(57)【要約】【課題】  鉄筋コンクリート袖壁をコンクリート躯体に対して二次構造物として、コンクリート躯体から熱的に遮断して片持ち支持で突設し、コンクリート袖壁から耐力壁外壁への熱橋作用を抑制し、且つ、コンクリート袖壁の設計の自由度を向上させる。【解決手段】  外断熱複合パネル２でコンクリート外壁Ｗを外断熱に被覆し、鉄筋コンクリート袖壁５をコンクリート外壁Ｗに対して、断熱支持パネルで熱的に遮断して突設し、断熱支持パネル３の嵌入用孔Ｈ１に嵌合止着した不燃支持ブロック４を貫通する支持棒鋼のＺ筋１の、一半の突出部ＡＰをコンクリート躯体ＣＦ内で、他半の突出部ＢＰをコンクリート袖壁５内で、コンクリート打設で一体化固定し、Ｚ筋１で鉄筋コンクリート袖壁５を、コンクリート躯体ＣＦに対して片持ち支持する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の外壁（Ｗ）から鉄筋コンクリート造の袖壁（５）を片持ち支持形態で突出付設した外壁構造であって、外壁（Ｗ）は、断熱層（２Ｂ）と外装下地材（２Ａ）とを層着した複合パネル（２）によって外断熱被覆し、袖壁（５）は、基端（５ｂ）を外壁表面（Ｗｆ）と断熱支持パネル（３）で熱的に遮断し、且つ、断熱支持パネル（３）の嵌入用孔（Ｈ１）に嵌着した不燃支持ブロック（４）の不燃断熱材（４Ｂ）を貫通するＺ筋（１）の、一半の突出部（ＡＰ）をコンクリート躯体（ＣＦ）内に、他半の突出部（ＢＰ）を袖壁（５）内に、コンクリート打設により一体化固着して、Ｚ筋（１）のみによって片持ち支持した、袖壁を備えた外壁構造。
【請求項２】
袖壁（５）を熱的に遮断する断熱支持パネル（３）は、厚さ（ＴＢ）が複合パネル（２）の断熱層（２Ｂ）の厚さ（Ｔ３）と実質上等厚であり、且つ、断熱支持パネル（３）と断熱層（２Ｂ）とは衝合接続している、請求項１の外壁構造。
【請求項３】
Ｚ筋（１）は、Ｚ上端筋（１Ｕ）とＺ下端筋（１Ｄ）とを、台形状に屈曲して水平上辺部（１Ｕ´）、両側の中間傾斜部（１Ｓ）、及び両側の水平下辺部（１Ｄ´）を備えたＺトラス筋（１Ｍ）で、上下方向に応力中心距離（Ｌ１５）を保って一体化固着したものである、請求項１又は２の外壁構造。
【請求項４】
袖壁（５）を熱的に遮断する断熱支持パネル（３）は、幅（ＷＢ）が袖壁（５）の壁厚（Ｔ５）より若干大であり、幅（ＷＢ）の中央に配置した縦方向長孔形態の嵌入用孔（Ｈ１）に、Ｚ筋（１）を貫通保持した不燃支持ブロック（４）を嵌着している、請求項１、又は２、又は３の外壁構造。
【請求項５】
Ｚ筋（１）は、断熱支持パネル（３）の厚さ（ＴＢ）と実質上等厚（Ｙ４）の、不燃支持ブロック（４）の不燃断熱材（４Ｂ）内で、Ｚトラス筋（１Ｍ）の水平上辺部（１Ｕ´）が、不燃断熱材（４Ｂ）の厚さ（Ｙ４）全域に亘って、Ｚ上端筋（１Ｕ）の下面に固着して、不燃断熱材（４Ｂ）に剛構造機能を付与している、請求項３又は４の外壁構造。
【請求項６】
Ｚ筋（１）は、突出部（ＡＰ，ＢＰ）では、錆止め塗料（１Ｂ）を塗布し、不燃支持ブロック（４）の不燃断熱材（４Ｂ）内では、耐火塗料（１Ａ）を塗布して、不燃断熱材（４Ｂ）に保持されている、請求項１乃至５のいずれか１項の外壁構造。
【請求項７】
Ｚ筋（１）は、コンクリート躯体（ＣＦ）内固着用の突出部（ＡＰ）が、屈曲してコンクリート躯体（ＣＦ）内で固着している、請求項１乃至６のいずれか１項の外壁構造。
【請求項８】
コンクリート外壁（Ｗ）を、コンクリート外壁（Ｗ）より透湿抵抗の小さな発泡プラスチック系断熱層（２Ｂ）と、該断熱層（２Ｂ）より透湿抵抗の小さな外装下地材（２Ａ）とを層着一体化した透湿性外断熱用の複合パネル（２）で被覆した、請求項１乃至７のいずれか１項の外壁構造。
【請求項９】
外装下地材（２Ａ）と発泡プラスチック系断熱層（２Ｂ）とを層着した透湿性外断熱用の複合パネル（２）を、外装下地材（２Ａ）を外面にして外壁外側型枠（Ｆ０）として立設し、慣用の外壁内側型枠（Ｆ１）と共に外壁型枠（ＦＷ）を構築し、袖壁（５）の配置部位では、複合パネル（２）の断熱層（２Ｂ）と等厚の断熱層（３Ｂ）の嵌入用孔（Ｈ１）に、Ｚ筋（１）を保持した不燃支持ブロック（４）の不燃断熱材（４Ｂ）を嵌着した断熱支持パネル（３）を、側方の複合パネル（２）の断熱層（２Ｂ）と衝合接続して立設し、断熱支持パネル（３）の両側面に慣用の袖壁型枠（Ｆ５´，Ｆ５”）を立設して、袖壁型枠（Ｆ５）を外壁型枠（ＦＷ）に接続して構築し、袖壁型枠（Ｆ５）内の配筋は自己完結形態に構築し、次いで、外壁型枠（ＦＷ）及び袖壁型枠（Ｆ５）にコンクリート打設し、袖壁型枠（Ｆ５）内のＺ筋（１）の、一半の突出部（ＡＰ）をコンクリート躯体（ＣＦ）内に、他半の突出部（ＢＰ）を袖壁（５）内に一体化固着する、片持ち支持の袖壁を備えた外壁の構築方法。
【請求項１０】
断熱支持パネル（３）は、パネル高さ（３ｈ）を階高（１ｈ）の等分割寸法とし、各断熱支持パネル（３）の上下方向中央の嵌入用孔（Ｈ１）に、Ｚ筋（１）を保持した不燃支持ブロック（４）の不燃断熱材（４Ｂ）を、嵌着して用いる、請求項９の構築方法。
【請求項１１】
断熱支持パネル（３）の断熱層（３Ｂ）と、複合パネル（２）の断熱層（２Ｂ）との衝合接続は、断熱層（３Ｂ）のスリット溝（３Ｇ）と、断熱層（２Ｂ）のスリット溝（２Ｇ）とに亘って、接合板（３Ｅ）を嵌入して実施する、請求項９又は１０の構築方法。
【請求項１２】
断熱支持パネル（３）は、袖壁型枠（Ｆ５）内で、上下適所を、セパレータ（１０Ｈ´）、断熱材用コーン（１１Ａ）、アンカー（１１Ｂ）を用いて挟着保持する、請求項９、又は１０、又は１１の構築方法。
【請求項１３】
断熱支持パネル（３）の断熱層（３Ｂ）の幅（ＷＢ）を、袖壁厚（Ｔ５）より若干両側に突出する寸法とし、断熱層（３Ｂ）の両側面（３Ｌ，３Ｒ）を複合パネル（２）の断熱層（２Ｂ）の側端の入り込み面（２Ｌ，２Ｒ）に衝合当接させる、請求項９乃至１２のいずれか１項の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造外断熱建物に、バルコニー袖壁、ポーチ袖壁、外壁から突出する化粧壁などの垂直形態突出物（以下、本明細書中では袖壁と称する）を、コンクリート躯体の外壁に片持ち形式で構築した外壁構造と、支持鉄筋（以下、本明細書中ではＺ筋と称する）を備えた不燃断熱ブロックを嵌着した断熱支持パネルを用いて該外壁を構築する方法とに関するものであり、建築の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート増の外断熱建物は、コンクリート躯体の外側を断熱材で被覆するため、太陽日射のコンクリート躯体への熱応力が微小となって、コンクリート躯体のひび割れが抑制出来ること、コンクリート躯体が空気に接触しないために、コンクリートの中性化が抑制出来、鉄筋棒鋼の腐蝕が防止出来て建物の耐久性が向上すること、更には、建物内の温度環境が維持出来ると共に、結露が少なくて、カビ、ダニの発生が抑制出来、健康面でも優れた住環境が維持出来るため、省エネルギーの高性能建物として評価されている。
【０００３】
しかし、鉄筋コンクリート造建物にあって、外壁から突出する袖壁は、バルコニーや庇、外廊下など、外壁から突出する床スラブの支持や、火災時の延焼防止、プライバシー保護、風雨の遮断、美観上、などの目的で採用されているが、断熱層がコンクリート躯体の外面を被覆する外断熱コンクリート建築物にあっては、コンクリート躯体の外壁から突出するコンクリート造袖壁がヒートブリッジ（熱橋）となり、コンクリート建築物の外断熱機能を低下させることによるエネルギーロスの問題、内部結露の発生によるカビ、ダニの発生での健康面での問題、室内床スラブの外壁近傍での温度低下（上昇）による居住性悪化の問題が存在する。
そして、これら問題を解決するための袖壁のヒートブリッジ対策としては、図９（Ａ）に示す従来例１、及び図９（Ｂ）に示す従来例２がある。
【０００４】
即ち、図９（Ａ）の従来例１は、非特許文献に挙げられたものであって、袖壁の全外面を複合パネル（断熱層＋外装下地材）でコンクリート躯体のコンクリート外壁と同様に、外断熱被覆する手法である。
また、図９（Ｂ）の従来例２も、非特許文献に挙げられたものであって、コンクリート躯体の外壁は、複合パネルで外断熱に被覆するが、コンクリート壁から突出した袖壁は、外断熱被覆を施すことなく、コンクリート躯体の内側部位、即ち、外壁の内側のコンクリート袖壁からの熱橋（冷橋）作用を受ける部位、には、断熱材を貼着して断熱機能を補強するものである。
【非特許文献１】北海道外断熱協議会発行「２００３年版、ＲＣ造外断熱工法ハンドブック、第４０〜４７頁：熱損失係数の計算の項」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来例１にあっては、図９（Ａ）に示す如く、袖壁の両側面及び先端面、即ち、袖壁の全外周面、を複合パネルで被覆するため、袖壁は完全な外断熱構造となるが、袖壁の厚さが大となり、複合パネルの袖壁の形態に対応した貼着、特に先端面の貼着、の作業性が悪く、複合パネルの貼着施工面でコスト高となる。
また、袖壁の厚さの増大により、袖壁の側面でのバルコニーの空間も狭くなり、しかも、コンクリート外壁と同形態の袖壁は、美観上も好ましくない。
【０００６】
また、従来例２にあっては、図９（Ｂ）に示す如く、袖壁は、複合パネルで被覆しないため袖壁の厚さは薄く出来るが、袖壁がコンクリート躯体への熱橋となり、該熱橋抑制のために、コンクリート躯体内面に断熱補強材を貼着することとなるが、コンクリート躯体内面での断熱補強は、熱橋の低減が７５％程度までしか期待出来ず、従来例１の袖壁より熱橋抑制機能が低い。
しかも、コンクリート躯体内面には、断熱補強材の貼着による段差が生じ、内装仕上げに際しては、断熱補強材の段差を解消するための、内装材貼着下地の付設が必要となり、内装仕上げ面での、施工数及びコストが増大する。
その上、断熱補強材の配置により、コンクリート壁の蓄熱性が損なわれる不利がある。
【０００７】
本発明は、これら従来例１，２の問題点を解決、又は改善するものであって、鉄筋コンクリート造の袖壁自体を、バルコニーや外壁等に、応力的に干渉させることなく、コンクリート壁から片持ち支持形態で、且つ、コンクリート壁への熱橋を抑制した形態で構築出来る手法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の外壁構造は、例えば、図１に示す如く、鉄筋コンクリート造の外壁Ｗから鉄筋コンクリート造の袖壁５を片持ち支持形態で突出付設した外壁構造であって、外壁Ｗは、断熱層２Ｂと外装下地材２Ａとを層着した複合パネル２によって外断熱被覆し、袖壁５は、基端５ｂを外壁表面Ｗｆと断熱支持パネル３で熱的に遮断し、且つ、図５（Ａ）の如く、断熱支持パネル３の嵌入用孔Ｈ１に嵌着した不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂを貫通するＺ筋１の、一半の突出部ＡＰをコンクリート躯体ＣＦ内に、他半の突出部ＢＰを袖壁５内に、コンクリート打設により一体化固着して、Ｚ筋１のみによって片持ち支持したものである。
【０００９】
この場合、断熱支持パネル３は、図５（Ａ）に示す如く、本体の断熱層３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に、Ｚ筋１を備えた不燃支持ブロック４を嵌着したものであって、本体の断熱層３Ｂは、鉄筋コンクリート袖壁から鉄筋コンクリート躯体ＣＦへの熱橋作用が抑制出来れば良く、典型的には、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱層であって、複合パネル２の断熱層２Ｂと同一材料で、同厚とすれば良い。
また、不燃支持ブロック４は、図６（Ａ）に示す如く、Ｚ筋１と、Ｚ筋１の中央部を被覆保持する不燃断熱材４Ｂとから成り、不燃断熱材４Ｂとしては、例えば、炭酸カルシウム系発泡板の、フジ化成工業（株）製のロックセルボード（商品名）、高密度の人造鉱物繊維保温材である、パラマウント硝子工業（株）製のパラボード（商品名）、日東紡績（株）製のロックボード（商品名）が採用可能であるが、炭酸カルシウム系発泡板のロックセルボード（フジ化成工業（株）、商品名）は、孔開け、切断の加工性に優れ、且つ、物性（圧縮強度、熱伝導率、透湿性）が断熱層３Ｂと近似であるため好適である。
【００１０】
また、Ｚ筋１は、鉄筋コンクリート袖壁５の負荷応力を安全に支承すれば良く、構造計算によってＺ筋１の配置本数、配置間隔を決定すれば良い。
尚、Ｚ筋１は、本明細書中では、袖壁５とコンクリート躯体ＣＦとに亘って延びて、袖壁５を片持ち支持する鉄筋支持棒の総称であり、１本の鉄筋であっても、図４に示す如く、２本の鉄棒１Ｕ，１Ｄをトラス筋１Ｍで一体化強化したトラス構造鉄筋でも良く、Ｚ筋構成鉄筋は、コンクリート固着力の観点から、異形棒鋼の採用が好ましい。
また、コンクリート躯体ＣＦは、鉄筋コンクリート造建物の躯体であって、建物躯体を構成する外壁や梁、柱、床スラブ等を含むものである。
【００１１】
従って、本発明の外壁構造は、コンクリート躯体ＣＦの外壁Ｗが複合パネル２によって外断熱被覆され、且つ、外壁Ｗから突出した袖壁５も、コンクリート袖壁の基端５ｂとコンクリート外壁の表面Ｗｆ間を断熱支持パネル３で熱的に遮断しているため、袖壁５からコンクリート躯体ＣＦへの熱橋作用は、袖壁５のコンクリート→Ｚ筋→コンクリート躯体、の作用のみとなり、従来の、袖壁５のコンクリート→外壁コンクリート、の熱橋作用が阻止出来て、コンクリート袖壁からコンクリート躯体への熱橋作用は大幅（約１／２）に低減出来る。
また、Ｚ筋１も種類、配置構造を好適に選択決定することにより、本発明の鉄筋コンクリート袖壁５でのＺ筋１は、従来のコンクリート袖壁からコンクリート躯体に連通する配筋（横鉄筋）の熱伝達よりも低減化可能であり、本発明の外壁構造は、外壁Ｗの外断熱被覆と相俟って、外気からの熱橋作用の大幅に低減されたコンクリート躯体となる。
【００１２】
また、Ｚ筋１は、断熱支持パネル３内の不燃断熱材４Ｂで保持されているため、火災による断熱支持パネル３の燃焼時にも、Ｚ筋１の加熱劣下は抑制出来る。
更に、Ｚ筋１を備えた不燃支持ブロック４は、断熱支持パネル３への嵌着用部材として工場生産出来るため、均質、且つ、支持強度の保証された部材として準備出来、広範囲の施工現場での、品質の保証された袖壁の提供を可能とする。
また、鉄筋コンクリート袖壁５は、構造的には、コンクリート躯体と独立してＺ筋１群のみによって片持ち形態で支持されるため、袖壁５の突出形態が自在に設計出来、美観上の必要性によって窓（開口部）の配置や、袖壁５の高さも自在に構築出来、コンクリート袖壁の設計が自在となる。
また、鉄筋コンクリート袖壁５は、構造力学上、独立付設物（二次構造物）であるため、袖壁の厚さも薄く出来て、バルコニー床のスペース確保に有利であり、上階と下階、及び左右の袖壁の厚さ相違による、美観、識別面での好みにも対処可能となる。
【００１３】
また、本発明の外壁構造にあっては、例えば図８（Ａ）に示す如く、袖壁５を熱的に遮断する断熱支持パネル３は、厚さＴＢが複合パネル２の断熱層２Ｂの厚さＴ３と実質上等厚であり、且つ、断熱支持パネル３と断熱層２Ｂとは衝合接続しているのが好ましい。
この場合は、コンクリート打設用の型枠組み作業に於いて、Ｚ筋１を保持する不燃支持ブロック４を嵌合保持する断熱支持パネル３を、複合パネル２間に、且つ複合パネル断熱層２Ｂと整列配置するだけで良いため、複合パネル２と、別個独立の断熱支持パネル３との衝合連接作業が容易となり、且つ、コンクリート外壁Ｗを被覆する複合パネルと同一の熱橋抑制機能を備えたコンクリート袖壁５が得られる。
【００１４】
また、Ｚ筋１は、図４に示す如く、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、台形状に屈曲して水平上辺部１Ｕ´、両側の中間傾斜部１Ｓ、及び両側の水平下辺部１Ｄ´を備えたＺトラス筋１Ｍで、上下方向に応力中心距離Ｌ１５を保って一体化固着したものが好ましい。
この場合、Ｚ上端筋１Ｕ、Ｚ下端筋１Ｄの径、長さは、適用するコンクリート袖壁５の構造計算によって決定すれば良いが、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとは、コンクリートとの固着力の観点から、即ち、構造計算上の観点から同径の異形棒鋼が好ましく、Ｚ下端筋１Ｄは圧縮抗力負担であるため、引張抗力負担のＺ上端筋１Ｕより短寸と出来る。
そして、引張り応力と圧縮応力の作用界面の剪断応力作用面は４５°傾斜であるため、中間傾斜部１Ｓの傾斜角θを４５°とすれば、Ｚ筋１のトラス構造は、引張り応力、圧縮応力、剪断応力にも好適に対抗出来るようになる。
【００１５】
従って、該Ｚ筋１は、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとが、上下に必要応力中心距離Ｌ１５を保って一体化しているため、引張り応力用の上端筋１Ｕと圧縮応力用の下端筋１Ｄとを別個独立的に配置する場合と比べて、遥かに大きな支持力（構造計算上：３．６４倍）を発揮する。
そして、鉄筋コンクリート袖壁５の支持に関しては、例えば図３に示すように、袖壁５の厚さＴ５が１８０mm、奥行ＬＢが１５００mm、高さ１ｈが階高の２７００mmの場合、コンクリート袖壁５を支持するために必要なＺ筋１の数量（Ｚ上端筋１Ｕ、Ｚ下端筋１Ｄ共２２mm径の場合は１．５２本となるが、安全率をみて３本とする）を構造計算で算出し、Ｚ筋１の必要本数が３本の場合は、階高１ｈ（標準：２７００mm）で三分割し、各分割高さ（３ｈ）の中央に、Ｚ筋１を９００mm間隔に配置すれば良い。
【００１６】
従って、図３の如く、高さ３ｈが９００mm、断熱層３Ｂの上下間中央に、Ｚ筋１を貫通保持する不燃支持ブロック４を嵌着した断熱支持パネル３でＺ筋１を配置すれば、Ｚ筋１は、少ない本数で大間隔となるため、鉄筋コンクリート袖壁５の、型枠組み時のＺ筋１の配置、固定、及びＺ筋１周辺への配筋作業が容易となり、コンクリート袖壁５の構築の作業性が向上する。
そして、該配筋作業性、袖壁５の構築の作業性、のメリットは、高さが階高１ｈ（２７００mm）の断熱支持パネル３に、上下９００mmの間隔で、Ｚ筋１を３本等間隔に配置する場合にあっても同じである。
【００１７】
また、外壁構造の発明にあっては、図８（Ａ）に示す如く、袖壁５を熱的に遮断する断熱支持パネル３は、幅ＷＢが袖壁５の壁厚Ｔ５より若干大であり、図５（Ｂ）の如く、幅ＷＢの中央に配置した縦方向長孔形態の嵌入用孔Ｈ１に、Ｚ筋１を貫通保持した不燃支持ブロック４を嵌着しているのが好ましい。
この場合、嵌入用孔Ｈ１への不燃支持ブロック４の嵌着は、不燃断熱材４Ｂを空密嵌着とすれば、嵌着隙間からの断熱機能損失が生じない。
そして、不燃支持ブロック４は、嵌入用孔Ｈ１に嵌着する不燃断熱材４Ｂの周面に、図６（Ａ）の如く、隙間追従シート１２Ａを付設して嵌着すれば、不燃支持ブロック４は、断熱支持パネル３に空密嵌着出来る。
【００１８】
また、一般に、鉄筋コンクリート躯体に鉄筋コンクリート袖壁を突設する場合は、作業上、コンクリート打設は、まずコンクリート躯体に打設し、次いで袖壁に打設することとなるが、この場合、断熱支持パネル３の両側３Ｌ，３Ｒが、図８（Ａ）に示す如く、複合パネル２の断熱層２Ｂ側に若干寸法ｄｓ（標準：１０mm）入り込み、断熱支持パネル３の両側が複合パネル２の外装下地材２Ａに掛かった形態となるため、断熱支持パネル３の複合パネル２との整列配置が容易であると共に、断熱支持パネル３のコンクリート躯体（外壁）側からのコンクリート流動圧による変位も好適に抑制する。
【００１９】
そして、断熱支持パネル３の嵌入用孔Ｈ１が、上下方向長孔形態であるため、図６（Ａ）の如く、上下方向に中心間距離Ｌ１５を備えたトラス構造のＺ筋１を必要最小限の、断面が上下方向に矩形の不燃断熱材４Ｂで被覆保持した不燃支持ブロック４の嵌入用孔Ｈ１への空密嵌着が、簡単に実施出来、嵌入用孔Ｈ１の断熱修復も容易であり、Ｚ筋１を貫通保持した不燃支持ブロック４の準備、及び不燃支持ブロック４を嵌着した断熱支持パネル３の準備が容易となる。
【００２０】
また、袖壁５を支持するＺ筋１は、図４（Ｂ）に示す如く、断熱支持パネル３の厚さＴＢと実質上等厚Ｙ４の、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂ内で、Ｚトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´が、不燃断熱材４Ｂの厚さＹ４全域に亘って、Ｚ上端筋１Ｕの下面に固着して、不燃断熱材４Ｂに剛構造機能を付与しているのが好ましい。
この場合、不燃支持ブロック４は、図６（Ｂ）に示す如く、炭酸カルシウム系発泡板のロックセルボード（フジ化成工業（株）、商品名）を、厚さＹ４の不燃断熱材片４Ｂ´として一対用意し、Ｚトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´が不燃断熱材４Ｂ間に埋没するように、Ｚ筋１を不燃断熱材片４Ｂ´で挟着一体化すれば良い。
【００２１】
従って、Ｚ筋１は、図３に示す如く、両側の中間傾斜部１Ｓが、コンクリート躯体ＣＦ内、及びコンクリート袖壁５内に埋設形態となる
そして、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂの厚さＹ４の全域に亘って、Ｚトラス筋１Ｍによるトラス構造が導入出来ているため、それ自体は強度の小さな不燃断熱材４Ｂが、力学上は、コンクリート体に置換した構造となり、且つ、Ｚトラス筋１Ｍの、コンクリート躯体ＣＦ内及び袖壁５内に固着した中間傾斜部１Ｓに負荷する圧縮力が、耐圧縮力に優れたコンクリートに伝達される。
そして、両側の中間傾斜部１Ｓ、及び水平下辺部１Ｄ´が、鉄筋コンクリートと一体となってＺトラス筋１Ｍが拘束されるため、コンクリート袖壁５は、強固な片持ち支持が可能となる。
【００２２】
従って、コンクリート躯体ＣＦと一体化した袖壁５は、断熱層３Ｂ域、即ち、不燃断熱材４Ｂ域、も剛構造となるため、Ｚトラス筋１ＭによるＺ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとの間への十分な応力中心距離Ｌ１５の付与と相俟って、コンクリート袖壁５の垂直方向曲げモーメントによる撓み量が極端に低減（標準:袖壁先端５ｔの変位０．４９４mm、袖壁基端５ｂの変位０．００１mm）出来、コンクリート袖壁５の強固な支持が可能となる。
【００２３】
また、Ｚ筋１は、図４（Ａ）に示す如く、突出部ＡＰ，ＢＰでは、錆止め塗料１Ｂを塗布し、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂ内では、耐火塗料１Ａを塗布して、不燃断熱材４Ｂに保持されているのが好ましい。
この場合、Ｚ筋１には、全長に亘って防蝕、断熱性のエポキシ樹脂塗料の耐火コート下塗材（（株）エスケー化研、商品名）を、断熱性錆止め塗料１Ｂとして下塗りし、不燃断熱材４Ｂ対応部位には、更に、ＳＫ耐火コート上塗材（（株）エスケー化研、商品名）を耐火塗料１Ａとして上塗りすれば良く、耐火コート下塗材により、Ｚ筋１は、コンクリート内での腐蝕が抑制され、断熱性、耐久性が向上する。
【００２４】
従って、火災時に断熱支持パネル３が燃焼しても、Ｚ筋１は、断熱支持パネル３の嵌入用孔Ｈ１に嵌着した不燃断熱材４Ｂと、耐火塗料１Ａとの二段防御により、Ｚ筋１の火災による強度劣下が好適に抑止出来るものとなり、同時に、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂが、断熱支持パネル３の嵌入用孔Ｈ１の、必要な断熱機能修復をも果たし、コンクリート袖壁５は、耐火性、耐久性を備え、且つ熱橋作用の無いものとなる。
【００２５】
また、外壁構造の発明にあって、Ｚ筋１は、図２（Ｂ）に示す如く、コンクリート躯体ＣＦ内固着用の突出部ＡＰが、屈曲してコンクリート躯体ＣＦ内で固着されているのが好ましい。
この場合は、Ｚ筋１の突出部ＡＰが屈曲形態であるため、屈曲突出部ＡＰのコンクリート躯体ＣＦ内配置は、外壁Ｗの厚さＴＷ（標準：１８０mm）内でも可能となる。
従って、鉄筋コンクリート袖壁５は、コンクリート躯体ＣＦからの突設位置が自在となり、建物設計の自由度が増す。
そして、Ｚ筋１が屈曲形態であるため、コンクリート固着力が増し、コンクリート躯体側への突出部ＡＰの短寸化も可能となる。
しかも、Ｚ筋の突出部ＡＰの先端に、図２（Ｂ）の如く、定着板１Ｃを固定する場合は、Ｚ筋１の突出部ＡＰの更なる短寸化が可能となる。
【００２６】
また、外壁構造の発明にあっては、コンクリート外壁Ｗを、コンクリート外壁Ｗより透湿抵抗の小さな発泡プラスチック系断熱層２Ｂと、該断熱層２Ｂより透湿抵抗の小さな外装下地材２Ａとを層着一体化した透湿性外断熱用の複合パネル２で被覆するのが好ましい。
この場合、標準としての１８０mm厚のコンクリート壁Ｗの透湿抵抗は、１２６ｍ２ｈmmＨｇ／ｇであるから、標準７５mm厚の断熱層２Ｂとしては、押出法ポリスチレンフォームを採用すれば、透湿抵抗は５２．５ｍ２ｈmmＨｇ／ｇとなり、外装下地材２Ａとしての、１２mm厚のマグネシウムセメント板の透湿抵抗は、１４ｍ２ｈmmＨｇ／ｇであり、複合パネル２に、押出法ポリスチレンフォーム板の７５mm厚断熱層２Ｂと、１２mm厚のマグネシウムセメント板２Ａとの層着タイプを用いれば、コンクリート壁Ｗから外装下地材２Ａへと、順次、透湿抵抗が大から小に変化した構造に出来る。
【００２７】
従って、該複合パネル２を張設した外断熱外壁は、室内の水蒸気を、自然と外部に透過放湿するものとなり、鉄筋コンクリート袖壁５を突出付設した鉄筋コンクリート建築物は、外壁Ｗが透湿性外断熱被覆により、内部結露が抑制出来ると共に、コンクリート袖壁５からも、建物内部への熱橋が抑制されて内部結露の発生が抑制され、カビやダニの発生の無く、住環境の優れた省エネルギー建物を提供する。
【００２８】
また、外壁の構築方法の発明は、図７に示す如く、外装下地材２Ａと発泡プラスチック系断熱層２Ｂとを層着した透湿性外断熱用の複合パネル２を、外装下地材２Ａを外面にして外壁外側型枠Ｆ０として立設し、慣用の外壁内側型枠Ｆ１と共に外壁型枠ＦＷを構築し、袖壁５の配置部位では、図５（Ａ）に示す如く、複合パネル２の断熱層２Ｂと等厚の断熱層３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に、Ｚ筋１を保持した不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂを嵌着した断熱支持パネル３を、側方の複合パネル２の断熱層２Ｂと衝合接続して立設し、断熱支持パネル３の両側面に慣用の袖壁型枠Ｆ５´，Ｆ５”を立設して、袖壁型枠Ｆ５を外壁型枠ＦＷに接続して構築し、袖壁型枠Ｆ５内の配筋は自己完結形態に構築し、次いで、外壁型枠ＦＷ及び袖壁型枠Ｆ５にコンクリート打設し、袖壁型枠Ｆ５内のＺ筋１の、一半の突出部ＡＰをコンクリート躯体ＣＦ内に、他半の突出部ＢＰを袖壁５内に一体化固着するものである。
【００２９】
この場合、複合パネル２にあっては、発泡プラスチック系断熱層２Ｂとして、ＪＩＳＡ９５１１の、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等の厚さＴ３が７５mmのものを採用し、外装下地材２Ａとして厚さ１２mmのマグネシウムセメント板を採用すれば良く、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂも、複合パネル断熱層２Ｂと同厚、同材質を採用すれば良い。
また、断熱支持パネル３は、図５に示す如く、パネル本体としての断熱層３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に、Ｚ筋１の中央を不燃断熱材４Ｂで包み込んだ形態の不燃支持ブロック４を嵌着するもので、Ｚ筋１として、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、水平上辺部１Ｕ´、両側の中間傾斜部１Ｓ及び両側の水平下辺部１Ｄ´から成るＺトラス筋１Ｍで、上下方向に応力中心距離Ｌ１５を保って一体化固着した、引張り抗力及び圧縮抗力の強大な、上下方向トラス構造のＺ筋１を貫通保持した断熱支持パネル３を採用すれば良い。
【００３０】
そして、断熱支持パネル３への不燃支持ブロック４の嵌着は、断熱支持パネル３を立設した状態でも、断熱支持パネル３の立設前の準備段階でも良く、不燃支持ブロック４は、不燃断熱材４Ｂの側面に、図６（Ａ）の如く、隙間追従シート１２Ａを添着して嵌入用孔Ｈ１に嵌入すれば、不燃支持ブロック４は空密嵌着出来、嵌入用孔Ｈ１による断熱機能損失は生じない。
また、断熱支持パネル３の、上下高さ３ｈ、及び上下連続配置する枚数は、コンクリート袖壁５の支持に必要なＺ筋１の本数を構造計算で算出し、Ｚ筋１の必要本数が、等間隔配置出来るように決めれば良く、図５（Ａ）の如く、１枚の断熱支持パネル３に１本のＺ筋を配置しても、階高（標準：２７００mm）の高さ１ｈの断熱支持パネル３に、必要本数のＺ筋１を配置しても良い。
【００３１】
従って、片持ち支持の袖壁を備えた外壁の構築方法の発明にあっては、外壁型枠ＦＷは従来の外壁捨型枠構築の手法で構築し、袖壁型枠Ｆ５は、従来の袖壁型枠の構築の工程中に、袖壁型枠内に断熱支持パネル３のみを側方の複合パネル断熱層２Ｂと衝合当接で接続配置すれば良く、しかも、袖壁型枠Ｆ５内での配筋が自己完結形態、即ち、縦筋８Ａ、横筋８Ｂ、幅止め筋８Ｃの配筋は、各袖壁型枠Ｆ５内のみで完結した形態であるため、外壁型枠ＦＷ内への配筋作業と、袖壁型枠Ｆ５内での配筋作業とが、別々に実施出来、配筋の作業性も良い。
【００３２】
また、袖壁５は、構造上、コンクリート外壁Ｗから独立的に構築出来るため、袖壁５の設計の自由度が向上する。
そして、自己完結形態の配筋を備えた袖壁型枠Ｆ５側からは、Ｚ筋１群のみが断熱支持パネル３内の不燃断熱材４Ｂを貫通して外壁型枠ＦＷ内に突出しているため、コンクリート打設によって得られる袖壁５は、鉄筋コンクリート袖壁５でありながら、コンクリート外壁Ｗとは、断熱支持パネル３の、断熱層３Ｂと、断熱層３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に埋設した不燃断熱材４Ｂとで熱的に遮断されてＺ筋１群のみが連通した構造となり、鉄筋コンクリート外壁Ｗも複合パネル２で外断熱被覆しているため、コンクリート躯体ＣＦは、外部からの熱橋作用の抑制されたものとなり、請求項１の外壁構造が好適に実施出来る。
【００３３】
また、構築方法の発明にあっては、断熱支持パネル３は、例えば図３に示す如く、パネル高さ３ｈを階高寸法１ｈの等分割寸法とし、各断熱支持パネル３の上下方向中央の嵌入用孔Ｈ１に、Ｚ筋１を保持した不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂを、嵌着して用いるのが好ましい。
この場合、採用するＺ筋１を基に、構造計算によって１本のＺ筋を備えた断熱支持パネル３の高さを決定すれば良い。
そして、パネル本体としての断熱層３Ｂの中央の嵌入用孔Ｈ１への、Ｚ筋１を保持した不燃断熱材４Ｂの嵌入固定作業は、断熱支持パネル３が短尺（標準：９００mm）化しているため、工場内作業で実施出来、作業性が良いばかりか、各断熱支持パネル３が均質製品として準備出来、しかも、同一構造であるため、各断熱支持パネル３を選択作業無しに、上下接続するだけでＺ筋１のコンクリート袖壁５内への定間隔配置となり、断熱支持パネル３の上下連結作業も容易となる。
そして、短寸化された断熱支持パネル３は、製造、保管、搬送が容易であると共に、ポーチ袖壁等、短寸化された袖壁の構築にも対処出来る。
【００３４】
また、不燃支持ブロック４の断熱支持パネル３への嵌入時には、図６（Ａ）に示す如く、不燃断熱材４Ｂの両側面４Ｓに隙間追従シート１２Ａを貼着して実施するのが好ましい。
この場合、隙間追従シート１２Ａは、経時膨張によって不燃断熱材４Ｂと嵌入用孔Ｈ１との隙間を空密的に閉止し、隙間の空気を密閉空気断熱層とするため、断熱支持パネル３の嵌入用孔Ｈ１を穿設したための断熱機能損失は補償出来る。
【００３５】
また、袖壁型枠Ｆ５の構築時には、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂと、複合パネル２の断熱層２Ｂとの衝合接続は、図８（Ａ）に示す如く、断熱層３Ｂのスリット溝３Ｇと、断熱層２Ｂのスリット溝２Ｇとに亘って、接合板３Ｅを嵌入して実施するのが好ましい。
この場合、接合板３Ｅは、断熱層３Ｂと断熱層２Ｂとの前後方向（図８（Ａ）の上下方向）での相対位置関係を規制するものであり、標準は、肉厚３mmで、幅８０mm、高さは階高１ｈ（標準：２７００mm）のプラスチック板を採用すれば良く、両断熱層３Ｂ，２Ｂのスリット溝３Ｇ，２Ｇは、スリット幅Ｘ３が３mm強、深さＹ３が４０mm強で、全高に及ぶ形態とすれば良いが、接合板３Ｅがスリット溝３Ｇ，２Ｇで摩擦保持される場合は、接合板３Ｅの長さを短尺物とし、断熱層３Ｂ，２Ｂの適所に部分嵌入で実施出来る。
従って、接合板３Ｅの使用により、複合パネル２の断熱層２Ｂに対する断熱支持パネル３の整合配置が容易となり、且つ、接合板３Ｅは、コンクリート打設時の、コンクリート圧による断熱支持パネル３の変位を抑制する利点がある。
【００３６】
また、袖壁型枠Ｆ５の構築に際しては、断熱支持パネル３は、袖壁型枠Ｆ５内で、上下適所を、図８（Ａ），（Ｂ）に示す如く、セパレータ１０Ｈ´、断熱材用コーン１１Ａ、アンカー１１Ｂを用いて挟着保持するのが好ましい。
この場合、セパレータ１０Ｈ´、断熱材用コーン１１Ａ、アンカー１１Ｂ等は、それ自体慣用の、型枠組みの姿勢保持部材である。
また、断熱支持パネル３は、図５に示す如く、板状の断熱層３Ｂに、Ｚ筋１を貫通保持した不燃断熱材４Ｂを嵌入固定したものであり、袖壁型枠Ｆ５内では、袖壁５の高さ（標準：階高１ｈ）だけ上下に延長する断熱層３Ｂを保持する必要がある。
【００３７】
そして、断熱支持パネル３は、階高の高さの１枚物であれば、適当に挟着保持すれば良いが、実施例（図３）の如く、複数枚を上下に接続する場合は、少なくとも接続部Ｊ３は挟着保持すべきである。
そして、アンカー１１Ｂの、外壁型枠ＦＷ内への突出部、及び袖壁型枠Ｆ５への突出部を、各型枠ＦＷ，Ｆ５内の配筋と堅結することにより、断熱層３Ｂの上下適所、及び接続部Ｊ３を挟着保持する断熱材用コーン（ＫＰコン）１１Ａが位置保持出来、断熱材用コーン１１Ａを各断熱支持パネルの各断熱層３Ｂの上下接続部Ｊ３、又は上下適所に配置することにより、断熱支持パネル３は、そのＺ筋１の突出部ＡＰ，ＢＰの各型枠ＦＷ，Ｆ５内での配筋との堅結保持と相俟って、打設コンクリートの圧力による変位が抑制出来る。
従って、断熱支持パネル３の上下接続、及び位置保持作業が容易となり、コンクリート袖壁型枠Ｆ５の構築が容易となる。
この場合、両側の断熱材用コーン１１Ａを連結するセパレータ１０Ｈ´は鉄棒であるが、断熱材用コーン１１Ａで熱橋が遮断されている。
【００３８】
また、構築方法の発明にあっては、図８（Ａ）に示す如く、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂの幅ＷＢを、袖壁厚Ｔ５より若干両側に突出する寸法とし、断熱層３Ｂの両側面３Ｌ，３Ｒを複合パネル２の断熱層２Ｂの側端の入り込み面２Ｌ，２Ｒに衝合当接させるのが好ましい。
この場合、断熱層３Ｂの両側面３Ｌ，３Ｒの袖壁５の側面からの若干の突出寸法は、標準１０mm程度で良い。
従って、図８（Ａ）で明らかな如く、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂは、突出両側面３Ｌ，３Ｒが複合パネル２の断熱層２Ｂの入り込み面２Ｌ，２Ｒと当接するため、両側面３Ｌ，３Ｒの突出部が、複合パネル２の外装下地材２Ａ（典型的には、１２mm厚のマグネシウムセメント板）での支持形態となり、断熱層３Ｂの複合パネル２への衝合当接作業が容易となると共に、作業工程上、袖壁型枠Ｆ５内へのコンクリート打設に先行して実施する、外壁型枠ＦＷ内へのコンクリート打設によって生ずる、コンクリート圧による断熱層３Ｂへの加圧変位作用にも、外装下地材２Ａが好適に対抗支承作用を奏する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の外壁構造を備えた建物は、鉄筋コンクリート袖壁５が鉄筋コンクリート躯体ＣＦと熱的に遮断された形態で、Ｚ筋１のみによって片持ち支持されるため、袖壁５を外断熱被覆しなくても、コンクリート袖壁５からコンクリート躯体ＣＦ側への熱橋作用は、外気→袖壁のコンクリート→Ｚ筋→コンクリート躯体側コンクリート→居室内、のルートで作用し、従来のコンクリート袖壁とコンクリート躯体の一体連続形態での、袖壁のコンクリート断面積経由の熱橋作用が無くなる。
従って、本発明にあっては、鉄筋コンクリート袖壁５の外周面に、何ら外断熱施工を施さなくても、コンクリート躯体ＣＦ内への熱橋作用の抑制されたものとなり、従来例１のコンクリート袖壁全周を外断熱被覆するものや、従来例２のコンクリート躯体内部に断熱補強を施すものに比べて、遥かに経済的に、且つ施工容易に、外断熱建物が得られる。
【００４０】
更に、鉄筋コンクリート袖壁５は、Ｚ筋１のみでの片持ち支持となるため、袖壁５の突設位置は、Ｚ筋１群の突出部ＡＰがコンクリート躯体ＣＦ内に配置可能な位置であれば良く、鉄筋コンクリート袖壁５を薄くしたり、袖壁開口部（窓）を開口したり、袖壁高さを所望高さとすることが可能となり、鉄筋コンクリート袖壁の設計が自在となる。
そして、鉄筋コンクリート袖壁５は、従来の如き耐力壁ではなく、二次構造物であるため、バルコニー床スラブや袖壁下方でのスペース活用に制約は生じない。
従って、本発明の外壁構造は、外断熱被覆されたコンクリート外壁Ｗから熱橋作用を抑制した形態でコンクリート袖壁を突設したため、得られる鉄筋コンクリート建物は、鉄筋コンクリート袖壁５を付設したにも関わらず、内部結露の発生が無くて衛生面でも優れた、且つ、外断熱による耐久性に優れた、省エネルギーの高品質建物となる。
【００４１】
また、構築方法の発明にあっては、外壁型枠ＦＡの外側の捨型枠として立設配置した複合パネル２間に、袖壁支持用のＺ筋１を備えた断熱支持パネル３を、断熱層３Ｂを複合パネル断熱層２Ｂと並列接続形態に衝合当接すれば、コンクリート袖壁５の型枠Ｆ５が配置出来ること、断熱支持パネル３に嵌入するＺ筋１を備えた不燃支持ブロック４は、小型の工場生産品であるため取扱いが容易であること、及び、均質で安全性の保証された製品として準備出来ること、更には、断熱支持パネルの配置施工は、コンクリート外壁型枠ＦＷの配筋組立て後となって、Ｚ筋１と壁筋（縦筋８Ａ、横筋８Ｂ、幅止め筋８Ｃ）との配置固定の作業性が良いこと、等により、断熱支持パネル３の配置、及び型枠組みの作業性が良い。
【００４２】
従って、断熱支持パネル３のＺ筋１のコンクリート躯体内固定用の突出部ＡＰがコンクリート躯体側の外壁型枠ＦＷ内に配置、固定出来さえすれば、鉄筋コンクリート袖壁５はコンクリート外壁Ｗから突出形成出来、設計の自由度の高い、熱橋作用の抑制されたコンクリート袖壁が、作業性良く、合理的に構築出来、本願の請求項１の外壁構造が好適に実施出来る。
しかも、本発明に使用する断熱支持パネル３は、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、中間傾斜部１Ｓを備えたＺトラス筋１Ｍで、上下に応力中心距離Ｌ１５を保って一体化固着した、荷重支持力の強大なＺ筋１を不燃断熱材４Ｂ内に貫通保持した不燃支持ブロック４を備えているため、各Ｚ筋１を大間隔で配置してもコンクリート袖壁５の安全な支持が可能となり、自在な設計に基づく袖壁５の構築を可能とする。
【００４３】
そして、断熱支持パネル３は、本体の断熱層３Ｂと、不燃支持ブロック４とを別々に準備出来、不燃支持ブロック４は、小型の単体品であって、工場生産で準備出来るため、均質、且つ安全な支持用部材として、製作、保管、搬送が容易であり、本発明の断熱支持パネル３の準備は、ユーザー（施工業者）の要求に応じることが出来、それぞれの施工現場で、安全、且つ、均質な片持ち支持のコンクリート袖壁５の構築を可能とする。
従って、本発明の断熱支持パネル３を採用するコンクリート袖壁５の構築方法は、本願請求項１の優れた外壁構造の経済的、合理的な構築を可能とし、該構築の普及を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
〔鉄筋コンクリート袖壁の構造（図１、図２）〕
図１は、鉄筋コンクリート袖壁５を備えた外壁構造の一部切断斜視図であり、図２（Ａ）は図１の横断面図である。
コンクリート躯体ＣＦは、階高１ｈが２７００mmで、壁厚ＴＷが１８０mmの耐力壁としてのコンクリート外壁Ｗを備え、コンクリート外壁Ｗの外面は、厚さＴ３が７５mmの断熱層２Ｂと、厚さＴ２が１２mmの外装下地材（マグネシウムセメント板）２Ａ、との層着物である複合パネル２が外断熱に被覆し、鉄筋コンクリート袖壁５は、壁厚Ｔ５が１８０mmで、階高１ｈ（２７００mm）の無開口壁であり、奥行きＬＢが１５００mmであって、断熱層３Ｂによってコンクリート外壁Ｗと熱的に遮断され、且つ、コンクリート袖壁５内からコンクリート外壁Ｗ内に、断熱支持パネル３に嵌入固着した不燃支持ブロック４から突出させたＺ筋１群のみによって片持ち支持されたものである。
【００４５】
そして、断熱支持パネル３は、中央に嵌入用孔Ｈ１を備えた断熱層３Ｂ本体と、該嵌入用孔Ｈ１に嵌入止着した不燃支持ブロック４とから成り、不燃支持ブロック４は、不燃断熱材４Ｂで貫通Ｚ筋１を保持したものである。
そして、Ｚ筋１は、図３に示す如く、階高１ｈ（標準：２７００mm）を三分割した高さ３ｈ（標準:９００mm）の断熱支持パネル３の中央の不燃断熱材４Ｂに貫通保持され、断熱支持パネル３からの、一半のコンクリート側への突出部ＡＰと、他半の袖壁側への突出部ＢＰとを備えており、図１のコンクリート袖壁５は、図３に示す如く、３枚の断熱支持パネル３を上下に接続し、等間隔に配置された３本のＺ筋により、階高１ｈが２７００mmの高さのコンクリート袖壁５を支持したものである。
【００４６】
〔Ｚ筋（図４）〕
図４（Ａ）は、Ｚ筋１の正面図であり、図４（Ｂ）はＺ筋の要部拡大図である。
Ｚ筋１は、図４（Ａ）に示す如く、コンクリート袖壁５の、引張応力負担用のＺ上端筋１Ｕと、圧縮応力負担用のＺ下端筋１Ｄとを、中央の水平上辺部１Ｕ´、該水平上辺部１Ｕ´から４５°で降下する両側の中間傾斜部１Ｓ、及び中間傾斜部１Ｓ下端から両側に延出する水平下辺部１Ｄ´を備えたＺトラス筋１Ｍで、上下に応力中心距離Ｌ１５を保って溶接一体化固定したものである。
Ｚ筋１は、鉄筋コンクリート袖壁５を片持ち支持形態で支持する強度が必要であり、袖壁自体の固定荷重に風圧を加味して、Ｚ筋１の各構成棒鋼の径、長さを決定する必要があり、曲げモーメントＭの一般式：Ｍ＝ａｔ×ｆｔ×ｊに基づいて決定すれば良い。
ここで、ａｔは、引張鉄筋の断面積、ｆｔは、鉄筋棒鋼の許容引張応力度、ｊは、曲げ材の応力中心距離である。
【００４７】
上記一般式から明らかな如く、同一径の鉄筋棒鋼を採用しても、棒鋼の応力中心距離を保つのが支持力向上に極めて重要であるため、本発明にあっては、図４（Ａ）の如く、Ｚトラス筋１Ｍで応力中心距離（Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとの軸心間距離）Ｌ１５を確保する。
そして、応力中心距離Ｌ１５は、Ｚトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´が不燃断熱材４Ｂ厚さＹ４全域に亘る条件、不燃断熱材４Ｂ、断熱層３Ｂ、複合パネル断熱層２Ｂの各厚さが７５mmの等厚である条件、及びＺトラス筋１Ｍの両側の中間傾斜部１Ｓが４５°傾斜の条件の下で決定出来、Ｚ上端筋１Ｕと水平上辺部１Ｕ´との固着部ＺＵの長さが８０mmであれば、厚さＹ４が７５mmの不燃断熱材４Ｂ内に、Ｚ上端筋１ＵとＺトラス筋の水平上辺部１Ｕ´との固着部ＺＵが厚さＹ４の全域に亘った配置と出来る。
【００４８】
また、Ｚ筋１を構成する各鉄筋棒鋼の径、長さは、適用するコンクリート袖壁５に対する性能と、コスト面、及び袖壁の奥行き寸法ＬＢから決定すれば良く、例えば、図１の、奥行きＬＢが１５００mm、厚さＴ５が１８０mmの袖壁５に、同径のＺ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、間隔Ｌ１４が７５mmで、径１６mmのＺトラス筋１Ｍの両側の中間傾斜部１Ｓが４５°傾斜に一体化したＺ筋１を、９００mmの間隔（３ｈ）にＺ筋１本配置の場合、Ｚ上端筋１Ｕ及びＺ下端筋１Ｄとして、鉄筋径２２mmの採用の場合より、鉄筋径２５mmの採用の方が、Ｚ上端筋１Ｕでは５０mm、Ｚ下端筋１Ｄでは３０mm短縮出来るが、重量は１．５kg増加し、材料コストが高くなる。
【００４９】
勿論、２５mmの棒鋼は、強度面で６１％の余裕が生じ、２２mm棒鋼の強度余裕４９％より強度が向上し、コンクリート袖壁５の基端５ｂの変位量は、径２５mmの棒鋼も、径２２mmの棒鋼も、共に０．００１mmであるが、袖壁先端５ｔの変位量は、径２５mmの棒鋼の場合が０．３７６mm、径２２mmの棒鋼の場合は０．４９４mmとなり、変位は、径２５mm棒鋼で１／３２５８、径２２mmの棒鋼で１／２６８７となり、径２５mmの棒鋼を採用すれば、径２２mmの棒鋼の採用より、強度、変位性能は向上する。
また、袖壁５の風圧付加による影響は、風力３４ｍ／ｓでの計算であるが、安全率を加味して該風力の１．５倍で計算すれば、袖壁５の水平変位量は、径２５mmの棒鋼の場合、袖壁基端５ｂでは、０．１mm（径２２mmでは０．１６mm）、袖壁先端５ｔでは、１．８８mm（径２２mmでは３．０１mm）で変位は１／７５０（径２２mmでは１／４６８）となる。
【００５０】
以下、使用鉄筋棒鋼の径１９mm、径２２mm、径２５mmで、図１の袖壁５に適用する場合を試算比較すると次の通りである。
径１９mm        径２２mm        径２５mm  
Ｚ上端筋１Ｕの全長（mm）    １３００        １２００        １１５０  
Ｚ下端筋１Ｄの全長（mm）      ８２０          ７６０          ７３０  
重量（kg）                    ５．０          ６．３          ７．８  
出願時価格（円）              ３２０          ４０３          ５００  
強度の余裕                    ３１％          ４９％          ６１％  
Ｚ筋の数量（本）            ２．０６        １．５２        １．１７  
袖壁先端の変位量（mm）    ０．６６８      ０．４９４      ０．３７６  
袖壁基端の変位量（mm）    ０．００１      ０．００１      ０．００１  
変位                    １／１９８８    １／２６８７    １／３２５８  
風圧力による袖壁先端の
水平変位量（mm）        ５．４５        ３．０１        １．８８  
風圧力による袖壁基端の
水平変位量（mm）        ０．２９        ０．１６          ０．１  
変位                      １／２５８      １／４６８      １／７５０  
尚、径１６mmのＺトラス筋１Ｍは、全て同一異形棒鋼を、且つ、同一形態で採用する。
【００５１】
従って、本発明の図１の実施例の鉄筋コンクリート袖壁５は、奥行きＬＢが１５００mmで、厚さＴ５が１８０mm、高さが階高１ｈ（２７００mm）であるため、Ｚ筋１としては、該袖壁５内に３本等間隔（９００mm間隔）に配置するタイプとし、図４（Ａ）の如く、Ｚ上端筋１Ｕとしては、長さＬ１０が１２００mm、径２２mmの異形棒鋼を、Ｚ下端筋１Ｄとしては、長さＬ１２が７６０mm、径２２mmの異形棒鋼を、Ｚトラス筋１Ｍとしては、両側の中間傾斜部１Ｓの傾斜角θが４５°、水平上辺部１Ｕ´及び水平下辺部１Ｄ´が各８０mmで、水平上辺部１Ｕ´は不燃断熱材４Ｂの厚さＹ４（７５mm）に亘って配置した、台形状で、高さＬ１４が７５mmに屈曲形成した、径１６mmの異形棒鋼を採用し、Ｚトラス筋１Ｍの、水平上辺部１Ｕ´をＺ上端筋１Ｕの中央下面に、水平下辺部１Ｄ´をＺ下端筋１Ｕの上面に当接し、両側面溶着による固着部ＺＵ，ＺＤで一体化し、次いで、Ｚ上端筋１Ｕ、Ｚ下端筋１Ｄ及びＺトラス筋１Ｍの外周全長に、防蝕性、付着性、断熱性に優れたエポキシ樹脂塗料（耐火コート下塗材:（株）エスケー化研、商品名）を、錆止め塗料１Ｂとして２回塗布し、不燃断熱材４Ｂ内に位置させる部位には、更に、耐火塗料１Ａ（ＳＫ耐火コート：（株）エスケー化研、商品名）を塗布して、Ｚ筋１を準備する。
【００５２】
〔断熱支持パネル３（図５）〕
図５（Ａ）は、断熱支持パネル３の全体斜視図であって、図５（Ｂ）は、断熱支持パネルの本体を構成するパネル形状の断熱層３Ｂの全体斜視図である。
即ち、断熱支持パネル３は、上下左右の中央の嵌入用孔Ｈ１に、図６（Ａ）に示す不燃支持ブロック４を嵌入止着したものである。
断熱層３Ｂは、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱板、（典型的には押出法ポリスチレンフォーム板）であって、厚さＴＢが７５mmで、外壁Ｗ被覆用に使用する複合パネル２の断熱層２Ｂと同材質、且つ、等厚とし、幅ＷＢは２００mmで、適用するコンクリート袖壁５の厚さＴ５（１８０mm）より２０mm広幅とする。
【００５３】
また、高さ３ｈは９００mmとし、階高１ｈ（２７００mm）と同高さのコンクリート袖壁５の高さの１／３とする。
また、断熱層３Ｂの上下左右中央部には、幅（Ｗ４）６０mm、上下高さ（４ｈ）２０５mmの上下方向長孔を、不燃支持ブロック４の嵌入用孔Ｈ１として穿設し、両側面３Ｌ，３Ｒの幅中央に、幅Ｘ３が３．５mm前後で、深さＹ３が４５mmのスリット溝３Ｇを、上下全長に亘って設ける。
【００５４】
〔不燃支持ブロック（図６）〕
図６（Ａ）は不燃支持ブロック４の全体斜視図であって、図６（Ｂ）は製作説明図である。
そして、不燃支持ブロック４は、図５（Ａ）に示す如く、断熱支持パネル本体を構成する断熱層３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に嵌入止着する部材であって、不燃断熱材４ＢでＺ筋１を保持した部材である。
不燃断熱材４Ｂは、断熱層３Ｂの嵌入用孔Ｈ１内に嵌入埋設しても、断熱層３Ｂに断熱欠損を生じない材質、即ち、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱層３Ｂと物性の近似した材質、を選択する必要があり、フジ化成工業（株）製の炭酸カルシウム系発泡板のロックセルボード（商品名）は、切断加工性に優れており、物性は、発泡プラスチック系断熱板と近似で、熱伝導率が０．０３２kcal／mh℃（発泡プラスチック系は０．０２２〜０．０３７kcal／mh℃）、透湿性が０．０３８ｇ／ｍ２ｈmmＨg（発泡プラスチック系は０．０２〜０．１４ｇ／ｍ２ｈmmＨg）、圧縮強度は１．８kgf／cm２（発泡プラスチック系は０．５〜２．０kgf／cm２）、重さ（密度）は９０kg/ｍ３（発泡プラスチック系は１５〜４５kg/ｍ３）であり、ロックセルボード（商品名）は、断熱層３Ｂ内に一体化埋設しても、不燃性を発揮し、且つ、断熱層３Ｂと一体となって近似の断熱機能を発揮する。
【００５５】
従って、不燃支持ブロック４は、図６（Ｂ）に示す如く、炭酸カルシウム系発泡板を、高さＺ４が２００mm、厚さＹ４が７５mm、幅Ｘ４が５０mmのブロック形態の不燃断熱材４Ｂとして用意し、該不燃断熱材４Ｂを幅Ｘ２が２５mmに２分割して不燃断熱材片４Ｂ´とし、該両方の不燃断熱材片４Ｂ´の内面４Ｄに、面対称に、且つ、Ｚ筋１が高さＺ４の中央に配置出来るように、上方には、Ｚ上端筋１Ｕ用の嵌合溝Ｈ２と、Ｚトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´用の嵌合溝Ｈ２´とを連設し、下方には、Ｚ下端筋１Ｄ用の嵌合溝Ｈ３を、テーブル式発泡スチロールカッターで形成する。
この場合、各嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３の径は、各嵌合鉄筋（Ｚ上端筋、Ｚトラス筋、Ｚ下端筋）の径より若干（標準：６mm）大きく形成する。
【００５６】
次いで、予め用意したＺ筋１に、図６（Ｂ）に示す如く、不燃断熱材４Ｂの前後外面４Ｆの位置ＬＦ−ＬＦから、間隔ｄ１２（標準：１０mm）を保った内側位置に、厚さ２mm、幅２０mmの隙間追従シート１２Ａ（積水化学工業（株）、ソフトロン（商品名））を巻き付け、該Ｚ筋１を両方の不燃断熱材片４Ｂ´の嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３に嵌合して、不燃断熱材片４Ｂ´の内面４Ｄでの接着により、不燃断熱材片４Ｂ´を一体化する。
そして、隙間追従シート１２Ａが経時膨張して各嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３を充填密閉した後（標準：１時間後）に、Ｚ筋１を挟着保持した不燃断熱材４Ｂの前後の嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３の隙間から、慣用の耐火シーリング１３を慣用のシーリングガンで充填し、不燃断熱材４Ｂの幅中央の接着界面に隙間があれば、該隙間にも耐火シーリングを充填して、Ｚ筋１を一体化保持した不燃支持ブロック４とする。
【００５７】
そして、図６（Ｂ）に示す如く、不燃断熱材４Ｂの、下面には両面接着テープ１２Ｂを、前後両端では、両側面４Ｓから上面に亘って、保護シートを備えた２mm厚、２０mm幅の隙間追従シート１２Ａを貼着し、工場生産品として準備する。
従って、不燃支持ブロック４は、重量が、Ｚ筋１の重さ６．３kgに不燃断熱材４Ｂの重さ２０ｇが加わった、軽量で、小さくて、持ち運び、及び保管の容易な製品となり、均質で安全性の保証された支持用材として、各施工現場への展開が可能となる。
【００５８】
〔複合パネル２（図１、図８）〕
複合パネル２は、図１に示す如く、コンクリート外壁Ｗを外断熱被覆するものであり、厚さＴ２が１２mmで軽量（１０kg／ｍ２）のマグネシウムセメント板から成る外装下地材２Ａと、ＪＩＳＡ９５１１の押出法ポリスチレンフォームの厚さＴ３が７５mmの断熱層２Ｂとを層着した、厚さＴ１が８７mmのパネルであって、断熱層２Ｂの透湿抵抗（５２．５ｍ２ｈmmＨg／ｇ）より外装下地材２Ａの透湿抵抗（１４ｍ２ｈmmＨg／ｇ）を小とした透湿性外断熱パネルであり、該複合パネル２でコンクリート外壁Ｗを外断熱被覆すれば、透湿抵抗はコンクリート外壁Ｗ→断熱層２Ｂ→外装下地材、と順次低下して、水蒸気をコンクリート壁Ｗから外方へ放出可能とするパネルである。
【００５９】
〔外壁Ｗと袖壁５の構築（図７、図８）〕
図７は、図２（Ａ）に示す、出隅部のコンクリート外壁Ｗから袖壁５を突出させる外壁Ｗと袖壁５との型枠組み状態の横断面図であり、図８（Ａ）は図７の型枠にコンクリート打設し、型枠解体後の要部拡大説明図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の矢印Ｂ視図である。
型枠組みは、まず外壁型枠ＦＷを、図７に示す如く、複合パネル２を、外装下地材２Ａを外面にして捨型枠に用いて外側型枠Ｆ０とし、慣用の内側型枠Ｆ１と共に、外壁型枠ＦＷを立設する。
この場合、両側の複合パネル２の、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂとの当接面２Ｌ，２Ｒでは、予め、図８（Ａ）の如く、断熱層２Ｂをｄｓ（１０mm）入り込んだ形態とし、且つ、当接面にスリット溝２Ｇ，２Ｇ´を配置しておく。
【００６０】
次いで、断熱支持パネル３の本体の断熱層３Ｂ（高さ９００mm）を順次下方から上方へ断熱層３Ｂの連接形態に立設する。
この場合、断熱層３Ｂの側面のスリット溝３Ｇと、両側の複合パネル２のスリット溝２Ｇ，２Ｇ´とに亘って接合板３Ｅを嵌入して、断熱層３Ｂと、複合パネル２の断熱層２Ｂとの整合状態を確保し、図８（Ａ）に示す如く、幅ＷＢが２００mmの断熱層３Ｂの両側の各１０mmが、複合パネル２の外装下地材２Ａに掛かった状態に配置する。
また、各断熱層３Ｂの上下接合部にあっては、図８（Ａ），（Ｂ）に示す如く、それ自体慣用のセパレータ１０Ｈ´、ＫＰコン（断熱材用コーン）１１Ａ、アンカー１１Ｂを用い、断熱層３Ｂの接続部Ｊ３を断熱材用コーン（ＫＰコン）１１Ａで挟着保持する。
【００６１】
次いで、不燃支持ブロック４を、不燃断熱材４Ｂの、下面の接着テープ１２Ｂ、及び両側面から上面に亘る隙間追従シートの保護シートを剥がして、各断熱層３Ｂの嵌入用孔Ｈ１に不燃断熱材４Ｂを嵌入止着して、断熱層３Ｂを不燃支持ブロック４を嵌着した断熱支持パネル３とし、不燃断熱材４Ｂから居住部Ａの壁配筋内へ突出したＺ筋１の突出部ＡＰを、壁筋（縦筋８Ａ，横筋８Ｂ，幅止め筋８Ｃ）に針金で緊結して壁筋内に固定する。
【００６２】
尚、不燃断熱材４Ｂは、厚さＹ４（７５mm）は断熱層３Ｂの厚さＴＢ（７５mm）と同じではあるが、高さＺ４が２００mmであり、幅Ｘ４が５０mmであるため、嵌入用孔Ｈ１（高さ２０５mm、幅６０mm）への嵌入は容易であり、嵌入用孔Ｈ１と不燃断熱材４Ｂとの隙間は、不燃断熱材４Ｂの前後に配置した隙間追従シート１２Ａが経時膨張して、四周の隙間を空密閉止する。
そのため、不燃断熱材４Ｂの四周の空隙は密閉空気断熱層となり、嵌入用孔Ｈ１での断熱欠損は生じない。
【００６３】
そして、外壁型枠ＦＷ、及び袖壁型枠Ｆ５は、慣用の、型枠構築手段の縦端太１０Ｂ、横端太１０Ｃ、セパレータ１０Ｈ、ＫＰコン（断熱材用コーン）１０Ｋ、リブ座金１０Ｌ等により型枠組みする。
また、コンクリート袖壁型枠Ｆ５内での縦筋８Ａ、横筋８Ｂ、幅止め筋８Ｃによる配筋は、袖壁型枠Ｆ５内での完結型とし、袖壁型枠Ｆ５と外壁型枠ＦＷとは、断熱支持パネル３のＺ筋１のみを連通させる。
尚、この場合、断熱支持パネル３の上下接続部を挟着確保した、セパレータ１０Ｈ´、ＫＰコン（断熱材用コーン）１１Ａ、アンカー１１Ｂは、袖壁５に対する支持力が無く、各断熱材用コーン１１Ａで熱橋が遮断されている。
【００６４】
そして、外壁型枠ＦＷ内にコンクリート打設し、次いで袖壁型枠Ｆ５内にコンクリート打設する。
この場合、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂは、外壁型枠ＦＷ側からのコンクリート流動圧を受けるが、断熱層３Ｂの両端３Ｌ，３Ｒが上下全長に亘って、複合パネル２の外装下地材２Ａに１０mm（ｄｓ）掛かっていること、断熱層３Ｂと断熱層２Ｂとに亘って接合板３Ｅが嵌合していること、及び３枚の断熱層３Ｂの上下接続部Ｊ３は断熱材用コーン１１Ａで挟着されて袖壁型枠Ｆ５内に保持されていることにより、断熱層３Ｂ、即ち、断熱支持パネル３は変位することなく、コンクリート外壁Ｗとコンクリート袖壁５との間で、適正位置を保って打設コンクリートと一体化する。
【００６５】
従って、型枠ＦＡ，Ｆ５を解体すれば、コンクリー外壁Ｗは、複合パネル２によって、透湿性の外断熱に被覆され、鉄筋コンクリート袖壁５は、各階毎のコンクリート袖壁５が自己完結形態の配筋を備えて、各階のコンクリート袖壁５毎に、Ｚ筋１群のみによってコンクリート外壁Ｗに片持ち支持されたものとなる。
そして、各鉄筋コンクリート袖壁５は、コンクリート外壁Ｗに対して、複合パネルの断熱層２Ｂと、同材料で同厚の断熱層３Ｂによって熱的に遮断されたものとなり、コンクリート袖壁５からコンクリート外壁Ｗ側、即ち、コンクリート躯体ＣＦ側、への熱橋作用は、外気→袖壁のコンクリート→Ｚ筋→外壁のコンクリート→居室内、のルートのみとなる。
【００６６】
〔その他〕
不燃支持ブロック４のＺ筋１として、図２（Ｂ）に示す如く、コンクリート躯体内固着用の突出部ＡＰを屈曲形態突出部としたものを採用すれば、Ｚ筋突出部ＡＰのコンクリート壁Ｗの壁幅ＴＷ（標準：１８０mm）内での一体化固着が可能となり、コンクリート袖壁５の突設位置が自由となり、コンクリート袖壁５の設計の自由度が向上する。
この場合、突出部ＡＰ先端に定着板１Ｃを固定しておけば、屈曲形態の突出部の固着力が増加し、屈曲突出部ＡＰの短寸化も可能となる。
【００６７】
また、実施例では、断熱支持パネル３は、予め断熱層３Ｂを立設型組みした後、不燃支持ブロック４を嵌合止着したが、断熱層３Ｂが階高１ｈ（２７００mm）を分割した短寸物であれば、予め、断熱層３Ｂに不燃支持ブロック４を嵌入して断熱支持パネル３とした後、型枠組み施工することも可能であり、この場合は、断熱支持パネル３の準備は、広い場所での作業となり、不燃支持ブロック４の正確な嵌合作業が容易となる。
【００６８】
また、断熱支持パネル３は、実施例では、階高１ｈの袖壁に対し三分割形態としたが、袖壁５の高さと等高の断熱層３Ｂに、必要数の不燃支持ブロック４を配置したものとしても、本発明の目的は達成出来る。
この場合は、断熱支持パネル３が上下長尺物となるため、実施例の如く、断熱層３Ｂを予め立設し、外壁Ｗの配筋、組立て後に、各不燃支持ブロック４を断熱層３Ｂの各嵌入用孔Ｈ１に嵌着して断熱支持パネル３とし、Ｚ筋１の突出部ＡＰ，ＢＰを型枠内配筋と緊結固定するのが好ましい。
【００６９】
また、実施例では、袖壁支持用のＺ筋１として、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１ＤとをＺトラス筋１Ｍでトラス構造に組立てたＺ筋１を用いたが、Ｚ筋１として、必要径及び必要長さを備えた１本の棒鋼形態のＺ筋を必要本数配置しても良い。
この場合は、単棒のＺ筋は多くの本数（標準：トラス構造Ｚ筋１の本数の３倍）を配置することとなり、配置型組み作業が煩雑となるが、不燃支持ブロック４、及び断熱支持パネル３の製作が、簡便、且つ安価となる。
【００７０】
また、実施例では、外壁被覆用の外断熱パネルとして、透湿性複合パネル２を採用したが、本件出願人が開発した、特許第３５２６５６２号（特開２００３−３５０３６号）の上下方向通気層を備えたセメント板と断熱層とを層着した断熱複合パネルをコンクリート外壁Ｗの被覆に適用しても良い。
この場合は、断熱複合パネルの通気層自体が内部結露抑制機能を生ずるため、複合パネルの外面のセメント板（外装下地材）への表装材の選択の自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明外壁構造の一部切欠斜視図である。
【図２】本発明の袖壁と外壁の関係を示す横断面図であって、（Ａ）は実施例図、（Ｂ）は変形例図である。
【図３】本発明の断熱支持パネルの配置形態を示すもので、図２（Ａ）のＣ−Ｃ線縦断面図である。
【図４】本発明のＺ筋の説明図であって、（Ａ）は、Ｚ筋の正面図、（Ｂ）は、（Ａ）の部分拡大図である。
【図５】本発明の断熱支持パネルの説明図であって、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は不燃支持ブロック嵌合前の断熱層の全体斜視図である。
【図６】本発明に使用する不燃支持ブロックの説明図であって、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図７】本発明の型枠組みの説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印Ｂ視部分図、（Ｃ）は、（Ａ）の矢印Ｃ視部分図である。
【図８】断熱支持パネルの配置状態説明図であって、（Ａ）は要部横断面図、（Ｂ）は要部縦断面図である。
【図９】従来例図であって、（Ａ）は、従来例１の横断面図、（Ｂ）は、従来例２の横断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      Ｚ筋
１Ａ    耐火塗料
１Ｂ    錆止め塗料
１Ｃ    定着板
１Ｄ    Ｚ下端筋
１Ｄ´  水平下辺部
１ｈ    階高
１Ｍ    Ｚトラス筋
１Ｓ    中間傾斜部
１Ｕ    Ｚ上端筋
１Ｕ´  水平上辺部
２      複合パネル
２Ａ    外装下地材（マグネシウムセメント板）
２Ｂ，３Ｂ    断熱層（発泡プラスチック系断熱層）
２Ｇ，２Ｇ´，３Ｇ    スリット溝
３      断熱支持パネル
３Ｅ    接合板
４      不燃支持ブロック
４Ｂ    不燃断熱材
４Ｂ´  不燃断熱材片
４Ｄ    内面
４Ｆ    端面
４Ｓ    側面
５      鉄筋コンクリート袖壁（コンクリート袖壁、袖壁）
５ｂ    袖壁基端（基端）
５ｔ    袖壁先端
【００７３】
８      配筋
８Ａ    縦筋
８Ｂ    横筋
８Ｃ    幅止め筋
１０Ａ    型板
１０Ｂ    縦端太
１０Ｃ    横端太
１０Ｈ，１０Ｈ´    セパレータ
１０Ｋ，１１Ａ    ＫＰコン（断熱材用コーン）
１０Ｋ´  Ｐコン
１０Ｌ    リブ座金
１１Ｂ    アンカー
１２Ａ    隙間追従シート
１２Ｂ    接着テープ
１３      耐火シーリング
Ａ      居住部 
ＡＰ，ＢＰ    突出部（Ｚ筋突出部）
Ｂ      バルコニー
ＣＦ    コンクリート躯体
Ｆ０    外壁外側型枠（外側型枠）
Ｆ１    外壁内側型枠（内側型枠）
Ｆ５，Ｆ５´，Ｆ５”    袖壁型枠
ＦＷ    外壁型枠
Ｈ１    嵌入用孔
Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３  嵌合溝
Ｊ３    接続部（上下接続部）
Ｌ１５  応力中心距離
Ｐ      パラペット
ＳＡ    居住部床スラブ
ＳＢ    バルコニー床スラブ
Ｓｆ，Ｓｆ´    コンクリート床表面
Ｗ      コンクリート外壁（外壁、コンクリート壁）
Ｗｆ    外壁表面
ＺＤ，ＺＵ    固着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008184769.tif 000009
【図８】
2008184769.tif 000010
【図９】
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