(57)【要約】【課題】安価で良好な加工性を有する鋼管及びその製造方法を提供する。【解決手段】鋼管を素管として、該素管を冷間で伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に加熱して製造する鋼管において、シーム溶接部を含む鋼管円周方向全域で特定の集合組織を形成させることによって、シーム溶接部を含む鋼管全域で鋼管の軸方向のｒ値（ｒＬ）及び鋼管の円周方向のｒ値（ｒＣ）を高くし、加工性を向上させた鋼管を得る。並びにその製造方法として、素管を特定の減面率及び減肉率で冷間の伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に加熱し、その後、冷却する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管を素管として、該素管を冷間で伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に加熱して製造する鋼管において、シーム溶接部を含む鋼管全域で鋼管の軸方向のｒ値（ｒＬ）が１．２以上、鋼管の円周方向のｒ値（ｒＣ）が１．２以上であることを特徴とする加工性に優れた鋼管。
【請求項２】
前記鋼管の１／２板厚における板面の{１１１}のＸ線反射面ランダム強度比が２．０以上７．０以下、{１１０}のＸ線反射面ランダム強度比が１．０以上５．０以下、{１００}のＸ線反射面ランダム強度比が３．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の加工性に優れた鋼管。
【請求項３】
素管を減面率１０％以上６０％以下、且つ減肉率１％以上となるように冷間で伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に３０秒以上加熱し、その後、冷却することを特徴とする加工性に優れた鋼管の製造方法。
【請求項４】
前記素管を冷間で伸管加工する前に、Ａｃ３変態点以上の温度に加熱し、圧延することなく、冷却する工程を付加することを特徴とする請求項３に記載の加工性に優れた鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸管、曲げ、ハイドロフォーミング等によって成形する構造用鋼管、配管等に適する加工性に優れた鋼管及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工程の省略及び部品点数の削減による自動車の製造コスト低減を目的として、鋼管から複雑な形状の部品を製造するハイドロフォーミング技術が開示されている（特許文献１を参照）。このようなハイドロフォーミング技術のメリットを十分に活用するためには、塑性異方性の指標であるｒ値（ランクフォード値）の高い鋼管が望ましく、ハイドロフォーミング用鋼管及びその製造方法が開示されている（特許文献２〜６を参照）。しかしながら、これらの鋼管は、いずれも鋼管を素管として該素管を加熱した後、比較的高温で縮径加工することによって鋼管の集合組織を制御してｒ値を高める方法であることから、製造設備が高価となり、製造コストが上昇するという問題点があった。
【０００３】
一方、圧延方向及び圧延方向に直交する方向のｒ値が高い冷延鋼板を用いて造管した後、鋼管を熱処理する方法が開示されている（特許文献７を参照）。しかしながら、鋼管を製造する時、シーム溶接部において溶融した部分とＡｃ１変態点以上に再加熱されオーステナイトへ変態した部分のｒ値が低下し、加工性に劣るという問題点があった。さらに、この方法は素材となる冷間圧延鋼板の製造コストが高いので、鋼管の製造コストも上昇するという問題点があった。
【０００４】
一方、引張強度が３５０ＭＰａ以上であり、管軸方向及び円周方向のｒ値がともに１．３以上であって、管軸方向のｎ値「ｎ」と引張強度「ＴＳ[ＭＰａ]」がＴＳ＋３２８５×ｎ＞１０８２の関係を満たす加工性に優れた鋼管、及びその製造法として冷間圧延鋼板を素材として造管し、その後、加熱する方法が開示されている（特許文献８を参照）。しかしながら、鋼管を製造する時のシーム溶接部において溶融した部分とＡｃ１変態点以上に再加熱されオーステナイトへ変態した部分は、鋼管を単に加熱するだけではｒ値の向上は認められず、加工性に劣るという問題点があった。さらに、この方法は冷間圧延鋼板を素材として鋼管を製造し、該鋼管を加熱することによって鋼管の集合組織を制御してｒ値を高める方法であることから、素材となる冷間圧延鋼板の製造コストが高くなり、鋼管の製造コストも上昇するという問題点があった。
【特許文献１】特開平１０−１７５０２６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４８６４３号公報
【特許文献３】特開２００１−３４８６４７号公報
【特許文献４】特開２００１−３４８６４８号公報
【特許文献５】特開２００２−２０８４１号公報
【特許文献６】特開２００２−１１５０２９号公報
【特許文献７】特開２００２−１１５７８０号公報
【特許文献８】特開２００４−６８０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、安価で加工性に優れた鋼管及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することを目的とした本発明の要旨は以下の通りである。
（１）  鋼管を素管として、該素管を冷間で伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に加熱して製造する鋼管において、シーム溶接部を含む鋼管全域で鋼管の軸方向のｒ値（ｒＬ）が１．２以上、鋼管の円周方向のｒ値（ｒＣ）が１．２以上であることを特徴とする加工性に優れた鋼管。
（２）  前記鋼管の１／２板厚における板面の{１１１}のＸ線反射面ランダム強度比が２．０以上７．０以下、{１１０}のＸ線反射面ランダム強度比が１．０以上５．０以下、{１００}のＸ線反射面ランダム強度比が３．０以下であることを特徴とする前記（１）に記載の加工性に優れた鋼管。
（３）  素管を減面率１０％以上６０％以下、且つ減肉率１％以上となるように冷間で伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に３０秒以上加熱し、その後、冷却することを特徴とする加工性に優れた鋼管の製造方法。
（４）  前記素管を冷間で伸管加工する前に、Ａｃ３変態点以上の温度に加熱し、圧延することなく、冷却する工程を付加することを特徴とする前記（３）に記載の加工性に優れた鋼管の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明によれば、安価で加工性に優れた鋼管を伸管、曲げ、ハイドロフォーミングなどで加工する構造用鋼管、配管等に適用することにより、安全性が著しく向上するとともに工程の省略及び部品点数の削減による製造コストの低減が可能となり、資源の有効利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の加工性に優れた鋼管及びその製造方法について詳細に説明する。
本発明者らは、鋼管を素管として該素管を加熱した後、直ちに縮径加工するような高価な製造設備を必要とすることなく、また、高価な冷間圧延鋼板を素材として造管することなく、安価に製造可能できる、シーム溶接部も含めた全域で加工性に優れた鋼管について鋭意検討を行った。その結果、鋼管を素管として、素管を減面率１０％以上６０％以下、且つ減肉率１％以上となるように冷間で伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に３０秒以上加熱し、その後、冷却することによって、鋼管の１／２板厚における板面の{１１１}のＸ線反射面ランダム強度比が２．０以上７．０以下、{１１０}のＸ線反射面ランダム強度比が１．０以上５．０以下、{１００}のＸ線反射面ランダム強度比が３．０以下とすることが可能となり、シーム溶接部を含む鋼管全域で鋼管の軸方向のｒ値（ｒＬ）及び鋼管の円周方向のｒ値（ｒＣ）を高くして、曲げ加工やハイドロフォーミングなどの加工性を向上させることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の特徴は、鋼管を素管として、該素管を冷間で伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に加熱して製造する鋼管において、シーム溶接部を含む鋼管円周方向全域で特定の集合組織を形成させることによってｒＬ、ｒＣを高くし、加工性を向上させる鋼管であること、並びにその製造方法として、素管を特定の減面率及び減肉率で冷間の伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に加熱し、その後、冷却することにある。
【００１０】
鋼管を素管として、該素管を冷間で伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に加熱して製造する鋼管において、曲げ加工やハイドロフォーミングなどの加工性を向上させるためには、シーム溶接部を含む鋼管全域でｒＬ、ｒＣがそれぞれ１．２以上である必要がある。一般的にｒ値が高くなると加工性は向上することが知られているが、シーム溶接部を含めて円周方向全域でｒＬ及びｒＣが高くなる場合、ｒＬ及びｒＣが１．２以上であれば、曲げ加工やハイドロフォーミングなどの加工性が十分であることを見出した。なお、４５゜方向のｒ値（ｒＤ）は加工性に大きな効果をおよぼさないので特に問わないが、このような鋼管の製造条件において、ｒＤは１．２未満となる。
【００１１】
鋼管のｒＬの測定方法については、先ず、鋼管からＪＩＳ Ｚ ２２０１に準拠して、管軸方向を長手方向として１２号円弧状試験片を採取し、試験片平行部に標点をマーキングして標点間の距離を測定する。次に、標点間の中央部にひすみゲージを幅方向に貼付した後、伸び計を取り付けて引張試験機で１０％の引張ひずみを与え、標点距離の変化とひずみゲージにより測定した幅方向のひずみ変化からｒＬを算出した。
【００１２】
鋼管のｒＣの測定方法については、先ず、鋼管を切断してプレス等で平板状とし、円周方向を長手としてＪＩＳ Ｚ ２２０１の１３Ｂ号試験片を採取し、試験片平行部に標点をマーキングして標点距離ならびに試験片平行部の板厚及び板幅を測定した。次に、試験片に伸び計を取り付けて、引張試験機にて１０％の引張ひずみを与え、引張ひずみ導入前後の試験片の板幅及び標点間距離からｒＣを算出した。
【００１３】
鋼管のｒ値を高めるためには集合組織を制御する必要がある。すなわち、ｒＣ及びｒＬを高くして優れた加工性を得るためには、鋼管の１／２板厚における板面の{１１１}のＸ線反射面ランダム強度比が２．０以上７．０以下、{１１０}のＸ線反射面ランダム強度比が１．０以上５．０以下、{１００}のＸ線反射面ランダム強度比が３．０以下であることが必要である。これらのランダム強度比が規定する範囲内でない場合、ｒＣ及びｒＬをそれぞれ１．２以上にすることができない。特定の方位のみランダム強度比を高めると、他の方位のランダム強度比が低くなるので、それぞれの方位のランダム強度比について、その上限を規定した。
【００１４】
各方位のＸ線ランダム強度比はＸ線回折によって測定した。すなわち、鋼管から弧状試験片を切り出して、これをプレスして平板としてＸ線解析を行った。また弧状試験片から平板とするときは試験片加工による結晶回転の影響を避けるため、極力低ひずみで行うものとし、加工により導入されるひずみ量の上限を１０％以下で行った。
【００１５】
このようにして得られた板状の試料について、機械研磨や化学研磨などによって板厚中心付近まで研磨し、バフ研磨によって鏡面に仕上げた後、電解研磨や化学研磨によってひずみを除去すると同時に、板厚中心層が測定面となるように調整する。なお、鋼板の板厚中心層に偏析帯が観察される場合には、板厚の３／８〜５／８の範囲で偏析帯のない場所を測定すればよい。さらにＸ線測定が困難な場合、ＥＢＳＰ法によって測定しても差し支えない。
【００１６】
次に、鋼管の製造条件について説明する。素管は減面率１０％以上６０％以下、且つ減肉率１％以上となるように冷間で伸管加工した後、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に３０秒以上加熱し、その後、冷却する必要がある。
【００１７】
素管の減面率が１０％未満の場合、十分な結晶回転が起こらず、熱処理後の再結晶集合組織が特定の方位に制御できないため、Ｃ及びＬ方向のｒ値が高くならない。また、減面率が６０％を超えると冷間加工時に破断するため、減面率は６０％以下と制限した。なお、減面率は、（伸管加工前の断面積−伸管加工後の断面積）／（伸管加工前の断面積）で表すものとする。
【００１８】
減肉率が１％未満の場合、熱処理後の再結晶集合組織が特定の方位に制御できないため、Ｃ及びＬ方向のｒ値が高くならない。減肉率を１％以上にするためには、冷間での伸管加工時に鋼管内部にプラグを差込み、板厚を制御する方法が望ましい。なお、減肉率は、（伸管加工前の肉厚−伸管加工後の肉厚）／（伸管加工前の肉厚）で表すものとする。
【００１９】
冷間で伸管加工した後、加熱温度がＡｃ１変態点−７０℃未満の場合、再結晶が十分に進行しないので狙いとする再結晶集合組織が得られず、Ｃ及びＬ方向のｒ値が高くならない。加熱温度がＡｃ１変態点を超えると、オーステナイト変態が起こり、狙いとする集合組織が得られず、Ｃ及びＬ方向のｒ値が高くならない。また、Ａｃ１変態点−７０℃からＡｃ１変態点の温度範囲に加熱する際、３０秒未満であると、再結晶が十分に進行せず、特定の再結晶集合組織が得られないのでＣ及びＬ方向のｒ値が高くならない。鋼管を加熱した後の冷却は空冷或いは水冷でも構わない。
【００２０】
冷間で伸管加工する前にＡｃ３変態点以上の温度に加熱し、圧延することなく、冷却することによってシーム溶接部を含めた鋼管の集合組織がランダム化され、その後の冷間での伸管加工と熱処理によってさらに高いｒ値が得られる。加熱温度がＡｃ３変態点未満では集合組織のランダム化が不十分となるので、加熱温度の上限をＡｃ３変態点未満とした。また、素管を加熱し、圧延した場合、表面形状が劣化し、加工性が劣化するために、圧延せずに冷却する。冷却は、空冷あるいは水冷のどちらでも構わない。
【００２１】
鋼管の化学成分については特に規定しない。通常の構造用鋼管、自動車用鋼板に使用される材料であれば、鋼成分にかかわらず所定の効果を発揮する。鋼成分によってＡｃ１変態点が異なるので、熱処理条件を設定する際、Ａｃ１変態点を測定する必要がある。Ａｃ１変態点はフォ−マスター試験等によって測定することが可能である。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは何れも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２３】
本実施例では、先ず、鋼管サイズが６３．５φ×２．２ｍｍｔになるように冷間加工前の母管を準備して、伸管加工を行い、その後、熱処理した鋼管を表１〜表３に示す。なお、表１には、鋼管の化学成分を示し、表２には、鋼管の製造条件を示し、表３には、鋼管の機械的性質を示した。伸管前の熱処理は９５０℃加熱のノルマを施した。鋼管の加工性の評価は以下の方法で行った。すなわち、鋼管に１０ｍｍφのスクライブドサークルを転写して、内圧と軸押し量を制御して、円周方向への張り出し成形を行った。バースト直前での最大拡管率を示す部位（拡管率＝成形後の最大周長／母管の周長）の軸方向のひずみと円周方向のひずみを測定した。この２つのひずみの比ρと最大拡管率をプロットして、ρ＝−０．５となる拡管率Ｒｅをもってハイドロフォームの成形性指標とした。
【００２４】
【表１】
2008174834.tif 000002
【００２５】
【表２】
2008174834.tif 000003
【００２６】
【表３】
2008174834.tif 000004
【００２７】
表３から明らかなように、Ｎｏ．１〜７の鋼管（本発明例）は、何れも良好な集合組織とｒ値を有し、ハイドロフォーム加工時の最大拡管率が高く、良好な加工性を有する。これに対して、Ｎｏ．８〜１３の鋼管（比較例）は、具備すべき条件が適切でなく、加工性が劣る。具体的に、Ｎｏ．８の鋼管は、減面率が低いため、ｒ値が低く最大拡管率が低い。Ｎｏ．９の鋼管は、減面率が高すぎるため、伸管加工時に破断した。Ｎｏ．１０の鋼管は、減肉率が小さいため、ｒ値が低く最大拡管率が低い。Ｎｏ．１１の鋼管は、熱処理温度が低いため、ｒ値が低く最大拡管率が低い。Ｎｏ．１２の鋼管は、熱処理温度が高いため、ｒ値が低く最大拡管率が低い。Ｎｏ．１３の鋼管は、熱処理時間が短いため、ｒ値が低く最大拡管率が低い。Ｎｏ．１４の鋼管は、伸管加工前の熱処理において加熱後に圧延を行ったために、表面性状が劣化し、最大拡管率が低く、加工性が劣化した。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の鋼管は、安価で加工性に優れているので、伸管、曲げ、ハイドロフォーミングなどで加工する構造用鋼管や配管などに広く適用することができる。