(57)【要約】【課題】複数の冷媒回路系統を含んでおり、空気を吸入し各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に室内に吹き出すように構成された空気調和装置において、装置内において結露が生じるのを防ぐ。【解決手段】空気調和装置は、圧縮機、冷却器、膨張機構及び蒸発器をそれぞれ有する複数の蒸気圧縮式の冷媒回路系統を含んでおり、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を収容し、空気を吸入し、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に、室内に吹き出すように構成されており、各冷媒回路系統における蒸発温度間の温度差である蒸発温度差がしきい蒸発温度差を超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御する蒸発温度均等化制御を行う。【選択図】図４
2008076000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、冷却器、膨張機構及び蒸発器をそれぞれ有する複数の蒸気圧縮式の冷媒回路系統（１０、１１）を含む空気調和装置であって、
前記各冷媒回路系統に対応する蒸発器を収容し、空気を吸入し、前記各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に、室内に吹き出すように構成されており、
前記各冷媒回路系統における蒸発温度間の温度差である蒸発温度差がしきい蒸発温度差を超える場合に、前記蒸発温度差が前記しきい蒸発温度差を超えないように、又は、前記蒸発温度に等価な状態量としての蒸発温度相当状態量間の差である蒸発温度差相当状態量が前記しきい蒸発温度差に等価なしきい蒸発温度差相当状態量を超える場合に、前記蒸発温度差相当状態量が前記しきい蒸発温度差相当状態量を超えないように、前記各冷媒回路系統を構成する機器を制御する蒸発温度均等化制御を行う、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記蒸発温度均等化制御は、前記各冷媒回路系統（１０、１１）を構成する圧縮機の容量制御によって行われる、請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
圧縮機、冷却器、膨張機構及び蒸発器をそれぞれ有する複数の蒸気圧縮式の冷媒回路系統（１０、１１）を含む空気調和装置であって、
前記各冷媒回路系統に対応する蒸発器を収容し、空気を吸入し、前記各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に、室内に吹き出すように構成されており、
前記各冷媒回路系統における冷却能力の比である冷却能力比がしきい冷却能力比を超える場合に、前記冷却能力比が前記しきい冷却能力比を超えないように、又は、前記各冷媒回路系統における冷却能力の能力差である冷却能力差がしきい冷却能力差を超える場合に、前記冷却能力差が前記しきい冷却能力差を超えないように、前記各冷媒回路系統を構成する機器を制御する冷却能力均等化制御を行う、
空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記冷却能力均等化制御は、前記各冷媒回路系統（１０、１１）を構成する圧縮機の容量制御によって行われる、請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
圧縮機、冷却器、膨張機構及び蒸発器をそれぞれ有する複数の蒸気圧縮式の冷媒回路系統（１０、１１）を含む空気調和装置であって、
前記各冷媒回路系統に対応する蒸発器を収容し、空気を吸入し、前記各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に、室内に吹き出すように構成されており、
前記各冷媒回路系統における冷却能力に基づいて前記各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気の状態量を演算し、前記演算された各空気の状態量に基づいて前記各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気が合流した状態における相対湿度である合流相対湿度を演算し、前記合計相対湿度がしきい合計相対湿度を超える場合に、前記合計相対湿度が前記しきい合計相対湿度を超えないように、前記各冷媒回路系統を構成する機器を制御する湿度適正化制御を行う、
空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記湿度適正化制御は、前記各冷媒回路系統（１０、１１）を構成する圧縮機の容量制御によって行われる、請求項５に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、複数の冷媒回路系統を含んでおり、空気を吸入し各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に室内に吹き出すように構成された空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機、室外熱交換器、膨張機構及び室内熱交換器をそれぞれ有する複数の蒸気圧縮式の冷媒回路系統を含む空気調和装置があり、このような空気調和装置として、各冷媒回路系統に対応する室内熱交換器を通過した空気を合流した後に、室内に吹き出すように構成されたものがある（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１３２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の空気調和装置において、各冷媒回路系統に対応する室内熱交換器を蒸発器として機能させることで、装置内に吸入された空気を冷却して室内に吹き出す冷房運転や除湿運転を行うと、各冷媒回路系統における冷媒循環量等の運転状態の違いから各室内熱交換器を通過した後の空気間に温度差が生じてしまい、各冷媒回路系統の室内熱交換器を通過した空気が合流した際に、装置内において結露が生じるおそれがある。
【０００４】
本発明の課題は、複数の冷媒回路系統を含んでおり、空気を吸入し各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に室内に吹き出すように構成された空気調和装置において、装置内において結露が生じるのを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明にかかる空気調和装置は、圧縮機、冷却器、膨張機構及び蒸発器をそれぞれ有する複数の蒸気圧縮式の冷媒回路系統を含む空気調和装置であって、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を収容し、空気を吸入し、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に、室内に吹き出すように構成されており、各冷媒回路系統における蒸発温度間の温度差である蒸発温度差がしきい蒸発温度差を超える場合に、蒸発温度差がしきい蒸発温度差を超えないように、又は、蒸発温度に等価な状態量としての蒸発温度相当状態量間の差である蒸発温度差相当状態量がしきい蒸発温度差に等価なしきい蒸発温度差相当状態量を超える場合に、蒸発温度差相当状態量がしきい蒸発温度差相当状態量を超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御する蒸発温度均等化制御を行う。
【０００６】
この空気調和装置では、蒸発温度均等化制御を行うことによって、各冷媒回路系統の蒸発温度又は蒸発温度相当状態量を均等化し、各蒸発器を通過した後の空気間に温度差が生じないようにすることができる。これにより、各蒸発器を通過した後の空気が合流した際に生じる結露量を無視できる程度まで少なくすることができるため、装置内において結露が生じるのを防ぐことができる。
【０００７】
第２の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、蒸発温度均等化制御は、各冷媒回路系統を構成する圧縮機の容量制御によって行われる。
【０００８】
この空気調和装置では、圧縮機の容量制御を行うことによって、各冷媒回路系統を循環する冷媒の流量を変化させ、これにより、各冷媒回路系統における蒸発温度又は蒸発温度相当状態量を変化させることができる。このため、蒸発温度又は蒸発温度相当状態量がしきい値を超えている場合に、例えば、蒸発温度が高い側の冷媒回路系統における圧縮機の運転容量を大きくすることで蒸発温度を低くして、蒸発温度又は蒸発温度相当状態量がしきい値を超えないようにしたり、蒸発温度が低い側の冷媒回路系統における圧縮機の運転容量を小さくすることで蒸発温度を高くして、蒸発温度又は蒸発温度相当状態量がしきい値を超えないようにすることができる。
【０００９】
第３の発明にかかる空気調和装置は、圧縮機、冷却器、膨張機構及び蒸発器をそれぞれ有する複数の蒸気圧縮式の冷媒回路系統を含む空気調和装置であって、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を収容し、空気を吸入し、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に、室内に吹き出すように構成されており、各冷媒回路系統における冷却能力の比である冷却能力比がしきい冷却能力比を超える場合に、冷却能力比がしきい冷却能力比を超えないように、又は、各冷媒回路系統における冷却能力の能力差である冷却能力差がしきい冷却能力差を超える場合に、冷却能力差がしきい冷却能力差を超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御する冷却能力均等化制御を行う。
【００１０】
この空気調和装置では、冷却能力均等化制御を行うことによって、各冷媒回路系統の冷却能力を均等化し、各蒸発器を通過した後の空気間に温度差が生じないようにすることができる。これにより、各蒸発器を通過した後の空気が合流した際に生じる結露量を無視できる程度まで少なくすることができるため、装置内において結露が生じるのを防ぐことができる。
【００１１】
第４の発明にかかる空気調和装置は、第３の発明にかかる空気調和装置において、冷却能力均等化制御は、各冷媒回路系統を構成する圧縮機の容量制御によって行われる。
【００１２】
この空気調和装置では、圧縮機の容量制御を行うことによって、各冷媒回路系統を循環する冷媒の流量を変化させ、これにより、各冷媒回路系統における冷却能力を変化させることができる。このため、冷却能力比又は冷却能力差がしきい値を超えている場合に、例えば、冷却能力が小さい側の冷媒回路系統における圧縮機の運転容量を大きくすることで冷却能力を大きくして、冷却能力比又は冷却能力差がしきい値を超えないようにしたり、冷却能力が大きい側の冷媒回路系統における圧縮機の運転容量を小さくすることで冷却能力を小さくして、冷却能力比又は冷却能力差がしきい値を超えないようにすることができる。
【００１３】
第５の発明にかかる空気調和装置は、圧縮機、冷却器、膨張機構及び蒸発器をそれぞれ有する複数の蒸気圧縮式の冷媒回路系統を含む空気調和装置であって、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を収容し、空気を吸入し、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に、室内に吹き出すように構成されており、各冷媒回路系統における冷却能力に基づいて各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気の状態量を演算し、これらの演算された各空気の状態量に基づいて各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気が合流した状態における相対湿度である合流相対湿度を演算し、この合計相対湿度がしきい合計相対湿度を超える場合に、合計相対湿度がしきい合計相対湿度を超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御する湿度適正化制御を行う。
【００１４】
この空気調和装置では、湿度適正化制御を行うことによって、各蒸発器を通過した後の空気間に温度差が生じる状態で運転を行いつつ、各蒸発器を通過した後の空気が合流する際に、温度の高い空気が温度の低い空気によって冷却されても結露が生じないようにすることができる。これにより、各蒸発器を通過した後の空気が合流した際に、装置内において結露が生じるのを防ぐことができる。
【００１５】
第６の発明にかかる空気調和装置は、第５の発明にかかる空気調和装置において、湿度適正化制御は、各冷媒回路系統を構成する圧縮機の容量制御によって行われる。
【００１６】
この空気調和装置では、圧縮機の容量制御を行うことによって、各冷媒回路系統を循環する冷媒の流量を変化させ、これにより、各冷媒回路系統における冷却能力を変化させることができる。このため、合計相対湿度がしきい値を超えている場合に、例えば、冷却能力が小さい側の冷媒回路系統における圧縮機の運転容量を小さくすることで冷却能力をさらに小さくして、合計相対湿度がしきい値を超えないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１８】
第１及び第３の発明では、各蒸発器を通過した後の空気が合流した際に生じる結露量を無視できる程度まで少なくして、装置内において結露が生じるのを防ぐことができる。
【００１９】
第２及び第４の発明では、圧縮機の容量制御を行うことによって、蒸発温度又は蒸発温度相当状態量がしきい値を超えないようにしたり、冷却能力比又は冷却能力差がしきい値を超えないようにすることができる。
【００２０】
第５の発明では、各蒸発器を通過した後の空気間に温度差が生じる状態で運転を行いつつ、各蒸発器を通過した後の空気が合流する際に、温度の高い空気が温度の低い空気によって冷却されても結露が生じないようにすることができるため、各蒸発器を通過した後の空気が合流した際に、装置内において結露が生じるのを防ぐことができる。
【００２１】
第６の発明では、圧縮機の容量制御を行うことによって、合計相対湿度がしきい値を超えないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２３】
（１）空気調和装置の構成
図１は、複数の冷媒回路系統を含んでおり、空気を吸入し各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に室内に吹き出すように構成された空気調和装置の一例としての空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、室内の冷房等を行う装置である。
【００２４】
空気調和装置１は、いわゆるセパレートタイプの空気調和装置であり、主として、複数（ここでは、２台）の室外ユニット２、３と、室内ユニット５と、室外ユニット２、３と室内ユニット５とを接続する冷媒連絡管６、７、８、９とを備えており、独立して蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことが可能な複数系統（ここでは、２系統）の冷媒回路１０、１１を構成している。
【００２５】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２、３は、いずれも室外に設置されている。そして、第１室外ユニット２は、第１冷媒回路１０の一部を構成する第１室外側冷媒回路１０ａを備えており、第２室外ユニット３は、第２冷媒回路１１の一部を構成する第２室外側冷媒回路１１ａを備えている。
【００２６】
まず、第１室外ユニット２の第１室外側冷媒回路１０ａの構成について説明する。第１室外側冷媒回路１０ａは、主として、第１室外熱交換器２１を有している。第１室外熱交換器２１は、例えば、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなり、室外空気を熱源として、高圧冷媒の冷却器として機能する熱交換器である。第１室外熱交換器２１の出口は、冷媒連絡管６を介して室内ユニット５（より具体的には、後述の第１膨張機構４１）に接続されており、第１室外熱交換器２１の入口は、冷媒連絡管７を介して室内ユニット５（より具体的には、後述の第１圧縮機４３の吐出側）に接続されている。また、第１室外ユニット２は、本実施形態において、ユニット内に室外空気を吸入して、第１室外熱交換器２１において冷媒と熱交換させた後に、ユニット外に排出するための第１室外ファン２２を備えている。この第１室外ファン２２は、第１室外ファン用モータ２３によって駆動されるように構成されている。また、第１室外ユニット２は、第１室外ユニット２を構成する第１室外ファン２２等の各部の動作を制御する第１室外側制御部２４を備えている。そして、第１室外側制御部２４は、第１室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ等を有しており、室内ユニット５の室内側制御部５０（後述）との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００２７】
次に、第２室外ユニット３の第２室外側冷媒回路１１ａの構成について説明する。第２室外側冷媒回路１１ａは、第１室外側冷媒回路１０ａと同様に、主として、高圧冷媒の冷却器として機能する熱交換器である第２室外熱交換器３１を有している。第２室外熱交換器３１の出口は、冷媒連絡管８を介して室内ユニット５（より具体的には、後述の第２膨張機構５１）に接続されており、第２室外熱交換器３１の入口は、冷媒連絡管９を介して室内ユニット５（より具体的には、後述の第２圧縮機５３の吐出側）に接続されている。また、第２室外ユニット３は、第１室外ユニット２と同様に、第２室外ファン用モータ３３によって駆動される第２室外ファン３２を備えている。また、第２室外ユニット３は、第１室外ユニット２と同様に、第２室外ユニット３を構成する第２室外ファン３２等の各部の動作を制御する第２室外側制御部３４を備えており、室内ユニット５の室内側制御部５０（後述）との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００２８】
＜室内ユニット＞
室内ユニット５は、室内に設置されており、第１冷媒回路１０の一部を構成する第１室内側冷媒回路１０ｂと、第２冷媒回路１１の一部を構成する第２室内側冷媒回路１１ｂとを備えている。
【００２９】
まず、室内ユニット５の第１室内側冷媒回路１０ｂの構成について説明する。この第１室内側冷媒回路１０ｂは、主として、第１膨張機構４１と、第１室内熱交換器４２と、第１圧縮機４３とを有している。第１膨張機構４１は、主として、第１室外ユニット２の第１室外熱交換器２１において冷却された冷媒の減圧を行うために、冷媒連絡管６を介して第１室外熱交換器２１の出口に接続された電動膨張弁である。第１室内熱交換器４２は、例えば、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなり、低圧冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する熱交換器である。第１室内熱交換器４２の入口は、第１膨張機構４１に接続されており、第１室内熱交換器４２の出口は、第１圧縮機４３の吸入側に接続されている。第１圧縮機４３は、低圧冷媒を吸入し、圧縮して高圧冷媒として吐出する機能を有する容積式圧縮機であり、第１圧縮機用モータ４４によって駆動されるように構成されている。本実施形態において、第１圧縮機４３は密閉型圧縮機であり、第１圧縮機用モータ４４は第１圧縮機４３のケーシング内に内蔵されている。本実施形態において、第１圧縮機用モータ４４は、インバータ装置を介して電力の供給を受けて駆動されるようになっており、第１圧縮機４３は、第１圧縮機用モータ４４の周波数（すなわち、回転数）を可変することによって、運転容量を可変することが可能である。また、この第１圧縮機４３の圧縮要素としては、本実施形態において、スクロール型の圧縮要素が使用されている。そして、第１圧縮機４３の吸入側は、第１室内熱交換器４２の出口に接続されており、第１圧縮機４３の吐出側は、冷媒連絡管７を介して第１室外ユニット２の第１室外熱交換器２１の入口に接続されている。
【００３０】
次に、室内ユニット５の第２室内側冷媒回路１１ｂの構成について説明する。この第２室内側冷媒回路１１ｂは、第１室内側冷媒回路１０ｂと同様に、主として、第２膨張機構５１と、第２室内熱交換器５２と、第２圧縮機５３とを有している。第２膨張機構５１は、主として、第２室外ユニット３の第２室外熱交換器３１において冷却された冷媒の減圧を行うために、冷媒連絡管８を介して第２室外熱交換器３１の出口に接続された電動膨張弁である。第２室内熱交換器５２は、第１室内熱交換器４２と同様に、低圧冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する熱交換器である。第２室内熱交換器５２の入口は、第２膨張機構５１に接続されており、第２室内熱交換器５２の出口は、第２圧縮機５３の吸入側に接続されている。第２圧縮機５３は、第１圧縮機４３と同様に、低圧冷媒を吸入し、圧縮して高圧冷媒として吐出する機能を有する密閉型の容積式圧縮機であり、第２圧縮機５３のケーシング内に内蔵された第２圧縮機用モータ５４によって駆動されるように構成されている。また、第２圧縮機用モータ５４は、インバータ装置を介して電力の供給を受けて駆動されるようになっており、第２圧縮機５３は、第２圧縮機用モータ５４の周波数（すなわち、回転数）を可変することによって、運転容量を可変することが可能である。そして、第２圧縮機５３の吸入側は、第２室内熱交換器５２の出口に接続されており、第２圧縮機５３の吐出側は、冷媒連絡管９を介して第２室外ユニット３の第２室外熱交換器３１の入口に接続されている。
【００３１】
また、室内ユニット５は、本実施形態において、ユニット内に吸入口（図示せず）から室内空気（図１中の矢印Ａ参照）を吸入して、ユニット内に収容された第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２において冷媒と熱交換させた後に、熱交換された図示しない吹出口から供給空気（図１中の矢印Ｄ参照）として室内に吹き出すための室内ファン４５を備えている。この室内ファン４５は、室内ファン用モータ４６によって駆動されるように構成されている。ここで、各冷媒回路１０ａ、１０ｂに対応する室内熱交換器４２、５２は、この室内ファン４５によって生成される空気流に対して並列に配置されており、また、室内ファン４５は、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２の両方に共通に設けられているため、各冷媒回路１０ａ、１０ｂに対応する室内熱交換器４２、５２を通過した空気（図１中の矢印Ｂ及び矢印Ｃ参照）は、室内ファン４５によって合流された後に、室内に吹き出されるようになっている。
【００３２】
また、室内ユニット５には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内ユニット５には、第１圧縮機４３の吸入圧力Ｐｓ１を検出する第１吸入圧力センサ４７と、第１圧縮機４３の吐出圧力Ｐｄ１を検出する第１吐出圧力センサ４８と、第１圧縮機４３の吸入温度Ｔｓ１を検出する第１吸入温度センサ４９と、第２圧縮機５３の吸入圧力Ｐｓ２を検出する第２吸入圧力センサ５７と、第２圧縮機５３の吐出圧力Ｐｄ２を検出する第２吐出圧力センサ５８と、第２圧縮機５３の第２吸入温度Ｔｓ２を検出する第２吸入温度センサ５９と、ユニット内に吸入される室内空気の温度（以下、吸入空気温度Ｔｉとする）及び相対湿度（以下、吸入空気相対湿度ＲＨｉとする）を室内熱交換器４２、５２の上流側において検知する吸入空気温度・湿度センサ５５と、ユニット外に吹き出される室内空気の温度（以下、吹出空気温度Ｔｏとする）を室内熱交換器４２、５２の下流側において検知する吹出空気温度センサ５６とが設けられている。また、室内ユニット５は、室内ユニット５を構成する圧縮機４３、５３、膨張機構４１、５１や室内ファン４５等の各部の動作を制御する室内側制御部５０を備えている。この室内側制御部５０は、室内ユニット５の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、第１室外ユニット２の第１室外側制御部２４及び第２室外ユニット３の第２室外側制御部３４との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３３】
以上のように、この空気調和装置１では、第１室外側冷媒回路１０ａと第１室内側冷媒回路１０ｂとが冷媒連絡管６、７を介して接続されることで蒸気圧縮式の第１冷媒回路１０が構成され、そして、第２室外側冷媒回路１１ａと第２室内側冷媒回路１１ｂとが冷媒連絡管８、９を介して接続されることで蒸気圧縮式の第２冷媒回路１１が構成されており、各冷媒回路系統がそれぞれ独立して蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことが可能な構成、すなわち、圧縮機、冷却器、膨張機構及び蒸発器をそれぞれ有する複数（ここでは、２つ）の冷媒回路系統を含んだ構成になっている。また、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）に対応する蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）は、これらの蒸発器に共通に設けられた室内ファン４５を備えた１つの室内ユニット５に収容されており、この室内ファン４５によって生成される空気流に対して並列に配置されているため、この空気調和装置１は、空気を吸入し、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に、室内に吹き出すことが可能になっている。
【００３４】
また、室内側制御部５０と室外側制御部２４、３４とによって、空気調和装置１の制御装置１２が構成されている。この制御装置１２には、図２に示されるように、各種センサ４７〜４９、５５〜５９が検知した状態量（圧力値や温度値等）に対応する信号を取り込むことができるようになっている。これらの信号は、制御装置１２において、空気調和装置１の運転制御を行うために使用される。ここで、図２は、空気調和装置１の制御装置１２の制御ブロック図（室内側制御部５０及び室外側制御部２４、３４については、制御装置１２としてまとめて図示）である。
【００３５】
（２）空気調和装置の基本動作
次に、空気調和装置１の基本動作について、図１を用いて説明する。
【００３６】
圧縮機４３、５３、室内ファン４５及び室外ファン２２、３２を起動すると、第１冷媒回路１０においては、以下のような冷凍サイクル運転が行われる。まず、低圧冷媒は、室内ユニット５の第１圧縮機４３に吸入されて圧縮されて高圧冷媒となる。その後、高圧冷媒は、冷媒連絡管７を経由して第１室外ユニット２に送られ、第１室外熱交換器２１において、第１室外ファン２２によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。そして、第１室外熱交換器２１において冷却された高圧冷媒は、冷媒連絡管６を経由して室内ユニット５に送られる。この室内ユニット５に送られた高圧冷媒は、第１膨張機構４１によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって第１室内熱交換器４２に送られ、第１室内熱交換器４２において、室内ファン４５によって供給される空気（図１中の矢印Ａ参照）の一部（より具体的には、第２室内熱交換器５２を通過する空気を除いた空気の一部）と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧冷媒となる。この第１室内熱交換器４２において加熱された低圧冷媒は、再び、第１圧縮機４３に吸入される。
【００３７】
また、第２冷媒回路１１においても、第１冷媒回路１０と同様の冷凍サイクル運転が行われる。まず、低圧冷媒は、室内ユニット５の第２圧縮機５３に吸入されて圧縮されて高圧冷媒となる。その後、高圧冷媒は、冷媒連絡管９を経由して第２室外ユニット３に送られ、第２室外熱交換器３１において、第２室外ファン３２によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。そして、第２室外熱交換器３１において冷却された高圧冷媒は、冷媒連絡管８を経由して室内ユニット５に送られる。この室内ユニット５に送られた高圧冷媒は、第２膨張機構５１によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって第２室内熱交換器５２に送られ、第２室内熱交換器５２において、室内ファン４５によって供給される空気（図１中の矢印Ａ参照）の一部（より具体的には、第１室内熱交換器４２を通過する空気を除いた空気の一部）と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧冷媒となる。この第２室内熱交換器５２において加熱された低圧冷媒は、再び、第２圧縮機４３に吸入される。
【００３８】
そして、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過した空気（図１中の矢印Ｂ参照）と、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過した空気（図１中の矢印Ｃ参照）とは、室内ファン４５によって合流された後に、室内に吹き出されることになる。これにより、冷房運転や除湿運転が行われる（図１中の矢印Ｄ参照）。
【００３９】
しかし、このような基本動作中においては、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷媒循環量等の運転状態の違いから、各蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）を通過した後の空気（ここでは、図１中の矢印Ｂ、Ｃで示される空気）間に温度差が生じてしまい、各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気が合流した際に、装置内（ここでは、室内ユニット５内）において結露が生じるおそれがある。例えば、第２室内熱交換器５２を通過した空気の温度Ｔｏ２に比べて第１室内熱交換器４２を通過した空気の温度Ｔｏ２が低い場合を想定すると、図１及び図３に示されるように、室内空気（図１中の矢印Ａ参照）は、吸入空気温度Ｔｉ及び吸入空気絶対湿度ｘｉ（すなわち、吸入空気相対湿度ＲＨｉ）の状態（図３中の点Ａ参照）でユニット内に吸入され、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過した空気（図１中の矢印Ｂ参照）は、温度Ｔｏ１及び絶対湿度ｘｏ１の状態（図３中の点Ｂ参照）まで冷却・除湿され、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過した空気（図１中の矢印Ｃ参照）は、温度Ｔｏ２及び絶対湿度ｘｏ２の状態（図３中の点Ｃ参照）まで冷却・除湿され、その後、第１室内熱交換器４２を通過した空気と第２室内熱交換器５２を通過した空気とが合流することになるが、第１室内熱交換器５２を通過した空気は、合流の際に、第１室内熱交換器４２を通過した空気によって加熱されて、図３中の点Ｂの状態から点Ｄの状態に変化し、第２室内熱交換器５２を通過した空気は、合流の際に、第１室内熱交換器４２を通過した空気によって冷却されて、図３中の点Ｃの状態から点Ｄの状態に変化することになるため、その結果、第１室内熱交換器４２を通過した空気中に含まれる水分の一部が結露して、吹出空気温度Ｔｏ及び吹出空気絶対湿度ｘｏ（吹出空気相対湿度１００％）の状態（図３中の点Ｄ参照）になる。ここで、図３は、複数の冷媒回路系統を含んでおり、空気を吸入し各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に室内に吹き出すように構成された空気調和装置の動作を示す空気線図である。
【００４０】
これに対して、以下に説明するような運転制御を行って、装置内において結露が生じるのを防ぐようにしている。
【００４１】
（３）第１実施形態（蒸発温度均等化制御）
本実施形態においては、上述のような装置内（ここでは、室内ユニット５内）における結露が生じるのを防ぐために、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における蒸発温度間の温度差である蒸発温度差がしきい値を超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御する蒸発温度均等化制御を行うことで、各蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）を通過した後の空気が合流した際に生じる結露量を無視できる程度まで少なくして、装置内において結露が生じるのを防ぐようにしている。
【００４２】
以下、この蒸発温度均等化制御について、図１〜図４及び図５を用いて説明する。ここで、図４は、本実施形態にかかる蒸発温度均等化制御を示すフローチャートであり、図５は、本実施形態にかかる蒸発温度均等化制御又は後述の第２実施形態にかかる冷却能力均等化制御を採用した場合における空気調和装置の動作を示す空気線図である。
【００４３】
まず、ステップＳ１において、空気調和装置１の室内ユニット５の吹出空気温度Ｔｏと空気調和装置１の室内ユニット５の吸入空気の露点（以下、吸入空気露点Ｔｄｅｗとする）との比較を行い、吹出空気中に水分が飽和した状態及びそれに近い状態における運転であるかどうかを判定する。より具体的には、吸入空気温度・湿度センサ５５によって検出される吸入空気温度Ｔｉ及び吸入空気相対湿度ＲＨｉから吸入空気露点Ｔｄｅｗを演算し、この吸入空気露点Ｔｄｅｗに定数αを加えた値と吹出空気温度センサ５６によって検出された吹出空気温度Ｔｏとを比較して、吹出空気温度Ｔｏのほうが低ければ、吹出空気中に水分が飽和した状態及びそれに近い状態における運転であるものと判定し、吹出空気温度Ｔｏのほうが高ければ、吹出空気中に水分が飽和した状態及びそれに近い状態における運転でないものと判定する。ここで、定数αは、センサ５５、５６の検出誤差等を補正するための値である。
【００４４】
そして、このステップＳ１において、吹出空気中に水分が飽和した状態及びそれに近い状態における運転であるものと判定された場合には、図３に示されるような各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）に対応する蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）を通過した後の空気が合流した際に結露が生じているものとして、ステップＳ２以降の処理に移行し、吹出空気中に水分が飽和した状態及びそれに近い状態における運転でないものと判定された場合には、このステップＳ１の処理が繰り返される。
【００４５】
次に、ステップＳ２において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における蒸発温度（以下、第１冷媒回路１０における蒸発温度を第１蒸発温度Ｔｅ１とし、第１冷媒回路１０における蒸発温度を第２蒸発温度Ｔｅ２とする）を求める。より具体的には、第１蒸発温度Ｔｅ１は、第１吸入圧力センサ４７によって検出される吸入圧力Ｐｓ１を飽和温度に換算することによって得られ、第２蒸発温度Ｔｅ２は、第２吸入圧力センサ５７によって検出される吸入圧力Ｐｓ２を飽和温度に換算することによって得られる。尚、蒸発温度Ｔｅ１、Ｔｅ２を取得する方法は、吸入圧力を飽和温度に換算する方法に限られるものではなく、例えば、各室内熱交換器４２、５２に温度センサを設けて、各温度センサによって検出される温度値から蒸発温度Ｔｅ１、Ｔｅ２を取得するようにしてもよい。
【００４６】
次に、ステップＳ３において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における蒸発温度Ｔｅ１、Ｔｅ２間の温度差である蒸発温度差（ここでは、Ｔｅ２−Ｔｅ１とする）がしきい蒸発温度差βを超えているかどうかを判定する。ここでは、第１冷媒回路１０における第１蒸発温度Ｔｅ１が第２冷媒回路１１における第２蒸発温度Ｔｅ２よりも低く、しかも、この蒸発温度差が、しきい蒸発温度差βよりも大きいかどうかを判定する。ここで、各蒸発温度Ｔｅ１、Ｔｅ２が、各冷媒回路１０、１１における冷却能力（より具体的には、各室内熱交換器４２、５２における交換熱量）にほぼ対応するものと考えると、この蒸発温度差は、第１冷媒回路１０の冷却能力（以下、第１冷却能力Ｑ１とする）と第２冷媒回路１１の冷却能力（以下、第２冷却能力Ｑ２とする）との冷却能力差にほぼ対応することになる。このため、このステップＳ３における処理は、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気（図１中の矢印Ｂ、Ｃ及び図３中の点Ｂ、点Ｃ参照）間の温度差（ここでは、Ｔｏ２−Ｔｏ１）が大きく、両空気が合流した際に室内ユニット５内において結露が生じる状態であるかどうか（すなわち、図３に示されるような状態であるかどうか）の判定をしていることになる。そして、この判定に使用されるしきい蒸発温度差βは、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる状態に対応するように設定されている。
【００４７】
そして、このステップＳ３において、冷媒回路１０、１１間の蒸発温度差（ここでは、Ｔｅ２−Ｔｅ１）がしきい蒸発温度差βを超えていると判定された場合、すなわち、第１冷媒回路１０に対応する第１蒸発温度Ｔｅ１が第２冷媒回路１１に対応する第２蒸発温度Ｔｅ２がよりも低く、しかも、この蒸発温度差が、しきい蒸発温度差βよりも大きいと判定された場合には、ステップＳ４の処理に移行し、冷媒回路１０、１１間の蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超えていないと判定された場合、すなわち、この蒸発温度差がしきい蒸発温度差βよりも小さいと判定された場合には、ステップＳ５の処理に移行する。
【００４８】
次に、ステップＳ４において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における蒸発温度Ｔｅ１、Ｔｅ２間の温度差である蒸発温度差（ここでは、Ｔｅ２−Ｔｅ１とする）が、しきい蒸発温度差βを超えないように、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）を構成する機器の制御を行う。本実施形態においては、この蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超えないように、各冷媒回路１０、１１を構成する圧縮機４３、５３の容量制御を行う。より具体的には、蒸発温度が低い側の冷媒回路（ここでは、第１冷媒回路１０）を構成する第１圧縮機４３の運転容量を小さくする制御を行う。このような制御を行うと、第１冷媒回路１０を循環する冷媒流量が減少するため、第１冷却能力Ｑ１が小さくなるとともに、第１蒸発温度Ｔｅ１が高くなり、その結果、第１蒸発温度Ｔｅ１が第２蒸発温度Ｔｅ２に近づき、この蒸発温度差が小さくなる。そして、このステップＳ４の処理を、ステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４の順に繰り返すことで、図５に示されるように、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する空気の温度Ｔｏ１が高くなって、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する空気の温度Ｔｏ２に近づき、蒸発温度差がしきい蒸発温度差βよりも小さくなると、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる。尚、上述においては、蒸発温度が低い側の冷媒回路（ここでは、第１冷媒回路１０）を構成する第１圧縮機４３の運転容量を小さくする制御を行うことで、蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超えないようにしているが、蒸発温度が高い側の冷媒回路（ここでは、第２冷媒回路１１）を構成する第２圧縮機５３の運転容量を大きくする制御を行うことで、蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超えないようにしてもよい。この場合においては、第２冷媒回路１１を循環する冷媒流量が増加するため、第２冷却能力Ｑ２が大きくなるとともに、第２蒸発温度Ｔｅ２が低くなり、その結果、第２蒸発温度Ｔｅ２が第１蒸発温度Ｔｅ１に近づき、この蒸発温度差が小さくなる。そして、このステップＳ４の処理を、ステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４の順に繰り返すことで、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する空気の温度Ｔｏ２が低くなって、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する空気の温度Ｔｏ１に近づき、蒸発温度差がしきい蒸発温度差βよりも小さくなると、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる。
【００４９】
次に、ステップＳ５において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における蒸発温度Ｔｅ１、Ｔｅ２間の温度差である蒸発温度差（ここでは、Ｔｅ１−Ｔｅ２とする）がしきい蒸発温度差βを超えているかどうかを判定する。ここでは、ステップＳ３とは逆に、第２冷媒回路１１における第２蒸発温度Ｔｅ２が第１冷媒回路１０における第１蒸発温度Ｔｅ１よりも低く、しかも、この蒸発温度差が、しきい蒸発温度差βよりも大きいかどうかを判定する。そして、このステップＳ５において、冷媒回路１０、１１間の蒸発温度差（ここでは、Ｔｅ１−Ｔｅ２）がしきい蒸発温度差βを超えていると判定された場合には、ステップＳ６の処理に移行し、冷媒回路１０、１１間の蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超えていないと判定された場合には、ステップＳ６の処理を行うことなく、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５０】
次に、ステップＳ６において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における蒸発温度Ｔｅ１、Ｔｅ２間の温度差である蒸発温度差（ここでは、Ｔｅ１−Ｔｅ２とする）が、しきい蒸発温度差βを超えないように、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）を構成する機器の制御を行う。本実施形態においては、この蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超えないように、各冷媒回路１０、１１を構成する圧縮機４３、５３の容量制御を行う。より具体的には、蒸発温度が低い側の冷媒回路（ここでは、第２冷媒回路１１）を構成する第２圧縮機５３の運転容量を小さくする制御を行う。このような制御を行うと、第２冷媒回路１１を循環する冷媒流量が減少するため、第２冷却能力Ｑ２が小さくなるとともに、第２蒸発温度Ｔｅ２が高くなり、その結果、第２蒸発温度Ｔｅ２が第１蒸発温度Ｔｅ１に近づき、この蒸発温度差が小さくなる。そして、このステップＳ６の処理を、ステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ５→Ｓ６の順に繰り返すことで、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する空気の温度Ｔｏ２が高くなって、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する空気の温度Ｔｏ１に近づき、蒸発温度差がしきい蒸発温度差βよりも小さくなると、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる。尚、上述においては、蒸発温度が低い側の冷媒回路（ここでは、第２冷媒回路１１）を構成する第２圧縮機５３の運転容量を小さくする制御を行うことで、蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超えないようにしているが、蒸発温度が高い側の冷媒回路（ここでは、第１冷媒回路１０）を構成する第１圧縮機４３の運転容量を大きくする制御を行うことで、蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超えないようにしてもよい。この場合においては、第１冷媒回路１０を循環する冷媒流量が増加するため、第１冷却能力Ｑ１が大きくなるとともに、第１蒸発温度Ｔｅ１が低くなるため、その結果、第１蒸発温度Ｔｅ１が第２蒸発温度Ｔｅ２に近づき、この蒸発温度差が小さくなる。そして、このステップＳ６の処理を、ステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ５→Ｓ６の順に繰り返すことで、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する空気の温度Ｔｏ１が低くなって、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する空気の温度Ｔｏ２に近づき、蒸発温度差がしきい蒸発温度差βよりも小さくなると、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる。
【００５１】
（４）第１実施形態の変形例
上述の第１実施形態の蒸発温度均等化制御では、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における蒸発温度（ここでは、第１蒸発温度Ｔｅ１及び第２蒸発温度Ｔｅ２）間の温度差である蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超える場合に、蒸発温度差がしきい蒸発温度差βを超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御しているが、蒸発温度に等価な状態量としての蒸発温度相当状態量間の差である蒸発温度差相当状態量がしきい蒸発温度差に等価なしきい蒸発温度差相当状態量を超える場合に、蒸発温度差相当状態量がしきい蒸発温度差相当状態量を超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御するようにしてもよい。例えば、第１実施形態においては、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）を構成する圧縮機４３、５３の吸入圧力（ここでは、第１吸入圧力Ｐｓ１及び第２吸入圧力Ｐｓ２）を第１蒸発温度Ｔｅ１及び第２蒸発温度Ｔｅ２に換算しているが、各吸入圧力Ｐｓ１、Ｐｓ２を蒸発温度差相当状態量として、蒸発温度Ｔｅ１、Ｔｅ２の代わりに使用し、各吸入圧力Ｐｓ１、Ｐｓ２間の圧力差を蒸発温度差相当状態量として使用し、さらに、しきい蒸発温度差βに等価なしきい蒸発温度差相当状態量を設定して、上述に示される第１実施形態の蒸発温度均等化制御と同様の制御を行うようにしてもよい。
【００５２】
（５）第２実施形態（冷却能力均等化制御）
本実施形態においては、上述のような装置内（ここでは、室内ユニット５内）における結露が生じるのを防ぐために、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷却能力の比である冷却能力比がしきい値を超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御する冷却能力均等化制御を行うことで、第１実施形態の蒸発温度均等化制御と同様に、各蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）を通過した後の空気が合流した際に生じる結露量を無視できる程度まで少なくして、装置内において結露が生じるのを防ぐようにしている。
【００５３】
以下、この冷却能力均等化制御について、図１〜図３、図５及び図６を用いて説明する。ここで、図６は、本実施形態にかかる冷却能力均等化制御を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ステップＳ１１において、空気調和装置１の室内ユニット５の吹出空気温度Ｔｏと空気調和装置１の室内ユニット５の吸入空気の露点（以下、吸入空気露点Ｔｄｅｗとする）との比較を行い、吹出空気中に水分が飽和した状態及びそれに近い状態における運転であるかどうかを判定する。尚、ステップＳ１１の具体的な処理内容は、第１実施形態の蒸発温度均等化制御におけるステップＳ１の処理内容と同じであるため、ここでは、説明を省略する。
【００５５】
次に、ステップＳ１２において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷却能力（ここでは、第１冷却能力Ｑ１及び第２冷却能力Ｑ２）を求める。より具体的には、第１冷媒回路１０の第１冷却能力Ｑ１は、第１冷媒回路１０において安定的な冷凍サイクル運転が行われている際には、第１冷媒回路１０を循環する冷媒流量、すなわち、第１圧縮機４３の第１運転容量Ｇ１と相関することから、この第１運転容量Ｇ１を第１圧縮機４３の周波数ｆ１（すなわち、回転数ｎ１）、第１吸入圧力センサ４７によって検出される第１吸入圧力Ｐｓ１、第１吐出圧力センサ４８によって検出される第１吐出圧力Ｐｄ１、及び第１吸入温度センサ４９によって検出される第１吸入温度Ｔｓ１等から演算し、運転容量と冷却能力との相関式等を用いて演算することによって得られる。また、第２冷媒回路１１の第２冷却能力Ｑ２は、第２冷媒回路１１において安定的な冷凍サイクル運転が行われている際には、第２冷媒回路１０を循環する冷媒流量、すなわち、第２圧縮機５３の第２運転容量Ｇ２と相関することから、この第２運転容量Ｇ２を第２圧縮機５３の周波数ｆ２（すなわち、回転数ｎ２）、第２吸入圧力センサ５７によって検出される第２吸入圧力Ｐｓ２、第２吐出圧力センサ５８によって検出される第２吐出圧力Ｐｄ２、及び第２吸入温度センサ５９によって検出される第２吸入温度Ｔｓ２等から演算し、運転容量と冷却能力との相関式等を用いて演算することによって得られる。尚、第１冷却能力Ｑ１及び第２冷却能力Ｑ２を取得する方法は、上述の方法に限られるものではなく、例えば、各膨張機構４１、５１の入口側に温度センサを設けて、これらの温度センサによって検出される各冷媒温度及び各吐出圧力Ｐｄ１、Ｐｄ２を冷媒のエンタルピ（各室内熱交換器４２、５２の入口における冷媒のエンタルピに相当）に換算し、各吸入温度Ｔｓ１、Ｔｓ２及び各吸入圧力Ｐｓ１、Ｐｓ２を冷媒のエンタルピ（各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒のエンタルピに相当）に換算し、各入口出口間の冷媒のエンタルピ差に各運転容量Ｇ１、Ｇ２を乗算することによって、第１冷却能力Ｑ１及び第２冷却能力Ｑ２を取得するようにしてもよい。
【００５６】
次に、ステップＳ１３において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷却能力Ｑ１、Ｑ２の比である冷却能力比（ここでは、Ｑ１／Ｑ２とする）がしきい冷却能力比γを超えているかどうかを判定する。ここでは、第１冷媒回路１０における第１冷却能力Ｑ１が第２冷媒回路１１における第２冷却能力Ｑ２よりも大きく、しかも、この冷却能力比が、しきい冷却能力比γよりも大きいかどうかを判定する。ここで、各冷却能力Ｑ１、Ｑ２は、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気（図１中の矢印Ｂ、Ｃ及び図３中の点Ｂ、点Ｃ参照）間の温度差（ここでは、Ｔｏ２−Ｔｏ１）に対応するため、このステップＳ１３における処理は、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気（図１中の矢印Ｂ、Ｃ及び図３中の点Ｂ、点Ｃ参照）間の温度差（ここでは、Ｔｏ２−Ｔｏ１）が大きく、両空気が合流した際に室内ユニット５内において結露が生じる状態であるかどうか（すなわち、図３に示されるような状態であるかどうか）の判定をしていることになる。そして、この判定に使用されるしきい冷却能力比γは、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる状態に対応するように設定されている。
【００５７】
そして、このステップＳ１３において、冷媒回路１０、１１間の冷却能力比（ここでは、Ｑ１／Ｑ２）がしきい冷却能力比γを超えていると判定された場合、すなわち、第１冷媒回路１０に対応する第１冷却能力Ｑ１が第２冷媒回路１１に対応する第２冷却能力Ｑ２がよりも低く、しかも、この冷却能力比が、しきい冷却能力比γよりも大きいと判定された場合には、ステップＳ１４の処理に移行し、冷媒回路１０、１１間の冷却能力比がしきい冷却能力比γを超えていないと判定された場合、すなわち、この冷却能力比がしきい冷却能力比γよりも小さいと判定された場合には、ステップＳ１５の処理に移行する。
【００５８】
次に、ステップＳ１４において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷却能力Ｑ１、Ｑ２の比である冷却能力比（ここでは、Ｑ１／Ｑ２）が、しきい冷却能力比γを超えないように、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）を構成する機器の制御を行う。本実施形態においては、この冷却能力比がしきい冷却能力比γを超えないように、各冷媒回路１０、１１を構成する圧縮機４３、５３の容量制御を行う。より具体的には、冷却能力が大きい側の冷媒回路（ここでは、第１冷媒回路１０）を構成する第１圧縮機４３の運転容量を小さくする制御を行う。このような制御を行うと、第１冷媒回路１０を循環する冷媒流量が減少するため、第１冷却能力Ｑ１が小さくなり、その結果、第１冷却能力Ｑ１が第２冷却能力Ｑ２に近づき、この冷却能力比が小さくなる。そして、このステップＳ１４の処理を、ステップＳ１１→Ｓ１２→Ｓ１３→Ｓ１４の順に繰り返すことで、図５に示されるように、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する空気の温度Ｔｏ１が高くなって、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する空気の温度Ｔｏ２に近づき、冷却能力比がしきい冷却能力比γよりも小さくなると、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる。尚、上述においては、冷却能力が大きい側の冷媒回路（ここでは、第１冷媒回路１０）を構成する第１圧縮機４３の運転容量を小さくする制御を行うことで、冷却能力比がしきい冷却能力比γを超えないようにしているが、冷却能力が小さい側の冷媒回路（ここでは、第２冷媒回路１１）を構成する第２圧縮機５３の運転容量を大きくする制御を行うことで、冷却能力比がしきい冷却能力比γを超えないようにしてもよい。この場合においては、第２冷媒回路１１を循環する冷媒流量が増加するため、第２冷却能力Ｑ２が大きくなり、その結果、第２冷却能力Ｑ２が第１冷却能力Ｑ１に近づき、この冷却能力比が小さくなる。そして、このステップＳ１４の処理を、ステップＳ１１→Ｓ１２→Ｓ１３→Ｓ１４の順に繰り返すことで、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する空気の温度Ｔｏ２が低くなって、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する空気の温度Ｔｏ１に近づき、冷却能力比がしきい冷却能力比γよりも小さくなると、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる。
【００５９】
次に、ステップＳ１５において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷却能力Ｑ１、Ｑ２の比である冷却能力比（ここでは、Ｑ２／Ｑ１とする）がしきい冷却能力比γを超えているかどうかを判定する。ここでは、ステップＳ１３とは逆に、第２冷媒回路１１における第２冷却能力Ｑ２が第１冷媒回路１０における第１冷却能力Ｑ１よりも大きく、しかも、この冷却能力比が、しきい冷却能力比γよりも大きいかどうかを判定する。そして、このステップＳ１５において、冷媒回路１０、１１間の冷却能力比（ここでは、Ｑ２／Ｑ１）がしきい冷却能力比γを超えていると判定された場合には、ステップＳ１６の処理に移行し、冷媒回路１０、１１間の冷却能力比がしきい冷却能力比γを超えていないと判定された場合には、ステップＳ１６の処理を行うことなく、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００６０】
次に、ステップＳ１６において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷却能力Ｑ１、Ｑ２の比である冷却能力比（ここでは、Ｑ２／Ｑ１）が、しきい冷却能力比γを超えないように、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）を構成する機器の制御を行う。本実施形態においては、この冷却能力比がしきい冷却能力比γを超えないように、各冷媒回路１０、１１を構成する圧縮機４３、５３の容量制御を行う。より具体的には、冷却能力が大きい側の冷媒回路（ここでは、第２冷媒回路１１）を構成する第２圧縮機５３の運転容量を小さくする制御を行う。このような制御を行うと、第２冷媒回路１１を循環する冷媒流量が減少するため、第２冷却能力Ｑ２が小さくなり、その結果、第２冷却能力Ｑ１が第１冷却能力Ｑ１に近づき、この冷却能力比が小さくなる。そして、このステップＳ１６の処理を、ステップＳ１１→Ｓ１２→Ｓ１３→Ｓ１５→Ｓ１６の順に繰り返すことで、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する空気の温度Ｔｏ２が高くなって、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する空気の温度Ｔｏ１に近づき、冷却能力比がしきい冷却能力比γよりも小さくなると、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる。尚、上述においては、冷却能力が大きい側の冷媒回路（ここでは、第２冷媒回路１１）を構成する第２圧縮機５３の運転容量を小さくする制御を行うことで、冷却能力比がしきい冷却能力比γを超えないようにしているが、冷却能力が小さい側の冷媒回路（ここでは、第１冷媒回路１０）を構成する第１圧縮機４３の運転容量を大きくする制御を行うことで、冷却能力比がしきい冷却能力比γを超えないようにしてもよい。この場合においては、第１冷媒回路１０を循環する冷媒流量が増加するため、第１冷却能力Ｑ１が大きくなり、その結果、第１冷却能力Ｑ１が第２冷却能力Ｑ２に近づき、この冷却能力比が小さくなる。そして、このステップＳ１６の処理を、ステップＳ１１→Ｓ１２→Ｓ１３→Ｓ１５→Ｓ１６の順に繰り返すことで、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する空気の温度Ｔｏ１が低くなって、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する空気の温度Ｔｏ２に近づき、冷却能力比がしきい冷却能力比γよりも小さくなると、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流した際に室内ユニット５内において生じる結露量が無視できる程度まで少なくなる。
【００６１】
尚、本実施形態における冷却能力均等化制御によって装置内において結露が生じるのを防ぐ場合には、各冷媒回路系統の冷却能力の均等化を行うものであるため、第１実施形態における蒸発温度均等化制御のような各冷媒回路系統の蒸発温度の均等化を行うものに比べて、直接的かつ正確に各蒸発器を通過する空気の温度を近づけることが可能な手法であるといえる。
【００６２】
（６）第２実施形態の変形例
上述の第２実施形態の冷却能力均等化制御では、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷却能力（ここでは、第１冷却能力Ｑ１及び第２冷却能力Ｑ２）の比である冷却能力比がしきい冷却能力比γを超える場合に、冷却能力比がしきい冷却能力比γを超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御しているが、各冷媒回路系統における冷却能力の能力差である冷却能力差がしきい冷却能力差を超える場合に、冷却能力差がしきい冷却能力差を超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御するようにしてもよい。例えば、第２実施形態においては、ステップＳ１３において、冷却能力比（ここでは、Ｑ１／Ｑ２）がしきい冷却能力比γを超えているかどうかを判定しているが、これに代えて、冷却能力差（ここでは、Ｑ１−Ｑ２）がしきい冷却能力差を超えているかどうかを判定し、また、ステップＳ１５において、冷却能力比（ここでは、Ｑ２／Ｑ１）がしきい冷却能力比γを超えているかどうかを判定しているが、これに代えて、冷却能力差（ここでは、Ｑ２−Ｑ１）がしきい冷却能力差を超えているかどうかを判定するようにしてもよい。
【００６３】
（７）第３実施形態（湿度適正化制御）
本実施形態においては、上述のような装置内（ここでは、室内ユニット５内）における結露が生じるのを防ぐために、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷却能力に基づいて各冷媒回路系統に対応する蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）を通過した空気の状態量を演算し、これらの演算された各空気の状態量に基づいて各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気が合流した状態における相対湿度である合流相対湿度を演算し、この合計相対湿度がしきい合計相対湿度を超えないように、各冷媒回路系統を構成する機器を制御する湿度適正化制御を行うことで、各蒸発器を通過した後の空気間に温度差が生じる状態で運転を行いつつ、各蒸発器を通過した後の空気が合流する際に、温度の高い空気が温度の低い空気によって冷却されても結露が生じないようにして、装置内において結露が生じるのを防ぐようにしている。
【００６４】
以下、この湿度適正化制御について、図１〜図３、図７及び図８を用いて説明する。ここで、図７は、本実施形態にかかる湿度適正化制御を示すフローチャートであり、図８は、本実施形態にかかる湿度適正化制御を採用した場合における空気調和装置の動作を示す空気線図である。
【００６５】
まず、ステップＳ２１において、空気調和装置１の室内ユニット５の吹出空気温度Ｔｏと空気調和装置１の室内ユニット５の吸入空気の露点（以下、吸入空気露点Ｔｄｅｗとする）との比較を行い、吹出空気中に水分が飽和した状態及びそれに近い状態における運転であるかどうかを判定する。尚、ステップＳ２１の具体的な処理内容は、第１実施形態の蒸発温度均等化制御におけるステップＳ１の処理内容と同じであるため、ここでは、説明を省略する。
【００６６】
次に、ステップＳ２２において、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）における冷却能力（ここでは、第１冷却能力Ｑ１及び第２冷却能力Ｑ２）及び室内ファン４５の風量Ｗを求める。より具体的には、第１冷媒回路１０の第１冷却能力Ｑ１は、第１冷媒回路１０において安定的な冷凍サイクル運転が行われている際には、第１冷媒回路１０を循環する冷媒流量、すなわち、第１圧縮機４３の第１運転容量Ｇ１と相関することから、この第１運転容量Ｇ１を第１圧縮機４３の周波数ｆ１（又は、回転数ｎ１）、第１吸入圧力センサ４７によって検出される第１吸入圧力Ｐｓ１、第１吐出圧力センサ４８によって検出される第１吐出圧力Ｐｄ１、及び第１吸入温度センサ４９によって検出される第１吸入温度Ｔｓ１等から演算し、運転容量と冷却能力との相関式等を用いて演算することによって得られる。また、第２冷媒回路１１の第２冷却能力Ｑ２は、第２冷媒回路１１において安定的な冷凍サイクル運転が行われている際には、第２冷媒回路１０を循環する冷媒流量、すなわち、第２圧縮機５３の第２運転容量Ｇ２と相関することから、この第２運転容量Ｇ２を第２圧縮機５３の周波数ｆ２（又は、回転数ｎ２）、第２吸入圧力センサ５７によって検出される第２吸入圧力Ｐｓ２、第２吐出圧力センサ５８によって検出される第２吐出圧力Ｐｄ２、及び第２吸入温度センサ５９によって検出される第２吸入温度Ｔｓ２等から演算し、運転容量と冷却能力との相関式等を用いて演算することによって得られる。尚、第１冷却能力Ｑ１及び第２冷却能力Ｑ２を取得する方法は、上述の方法に限られるものではなく、例えば、各膨張機構４１、５１の入口側に温度センサを設けて、これらの温度センサによって検出される各冷媒温度及び各吐出圧力Ｐｄ１、Ｐｄ２を冷媒のエンタルピ（各室内熱交換器４２、５２の入口における冷媒のエンタルピに相当）に換算し、各吸入温度Ｔｓ１、Ｔｓ２及び各吸入圧力Ｐｓ１、Ｐｓ２を冷媒のエンタルピ（各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒のエンタルピに相当）に換算し、各入口出口間の冷媒のエンタルピ差に各運転容量Ｇ１、Ｇ２を乗算することによって、第１冷却能力Ｑ１及び第２冷却能力Ｑ２を取得するようにしてもよい。また、室内ファン４５の風量Ｗは、主として、室内ファン４５の静圧設定Ｐｆ（この値は、室内ファン４５の設置条件・構造等によって決まる装置定数）から演算される。尚、室内ファン４５がインバータ装置により風量を可変できる場合には、静圧設定Ｐｆに加えて室内ファン４５のファンの周波数ｆｆ（又は回転数ｎｆ）から演算される。
【００６７】
次に、ステップＳ２３において、ステップＳ２２において取得した冷却能力（ここでは、第１冷却能力Ｑ１及び第２冷却能力Ｑ２）及び室内ファン４５の風量Ｗから、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）に対応する蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）における入口出口間の空気のエンタルピ差（以下、第１室内熱交換器４２側の空気のエンタルピ差を第１エンタルピ差Δｈ１とし、第２室内熱交換器５２側の空気のエンタルピ差を第２エンタルピ差Δｈ２とする）を演算する。より具体的には、まず、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する風量（以下、第１風量Ｗ１とする）及び第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する風量（以下、第２風量Ｗ２とする）を、各室内熱交換器４２、５２における空気の通過面積の比及びステップＳ２２において取得した室内ファン４５の風量Ｗから演算する。そして、第１冷却能力Ｑ１及び第１風量Ｗ１から第１エンタルピ差Δｈ１を演算し、第２冷却能力Ｑ２及び第２風量Ｗ２から第２エンタルピ差Δｈ２を演算する。
【００６８】
次に、ステップＳ２４において、吸入空気温度・湿度センサ５５によって検出される吸入空気温度Ｔｉ及び吸入空気相対湿度ＲＨｉとステップＳ２３において演算されたエンタルピ差Δｈ１、Δｈ２とから、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）に対応する蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）を通過した空気の状態量としての温度及び相対湿度（以下、第１室内熱交換器４２を通過した空気の温度及び相対湿度を第１出口温度Ｔｏ１及び第１出口相対湿度ＲＨｏ１とし、第２室内熱交換器５２を通過した空気の温度及び相対湿度を第２出口温度Ｔｏ２及び第２出口相対湿度ＲＨｏ２とする）を演算する。より具体的には、吸入空気温度Ｔｉ及び吸入空気相対湿度ＲＨｉと第１エンタルピ差Δｈ１とから、第１室内熱交換器４２を通過した空気のエンタルピ（以下、第１出口エンタルピｈｏ１とする）を演算し、この第１出口エンタルピｈｏ１から、第１出口温度Ｔｏ１及び第１出口相対湿度ＲＨｏ１を演算する。また、吸入空気温度Ｔｉ及び吸入空気相対湿度ＲＨｉと第２エンタルピ差Δｈ２とから、第２室内熱交換器５２を通過した空気のエンタルピ（以下、第２出口エンタルピｈｏ２とする）を演算し、この第２出口エンタルピｈｏ２から、第２出口温度Ｔｏ２及び第２出口相対湿度ＲＨｏ２を演算する。
【００６９】
次に、ステップＳ２５において、ステップＳ２４において演算された各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）に対応する蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）を通過した空気の状態量（ここでは、第１室内熱交換器４２を通過した空気の第１出口温度Ｔｏ１、第１出口相対湿度ＲＨｏ１及び第２室内熱交換器５２を通過した空気の第２出口温度Ｔｏ２及び第２出口相対湿度ＲＨｏ２）に基づいて、各蒸発器を通過した空気が合流した状態における相対湿度である合計相対湿度ＲＨｏを演算する。より具体的には、ステップＳ２２において演算された各室内熱交換器４２、５２を通過する風量Ｗ１、Ｗ２と、ステップＳ２４において演算された第１室内熱交換器４２を通過した空気の第１出口温度Ｔｏ１及び第１出口相対湿度ＲＨｏ１と、ステップＳ２４において演算された第２室内熱交換器５２を通過した空気の第２出口温度Ｔｏ２及び第２出口相対湿度ＲＨｏ２とから、合計相対湿度ＲＨｏを演算する。
【００７０】
次に、ステップＳ２６において、ステップＳ２５において演算された合計相対湿度ＲＨｏがしきい合計相対湿度δを超えているかどうかを判定する。ここで、合計相対湿度ＲＨｏがしきい合計相対湿度δを超えている場合（すなわち、ＲＨｏ＜δの条件を満たさない場合）とは、例えば、図３に示されるように、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気（図１中の矢印Ｂ、Ｃ及び図３中の点Ｂ、点Ｃ参照）間の温度差（ここでは、Ｔｏ２−Ｔｏ１）が大きく、両空気が合流した際に室内ユニット５内において結露が生じる状態であることを示すものである。尚、この判定に使用されるしきい合計相対湿度δは、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気が合流する過程において冷却される側の空気が結露しない状態（図３においては、点Ｃから点Ｄになる過程において結露が生じない状態）に対応するように設定されている。
【００７１】
そして、このステップＳ２６において、合計相対湿度ＲＨｏがしきい合計相対湿度δを超えていると判定された場合には、ステップＳ２７の処理に移行し、合計相対湿度ＲＨｏがしきい合計相対湿度δを超えていないと判定された場合（すなわち、ＲＨｏ＜δの条件を満たす場合）には、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００７２】
次に、ステップＳ２７において、ステップＳ２２において取得した冷却能力（ここでは、第１冷却能力Ｑ１及び第２冷却能力Ｑ２）を比較して、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）のうち、どの冷媒回路系統における冷却能力が小さいかを判定する。
【００７３】
そして、このステップＳ２７において冷却能力が小さいと判定された側の冷媒回路系統については、合計相対湿度ＲＨｏがしきい合計相対湿度δを超えないようにするために、その冷却能力が小さくなるように、各冷媒回路系統を構成する機器の制御を行う。例えば、図３に示されるように、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気（図１中の矢印Ｂ、Ｃ及び図３中の点Ｂ、点Ｃ参照）間の温度差（ここでは、Ｔｏ２−Ｔｏ１）が大きく、第２冷媒回路１１における第２冷却能力Ｑ２の方が小さい場合においては、ステップＳ２８の処理に移行して、第２冷媒回路１１における第２冷却能力Ｑ２がさらに小さくなるように、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）を構成する機器の制御を行う。本実施形態においては、冷却能力が小さい側の冷媒回路系統（ここでは、第２冷媒回路１１）における圧縮機（ここでは、第２圧縮機５３）の運転容量を小さくすることで、第２冷媒回路１１を循環する冷媒流量が減少させて、第２冷却能力Ｑ２をさらに小さくする。そして、このステップＳ２８の処理を、ステップＳ２１→Ｓ２２→Ｓ２３→Ｓ２４→Ｓ２５→Ｓ２６→Ｓ２７→Ｓ２８の順に繰り返すことで、図８に示されるように、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を通過する空気（図８中の点Ｃ）の温度Ｔｏ２が高くなって、相対湿度１００％の線から遠ざかることになるため、その結果、各蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）を通過した後の空気間に温度差が生じる状態で運転を行いつつ、各蒸発器を通過した後の空気（図１中の矢印Ｂ、Ｃ及び図８中の点Ｂ、点Ｃ参照）が合流する際に、温度の高い空気が温度の低い空気によって冷却されても結露が生じないようにすることができる。
【００７４】
また、図３や図８とは逆に、各冷媒回路１０、１１に対応する室内熱交換器４２、５２を通過した後の空気（図１中の矢印Ｂ、Ｃ）間の温度差（ここでは、Ｔｏ１−Ｔｏ２）が大きく、第２冷媒回路１１における第１冷却能力Ｑ１の方が小さい場合においては、ステップＳ２９の処理に移行して、第１冷媒回路１０における第１冷却能力Ｑ１がさらに小さくなるように、各冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）を構成する機器の制御を行う。本実施形態においては、冷却能力が小さい側の冷媒回路系統（ここでは、第１冷媒回路１０）における圧縮機（ここでは、第１圧縮機４３）の運転容量を小さくすることで、第１冷媒回路１０を循環する冷媒流量が減少させて、第１冷却能力Ｑ１をさらに小さくする。そして、このステップＳ２９の処理を、ステップＳ２１→Ｓ２２→Ｓ２３→Ｓ２４→Ｓ２５→Ｓ２６→Ｓ２７→Ｓ２９の順に繰り返すことで、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を通過する空気の温度Ｔｏ１が高くなって、相対湿度１００％の線から遠ざかることになるため、その結果、各蒸発器（ここでは、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）を通過した後の空気間に温度差が生じる状態で運転を行いつつ、各蒸発器を通過した後の空気（図１中の矢印Ｂ、Ｃ参照）が合流する際に、温度の高い空気が温度の低い空気によって冷却されても結露が生じないようにすることができる。
【００７５】
尚、本実施形態における湿度適正化制御によって装置内において結露が生じるのを防ぐ場合には、第１実施形態における蒸発温度均等化制御において蒸発温度が低い側の冷媒回路系統の蒸発温度を高くする方向に制御したり、第２実施形態における冷却能力均等化制御において冷却能力の大きい側の冷媒回路系統の冷却能力を小さくする方向に制御することによって装置内において結露が生じるのを防ぐ場合に比べて、冷却能力の小さい冷媒回路系統以外の冷媒回路系統における冷却能力が維持される傾向にあるため、装置内において結露が生じるのを防ぎつつ、除湿能力を高く維持したい場合に有利な手法であるといえる。
【００７６】
（８）他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７７】
（Ａ）
上述の実施形態及びその変形例が適用された空気調和装置１においては、複数の冷媒回路系統（具体的には、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）に対応する凝縮器（具体的には、第１室外熱交換器２１及び第２室外熱交換器３１）を、それぞれ系統ごとに、室外ユニット（具体的には、第１室外ユニット２及び第２室外ユニット３）に収容しているが、１つの室外ユニットにまとめて収容するようにしてもよい。
【００７８】
（Ｂ）
上述の実施形態及びその変形例が適用された空気調和装置１においては、各冷媒回路系統（具体的には、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）に対応して各１台の圧縮機（具体的には、第１圧縮機４３及び第２圧縮機５３）が設けられているが、各冷媒回路系統の能力を大きくする場合等においては、各冷媒回路系統に複数台の圧縮機が設けられていてもよい。
【００７９】
（Ｃ）
上述の実施形態及びその変形例が適用された空気調和装置１においては、室内ユニットに圧縮機が設けられた、いわゆるリモートコンデンサタイプであったが、室外ユニットに圧縮機が設けられている等のように、他のタイプの空気調和装置であってもよい。
【００８０】
（Ｄ）
複数の冷媒回路系統（上述の実施形態及びその変形例では、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１）に対応する蒸発器（上述の実施形態及びその変形例では、第１室内熱交換器４２及び第２室内熱交換器５２）については、室内ファン４５によって生成される空気流に対して並列に配置されたものであればよいため、フィンチューブ型の熱交換器が採用される場合には、伝熱管については複数の冷媒回路系統に対応するように分け、フィンについては複数の冷媒回路系統に共通して設けるようにしてもよい。
【００８１】
また、図９に示されるように、第１冷媒回路１０に対応する第１室内熱交換器４２を２つの部分４２ａ、４２ｂに分けるとともに、第２冷媒回路１１に対応する第２室内熱交換器５２を２つの部分５２ａ、５２ｂに分けて、空気流に対する並列配置を維持しつつ、これらを交互に並べる等のように、複数の冷媒回路系統に対応する蒸発器をさらに複数の部分に分けた構成にしてもよい。
【００８２】
（Ｅ）
上述の実施形態及びその変形例においては、複数の冷媒回路系統の例として、第１冷媒回路１０及び第２冷媒回路１１からなる２系統の構成を挙げているが、３系統以上の構成であってもよい。但し、この場合には、第１実施形態についてはステップＳ３、Ｓ４やステップＳ５、Ｓ６の処理が、第２実施形態についてはステップＳ１３、Ｓ１４やステップＳ１５、Ｓ１６の処理が、第３実施形態についてはステップＳ２７、Ｓ２８、Ｓ２９の処理が、冷媒回路系統の数に応じて増加することになるが、２系統の場合と同様の制御を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明を利用すれば、複数の冷媒回路系統を含んでおり、空気を吸入し各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に室内に吹き出すように構成された空気調和装置において、装置内において結露が生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】複数の冷媒回路系統を含んでおり、空気を吸入し各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に室内に吹き出すように構成された空気調和装置の一例としての空気調和装置の概略構成図である。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】複数の冷媒回路系統を含んでおり、空気を吸入し各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に室内に吹き出すように構成された空気調和装置の動作を示す空気線図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる蒸発温度均等化制御を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態及びその変形例にかかる蒸発温度均等化制御又は第２実施形態及びその変形例にかかる冷却能力均等化制御を採用した場合における空気調和装置の動作を示す空気線図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる冷却能力均等化制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる湿度適正化制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態にかかる湿度適正化制御を採用した場合における空気調和装置の動作を示す空気線図である。
【図９】複数の冷媒回路系統を含んでおり、空気を吸入し各冷媒回路系統に対応する蒸発器を通過した空気を合流させた後に室内に吹き出すように構成された空気調和装置の他の例であり、図１に相当する図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  空気調和装置
１０、１１  冷媒回路（冷媒回路系統）
２１、３１  室外熱交換器（冷却器）
４１、５１  膨張機構
４２、５２  室内熱交換器（蒸発器）
４３、５３  圧縮機
【図１】
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【図２】
2008076000.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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