(57)【要約】【課題】米飯等の内容物をプラスチック容器に充填し蓋材をヒートシールして密封後レトルト処理した電子レンジ調理用包装体から蓋材を剥がして開封する際に、蓋切れ等が発生しないプラスチック容器用蓋材を提供する。【解決手段】ヒートシール性樹脂内層、チューブラー法による同時二軸延伸法により製造した二軸延伸ポリアミド樹脂中間層、及び無機物質薄膜層を形成したガスバリヤー性樹脂外層を含む積層体によりプラスチック容器用蓋材を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール性樹脂内層、チューブラー法による同時二軸延伸法により製造した二軸延伸ポリアミド樹脂中間層、及び無機物質薄膜層を形成したガスバリヤー性樹脂外層を含む積層体からなるプラスチック容器用蓋材。
【請求項２】
ガスバリヤー性樹脂外層が金属酸化物蒸着膜を形成した熱可塑性樹脂により構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック容器用蓋材。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載のプラスチック容器用蓋材。
【請求項４】
ヒートシール性樹脂内層がポリオレフィン系樹脂により構成されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック容器用蓋材。
【請求項５】
プラスチック容器が内容物を充填密封後にレトルト処理される容器であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチック容器用蓋材。
【請求項６】
プラスチック容器が内容物を収納した状態で電子レンジにより加熱調理される容器であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチック容器用蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック容器のフランジ部にヒートシールされる蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、米飯等の食品類をフランジ部を有するプラスチック容器に充填し、フランジ部に蓋材をヒートシールすることにより密封した後にレトルト処理し、食べる時に電子レンジで加熱調理する電子レンジ調理用包装体が種々知られている。
そして、これらの電子レンジ調理用包装体に使用する蓋材としては、容器に対する内層側から順に、易剥離性熱接着性樹脂層、延伸ナイロンフイルム、無機物質の薄膜層を形成してなるバリヤーフイルム、を配置した積層材料からなる蓋材が提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平６−２８６７６５号公報
【０００３】
また、ボイルやレトルト等による加熱殺菌時の変形やカールを防止するために、熱水収縮率の小さい二軸延伸ポリアミドフイルムを基材とし、少なくとも片面にポリウレタン系樹脂をコートした蓋材用フイルムも提案されている。（特許文献２参照）
【特許文献２】特開平１１−３４２５８号公報
【０００４】
しかしながら、これらの特許文献に記載された蓋材に使用される二軸延伸ポリアミド（ナイロン）フイルムは、テンターで逐次又は同時に二軸延伸されたものであり、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の性状が異なる。したがって、米飯等の内容物を充填密封した後にレトルト処理をする際に容器や蓋材の変形が発生したり、得られた電子レンジ調理用包装体から蓋材を剥がして開封する際に、蓋切れが発生しプラスチック容器のフランジ部に蓋が付着した状態で残留するという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明はこれら従来技術の問題点を解消して、米飯等の内容物をプラスチック容器に充填し蓋材をヒートシールして密封後レトルト処理した電子レンジ調理用包装体から蓋材を剥がして開封する際に、蓋切れ等が発生しないプラスチック容器用蓋材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意検討した結果、蓋材を構成する二軸延伸ポリアミド樹脂中間層として、チューブラー法による同時二軸延伸法により製造したポリアミドフイルムを使用することにより上記課題が解決されることを発見し、本発明を完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明では次の１〜６の構成を採用する。
１．ヒートシール性樹脂内層、チューブラー法による同時二軸延伸法により製造した二軸延伸ポリアミド樹脂中間層、及び無機物質薄膜層を形成したガスバリヤー性樹脂外層を含む積層体からなるプラスチック容器用蓋材。
２．ガスバリヤー性樹脂外層が金属酸化物蒸着膜を形成した熱可塑性樹脂により構成されたものであることを特徴とする１に記載のプラスチック容器用蓋材。
３．熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする２に記載のプラスチック容器用蓋材。
４．ヒートシール性樹脂内層がポリオレフィン系樹脂により構成されたものであることを特徴とする１〜３のいずれかに記載のプラスチック容器用蓋材。
５．プラスチック容器が内容物を充填密封後にレトルト処理される容器であることを特徴とする１〜４のいずれかに記載のプラスチック容器用蓋材。
６．プラスチック容器が内容物を収納した状態で電子レンジにより加熱調理される容器であることを特徴とする１〜５のいずれかに記載のプラスチック容器用蓋材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、米飯等の内容物を充填し蓋材をヒートシールして密封後レトルト処理した電子レンジ調理用包装体から蓋材を剥がして開封する際に、蓋切れが発生せずスムースに開封することのできるプラスチック容器用蓋材を得ることができる。また、本発明の蓋材は縦方向及び横方向の性状の差が無いために、内容物を充填密封した後にレトルト処理をする際に、プラスチック容器の変形や蓋材のカールを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では、プラスチック容器用蓋材を構成する二軸延伸ポリアミド樹脂中間層として、チューブラー法による同時二軸延伸法により製造したポリアミドフイルムを使用することを特徴とする。
二軸延伸ポリアミドフイルムの製造方法としては、（１）テンターを使用して逐次又は同時にフイルムを二軸延伸する方法、（２）チューブラー法によりチューブ状に押出したフイルムを縦横方向同時に二軸延伸する方法、が知られている。
【００１０】
本発明では、熱収縮率、機械的強度等の物性が縦横方向で差異の無い、チューブラー法による同時二軸延伸ポリアミドフイルムを蓋材の中間層として使用することによって、テンター法による二軸延伸ポリアミドフイルムを蓋材の中間層として使用した際に、電子レンジ調理用包装体から蓋材を剥がして開封する際に発生する蓋切れを防止して、スムースな開封を可能としたものである。
【００１１】
二軸延伸ポリアミド中間層を構成するポリアミド樹脂の種類には特に制限はなく、例えば、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリアミノウンデカン酸（ナイロン１１）、ポリラウリンラクタム（ナイロン１２）、ポリキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）およびこれらの混合物などが挙げられるが、ナイロン６とナイロン６６が好ましく用いられる。
【００１２】
本発明の蓋材の内層を構成するヒートシール性樹脂としては特に制限はなく、例えば公知の低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂；ポリエステル乃至コポリエステル樹脂；ポリカーボネイト樹脂等が使用される。好ましいヒートシール性樹脂としては各種ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００１３】
蓋材の外層を構成する無機物質薄膜層を形成したガスバリヤー性樹脂としては、例えば公知のシリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム、さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム等を使用することができる。
特に好ましいガスバリヤー性樹脂フイルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のようなポリエステル系フイルムに、シリカやアルミナ等の金属酸化物蒸着膜を形成したフイルムが挙げられる。これらのフイルムには、蒸着膜上にコーティングにより保護層を設けるようにしてもよい。
【００１４】
本発明のプラスチック容器用蓋材は、上記のヒートシル性樹脂内層、チューブラー法による同時二軸延伸法により製造した二軸延伸ポリアミド樹脂中間層、及び無機物質薄膜層を形成したガスバリヤー性樹脂外層を積層した積層体により構成される。
積層体を構成する各層間には、必要に応じて接着剤層や他の中間樹脂層を介在させることができる。このような接着剤としては特に制限はなく、例えば無水マレイン酸のような酸無水物で変性されたポリオレフィン系接着剤や、ポリウレタン系接着剤等、通常積層体用の接着剤として用いられるものはいずれも使用することができる。
積層体を製造する方法には特に制限はなく、ドライラミネーション、押出しラミネーション等通常の方法はいずれも使用することができる。
【００１５】
フランジ部を有するプラスチック容器本体を構成する材料としては、通常包装容器の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した積層フイルム、シート等が挙げられる。
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、上記した蓋材の内層を構成するヒートシール性樹脂と同様の材料を使用することができる。
【００１６】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；ナイロン６、ナイロン１２、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）のようなポリアミド類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレンのようなポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、酸素吸収剤等の各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１７】
バリヤーフイルムとしては、公知の酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂により構成されたフイルムは、全て使用することができる。このような樹脂としては、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂等が挙げられるが、焼却処分時に有害ガスを発生するおそれのない塩素を含まない樹脂を使用することが好ましい。
特に好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、エチレン含有量が２０〜６０モル％、特に２５〜５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が挙げられる。
他の好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、炭素数１００個当たりのアミド基の数が５〜５０個、特に６〜２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等が挙げられる。
【００１８】
また、他のバリヤーフイルムとしては、上記した蓋材の外層を構成する無機物質薄膜層を形成したガスバリヤー性フイルムや、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム、またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム、さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。これらのバリヤーフイルムは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１９】
プラスチック容器本体を２層以上の積層体により構成する場合には、上記した蓋材と同様に、各層間には接着剤層を介在させることができる。
容器本体を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、容器の外層側から順に、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着剤／エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）のようなガスバリヤー性樹脂／接着剤／ＰＰ；ＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／酸素吸収性樹脂層（例えば、還元性鉄及び酸化促進剤を含むポリオレフィン）／ＰＰ等が挙げられる。
【００２０】
つぎに、図面に基づいて、本発明のプラスチック容器用蓋材についてさらに説明する。  図１〜図２は本発明のプラスチック容器用蓋材の１例を示す図であり、図１は蓋材の層構成を示す断面模式図である。そして、図２の（Ａ）は図１の蓋材をプラスチック容器のフランジ部にヒートシールした包装体の平面図を示し、図２の（Ｂ）は（Ａ）の包装体のＸＸ線における断面模式図を示す。
【００２１】
この蓋材１は、ヒートシール性樹脂内層１１、接着剤層１２、チューブラー法による同時二軸延伸法により製造した二軸延伸ポリアミド樹脂中間層１３、接着剤層１２、及び無機物質薄膜層１４を形成したガスバリヤー性樹脂外層１５を積層することによって、構成したものである。（図１参照）
この蓋材１は、図２にみられるように、米飯等の内容物（図示せず）を高温で充填したプラスチック容器３のフランジ部２にヒートシールされる。得られた包装体は、レトルト処理された後に流通に回され、或いは保管される。
【００２２】
この包装体の内容物を食するには、蓋材１の１つのコーナー部に設けた開封用のタブ５から蓋材１を部分的に開封するか、蓋材１にピン等により穴をあけた後に、電子レンジで加熱調理する。そして、加熱調理が終了した後に開封用タブ５から蓋材１を開封し、内容物を食べるものである。
この蓋材１では、熱収縮率、機械的強度等の物性が縦横方向で差異の無い、チューブラー法による同時二軸延伸ポリアミドフイルムを蓋材の中間層１３として使用することによって、従来のテンター法による二軸延伸ポリアミドフイルムを蓋材の中間層として使用した際に発生する、開封時の蓋切れを防止しスムースな開封を可能としたものである。
【００２３】
図３は、本発明のプラスチック容器用蓋材の他の例を示す図で、蓋材をプラスチック容器のフランジ部にヒートシールした包装体の平面図である。この蓋材１’では、プラスチック容器３のフランジ部２にヒートシールする際に、１つのコーナー部においてヒートシール部４を容器の内側方向に向けてＵ字状に突出させることにより、電子レンジで加熱調理した際に自動開口する蒸気抜きシール部６を形成したものである。この蒸気抜きシール部６と対向するコーナー部では、ヒートシール部４を容器外側方向にＶ字状に突出させて開封部５’を形成したものでる。蓋材１’の他の構成は、図１の蓋材１と同様である。
この例では、図１、２の蓋材のように、包装体を電子レンジで加熱調理する前に蓋材を部分的に開封する必要がない。
【実施例】
【００２４】
つぎに、実施例により本発明を更に説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
（実施例１）
透明アルミナ蒸着膜１４を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルフイルム外層１５、ポリウレタン系接着剤１２、厚さ１５μｍのチューブラー法による同時二軸延伸法により製造した二軸延伸ポリアミド樹脂中間層１３、ポリウレタン系接着剤１２、厚さ５０μｍのエチレン・プロピレン系複合材料からなるポリプロピレン系フイルム内層１１を、ドライラミネーションにより積層して図１に示す層構成を有する蓋材用積層体を製造した。得られた積層体を所望の寸法に切断してプラスチック容器用蓋材を形成した。
【００２５】
一方、外層から順に、メルトインデックス（ＭＩ）０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂外層（厚さ４００μｍ）／無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなる接着剤層（厚さ２０μｍ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるバリヤー層（厚さ６０μｍ）／上記と同じ接着剤層（厚さ２０μｍ）／ＭＩ＝０．５のポリプロピレン樹脂内層（厚さ４００μｍ）からなる３種５層構成で総厚さ０．９ｍｍの多層シートを、通常の共押出し成形により作製した。この多層シートを使用し、通常の真空・圧空成形機により、容器外寸１５６ｍｍ×１３３ｍｍ、高さ２９ｍｍ（内容積約３４０ｍｌ）の、図２に示す形状を有するフランジ付角形容器を成形した。
通常の米飯製造ラインを使用して、上記容器に米飯２００ｇを充填後、容器のフランジ部に上記蓋材をヒートシールして密封し、１１０℃で１０分間レトルト処理をすることにより、電子レンジ調理用包装体を製造した。
【００２６】
（比較例１）
上記実施例１において、蓋材の二軸延伸ポリアミド樹脂中間層１３として、テンターを使用して逐次二軸延伸することにより得られた厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミド樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にしてプラスチック容器用蓋材及び、電子レンジ調理用包装体を製造した。  
【００２７】
（性能試験）
上記実施例１及び比較例１で得られた米飯充填包装体各５個について、次のようにしてバースト強度及び開封強度を測定することにより、蓋材の密封性について評価した。  また、開封用タブ５から蓋材１を開封した際の蓋切れの有無を目視により確認した。これらの結果を、下記の表１に示す。
【００２８】
（バースト強度）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８「ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法・容器の破裂強さ試験」に準じて測定した。
（開封強度）
密封容器を水平に載置し、水平に固定されたプッシュプルゲージのチャック（フック）にフランジのつかみ部を取り付ける。蓋材の開封用タブ５を掴み、フランジに対して１３５°の方向に３ｍ／ｍｉｎの速度で開封し、ゲージの最大値を開封強度とした。
【００２９】
【表１】
2008074463.tif 000003
【００３０】
上記表１にみられるように、蓋材のバースト強度及び開封強度に関しては実施例１及び比較例１で有意の差異は認められず、本発明の蓋材の密封性に問題はなかった。
一方、開封時の蓋切れに関しては、本発明の蓋材では明確な改善が認められた。蓋切れを防止する手段としては、蓋材と容器とのシール強度を落とし開封力を低減する方法も考えられるが、密封性の低下による内容物の漏出発生等のおそれがある。本発明の蓋材では、従来の蓋材と同様の密封性を保持しながら、開封時の蓋切れを防止し蓋材をスムースに開封することが可能となる。
上記の各例では、本発明の蓋材をボックス型の容器に適用した例について説明したが、カップ型の容器等他の形状を有する容器に本発明の蓋材を適用できることは勿論である。また、実施例では、米飯の充填密封後にレトルト処理する例で示したが、本発明の蓋材は内容物を容器に無菌充填してレトルト処理を行わない場合でも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の蓋材の１例を示す断面模式図である。
【図２】図１の蓋材をプラスチック容器にヒートシールした包装体を示す図である。
【図３】本発明の蓋材の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，１’  蓋材
２        フランジ部
３        容器本体
４        ヒートシール部
５，５’  開封部
６        蒸気抜きシール部
１１      ヒートシール性樹脂内層
１２      接着剤層
１３      二軸延伸ポリアミド樹脂中間層
１４      無機物質薄膜層
１５      ガスバリヤー性樹脂外層
【図１】
2008074463.tif 000004
【図２】
2008074463.tif 000005
【図３】
2008074463.tif 000006