(57)【要約】【課題】作業するために必要なスペースを減らすこと。【解決手段】切り取り部が形成された連続した媒体（Ｐ）が搬送されて折り畳まれた状態で積載され、前記媒体（Ｐ）が積載された状態で上下の方向に移動が可能であって、且つ、前記媒体（Ｐ）が搬送される方向と交わる方向に前記切り取り部の少なくとも一部が延びた状態で前記媒体（Ｐ）を積載させる積載位置と、前記切り取り部の少なくとも一部が延びた方向を前記媒体が搬送される方向に向けて転向させた作業位置と、の間を移動が可能な媒体積載装置（Ｕ２ｂ）。【選択図】図２
2008030918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り取り部が形成された連続した媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載され、前記媒体が積載された状態で上下の方向に移動が可能であって、且つ、前記媒体が搬送される方向と交わる方向に前記切り取り部の少なくとも一部が延びた状態で前記媒体を積載させる積載位置と、前記切り取り部の少なくとも一部が延びた方向を前記媒体が搬送される方向に向けて転向させた作業位置と、の間を移動が可能な媒体積載装置。
【請求項２】
切り取り部が形成された連続した媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載される積載部と、前記積載部に前記媒体が積載された状態で当該積載部を上下の方向に移動が可能に支持する支持部と、前記媒体が搬送される方向と交わる方向に前記切り取り部の少なくとも一部が延びた状態で前記媒体を積載させる積載位置と、前記切り取り部の少なくとも一部が延びた方向を前記媒体が搬送される方向に向けて転向させた作業位置と、の間で前記積載部を可動する可動部と、を有する媒体積載装置。
【請求項３】
切り取り部が形成された連続した媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載され、前記媒体が積載された状態で上下の方向に移動が可能であって、且つ、前記切り取り部が前記連続した媒体を搬送させる装置の手前側から奥側に延びた状態で前記連続した媒体が積載される積載位置と、前記切り取り部が前記積載位置から前記装置の手前側に向いた作業位置と、の間を移動が可能な媒体積載装置。
【請求項４】
切り取り部が形成された連続した媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載される積載部と、前記積載部に前記媒体が積載された状態で当該積載部を上下の方向に移動が可能に支持する支持部と、前記切り取り部が前記連続した媒体を搬送させる装置の手前側から奥側に延びた状態で前記連続した媒体が積載される積載位置と、前記切り取り部が前記積載位置から前記装置の手前側に向いた作業位置と、の間で前記積載部を可動する可動部と、を有する媒体積載装置。
【請求項５】
上下の方向の軸部材と、
上面に連続した媒体が積載される積載面を有し、前記軸部材に沿って上下の方向に移動可能であって、且つ、前記軸部材を中心として転向が可能な媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体積載装置。
【請求項６】
第１の断面を有する規制部と、前記第１の断面に内接する内接円以下の円を外接円とする第２の断面を有する許可部と、を備えた前記軸部材と、
前記規制部が貫通する貫通孔を有し、前記規制部が前記貫通孔を貫通した状態では転向が不能であって且つ、前記許可部が前記貫通孔を貫通した状態では転向が可能な前記媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の媒体積載装置。
【請求項７】
転向が規制される被係合部を有し、前記軸部材に転向が自由で且つ軸方向に移動が可能に支持された前記媒体積載部材と、
前記媒体積載部材の転向を規制させる規制領域に設置され、前記被係合部に係合して前記媒体積載部材の転向を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の媒体積載装置。
【請求項８】
上下の方向に螺旋状の溝が形成され、且つ、駆動されて回転する前記軸部材と、
前記媒体積載部材の転向を規制させる規制領域に設置された規制部材と、
前記規制部材に係合が可能で且つ前記規制部材に係合した状態では前記媒体積載部材の転向を規制させる被係合部と、前記軸部材の螺旋状の溝に挿入される挿入部とを有し、前記軸部材の回転と前記被係合部および前記規制部材の係合とにより上下の方向に昇降される前記媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の媒体積載装置。
【請求項９】
前記媒体積載部材に積載された媒体の量に応じて上下の方向に移動する昇降部材と、
を備えたことを特徴とする請求項５ないし８のいずれかに記載の媒体積載装置。
【請求項１０】
上面に連続した媒体が積載される積載面を有する媒体積載部材と、
前記媒体積載部材の下面側から当該媒体積載部材の転向を可能に支持する支持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体積載装置。
【請求項１１】
前記媒体積載部材を時計回りおよび反時計回りの両方向に転向可能に支持する前記支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の媒体積載装置。
【請求項１２】
媒体を取り出す方向の前側に配置された転向の中心を有する前記媒体積載部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の媒体積載装置。
【請求項１３】
前記積載位置から９０°転向した位置に設定された前記作業位置に移動が可能なことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の媒体積載装置。
【請求項１４】
媒体を取り出す方向の中央部に配置された転向の中心を有する前記媒体積載部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の媒体積載装置。
【請求項１５】
床面に接触する車輪を有し、前記車輪が床面に接触した状態で、前記積載位置と前記作業位置との間を移動が可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の媒体積載装置。
【請求項１６】
画像が形成される媒体を収容する収容部と、前記収容部から搬送された媒体に画像を形成させる画像形成部と、請求項１ないし１５のいずれかに記載の媒体積載装置とを備え、前記作業位置と前記収容部に媒体を収容させる位置とが同じ方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の媒体積載装置を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の画像形成装置と、
共通の空間に設置された複数の前記画像形成装置に接続され、各画像形成装置に画像情報を送信可能な画像情報送信装置と、
を備え、一の前記画像形成装置に配置された媒体積載装置と当該媒体積載装置と隣り合う他の前記画像形成装置とは、前記媒体を積載させて移動させる台車がすれ違い不能な距離で隣接していることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１９】
中央部に配置された前記画像情報送信装置と、
前記画像情報送信装置を取り囲むように配置された複数の前記画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１８に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体積載装置、前記媒体積載装置を備えた画像形成装置、後処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ミシン目が形成された連続紙を使用するプリンタ等の従来の画像形成装置では、画像が記録された連続紙はミシン目に沿って折り畳まれた状態でスタッカトレイ（用紙積載部材）に積載される。近年、画像形成装置の省スペース化のために、スタッカトレイが画像形成装置外部に突出せず、装置内部に組み込まれたものが多く存在する（例えば、特許文献１（特開２０００−２６４５４０号公報）等参照）。
【０００３】
このような、連続紙を使用する画像形成装置として、下記の従来技術（Ｊ01）が公知である。
（Ｊ01）図１５に示す技術
図１５は従来の連続紙を使用可能な画像形成装置の斜視説明図である。
図１５において、従来の連続紙を使用可能な画像形成装置０１では、画像形成装置本体０２の左側下部に、連続紙０３が積載されるスタッカトレイ０４が配置されている。前記スタッカトレイ０４は、積載された連続紙０３の積載量に応じて上下方向に移動可能に構成されており、連続紙０３のミシン目は画像形成装置本体０２の手前側から奥側に沿って延びている。
前記従来技術（Ｊ01）の画像形成装置０１では、画像記録終了時に、オペレータ（利用者、作業者）が連続紙０３をミシン目に沿って切断して用紙束を取り出している。このとき、オペレータ０６ｂのように画像形成装置０１の側方に回り込み、ミシン目に沿って切断し、側方から用紙束を取り出している。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６４５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）必要なスペースを減らすこと。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の媒体積載装置は、
切り取り部が形成された連続した媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載され、前記媒体が積載された状態で上下の方向に移動が可能であって、且つ、前記媒体が搬送される方向と交わる方向に前記切り取り部の少なくとも一部が延びた状態で前記媒体を積載させる積載位置と、前記切り取り部の少なくとも一部が延びた方向を前記媒体が搬送される方向に向けて転向させた作業位置と、の間を移動が可能であることを特徴とする。
【０００７】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の媒体積載装置は、
切り取り部が形成された連続した媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載される積載部と、前記積載部に前記媒体が積載された状態で当該積載部を上下の方向に移動が可能に支持する支持部と、前記媒体が搬送される方向と交わる方向に前記切り取り部の少なくとも一部が延びた状態で前記媒体を積載させる積載位置と、前記切り取り部の少なくとも一部が延びた方向を前記媒体が搬送される方向に向けて転向させた作業位置と、の間で前記積載部を可動する可動部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
（第３発明）
前記技術的課題を解決するために第３発明の媒体積載装置は、
切り取り部が形成された連続した媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載され、前記媒体が積載された状態で上下の方向に移動が可能であって、且つ、前記切り取り部が前記連続した媒体を搬送させる装置の手前側から奥側に延びた状態で前記連続した媒体が積載される積載位置と、前記切り取り部が前記積載位置から前記装置の手前側に向いた作業位置と、の間を移動が可能であることを特徴とする。
【０００９】
（第４発明）
前記技術的課題を解決するために第４発明の媒体積載装置は、
切り取り部が形成された連続した媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載される積載部と、前記積載部に前記媒体が積載された状態で当該積載部を上下の方向に移動が可能に支持する支持部と、前記切り取り部が前記連続した媒体を搬送させる装置の手前側から奥側に延びた状態で前記連続した媒体が積載される積載位置と、前記切り取り部が前記積載位置から前記装置の手前側に向いた作業位置と、の間で前記積載部を可動する可動部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
（発明の形態１）
発明の形態１の媒体積載装置は、前記第１発明〜第４発明のいずれかにおいて、
上下の方向の軸部材と、
上面に連続した媒体が積載される積載面を有し、前記軸部材に沿って上下の方向に移動可能であって、且つ、前記軸部材を中心として転向が可能な媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
（発明の形態２）
発明の形態２の媒体積載装置は、前記発明の形態１において、
第１の断面を有する規制部と、前記第１の断面に内接する内接円以下の円を外接円とする第２の断面を有する許可部と、を備えた前記軸部材と、
前記規制部が貫通する貫通孔を有し、前記規制部が前記貫通孔を貫通した状態では転向が不能であって且つ、前記許可部が前記貫通孔を貫通した状態では転向が可能な前記媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（発明の形態３）
発明の形態３の媒体積載装置は、前記発明の形態１において、
転向が規制される被係合部を有し、前記軸部材に転向が自由で且つ軸方向に移動が可能に支持された前記媒体積載部材と、
前記媒体積載部材の転向を規制させる規制領域に設置され、前記被係合部に係合して前記媒体積載部材の転向を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（発明の形態４）
発明の形態４の媒体積載装置は、前記発明の形態１において、
上下の方向に螺旋状の溝が形成され、且つ、駆動されて回転する前記軸部材と、
前記媒体積載部材の転向を規制させる規制領域に設置された規制部材と、
前記規制部材に係合が可能で且つ前記規制部材に係合した状態では前記媒体積載部材の転向を規制させる被係合部と、前記軸部材の螺旋状の溝に挿入される挿入部とを有し、前記軸部材の回転と前記被係合部および前記規制部材の係合とにより上下の方向に昇降される前記媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
（発明の形態５）
発明の形態５の媒体積載装置は、前記発明の形態１〜４のいずれかにおいて、
前記媒体積載部材に積載された媒体の量に応じて上下の方向に移動する昇降部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
（発明の形態６）
発明の形態６の媒体積載装置は、前記第１発明および第４発明のいずれかにおいて、
上面に連続した媒体が積載される積載面を有する媒体積載部材と、
前記媒体積載部材の下面側から当該媒体積載部材の転向を可能に支持する支持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（発明の形態７）
発明の形態７の媒体積載装置は、前記発明の形態６において、
前記媒体積載部材を時計回りおよび反時計回りの両方向に転向可能に支持する前記部材、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（発明の形態８）
発明の形態８の媒体積載装置は、第１発明〜第４発明および発明の形態１〜７のいずれかにおいて、
媒体を取り出す方向の前側に配置された転向の中心を有する前記媒体積載部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（発明の形態９）
発明の形態９の媒体積載装置は、第１発明〜第４発明および発明の形態１〜８のいずれかにおいて、
前記積載位置から９０°転向した位置に設定された前記作業位置に移動可能なことを特徴とする。
【００１９】
（発明の形態１０）
発明の形態１０の媒体積載装置は、第１発明〜第４発明および発明の形態１〜７のいずれかにおいて、
媒体を取り出す方向の中央部に配置された転向の中心を有する前記媒体積載部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
（発明の形態１１）
発明の形態１１の媒体積載装置は、第１発明〜第４発明および発明の形態１〜１０のいずれかにおいて、
床面に接触する車輪を有し、前記車輪が床面に接触した状態で、前記積載位置と前記作業位置との間を移動可能に構成されたことを特徴とする。
【００２１】
（第５発明）
前記技術的課題を解決するために第５発明の画像形成装置は、
画像が形成される媒体を収容する収容部と、
前記収容部から搬送された媒体に画像を形成させる画像形成部と、
第１発明〜第４発明および発明の形態１〜１１のいずれかの媒体積載装置とを備え、前記作業位置と前記収容部に媒体を収容させる位置とが同じ方向であることを特徴とする。
【００２２】
（第６発明）
前記技術的課題を解決するために第６発明の後処理装置は、
第１発明〜第４発明および発明の形態１〜１１のいずれかの媒体積載装置を備えたことを特徴とする。
【００２３】
（第７発明）
前記技術的課題を解決するために第７発明の画像形成システムは、
第５発明の画像形成装置と、
共通の空間に設置された複数の前記画像形成装置に接続され、各画像形成装置に画像情報を送信可能な画像情報送信装置と、
を備え、一の前記画像形成装置に配置された媒体積載装置と当該媒体積載装置と隣り合う他の前記画像形成装置とは、前記媒体を積載させて移動させる台車がすれ違い不能な距離で隣接していることを特徴とする。
【００２４】
（第７発明の形態１）
第７発明の形態１の画像形成システムは、前記第７発明において、
中央部に配置された前記画像情報送信装置と、
前記画像情報送信装置を取り囲むように配置された複数の前記画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）〜（Ｅ019）を奏する。
（Ｅ01）請求項１に対応する第１発明によれば、必要なスペースを減らすことができる。（Ｅ02）請求項２に対応する第２発明によれば、必要なスペースを減らすことができる。
（Ｅ03）請求項３に対応する第３発明によれば、必要なスペースを減らすことができる。
（Ｅ04）請求項４に対応する第４発明によれば、必要なスペースを減らすことができる。
【００２６】
（Ｅ05）請求項５に対応する発明の形態１によれば、軸部材を転向の中心としてだけでなく、軸部材に沿った上下の方向のガイドとして兼用することができる。
（Ｅ06）請求項６に対応する発明の形態２によれば、軸部材の断面を異なる面積とするだけで媒体積載部材を転向させるための機構と上下にガイドさせるための機構とを兼用させることができる。
（Ｅ07）請求項７に対応する発明の形態３によれば、媒体積載部材を転向させるための機構と上下にガイドさせるための機構とを分けて構成させることができる。
（Ｅ08）請求項８に対応する発明の形態４によれば、媒体積載部材を昇降させる部材と媒体積載部材とを別体に構成する必要が無く、部品点数を減らすことができる。
【００２７】
（Ｅ09）請求項９に対応する発明の形態５によれば、媒体を安定して積載させることができる。
（Ｅ010）請求項１０に対応する発明の形態６によれば、媒体積載部材の転向を螺旋状の溝等を用いる場合に比べて簡素化させることができる。
（Ｅ011）請求項１１に対応する発明の形態７によれば、媒体を切り取りたい向きに転向できる。
（Ｅ012）請求項１２に対応する発明の形態８によれば、作業位置において、連続した媒体が装置の前面から更に前側に移動するので、切り取り部の切り取りが更に容易になる。
【００２８】
（Ｅ013）請求項１３に対応する発明の形態９によれば、切り取り部が利用者に対して正面に見える状態に移動し、切り取り部の切り取りを容易に行うことができる。
（Ｅ014）請求項１４に対応する発明の形態１０によれば、積載位置から所定角度転向しても、媒体積載部材が装置から突出してしまう量を抑えることができる。
（Ｅ015）請求項１５に対応する発明の形態１１によれば、円滑に媒体を転向させることができる。
（Ｅ016）請求項１６に対応する第５発明によれば、利用者が連続した媒体を切り取り部に沿って切り取る側と媒体を装置に補充する側とを兼用でき、必要なスペースを減らすことができる。
【００２９】
（Ｅ017）請求項１７に対応する第６発明によれば、利用者が連続した媒体を切り取り部に沿って切り取るために装置の側面に回り込むスペースを省略できる。
（Ｅ018）請求項１８に対応する第７発明によれば、画像形成システム全体としてのスペースを減らすことができる。
（Ｅ019）請求項１９に対応する第７発明の形態１によれば、画像情報送信装置から各画像形成装置までの距離のばらつきを抑えられ、利用者がどの画像形成装置に対してもアクセスし易く、利便性が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００３１】
図１は本発明の実施例１の画像形成システムの全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成システムＧＳでは、共通の空間の一例としてのシステムルーム（画像形成システム設置室）ＳＲ内に、スーパーコンピュータ（画像情報送信装置の一例）ＳＣと、前記スーパーコンピュータＳＣに接続された複数のプリンタ（画像形成装置の一例）Ｕとが配置されている。前記プリンタＵは、システムルームＳＲの中央部に配置されたスーパーコンピュータＳＣを中心として同心円上に取り囲むように配置されており、スーパーコンピュータＳＣから送信された画像情報（画像データ）に応じて、画像記録が実行される。したがって、実施例１の画像形成システムでは、スーパーコンピュータＳＣから各プリンタＵまでの距離のばらつきを抑えられ、利用者（オペレータ）がどのプリンタＵに対してもアクセスしやすく、利便性を向上させている。
【００３２】
なお、実施例１では、隣り合うプリンタＵどうしの間の距離は、プリントアウトされた用紙束（媒体）をオペレータ（利用者）が積載させて移動させる台車がすれ違い不能な距離に設定されている。したがって、実施例１の画像形成システムＧＳでは、プリンタＵどうしが比較的密集して配置されており、画像形成システム用の空間ＳＲを省スペース化し、今までと同じスペースに他の機器を配置可能に構成されている。
なお、実施例１では、前記スーパーコンピュータＳＣと、各プリンタＵとは専用ケーブルＣｂにより接続されているが、有線ネットワークや無線ネットワーク、あるいは、これらの組み合わせ等、任意の接続方法で接続することができる。
【００３３】
図２は本発明の実施例１の媒体積載装置を備えた画像形成装置の一例としてのプリンタの斜視説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図である。
図３は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、前記各画像形成装置Ｕは、画像形成装置本体Ｕ１の上面には、画像形成装置本体Ｕ１の上端後端部で左右方向に延びる回転軸を中心として開閉可能なトップカバーＵ１ａや、上下方向に延びる回転軸を中心として開閉可能なフロントカバーＵ１ｂ等を有し、紙詰まりや部品交換等のメンテナンス作業を行う際に開放可能に構成されている。また、画像形成装置本体Ｕ１の左側下部には媒体積載装置の一例として用紙積載装置Ｕ２ｂが配置されている。
図２，図３において、画像形成装置としての送り孔付き連続用紙（切り取り部（ミシン目等）が形成された連続した媒体）を使用するプリンタＵは、システムルームＳＲのプリンタ支持面（床面）ＰＳ上に支持されている。前記プリンタＵの右側上部にはＵＩ（ユーザインタフェース）が設けられている。ＵＩ（ユーザインタフェース）には、図示しない電源スイッチ、ディスプレイ、用紙積載装置Ｕ２ｂを手動で昇降させるための昇降ボタン等が設けられている。前記ＵＩの下側には右端部に図示しない制御ボードを収容するためのボード収容部Ｓが設けられている。
【００３４】
前記ボード収容部Ｓの左側には、ドラム状の感光体ＰＲが回転可能に支持されている。前記感光体ＰＲの上側には転写ロールＴｒが配置されている。前記感光体ＰＲの周囲には、その回転方向に沿って前記転写ロールＴｒ、クリーナＣＬ、帯電器（チャージコロトロン）ＣＣ、現像器Ｄが配置されている。
なお、前記転写ロールＴｒの代わりに転写コロトロンを使用可能であり、前記帯電器（チャージコロトロン）ＣＣの代わりに帯電ロールを使用可能である。
前記感光体ＰＲ、転写ロールＴｒ、クリーナＣＬ、帯電器ＣＣ、現像器Ｄは、前後方向（図３の画面に垂直な方向、Ｘ軸方向）に移動可能な移動ステージＩＳ上に支持されている。前記移動ステージＩＳの下方にはＲＯＳ（潜像形成装置）が配置されている。前記ＲＯＳ（潜像形成装置）の下方には電源回路Ｅが配置されている。
回転する前記感光体ＰＲの表面は、帯電器ＣＣにより一様に帯電され、前記帯電された感光体ＰＲ表面は、前記ＲＯＳ（潜像形成装置）から出射されるレーザビームＬにより静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲ表面の静電潜像は現像器Ｄによりトナー像に現像される。前記感光体ＰＲ表面のトナー像は、前記転写ロールＴｒに対向する転写領域Ｑ１に搬送される。
【００３５】
前記プリンタＵの左右方向中央部には、送り孔付き連続用紙Ｐを収容する連続用紙収容部（収容部）ＴＲ１が設置されている。実施例１の送り孔付連続用紙Ｐは、用紙搬送方向に対して所定の間隔でシート幅方向（用紙搬送方向に垂直な方向）に延びるミシン目が形成され且つ、シート幅方向両端部に送り孔（スプロケット孔）が用紙搬送方向に沿って所定の間隔で形成されており、連続用紙収容部ＴＲ１にミシン目に沿って折り畳まれた状態で収容されている。なお、連続紙Ｐの連続用紙収容部ＴＲ１への補充は、プリンタＵの前側から行うことができるように構成されている。
前記連続用紙収容部ＴＲ１に収容された送り孔付き連続用紙Ｐは用紙搬送用のトラクタユニット（用紙搬送部材）Ｋ２，Ｋ３およびガイドロールＲ，Ｒ等により搬送される。転写ロールＴｒは、前記送り孔付き連続用紙Ｐが前記転写領域Ｑ１を通過する際に感光体ＰＲ表面のトナー像を送り孔付き連続用紙Ｐに転写する。前記用紙搬送用のトラクタユニットＫ２，Ｋ３は、従来公知のトラクタユニット（例えば、特開２００６−０５６２０６号公報等参照）により構成されている。
なお、前記感光体ＰＲ、転写ロールＴＲ、帯電器ＣＣ、現像器Ｄ、潜像形成装置ＲＯＳ等により、媒体（連続用紙Ｐ）に画像を形成する画像形成部が構成されている。
【００３６】
図３において、前記転写領域Ｑ１においてトナー像が転写された送り孔付き連続用紙Ｐは、用紙ガイドＧ１にガイドされて定着領域Ｑ２に搬送される。定着領域Ｑ２には用紙下面をガイドする板状の定着領域用紙ガイドＧ２が配置されており、前記定着領域用紙ガイドＧ２に沿って搬送される送り孔付き連続用紙Ｐ上のトナー像はフラッシュランプを使用したフラッシュランプ式定着装置Ｆにより定着用の光を照射されて加熱定着される。トナー像が形成された送り孔付き連続用紙Ｐは、左右一対のガイドバーＲｂ，Ｒｂおよび用紙ガイド部材Ｇ３，Ｇ３の間を順次通って、下方の用紙積載装置Ｕ２ｂに搬送される。
したがって、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、全体として、媒体（連続紙）が搬送される方向は右方（＋Ｙ方向）から左方（−Ｙ方向）となる。
【００３７】
（用紙積載装置の説明）
図４は実施例１の媒体積載装置を備えた画像形成装置の一例としてのプリンタにおいて、媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が下端部まで移動した状態の説明図である。
図２〜図４において、実施例１の用紙積載装置Ｕ２ｂは、上下方向に延びる右側壁１と、後側の後壁２とを有する。前記右側壁１には、プレート状の昇降部材（支持部）３が上下方向に沿ってスライド移動可能に支持されている。図３において、右側壁１内部には、前記昇降部材３に連結されたベルト４ａやベルト４ａを回転させるギアやモータ（図示省略）等からなり、昇降部材３を上下方向に昇降させる昇降部材駆動装置４が設置されている。
前記昇降部材３の前側右部には、軸部材の一例として、上下方向に延びるポール状の回転軸部材（回転軸、回転中心）６が支持されている。前記回転軸部材６は、上下方向上端部から下部にかけての回転規制領域では第１の断面としての断面四角形状（四角柱状）の回転規制部（規制部）６ａが形成されており、下端部の回転許可領域には前記回転規制部６ａの断面の四角の内接円よりも小径の円形断面（第２の断面）を有する円柱状の回転許可部（許可部）６ｂが形成されている。なお、前記回転軸部材６の下端は用紙積載装置Ｕ２ｂの底面プレートＰＬにより支持されている。
【００３８】
図５は実施例１の媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が回転移動する状態を示す説明図である。
図６は回転規制領域での媒体積載部材の一例としての用紙積載部材および回転軸部材の説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは回転中心部分の要部説明図である。
図７は回転自由領域での媒体積載部材の一例としての用紙積載部材および回転軸部材の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは回転中心部分の要部説明図である。
図２〜図７において、前記昇降部材３の上面には、媒体積載部材の一例としての用紙積載部材（積載部）７が支持されている。前記用紙積載部材７は、前記昇降部材３よりも前後方向に幅広なプレート状の積載部材本体７ａと、前記積載部材本体７ａの前後両端部から下方に延び且つ前記昇降部材３の厚みよりも長く下方に延びる車輪支持部７ｂ、７ｃを有する。したがって、積載部材７は側面視逆Ｕ字形に形成されている。
前記積載部材本体７ａおよび車輪支持部７ｂ，７ｃの上面には定着後の画像記録された連続用紙Ｐがミシン目に沿って折り畳まれた状態で積載される用紙積載面７ｄが形成されている。前記積載部材本体７ａの右側前部には、前記回転軸部材６の四角柱状の回転規制部６ａに対応した四角穴状の軸貫通孔（回転中心）７ｅ（図６Ｂ、図７Ｂ参照）が形成されており、前記回転軸部材６が軸貫通孔７ｅを貫通している。
また、前記積載部材本体７ａの左端面には、Ｕ字形のハンドル８が支持されている。
【００３９】
前記車輪支持部７ｂ，７ｃには、それぞれ、一対の車輪９が回転自由な状態で支持されている。前記車輪９は、下端の床面設置面が車輪支持部７ｂ，７ｃよりも下方に突出した状態で支持されている。
前記ガイド部材Ｇ３の左側には、針金によりＭ字形に形成され、折り畳まれる連続用紙Ｐが左側から脱落しないように構成された左側脱落防止部材１１が支持されている。
前記軸貫通孔７ｅおよび回転軸部材６とにより、積載部（用紙積載部材７）を稼働する可動部（６＋７ｅ）が構成されている。
前記符号１〜１１を付した部材等により実施例１の用紙積載装置Ｕ２ｂが構成されている。
【００４０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成システムＧＳでは、プリンタＵは、スーパーコンピュータＳＣから送信された画像情報を受信すると、受信した画像情報に応じて連続紙Ｐに画像記録を行う。画像記録の実行に伴い、用紙積載装置Ｕ２ｂの用紙積載面７ｄ上に連続紙Ｐが折り畳まれた状態で積載される。用紙積載面７ｄ上に積載された連続紙Ｐの量を、従来公知の検出方法（例えば、高さセンサや連続紙に接触して折り畳むパドルの接触圧力センサ、印刷枚数カウンタ等の検出方法）で検出して、昇降部材３を降下させることで、媒体を安定して積載させている。このとき、用紙積載部材７の四角穴状の軸貫通孔７ｅと、回転軸部材６の四角柱状の回転規制部６ａとにより、用紙積載部材７は、回転が規制された状態（連続紙Ｐが積載される積載位置に保持された状態）で昇降部材３の下降に伴って下降する。
【００４１】
連続紙Ｐの積載量が最大になるか、または、送信された画像情報の画像形成動作（いわゆる、ジョブ）が終了した状態で、積載された連続紙Ｐをミシン目に沿って切断し、プリンタＵから取出し、搬送するオペレータ（作業者、利用者）が、ＵＩ（ユーザインタフェース）の昇降ボタンを入力すると、昇降部材３が下端まで下降し、用紙積載部材７の車輪９が床面ＰＳに接触する。この状態では、用紙積載部材７の四角穴状の軸貫通孔７ｅに回転軸部材６の円柱状の回転許可部６ｂが貫通しているので、オペレータがハンドル８を把持して操作することで、車輪９が回転して、用紙積載部材７が連続紙ＰをプリンタＵ正面からミシン目に沿って切断しやすく且つ取出し可能な作業位置まで９０°回転（転向）する。
【００４２】
実施例１のプリンタＵでは、前記回転軸部材６が、プリンタＵの前側部分（取出し方向前側部分）に配置されているため、作業位置では、用紙積載部材７はプリンタＵの前面から更に前側に移動し且つミシン目がオペレータに対して見やすい状態に移動しており、ミシン目に沿って切断する作業や連続紙Ｐを取り出す作業の作業性が向上され、オペレータの利便性が向上されている。また、作業位置に移動する際に、車輪９により円滑に用紙積載部材７が回転（転向）し、連続紙Ｐの束が大量に積載されて重量が増加してしまっていても、小さな力で容易に回転でき、作業性、利便性が向上されている。また、車輪９により円滑な回転が行われるため、回転（転向）に関与する部材（回転軸部材６等）の強度が軽減可能に構成されている。
【００４３】
また、実施例１のプリンタＵでは、前記作業位置でミシン目に沿って連続紙Ｐを切断したオペレータは、隣接するプリンタＵが比較的密集して配置されていてもプリンタＵの側面に回り込む必要が無く、少ない作業スペースで、プリンタＵの手前側から、用紙積載部材７に積載された連続紙Ｐの束を取り出し、搬送する。即ち、前記プリンタＵの側方には、オペレータが回り込んでミシン目に沿って切断する作業するために必要な空間を設ける必要が無いため、プリンタＵの側面からオペレータが作業する作業スペースが省略されている。
なお、実施例１のプリンタＵでは、プリンタＵの連続紙Ｐがなくなった場合、連続用紙収容部ＴＲ１への補充は、用紙積載部材７から取り出すのと同じ側であるプリンタＵの前側から行うことができ、補充と取出しのアクセス方向が同じ方向で、必要な作業空間が少ない。
さらに、実施例１のプリンタＵでは、回転軸部材６は、断面四角形の回転規制部６ａと断面円形の許可部６ｂとを有することで、用紙積載部材７を上下方向のガイドすると共に回転（転向）の中心として兼用されており、部品の共通化（兼用化）によりプリンタＵが小型化、省設置スペース化されている。
【実施例２】
【００４４】
図８は本発明の実施例２の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置の全体説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図９は実施例２の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置において媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が下端部まで移動した状態の全体説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
図１０は実施例２の媒体積載部材の一例としての用紙積載部材の平面説明図であり、図１０Ａは実施例１の図６Ｂに対応する回転規制領域における平面図、図１０Ｂは実施例１の図７Ｂに対応する回転自由領域における平面図である。
次に本発明の実施例２の画像形成システムＧＳの説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４５】
図８、図９において、実施例２の画像形成装置Ｕでは、後壁（回転規制部材）２′の右部には、上端から下端にかけて後側に凹んで形成された回転規制凹部（回転規制部、規制部）２ａが形成されており、後壁本体２ｂとの境界部の段差には、回転規制係合面２ａ１が形成されている。また、前記後壁本体２ｂの下端部の回転自由領域には、前記回転規制凹部２ａと同様の深さの回転許可部（許可部）２ｃが形成されている。
図８〜１０において、実施例２の回転軸部材６′は、実施例１の回転軸部材６とは異なり、全体が円柱状に形成されている。図１０において、実施例２の用紙積載部材７′は、左側の車輪支持部７ｂの右端部には、後方に突出する回転規制被係合部２１が形成されている。
また、実施例１では、用紙積載部材７は手動で時計方向および反時計方向の任意の位置に移動させることができ、連続紙Ｐを切断する作業がやりやすい角度（向き）に回転（転向）させられる。仮に、一方向にのみしか転向できない場合は、切り取りたい部分を手前に向けるために９０°以上転向させる必要が生じることもあり、連続紙Ｐが捩れて、折れや破れ等の破損が生じる可能性もある。また、９０°以上転向させたくない場合は、余分に一区間分の媒体を無駄にして切り取る（切断する）ことになる。
【００４６】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、用紙積載面７ｄに連続紙Ｐが積載されて昇降部材３が昇降すると、用紙積載部材（媒体積載部材）７′は、回転軸部材６′に沿って昇降する。このとき、上端から下部にかけての回転規制領域では、用紙積載部材７′の四角穴状の軸貫通孔７ｅには円柱状の回転軸部材６′が貫通しているが、用紙積載部材７′の回転規制被係合部２１と回転規制凹部２ａの回転規制係合面２ａ１との係合により回転が規制された状態で、用紙積載部材７′が昇降する。
そして、用紙積載部材７′が回転自由領域まで下降すると、用紙積載部材７′が回転許可部２ｃに差し掛かり、回転規制被係合部２１が回転規制係合面２ａ１と係合しなくなるため、オペレータ（作業者、利用者）がハンドル８を操作することで、用紙積載部材７′を、回転規制被係合部２１が回転規制係合面２ａ１と係合していた積載位置と、積載位置から９０°回転（転向）した作業位置との間を手動で移動させることができる。
また、実施例２の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、用紙積載部材を回転（転向）させるための機構と、上下方向にガイドさせるための機構とを分けて構成されており、軸部材６′に沿って移動する際は、用紙積載部材７′が転向することが防止されるので、用紙積載部材７′に連続紙（連続した媒体）Ｐが安定して積載される。
【実施例３】
【００４７】
図１１は本発明の実施例３の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置の全体説明図である。
図１２は実施例３の媒体積載部材の一例としての用紙積載部材の平面説明図であり、図１２Ａは実施例２の図１０Ａに対応する回転規制領域における平面図、図１２Ｂは実施例２の図１０Ｂに対応する回転自由領域における平面図である。
次に本発明の実施例３の画像形成システムＧＳの説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成されている。
【００４８】
図１１において、実施例３の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、実施例１，２の昇降部材３および昇降部材駆動装置４に換えて、外周にネジ（螺旋状の溝）が形成された回転軸部材６″と、前記回転軸部材６″の上端部に固定されたギア３１と、回転駆動するモータ３２およびモータ軸３２ａに固定され且つギア３１に噛合う駆動ギア３３とからなる昇降部材駆動装置３４を有する。
図１１、図１２において、実施例３の用紙積載部材（媒体積載部材）７″は、実施例２の用紙積載部材７′の軸貫通孔７ｅに換えて、回転軸部材６″の螺旋状の溝に挿入される挿入部の一例としての軸貫通孔７ｅ″がネジ孔により構成されており、軸貫通孔７ｅ″には回転軸部材６″がネジ嵌合している。
【００４９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、連続紙Ｐの積載量に応じてモータ３２が回転し、回転軸部材６″が回転する。後壁本体２ｂが配置された回転規制領域では、用紙積載部材７″の軸貫通孔７ｅ″に回転軸部材６″がネジ嵌合しているが、回転規制被係合部２１が後壁２′の回転規制係合面２ａ１に係合して回転が規制されているので、回転軸部材６″の回転に伴って、用紙積載部材７″は昇降する。用紙積載部材７″が下降して、回転自由領域まで移動すると、用紙積載部材７″の回転が自由となり、回転軸部材６″の回転により自動的に用紙積載部材７″が積載位置から作業位置に移動する。すなわち、実施例３の用紙積載部材Ｕ２ｂでは、用紙積載部材７″のネジ溝７ｅ″と回転軸部材６″とにより昇降および回転移動（転向）がされ、実施例１のように昇降部材３と用紙積載部材とを別体で構成する必要が無く、部品点数が減らされている。
【実施例４】
【００５０】
図１３は本発明の実施例４の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置の説明図であり、図１３Ａは媒体積載部材の一例としての用紙積載部材の要部斜視説明図、図１３Ｂは用紙積載部材の平面図である。
次に本発明の実施例４の画像形成システムＧＳの説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成されている。
図１３において、実施例４の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、実施例１の上下方向に延びる回転軸部材６が省略され、昇降部材３″には前方に突出する回転軸支持部４１が形成され、回転軸支持部４１には、用紙積載部材７′を回転可能に支持する回転軸部材（回転中心）４２が支持されている。
【００５１】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、用紙積載部材７′は昇降部材３″に回転可能に支持されており、回転規制領域では回転規制被係合部２１により回転が規制され、回転自由領域ではハンドル８を操作して積載位置と作業位置との間で移動可能に構成されている。実施例４の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、用紙積載部材７が上下方向に移動する範囲に渡って長く延びる軸部材が必要なく、装置全体の見た目がすっきりしており、実施例３のように螺旋状の溝を使用する場合に比べて簡素化されている。
【実施例５】
【００５２】
図１４は本発明の実施例５の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置の説明図であり、図１４Ａは媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が積載位置の状態の要部平面図、図１４Ｂは媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が作業位置に移動した状態の平面図である。
次に本発明の実施例５の画像形成システムＧＳの説明を行うが、この実施例５の説明において、前記実施例４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例５は、下記の点で前記実施例４と相違しているが、他の点では前記実施例４と同様に構成されている。
図１４において、実施例５の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、回転軸部材（回転軸）４２′が用紙積載部材７′の右端部且つ前後方向（Ｘ軸方向）中央部に配置されている。
【００５３】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、用紙積載部材７′は昇降部材３″に回転可能に支持されており、回転規制領域では回転規制被係合部２１により回転が規制される。そして、回転自由領域ではハンドル８を操作して積載位置と作業位置との間で移動可能に構成されている。このとき、実施例５の用紙積載装置Ｕ２ｂでは、実施例１〜４と異なり、昇降部材３と車輪支持部７ｂとが接触する作業位置は、回転軸４２′を中心として積載位置に対して４５°程度回転した位置に設定されている。実施例５のプリンタＵでは、４５°程度回転した位置に設定されることで、実施例１の場合に比べ、プリンタＵの前端から突出してしまう量が低減されており、切断や取出しの作業の際にも、作業スペースの増加が抑えられている。
【００５４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、カラーの画像形成装置により構成することも可能である。
【００５５】
（Ｈ02）前記実施例に例示したように、回転規制領域と回転自由領域とを設定することが望ましいが、回転自由領域と回転規制領域を設けず、昇降中も回転可能な構成とすることも可能である。すなわち、下端まで移動させず、オペレータが屈まずに作業できるように、上下方向中央部で回転できるように構成することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、スーパーコンピュータＳＣと複数の画像形成装置Ｕとを同心円上に配置したレイアウトを例示したが、これに限定されず、格子点上に配置する等任意のレイアウトで配置することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、車輪９に換えて、コロや弧状のガイドレール等任意の回転補助用の部材を設けることも可能であり、逆に車輪９等を省略することも可能である。
【００５６】
（Ｈ05）前記実施例において、回転軸６，４２，４２′は、右側部分（＋Ｙ側部分）に配置したが、この場所に限定されず、左側や中央部等任意の場所に配置することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、昇降部材３の駆動装置４は、ベルト４ａとギア、モータ等により構成したが、これに限定されず、昇降部材３または用紙積載部材７を吊り下げるワイヤーとワイヤーを巻き上げたり垂らしたりする巻き上げ装置とにより用紙積載部材７を昇降させる構成等、従来公知の任意の昇降機構を採用可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、用紙積載装置Ｕ２ｂが組み込まれた画像形成装置Ｕを例示したが、これに限定されず、連続紙が折り畳まれた状態で積載される用紙積載装置を有する任意の装置に使用可能である。例えば、連続紙をミシン目に沿って自動的に切断したり、パンチ孔を形成したり等をする後処理装置や、ミシン目を形成したりスプロケット孔を形成したりする前処理装置等の任意の装置に適用可能である。
【００５７】
（Ｈ08）前記実施例１において、回転規制部６ａを断面四角形状の四角柱により構成したが、これに限定されず、三角柱や五角柱等の任意の多角柱状とすることが可能である。また、回転許可部６ｂは円柱状としたが、これに限定されず、回転規制部６ｂに対応する軸貫通孔７ｅの形状との関係で回転可能な多角柱状とすることも可能である。例えば、四角柱状の回転規制部と、四角柱状（三角柱や五角柱でも可）の回転許可部とにより構成し、回転規制部の断面の四角形の内接円の直径を、回転許可部の断面の四角形の外接円の直径以上に設定することで、実現することができる。また、錐体状（円錐や四角錐等）とすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例１〜３において、底面プレートＰＬは設けることが望ましいが、底面プレートＰＬを省略し、回転軸部材を片持ち状態で支持する構成とすることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例３において、軸部材６″のネジと、挿入部としてのネジ孔７ｅ″とによる構成を例示したが、これに限定されず、例えば、軸部材の外表面に形成された螺旋状の溝を有するレール（ガイド部材）と、前記レールの溝に挿入されてガイドされるピン（挿入部）のような組み合わせ（例えば、特開平０７−３１９３３０号公報の第４図等参照）とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成システムの全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の媒体積載装置を備えた画像形成装置の一例としてのプリンタの斜視説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図である。。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図４】図４は実施例１の媒体積載装置を備えた画像形成装置の一例としてのプリンタにおいて、媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が下端部まで移動した状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が回転移動する状態を示す説明図である。
【図６】図６は回転規制領域での媒体積載部材の一例としての用紙積載部材および回転軸部材の説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは回転中心部分の要部説明図である。
【図７】図７は回転自由領域での媒体積載部材の一例としての用紙積載部材および回転軸部材の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは回転中心部分の要部説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例２の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置の全体説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図９】図９は実施例２の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置において媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が下端部まで移動した状態の全体説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例２の媒体積載部材の一例としての用紙積載部材の平面説明図であり、図１０Ａは実施例１の図６Ｂに対応する回転規制領域における平面図、図１０Ｂは実施例１の図７Ｂに対応する回転自由領域における平面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例３の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置の全体説明図である。
【図１２】図１２は実施例３の媒体積載部材の一例としての用紙積載部材の平面説明図であり、図１２Ａは実施例２の図１０Ａに対応する回転規制領域における平面図、図１２Ｂは実施例２の図１０Ｂに対応する回転自由領域における平面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例４の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置の説明図であり、図１３Ａは媒体積載部材の一例としての用紙積載部材の要部斜視説明図、図１３Ｂは用紙積載部材の平面図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例５の媒体積載装置の一例としての用紙積載装置を備えた画像形成装置の説明図であり、図１４Ａは媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が積載位置の状態の要部平面図、図１４Ｂは媒体積載部材の一例としての用紙積載部材が作業位置に移動した状態の平面図である。
【図１５】図１５は従来の連続紙を使用可能な画像形成装置の斜視説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…右側壁、２…後壁、２ａ１…回転規制係合面、２ａ…回転規制凹部（規制部）、２ｂ…後壁本体、２ｃ…回転許可部（許可部）、３…昇降部材（支持部）、４…昇降部材駆動装置、４ａ…ベルト、６，４２，４２′…回転軸（軸部材）、６ａ…回転規制部（規制部）、６ｂ…回転許可部（許可部）、６，６′…回転軸部材（軸部材）、７，７′，７″…用紙積載部材（媒体積載部材）、７ａ…積載部材本体、７ｂ，７ｃ…車輪支持部、７ｄ…用紙積載面、７ｅ，７ｅ″…軸貫通孔、８…ハンドル、９…車輪、１１…左側脱落防止部材、２１…回転規制被係合部、３１…ギア、３２…モータ、３２ａ…モータ軸、３３…駆動ギア、３４…昇降部材駆動装置、４１…回転軸支持部、４２…回転軸（軸部材）、ＧＳ…画像形成システム、Ｐ…連続紙（媒体）、ＰＳ…床面、ＳＣ…画像情報送信装置、ＳＲ…画像形成システム設置室、Ｕ…画像形成装置、Ｕ１…画像形成装置本体、Ｕ２ｂ…用紙積載装置（媒体積載装置）。
【図１】
2008030918.tif 000003
【図２】
2008030918.tif 000004
【図３】
2008030918.tif 000005
【図４】
2008030918.tif 000006
【図５】
2008030918.tif 000007
【図６】
2008030918.tif 000008
【図７】
2008030918.tif 000009
【図８】
2008030918.tif 000010
【図９】
2008030918.tif 000011
【図１０】
2008030918.tif 000012
【図１１】
2008030918.tif 000013
【図１２】
2008030918.tif 000014
【図１３】
2008030918.tif 000015
【図１４】
2008030918.tif 000016
【図１５】
2008030918.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スーパーコンピュータから送信された情報に基づいて、切り取り部が形成された連続した媒体に画像が形成される画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に設けられて前記媒体が詰まった際に手前側から開放可能なフロントカバーと、
画像が形成された前記媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載され、前記媒体が積載された状態で上下の方向に移動が可能であって、且つ、前記切り取り部が前記連続した媒体を搬送させる装置の前記手前側から奥側に延びた状態で前記連続した媒体が積載される積載位置と、前記切り取り部が前記積載位置から前記装置の手前側に向いた作業位置と、の間を移動が可能な媒体積載装置と、
を備え、
媒体が詰まった際のメンテナンス、前記媒体の切断及び取出しが、前記画像形成装置本体の側方に回り込まずに前記手前側から可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
スーパーコンピュータから送信された情報に基づいて、切り取り部が形成された連続した媒体に画像が形成される画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に設けられて前記媒体が詰まった際に手前側から開放可能なフロントカバーと、
画像が形成された前記媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載される積載部と、前記積載部に前記媒体が積載された状態で当該積載部を上下の方向に移動が可能に支持する支持部と、前記切り取り部が前記連続した媒体を搬送させる装置の前記手前側から奥側に延びた状態で前記連続した媒体が積載される積載位置と、前記切り取り部が前記積載位置から前記装置の手前側に向いた作業位置と、の間で前記積載部を可動する可動部と、を有する媒体積載装置と、
を備え、
媒体が詰まった際のメンテナンス、前記媒体の切断及び取出しが、前記画像形成装置本体の側方に回り込まずに前記手前側から可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
上下の方向の軸部材と、
上面に連続した媒体が積載される積載面を有し、前記軸部材に沿って上下の方向に移動可能であって、且つ、前記軸部材を中心として転向が可能な媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第１の断面を有する規制部と、前記第１の断面に内接する内接円以下の円を外接円とする第２の断面を有する許可部と、を備えた前記軸部材と、
前記規制部が貫通する貫通孔を有し、前記規制部が前記貫通孔を貫通した状態では転向が不能であって且つ、前記許可部が前記貫通孔を貫通した状態では転向が可能な前記媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
転向が規制される被係合部を有し、前記軸部材に転向が自由で且つ軸方向に移動が可能に支持された前記媒体積載部材と、
前記媒体積載部材の転向を規制させる規制領域に設置され、前記被係合部に係合して前記媒体積載部材の転向を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上下の方向に螺旋状の溝が形成され、且つ、駆動されて回転する前記軸部材と、
前記媒体積載部材の転向を規制させる規制領域に設置された規制部材と、
前記規制部材に係合が可能で且つ前記規制部材に係合した状態では前記媒体積載部材の転向を規制させる被係合部と、前記軸部材の螺旋状の溝に挿入される挿入部とを有し、前記軸部材の回転と前記被係合部および前記規制部材の係合とにより上下の方向に昇降される前記媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体積載部材に積載された媒体の量に応じて上下の方向に移動する昇降部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
上面に連続した媒体が積載される積載面を有する媒体積載部材と、
前記媒体積載部材の下面側から当該媒体積載部材の転向を可能に支持する支持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記媒体積載部材を時計回りおよび反時計回りの両方向に転向可能に支持する前記支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
媒体を取り出す方向の前側に配置された転向の中心を有する前記媒体積載部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記積載位置から９０°転向した位置に設定された前記作業位置に移動が可能なことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
媒体を取り出す方向の中央部に配置された転向の中心を有する前記媒体積載部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
床面に接触する車輪を有し、前記車輪が床面に接触した状態で、前記積載位置と前記作業位置との間を移動が可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像が形成される媒体を収容する収容部と、
前記収容部から搬送された媒体に画像を形成させる画像形成部と、
を備え、前記作業位置と前記収容部に媒体を収容させる位置とが同じ方向であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置と、
共通の空間に設置された複数の前記画像形成装置に接続され、各画像形成装置に画像情報を送信可能な画像情報送信装置と、
を備え、一の前記画像形成装置に配置された媒体積載装置と当該媒体積載装置と隣り合う他の前記画像形成装置とは、前記媒体を積載させて移動させる台車がすれ違い不能な距離で隣接していることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
中央部に配置された前記画像情報送信装置と、
前記画像情報送信装置を取り囲むように配置された複数の前記画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
スーパーコンピュータから送信された情報に基づいて、切り取り部が形成された連続した媒体に画像が形成される画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に設けられて前記媒体が詰まった際に手前側から開放可能なフロントカバーと、
画像が形成された前記媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載され、前記媒体が積載された状態で上下の方向に移動が可能であって、且つ、前記切り取り部が前記連続した媒体を搬送させる装置の前記手前側から奥側に延びた状態で前記連続した媒体が積載される積載位置と、前記切り取り部が前記積載位置から前記装置の手前側に向いた作業位置と、の間を移動が可能な媒体積載装置と、
を備え、
媒体が詰まった際のメンテナンス、前記媒体の切断及び取出しが、前記画像形成装置本体の側方に回り込まずに前記手前側から可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の画像形成装置は、
スーパーコンピュータから送信された情報に基づいて、切り取り部が形成された連続した媒体に画像が形成される画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に設けられて前記媒体が詰まった際に手前側から開放可能なフロントカバーと、
画像が形成された前記媒体が搬送されて折り畳まれた状態で積載される積載部と、前記積載部に前記媒体が積載された状態で当該積載部を上下の方向に移動が可能に支持する支持部と、前記切り取り部が前記連続した媒体を搬送させる装置の前記手前側から奥側に延びた状態で前記連続した媒体が積載される積載位置と、前記切り取り部が前記積載位置から前記装置の手前側に向いた作業位置と、の間で前記積載部を可動する可動部と、を有する媒体積載装置と、
を備え、
媒体が詰まった際のメンテナンス、前記媒体の切断及び取出しが、前記画像形成装置本体の側方に回り込まずに前記手前側から可能であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
上下の方向の軸部材と、
上面に連続した媒体が積載される積載面を有し、前記軸部材に沿って上下の方向に移動可能であって、且つ、前記軸部材を中心として転向が可能な媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
第１の断面を有する規制部と、前記第１の断面に内接する内接円以下の円を外接円とする第２の断面を有する許可部と、を備えた前記軸部材と、
前記規制部が貫通する貫通孔を有し、前記規制部が前記貫通孔を貫通した状態では転向が不能であって且つ、前記許可部が前記貫通孔を貫通した状態では転向が可能な前記媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
転向が規制される被係合部を有し、前記軸部材に転向が自由で且つ軸方向に移動が可能に支持された前記媒体積載部材と、
前記媒体積載部材の転向を規制させる規制領域に設置され、前記被係合部に係合して前記媒体積載部材の転向を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
上下の方向に螺旋状の溝が形成され、且つ、駆動されて回転する前記軸部材と、
前記媒体積載部材の転向を規制させる規制領域に設置された規制部材と、
前記規制部材に係合が可能で且つ前記規制部材に係合した状態では前記媒体積載部材の転向を規制させる被係合部と、前記軸部材の螺旋状の溝に挿入される挿入部とを有し、前記軸部材の回転と前記被係合部および前記規制部材の係合とにより上下の方向に昇降される前記媒体積載部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項３ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体積載部材に積載された媒体の量に応じて上下の方向に移動する昇降部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
上面に連続した媒体が積載される積載面を有する媒体積載部材と、
前記媒体積載部材の下面側から当該媒体積載部材の転向を可能に支持する支持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、
前記媒体積載部材を時計回りおよび反時計回りの両方向に転向可能に支持する前記部材、を備えたことを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
媒体を取り出す方向の前側に配置された転向の中心を有する前記媒体積載部材、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記積載位置から９０°転向した位置に設定された前記作業位置に移動可能なことを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
媒体を取り出す方向の中央部に配置された転向の中心を有する前記媒体積載部材、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
床面に接触する車輪を有し、前記車輪が床面に接触した状態で、前記積載位置と前記作業位置との間を移動可能に構成されたことを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
画像が形成される媒体を収容する収容部と、
前記収容部から搬送された媒体に画像を形成させる画像形成部と、
を備え、前記作業位置と前記収容部に媒体を収容させる位置とが同じ方向であることを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記技術的課題を解決するために、請求項１５に記載の発明の画像形成システムは、
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置と、
共通の空間に設置された複数の前記画像形成装置に接続され、各画像形成装置に画像情報を送信可能な画像情報送信装置と、
を備え、一の前記画像形成装置に配置された媒体積載装置と当該媒体積載装置と隣り合う他の前記画像形成装置とは、前記媒体を積載させて移動させる台車がすれ違い不能な距離で隣接していることを特徴とする。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の画像形成システムにおいて、
中央部に配置された前記画像情報送信装置と、
前記画像情報送信装置を取り囲むように配置された複数の前記画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、必要なスペースを減らすことができる。
請求項２に記載の発明によれば、必要なスペースを減らすことができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、軸部材を転向の中心としてだけでなく、軸部材に沿った上下の方向のガイドとして兼用することができる。
請求項４に記載の発明によれば、軸部材の断面を異なる面積とするだけで媒体積載部材を転向させるための機構と上下にガイドさせるための機構とを兼用させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、媒体積載部材を転向させるための機構と上下にガイドさせるための機構とを分けて構成させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、媒体積載部材を昇降させる部材と媒体積載部材とを別体に構成する必要が無く、部品点数を減らすことができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、媒体を安定して積載させることができる。
請求項８に記載の発明によれば、媒体積載部材の転向を螺旋状の溝等を用いる場合に比べて簡素化させることができる。
請求項９に記載の発明によれば、媒体を切り取りたい向きに転向できる。
請求項１０に記載の発明によれば、作業位置において、連続した媒体が装置の前面から更に前側に移動するので、切り取り部の切り取りが更に容易になる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、切り取り部が利用者に対して正面に見える状態に移動し、切り取り部の切り取りを容易に行うことができる。
請求項１２に記載の発明によれば、積載位置から所定角度転向しても、媒体積載部材が装置から突出してしまう量を抑えることができる。
請求項１３に記載の発明によれば、円滑に媒体を転向させることができる。
請求項１４に記載の発明によれば、利用者が連続した媒体を切り取り部に沿って切り取る側と媒体を装置に補充する側とを兼用でき、必要なスペースを減らすことができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１５に記載の発明によれば、画像形成システム全体としてのスペースを減らすことができる。
請求項１６に記載の発明によれば、画像情報送信装置から各画像形成装置までの距離のばらつきを抑えられ、利用者がどの画像形成装置に対してもアクセスし易く、利便性が高くなる。