(57)【要約】【課題】映像データの蓄積や検索を容易にし、利便性の高いセキュリティ監視システム及びセキュリティ監視方法を実現する。【解決手段】セキュリティ監視システムは、監視カメラと、映像管理システムとを備える。映像管理システムは、映像管理端末と、異常検出端末と、許可情報管理端末とを備える。監視カメラは監視対象を撮影すると、ネットワークを介して映像を送信する。映像管理端末は、映像を受信する監視対象映像受信手段と、動的に解析しながら蓄積する映像解析蓄積手段と、車両番号又は顔の特徴データを抽出し送信する画像解析要求手段とを備える。異常検出端末は、車両番号又は顔の特徴データを送信する許可情報送信手段と、照合結果照合結果が許可されなかった場合には不審者検出通知を行う照合結果通知手段とを備える。許可情報管理端末は、車両番号又は顔の特徴データを照合する許可情報照合手段と、照合結果を返送する照合結果返送手段とを備える。【選択図】図１
2008294921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象をデジタル化された映像として撮影する監視カメラと、前記映像をネットワークを介して受信し、解析する映像管理システムとを備えるセキュリティ監視システムであって、
前記映像管理システムは、
映像管理端末と、異常検出端末と、許可情報管理端末とを備え、
前記監視カメラは、
前記監視対象を撮影すると、前記ネットワークを介して前記映像を前記映像管理システムに送信する監視対象映像送信手段を備え、
前記映像管理端末は、
前記監視カメラによって撮影された前記映像を、前記ネットワークを介して受信する監視対象映像受信手段と、
前記監視対象映像受信手段によって受信した前記映像を、動的に車両か又は人間か否かを解析しながら保存可能に蓄積する映像解析蓄積手段と、
前記映像解析蓄積手段によって前記車両の場合には車両番号を解析し、前記人間の場合には顔の特徴データを抽出し、当該車両番号又は当該顔の特徴データを画像解析要求として前記異常検出端末に送信する画像解析要求手段とを備え、
前記異常検出端末は、
前記画像解析要求手段によって送信された前記車両番号又は前記顔の特徴データを、許可情報照合要求として前記許可情報管理端末に送信する許可情報送信手段と、
前記許可情報管理端末から照合結果返送手段によって返送される照合結果を受信し、当該照合結果が許可されていなかった場合には、不審者を検出した不審者検出通知を行う照合結果通知手段とを備え、
前記許可情報管理端末は、
前記許可情報送信手段によって送信された前記車両番号又は前記顔の特徴データを、登録されている許可情報と照合する許可情報照合手段と、
前記許可情報照合手段によって照合された照合結果を、前記異常検出端末へ返送する前記照合結果返送手段とを備える
ことを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項２】
ユーザからの入力を受け付けるユーザ端末と、前記ユーザにサービスを提供するサービス公開端末とを更に備え、
前記ユーザ端末は、
前記サービス公開端末に、提供を受ける前記サービスを選択して、サービス開始要求を送信するサービス開始要求送信手段と、
前記ユーザによって設定される所定通報情報を、前記サービス公開端末へ送信する所定通報情報送信手段と、
前記ユーザによって設定されるユーザ情報を、前記サービス公開端末へ送信するユーザ情報送信手段とを備え、
前記サービス公開端末は、
前記ユーザ端末から、前記サービス開始要求を受信すると、該当するサービスを提供可能に設定するサービス提供設定手段と、
前記ユーザ端末から、前記所定通報情報送信手段によって前記所定通報情報を受信する所定通報情報受信手段と、
前記所定通報情報を、利用者情報として前記映像管理端末へ転送する所定通報情報転送手段と、
前記ユーザ端末から、前記ユーザ情報送信手段によって前記ユーザ情報を受信するユーザ情報受信手段と、
前記ユーザ情報を、許可情報として前記許可情報管理端末へ転送するユーザ情報転送手段とを備え、
前記映像管理端末は、
前記所定通報情報転送手段によって転送される前記所定通報情報を受信すると共に、当該所定通報情報を利用者情報として登録する所定通報情報登録手段を更に備え、
前記許可情報管理端末は、
前記ユーザ情報転送手段によって転送される前記ユーザ情報を受信すると共に、当該ユーザ情報を許可情報として登録するユーザ情報登録手段を
更に備えることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ監視システム。
【請求項３】
前記ネットワークは、インターネットに接続可能なネットワークである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のセキュリティ監視システム。
【請求項４】
前記監視カメラが携帯可能なカメラであって、
前記映像は、動画又は静止画によって撮影されると共に、監視を行っている旨を外部に知覚させる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のセキュリティ監視システム。
【請求項５】
少なくとも犯罪者情報か不審車両情報の何れか一方を、不審者情報として保持する不審者情報管理端末を更に備え、
前記不審者情報管理端末は、
前記映像から、前記不審者情報に基づいて、不審者又は不審車両の検出を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のセキュリティ監視システム。
【請求項６】
前記映像管理端末は、
前記監視対象である前記映像において、動的な変化がなくなったことを検知する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のセキュリティ監視システム。
【請求項７】
監視対象をデジタル化された映像として撮影する監視カメラと、前記映像をネットワークを介して受信し、解析する映像管理システムを備えるセキュリティ監視システムにおけるセキュリティ監視方法であって、
前記映像管理システムは、
映像管理端末と、異常検出端末と、許可情報管理端末とを備え、
前記監視カメラが、前記監視対象を撮影すると、前記ネットワークを介して前記映像を前記映像管理システムに送信する監視対象映像送信ステップを備え、
前記映像管理端末が、前記監視カメラによって撮影された前記映像を、前記ネットワークを介して受信する監視対象映像受信ステップと、
前記映像管理端末が、前記監視対象映像受信ステップにおいて受信した前記映像を、動的に車両か又は人間か否かを解析しながら保存可能に蓄積する映像解析蓄積ステップと、
前記映像管理端末が、前記映像解析蓄積ステップにおいて、前記車両の場合には車両番号を解析し、前記人間の場合には顔の特徴データを抽出し、当該車両番号又は当該顔の特徴データを画像解析要求として前記異常検出端末に送信する画像解析要求ステップと、
前記異常検出端末が、前記画像解析要求ステップにおいて送信された前記車両番号又は前記顔の特徴データを、許可情報照合要求として前記許可情報管理端末に送信する許可情報送信ステップと、
前記許可情報管理端末が、前記許可情報送信ステップにおいて送信された前記車両番号又は前記顔の特徴データを、当該許可情報管理端末に登録されている許可情報と照合する許可情報照合ステップと、
前記許可情報管理端末が、前記許可情報照合ステップにおいて照合した照合結果を、前記異常検出端末へ返送する照合結果返送ステップと、
前記異常検出端末が、前記照合結果返送ステップにおいて返送された前記照合結果を受信し、当該照合結果が許可されていなかった場合には、不審者を検出した不審者検出通知を行う照合結果通知ステップと、
を備えることを特徴とするセキュリティ監視方法。
【請求項８】
映像を、ネットワークを介して受信する映像受信手段と、
前記映像受信手段によって受信した前記映像を、動的に車両か又は人間か否かを解析しながら保存可能に蓄積する映像解析蓄積手段と、
前記映像解析蓄積手段により、前記車両の場合には車両番号を解析し、前記人間の場合には顔の特徴データを抽出し、当該車両番号又は当該顔の特徴データを画像解析要求として外部へ送信する画像解析要求手段と、
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項９】
外部から送信された車両番号又は顔の特徴データを、許可情報照合要求として外部へ送信する許可情報送信手段と、
外部から返送される照合結果を受信し、当該照合結果が許可されていなかった場合には、不審者を検出した不審者検出通知を行う照合結果通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項１０】
送信された車両番号又は顔の特徴データを、登録されている許可情報と照合する許可情報照合手段と、
前記許可情報照合手段によって照合された照合結果を、外部へ送信する照合結果送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項１１】
情報処理端末における映像管理方法であって、
映像を、ネットワークを介して受信する映像受信ステップと、
前記映像受信ステップにおいて受信した前記映像を、動的に車両か又は人間か否かを解析しながら保存可能に蓄積する映像解析蓄積ステップと、
前記映像解析蓄積ステップにおいて、前記車両の場合には車両番号を解析し、前記人間の場合には顔の特徴データを抽出し、当該車両番号又は当該顔の特徴データを画像解析要求として外部へ送信する画像解析要求ステップと、
を備えることを特徴とする映像管理方法。
【請求項１２】
情報処理端末における異常検出方法であって、
外部から送信された車両番号又は顔の特徴データを、許可情報照合要求として外部へ送信する許可情報送信ステップと、
外部から返送される照合結果を受信し、当該照合結果が許可されていなかった場合には、不審者を検出した不審者検出通知を行う照合結果通知ステップと、
を備えることを特徴とする異常検出方法。
【請求項１３】
情報処理端末における許可情報管理方法であって、
送信された車両番号又は顔の特徴データを、登録されている許可情報と照合する許可情報照合ステップと、
前記許可情報照合ステップにおいて照合された照合結果を、外部へ送信する照合結果送信ステップと、
を備えることを特徴とする許可情報管理方法。
【請求項１４】
映像を、ネットワークを介して受信する映像受信手順と、
前記映像受信手順によって受信した前記映像を、動的に車両か又は人間か否かを解析しながら保存可能に蓄積する映像解析蓄積手順と、
前記映像解析蓄積手順により、前記車両の場合には車両番号を解析し、前記人間の場合には顔の特徴データを抽出し、当該車両番号又は当該顔の特徴データを画像解析要求として外部へ送信する画像解析要求手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする映像管理プログラム。
【請求項１５】
外部から送信された車両番号又は顔の特徴データを、許可情報照合要求として外部へ送信する許可情報送信手順と、
外部から返送される照合結果を受信し、当該照合結果が許可されていなかった場合には、不審者を検出した不審者検出通知を行う照合結果通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする異常検出プログラム。
【請求項１６】
送信された車両番号又は顔の特徴データを、登録されている許可情報と照合する許可情報照合手順と、
前記許可情報照合手順によって照合された照合結果を、外部へ送信する照合結果送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする許可情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ監視システム、セキュリティ監視方法及び情報処理端末に関し、特に、デジタル化された映像を用いた利便性の高いセキュリティ監視システム、セキュリティ監視方法及び情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会的な背景として、ストーカー事件や通り魔事件、幼児を狙った事件等が多発しており、治安の悪化が非常に懸念されている。
【０００３】
そのため、セキュリティを確保するためのシステムについてニーズが高まっている。
【０００４】
そこで、この治安悪化に対するセキュリティを確保するための解決方法として、ホームセキュリティシステムや、監視カメラを利用したセキュリティ監視システムなどが注目されている。
【０００５】
しかしながら、現時点で実現化されている製品には下記に示すような問題点がある。
【０００６】
セキュリティ監視システム等の問題点として、ホームセキュリティシステムを整備するものや、監視員が１日に数回巡回するというタイプのものが多い。
【０００７】
これらの一般的なホームセキュリティシステムでは、不正に家に進入されたことを検知するシステムとなっており、不正侵入を未然に防ぐことはできていなかった。
【０００８】
また、監視員による巡回は１日数回が限界であり、チェックの判断基準も人に依存するので、正確ではなかった。
【０００９】
また、２４時間監視する場合には、人件費等の問題が発生する。また、監視カメラによる監視システムや、映像解析システムを組み合わせたものも存在するが、映像監視システムは非常に高価なシステムであり、容易に導入ができるものではない。
【００１０】
そこで、セキュリティ監視システムに関するものが、特許文献１及び２に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２２２０３６号公報
【特許文献２】特開平１１−２５２５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、関連するセキュリティ監視システムでは、今まで以下のような問題点があった。
１）  既存のホームセキュリティシステムでは、個人宅等への不正侵入が不正に侵入された後に検出するシステムである。これにより、検出した時には既に不正侵入されている状態であり、危険度が非常に高い。
２）  ホームセキュリティシステムをＯＮにしないと一切の機能が働かない。通常、ＯＮにするのは、夜間や家を留守にするとき等であるので、ＯＮになっていない日中の日常生活時に不正侵入が発生しても、不正侵入を検知することができない。
３）  既存のセキュリティ管理システムでも画像解析ができるものがあるが、画像解析システムを専用に構築する必要があり、システム構築費が非常に高くなってしまう。
４）  監視員による監視は人が行う作業であるため、チェックの判断基準が明確でない。
５）  監視員による監視は人が行う作業であるため、２４時間、３６５日、すべての場所で監視を行うためには、相当な人件費が必要となり現実的ではない。
６）  既存のＲＦＩＤ（radio frequency identification）を使った監視システムは、ＲＦＩＤを持っている人を追跡するシステムとなっている。この場合、ＲＦＩＤをもっていない人を監視対象にすることはできない。
７）  監視カメラと映像解析システムを使った監視システムは存在するが、映像解析システムは非常に高価なものであるため、一般企業でも容易に導入できるものではない。
【００１２】
まして、一般利用者にとっては容易に導入ができるレベルのものではない。
８）  監視カメラと映像解析システムを使った監視システムは存在するが、不特定多数を対象とするシステムが多く、リアルタイムに検知を行うことはほぼ不可能である。
９）  パーソナルセキュリティシステムとして、ＰＨＳ（personal handy phone system）等の携帯端末を使った自動通報の機能を備えた製品はあるが、動画や静止画等の画像情報を同時に取り扱うものはなく、異常発生時に決定的な証拠を残すことができない。
１０）  監視カメラと画像解析システムを組み合わせたセキュリティ監視システムに関する既出の特許文献は、見当たらない。
【００１３】
そこで、特許文献１及び２に記載されたセキュリティ監視システムに関するものについて検討すると、画像の種類について記載が一切されていない。
【００１４】
また、上記に指摘した問題点以外にも、映像データを蓄積するデータ量の問題や、映像データにおける検索の容易性、ネットワークの利用可能性などの問題点を抱えている。
【００１５】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、デジタル化された映像を用いることにより、映像データの蓄積や検索を容易にし、利便性の高いセキュリティ監視システム、セキュリティ監視方法及び情報処理端末を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るセキュリティ監視システムは、監視対象をデジタル化された映像として撮影する監視カメラと、前記映像をネットワークを介して受信し、解析する映像管理システムとを備えるセキュリティ監視システムであって、前記映像管理システムは、映像管理端末と、異常検出端末と、許可情報管理端末とを備え、前記監視カメラは、前記監視対象を撮影すると、前記ネットワークを介して前記映像を前記映像管理システムに送信する監視対象映像送信手段を備え、前記映像管理端末は、前記監視カメラによって撮影された前記映像を、前記ネットワークを介して受信する監視対象映像受信手段と、前記監視対象映像受信手段によって受信した前記映像を、動的に車両か又は人間か否かを解析しながら保存可能に蓄積する映像解析蓄積手段と、前記映像解析蓄積手段によって前記車両の場合には車両番号を解析し、前記人間の場合には顔の特徴データを抽出し、当該車両番号又は当該顔の特徴データを画像解析要求として前記異常検出端末に送信する画像解析要求手段とを備え、前記異常検出端末は、前記画像解析要求手段によって送信された前記車両番号又は前記顔の特徴データを、許可情報照合要求として前記許可情報管理端末に送信する許可情報送信手段と、前記許可情報管理端末から照合結果返送手段によって返送される照合結果を受信し、当該照合結果が許可されていなかった場合には、不審者を検出した不審者検出通知を行う照合結果通知手段とを備え、前記許可情報管理端末は、前記許可情報送信手段によって送信された前記車両番号又は前記顔の特徴データを、登録されている許可情報と照合する許可情報照合手段と、前記許可情報照合手段によって照合された照合結果を、前記異常検出端末へ返送する前記照合結果返送手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るセキュリティ監視方法は、監視対象をデジタル化された映像として撮影する監視カメラと、前記映像をネットワークを介して受信し、解析する映像管理システムを備えるセキュリティ監視システムにおけるセキュリティ監視方法であって、前記映像管理システムは、映像管理端末と、異常検出端末と、許可情報管理端末とを備え、前記監視カメラが、前記監視対象を撮影すると、前記ネットワークを介して前記映像を前記映像管理システムに送信する監視対象映像送信ステップを備え、前記映像管理端末が、前記監視カメラによって撮影された前記映像を、前記ネットワークを介して受信する監視対象映像受信ステップと、前記映像管理端末が、前記監視対象映像受信ステップにおいて受信した前記映像を、動的に車両か又は人間か否かを解析しながら保存可能に蓄積する映像解析蓄積ステップと、前記映像管理端末が、前記映像解析蓄積ステップにおいて、前記車両の場合には車両番号を解析し、前記人間の場合には顔の特徴データを抽出し、当該車両番号又は当該顔の特徴データを画像解析要求として前記異常検出端末に送信する画像解析要求ステップと、前記異常検出端末が、前記画像解析要求ステップにおいて送信された前記車両番号又は前記顔の特徴データを、許可情報照合要求として前記許可情報管理端末に送信する許可情報送信ステップと、前記許可情報管理端末が、前記許可情報送信ステップにおいて送信された前記車両番号又は前記顔の特徴データを、当該許可情報管理端末に登録されている許可情報と照合する許可情報照合ステップと、前記許可情報管理端末が、前記許可情報照合ステップにおいて照合した照合結果を、前記異常検出端末へ返送する照合結果返送ステップと、前記異常検出端末が、前記照合結果返送ステップにおいて返送された前記照合結果を受信し、当該照合結果が許可されていなかった場合には、不審者を検出した不審者検出通知を行う照合結果通知ステップを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る情報処理端末は、映像を、ネットワークを介して受信する映像受信手段と、前記映像受信手段によって受信した前記映像を、動的に車両か又は人間か否かを解析しながら保存可能に蓄積する映像解析蓄積手段と、前記映像解析蓄積手段により、前記車両の場合には車両番号を解析し、前記人間の場合には顔の特徴データを抽出し、当該車両番号又は当該顔の特徴データを画像解析要求として外部へ送信する画像解析要求手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る情報処理端末は、外部から送信された車両番号又は顔の特徴データを、許可情報照合要求として外部へ送信する許可情報送信手段と、外部から、返送される照合結果を受信し、当該照合結果が許可されていなかった場合には、不審者を検出した不審者検出通知を行う照合結果通知手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る情報処理端末は、送信された車両番号又は顔の特徴データを、登録されている許可情報と照合する許可情報照合手段と、前記許可情報照合手段によって照合された照合結果を、外部へ送信する照合結果送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る映像管理プログラムは、映像を、ネットワークを介して受信する映像受信手順と、前記映像受信手順によって受信した前記映像を、動的に車両か又は人間か否かを解析しながら保存可能に蓄積する映像解析蓄積手順と、前記映像解析蓄積手順により、前記車両の場合には車両番号を解析し、前記人間の場合には顔の特徴データを抽出し、当該車両番号又は当該顔の特徴データを画像解析要求として外部へ送信する画像解析要求手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る異常検出プログラムは、外部から送信された車両番号又は顔の特徴データを、許可情報照合要求として外部へ送信する許可情報送信手順と、外部から返送される照合結果を受信し、当該照合結果が許可されていなかった場合には、不審者を検出した不審者検出通知を行う照合結果通知手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る許可情報管理プログラムは、送信された車両番号又は顔の特徴データを、登録されている許可情報と照合する許可情報照合手順と、前記許可情報照合手順によって照合された照合結果を、外部へ送信する照合結果送信手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、セキュリティ監視システムは、ネットワークに接続された映像管理システム環境に、監視対象をデジタル化された映像として撮影する監視カメラを設置することにより、高度な画像解析技術を利用したセキュリティ監視システム、セキュリティ監視方法及び情報処理端末を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係るセキュリティ監視システムでは、建物、工場、町等の出入りを監視したい対象に監視カメラを設置する。
【００２６】
監視カメラからの映像は、インターネット等のネットワークを通して映像管理システムに送られ、映像管理システムにある画像解析システムによって出入りする車両と人間等を動的に識別する。
【００２７】
車両については、画像解析システムにおいて車両番号で識別することにより、個体識別を行う。
【００２８】
人間については、映像管理システムの顔認識機能により、人の顔を認識する。
【００２９】
また、このセキュリティ監視システムは、出入りを許可する車両の車両番号や、出入りを許可する人に関し、顔情報等をあらかじめ許可情報管理端末に登録しておく。
【００３０】
また、このセキュリティ監視システムは、映像管理システムが有する画像解析システムにおいて画像解析を動的に行うことにより、画像解析情報と許可情報管理端末にある情報とを照らし合わせ、出入りする車両、人間等についてシステムが自動判別できる。
【００３１】
映像管理システムは、システムを運営する会社等により行われ、システム運用会社は、そのサービスをインターネット等により公開する。
【００３２】
これにより、このセキュリティ監視システムでは、出入りを許可されていない車両又は人間を映像管理システムが自動的に検出して判別し、情報記録、管理者への通報、警察・警備会社への通報等の適切な処置を行うことができるセキュリティ監視システムを提供することができる。
【００３３】
なお、後述する実施例では、映像管理システムは、映像管理端末と、異常検出端末と、許可情報管理端末とを備えて形成されると共に、画像解析システムを形成することとする。
【００３４】
従って、本セキュリティ監視システムは、画像解析システムを形成する映像管理システムに、監視カメラを備えることによって形成される。
【００３５】
なお、本実施例の形態は、これらに限定されるものではなく、他の構成を備える映像管理システムと画像解析システムとを形成するようにしてもよい。
【００３６】
また、画像解析システムは、プログラムによって実現されるようになっているが、これに限定されるものではなく、適宜、必要なハードウェアを備えるようにしても良い。
【００３７】
更に、本発明では、ブロードバンド環境を活用したＡＳＰ（application service provider）型のセキュリティ監視システムを形成しているため、高価な画像解析システムを利用した高度なセキュリティ監視システムが、一般利用者でも容易に導入することが可能である。
【００３８】
また、後述する実施例２において説明するモバイルカメラを活用した方式を利用することにより、パーソナルセキュリティをより一層向上させるサービスの提供が可能となる。
【実施例１】
【００３９】
（１）実施例１におけるセキュリティ監視システム
（１−１）セキュリティ監視システムの構成
まず、本発明に係る実施例１におけるセキュリティ監視システムについて、図１を参照して詳細に説明する。
【００４０】
図１を参照すると、実施例１におけるセキュリティ監視システムは、監視カメラ１０と、映像管理端末２０と、異常検出端末３０と、許可情報管理端末４０と、サービス公開端末５０と、ユーザー端末６０とを備えている。
【００４１】
これらは、イントラネット、インターネット等のネットワーク１０００に接続されている。
【００４２】
また、映像管理端末２０と、許可情報管理端末４０と、異常検出端末３０と、サービス公開端末５０と、ユーザー端末６０は、プログラム制御により動作し、インターネット、イントラネット等のネットワーク１０００を介して相互に接続されている。
【００４３】
監視カメラ１０は、ネットワーク１０００経由で映像を配信できる監視カメラであり、撮影した映像をデジタル化された画像データ（すなわち、デジタル化された映像である。）として、リアルタイムにネットワーク１０００に流すことができる機能を有する。
【００４４】
また、動作物検知装置付きの監視カメラであれば、不審な動作物を検知した場合にのみ映像を配信することができる。
【００４５】
映像管理端末２０は、監視カメラ１０から配信された画像データを蓄積する機能を備え、映像管理システムに設置されたワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。
【００４６】
また、映像管理端末２０は、監視カメラ１０から配信された画像データを動的に解析する機能を備えている。
【００４７】
異常検出端末３０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、映像管理端末２０から送信される情報と、許可情報管理端末４０に蓄積されている情報を解析し、不審者の進入を検知する機能を備えている。
【００４８】
許可情報管理端末４０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、出入りの許可を判断するための情報を蓄積する機能を備えている。
【００４９】
また、不審者の侵入等の異常を検出した場合には、管理者等に自動通報をする機能を備えている。
【００５０】
サービス公開端末５０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、Ｗｅｂサーバ等により、セキュリティ管理サービスを利用する一般利用者向けにサービス情報を発信する。
【００５１】
そして、サービス提供を希望する利用者に対し、利用申し込みを受け付ける機能を提供する機能を備えている。
【００５２】
ユーザー端末６０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、Ｗｅｂブラウザ等を利用し、ネットワーク１０００上に公開されているＷｅｂサーバ等の情報を収集、表示させる機能を備えている。
（１−２）セキュリティ監視システムの動作
次に、図２から図６を参照して、実施例１におけるセキュリティ監視システムの動作について詳細に説明する。
（１−２−１）セキュリティ監視システムの全体動作
最初に、図２を用いて、セキュリティ監視システムの全体の動作を説明する。
【００５３】
まず、図２に記載された全体動作を示すフローチャートを参照すると、監視カメラ１０によって撮影された映像は、デジタル画像としてネットワーク１０００を介して映像管理端末２０に送信される(ステップＡ１)。
【００５４】
映像管理端末２０では、映像解析技術を駆使し、デジタル画像に撮影された動作対象が車両であるのか、或いは人間であるのかを識別する。
【００５５】
これにより、映像管理端末２０は、監視カメラ１０から送信されたデジタル映像を、デジタル画像として受信すると共に、そのデジタル画像を解析する（ステップＡ２）。
【００５６】
ここで、解析されて識別されたものが車両であった場合には、その車両番号を解析し、一方、識別されたものが人間であった場合には、顔認識技術を駆使し、顔の特長データを抽出し、異常検出端末３０に画像解析要求として送信する（ステップＡ３）。
【００５７】
画像解析要求を受信した異常検出端末３０は、識別されたものが車両であった場合には、その車両番号を解析し、一方、識別されたものが人間であった場合には、顔の特長データを許可情報管理端末４０に許可情報照合要求として送信する（ステップＡ４）。
【００５８】
許可情報照合要求を受信した許可情報管理端末４０は、登録済みの許可情報との照合を行う（ステップＡ５）。
【００５９】
そして、許可情報管理端末４０は、照合結果を異常検出端末３０に送信する（ステップＡ６）。
【００６０】
照合結果を受信した異常検出端末３０は、照合結果を確認する（ステップＡ７）。
【００６１】
ここで、照合結果がＯＫであった場合には何もしないが、ＯＫでなかった場合には、不審者検出通知を、設定済みの方法を使用して通知する（ステップＡ８）。
（１−２−２）セキュリティ監視システムにおける映像管理端末の動作
次に、図３に記載された映像管理端末２０の動作を示すフローチャートを用いて、映像管理端末２０の動作の詳細を説明する。
【００６２】
監視カメラ１０は、撮影されデジタル化された映像を、デジタル画像として画像データに変換し、ネットワーク１０００経由で映像管理端末２０に送信する（ステップＢ１）。
【００６３】
映像管理端末２０は、映像解析技術を駆使し、デジタル画像に撮影された動作対象が車両であるのか、或いは人間であるのかを識別する。
【００６４】
これにより、映像管理端末２０は、監視カメラ１０から送信された画像データを、デジタル画像として受信すると共に、そのデジタル画像を解析する（ステップＢ２）。
【００６５】
ここで、解析されて識別されたものが車両であった場合には（ステップＢ３）、その車両番号を解析し、その車両番号の情報を異常検出端末３０に異常解析要求として送信する（ステップＢ４）。
【００６６】
これに対し、識別されたものが人間であった場合は（ステップＢ５）、顔認識技術を駆使し、顔の特長データを抽出する。
【００６７】
そして、映像管理端末２０は、抽出した顔の特長データを異常検出端末３０に異常解析要求として送信する（ステップＢ６）。
【００６８】
上記処理を繰り返し実行する（ステップＢ７）。
（１−２−３）セキュリティ監視システムにおける異常検出端末の動作
次に、図４に記載された異常検出端末３０の動作を示すフローチャートを用いて、異常検出端末３０の動作の詳細を説明する。
【００６９】
異常検出端末３０は、映像管理端末２０から画像解析要求を受信する(ステップＣ１)。
【００７０】
ここで、映像管理端末２０において識別されたものが車両であった場合には、その車両番号を許可情報管理端末４０に送信し、一方、識別されたものが人間であった場合は、顔の特長データを許可情報管理端末４０に許可情報照合要求として送信する（ステップＣ２）。
【００７１】
そして、許可情報管理端末４０からの照合結果を受信する（ステップＣ３）。
【００７２】
照合結果を受信した異常検出端末３０は、照合結果を確認する（ステップＣ４）。
【００７３】
ここで、照合結果がＯＫであった場合には何もしないが、ＯＫでなかった場合には、監視カメラ１０は、設置されている利用者情報に設定済みの方法を使用して、不審者を検出した不審者検出通知をする（ステップＣ５）。
【００７４】
そして、上記処理を繰り返し実行する（ステップＣ６）。
（１−２−４）セキュリティ監視システムにおける許可情報管理端末の動作
次に、図５に記載された許可情報管理端末４０の動作を示すフローチャートを用いて、許可情報管理端末４０の動作の詳細を説明する。
【００７５】
許可情報管理端末４０は、受信した要求が許可情報登録要求であるか否かをチェックする（ステップＤ１）。
【００７６】
許可情報登録要求であった場合には、利用者情報として、次の情報を登録する（ステップＤ２）。
【００７７】
登録情報が車両情報の場合には、利用者情報として送られてきた利用者番号と関連付けて、車両番号を登録する。
【００７８】
また、登録情報が人の情報の場合には、利用者情報として送られてきた利用者番号と関連付けて、顔の画像解析情報を登録する。
【００７９】
次に、許可情報管理端末４０は、受信した要求が許可情報照合要求であるかをチェックする（ステップＤ３）。
【００８０】
ここで、許可情報照合要求であった場合には、照合情報として送られてきた利用者番号を検索キーとして、その利用者番号に関連付けて登録されている登録済みの許可情報との照合を行う（ステップＤ４）。
【００８１】
そして、その照合結果を異常検出端末３０に返信する（ステップＤ５）。
【００８２】
そして、上記処理を繰り返し実行する（ステップＤ６）。
（１−２−５）セキュリティ監視システムにおけるサービス提供手順
次に、図６に記載されたセキュリティ監視システムの動作を示すフローチャートを用いて、セキュリティ監視システムが提供するセキュリティ管理サービスを受ける利用者が、その申し込みを行う手順と、サービスを受けるまでの事前準備に関する動作を説明する。
【００８３】
まず、利用者は、ユーザー端末６０を操作して、Ｗｅｂブラウザ等により、サービス公開端末５０が公開しているサービス提供用Ｗｅｂページにアクセスする（ステップＥ１）。
【００８４】
サービス公開端末５０は、セキュリティ管理サービス内容をユーザー端末５０に送信する（ステップＥ２）。
【００８５】
利用者は、表示されたサービス内容を確認し、提供を受けるサービスを選択し、サービス開始要求をサービス公開端末５０に送信する（ステップＥ３）。
【００８６】
サービス公開端末５０は、サービス開始要求を受信した場合、利用者登録を行い、利用者番号を採番する。そして、申し込まれたサービスが提供できるように設定する（ステップＥ４）。
【００８７】
次に、利用者は、監視カメラ１０を設置する（ステップＥ５）。そして、監視カメラ１０の映像配信先として映像管理端末２０を設定する。
【００８８】
そして、監視カメラ１０を識別する情報として、ユーザ端末６０にカメラのＩＰ（internet protocol）アドレス等を登録し、また自動通報手段として電話番号、電子メールアドレス等の通報手段を登録する（ステップＥ６）。
【００８９】
サービス公開端末５０は、監視カメラ情報を受信すると、映像管理端末２０に、利用者番号と監視カメラのＩＰアドレス等と自動通報手段情報とを利用者情報として送信する（ステップＥ７）。
【００９０】
映像管理端末２０は、利用者情報を受信すると、利用者番号と監視カメラのＩＰアドレス等と自動通報手段情報とを利用者情報として登録する（ステップＥ８）。
【００９１】
次に、利用者は、許可情報として、車両番号や人の顔の画像情報を登録する（ステップＥ９）。
【００９２】
サービス公開端末５０は、利用者番号と車両番号又は顔の画像データと自動通報手段を許可情報登録要求として許可情報管理端末４０に送信する（ステップＥ１０）。
【００９３】
許可情報管理端末４０は、利用者番号と車両番号又は顔の画像データを許可情報登録要求として登録する（ステップＥ１１）。
（１−３）実施例１におけるセキュリティ監視システムの効果
本実施例によれば、利用者が高価な映像解析設備を個別に購入しなくても、ネットワークに接続可能な環境に、監視対象をデジタル化された映像として撮影する監視カメラを設置するだけで、高度な画像解析技術を利用したセキュリティ監視システムを実現することができる。
【００９４】
この場合、ネットワークは、インターネットに接続可能な環境であっても良い。
【００９５】
また、サービスを提供する側も高価な映像解析設備の費用を、不特定多数の利用者にサービスとして提供することにより回収できるため、本セキュリティ監視システムは、セキュリティ管理サービスを提供する側のメリットも非常に大きい。
【００９６】
また、監視カメラによって撮影された映像は、犯罪防止や犯罪が万が一起こった場合にも、その原因究明に非常に役立つものとして大きく注目されている。
【００９７】
そのため、本システムの活用を、建物、学校、地域、社会に広めていくことにより、設置された地域のセキュリティレベルの向上に貢献し、治安維持に大きく期待できる。
【００９８】
また、本実施例では、監視カメラによって監視をしているということをアピールするだけ犯罪抑止効果を発生させるので、二次的効果も期待できる。
【実施例２】
【００９９】
（２）実施例２におけるセキュリティ監視システム
（２−１）セキュリティ監視システムの構成
次に、本発明の実施例２におけるセキュリティ監視システムについて、以下に詳細に説明する。
【０１００】
本実施例においては、固定的に監視カメラ１０を設置するのではなく、パーソナルセキュリティ対策として、人が持ち歩くことができるカメラを対象としている点で、前述した実施例１と異なる。
（２−２）セキュリティ監視システムの動作
次に、本実施の動作について詳細に説明する。
【０１０１】
ストーカー事件や通り魔事件、幼児を狙った事件等の対策としては、個人が出歩く際にいかにしてセキュリティを確保するのかが重要な対策となる。
【０１０２】
そこで、本セキュリティ監視システムの対象として、個人が持ち歩くことができるモバイルカメラを、デジタル映像を取得するカメラとして対象にする。
【０１０３】
モバイルカメラとしては、携帯電話のカメラを利用して動画や静止画を送ることも可能である。
【０１０４】
また、セキュリティレベル向上のために、監視を行っていることを第三者に示すことも効果があるため、監視専用のモバイルカメラを身につけることにより、そこから映像をインターネット等のネットワークに送信するようにしても良い。
【実施例３】
【０１０５】
（３）実施例３におけるセキュリティ監視システム
（３−１）セキュリティ監視システムの構成
次に、本発明の実施例３におけるセキュリティ監視システムについて、以下に詳細に説明する。
【０１０６】
本実施例においては、不審者情報管理端末を更に利用している点で、前述した実施例と異なる。
（３−２）セキュリティ監視システムの動作
次に、本実施の動作について詳細に説明する。
【０１０７】
前述した実施例では、許可情報管理端末４０に登録されている許可すべき情報と比較と照合を行っていたが、本実施例では更に、犯罪者情報や不審車両情報等を不審者情報として保持する不審者情報管理端末にも、画像のチェック依頼を行うようにした。
【０１０８】
これにより、より危険な不審者の検出が可能となる。
【０１０９】
通常、このような不審者情報は警察等の機関が保持していると思われ、また個人情報、機密情報にもなることから、情報の内容は一般に公開されるものではない。
【０１１０】
しかしながら、警察等の機関がインターネット上に不審者情報を公開し、他のシステムから不審者情報を保持する不審者情報端末に照合を行えるようにすれば、実現も可能である。
【実施例４】
【０１１１】
（４）実施例４におけるセキュリティ監視システム
（４−１）セキュリティ監視システムの構成
次に、本発明に係る実施例４におけるセキュリティ監視システムについて、以下に詳細に説明する。
【０１１２】
本実施例においては、画像解析システムにおいて、撮影された動作対象を検出（或いは識別）するのではなく、動きがなくなったことを通知する機能を利用する点で、前述した実施例と異なる。
（４−２）セキュリティ監視システムの動作
次に、本実施の動作について詳細に説明する。
【０１１３】
前述した実施例１乃至３では、監視カメラから送られた映像情報から、撮影された動作対象を検出（或いは識別）するものとなっていたが、本実施例では、動作対象ではなく、監視カメラが捕らえている映像に動きがなくなったことを検知（或いは識別）するような画像解析技術を利用する。
【０１１４】
これにより、通常は、動いていなければならないものが停止した場合の検出（或いは識別）が可能となり、工場における遠隔監視や、老人のひとり暮らしの監視、保育所などでの子供の監視等に利用することができる。
【０１１５】
また、遠隔監視機能を提供する方法として、映像管理端末２０に蓄積された映像をユーザー端末６０等のネットワーク接続可能なＰＣや携帯電話等から参照することができるようにすれば、直接映像を確認することができるサービスも提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明における実施例１によるセキュリティ監視システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明における実施例１による全体動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明における実施例１による映像管理端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明における実施例１による異常検出端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明における実施例１による許可情報管理端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明における実施例１によるセキュリティ監視システムのサービス提供手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  監視カメラ
２０  映像管理端末
３０  異常検出端末
４０  許可情報管理端末
５０  サービス公開端末
６０  ユーザ端末
１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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