(57)【要約】【課題】光弾性係数の絶対値が小さく、しかも、成形加工時の異物の発生を低減した光学材料用樹脂組成物および該樹脂組成物からなる光学フイルムを提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）及び／又はリン系酸化防止剤（Ｂ−２）からなる酸化防止剤（Ｂ）を含む光学材料用樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）及び／又はリン系酸化防止剤（Ｂ−２）からなる酸化防止剤（Ｂ）を含む光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記酸化防止剤（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上２質量部以下含む請求項１記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む請求項１又は２記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記スチレン系樹脂（Ａ−２）が、無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体である請求項３記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
前記スチレン系樹脂（Ａ−２）が、アクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体である請求項３記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項６】
前記スチレン系樹脂（Ａ−２）が、メタクリル酸含量が１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸急重合体である請求項３に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計が熱可塑性樹脂組成物（Ａ）全体に対して８０質量％以上であり、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））が２０／８０〜８０／２０である請求項４〜６のいずれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から７記載の光学材料用樹脂組成物からなる光学素子用成形体。
【請求項９】
光弾性係数が、−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａである請求項８記載の光学素子用成形体。
【請求項１０】
黄色度ΔＹＩ値が１．５以下であり、ヘイズ値が２％以下である請求項８又は請求項９記載の光学素子用成形体。
【請求項１１】
前記フェノール系酸化防止剤（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の光学素子用成形体。
[一般式（１）]
【化１】
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（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか１項記載の光学素子用成形体からなる偏光板保護フィルム。
【請求項１３】
請求項８から１１のいずれか１項記載の光学素子用成形体からなる位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子を製造するための材料、すなわち光学材料、として用いるのに適した樹脂組成物および該樹脂組成物からなる光学素子用成形体に関する。
特に、本発明は、光弾性係数の絶対値の小さい光学材料用樹脂組成物および該樹脂組成物からなる光学素子用成形体フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっており、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直方向とで屈折率が異なるために複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされ、トリアセチルセルロースが代表的な材料として用いられる。一方、高分子材料成形体に意識的に複屈折を生じさせ、この複屈折率を利用して、偏光板により偏光された光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことも行われている。そして、このような複屈折性光学材料としては、ポリカーボネート等が代表的な材料として知られている。
【０００３】
ところで、近年、液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い高分子光学素子も大型化している。しかし、光学素子を大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学素子が外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一になるという問題がある。
外力による複屈折の生じやすさは光弾性係数の絶対値によって表されるが、前述のポリカーボネートは光弾性係数の絶対値が大きいため、これに代わる光弾性係数の絶対値が小さい複屈折性材料が求められている。
光弾性係数の絶対値が小さい材料としてはメタクリル酸メチルの単独重合体（ＰＭＭＡ）やアモルファスポリオレフィン（ＡＰＯ）が知られているが（例えば非特許文献１参照）、これらの材料でもまだ光弾性係数の絶対値は満足のいくものではない。
【０００４】
このような要望に応じ、本発明者らは先に、光弾性係数の絶対値が小さく、透明性等の他の光学特性にも優れた材料として、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とを含む熱可塑性樹脂組成物を見出している（特許文献１）。しかしながら、一般に熱可塑性樹脂組成物は、成形加工時に異物の発生が見られるため、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とを含む熱可塑性樹脂組成物を成形加工した場合にも、この熱可塑性樹脂組成物が本来有する優れた光学特性を充分発揮することが出来なかった。
【０００５】
また、光学材料として用いる樹脂フィルムには、光学的に透明であることの他に、着色や変色が少ないこと、点状或いはスジ状などの外観欠陥が少ないことなどが求められる。
しかし、樹脂又は樹脂組成物を溶融押出法でフィルムに成形する場合、押出機内にて樹脂又は樹脂組成物が劣化し、フィルムが着色や変色する、或いは、光学的に透明フィルムが得られないといった問題がある。さらに架橋生成物などに起因するゲルや、焼け樹脂に起因する褐色或いは黒い点状などの外観欠陥が発生したり、樹脂分解ガスに起因する発泡が発生したり、メヤニなどに起因するダイラインなどのスジ状欠陥が発生するなど外観不良が発生するといった問題がある。
【０００６】
溶融押出により成形した樹脂フィルムの着色や変色、点状或いはスジ状などの外観欠陥の問題を解決する方法として、Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体とスチレン・アクリロニトリル共重合体とからなる樹脂組成物にフェノール系酸化防止剤とりん系酸化防止剤を添加する方法（特許文献２）、スチレン系樹脂と結晶性熱可塑性樹脂とからなる樹脂組成物に酸化防止剤を添加する方法（特許文献３）、ノルボルネン系樹脂にポリマー炭素ラジカル捕捉剤を添加する方法（特許文献４）、スピロビインダン構造を繰り返し単位中に含むポリマーに炭素ラジカル捕捉剤を添加する方法（特許文献５）が開示されている。
【０００７】
しかし、樹脂又は樹脂組成物に上記の酸化防止剤を添加すると、光弾性係数が大きく変化してしまうため、光弾性係数の絶対値が小さくなるように調製した樹脂組成物に上記酸化防止剤を添加する場合には、多量に用いることはできない。
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００７／０４３３５６号のパンフレット
【特許文献２】特開２００６−４５３６８号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１３０８号公報
【特許文献４】特開２００２−１２１３９９号公報
【特許文献５】特開２００６−２１９６１２号公報
【非特許文献１】化学総説、Ｎｏ．３９、１９９８（学会出版センター発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、光弾性係数の絶対値が小さく、しかも、成形加工時の異物の発生を低減した光学材料用樹脂組成物および該樹脂組成物からなる光学フイルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、熱可塑性樹脂組成物の成形加工時の異物の発生について鋭意検討を行った結果、熱可塑性樹脂組成物に特定の酸化防止剤を添加することにより、着色、透明性の低下を伴うことなく、効果的に異物の発生を低減できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
本発明者らの研究によれば、熱可塑性樹脂組成物の成形加工時の異物の発生の主たる原因は、成形加工時の加熱により、組成物を構成する熱可塑性樹脂のうちその高分子量のものがゲル化することにあることが判明した。
そして、本発明者らは、熱可塑性樹脂の高分子量領域におけるゲル化は、酸化によって引き起こされることに着目し、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、水素キノリン系酸化防止剤をはじめとする様々な酸化防止剤について検討したところ、これらの酸化防止剤の中で、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤には、極めて優れたゲル化防止効果があることが判明した。
さらに、このようなフェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤のゲル化防止効果は、特に、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とを含む熱可塑性樹脂組成物との組み合わせにおいて、より顕著に発揮されることが判明した。
また、このようなフェノール系酸化防止剤について検討したところ、フェノール系酸化防止剤の中でも、特に、分子内にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤が、ゲル化防止効果をより顕著に発揮し、しかも樹脂組成物の光弾性係数に与える影響が小さいことが判明した。
【００１２】
すなわち本発明は、
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）及び／又はリン系酸化防止剤（Ｂ−２）からなる酸化防止剤（Ｂ）を含む光学材料用樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光弾性係数の絶対値が小さく、しかも、成形加工時の異物の発生の少ない光学材料用樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明について具体的に説明する。
まず、酸化防止剤（Ｂ）について説明する。
本発明の光学材料用樹脂材料組成物に含まれる酸化防止剤（Ｂ）は、フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）及び／又はリン酸系酸化防止剤（Ｂ−２）からなる。
【００１５】
酸化防止剤（Ｂ）は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の成形加工工程等における熱劣化による異物の発生等を抑制するものであり、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上、２質量部以下の範囲で配合されることが好ましく、０．０５質量部以上、２質量部以下の範囲で配合されることが更に好ましく、０．１質量部以上、２．０質量部以下であることがとりわけ好ましい。
ここで、フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）及び／又はリン系酸化防止剤（Ｂ−２）の配合量が０．０１質量部未満である場合には、得られる熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の高温加工時における熱安定性が乏しくなり異物の発生を十分に抑制できない場合があり、一方、配合量が２質量部を超える場合には、揮発分が多く出てしまい熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の加工性を低下させる場合がある。
【００１６】
また、これらの酸化防止剤（Ｂ−１）、（Ｂ−２）は、それぞれ単独で用いても、併用してもよいが、併用した場合には、それぞれを単独で使用した場合と比較して、着色、透明性の低下、異物の発生の抑制効果の点で、顕著な効果（相乗効果）を発揮することから、併用することが好ましい。
【００１７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
【００１８】
また、フェノール系酸化防止剤として市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス３７９０（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３７９０：１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（現チバ・ジャパン株式会社）製）、アデカスタブＡＯ−８０（アデカスタブＡＯ−８０：３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、アデカ株式会社製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、スミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）などが挙げられる。
【００１９】
フェノール系酸化防止剤の中でも、特に、分子内にアクリレート基を有するものが好ましい。分子内にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤は、ゲル化防止効果より顕著に発揮され、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中に多く添加しても、その光弾性係数を大きく変化させることがない。
分子中にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤としては、例えば下記の一般式で表される化合物が好ましい。
[一般式（１）]
【化２】
2008189902.tif 000003
一般式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して炭素数１〜８にアルキル基を表す。
【００２０】
一般式（１）におけるＲ1の炭素数１〜８のアルキル基は、直鎖でも、分岐構造または環構造を有しているものでもよい。また、Ｒ2及びＲ3は、好ましくは、４級炭素を含む「＊−（ＣＨ3）2−Ｒ’」で表される構造（＊は芳香環への連結部位を表し、Ｒ’は炭素数１〜５のアルキル基を表す）である。
Ｒ2は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基またはｔ−オクチル基である。Ｒ3は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基である。
【００２１】
上記一般式（１）で表される化合物として、市販のものではＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ（一般式（２））、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（一般式（３））（共に商品名、住友化学（株）製等が挙げられる。
[一般式（２）]
【化３】
2008189902.tif 000004
[一般式（３）]
【化４】
2008189902.tif 000005
【００２２】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト等が挙げられる。
【００２３】
また、リン系酸化防止剤として市販のリン系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のリン系酸化防止剤としては、例えばイルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ  １２：トリス[２−[[２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサフォスフェフィン−６−イル]オキシ]エチル]アミン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８：ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３２９Ｋ、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８、旭電化製）、Ｓａｎｄｓｔａｂ    Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント製）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８、ＧＥ製）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ、ＧＥ製）、ウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６、ＧＥ製）、スミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ：６−［３−(３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル)プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピン）、住友化学製）などが挙げられる。
【００２４】
次に、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）について説明する。
本発明において熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に限定はないが２３℃における未延伸時の光弾性係数が−４×１０-12／Ｐａ〜４×１０-12／Ｐａ未満であるものが好ましい。
【００２５】
ここで、光弾性係数とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣR［／Ｐａ］＝Δｎ／σR              Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ
（式中、ＣR：光弾性係数、σR：伸張応力［Ｐａ］、Δｎ：応力付加時の複屈折、ｎｘ：伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向と垂直な方向の屈折率）
光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途において設計された複屈折の変化が小さいことを意味する。
【００２６】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の２３℃における未延伸時の光弾性係数がこの範囲内であれば、外力による複屈折の変化が少ないため、これを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる。
光弾性係数の値は、−３．５×１０-12／Ｐａ〜３．５×１０-12／Ｐａであることがさらに好ましく、−３．０×１０-12／Ｐａ〜３．０×１０-12／Ｐａであることがとりわけ好ましい。
【００２７】
また、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、単一の熱可塑性樹脂からなるものであっても、複数の熱可塑性樹脂の混合物であってもよいが、光弾性係数の絶対値の観点から、特に、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とを含む樹脂組成物が好適に挙げられる。特に、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計が、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）全体に対して８０質量％以上であるものが好ましく、９０質量％以上であるものがより好ましい。
【００２８】
本発明において、アクリル系樹脂（Ａ−１）とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体の重合体を含む高分子化合物である。
具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、より選ばれる１種以上の単量体を重合したものである。
【００２９】
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体又は、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類；アクリル酸アルキルエステル類；スチレン及びｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，エチルスチレン，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類が挙げられる。これらは一種又は二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００３０】
また、これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１重量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５重量％以下であることが好ましい。
０．２重量％以上１４重量％以下であることがさらに好ましく、１重量％以上１２重量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００３１】
このアクリル酸アルキルエステル類としては、特に、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、それを少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため、好ましい。
【００３２】
また、アクリル系樹脂（Ａ−１）には、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体と、他の単量体成分を共重合したものも含まれるが、このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、アクリル系樹脂（Ａ−１）に対して５０質量％未満であることが好ましい。
【００３３】
アクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は、５万〜２０万であることが望ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が望ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が望ましい。さらに望ましい範囲は７万〜１５万である。
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
また、アクリル系樹脂（Ａ−１）として、分子量、組成等が異なる２種以上のものを同時に用いることができる。
【００３４】
アクリル系樹脂（Ａ−１）を製造する方法として、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けるのが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００３５】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましく、具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
これらの開始剤は０．００５〜５質量％の範囲で用いられる。
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ａ−１）の重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造方法は、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている方法等を用いることができる。
【００３６】
本発明においてアクリル系樹脂（Ａ−１）として、耐熱アクリル系樹脂を用いることができる。耐熱アクリル系樹脂とは、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。（メタ）アクリル系単量体の共重合割合は５０質量％以上であることが好ましい。
ここで、芳香族ビニル系単量体とは、芳香族炭化水素の側鎖にビニル基が結合している単量体をいい、（メタ）アクリル系単量体とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体をいう。
【００３７】
（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００３８】
芳香族ビニル系単量体の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。なかでも、スチレンが好ましい。
【００３９】
本発明において、耐熱アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式（４）で表される化合物単位を含む共重合体（以下、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）という。）であることが好ましい。
【００４０】
一般式（４）
【化５】
2008189902.tif 000006
【００４１】
（式中、ＸはＯ又は、Ｎ−Ｒを示す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルカン基である。）
【００４２】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル等が挙げられる。なかでも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００４３】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。なかでも、スチレンが好ましい。
【００４４】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）の第三の単量体成分である一般式（４）で表される単位のうち、ＸがＯであるものとしては、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物に由来する単位が挙げられる。これらのなかでも、無水マレイン酸に由来する単位が最も好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体に由来する単位が挙げられる。
【００４５】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）を構成する単量体単位の共重合割合は、耐熱性、光弾性係数の点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、上記一般式（４）で表される化合物単位が５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５０質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、上記一般式（４）で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下である。
さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５０質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、上記一般式（４）で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００４６】
また、上記一般式（４）で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の割合（芳香族ビニル化合物単量体単位の共重合割合／一般式（４）で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
【００４７】
特に好ましい耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）としては、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）が挙げられ、特に、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が５０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が３〜２０質量％、スチレン単位が７〜４０質量％であり、かつ無水マレイン酸単位の共重合割合に対するスチレン単位の共重合割合（スチレン単位／無水マレイン酸単位）が１〜３倍であるものが耐熱性、光弾性係数の点から好ましい。さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が５０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が５〜１９質量％、スチレン単位が１０〜４０質量％であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が５０〜８８質量％、無水マレイン酸単位が６〜１５質量％、スチレン単位が１６〜４０質量％である。
【００４８】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適しているが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。
水系懸濁重合は、無水マレイン酸を単量体成分として用いる場合には、その水溶性が高いため、終始安定な懸濁系を保つことが困難であり、推奨されない。
【００４９】
ラジカル開始剤としては一般に使用されているものを用いることができるが、アゾ系開始剤であるアゾビスイソブチロニトリルや２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、過酸化系開始剤であるベンゾイルパーオキサイドを該メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）の重合に使用した場合、得られるポリマーが着色することがある。
過酸化系開始剤として、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すると、耐熱アクリル樹脂の着色はないが、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用したポリマーは、耐水性が低く、熱水に浸漬した場合の重量増加が大きく、表面が白化することがある。
したがって、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００５０】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）の好ましい重合方法としては、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００５１】
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、本発明の光学材料用樹脂組成物を成形して得られる成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００５２】
また、耐熱アクリル系樹脂の別の好適な例として、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位、及び６員環構造の酸無水物単位を含む３元以上の共重合体（以下、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）という。）が挙げられる。この耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）は、耐熱性に優れると共に、これから得られる成形体のレタデーション設計が容易であることから、光学材料に適している。
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル及び第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例、その好ましい共重合割合は、前述の耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）と同様である。
【００５３】
また、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）の第三の単量体成分である６員環構造の酸無水物単位は、不飽和カルボン酸単量体及び、必要に応じて不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他の単量体成分と重合させ、共重合体とした後、かかる共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコール及び／又は脱水による分子内環化反応を行わせることにより生成することができる。この場合、典型的には共重合体を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の６員環構造の酸無水物単位が生成される。
６員環構造の酸無水物単位を生成するための不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等が挙げられる。
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）は、特公平０２−２６６４１号、特開２００６−２６６５４３号、特開２００６−２７４０６９号、特開２００６−２７４０７１号、特開２００６−２８３０１３公報、特開２００５−１６２８３５公報に記載の方法を参照して、組成比を決定し、製造、評価することができる。
【００５４】
本発明においてスチレン系樹脂（Ａ−２）とは、少なくともスチレン系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。
ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいい、例えば、スチレンのほかｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体が挙げられ、代表的なものはスチレンである。
【００５５】
また、スチレン系樹脂（Ａ−２）には、スチレン系単量体成分と他の単量体成分とを共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンがあげられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、スチレン系樹脂（Ａ−２）に対して５０質量％未満であることが好ましい。
【００５６】
スチレン系樹脂（Ａ−２）としては、特にスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）及びスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−３）が、耐熱性、透明性等の光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
また、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）及びスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−３）は、アクリル系樹脂（Ａ−１）との相溶性が高いため、透明性が高く、使用中に相分離を起こして透明性が低下することがない成形体を得られることからも好ましい。このような観点からは、特に、アクリル系樹脂（Ａ−１）としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に特に好ましい。
【００５７】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）において、共重合体中の無水マレイン酸含量は０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）において、共重合体中のメタクリル酸含量は０．１質量％以上５０質量％未満であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％未膜の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−３）において、共重合体中のアクリロニトリル含量は１〜４０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は１〜３０質量％であり、さらに好ましい範囲は１〜２５％である。共重合体中のアクリロニトリルの含量が１〜４０質量％であると、透明性に優れるため好ましい。
【００５８】
スチレン系樹脂（Ａ−２）として、組成、分子量など異なる種類のものを併用することができる。
【００５９】
スチレン系樹脂（Ａ−２）を製造する方法としては、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化又は溶液重合方法等を挙げることができる。
また、スチレン系樹脂においては、共役ジエン、スチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００６０】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）が、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む場合、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）におけるアクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）の割合（質量部）やこれらの質量比を調整することにより、その光弾性係数を制御することができる。
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）におけるアクリル系樹脂（Ａ−１）の割合は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましい。スチレン系樹脂（Ａ−２）の割合は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましい。
さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）におけるアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））は、アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）の種類にも依存するが、２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、、３０／７０〜７０／３０であることがより好ましい。
【００６１】
また、この場合、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に、アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）以外の重合体を混合することもできる。混合することができる重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂、およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
光弾性係数の点から、これらの重合体は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に対して、２０重量％以下であることが好ましい。
【００６２】
さらに、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）においては、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）は相溶することが好ましい。相溶は、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを適宜選択することにより実現できる。相溶（ｍｉｓｓｉｂｌｅ）については、『高性能ポリマーアロイ』（高分子学会編集、平成３年丸善株式会社発行）に詳しい記載がある。アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）が相溶すると、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とを含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を含む光学材料用樹脂組成物を成形したフィルムの全光線透過率を高めることが可能となる。
【００６３】
さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。このような添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。例えば、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；その他の酸化防止剤；紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤、その他添加剤、或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００６４】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらを単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、紫外線吸収剤が０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２質量部、さらに好ましくは０．１〜１．５質量部以下である。
【００６５】
次に、本発明の光学材料用組成物について説明する。
本発明の光学材料用組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて原料、すなわち、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）、酸化防止剤（Ｂ）、必要に応じて上記その他の成分等、を添加して溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。
【００６６】
本発明の光学材料用樹脂組成物を、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等、公知の方法で成形し、光学素子用成形体を得ることができる。圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
光学素子用成形体としてフィルム又はシートを製造する場合は、例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルム、シートを押し出し成形することができる。押し出し成形により成形品を得る場合は、事前に原料を溶融混錬した光学材料用樹脂組成物を用いることもできれば、押し出し成形時に原料の溶融混錬を経て成形することもできる。
また、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）、酸化防止剤（Ｂ）に共通な良溶媒、例えば、クロロホルム等の溶媒を用いキャスト成形し未延伸フィルム、シートを得ることも可能である。
【００６７】
さらに必要に応じて、未延伸フィルム、シートを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。例えば、工業的には、ロール延伸又はテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。最終的な延伸倍率は得られた成形体の熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は少なくともどちらか一方向に０．１％以上３００％以下であることが好ましく、１％以上２００％以下であることがさらに好ましく、２％以上１００％以下であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、強度の観点で好ましい延伸成形体が得られる。
延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ以下の関係式から延伸倍率を決定できる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【００６８】
本発明において、フィルムとは３００μｍ以下の厚さのものを言い、シートとは３００μｍを超えるものである。また、本発明において、フィルムは望ましくは１μｍ以上、より望ましくは５μｍ以上であり、シートは、望ましくは１０ｍｍ以下、より望ましくは５ｍｍ以下の厚さである。
【００６９】
本発明の光学材料用樹脂組成物を成形した光学素子用成形体の黄色度ΔＹＩ値は、１．５以下であることが好ましい。ΔＹＩ値が１．５を超えるとである黄色味が強くなり表示画面のコントラストが低下する場合がある。
ここで、黄色度ΔＹＩとは、成形体の黄色の着色度合い、すなわち、着色、を示す値であり、ＪＩＳ  Ｔ７１０５によって定義され、以下の式によって求められる。
黄色度差ΔＹＩ＝ＹＩ−ＹＩ０
ここで、ΔＹＩ＝黄色度差、ＹＩ＝成形体の黄色度、Ｉ０＝空気の黄色度である。
【００７０】
また、本発明の光学材料用樹脂組成物を成形した光学素子用成形体のヘイズは、２％以下であることが好ましい。ヘイズが２％を超えると表示画面のコントラストが低下する場合がある。
ここで、ヘイズとは、成形体の透明性を示す値であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３によって定義される。
【００７１】
成形体のΔＹＩやヘイズの値は、成形条件や光学材料用組成物中の酸化防止剤（Ｂ）の配合量によって調整できる。
【００７２】
本発明の光学材料用樹脂組成物を成形した光学素子用成形体には、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００７４】
まず、評価方法について述べる。
＜評価方法＞
（１）複屈折、光弾性係数の測定
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細の記載のある複屈折測定装置を用いた。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、２３℃で伸張応力をかけながら複屈折を測定した。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分）、試験片幅は７ｍｍで測定を行った。複屈折のΔｎと伸張応力（σR）の関係から、最小二乗近似により線形領域の直線の傾きをもとめ光弾性係数（ＣR）を求めた。
（２）ΔＹＩの測定
スガ試験機株式会社  多光源分光測定計  ＭＳＣ−５Ｎ−ＧＶ５（ＪＩＳＺ８７２２−Ｃ条件の装置）を使用して、ＪＩＳ  Ｔ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法に準拠し、以下の式を用いて黄色度  ΔＹＩを測定した。ΔＹＩは、成形体の黄変色の度合いを示し、この値が小さいほど、着色が小さいことを示す。
黄色度差ΔＹＩ＝ＹＩ−ＹＩ０
ΔＹＩ＝黄色度差
ＹＩ＝成形したフィルムの黄色度
ＹＩ０＝空気の黄色度
（３）ヘイズの測定
フィルムのヘイズ値をＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行った。
（４）分子量及び分子量分布
ＧＰＣ［東ソー製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ，カラム昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５，８０１連結］を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で重量平均分子量を求めた。
（５）異物の発生状況の判定
異物の発生状況を、以下の評価基準を用いて評価した。
◎◎：  異物が認められない。
◎  ：  異物が特に認められない。
○  ：  異物が認められない。
△  ：  異物が僅かに認められる。
×  ：  異物が多く認められる。
××：  異物が非常に多く認められる。
【００７５】
（６）スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル含量の測定
試料となるスチレン−アクリロニトリル共重合体を熱プレス機を用いてフィルムに成形し、日本分光社製ＦＴ−４１０を用いて、フィルムの１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-1におけるアクリロニトリル基に由来する吸光度を測定した。アクリロニトリル含量が既知のスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いてあらかじめ求めておいたスチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル含量と１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-1の吸光度比との関係を用いて、スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル含量を定量した。
（７）スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸含有量の測定
試料となるスチレン−無水マレイン酸共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製1Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位＝１０４：９８）から、スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の含量を求めた。
（８）スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸含有量の測定
試料となるスチレン−メタクリル酸共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製1Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）とメタクリル酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位とメタクリル酸単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：メタクリル酸単位＝１０４：８６）から、スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸の含量を求めた。
（９）メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体中のそれぞれの含有量の測定
試料となるメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製1Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）とメタクリル酸メチル単位中のメチル基のプロトンピーク（０．５〜１ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位とメタクリル酸メチル単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位：メタクリル酸メチル＝１０４：８６：１００）から、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体中のそれぞれの含量を求めた。
【００７６】
＜用いた材料＞
１．アクリル系樹脂（Ａ−１）
１−１  メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体１
メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部、及びキシレン５質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０リットルの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のアクリル酸メチル含量は６．０質量％、重量平均分子量は１４．５万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．０ｇ／分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−５．２×１０-12／Ｐａであった。
【００７７】
１−２  メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体２
メタクリル酸メチル９３．２質量部、アクリル酸メチル２．３質量部、及びキシレン３．３質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１２質量部を添加し、均一に混合する。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のアクリル酸メチル含量は２．０％、質量平均分子量は１０．２万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−４．５×１０-12／Ｐａであった。
【００７８】
１−３  メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａ−１−１−１）
の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、質量平均分子量は１２．２万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．６ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−２．９×１０-12／Ｐａであった。
【００７９】
２．スチレン系樹脂（Ａ−２）
２−１  スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４リットルのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、そのスチレン含量は８５質量％、無水マレイン酸含量１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０-12／Ｐａであった。
【００８０】
２−２  スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いた。この調合液を１Ｌ／ｈｒ．の速度で連続して、内容積２Ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行った。
固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出した。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量９２質量％、メタクリル酸含量８質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．２ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．８×１０-12／Ｐａであった。
【００８１】
２−３  スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−３）
攪拌機付き完全混合型反応機に、スチレン７２質量％、アクリロニトリル１３質量％、エチルベンゼン１５質量％からなる単量体混合物を連続的にフイードし、１５０℃、滞留時間２時間で重合反応を行った。
得られた重合溶液を押出機に連続的に供給し、押出機で未反応単量体、溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−３）のペレットを得た。
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−３）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８０質量％、アクリロニトリル含量２０質量％であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、５．０×１０-12／Ｐａであった。
【００８２】
３．シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）
比較のため、シクロオレフィン系樹脂（日本ゼオン株式会社製  Ｚｅｏｎｏｒ１４２０Ｒ）を用いた。
【００８３】
４．酸化防止剤（Ｂ）
（４−１）フェノール系酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（Ｂ−１−１）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（融点（Ｔｍ）：１１０−１２５℃）を用いた。
（４−２）フェノール系酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（Ｂ−１−２）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（融点（Ｔｍ）：５０−５５℃）を用いた。
（４−３）フェノール系酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８（Ｂ−１−３）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８（融点（Ｔｍ）：１５６−１６１℃）を用いた。
（４−４）フェノール系酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０（Ｂ−１−４）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０（融点（Ｔｍ）：１５７．６−１６１．８℃）を用いた。
（４−５）フェノール系酸化防止剤：スミライザ−  ＧＳ（Ｂ−１−５）
アクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤である住友化学（株）社製スミライザ−  ＧＳ（融点（Ｔｍ）：≧１１５℃）を用いた。
（４−６）リン系酸化防止剤：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８（Ｂ−２−１）
リン系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８（融点（Ｔｍ）：１８３−１８６℃）を用いた。
（４−７）リン系酸化防止剤：スミライザ−  ＧＰ（Ｂ−２−２）
リン系酸化防止剤である住友化学（株）社製スミライザ−  ＧＰ（融点（Ｔｍ）：＞１１５℃）を用いた。
（４−８）比較の酸化防止剤１（Ｂ’−１）
ラクトン系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）ＨＰ−１３６（融点（Ｔｍ）：９９℃及び１２４℃）を用いた。
（４−９）比較の酸化防止剤２（Ｂ’−２）
ヒドロキシルアミン系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＦＳ  ０４２（融点（Ｔｍ）：５６−９２℃）を用いた。
（４−１０）比較の酸化防止剤３（Ｂ’−３）
イオウ系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＮＯＸ  ＰＳ  ８００  ＦＬ（融点（Ｔｍ）：３９−４１℃）を用いた。
【００８４】
５．その他の添加剤
（５−１）アデカスタブＬＡ−３１
比較例として、紫外線吸収剤である旭電化（株）社製アデカスタブＬＡ−３１（融点（Ｔｍ）：１９５℃）を用いた。
（５−２）チヌビンＰ
比較例として、紫外線吸収剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製ＴｉｎｕｖｉｎＰ（融点（Ｔｍ）：１２８℃）を用いた。
【００８５】
［実施例１〜７、比較例１〜７］
表１に記載の配合比の樹脂組成物を、プラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押し出し機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより実施例１〜７、比較例１〜７の未延伸フィルムを得た。
【００８６】
各未延伸フィルムのフィルム特性（光弾性係数の絶対値、ΔＹＩ、ヘイズ、色、異物）
を表１に示す。なお、比較例４〜７については、酸化防止剤によると思われる測定試料の着色がひどく、ΔＹＩの測定を実施することができなかった。
【００８７】
フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）又はリン系酸化防止剤（Ｂ−２）を配合した実施例１〜６の樹脂組成物は、光弾性係数の絶対値が小さく、しかも、成形加工時の加熱にもかかわらず、異物の発生がほとんどなく、黄変（着色）や透明性の低下もなかった。さらに、フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）及びリン系酸化防止剤（Ｂ−２）を併用した実施例７の樹脂組成物は、異物の発生が全くなかった。
一方、酸化防止剤の配合のない比較例１は光弾性係数の絶対値は小さいものの、成形加工時の加熱による異物の発生が著しかった。また、その他の酸化防止剤である、ラクトン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤又は硫黄系酸化防止剤を配合した比較例２〜７の樹脂組成物は、成形加工時の加熱による異物の発生が多少改善されているものもあるものの、その程度は十分でなく、また、黄変（着色）、着色の点で低いレベルにあった。
【００８８】
このように熱可塑性樹脂組成物において、フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）及びリン系酸化防止剤（Ｂ−２）は、その他の酸化防止剤に比べ成形加工時の異物の生成の抑制において顕著な効果を奏することが確認できた。
【００８９】
［分子量分布の測定］
実施例２、３、比較例１、４の樹脂組成物中の分子について、ＧＰＣを用い分子量分布を測定した。また、対照として、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とが４０／６０の割合（質量部）となるようそれぞれのペレットを混合したものを用意し、この混合物中の分子について同様にして分子量分布を測定した。その測定結果を図１及び図２に示す。
図１、２において、横軸は分子量の常用対数、縦軸は分子量Ｍの分子の重量分率であり、図２は、図１の高分子量付近の拡大図である。
実施例２及び３のフイルムにおいては、その中の高分子は原料ペレットの分子と全く同様の分子量分布曲線を示すのに対し、比較例１及び４のフィルムにおいては、高分子量領域の重量分率が高くなり、且つ、高分子量側に分子量分布曲線がシフトしていた。
以上より、比較例１及び４のフイルムにおいては、熱劣化が起こり、その中に含まれる分子の高分子量化やゲル化現象が生じ、これにより異物が発生していると推測される。
これに対し、酸化防止剤（Ｂ）を含有する実施例２及び３のフイルムにおいては、かかる熱劣化が抑制され、それに伴い高分子量化やゲル化の動きが防止され、異物の発生が抑制されたと推測される。
【００９０】
【表１】
2008189902.tif 000007
【００９１】
［実施例８〜２７、比較例８〜２５］
表２及び表３に記載の配合比の樹脂組成物を、プラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押し出し機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより実施例８〜２７、比較例８〜２５の未延伸フィルムを得た。
各未延伸フィルムのフィルム特性（光弾性係数の絶対値、ΔＹＩ、ヘイズ、色、異物）
を表２及び表３に示す。
【００９２】
フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤を配合した樹脂組成物から得られた実施例８〜１６、１９〜２１及び２３〜２６のフィルムは、ΔＹＩ、ヘイズ及び異物の点で良好であった。さらに、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用した樹脂組成物から得られた実施例１７、１８、２２及び２７のフィルムは、異物の発生が全く認められず、より良好なフィルムであった。また、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の代わりに、シクロオレフィン系樹脂を使用した比較例１６〜１９のフィルムではフェノール系酸化防止剤を増加すれば異物が減少するが、異物の生成の抑制は十分ではなかった。
【００９３】
比較例８と実施例１１、１８との比較、比較例９と実施例１６との比較、比較例１０と実施例１２、１３、１５、１７との比較、比較例１１と実施例１４との比較等から、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の光弾性係数を低減させる傾向を有することが分かった。もっとも、その低減量は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の代わりに、シクロオレフィン系樹脂を使用した場合（比較例１７）と比較して、小さいことが確認できた。
なお、比較例１１と比較例１２との比較、比較例１０と比較例１３との比較、比較例８と比較例１４との比較等から、紫外線吸収剤は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の光弾性係数を増加させる傾向を有することが確認できた。
【表２】
2008189902.tif 000008
【００９４】
【表３】
2008189902.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の光学材料用樹脂組成物は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基板、レンズ、タッチパネル等；太陽電池に用いられる透明基板；光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野における導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーなど様々な光学素子用を製造するための光学材料として用いることができる。
特に、本発明の光学材料用樹脂組成物は、高い複屈折性と低い光弾性係数が要求される光学素子用、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや位相差フィルムを製造するための光学材料として好適に用いることができる。
【００９６】
とりわけ、本発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムは、テレビ、パソコン、携帯電話、カ−ナビゲ−ション、医療機器、産業機器等の各種ディスプレイに用いられるＩＰＳモ−ドの液晶表示装置の画質向上に有用である。
また、本発明の位相差フィルムは、偏光板と貼合して円偏光板とすることにより、反射型液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置の内部反射を低減することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施例２、３、比較例１、４のフィルム及び原料ペレット中の高分子の分子量分布
【図２】図１の高分子量付近の拡大図
【図１】
2008189902.tif 000011
【図２】
2008189902.tif 000012