(57)【要約】【課題】  結合したパイプ部材およびコネクタを分離しないように拘束する脱落防止用ホルダを簡単に装着できるようにする。【解決手段】  燃料パイプ１１およびコネクタ１３を予め結合した状態で、脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈを燃料パイプ１１に係合させ、その部分を支点にして脱落防止用ホルダ１４を揺動させることで、第１面１４ｂに形成したＵ字状の第１切欠き１４ｄをコネクタ１３の小径部１３ｃに嵌合させ、段部１３ｂおよび第２フランジ１１ｂ間の距離を規制して燃料パイプ１１およびコネクタ１３を分離不能に拘束する。脱落防止用ホルダ１４の第１切欠き１４ｄの途中に形成した幅狭のスロート部ｂがコネクタ１３の小径部１３ｃを通過するため必要なスナップ嵌合操作は１回だけなので、複数回のスナップ嵌合操作を必要とするものに比べて作業が容易になり、脱落防止用ホルダ１４を容易に装着することができる。【選択図】        図１２
2008309187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部近傍の外周面に該先端部側から順番に第１フランジ（１１ａ）および第２フランジ（１１ｂ）を突設したパイプ部材（１１）と、一端側の大径部（１３ａ）および他端側の小径部（１３ｃ）を段部（１３ｂ）を介して連設したパイプ状のコネクタ（１３）とを、前記第１フランジ（１１ａ）を前記大径部（１３ａ）の内周面に挿入して結合した後に、前記パイプ部材（１１）および前記コネクタ（１３）の両者に跨がるように脱落防止用ホルダ（１４）を装着するコネクタの脱落防止構造であって、
前記脱落防止用ホルダ（１４）は一面を開放面（１４ａ）とした箱状の部材であり、前記脱落防止用ホルダ（１４）の相互に対向する第１面（１４ｂ）および第２面（１４ｃ）のうち、前記第１面（１４ｂ）には前記小径部（１３ｃ）に嵌合して前記段部（１３ｂに当接可能な第１切欠き（１４ｄ）が前記開放面（１４ａ）に連なるように形成されるとともに、前記第１切欠き（１４ｄ）の途中には前記小径部（１３ｃ）の外径よりも僅かに幅が狭いスロート部（ｂ）が形成され、前記第２面（１４ｃ）には前記パイプ部材（１１）に嵌合して前記第２フランジ（１１ｂ）に当接可能な第２切欠き（１４ｆ）が前記開放面（１４ａ）に連なるように形成され、
前記第２面（１４ｃ）には前記パイプ部材（１１）に係合可能な揺動支点部（１４ｈ）が突設されることを特徴とするコネクタの脱落防止構造。
【請求項２】
前記揺動支点部（１４ｈ）は、前記第２面（１４ｃ）の第２切欠き（１４ｆ）の一側から前記第１、第２面（１４ｂ，１４ｃ）を結ぶ方向に延びる基部（１４ｉ）と、前記基部（１４ｉ）の先端から前記第２切欠き（１４ｆ）の他側に向けて延びて前記パイプ部材（１１）に係合可能な係合部（１４ｊ）とからなり、前記係合部（１４ｊ）および前記第２面（１４ｃ）間の距離（Ｄ）は前記パイプ部材（１１）の直径よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載のコネクタの脱落防止構造。
【請求項３】
前記第２切欠き（１４ｆ）および前記係合部（１４ｊ）は協働して前記パイプ部材（１１）を保持するように配置され、前記第２切欠き（１４ｆ）の底部および前記係合部（１４ｊ）の内面は前記パイプ部材（１１）の外周面に沿うように湾曲することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のコネクタの脱落防止構造。
【請求項４】
前記第１面（１４ｂ）は前記開放面（１４ａ）側に延長された延長部（１４ｇ）を有することを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のコネクタの脱落防止構造。
【請求項５】
先端部近傍の外周面に該先端部側から順番に第１フランジ（１１ａ）および第２フランジ（１１ｂ）を突設したパイプ部材（１１）と、一端側の大径部（１３ａ）および他端側の小径部（１３ｃ）を段部（１３ｂ）を介して連設したパイプ状のコネクタ（１３）とを、前記第１フランジ（１１ａ）を前記大径部（１３ａ）の内周面に挿入して結合した後に、前記パイプ部材（１１）および前記コネクタ（１３）の両者に跨がるように脱落防止用ホルダ（１４）を装着することで、前記脱落防止用ホルダ（１４）の相互に対向する第１面（１４ｂ）および第２面（１４ｃ）のうち、前記第１面（１４ｂ）の第１切欠き（１４ｄ）を前記段部（１３ｂ）に係合させるとともに前記第２面（１４ｃ）の第２切欠き（１４ｆ）を前記第２フランジ（１１ｂ）に係合させて前記前記パイプ部材（１１）からの前記コネクタ（１３）の脱落を防止するコネクタの脱落防止方法であって、
前記脱落防止用ホルダ（１４）の前記第２面（１４ｃ）に突設した揺動支点部（１４ｈ）を前記パイプ部材（１１）に係合させる工程と、
前記脱落防止用ホルダ（１４）を前記揺動支点部（１４ｈ）を支点として前記コネクタ（１３）側に揺動させる工程と、
前記第１面（１４ｂ）の前記第１切欠き（１４ｄ）のスロート部（ｂ）を弾性変形させて前記コネクタ（１３）の小径部（１３ｃ）にスナップ嵌合させる第３工程と、
を含むことを特徴とするコネクタの脱落防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ部材に結合したコネクタの脱落を脱落防止用ホルダを用いて防止するコネクタの脱落防止構造と、パイプ部材に結合したコネクタの脱落を脱落防止用ホルダを用いて防止するコネクタの脱落防止方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製のフロアフューエルチューブにコネクタを結合し、このコネクタに樹脂製のフューエルチューブを結合する際に、フロアフューエルチューブとコネクタとが分離しないように、両者間にクランプを装着するものが、下記特許文献１により公知である。
【０００３】
上記クランプは一面が開放した箱状の部材であって、相互に対向する二つの面にそれぞれＵ字状の切欠きを備えており、一方の切欠きをフロアフューエルチューブの外周に嵌合させて軸方向に係止するとともに、他方の切欠きをコネクタの外周に嵌合させて軸方向に係止することで、フロアフューエルチューブとコネクタとが分離しないように拘束している。
【特許文献１】特開平６−３２３４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたものは、クランプを装着するときに、一方の切欠きをフロアフューエルチューブの外周にパチンとスナップ嵌合させ、かつ他方の切欠きをコネクタの外周にパチンとスナップ嵌合させるために、２回のスナップ嵌合操作が必要になって作業効率が悪く、短時間で簡単にクランプを装着することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、結合したパイプ部材およびコネクタを分離しないように拘束する脱落防止用ホルダを簡単に装着できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、先端部近傍の外周面に該先端部側から順番に第１フランジおよび第２フランジを突設したパイプ部材と、一端側の大径部および他端側の小径部を段部を介して連設したパイプ状のコネクタとを、前記第１フランジを前記大径部の内周面に挿入して結合した後に、前記パイプ部材および前記コネクタの両者に跨がるように脱落防止用ホルダを装着するコネクタの脱落防止構造であって、前記脱落防止用ホルダは一面を開放面とした箱状の部材であり、前記脱落防止用ホルダの相互に対向する第１面および第２面のうち、前記第１面には前記小径部に嵌合して前記段部に当接可能な第１切欠きが前記開放面に連なるように形成されるとともに、前記第１切欠きの途中には前記小径部の外径よりも僅かに幅が狭いスロート部が形成され、前記第２面には前記パイプ部材に嵌合して前記第２フランジ部に当接可能な第２切欠きが前記開放面に連なるように形成され、前記第２面には前記パイプ部材に係合可能な揺動支点部が突設されることを特徴とするコネクタの脱落防止構造が提案される。
【０００７】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記揺動支点部は、前記第２面の第２切欠きの一側から前記第１、第２面を結ぶ方向に延びる基部と、前記基部の先端から前記第２切欠きの他側に向けて延びて前記パイプ部材に係合可能な係合部とからなり、前記係合部および前記第２面間の距離は前記パイプ部材の直径よりも大きいことを特徴とするコネクタの脱落防止構造が提案される。
【０００８】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２の構成に加えて、前記第２切欠きおよび前記係合部は協働して前記パイプ部材を保持するように配置され、前記第２切欠きの底部および前記係合部の内面は前記パイプ部材の外周面に沿うように湾曲することを特徴とするコネクタの脱落防止構造が提案される。
【０００９】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成に加えて、前記第１面は前記開放面側に延長された延長部を有することを特徴とするコネクタの脱落防止構造が提案される。
【００１０】
また請求項５に記載された発明によれば、先端部近傍の外周面に該先端部側から順番に第１フランジおよび第２フランジを突設したパイプ部材と、一端側の大径部および他端側の小径部を段部を介して連設したパイプ状のコネクタとを、前記第１フランジを前記大径部の内周面に挿入して結合した後に、前記パイプ部材および前記コネクタの両者に跨がるように脱落防止用ホルダを装着することで、前記脱落防止用ホルダの相互に対向する第１面および第２面のうち、前記第１面の第１切欠きを前記段部に係合させるとともに前記第２面の第２切欠きを前記第２フランジに係合させて前記前記パイプ部材からの前記コネクタの脱落を防止するコネクタの脱落防止方法であって、前記脱落防止用ホルダの前記第２面に突設した揺動支点部を前記パイプ部材に係合させる工程と、前記脱落防止用ホルダを前記揺動支点部を支点として前記コネクタ側に揺動させる工程と、前記第１面の前記第１切欠きのスロート部を弾性変形させて前記コネクタの小径部にスナップ嵌合させる第３工程とを含むことを特徴とするコネクタの脱落防止方法が提案される。
【００１１】
尚、実施の形態の燃料パイプ１１は本発明のパイプ部材に対応する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の構成によれば、パイプ部材の第１フランジに係合するように結合したコネクタの分離を防止するための脱落防止用ホルダが、一面を開放面とした箱状の部材の相互に対向する第１面および第２面のうち、第１面にはコネクタの小径部に嵌合する第１切欠きが形成され、第２面にはパイプ部材に嵌合する第２切欠きが形成されるので、第２面に突設された揺動支点部をパイプ部材に係合させて脱落防止用ホルダを揺動させると、第１面がコネクタの小径部に嵌合してその段部に係合するとともに、第２面がパイプ部材に嵌合してその第２フランジに係合することで、パイプ部材およびコネクタの分離を脱落防止用ホルダにより防止することができる。
【００１３】
このとき、脱落防止用ホルダの第１面の第１切欠きの途中にコネクタの小径部の外径よりも僅かに幅が狭いスロート部が形成されているため、そのスロート部が広がって前記小径部を通過する際のスナップ音により、作業者は脱落防止用ホルダが確実に装着されたことを確認することができる。また脱落防止用ホルダを装着する際に必要なスナップ嵌合操作は１回だけなので、複数回のスナップ嵌合操作を必要とするものに比べて作業が容易になり、脱落防止用ホルダを容易に装着することができる。しかも脱落防止用ホルダを装着する際に、パイプ部材に係合させた揺動支点部を支点にして脱落防止用ホルダを揺動させれば良いので、脱落防止用ホルダの装着作業が一層容易になるだけでなく、脱落防止用ホルダの装着作業時に揺動操作に伴ってコネクタをパイプ部材側に引き込んで不完全な結合状態を解消することができる。
【００１４】
また請求項２の構成によれば、脱落防止用ホルダの揺動支点部を、第２面の第２切欠きの一側から第１、第２面を結ぶ方向に延びる基部と、基部の先端から第２切欠きの他側に向けて延びて前記パイプ部材に係合可能な係合部とで構成し、係合部および第２面間の距離はパイプ部材の直径よりも大きくしたので、係合部および第２面間にパイプ部材を係合させた状態で、脱落防止用ホルダを揺動支点部の係合部を支点として揺動させることでパイプ部材およびコネクタに簡単かつ確実に係合させることができる。
【００１５】
また請求項３の構成によれば、コネクタの第２切欠きおよび係合部は協働してパイプ部材を保持するように配置され、かつ第２切欠きの底部および係合部の内面はパイプ部材の外周面に沿うように湾曲するので、第２切欠きおよび係合部でパイプ部材の外周を囲むように確実に保持することができる。
【００１６】
また請求項４の構成によれば、脱落防止用ホルダの第１面が開放面側に延長された延長部を有するので、パイプ部材およびコネクタが浅く不完全に結合されて状態で脱落防止用ホルダを装着しようとすると、前記第１面の延長部の先端がコネクタの段部に係合することで該コネクタをパイプ部材側により大きなストロークで強制的に移動させ、パイプ部材およびコネクタを完全に結合することができる。
【００１７】
また請求項５に記載された発明によれば、パイプ部材の第１フランジに係合するように結合したコネクタの分離を防止するための脱落防止用ホルダが、相互に対向する第１面および第２面のうち、第１面にはコネクタの小径部に嵌合する第１切欠きが形成され、第２面にはパイプ部材に嵌合する第２切欠きが形成されるので、第２面に突設された揺動支点部をパイプ部材に係合させて脱落防止用ホルダを揺動させると、第１面の第１切欠きのスロート部が弾性変形してコネクタの小径部にスナップ嵌合することで、第１面がコネクタの段部に係合するとともに第２面がパイプ部材の第２フランジに係合し、パイプ部材およびコネクタの分離を脱落防止用ホルダにより防止することができる。
【００１８】
このとき、前記スナップ嵌合時のスナップ音により、作業者は脱落防止用ホルダが確実に装着されたことを確認することができる。また脱落防止用ホルダを装着する際に必要なスナップ嵌合操作は１回だけなので、複数回の嵌合操作を必要とするものに比べて作業が容易になり、脱落防止用ホルダを容易に装着することができる。しかも脱落防止用ホルダを装着する際に、パイプ部材に係合させた揺動支点部を支点にして脱落防止用ホルダを揺動させれば良いので、脱落防止用ホルダの装着作業が一層容易になるだけでなく、脱落防止用ホルダの装着作業時の揺動操作に伴ってコネクタをパイプ部材側に引き込んで不完全な結合状態を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図１３は本発明の実施の形態を示すもので、図１は燃料パイプおよびコネクタに脱落防止用ホルダを装着した状態を示す図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図２の３−３線断面図、図４は図３の４−４線断面図、図５は図３の５−５線断面図、図６は図３の６−６線断面図、図７はロック部材の側面図、図８は図７の８方向矢視図、図９は図７の９−９線断面図、図１０は燃料パイプおよびロック部材にコネクタを結合するときの作用説明図、図１１は燃料パイプおよびロック部材からコネクタを分離するときの作用説明図、図１２は脱落防止用ホルダを装着するときの作用説明図（その１）、図１３は脱落防止用ホルダを装着するときの作用説明図（その２）である。
【００２１】
図１〜図３に示すように、自動車のエンジン側（あるいは燃料タンク側）に設けられた金属製の燃料パイプ１１に樹脂製の燃料チューブ１２を結合する際に、先ず燃料パイプ１１の端部に樹脂性のコネクタ１３を固定し、このコネクタ１３に燃料チューブ１２を圧入している。燃料パイプ１１および燃料チューブ１２には燃料の高圧が作用するため、燃料パイプ１１からコネクタ１３が脱落しないように、燃料パイプ１１およびコネクタ１３に跨がるように樹脂製の脱落防止用ホルダ１４が装着される。
【００２２】
燃料パイプ１１は基本的に一定の直径を有するパイプであって、その先端側から順番に環状の第１フランジ１１ａおよび環状の第２フランジ１１ｂが径方向外側に突出するように形成される。                                                                        
【００２３】
コネクタ１３は、その一端側から他端側に、概ね円形断面の大径部１３ａと、この大径部１３ａに段部１３ｂを介して連設された円形断面の小径部１３ｃと、この小径部１３ｃに連設された更に小径の燃料チューブ連結部１３ｄとを備えており、燃料チューブ連結部１３ｄの外周に前記燃料チューブ１２が嵌合する。小径部１３ｃの内周面には一対のＯリング１５，１５がスペーサ１６を介して配置され、かつ段部１３ｂの近傍の大径部１３ａの内周面にはシール部材１７が配置されており、大径部１３ａ側からコネクタ１３内に挿入された燃料パイプ１１は、その第１フランジ１１ａよりも先端側が前記シール部材１７およびＯリング１５，１５の内周に嵌合してシールされる。
【００２４】
コネクタ１３の大径部１３ａの外周面は基本的に円形断面であるが、その一部を面取りすることで、相互に平行でかつコネクタ１３の軸線方向に延びる一対の平坦面１３ｅ，１３ｅが形成される（図４参照）。これら一対の平坦面１３ｅ，１３ｅと位相が９０°ずれた位置、つまりコネクタ１３の大径部１３ａの外周の一対の円弧面に、一対の四角形の窓孔１３ｆ，１３ｆが形成される。コネクタ１３の大径部１３ａの内部には、別部材で構成されたロック部材１８が配置される。
【００２５】
図７〜図９に示すように、ロック部材１８は燃料パイプ１１の外周に嵌合する円筒部１８ａを備えており、円筒部１８ａの軸線を挟む一側および他側には、軸線方向に延びるスリット１８ｂと、容易に弾性変形可能な可撓部１８ｃとが形成される（図９参照）。また円筒部１８ａの周面における、前記スリット１８ｂおよび可撓部１８ｃと位相が９０°ずれた位置には、燃料パイプ１１の第１フランジ１１ａに係合可能な一対の係合溝１８ｄ，１８ｄが形成される。また円筒部１８ａの前記一対の係合溝１８ｄ，１８ｄに隣接する位置には、前記コネクタ１３の窓孔１３ｆ，１３ｆに係合可能な一対の係合突起１８ｅ，１８ｅが傾斜面１８ｆ，１８ｆを介して径方向外向きに突設される。更に、前記係合突起１８ｅ，１８ｅの近傍には軸線方向外側かつ径方向外側に突出する一対の摘まみ部１８ｇ，１８ｇが形成される。
【００２６】
次に、図２〜図６に基づいて脱落防止用ホルダ１４の構造を説明する。
【００２７】
脱落防止用ホルダ１４は、その装着状態でコネクタ１３の軸線と平行な一面が開放面１４ａとされた横断面Ｕ字状の部材であって、その軸方向両端に相互に平行な第１面１４ｂおよび第２面１４ｃが形成される。脱落防止用ホルダ１４の装着状態において、第１面１４ｂは燃料チューブ１２に近い側に位置し、第２面１４ｃは燃料チューブ１２から遠い側に位置している。脱落防止用ホルダ１４の第１面１４ｂには前記開放面１４ａに開放する概ねＵ字状の第１切欠き１４ｄが形成される。図５から明らかなように、第１切欠き１４ｄは、その底部に位置して小径部１３ｃの外周に１８０°を越える角度に亘って接する円弧部ａと、この円弧部ａの両端に相互に対向するように位置し、それらの間隔が小径部１３ｃの直径よりも僅かに小さく設定された一対のスロート部ｂ，ｂと、スロート部ｂ，ｂから開放面１４ａに向けて間隔がテーパー状に広がる一対のガイド部ｃ，ｃとで構成される。
【００２８】
図６から明らかなように、第２切欠き１４ｆは、その底部に位置して燃料パイプ１１の外周に１８０°の角度に亘って接する円弧部ｄと、その円弧部ｄから開放面１４ａに向けて燃料パイプ１１の外径に略等しい間隔で平行に延びる一対のガイド部ｅ，ｅとで構成される。
【００２９】
更に、第１面１４ｂの第１切欠き１４ｄ方向の長さが、第２面１４ｃの第２切欠き１４ｆ方向の長さよりも長くなるように、第１面１４ｂには開口面１４ａ側に延びる延長部１４ｇ，１４ｇが形成される。
【００３０】
脱落防止用ホルダ１４の第２面１４ｃには揺動支点部１４ｈが一体に形成される。揺動支点部１４ｈは第２面１４ｃの第２切欠き１４ｆの一対のガイド部ｅ，ｅの一方のガイド部ｅに沿う位置から、軸線方向（第１、第２面１４ｂ，１４ｃを結ぶ方向に）に延びる板状の基部１４ｉと、この基部１４ｉの先端から前記軸線に直交する方向に、つまり第２切欠き１４ｆの他方のガイド部ｅに向けて延びる係合部１４ｊとで構成されており、係合部１４ｊの内面は燃料パイプ１１の外周面に沿うように略１８０°の中心角を有する円弧状に形成されている。第２切欠き１４ｆの底部の円弧部ｄの円弧と、係合部１４ｊの内面の円弧とは、協働して燃料パイプ１１の外周を３６０°に亘って保持するように形成される。尚、第２面１４ｃと係合部１４ｊとの距離Ｄ（図１２参照）は、燃料パイプ１１の直径よりも大きく設定されている。
【００３１】
次に、上記構成を備えた本発明の実施の形態の作用を説明する。
【００３２】
燃料パイプ１１にコネクタ１３を結合するには、先ず図１０に示すように、コネクタ１３の大径部１３ａの開口から矢印Ａ１方向にロック部材１８を挿入し、そのロック部材１８の傾斜面１８ｆ，１８ｆをコネクタ１３の大径部１３ａの開口に当接させて径方向内向きに弾性変形させることで、係合突起１８ｅ，１８ｅをコネクタ１３の窓孔１３ｆ，１３４ｆに係合させる。続いてロック部材１８の内部に燃料パイプ１１を挿入すると、その第１フランジ１１ａがロック部材１８円筒部１８ａを矢印Ａ２方向に押し開き、一対の係合溝１８ｄ，１８ｄに係合することで、コネクタ１３にロック部材１８が装着される。
【００３３】
逆に、コネクタ１３から燃料パイプ１１を分離するには、図１１に示すようにロック部材１８の一対の摘まみ部１８ｇ，１８ｇを相互に接近する方向（矢印Ａ３参照）に弾性変形させることで、係合突起１８ｅ，１８ｅを相互に接近させてコネクタ１３の窓孔１３ｆ，１３ｆとの係合を解除し、この状態でコネクタ１３を矢印Ａ４方向に引き抜くことで、燃料パイプ１１から分離することができる。燃料パイプ１１側に残ったロック部材１８は、その可撓部１８ｃを弾性変形させ、スリット１８ｂを開くことで燃料パイプ１１から分離することができる。
【００３４】
このようにして燃料パイプ１１にコネクタ１３が装着されると、燃料パイプ１１およびコネクタ１３の不用意な分離を防止すべく、両者に跨がるように脱落防止用ホルダ１４が装着される。
【００３５】
図１２に示すように、脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの先端の係合部１４ｊと第２面１４ｃとの間に燃料パイプ１１の第２フランジ１１ｂよりも反先端側を係合させる。このとき、係合部１４ｊおよび第２面１４ｃ間の距離Ｄは燃料パイプ１１の直径よりも大きいので、脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈを支障なく燃料パイプ１１に装着することができる。
【００３６】
続いて、係合部１４ｊが燃料パイプ１１当接する部分を支点として脱落防止用ホルダ１４を矢印Ａ５方向に揺動させる。その結果、図２および図３に示すように、脱落防止用ホルダ１４の第２面１４ｃに形成した第２切欠き１４ｆが燃料パイプ１１の外周面に嵌合するとともに、脱落防止用ホルダ１４の第１面１４ｂに形成した第１切欠き１４ｄがコネクタ１３の小径部１３ｃの外周面に嵌合する。
【００３７】
このとき、第１面１４ｂの第１切欠き１４ｄにはコネクタ１３の小径部１３ｃの外径よりも僅かに幅の狭いスロート部ｂ，ｂ（図５参照）が形成されているため、テーパー状のガイド部ｃ，ｃに案内された小径部１３ｃにより脱落防止用ホルダ１４が押し広げられるように弾性変形してスロート部ｂ，ｂが開いた後に再び閉じることで、小径部１３ｃが第１切欠き１４ｄの円弧部ａにパチンと音を立ててスナップ嵌合し、スロート部ｂ，ｂにより第１切欠き１４ｄから脱落しないように係止される（図１２の鎖線および図５参照）。そして、このときのスナップ音により、作業者は脱落防止用ホルダ１４が確実に装着されたことを確認することができる。
【００３８】
このようにして脱落防止用ホルダ１４が装着されると、コネクタ１３の大径部１３ａの平坦面１３ｅ，１３ｅは脱落防止用ホルダ１４の内面に僅かな隙間を介して対向するため（図４参照）、非円形の平坦面１３ｅ，１３ｅによりコネクタ１３に対する脱落防止用ホルダ１４の相対回転が防止される。また脱落防止用ホルダ１４の第２面１４ｃの第２切欠き１４ｆの円弧部ｄと、揺動支点部１４ｈの円弧状の係合部１４ｊとによって、燃料パイプ１１の全周が安定して保持される（図６参照）。よって脱落防止用ホルダ１４は第１面１４ｂ側および第２面側１４ｃの両方でコネクタ１３および燃料パイプ１１にがたつきなく係止され、その装着状態を安定させることができる。
【００３９】
そして図２および図３に示すように、脱落防止用ホルダ１４が装着されると、その第１切欠き１４ｄの周囲の第１面１４ｂがコネクタ１３の大径部１３ａおよび小径部１３ｃ間の段部１３ｂに係合し、その第２切欠き１４ｆの周囲の第２面１４ｃが燃料パイプ１１の第２フランジ１１ｂに係合することで、燃料パイプ１１およびコネクタ１３は相互に離反する方向に移動不能になり、不用意な分離が確実に防止される。
【００４０】
しかして、脱落防止用ホルダ１４を装着するために必要なスナップ操作は、第１面１４ｂの第１切欠き１４ｄのスロート部ｂ，ｂをコネクタ１３の小径部１３ｃを通過させる１回だけなので、複数回のスナップ操作を必要とするものに比べて作業性を高めることができる。また脱落防止用ホルダ１４を装着する際に、燃料パイプ１１に係合させた揺動支点部１４ｈを支点にして脱落防止用ホルダ１４を揺動させれば良いので、脱落防止用ホルダ１４の装着作業が容易になる。
【００４１】
ところで、燃料パイプ１１とコネクタ１３とを結合する際に、図１３に示すように、両者の結合が浅いために、燃料パイプ１１の第１フランジ１１ａがロック部材１８の係合溝１８ｄ，１８ｄに完全に係合していない場合がある。
【００４２】
このような場合でも、脱落防止用ホルダ１４の第１面１４ｂを開放面１４ａ側に延長した延長部１４ｇ，１４ｇを形成したことで、脱落防止用ホルダ１４を揺動させながら装着する際に、前記延長部１４ｇ，１４ｇの先端をコネクタ１３の段部１３ｂに引っかけることができる。そして図１３の実線の状態から鎖線の状態に脱落防止用ホルダ１４を揺動させると、第１面１４ｂに段部１３ｂを矢印Ａ６方向に押されたコネクタ１３が燃料パイプ１１に向けて矢印Ａ７方向に延長部１４ｇ，１４ｇを形成した分だけ大きなストロークで移動し、燃料パイプ１１の第１フランジ１１ａをロック部材１８の係合溝１８ｄ，１８ｄに完全に係合させることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４４】
例えば、実施の形態ではパイプ部材として燃料パイプ１１を例示したが、本発明のパイプ部材は燃料パイプ１１に限定されるものではない。
【００４５】
また実施の形態の脱落防止用ホルダ１４の延長部１４ｇ，１４ｇは第１面１４ｂから同一平面上に延びているが、前記延長部１４ｇを第１面１４ｂに対して第２面１４ｃから離反する方向に傾斜あるいは湾曲させることで、コネクタ１３を燃料パイプ１１に向けて引き込むストロークを更に拡大することができる。
【００４６】
また実施の形態の脱落防止用ホルダ１４は、その揺動支点部１４ｈの係合部１４ｊが１８０°の中心角を持つ円弧状に形成されているが、前記中心角を１８０°よりも若干大きく形成することで燃料パイプ１１の外周に弾性的に嵌合可能になり、振動によるガタを効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】燃料パイプおよびコネクタに脱落防止用ホルダを装着した状態を示す図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】図３の５−５線断面図
【図６】図３の６−６線断面図
【図７】ロック部材の側面図
【図８】図７の８方向矢視図
【図９】図７の９−９線断面図
【図１０】燃料パイプおよびロック部材にコネクタを結合するときの作用説明図
【図１１】燃料パイプおよびロック部材からコネクタを分離するときの作用説明図
【図１２】脱落防止用ホルダを装着するときの作用説明図（その１）
【図１３】脱落防止用ホルダを装着するときの作用説明図（その２）
【符号の説明】
【００４８】
１１        燃料パイプ（パイプ部材）
１１ａ      第１フランジ
１１ｂ      第２フランジ
１３        コネクタ
１３ａ      大径部
１３ｂ      段部
１３ｃ      小径部
１４        脱落防止用ホルダ
１４ａ      開放面
１４ｂ      第１面
１４ｃ      第２面
１４ｄ      第１切欠き
１４ｆ      第２切欠き
１４ｇ      延長部
１４ｈ      揺動支点部
１４ｉ      基部
１４ｊ      係合部
ｂ          スロート部
Ｄ          係合部および第２面間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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