(57)【要約】【課題】平均粒径１μｍ以下の全芳香族ポリアミド微粒子分散液を提供すること。【解決手段】無機塩基水溶液および、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤およびフェニル基を有するノニオン性界面活性剤から選択される界面活性剤を添加した水溶性有機溶媒中、芳香族ジアミン化合物と芳香族酸クロリド化合物を重合し、全芳香族ポリアミド微粒子を析出させて全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液を得る第１工程、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤、もしくはフェニル基を有するノニオン性界面活性剤の存在下、第１工程の全芳香族ポリアミド微粒子懸濁液中の全芳香族ポリアミド微粒子を機械的粉砕する第２工程を含むことを特徴とする全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機塩基水溶液および、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤およびフェニル基を有するノニオン性界面活性剤から選択される界面活性剤を添加した水溶性有機溶媒中、芳香族ジアミン化合物と芳香族酸クロリド化合物を重合し、全芳香族ポリアミド微粒子を析出させて全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液を得る第１工程、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤、もしくはフェニル基を有するノニオン性界面活性剤の存在下、第１工程の全芳香族ポリアミド微粒子懸濁液中の全芳香族ポリアミド微粒子を機械的粉砕する第２工程を含むことを特徴とする全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。
【請求項２】
フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤がドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの少なくとも１種を含むものである請求項１記載の全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。
【請求項３】
フェニル基を有するノニオン性界面活性剤がポリオキシエチレンイソオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテルの少なくとも１種を含むものである請求項１記載の全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。
【請求項４】
芳香族ジアミンが４，４'−ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＰＥ）、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミンのいずれかである請求項１記載の全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。
【請求項５】
芳香族酸クロリドがｍ-フタル酸ジクロリド、テレフタル酸ジクロリドのいずれかである請求項１記載の全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。
【請求項６】
水溶性有機溶媒がアセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランの少なくとも１種を含むものである請求項１〜５のいずれかに記載の全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。
【請求項７】
第１工程において、全芳香族ポリアミド微粒子が析出した反応系を溶媒交換して第２工程に供する全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液を調製することを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。
【請求項８】
機械的粉砕がビーズミル装置、ボールミル装置、サンドミル装置、湿式微粒化装置から選択される装置による粉砕であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。
【請求項９】
前記全芳香族ポリアミド微粒子分散液の分散媒が水であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の全芳香族ポリアミド分散液の製造方法.
【請求項１０】
全芳香族ポリアミド微粒子の平均粒径が５００ｎｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載の全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
全芳香族ポリアミド（アラミド）は、優れた耐熱性、力学特性を有しており、繊維やフィルムに広く利用されているが、全芳香族ポリアミドを溶解や粉砕することが容易ではないことから、その用途に制限がある。従って、平均粒径が１μｍ以下の全芳香族ポリアミド微粒子分散液が製造できれば、その用途は拡大すると予想される。
【０００３】
全芳香族ポリアミド微粒子の合成方法として、芳香族酸クロリド化合物を含む第１溶液と芳香族ジアミン化合物を含む第２溶液を、第１溶液と第２溶液のいずれにも可溶な溶媒の存在下、超音波での攪拌により全芳香族ポリアミド微粒子を得る方法が知られている（特許文献１）。しかし、この方法では、超音波発生装置という特殊な装置が必要であり、工業的に全芳香族ポリアミド微粒子を製造するには製造上、種々の課題がある。また、分散液の製造方法については述べられていない。一方、１μｍ以下の非全芳香族ポリアミド微粒子を得る方法として、金属塩存在下、非全芳香族ポリアミドを適当な溶媒に溶解し、水中へ滴下する再沈法が報告されている（特許文献２）。しかしながら、全芳香族ポリアミドを溶解させることは、非常に困難なので、全芳香族ポリアミド微粒子の製造には再沈殿法を利用できない。また、機械的粉砕による数μｍの非全芳香族ポリアミド粒子の製造法が知られているが、全芳香族ポリアミドを機械的に粉砕することはできない。このような状況から簡易で、且つ大量に１μｍ以下の全芳香族ポリアミド微粒子を含む分散液を製造する方法の開発が切望されている。
【０００４】
水酸化ナトリウムなどの無機塩基水溶液の存在下、酸クロリド化合物とアミン化合物からアミドを形成する反応としてShotten-Baumann反応が知られている（非特許文献１）。粒子を製造する方法の１つとして、モノマーが可溶で、生成物であるポリマーが不溶である溶媒を選択し、界面活性剤の存在下に重合を行う分散重合法が知られている（非特許文献２）。分散重合においては、通常、上記の制約から通常、有機溶媒が重合溶媒として使用される。分散重合においては、粒子/連続相は、油/油の組み合わせであり、一般に両者間の極性の差が大きくないので、界面活性剤が分散安定化に寄与する効果は小さい。この理由から分散重合において、モノマーに適した溶媒や界面活性剤を見出すことは難しい。特に粒径が１μｍ以下に制御された微粒子を製造することは、非常に困難であると考えられるのが通常である。また、たとえ１μｍ以下の微粒子が得られたとしても粒子同士が凝集する可能性も大きい。しかし、分散重合において、全芳香族ポリアミド微粒子の製造原料（モノマー）に適した溶媒や界面活性剤等の製造条件や機械的粉砕において、粒子同士の凝集を抑制するために適切な界面活性剤を見出すことができれば、特殊な装置を必要としないで１ｍ以下の全芳香族ポリアミド分散液が製造できる可能性がある。
【特許文献１】特開２００４−２７３１号公報
【特許文献２】特開平９−３１６２０６公報
【非特許文献１】Ｎ．Ｏ．Ｖ．Ｓｏｎｎｔａｇ，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖｓ．，５２，２７２（１９５３）
【非特許文献２】「超微粒子ポリマーの応用技術」  シーエムシー社  ２００１年  第３４−３５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明は、平均粒径１μｍ以下の全芳香族ポリアミド分散液を容易にかつ簡便に製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
全芳香族ポリアミド微粒子分散液を得るため、分散重合では溶媒、モノマー、界面活性剤の組み合わせについて、機械による粉砕・分散においては、界面活性剤の選定に関して鋭意研究を重ねた結果、上記目的を達成できることを見出し、ついに本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、無機塩基水溶液および、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤およびフェニル基を有するノニオン性界面活性剤から選択される界面活性剤を添加した水溶性有機溶媒中、芳香族ジアミン化合物と芳香族酸クロリド化合物を重合し、全芳香族ポリアミド微粒子を析出させて全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液を得る第１工程、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤、もしくはフェニル基を有するノニオン性界面活性剤の存在下、第１工程の全芳香族ポリアミド微粒子懸濁液中の全芳香族ポリアミド微粒子を機械的粉砕する第２工程を含むことを特徴とする全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法である。
【０００８】
全芳香族ポリアミドをそのまま粉砕することは容易ではなく、通常、粉砕により１μｍ以下の微粒子を得ることは困難であるが、分散重合により、予め粉砕・解砕しやすい微粒子懸濁液を製造し、機械的粉砕においては、再凝集を抑制する界面活性剤を選択することにより、１μ以下の全芳香族ポリアミド微粒子を含む分散液を得ることができる。
【０００９】
本発明において、微粒子とは平均粒径が１μｍ以下である粒子をいう。なお、本発明における１μｍ以下の平均粒径は、動的光散乱法により散乱強度分布を測定し、キュムラント解析法によって求めた平均粒径をいう。また、１ミクロンを超える平均粒径の測定には、島津製作所レーザー回折式粒度分布装置  ＳＡＬＤ−２１００を用いるものとする。具体的には、レーザーの回折結果をミーの理論により解析した粒度の対数の算術平均をとり、それから算出される体積平均粒径を粒子の平均粒径とする。
【００１０】
本発明において、分散とは、微粒子と分散媒が分離していない状態をいう。微粒子分散液とは、界面活性剤水溶液中に全芳香族ポリアミド微粒子が分散し、５時間静置しても微粒子と分散液に用いた溶媒が分離しない状態をいう。また、重合溶媒と機械的粉砕に用いる溶媒が異なる場合、本発明の全芳香族ポリアミド分散液には、重合溶媒が１０重量％以下程度であれば含有されていてもよい。分離とは、分散液に用いる溶媒と微粒子の界面が明確に見える状態をいう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、工業的に優れた方法で、全芳香族ポリアミド分散液を製造することができる。そのような全芳香族ポリアミド微粒子分散液は、耐熱性、機械特性等の全芳香族ポリアミド樹脂本来の特性をそのまま維持していることから、従来の全芳香族ポリアミド樹脂の用途はもとより、電気・電子部品の材料、自動車部材、成形用充填材のほか、複合材料等の用途に幅広く応用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、無機塩基水溶液および、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤およびフェニル基を有するノニオン性界面活性剤から選択される界面活性剤を添加した水溶性有機溶媒中、芳香族ジアミン化合物と芳香族酸クロリド化合物を重合し、全芳香族ポリアミド微粒子を析出させて全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液を得る第１工程、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤、もしくはフェニル基を有するノニオン性界面活性剤の存在下、第１工程の全芳香族ポリアミド微粒子懸濁液中の全芳香族ポリアミド微粒子を機械的粉砕する第２工程を含むことを特徴とする全芳香族ポリアミド微粒子分散液の製造方法である。
【００１３】
本発明に用いる芳香族ジクロリド化合物は、特に制限されないが、ポリアミド合成で用いられている酸クロリド化合物、例えば、ｏ-フタル酸ジクロリド、ｍ-フタル酸ジクロリド、テレフタル酸ジクロリド、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド、１，４−アントラセンジカルボン酸ジクロリド、２，５−ビフェニルジカルボン酸ジクロルド、４，４’―ビフェニルジカルボニルクロリド、４，４’−ビベンジルジカルボン酸ジクロリド、４，４’−メチレン二安息香酸ジクロリド、４，４’−オキシ二安息香酸ジクロリド、４，４’−スルホニル二安息香酸ジクロリド、ｐ−フェニレン二酢酸ジクロリド等が使用できる。本発明では、特にｍ-フタル酸ジクロリド、テレフタル酸ジクロリドが好ましい。
【００１４】
芳香族ジアミン化合物は、特に制限されないが、ポリアミド合成で用いられている芳香族ジアミン化合物、例えば、４，４'−ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＰＥ）、４，４'−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル（ＢＡＰＢ）、１，４'−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＴＰＥ−Ｑ）、１，３'−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＴＰＥ−Ｒ）、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルスルフォン、３，４−ジアミノジフェニルスルフォン、３，３'−ジアミノジフェニルスルフォン、３，３'−ジメチル−４，４'−ジアミノビフェニル、２，６'−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、３，３'−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン等を使用することができる。
【００１５】
本発明では、特に４，４'−ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＰＥ）、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン等が好ましい。
【００１６】
芳香族ジアミンと芳香族酸クロリドの組み合わせでは、特にｐ−フェニレンジアミンとテレフタル酸クロリドの組み合わせが好ましい。
【００１７】
上記芳香族酸クロリド化合物と芳香族ジアミン化合物の重合は、前述のとおり、水溶性有機溶媒中、界面活性剤と無機塩基水溶液の存在下、全芳香族ポリアミド微粒子を析出させることにより行う。
【００１８】
本発明の重合においては、界面活性剤と無機塩基水溶液を添加した芳香族ジアミン化合物の水溶性有機溶媒溶液に、芳香族酸クロリド化合物の水溶性有機溶媒溶液を加えることにより重合して、全芳香族ポリアミド微粒子を析出させることが好ましい。芳香族ジアミン化合物の水溶性有機溶媒への界面活性剤と無機塩基水溶液の添加の順番は、特に限定されない。添加方法は、滴下でも連続的に注入してもよい。このように調整した溶液へ芳香族酸クロリド化合物を添加する。添加方法は、滴下でも連続的に注入してもよい。
【００１９】
重合に際しては、反応系を攪拌することが好ましい。攪拌には、撹拌子を用いても攪拌翼を用いても良いが、攪拌翼を用いることが好ましい。
【００２０】
上記芳香族ジアミン化合物の水溶性有機溶媒溶液、芳香族酸クロリド化合物の水溶性有機溶媒溶液における芳香族酸クロリド化合物、および芳香族ジアミン化合物の濃度は、芳香族酸クロリド化合物、または芳香族ジアミン化合物が水溶性溶媒に溶解する濃度であれば実施可能であるが、芳香族酸クロリド化合物は、０．１重量％〜３０重量％、芳香族ジアミンは、０．１重量％〜３０重量％の範囲から適宜選択される。
【００２１】
重合反応系中に最終的に添加するモノマー（芳香族ジアミン化合物と芳香族酸クロリド化合物の合計） の濃度は、モノマーが水溶性有機溶媒に溶解する濃度であれば実施可能であるが、モノマー全体の濃度が０．１重量％〜３０重量％の範囲から適宜選択される。重合温度は、−２０℃〜４０℃まで適宜選択できるが、−１０℃〜２０℃が好ましい。重合時間は、１時間〜１０時間まで適宜選択できる。
【００２２】
芳香族酸クロリド化合物と芳香族ジアミン化合物の配合比率は、モル比で０．５：１〜１．５程度であるが、好ましくは０．９：０．９〜１．１に調整すればよい。
【００２３】
本発明で用いる水性有機溶媒は、通常、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランの少なくとも１種から選択される溶媒もしくは混合溶媒（以下両者を「総称して「溶媒」と称する」である。芳香族ジアミン化合物に用いる溶媒と、芳香族酸クロリド化合物に用いる溶媒は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２４】
本発明で用いる無機塩基は、特に限定されないが、通常の無機塩基、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を用いることができる。無機塩基は水溶液の形態で水溶性有機溶媒に添加されるが、その際の無機塩基水溶液の濃度は、反応系内へ添加することによりモノマーの沈殿が生じない濃度であれば問題なく、好ましくは１規定〜１０規定である。無機塩基の使用量は、特に限定されないが、通常、芳香族酸クロリド化合物に対して２〜１０当量であるが、好ましくは２〜５当量である。添加方法は、滴下でも連続的に注入してもよい。
【００２５】
本発明においては、重合を界面活性剤の存在下で行う。一般に界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤（非イオン性界面活性剤）、両性界面活性剤などが知られているが、本発明では、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤、フェニル基を有するノニオン性界面活性剤から選択される界面活性剤が使用される。これらは一種以上で用いることができる。フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤の具体的例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。また、フェニル基を有するノニオン性界面活性剤の具体的例としては、ポリオキシエチレンイソオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル等が挙げられる。  界面活性剤の添加量は、重合では、芳香族酸クロリド化合物と芳香族ジアミン化合物の総重量に対して０．５重量％〜５０重量％まで適宜選択できるが、特に５重量％〜２０重量％が好ましい。
【００２６】
上記重合反応により生成した全芳香族ポリアミド粗粒子は、重合溶媒中に析出する。
【００２７】
本発明においては、第二工程に供する全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液として、重合反応後に得られた反応生成物をそのまま全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液として用いてもよいし、溶媒交換を行って、所望の溶媒系としてもよい。溶媒交換は、遠心分離操作や減圧蒸留と溶媒添加の組み合わせ等の方法で交換される溶媒を除去し、交換する溶媒を添加することにより行うことができる。また、遠心分離操作や減圧蒸留と溶媒添加の組み合わせ操作を行うことにより懸濁液の固形分濃度を任意に調整することも可能である。本発明においては、所望の溶媒で分散させることができ、かつ粒子の分散性が良好である点から、溶媒交換を行なって第二工程に供する全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液を調製する方法が好ましく採用される。  この際交換する溶媒としては、メチルイソブチルケトン、トルエン、水
が好ましく、特に水が好ましい。
【００２８】
第２工程における粉砕に供する全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液を調製する際の固形分濃度は、０．１重量％〜５０重量％まで適宜選択できるが、１重量％〜２０重量％であることが好ましい。
【００２９】
上記第１工程で得られた全芳香族ポリアミド微粒子懸濁液を以下の第２工程に供する。第２工程では、全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液中の全芳香族ポリアミド粗粒子を特定の界面活性剤の存在下、機械的に粉砕する。
【００３０】
機械的粉砕に用いる界面活性剤の添加量は、固形分濃度に対して０．５重量％〜５０重量％まで適宜選択できるが、本発明では、特に１重量％〜２０重量％が好ましい。全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液に界面活性剤の添加の時期については、特に制限はなく、第１工程で全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液の調製時に添加してもよいし、粉砕に供する直前に添加してもよい。また、全芳香族ポリアミドの重合反応系をそのまま、全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液とする場合は、重合反応系中に界面活性剤がすでに存在しているので、そのまま粉砕に供することも可能である。
【００３１】
この工程で用いる界面活性剤としては、フェニル基を有する陰イオン性界面活性剤およびフェニル基を有するノニオン性界面活性剤から選択される界面活性剤であり、重合時に用いる界面活性剤として説明したものを用いることができ、重合に用いる界面活性剤と機械的粉砕に用いる界面活性剤は、同じでもあってもよいし、異なっていてもよい。好ましい界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤では、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ノニオン性界面活性剤では、ポリオキシエチレンイソオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル等が挙げられる。  
【００３２】
界面活性剤存在下、ビーズミル等での機械的粉砕では、重合で得られた全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液、または溶媒置換した全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液を平均粒径が１ミクロン以下になるまで機械的粉砕に供する
機械的粉砕装置としては、市販の機械的粉砕装置を挙げることができる。特に効率的に粉砕・分散し、粒径の小さな全芳香族ポリアミド分散液を作製するために好適な機械的粉砕装置としてボールミル装置、ビーズミル装置、サンドミル装置、湿式微粒化装置（例えば、スギノマシン製、アルティマイザー）が挙げられるが、特にビーズミル装置を用いることが好ましい。
【００３３】
このようにして得られた全芳香族分散液においても、場合によっては沈殿物を含むこともある。その
際には、沈殿部と分散部を分離して利用してもよい。沈殿部と分散部を分離し、分散部のみを得るためには、デカンテーション、ろ過、遠心分離等の操作を行えば良い。
【００３４】
本発明で製造されるポリアミド酸微粒子は、通常、５００ｎｍ以下の平均粒径であり、好ましい態様においては、粒径が４００ｎｍ以下の芳香族ポリアミド微粒子分散液を製造することも可能である。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。実施例における平均粒径のうち、１μｍ以下の粒子については、大塚電子製濃厚系粒径アナライザー  ＦＰＡＲ−１０００を用いて動的光散乱法により、散乱強度分布を測定し、キュムラント解析法によって求めた。また、１ミクロン以上の粒度分布は、島津製作所レーザー回折式粒度分布装置  ＳＡＬＤ−２１００を用いた。具体的には、レーザーの回折結果をミーの理論により解析した粒度の対数の算術平均をとり、それから算出される体積平均粒径を粒子の平均粒径とした。赤外吸収スペクトルは、ＰＥＲＫＩＮ ＥＬＭＥＲ製ｓｙｓｔｅｍ２０００ＦＴ−ＩＲを用いて測定した。
【００３６】
実施例１
ｐ−フェニレンジアミン５．４０ｇ（５０ｍｍｏｌ）をアセトン３００ｍｌに溶解し、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル（ノナール９１２Ａ、東邦化学製）１．６ｇ（モノマー全体に対して１０重量％）、５Ｎ  水酸化ナトリウム２５ｍｌ（１２５ｍｍｏｌ）を加えて２℃に冷却した。６２０ｒｐｍで攪拌しならが反応溶液にテレフタロイルクロリド１０．１５ｇ（５０ｍｍｏｌ）をアセトン１５０ｍｌに溶かして９．９ｍｌ1/ｍｌで滴下し、２℃にて１時間攪拌した。懸濁液を３，４００ｒｐｍで１０分間遠心分離した後、上澄み液を取り除いた。残渣にアセトンを加えて３，４００ｒｐｍで１０分間遠心分離した後、上澄み液を取り除いた。この操作をもう一度繰り返した。残渣にイオン交換水を加えて３，４００ｒｐｍで１０分間遠心し、上澄み液を取り除いた。この操作をもう１度繰り返した。残渣約１４ｇに５％ノナール９１２Ａ水溶液２８０ｇを加えて約５％全芳香族ポリアミド粗粒子懸濁液に調整した。その懸濁液をビーズミル装置（寿工業株式会社製、“ウルトラアペックスミル”、０．０５ｍｍジルコニアビーズ、ミル回転数：４３００ｒｐｍ）で２０分間粉砕した結果、全芳香族ポリアミド微粒子水分散液が得られた。粉砕後の分散液を大塚電子製の濃厚系粒径アナライザー  ＦＰＡＲ−１０００で測定すると、平均粒径は、３０７ｎｍであった。全芳香族ポリアミドであることは、ＩＲスペクトルにて３３２１、１６４２、１６０６ｃｍ−１にピークが観測されたことから確認した。また、得られた分散液は、１ヶ月間静置しても微粒子と水とが分離しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施例１の重合後の全芳香族ポリアミド微粒子のＳＥＭ写真である。
【図１】
2008184519.tif 000002