(57)【要約】【課題】簡単な機構でありながら、被保持物への吊り具の取り付け／取り外し作業を容易、且つ確実に行うことが可能な係止装置とそれを用いた吊り具を提供すること。【解決手段】吊り具１０は、被保持物２０に形成された係合孔に通されると共に、その胴体部に環状溝部４６が周方向に沿って形成された棒状部材１２と、棒状部材１２の先端部と胴体部とをそれぞれ保持する先端保持部２８と胴体保持部３０とを備える本体部１４と、棒状部材１２を係止する係止装置１６とを有する。係止装置１６は、環状溝部４６を相対する２方向から係止する一対の係止用凹部６６を有し、可動片５２は、それぞれ係止用凹部６６の対向空間を狭くする方向に別個に付勢され、一対の可動片５２が付勢力に抗する方向に双方が共に所定量移動された状態になったときのみ、棒状部材１２を本体部１４から取り外すことができるように構成されている。【選択図】図１
2008189402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ係止用凹部の設けられた一対の可動片と、
前記係止用凹部を対向させた状態で配置された可動片に対し、それぞれ前記係止用凹部の対向空間を狭くする方向に別個に付勢力を付与する付勢手段と、
を有し、前記一対の可動片が前記付勢手段の付勢力に抗する方向に双方が共に所定量移動された状態になったときのみ、前記係止用凹部による係止対象物の係止状態が解除されるようにしたことを特徴とする係止装置。
【請求項２】
前記一対の可動片は、筐体内に摺動可能に収容され、該筐体に設けられた可動片規制突起部と、前記可動片に設けられた可動片規制溝部とによって、前記可動片の移動範囲が規制され、且つ前記付勢手段の付勢力に抗する方向に移動させる力を外方から付与するために前記筐体から一部分が突出していることを特徴とする請求項１に記載の係止装置。
【請求項３】
前記可動片は、互いに所定間隔を置いて平行な第１辺部と第３辺部と、これらを繋ぐ第２辺部とからなり、前記第１辺部には、前記第３辺部と対向する内面に前記係止用凹部が形成され、外面に第１弾性部材収容凹部が形成され、前記第２辺部には、前記可動片規制溝部が前記筐体側に設けられ、前記第３辺部には、前記第１辺部と対向する内側に第２弾性部材収容凹部が形成され、前記第３辺部の長さは、前記第１辺部の長さに前記第２辺部の横幅を加えたもの等しく、一方又は他方の第１弾性部材収容凹部と、他方又は一方の第２弾性部材収容凹部とに、一つの弾性部材が収容されることを特徴とする請求項２に記載の係止装置。
【請求項４】
外周面に環状溝部が形成され、被保持物に存在する係合孔に通される棒状部材と、該棒状部材を保持する本体部と、を有する吊り具において、
前記棒状部材は、請求項１〜３の何れか１項に記載の係止装置により係止されることを特徴とする吊り具。
【請求項５】
前記棒状部材は、胴体部よりも大きな直径を有する頭頂部が、前記胴体部の上部に設けられ、前記棒状部材を前記本体部に差し込んだとき、前記頭頂部と前記胴体部との段差部が前記係止装置の蓋上端面に衝合して位置決めされることを特徴とする請求項４に記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止装置とそれを用いた吊り具、特に係合孔が形成された被保持物を吊り下げるための係止装置とそれを用いた吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
係止装置とは、係止対象物を係止し、その動きを止める作用を有するものである。例えば、係合孔が形成された被保持物を吊り下げるための吊り具に、係止対象物としての棒状部材、ピン等を係止するストッパが係止装置として用いられている。
【０００３】
吊り具には、重量のある鋼材や構造物を吊り下げるのに、これまで被保持物に存在する既存の孔を利用するナット締め式が多用されてきた。Ｕ字形の吊り具の本体に取り付けられているピンを、鋼材や構造物に形成されている既存の孔に挿通し、この状態でピンの先端をナット締めして、ピンが吊り具の本体から抜けないように固定している。
【０００４】
しかし、上述のナット締め式では、吊り具の取り付け／取り外しの操作に手間と時間がかかること、作業現場において作業者が革手袋や軍手を装着していることが多いので、吊り具のナット締めを行うことが難しいという問題点があった。更に、ピンの先端に形成された雄ねじ部が、使用している間に損傷することがあり、その為にナットの締め付けが完全にできない場合があった。ナットの締め付けが不完全な場合には、ピンが吊り具の本体から抜けて、鋼材や建造物等の被保持物が落下し、重大事故が発生する危険がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、特許文献１では、係合孔のある被保持物、例えば鋼材や構造物への取り付け／取り外しを容易に且つ確実に行うことができる吊り具が開示されている。図７は、その特許文献１の吊り具の側面図である。
【０００６】
特許文献１の吊り具は、被保持物に形成された係合孔に通されると共にその先端部に環状溝が周に沿って形成されたピン９１と、ピン９１が差し込まれると共にピン９１の先端部と基端部とをそれぞれ保持する先端保持部９３及び基端保持部９４を有する、ほぼＵ字形の本体９２とから構成される。更に、本体９２の先端保持部９３には、且つピン９１の先端部が本体の基端保持部９４から先端保持部９３まで差し込まれた状態で、ピン９１の環状溝に嵌合してピン９１の引き抜きを禁止する禁止位置と、ピン９１の環状溝から外れてピン９１の引き抜きを許容する許容位置との間でスライド自在な抜け止め用ストッパ９６が配置されている。加えて、抜け止め用ストッパ９６に接続され、このストッパを禁止位置と許容位置との間でスライドさせるためのレバー部１０８と、本体に取り付けられ且つレバー部１０８に係合することにより抜け止め用ストッパ９６を禁止位置及び許容位置にそれぞれロックするロック部材９８が配置されている。
【０００７】
なお、抜け止め用ストッパ９６は、ピン９１の外周部に向かって付勢されている。また、本体９２の基端保持部９４に配置され、且つピン９１の外周部に向かって付勢されると共に、ピン９１の先端部が本体９２の基端保持部９４まで引き抜かれた状態で、ピン９１の環状溝に嵌合してピン９１の本体９２からの脱落を防止する脱落防止用ストッパ９７が備えられている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３３８９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の吊り具を、係合孔のある被保持物に取り付け／取り外しをすることは、容易且つ確実に行うことができる。しかしながら、ピン９１を取り付け／取り外しする場合には、抜け止め用ストッパ９６を、禁止位置と許容位置との間でスライドさせるためのレバー部１０８と、抜け止め用ストッパ９６を禁止位置及び許容位置にそれぞれロックするロック部材９８を操作しなければならない。その上で、ピン９１を取り付け／取り外しする操作が求められる。すなわち、作業には複数の操作が求められ、吊り具の機構、特にストッパの機構がそれだけ複雑に構成されている。従って、被保持物又は作業現場によっては、係止装置であるストッパの構成を簡略化し、より簡単且つ確実に操作できる吊り具が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な機構でありながら、吊り具の被保持物への取り付け／取り外し作業を容易、且つ確実に行うことが可能な係止装置とそれを用いた吊り具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため請求項１に記載の係止装置は、それぞれ係止用凹部の設けられた一対の可動片と、前記係止用凹部を対向させた状態で配置された可動片に対し、それぞれ前記係止用凹部の対向空間を狭くする方向に別個に付勢力を付与する付勢手段と、を有し、前記一対の可動片が前記付勢手段の付勢力に抗する方向に双方が共に所定量移動された状態になったときのみ、前記係止用凹部による係止対象物の係止状態が解除されるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
係る構成を採用することで、係止装置がコンパクトに実現でき、簡単な機構であっても、係止対象物の係止及び係止解除を、容易且つ確実に行うことが可能である。また、一対の可動片が付勢手段の付勢力に抗する方向に双方が共に所定量移動された状態になったときのみ、係止対象物を取り外すことができるため、一方の可動片に力が加わっただけでは係止対象物は取り外れず、作業中の不慮の事故を防ぐことが可能である。
【００１３】
請求項２に記載のように、前記一対の可動片は、筐体内に摺動可能に収容され、該筐体に設けられた可動片規制突起部と、前記可動片に設けられた可動片規制溝部とによって、前記可動片の移動範囲が規制され、且つ前記付勢手段の付勢力に抗する方向に移動させる力を外方から付与するために前記筐体から一部分が突出しているので、係止装置の可動片が筐体から離脱することなく、また可動片を必要以上に移動させることなく、係止対象物の係止及び係止解除を容易且つ確実に行うことが可能である。
【００１４】
請求項３に記載のように、前記可動片は、互いに所定間隔を置いて平行な第１辺部と第３辺部と、これらを繋ぐ第２辺部とからなり、前記第１辺部には、前記第３辺部と対向する内面に前記係止用凹部が形成され、外面に第１弾性部材収容凹部が形成され、前記第２辺部には、前記可動片規制溝部が前記筐体側に設けられ、前記第３辺部には、前記第１辺部と対向する内側に第２弾性部材収容凹部が形成され、前記第３辺部の長さは、前記第１辺部の長さに前記第２辺部の横幅を加えたもの等しく、一方又は他方の第１弾性部材収容凹部と、他方又は一方の第２弾性部材収容凹部とに、一つの弾性部材が収容されるので、係止装置をコンパクトに構成することが可能であり、簡単な構成であっても、係止対象物の係止及び係止解除を容易且つ確実に行うことが可能である。
【００１５】
上記目的を達成するため請求項４に記載の吊り具は、外周面に環状溝部が形成され、被保持物に存在する係合孔に通される棒状部材と、該棒状部材を保持する本体部と、を有する吊り具において、前記棒状部材は、請求項１〜３の何れか１項に記載の係止装置により係止されることを特徴とする。従って、吊り具を簡単な構成で実現でき、被保持物への吊り具の取り付け／取り外しを容易且つ確実に行うことが可能である。
【００１６】
請求項５に記載のように、前記棒状部材は、胴体部よりも大きな直径を有する頭頂部が、前記胴体部の上部に設けられ、前記棒状部材を前記本体部に差し込んだとき、前記頭頂部と前記胴体部との段差部が前記係止装置の蓋上端面に衝合して位置決めされるので、棒状部材を吊り具の本体部に差し込み、係止すること、すなわち棒状部材の取り付けが簡単且つ確実に行えることとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の係止装置は、それぞれ係止用凹部の設けられた一対の可動片を用い、この一対の可動片が付勢手段の付勢力に抗する方向に双方が共に所定量移動された状態になったときのみ、係止用凹部による係止対象物の係止状態が解除されるようにしたので、係止装置をコンパクトに実現でき、簡単な機構であっても、係止対象物の係止及び係止解除を、容易且つ確実に行うことが可能である。また、この係止装置を用いた吊り具は、吊り具を簡単な構成で実現でき、被保持物への吊り具の取り付け／取り外しを容易且つ確実に行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の吊り具の斜視図である。図２は、図１の吊り具の平面図（ａ）と側面図（ｂ）である。吊り具１０は、棒状部材１２と、本体部１４と、係止装置１６を有しており、本体部１４には吊り孔１８が設けられている。なお、図１は、吊り具１０に、被保持物２０が保持されている状態を示している。以下、各部品について説明する。
【００１９】
本体部１４は、底部２２と上部２４と連結部２６とからなる。底部２２には、係止装置１６の係止対象物である、棒状部材１２の先端部３８を保持する先端保持部２８が設けられている。上部２４には、棒状部材１２の胴体部４０を保持する胴体保持部３０が設けられている。これら先端保持部２８と胴体保持部３０とは、連結部２６を介して連結されている。
【００２０】
先端保持部２８には、棒状部材１２の先端部３８が差し込まれる、先端貫通孔３２が形成されている。胴体保持部３０には、棒状部材１２の胴体部４０が差し込まれる、胴体貫通孔３４が形成されている。先端貫通孔３２と胴体貫通孔３４は、直線上に配置されており、棒状部材１２が支障なく、胴体保持部３０と先端保持部２８に差し込めるように構成されている。なお、係止装置１６は、胴体保持部３０の上部に隣接して設けられている。
【００２１】
図３は、棒状部材１２の正面図である。棒状部材１２は、全体的には円柱形状であり、先端部３８、胴体部４０、頭頂部４２からなる。先端部３８には、先端に向かうほど縮径するようなテーパ部４４が形成されている。胴体部４０の頭頂部４２の近傍には、環状溝部４６が、周方向に沿って形成され、胴体部４０と環状溝部４６とで段差部４９が形成されている。この環状溝部４６の上部に、頭頂部４２が設けられており、頭頂部４２の直径は胴体部４０の直径より大きくなっており、胴体部４０と頭頂部４２とで段差部４８が形成されている。また、頭頂部４２には、棒状部材１２を抜き差しするための取っ手５０が形成されている。
【００２２】
係止対象物２０は、棒状部材１２が、係止装置１６、胴体貫通孔３４、被保持物２０に形成された係合孔及び先端貫通孔３２に通されて、保持されることとなる。このとき、頭頂部４２の段差部４８は係止装置１６の蓋上端面３６に衝合する。また、棒状部材１２の先端部３８は、底部２２の先端保持部２８に収容され、棒状部材１２の先端部３８は底部２２の底面から下に出ないように構成されている。
【００２３】
図４は、係止装置１６の平面図（ａ）と側面図（ｂ）である。但し、平面図（ａ）では、蓋部を外して、内部構成が解るように示している。係止装置１６は、一対の可動片５２と、それら一対の可動片５２を摺動可動ならしめて収容する筐体５４と蓋部５６とからなる。一対の可動片５２は同一の構造のものを、係止する棒状部材１２の中心軸に対して点対称に配置し、相対する端部に棒状部材１２を係止する係止用凹部６６を形成し、２つの係止用凹部６６により対向空間５８が形成されるようにした。すなわち、対向空間５８とは、一対の対向する係止用凹部６６により形成される空間を差している。
【００２４】
可動片５２について以下、説明する。図５は、可動片５２の平面図である。対向空間５８を取り囲む３つの辺で構成され、第１辺部６０と第３辺部６４は平行になっている。第１辺部６０には、対向空間５８側に係止用凹部６６がその辺部をえぐるように形成され、その反対側に第１弾性部材収容凹部６８が形成されている。なお、第１弾性部材収容凹部６８は、弾性部材であるバネ７０一端部を収容する孔であり、係止用凹部６６は、略一定の曲率を有する円弧で形成されている。
【００２５】
第１辺部６０と直交する第２辺部６２には、可動片規制溝部７２が筐体５４と摺動する側に設けられている。第３辺部６４には、対向空間５８側に第２弾性部材収容凹部７４と弾性部材固定孔部７６が形成されている。第３辺部６４の長さＬ３は、第１辺部６０の長さＬ１に第２辺部６２の横幅Ｗ２を加えたもの等しくなるように構成されている。
【００２６】
一対の可動片５２を、上述のように点対称に配置すると、中央に一対の係止用凹部６６によって対向空間５８が形成され、一方の第１弾性部材収容凹部６８と他方の第２弾性部材収容凹部７４とが、直線上に相対することとなる。この部分に一つのバネ７０を収容し、弾性部材固定孔部７６に形成された雌ねじ部７８に螺合する所定のネジにより、バネ７０を固定する。同様に、他方の第１弾性部材収容凹部６８と一方の第２弾性部材収容凹部７４とに、他のバネ７０を収容し、弾性部材固定孔部７６に形成された雌ねじ部７８に螺合する所定のネジにより、バネ７０を固定する。すると、一対の可動片５２は互いに対向空間５８の中心に向かって付勢された状態となる。
【００２７】
対向空間５８は、一対の可動片５２に何も力を加えない場合は、略円形であり、その直径は棒状部材１２の胴体部４０の直径よりも小さく、環状溝部４６を形成した部分の直径に略等しい。従って、棒状部材１２の環状溝部４６を、この係止装置１６の係止用凹部６６で保持すると、係止用凹部６６が環状溝部４６と胴体部４０との段差部４９に引っかかり、抜けることがない。棒状部材１２を抜くためには、後述するように一対の可動片５２を同時に押し、対向空間５８の直径を棒状部材１２の胴体部４０の直径よりも大きくする必要がある。
【００２８】
ここで、筐体５４には、可動片規制突起部である止めネジ８０が、筐体４０に形成された止めネジ用雌ねじ部８２に螺合されており、可動片５２は、可動片規制溝部７２に形成された溝部の縦の長さに相当する距離のみ移動できることとなる。すなわち、何も力を加えない場合には、可動片５２は対向空間５８の中心に向かって付勢されているので、２つの可動片は対向し、前述のように、２つの係止用凹部６６が略円形の対向空間５８を形成する。この時、止めネジ８０はちょうど、可動片規制溝部７２の一端に位置するように構成されている。
【００２９】
可動片５２をバネ７０の付勢力に抗して押したとき、最大の移動量は、可動片規制溝部７２の縦の長さに等しく、このとき、止めネジ８０は可動片規制溝部７２の他端に位置し、これ以上は移動しないこととなる。一対の可動片５２を同時に、最大の移動可能な位置まで押したとき、対向空間５８の直径は、棒状部材１２の胴体部４０の直径よりも大きくなり、棒状部材１２を係止装置１６から抜くことが可能となる。
【００３０】
図６（ａ）は、一対の可動片５２の内、片方の可動片５２のみを、最大の移動可能な位置まで押したときの吊り具の平面図である。破線で示した円形８４は、棒状部材１２の胴体部４０の断面を示す。片方の可動片５２のみを押したとき、一方の係止用凹部６６は、棒状部材１２の胴体部４０の断面より外側に位置するが、他方の係止用凹部６６は、棒状部材１２の胴体部４０の断面より内側に、すなわち環状溝部４６の部分に位置する。従ってこの状態では、棒状部材１２を係止装置１６から引き抜くことができない。
【００３１】
図６（ｂ）は、一対の可動片５２の両方を、最大の移動可能な位置まで押したときの吊り具の平面図である。破線で示した円形８４は、同様に、棒状部材１２の胴体部４０の断面を示す。両方の可動片５２を押したとき、両方の係止用凹部６６は、棒状部材１２の胴体部４０の断面より外側に位置し、棒状部材１２を係止装置１６から引き抜くことが可能である。
【００３２】
以上のように、棒状部材１２を引き抜くのに、両方の可動片５２を押すように構成したのは、作業中に偶然に片方の可動片５２に外力が加わっても、棒状部材１２が抜けることがないためである。このように構成することで、棒状部材１２が偶然に抜けて被保持物２０が落下するという事故を防ぐことが可能である。
【００３３】
また、両方の可動片５２を最大の移動可能な位置まで押しながら、棒状部材１２を先端保持部２８から抜き出し、しかし胴体保持部３０からは完全に抜き出さない状態で、両方の可動片５２の押さえを開放すると、係止用凹部６６は胴体部４０の一部分を係止する。この状態で、被保持物２０が薄いものであればセットすることができる。また、そのようにすることで棒状部材１２を紛失することを防ぐことができる。
【００３４】
本発明の吊り具１０の、被保持物２０への取り付け／取り外しは、極めて簡単である。まず、本体部１４に棒状部材１２が保持されている場合は、両方の可動片５２を最大の移動可能な位置まで押しながら棒状部材１２を抜き取る。可動片５２の押さえを一旦開放し、被保持物２０に形成された係合孔に、本体部１４の先端貫通孔３２の位置を合わせ、両方の可動片５２を最大の移動可能な位置まで押しながら、棒状部材１２を、係止装置１６の拡げられた対向空間５８を通して、胴体貫通孔３４と先端貫通孔３２に差し込む。
【００３５】
棒状部材１２は、胴体部４０と頭頂部４２とで形成された段差部４８が、係止装置１６の蓋上端面３６に当たって、それ以上は差し込めず、その位置で棒状部材１２の位置決めがなされる。その後両方の可動片５２の押さえを開放する。すいると、一対の係止用凹部６６が棒状部材１２の環状溝部４６を係止することとなる。このようにして、棒状部材１２が本体部１４に取り付けられ、吊り具１０を被保持物２０に取り付けることが完了する。
【００３６】
吊り具１０を、被保持物２０から取り外す場合には、両方の可動片５２を最大の移動可能な位置まで押して、一対の係止用凹部６６で作られる対向空間５８の直径を棒状部材１２の胴体部４０の直径より大きくし、棒状部材１２を本体部１４から引き抜けば良い。抜き取る際には、棒状部材１２の取っ手５０を摘んで抜き取ると作業が容易である。
【００３７】
なお、本発明の係止装置及びそれを用いた吊り具は、実施の形態に限定されるものではなく、請求項に記載した範囲内で種々変形することが可能である。例えば、対向空間の形状を略円形から略楕円形や多角形とするように一対の係止用凹部の形状を変えることが可能である。係止装置の大きさ、棒状部材の大きさ等は、使用する作業環境に応じて、種々設計することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の吊り具の斜視図である。
【図２】本発明の吊り具の平面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図３】図１の棒状部材の正面図である。
【図４】本発明の係止装置の平面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図５】図４の係止装置の可動片の平面図である。
【図６】係止装置の一対の可動片の片方を最大の移動可能な位置まで押したときの吊り具の平面図（ａ）と、両方を最大の移動可能な位置まで押したときの吊り具の平面図（ｂ）である。
【図７】特許文献１の吊り具の側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  吊り具
１２  棒状部材
１４  本体部
１６  係止装置
１８  吊り孔
２０  被保持物
２２  底部
２４  上部
２６  連結部
２８  先端保持部
３０  胴体保持部
３２  先端貫通孔
３４  胴体貫通孔
３６  蓋上端面
３８  先端部
４０  胴体部
４２  頭頂部
４４  テーパ部
４６  環状溝部
４８、４９  段差部
５０  取っ手
５２  可動片
５４  筐体
５６  蓋部
５８  対向空間
６０  第１辺部
６２  第２辺部
６４  第３辺部
６６  係止用凹部
６８  第１弾性部材収容凹部
７０  バネ（弾性部材）
７２  可動片規制溝部
７４  第２弾性部材収容凹部
７６  弾性部材固定孔部
７８、８２  雌ねじ部
８０  止めネジ（可動片規制突起部）
８４  ピンの胴体部の断面
９１  ピン
９２  本体
９３  先端保持部
９４  基端保持部
９６  抜け止め用係止装置
９７  落下防止用係止装置
９８  ロック部材
１０８  レバー部
Ｌ１  第１辺部の長さ
Ｌ３  第３辺部の長さ
Ｗ２  第２辺部の横幅
【図１】
2008189402.tif 000003
【図２】
2008189402.tif 000004
【図３】
2008189402.tif 000005
【図４】
2008189402.tif 000006
【図５】
2008189402.tif 000007
【図６】
2008189402.tif 000008
【図７】
2008189402.tif 000009