(57)【要約】      （修正有）【課題】インクジェットヘッドなどの液滴吐出手段から吐出され、印字された用紙などの記録媒体を介して記録媒体搬送ローラに付着したインクなどの液滴を効率的に除去し、また、該除去された液滴を記録媒体に再転写させることなく長期にわたり記録媒体を汚損なく液滴吐出を行うことが可能な液滴吐出装置を提供することができる。【解決手段】記録媒体搬送ローラ６を有し記録媒体Ｐを搬送する記録媒体搬送手段と、記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出手段８と、前記記録媒体搬送ローラに付着した液滴を繊維状物質を含むクリーニング部材４でクリーニングするクリーニング手段とを備え、前記繊維状物質が親水性繊維を含む液滴吐出装置１００である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体搬送ローラを有し記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出手段と、
前記記録媒体搬送ローラに付着した液滴の少なくとも一部を繊維状物質を含むクリーニング部材でクリーニングするクリーニング手段とを備え、
前記繊維状物質が親水性繊維を含むことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記繊維状物質が、さらに疎水性繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記親水性繊維が、アラミド繊維、ナイロン繊維、コットン繊維、ビニロン繊維及びレーヨン繊維から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記疎水性繊維が、ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記繊維状物質の密度が０．１〜０．９ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記繊維状物質に含まれる繊維の平均径が０．１〜１０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出装置に係り、特に、液滴吐出手段から吐出され、記録媒体を介して記録媒体搬送ローラに付着した液滴を効果的に除去できる液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴吐出装置の一つであるインクジェットプリンタは、一定方向に搬送される用紙にインク滴を吐出して印字する１個または複数の印字ヘッドと、該印字ヘッドで印字された用紙を印字ヘッドの外部に搬送する用紙搬送ローラ（記録媒体搬送ローラ）とを備えるのが一般的である。
【０００３】
このようなインクジェットプリンタで高速印字を行うと、用紙に吐出されたインクが十分に乾燥または定着する前に用紙が用紙搬送ローラで搬送されるから、該搬送ローラのうち、特に用紙の印字面に接する側の印字面側の用紙搬送ローラの表面に用紙面のインクが付着し、用紙に形成された画像を汚損するという問題や、搬送ローラに付着したインクが用紙に再転写して画像を汚損するという問題があった。
【０００４】
特に、印字後に用紙を反転させて反対側の面にも印字する両面印刷機構を備えるインクジェットプリンタにおいては、搬送ローラが用紙を反転させる用紙反転ローラとしても機能するため、搬送ローラにおけるニップ圧が高くなる。したがって印字面側ローラの表面におけるインク汚染の発生および蓄積という問題がさらに深刻となる。
【０００５】
このような問題を解決するため、用紙搬送ローラの表面を清掃する清掃手段を設けることが提案されている（特許文献１〜５）。
【特許文献１】特開平０７−１３７９０３号公報
【特許文献２】特開平１１−２０８０６５号公報
【特許文献３】特開２００４−２７６４３６号公報
【特許文献４】特開２００４−３３８２３４号公報
【特許文献５】特開２００４−１２３３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの清掃手段は、何れも印字後の用紙を搬送する用紙搬送ローラや用紙搬送ベルトに一般的な不織布やフェルト、紙鑢などのクリーニング部材を押圧して表面に付着したインクを物理的に除去するものであり、用紙を搬送するような表面特性の複雑な用紙搬送ローラから確実に液滴を除去することが困難であるだけでなく、クリーニング部材からインクが用紙に再転写してしまうことがあった。
【０００７】
したがって、特に前記高速印字や両面印字に対応したインクジェットプリンタでは、用紙搬送ローラの汚染により画像の汚損が発生しやすく、また、クリーニング性能が長期に亘って維持できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、インクジェットヘッドなどの液滴吐出手段から吐出され、印字された用紙などの記録媒体を介して記録媒体搬送ローラに付着したインクなどの液滴を効率的に除去し、また、該除去された液滴を記録媒体に再転写させることなく長期にわたり記録媒体を汚損なく液滴吐出を行うことが可能な液滴吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  記録媒体搬送ローラを有し記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出手段と、
前記記録媒体搬送ローラに付着した液滴の少なくとも一部を繊維状物質を含むクリーニング部材でクリーニングするクリーニング手段とを備え、
前記繊維状物質が親水性繊維を含む液滴吐出装置である。
【００１０】
前記液滴吐出装置においては、液滴吐出手段から吐出され液滴が完全には乾燥または定着されていない状態の記録媒体が記録媒体搬送ローラに接触し、該記録媒体搬送ローラに液滴が付着した場合においても、記録媒体搬送ローラの表面が特定の繊維状物質を含むクリーニング部材によってクリーニングされるため、前記付着した液滴により記録媒体の表面を汚損することがない。
【００１１】
＜２＞  前記繊維状物質が、さらに疎水性繊維を含む＜１＞に記載の液滴吐出装置である。
【００１２】
前記繊維状物質が、さらに疎水性繊維を含むことにより、記録媒体搬送ローラ表面からの効率的なインクのかき取り、除去を行うことができ、加えて、連続使用時における前記繊維状物質からのインク及びインク成分の一部のしみ出し、再転写の発生を防止することができる。
【００１３】
＜３＞  前記親水性繊維が、アラミド繊維、ナイロン繊維、コットン繊維、ビニロン繊維及びレーヨン繊維から選択される少なくとも１種である＜１＞または＜２＞に記載の液滴吐出装置である。
【００１４】
＜４＞  前記疎水性繊維が、ポリエステル繊維である＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液滴吐出装置である。
【００１５】
前記親水性繊維と疎水性繊維とを混合した繊維状物質において、親水性繊維として前記のものを、疎水性繊維として上記のものを組み合わせて用いることにより、特に記録媒体搬送ローラ表面からの液滴のかき取り性及び該かき取った液滴の保持性に優れたクリーニング部材とすることができる。
【００１６】
＜５＞  前記繊維状物質の密度が０．１〜０．９ｇ／ｃｍ３の範囲である＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の液滴吐出装置である。
【００１７】
＜６＞  前記繊維状物質に含まれる繊維の平均径が０．１〜１０μｍの範囲である＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の液滴吐出装置である。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、インクジェットヘッドなどの液滴吐出手段から吐出され、印字された用紙などの記録媒体を介して記録媒体搬送ローラに付着したインクなどの液滴を効率的に除去し、また、該除去された液滴を記録媒体に再転写させることなく長期にわたり記録媒体を汚損なく液滴吐出を行うことが可能な液滴吐出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液滴吐出装置は、記録媒体搬送ローラを有し記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出手段と、前記記録媒体搬送ローラに付着した液滴を繊維状物質でクリーニングするクリーニング手段とを備え、前記繊維状物質が親水性繊維を含むことを特徴とする。
【００２０】
前記のように、記録媒体搬送ローラ（以下、「搬送ローラ」という場合がある）を記録媒体搬送手段として有する液滴吐出装置では、記録媒体に吐出された液滴が乾燥する前に記録媒体の液滴吐出面が搬送ローラを接触することとなるため、液滴が搬送ローラ表面に付着する。したがって、この付着した液滴を除去しなければ再度記録媒体に転写され記録媒体が汚損されることとなる。
【００２１】
この場合、搬送ローラの表面に付着した液滴をクリーニング部材により除去すればよいが、記録媒体の搬送を行う搬送ローラの表面は複雑な特性を有しており、特に高速搬送や記録媒体の両面への液滴吐出を行う場合には、記録媒体への記録後、非常に短時間で搬送ローラを通過させる必要があり、かつ両面では記録媒体を高速で反転させる必要がありニップ圧を高く設定必要がある。そのため、付着する液滴量も多くなり液滴の除去が困難であった。
【００２２】
本発明者等が検討した結果、特定の繊維を含む繊維状物質をクリーニング部材として用いることにより、従来のクリーニング部材に比べて効率的で確実なクリーニング効果が得られることを見出した。また、前記クリーニング部材を繰り返し使用すると、内部からの液滴のしみ出しが発生し記録媒体への再転写が問題となるが、前記繊維状物質を用いた場合には一旦かきとった液滴の保持性が高く、再転写を防止することができることも判明した。
【００２３】
本発明の液滴吐出装置の用途、構成は、特に制限されるものではないが、以下に、本発明の液滴吐出装置の一例であるインクジェット記録装置について、図面を用いてにより具体的に説明する。
【００２４】
図１には、本発明の実施形態に係るＦＷＡ（Full Width Array）方式のインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）１０の構成が概略的に示されている。
ここで、上記ＦＷＡ方式とは記録ヘッドを記録用紙の幅方向（主走査方向）に亘り配設することで固定配置し（フルラインヘッド）、記録用紙を副走査方向に移動させる方式であるが、記録用紙を所定のピッチで移動しながら（副走査）、記録ヘッドを記録用紙の移動と直交する方向（主走査方向）に移動させるＰＷＡ（Partial Width Array）方式に比べて高速なプリントが可能となるものである。
【００２５】
図１に示すインクジェット記録装置１００は、用紙Ｐを矢印ａの方向に沿って搬送する搬送コンベア２と、搬送コンベア２上を搬送される用紙Ｐにインク滴を吐出して画像を形成する記録ヘッドアレイ８と、用紙Ｐの搬送方向ａに沿って搬送コンベア２の下流側に位置し、記録ヘッドアレイ８で表面に画像が形成された用紙Ｐを搬送方向ａに沿って系外に導出する１対の用紙搬送ローラ６とを備える。記録ヘッドアレイ８と用紙搬送ローラ６と用紙Ｐとは、各々本発明における液滴吐出手段と記録媒体搬送ローラと記録媒体とに相当する。
【００２６】
記録ヘッドアレイ８は、イエロー（Ｙ）のインク滴を吐出するインクジェットヘッド８２Ｙと、マゼンタ（Ｍ）のインク的を吐出するインクジェットヘッド８２Ｍと、シアン（Ｃ）のインク滴を吐出するインクジェットヘッド８２Ｃと、黒色（Ｋ）のインク滴を吐出するインクジェットヘッド８２Ｋと、必要に応じて処理液の液滴を吐出する処理液ヘッド８４とを備える。インクジェットヘッド８２Ｙ、インクジェットヘッド８２Ｍ、インクジェットヘッド８２Ｃ、インクジェットヘッド８２Ｋ、および処理液ヘッド８４は、何れも用紙Ｐの全幅に亘って設けられた所謂全幅ヘッドであって、用紙Ｐの搬送方向ａに沿って上流から下流に向かって配設されている。処理液ヘッド８４から吐出される処理液は、インクジェットヘッド８２Ｙ、インクジェットヘッド８２Ｍ、インクジェットヘッド８２Ｃ、およびインクジェットヘッド８２Ｋから吐出されるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のインク中の染料や顔料を不溶化して固定する溶液であって、具体的には無機電解質、有機アミン化合物、および有機酸などを含有する溶液が使用される。
【００２７】
用紙搬送ローラ６は、用紙Ｐの図面における上面、即ちインクジェットヘッド８２Ｙ〜８２Ｋから吐出されたインク滴が付着する側の面に当接する印字面側ローラ６Ａと、用紙Ｐの搬送経路を挟んで印字面側ローラ６Ａの反対側に位置する裏面側ローラ６Ｂとを有する。印字面側ローラ６Ａと裏面側ローラ６Ｂとは、用紙Ｐがスリップしないように所定の圧力でニップされ、周面の用紙Ｐに接する側が搬送方向ａと同方向、同速で移動するように互いに反対方向に回転している。
【００２８】
印字面側ローラ６Ａの用紙Ｐに接する側とは反対側には繊維状物質を含むウィック４が当接している。ウィック４は、本発明の液体吐出装置におけるクリーニング部材に相当する。ウィック４は、不織布、布帛、フェルト、などの繊維状物質を直方体状の形態に形成したものである。該繊維状物質については後述する。
【００２９】
なお、インクジェット記録装置１００において、ウィック４を印字面側ローラ６Ａに直接当接させる代わりに、図２に示すように不織布、布帛、フェルトなどの繊維状物質を含むウェブ１２を矢印ｂの方向に駆動するウェブ駆動機構１１を印字面側ローラ６Ａの近傍に設けてもよい。この場合、ウェブ１２が本発明の液滴吐出装置におけるクリーニング部材に相当する。
【００３０】
ウェブ駆動機構１１は図２に示すように、ウェブ１２を巻き出す巻出しロール１４と、巻出しロール１４から巻き出されたウェブ１２を巻き取って矢印ｂの方向に走行させる巻取りロール１６と、ウェブ１２を印字面側ローラ６Ａに押圧する押圧ローラ１３とを備える。
【００３１】
以下、インクジェット記録装置１００の作用について説明する。
搬送コンベア２で搬送方向ａに沿って用紙Ｐが搬送され、記録ヘッドアレイ８の下方を通過すると、まず処理液ヘッド８４から処理液が吐出され、続いてインクジェットヘッド８２Ｙ〜８２Ｋから吐出されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のインク滴によって用紙Ｐの上面に所定の画像が形成される。
【００３２】
なお、処理液は、ＣＭＹＫの各色のインクまたはその一部成分の増粘を促進する働きがあり、上記処理液ヘッド８４は、全ての印字ドットに対して画像データに関わらず液滴吐出を実行する、所謂前処理を実行するが、当該処理液ヘッド８４は、画像形成に必須ではない。
【００３３】
図１に示す態様において、画像が固定化された用紙Ｐは、用紙搬送ローラ６によって系外に搬送されるが、そのときに用紙Ｐに形成された画像が印字面側ローラ６Ａに接触する。このとき、乾燥不十分のインクの一部が印字面側ローラ６Ａに付着するが、該付着したインクはウィック４によりかき取られてウィック４中の繊維状物質に取り込まれる。このため印字面側ローラ６Ａがさらに回転して再度用紙Ｐに接触しても、用紙Ｐを汚すことはない。
【００３４】
また、図２に示す態様においては、インクの一部が付着した印字面側ローラ６Ａに巻出しロール１４から巻き出されたウェブ１２が接触し、押圧ローラ１３によって印字面側ローラ６Ａの表面に押圧されてウェブ１２にインクがかき取られる。したがって、図１に示す態様の場合と同様に印字面側ローラ６Ａがさらに回転して再度用紙Ｐに接触しても、用紙Ｐを汚すことはない。
【００３５】
したがって、高速印刷を行った場合のように、用紙Ｐに形成された画像が完全に固定化される前に用紙搬送ローラ６で搬送される場合において、用紙Ｐ表面の未乾燥のインクが印字面側ローラ６Ａの表面に付着しても画像を汚染することが防止される。
【００３６】
なお、図１に示す態様において、印字面側ローラ６Ａに接触するウィック４の接触長さ（ニップ幅）は、ローラ径によりその最大値は異なるが、印字面側ローラ６Ａに周方向の長さで２〜３０ｍｍの範囲とすることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ前後である。
また同様に、図２に示す態様において、印字面側ローラ６Ａに接触するウェブ１２の接触長さ（ニップ幅）は、印字面側ローラ６Ａの周方向の長さで２〜３０ｍｍの範囲とすることが好ましく、１０ｍｍ前後がより好ましい。
【００３７】
次に、本発明におけるクリーニング部材について説明する。
本発明におけるクリーニング部材は、繊維状物質を含んで構成され、該繊維状物質が親水性繊維を含んで構成される。
ここで、前記繊維状物質とは繊維の集合体（凝集体）をいい、単に繊維を寄せ集めた塊状体や、高密度に配列したもの、さらには繊維同士が一部互いに結合したものも含まれる。
【００３８】
前記親水性繊維とは、水になじみやすくぬれやすい性状を有する繊維を意味し、本発明においては公定水分率が２％を超える繊維をいう。
親水性繊維としては、例えばレーヨン繊維の他、綿（コットン）繊維、絹、アセテート繊維、ポリノジック繊維、キュプラ繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維及びビニロン繊維などが挙げられる。これらのうちでは、特にアラミド繊維、ナイロン繊維、コットン繊維、ビニロン繊維及びレーヨン繊維から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００３９】
また、本発明における繊維状物質は、さらに疎水性繊維を含むことが好ましい。疎水性繊維を含むことにより、搬送ローラ表面からの効率的なインクのかき取りに加えて、連続使用時におけるインクのしみ出し、再転写の発生を防止できるクリーニング部材を得ることができる。
そのメカニズムは明らかではないが、親水性繊維と疎水性繊維とを含むことにより、繊維状物質に親水性部分と疎水性部分とが存在することとなり、該疎水性部分により搬送ローラ表面に付着したインクを効率的に繊維状物質内に取り込むことができ、取り込まれたインクを親水性部分が繊維状物質の表面から内部に引き込み保持することができるためと考えられる。
【００４０】
前記疎水性繊維とは、水になじみにくくぬれにくい性状を有する繊維を意味し、本発明においては公定水分率が２％以下の繊維をいう。
疎水性繊維としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ポリアクリル繊維等が挙げられる。これらのうちでは、特にポリエステル繊維が強靭さの点で好ましい。
【００４１】
上記繊維状物質にさらに疎水性繊維を含む場合、繊維状物質全体における疎水性繊維の質量比は１〜５０質量％の範囲であることが好ましく、５〜４０質量％の範囲であることがより好ましい。疎水性繊維の質量比が１質量％に満たないと、高速印字時に搬送ローラからインクを十分にかき取ることができない場合がある。５０質量％を超えると、かき取ったインクを繊維状物質中に安定に保持できない場合がある。
【００４２】
本発明において繊維状物質に含まれる繊維の平均径は０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましく、１〜８μｍの範囲であることがより好ましい。
平均径が０．１μｍに満たないと、十分な繊維の強度を保持することができない場合がある。１０μｍを超えると、十分な拭き取り性能が得られなくなる場合がある。
【００４３】
上記平均径は繊維の実質上の径を表すものであり、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により繊維状物質を観察し、１視野において、１視野において１０箇所を３視野について、合計３０箇所の繊維径を測定し、それらを平均することによって求めた。
【００４４】
本発明におけるクリーニング部材は、前記繊維状物質を含むものであり、その形態としては、繊維を撚ってなる糸を編成した編物状、ネット状、あるいは製織してなる織物状のものや、繊維同士が一部融着したり、互いに絡み合ったりしてなる不織布状のもの、ウェブ状のもの、シート状のものなどが挙げられる。
【００４５】
また、本発明におけるクリーニング部材は、前記繊維状物質のみからなるものでもよく、繊維状物質に接着剤等のバインダーを含ませたものでもよく、さらに、基材上に繊維状物質を固定したもの等であってもよい。
【００４６】
前記のように、本発明における繊維状物質を用いたインク成分の吸収では毛細管現象が重要な働きをする。したがって、繊維の集合体である繊維状物質における密度も重要である。本発明において、繊維状物質の密度は０．１〜０．９ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましく、０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲がより好ましい。密度が０．１ｇ／ｃｍ３に満たないと繊維間の隙間が大きくなり、インクを効率的に吸収できない場合がある。また、密度が０．９ｇ／ｃｍ３を超えると、インク成分に対して毛細管現象が起こらなくなる場合がある。
【００４７】
また本発明においては、繊維状物質の引張強さが１０Ｎ／５ｃｍ以上であることが好ましく、５０Ｎ／５ｃｍ以上であることがより好ましい。引張強さが１０Ｎ／５ｃｍに満たないと、搬送ローラへの追従性が不良となり、長期使用に耐えない場合がある。
なお、上記引張強さは、ＩＳＯ５２７・１，２にしたがって行った。
【００４８】
繊維状物質を含むクリーニング部材においては、該繊維状物質がクリーニング液として各種液体を含むことが望ましい。
上記クリーニング液としては、少なくとも界面活性剤を含有する液体、少なくとも水及び水溶性有機溶媒を含有する液体、及び、非水溶媒を含有する液体のうちから選択される１種以上を用いることができる。
【００４９】
前記界面活性剤及び水溶性有機溶媒については、後述するインクに用いることが可能なものを同様に好適に使用することができる。また、前記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸エチル、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、プロピオニトリル、メチルピロリドン等を挙げることができる。
上記クリーニング液は、繊維状物質に含浸させて用いることが好ましい。
【００５０】
次に、本発明における液滴を得るための液体の例示として、前記インクジェット記録の印字用液体（インク、処理液）について説明する。
印字用液体としては、少なくとも顔料（色材）、水溶性溶媒、及び水を含むインクと、該インクを凝集及び／または増粘させる作用を有する処理液と、を用いることが望ましい。本実施形態では、処理液はインクとは別途使用するが、顔料を含有させてインク（例えばイエローインク）として用いてもよい。
【００５１】
インクは、少なくとも顔料、水溶性有機溶媒、及び水を含んで構成される。この顔料は、顔料の凝集前の大きさが１０〜２００ｎｍであることが好ましく、そして、処理液を用いる場合、凝集体の大きさが０．５μｍ以上である。
【００５２】
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料では、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用しても良い。また、本実施形態のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【００５３】
黒色顔料として具体例には、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、
Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ１０００，Ｍｏｎａｒｃｈ１１００，Ｍｏｎａｒｃｈ１３００，Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上キャボット社製）、
Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ，ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上デグッサ社製）、
Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
また、シアン色にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，同−２，同−３，同−１５，同−１５：１，同−１５：２，同−１５：３，同−１５：４，同−１６，同−２２，同−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，同−７，同−１２，同−４８，同−４８：１，同−５７，同−１１２，同−１２２，同−１２３，同−１４６，同−１６８，同−１８４，同−２０２等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
黄色には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，同−２，同−３，同−１２，同−１３，同−１４，同−１６，同−１７，同−７３，同−７４，同−７５，同−８３，同−９３，同−９５，同−９７，同−９８，同−１１４，同−１２８，同−１２９，同−１３８，同−１５１，同−１５４等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
顔料として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤の存在がなくとも水中で安定に分散する顔料のことである。具体的には、例えば、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【００５６】
水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−５５、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【００５７】
顔料として、水に自己分散可能な顔料を用いた場合、長期保存性等の項目で優れる結果が得られる傾向がある。これは、水に自己分散可能な顔料は、他の添加剤による影響を受け難いためであると考えている。また、顔料として水に自己分散可能な顔料を用いる場合には、インク中に高分子分散剤などの高分子物質を含んでも構わない。
【００５８】
顔料は、インク質量に対し０．５から２０質量％、好ましくは１から１０質量％の範囲で使用される。インク中の顔料量が０．５質量％未満の場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、顔料量が２０質量％よりも多い場合には、インクの噴射特性が不安定となる場合が存在した。
【００５９】
インクには、顔料を分散させるために高分子分散剤を添加しても構わない。また、水に自己分散可能な顔料を用いた場合の高分子物質として、高分子分散剤を添加することもできる。高分子分散剤としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が使用でき、例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの共重合体等が使用できる。
【００６０】
具体的には、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００６１】
上記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独若しくは複数を共重合して得られる共重合体が高分子分散剤として使用される。具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００６２】
高分子分散剤は、重量平均分子量で２０００〜１５０００のものが好ましい。高分子分散剤の分子量が２０００未満の場合、顔料が安定に分散しない場合が存在し、一方、分子量が１５０００を超える場合には、インクの粘度が高くなり、吐出性が悪化する場合が存在した。より好ましい重量平均分子量は、３５００〜１００００である。
【００６３】
高分子分散剤は、インクに対して０．１〜３質量％の範囲で添加されることが好適である。この添加量が３質量％を超える場合には、インク粘度が高くなり、インクの噴射特性が不安定となる場合が存在した。一方、添加量が０．１質量％未満の場合には、顔料の分散安定性が低下する場合が存在した。高分子分散剤としての添加量としてより好ましくは０．１５〜２．５質量％であり、更に好ましくは、０．２〜２質量％である。
【００６４】
インクに含まれる水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【００６５】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用することが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量としては、１〜６０質量％、好ましくは、５〜４０質量％で使用される。インク中の水溶性有機溶媒量が１質量％よりも少ない場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、逆に、６０質量％よりも多い場合には、インク粘度が大きくなり、インクの噴射特性が不安定になる場合が存在した。
【００６６】
インクには、界面活性剤を含有させても構わない。界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等を使用することが出来、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等のいずれを使用しても構わない。又、上記高分子分散剤を界面活性剤として使用することもできる。
【００６７】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、高級アルキルリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩等が挙げられ、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ケリルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等も有効に使用される。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、脂肪族アルカノールアミド、グリセリンエステル、ソルビタンエステル等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【００６８】
これらの中でも、顔料の分散安定性という観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。また、浸透性制御の観点より、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等が特に好ましい。
【００６９】
界面活性剤の添加量は、インクに対して１０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜３質量％の範囲で使用される。添加量が１０質量％以上の場合には、光学濃度、及び、顔料インクの保存安定性が悪化する場合が存在した。
【００７０】
インクには、その他、インク吐出性改善等の特性制御を目的とし、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類及びその誘導体、その他水溶性ポリマー、アクリル系ポリマーエマルション、ポリウレタン系エマルション等のポリマーエマルション、シクロデキストリン、大環状アミン類、デンドリマー、クラウンエーテル類、尿素及びその誘導体、アセトアミド等を用いることができる。また、導電率、ｐＨを調整するため、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等の含窒素化合物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属類の化合物、硫酸、塩酸、硝酸等の酸、硫酸アンモニウム等の強酸と弱アルカリの塩等を使用することができる。
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【００７１】
前記処理液としては、インク中の顔料を凝集させる（インクを凝集及び／または増粘させる）成分を含むものであれば構わない。具体的には、例えば、アニオン性基を有する顔料を含有するインクに対しては、処理液中に電解質又はカチオン性化合物等を含有させても構わない。本発明において有効に用いられる電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【００７２】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【００７３】
一方、カチオン性化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩等が挙げられる。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩、ポリアミン等が挙げられ、例えば、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、ジプロピルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【００７４】
好ましい電解質としては、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸スズ、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、硝酸アルミニウム、モノアリルアミン重合体、ジアリルアミン重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体等が挙げられる。
【００７５】
一方、表面にカチオン性基を有する顔料を含有するインクに対しては、処理液中にアニオン性化合物等を含有させても構わない。本発明において有効に用いられるアニオン化合物としては、有機カルボン酸又は有機スルホン酸、及びそれらの塩等が挙げられる。具体的には、有機カルボン酸としては、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等が挙げられ、これらの基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。また、有機スルホン酸としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の化合物が挙げられ、これら基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。
【００７６】
処理液には、上記化合物を単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、処理液中の上記化合物含有量としては、０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％で使用される。
処理液には、インクと同様に界面活性剤を含ませても構わない。この界面活性剤については、上述したものと同様なものが挙げられる。
【００７７】
さらに、前記印字用液体は、前記色材を記録媒体に定着させる物質（以下、「定着物質」という）を含んでいてもよい。特に記録媒体として樹脂フィルムなどのインク成分をほとんど吸収しないものを用いる場合、定着物質を含むことが有効である。
【００７８】
前記定着物質としては、水溶性樹脂、樹脂エマルション、水溶性ポリマーなどを用いることができるが、これらの中では水溶性樹脂、樹脂エマルションが好ましい。
上記水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等、並びにこれらの共重合体の塩および誘導体が挙げられる。
【００７９】
また、前記樹脂エマルションとしては、連続相が水、分散相がポリマー微粒子よりなるもので、ポリマー微粒子としては、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、架橋スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、シリコーン樹脂などが使用可能である。
【００８０】
前記定着物質は印字用液体に含まれていればよく、インクあるいは処理液、またはインク及び処理液に含まれる。定着物質の含有量としては、インク及び／または処理液の０．１〜５０質量％の範囲が好ましく、１〜２０質量％の範囲がより好ましい。
【００８１】
インク（処理液も含む）の表面張力は、４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下である。表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えると、浸透性が遅くなり乾燥時間が遅くなったり、繊維状物質に吸収されにくくなったりする場合が存在する。なお、下限は２０ｍＮ／ｍ程度である。
【００８２】
ここで、表面張力は、２３℃、５５％ＲＨの環境において、表面張力計（ＣＶＢＰ−Ｚ／協和界面化学（株）製）を用いて測定することができる。
【００８３】
インク（処理液も含む）の粘度は、室温で１．２ｍＰａ・ｓ以上２０．０ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ未満である。粘度が１．２ｍＰａ・ｓ以下を下回ると長期信頼性が悪化する場合がある。一方、２０．０ｍＰａ・ｓを超えると吐出性が低下したり、繊維状物質に吸収されにくくなったりする場合がある。
【００８４】
ここで、粘度は、ＴＶＥ−２０Ｌ（東機産業（株）製）を測定装置として用いて測定することができる。このとき、測定条件としては、測定温度２３℃、せん断速度は７５０ｓ−１とした。
【００８５】
なお、本実施形態においては、インクジェット方式のインクジェットプリンタについて説明したが、インクジェット方式においてはサーマルインクジェット方式、ピエゾ式インクジェット、連続流型インクジェット、静電吸引型インクジェット等、方式に限定されない。
さらに、使用するインクも水性インク、油性インク、常温で固形のいわゆるソリッドインク、溶剤インク等いずれも適用可能である。インク中の色材も顔料・染料を問わない。
【００８６】
以上、本発明の液滴吐出装置について、インクジェット記録装置により代表して説明したが、前述のように本発明の用途はこれに限られるわけではなく、基板上に直接回路パターンを形成する直接回路描画法に用いる液滴吐出装置、カラーフィルタ製造のための液滴吐出装置、さらに面発光型発光素子用等の光学部材作製のための液滴吐出装置など、種々の用途に用いられるものである。
したがって、例えば本発明における前記記録媒体としても、記録用紙に限られるわけではなく、中間転写体やガラス基板、プラスチック基板など様々な記録媒体が用いられ得る。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
＜インクジェット用インクセットの作製＞
所定の組成となるように着色剤溶液、水溶性有機溶媒、界面活性剤、イオン交換水等を適量加え、混合液を、混合、攪拌した。得られた液体を、５μｍフィルターを通過させることにより、所望の各液体を得た。
【００８８】
−インク１（黒色インク）−
・Ｃａｂｏｊｅｔ−３００（キャボット社製）  ４質量％
・スチレン−アクリル酸共重合体（酸価１００／中和度９５％）０．５質量％
・ジエチレングリコール                                      ２５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物            １．０質量％
・イオン交換水                                                残部
【００８９】
−インク２（シアン色インク）−
・顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３表面にスルホン酸基を導入した自己分散顔料）  ４質量％
・スチレン−アクリル酸共重合体（酸価１００／中和度９５％）０．６質量％
・ジエチレングリコール                                      ２０質量％
・プロピレングリコール                                        ５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物                １質量％
・イオン交換水                                                  残部
【００９０】
−インク３（マゼンタ色インク）−
・顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２表面にスルホン酸基を導入した自己分散顔料）  ４質量％
・スチレン−アクリル酸共重合体（酸価１００／中和度９５％）０．６質量％
・ジエチレングリコール                                      ２０質量％
・トリエチレングリコール                                      ５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物                １質量％
・イオン交換水                                                  残部
【００９１】
−インク４（イエロー色インク）−
・顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２８表面にスルホン酸基を導入した自己分散顔料）  ４質量％
・スチレン−アクリル酸共重合体（酸価１００／中和度９５％）０．６質量％
・ジエチレングリコール                                      ２０質量％
・２−ピロリドン                                              ５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物                １質量％
・イオン交換水                                                  残部
【００９２】
−処理液−
・ジエチレングリコール                                      ３０質量％
・硝酸マグネシウム６水和物                                ７．５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物                １質量％
・イオン交換水                                                  残部
【００９３】
＜印字条件＞
印字は、記録ヘッドとして、１色あたり６００ｄｐｉ、４９６０ノズルのノズル面を５つ配列させた図１に示すようなフルラインヘッドを備えた評価用試作サーマルインクジェット記録装置を使用し、各々のヘッドに前述と同様の順で前記各インク１〜４、処理液を装填した。
【００９４】
また、クリーニング部材として表１に各々示す繊維状物質を含むウィックを、搬送ローラに対してニップ幅が１０ｍｍとなるように接触させたクリーニング装置を前記記録ヘッドの下流側に配置した。
【００９５】
記録媒体としては、マルチエース紙（富士ゼロックス社製）等を用いた。なお、吐出量を約１０ｐｌ、インク打ち込み量を約０．０３ｍｌ／ｍ2、画素形成のための処理液とインクとの質量比（処理液／インク）は０．２５／１、印字はＡ４各色５％カバレッジパターンで印字速度（用紙搬送速度）を４０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、印字は一般環境下（温度：２３±０．５℃、湿度：５５±５％ＲＨ）で行った。
【００９６】
＜実施例、比較例＞
上記吐出条件の下、表１、表２に各々示す繊維状物質（すべて試作品）を含むウィックをクリーニング部材として用いて、連続５００枚、続いて５０００枚までの印字を行い（拭き取り性が悪化したものはその時点で中止）、各々以下の評価を行なった。
【００９７】
（拭き取り性）
５００枚、５０００枚印字後の各々について、印字した文字等が搬送ローラ通過後オフセットして記録媒体に目視で確認されるかにより、以下の基準によりクリーニング部材の拭き取り性を判断した。
◎：クリーニング部材の自重のみで拭き取りが可能なレベル。
○：拭き取りに５ｇｆ位の荷重が必要なレベル。
△：拭き取りに５０ｇｆ位の荷重が必要なレベル。
×：荷重をかけても拭き取りができないレベル。
【００９８】
（保持性）
５０００枚印字後の画像について、上記オフセットによる汚れ以外の汚れの有無を目視で確認し、以下の基準によりインクの保持性を判断した。なお、前記拭き取り性の評価で△以下のレベルとなったものについては評価を行わなかった。
◎：汚れが全く確認されない。
○：微小な汚れが確認できるが、目視では気が付かない。
△：微小な汚れが、2500枚以上で目しでも確認できる。
×：明確な汚れが確認できる。
以上の評価結果をまとめて表１、表２に示す。
【００９９】
【表１】
2008184249.tif 000003
【０１００】
【表２】
2008184249.tif 000004
【０１０１】
表１に示すように、実施例で示した特定の繊維状物質を含むクリーニング部材を備えたインクジェット記録装置では、比較的高速印字であるにもかかわらず搬送ローラへのインク付着による記録媒体の汚損が発生することがなく、高画質の画像を長期にわたって安定して得ることができる。これに対し、表２に示すように、比較例のクリーニング部材を用いたインクジェット記録装置では、明らかに搬送ローラに基づく画像欠陥が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の液滴吐出装置であるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の液滴吐出装置であるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０３】
２    搬送コンベア
４    ウィック（クリーニング部材）
６    用紙搬送ローラ（記録媒体搬送ローラ）
８    記録ヘッドアレイ（液滴吐出手段）
１１   ウェブ駆動機構
１２   ウェブ（クリーニング部材）
１３   押圧ローラ
１４   巻出しロール
１６   巻取りロール
８２Ｙ  インクジェットヘッド
８２Ｍ  インクジェットヘッド
８２Ｃ  インクジェットヘッド
８２Ｋ  インクジェットヘッド
８４    処理液ヘッド
１００  インクジェット記録装置（液滴吐出装置）
【図１】
2008184249.tif 000005
【図２】
2008184249.tif 000006