(57)【要約】【課題】  巻回端末の波板段差をなくすことで外筒への圧入時における波板の座屈を防止することができるメタル触媒担体の製造方法及びメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置の提供。【解決手段】  第１ローラ５と第２ローラ６との間に挿通された波板１ａの巻回端末を固定機構３で固定し、波板１ａの巻回端末部を第１ローラ５と第２ローラ６で挟み該第１ローラ５と第２ローラ６の相互間隔を次第に開きながら波板１ａの長手方向に移動させていくことにより該波板１ａの巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に重ねた波板と平板または小波板を多重に巻回し、外筒内に圧入し、前記波板と平板または小波板との当接部を接合するようにしたメタル触媒担体の製造方法において、
前記波板の巻回端末部を一対の挟持体で挟み該一対の挟持体の相互間隔を次第に開きまたは閉じながら前記波板の長手方向に相対移動させていくことにより該波板の巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工するようにしたことを特徴とするメタル触媒担体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のメタル触媒担体の製造方法において、前記一対の挟持体として一対のローラが用いられることを特徴とするメタル触媒担体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のメタル触媒担体の製造方法において、前記波板の端末部を固定した状態で該波板の巻回端末部を一対の挟持体で挟んで押し潰した状態から一対の挟持体の相互間隔を次第に開きながら該一対の挟持体を該波板の巻回端末部とは逆方向へ向けて移動させることにより該波板の巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工するようにしたことを特徴とするメタル触媒担体の製造方法。
【請求項４】
交互に重ねた波板と平板または小波板を多重に巻回し、外筒内に圧入し、前記波板と平板との当接部を接合するようにしたメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置であって、
前記波板の長手方向に沿って配置されるベースと、該ベースにおける長手方向一方の端部側に備えられていて前記波板の巻回端末部側を固定する固定機構と、前記ベース面に配置されたレールに沿って移動するローラ支持体と、該ローラ支持体に対し回転自在に軸支された第１ローラと、該第１ローラに隣接してローラの軸と直交する方向に移動可能な状態で回転自在に軸支された第２ローラと、前記固定機構から遠ざかる方向へ向かうにつれて前記レールに対しカム面が低くなる方向に傾斜する板カムと、が備えられ、
前記第２ローラの軸と直行する方向への移動が前記板カムのカム面で規制されるように構成されていることを特徴とするメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置。
【請求項５】
請求項４に記載のメタル触媒担体の製造方法において、前記第２ローラと第２ローラが複数併設されていることを特徴とするメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタル触媒担体の製造方法メタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交互に重ねた波板と平板または前記波板より高さの低い小波板を該平板が外側になるように多重に巻回し、前記平板の巻回端末を前記波板の巻回端末より延長して前回巻回の平板に固定した状態で外筒内に圧入し、前記波板と平板との当接部を拡散接合またはロウ付けするようにしたメタル触媒担体が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２８１１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来例のメタル触媒担体にあっては、波板の波高さによって巻回端末に生じる波板段差により、外筒への圧入時に段差部から集中的な応力が作用し、波板に座屈を発生させる虞があるという問題があった。
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は、巻回端末の波板段差をなくすことで外筒への圧入時における波板の座屈を防止することができるメタル触媒担体の製造方法及びメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため請求項１記載のメタル触媒担体の製造方法は、交互に重ねた波板と平板または小波板を多重に巻回し、円筒形の外筒内に圧入し、前記波板と平板または小波板との当接部を接合するようにしたメタル触媒担体の製造方法において、前記波板の巻回端末部を一対の挟持体で挟み該一対の挟持体の相互間隔を次第に開きまたは閉じながら前記波板の長手方向に相対移動させていくことにより該波板の巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工するようにしたことを特徴とする手段とした。
【０００６】
請求項４記載のメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置は、交互に重ねた波板と平板または小波板を多重に巻回し、外筒内に圧入し、前記波板と平板または小波板との当接部を接合するようにしたメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置であって、前記波板の長手方向に沿って配置されるベースと、該ベースにおける長手方向一方の端部側に備えられていて前記波板の巻回端末部側を固定する固定機構と、前記ベース上面に配置されたレールに沿って移動するローラ支持体と、該ローラ支持体に対し回転自在に軸支された第１ローラと、該第１ローラの軸に平行に隣接して軸に直行する方向に移動可能な状態で回転自在に軸支された第２ローラと、前記固定機構から遠ざかる方向へ向かうにつれて前記レールに対しカム面が低くなる方向に傾斜する板カムと、が備えられ、前記第２ローラの軸と直交する方への移動が前記板カムのカム面で規制されるように構成されていることを特徴とする手段とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明請求項１記載のメタル触媒担体の製造方法では、上述のように、波板の巻回端末部を一対の挟持体で挟み該一対の挟持体の相互間隔を次第に開きまたは閉じながら波板の長手方向に相対移動させていくことにより該波板の巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工するようにしたことで、巻回端末の波板段差をなくすことができる。
【０００８】
従って、外筒への圧入時における波板の座屈を防止することができるようになるという効果が得られる。
【０００９】
本発明請求項４記載のメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置では、上述のように、波板の長手方向に沿って配置されるベースと、該ベースにおける長手方向一方の端部側に備えられていて波板の巻回端末部側を固定する固定機構と、ベース上面に配置されたレールに沿って移動するローラ支持体と、該ローラ支持体に対し回転自在に軸支された第１ローラと、該第１ローラに隣接して軸と直交する方向移動可能な状態で回転自在に軸支された第２ローラと、固定機構から遠ざかる方向へ向かうにつれてレールに対しカム面が低くなる方向に傾斜する板カムと、が備えられ、第２ローラの移動が板カムのカム面で規制されるように構成されているため、第１ローラと第２ローラとの間に挿通された波板の巻回端末を固定機構で固定した状態で、該波板の巻回端末部を第１ローラと第２ローラとの間に挟んで押し潰した状態からローラ支持体をベースのレールに沿って波板の巻回端末部とは逆方向へ向けて移動させることにより、板カムのカム面の傾斜に沿って第２ローラが両ローラの間隔が広がるように移動するため、波板の巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工することができる。
【００１０】
従って、外筒への圧入時における波板の座屈を防止することができるようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
この実施例のメタル触媒担体の製造方法及びメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置は、請求項１〜５に記載の発明に対応する。
【００１３】
まず、この実施例のメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１はこの実施例のメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置を示す斜視図、図２は同側面図、図３は図２のＡ−Ａ線における縦断面図、図４は図２のＢ矢視図である。
【００１５】
このメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置は、波板１ａの長手方向に沿って配置されるベース２と、該ベース２における長手方向一方の端部側に備えられていて波板１ａの巻回端末部側を固定する固定機構３と、ベース２上面に配置された一対のレール２１、２１に沿って移動するローラ支持体４と、該ローラ支持体４の両支持壁４１、４１に対し回転自在に軸支された２連の第１ローラ５、５（挟持体）と、該第１ローラ５、５に隣接してローラ支持体４の両支持壁４１、４１に形成された軸と直交方向長孔４２、４２に対し方向移動可能な状態で回転自在に軸支された第２ローラ６、６（挟持体）と、ベース２の上面上にその長手方向に沿って立設されていて固定機構３から遠ざかる方向へ向かうにつれてレール２１、２１に対しカム面７１、７１が低くなる方向に傾斜する板カム７、７と、を備えている。
【００１６】
そして、第２ローラ６の第１ローラに対して離れる方への移動が板カム７のカム面７１で規制されるように構成されている。
【００１７】
さらに詳述すると、上記固定機構３は、図４に示すように、受け台３１と加圧体３２とで構成され、この加圧体３２を左右一対の締め付けボルト３３、３３で受け台３１方向へ締め付けることにより、波板１ａの巻回端末部側を挟持固定するようになっている。
【００１８】
また、ベース２に対するローラ支持体４のストロークを、例えば３８０ｍｍ程度に設定し、この間における第１ローラ５と第２ローラ６との隙間変化が０．２〜１．８ｍｍ程度になるように、カム面７１、７１の傾斜角度が設定されている。
【００１９】
次に、この実施例のメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置を用いたメタル触媒担体製造方法を、図５（メタル触媒担体の正面図）、図６（作用説明図）に基づいて説明する。
【００２０】
この実施例のメタル触媒担体は、図５に示すように、交互に重ねた波板１ａと平板１ｂ（波板１ａより高さの低い小波板でよい）を該平板１ｂが外側になるように多重に巻回し、平板１ｂの巻回端末を波板１ａの巻回端末より延長して前回巻回の平板に固定した状態で円筒形の外筒１ｃ内に圧入し、波板１ａと平板１ｂとの当接部を拡散接合することにより製造されるが、外筒１ｃ内に圧入する前に、この実施例の波板段差緩和加工装置により、波板１ａの巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工する処理がなされる。
【００２１】
即ち、図６に示すように、第１ローラ５と第２ローラ６との間に挿通された波板１ａの巻回端末を固定機構３で固定した状態で、該波板１ａの巻回端末部を第１ローラ５と第２ローラ６との間に挟んで押し潰した状態からローラ支持体４をベース２のレール２１、２１に沿って波板１ａの巻回端末部とは逆方向へ向けて移動させることにより、板カム７のカム面７１の傾斜に沿って第２ローラ６がローラ支持体４の両支持壁４１、４１に形成された軸に直交する方向長孔４２、４２に沿って移動するため、つまり両ローラ５，６の間隔がカム面に合わせて広くなってゆくため波板１ａの巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工することができる。
【００２２】
次に、この実施例の効果を説明する。
【００２３】
この実施例のメタル触媒担体の製造方法では、上述のように、第１ローラ５と第２ローラ６との間に挿通された波板１ａの巻回端末を固定機構３で固定し、波板１ａの巻回端末部を第１ローラ５と第２ローラ６で挟み該上側ローラ５と第２ローラ６の相互間隔を次第に開きながら波板１ａの長手方向に移動させていくことにより該波板１ａの巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工するようにしたことで、巻回端末の波板段差をなくすことができる。
【００２４】
従って、円筒形の外筒１ｃへの圧入時における波板１ａの座屈を防止することができるようになるという効果が得られる。
【００２５】
また、この実施例のメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置では、上述のように構成したことで、第１ローラ５と第２ローラ６との間に挿通された波板１ａの巻回端末を固定機構３で固定し、該波板１ａの巻回端末部を上側ローラ５と下側ローラ６との間に挟んで押し潰した状態からローラ支持体４をベース２のレール２１、２１に沿って波板１ａの巻回端末部とは逆方向へ向けて移動させる操作のみで、容易に波板１ａの巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工することができるようになる。
【００２６】
また、第１ローラ５と第２ローラ６を２段に併設することで、第１ローラ５、５と第２ローラ６、６との間に挟んで押し潰した状態からローラ支持体４をベース２のレール２１、２１に沿って波板１ａの巻回端末部とは逆方向へ向けて移動させて該波板１ａの巻回端末部を所定長さに亘って巻回端末に向けて次第に波の高さが低くなるように加工していく際に、加工戻りを少なくすることができ、これにより、低波効果および形状精度を上げることができるようになる。
【００２７】
以上本実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
【００２８】
例えば、実施例では、挟持体としてローラを用いたが、図７に示すように一対の第１ブロック８と第２ブロック９を用いるようにしてもよく、この場合は、フラット面で伸ばすため更に低波効果および形状精度を上げることができる。
【００２９】
また、実施例では、第１ローラ５と第２ローラ６を２段に併設したが、１段のみであってもよい。
【００３０】
また、第１ローラ５と第２ローラ６はフリーで回転する機構としたが、固定構造でも同様の加工をすることができる。
【００３１】
また、実施例では、板カム７で第１ローラ５と第２ローラ６の隙間を変化させるようにしたが、サーボモータ等のアクチュエータで軸間距離を変える様にすれば徐変形状を任意に変えることも可能で汎用性のある加工が可能となる。また、カム駆動で行えば昇降動作の繰り返し精度が良く安価で徐変形加工ができる。
【００３２】
円筒形の外筒のほかに楕円形、レーシングトラック形状の外筒にメタル触媒担体を圧入する場合でも本発明を適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例のメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置を示す斜視図である。
【図２】実施例のメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置を示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【図４】図２のＢ矢視図である。
【図５】メタル触媒担体の正面図である。
【図６】実施例のメタル触媒担体における巻回端末の波板段差緩和加工装置の作用説明図である。
【図７】他の実施例を示す要部説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１ａ  波板
１ｂ  平板
１ｃ  外筒
２  ベース
２１  レール
３  固定機構
３１  受け台
３２  加圧体
３３  締め付けボルト
４  ローラ支持体
４１  支持壁
４２  上下方向長孔
５  第１ローラ（挟持体）
６  第２ローラ（挟持体）
７  板カム
７１  カム面
８  第１ブロック（挟持体）
９  第２ブロック（挟持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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