(57)【要約】【課題】簡便な構造で、複数の方向について延伸の量を可変に調節でき、シート状物の延伸の効率と歩留まりを向上したシート状物の延伸機を提供する。【解決手段】  本発明によれば、シート状物を把持する等長リンク複数を、閉じた経路を構成し対を成す外周側及び内周側のレールに沿って案内する無端リンク装置において、外周側及び内周側レールの各々を支持するフィルム側レール及び反フィルム側レール支持部材と、外周側及び内周側レールそれぞれの搬送側および戻り側レールを支持する支持部材をシート状物の幅方向に移動させて末広がり状に配置する移動手段と、フィルム側及び反フィルム側支持部材の間隔を調節する調節手段とを備え、フィルム側及び反フィルム側支持部材の間隔を調節することにより等長リンク同士の間隔を変化させシート状物の搬送方向の延伸量の調節が可能となる。【選択図】図１
2008030393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性を有するシート状物の幅方向両端を把持する連結された等長リンク複数を略水平面上の閉じた経路に沿って案内して、前記シート状物を前記経路の入口側から出口側に搬送しつつ延伸した後に、前記入口側に戻して走行させる無端リンク装置の対を備え、
前記無端リンク装置の各々は、
前記入口側に配置され前記シート状物の幅を略一定に保って搬送しつつ予熱するための予熱領域と、前記予熱領域の後流側に配置され前記シート状物を搬送しつつ延伸するための前記経路に末広がり状部分を設けた延伸領域と、前記延伸領域の後流側に配置され延伸された前記シート状物の幅を略一定に保って搬送しつつ熱固定するための熱固定領域とを具備してなり、
前記閉じた経路を構成し前記シート状物に近い搬送側部分と前記シート状物に遠い戻り側部分とを有する外周側及び内周側のレールと、
前記内周側レールの内側であって前記入口側及び出口側にそれぞれ配置され前記等長リンク複数を駆動する入口側スプロケット及び出口側スプロケットと、
前記入口側スプロケットが位置固定されて装着され前記予熱領域に配置され前記外周側及び内周側のレールを支持する第１の支持部材と、
前記出口側スプロケットが位置固定されて装着され前記熱固定領域に配置され前記外周側及び内周側のレールを支持する第２の支持部材と、
前記第１及び第２の支持部材の間に配置され略水平方向に回転可能なように連結されて前記延伸領域に配置された前記搬送側のレールと連結されて支持する搬送側レール支持部材と、前記戻り側のレールと連結されて支持する戻り側レール支持部材とを有し、前記搬送側レール支持部材及び戻り側レール支持部材が水平方向に略平行に並列して配置された第３の支持部材と、
前記搬送側レール支持部材を構成し前記搬送側部分を構成する外周側及び内周側レールの各々を支持するフィルム側レール及び反フィルム側レール支持部材と、
前記搬送側レール支持部材と前記戻り側レール支持部材とを前記シート状物の幅方向に移動させ末広がり状に配置する移動手段と、
前記フィルム側及び反フィルム側支持部材の間隔を調節する調節手段とを備え、
前記間隔を調節することにより前記等長リンク同士の間隔を変化させ前記シート状物の搬送方向の延伸量を調節可能に構成されたシート状物の延伸機。
【請求項２】
前記第２の支持部材が、前記搬送側及び戻り側レール支持部材の移動に伴って前記シート状物の幅方向に移動可能に構成された請求項１に記載のシート状物の延伸機。
【請求項３】
前記調節手段が、前記フィルム側レール支持部材を前記反フィルム側レール支持部材に対して水平方向に位置を変化させ、前記フィルム側レールおよび反フィルム側レールの走行方向のなす角度を変化させることにより前記シート状物の搬送方向の延伸の量を調節する請求項２に記載のシート状物の延伸機。
【請求項４】
前記移動手段と、前記フィルム側レール支持部材及び前記反フィルム側レール支持部材との間隔を調節する調節手段とが連結されて配置された請求項１乃至３の何れかに記載のシート状物の延伸機。
【請求項５】
前記フィルム側レール支持部材と前記反フィルム側レール支持部材との間隔を調節する調節手段が、前記シート状物の幅方向の外側に延在しその一端部が前記フィルム側レール支持部材と連結され回転して前記フィルム側レール支持部材と前記反フィルム側レール支持部材との間隔を調節するシャフトを備えた請求項１乃至４の何れかに記載のシート状物の延伸機。
【請求項６】
前記シャフトが、その軸方向の少なくとも２箇所に所定角度で屈曲して回転可能な曲がり部を備えた請求項５に記載のシート状物の延伸機。
【請求項７】
前記曲がり部が、フレキシブルカップリングにより構成された請求項６に記載のシート状物の延伸機。
【請求項８】
熱可塑性を有するシート状物の幅方向両端を把持する連結された等長リンク複数を略水平面上の閉じた経路を構成するレールに沿って案内して、前記シート状物を前記経路の入口側から出口側に搬送しつつ延伸した後に、前記入口側に戻して走行させる無端リンク装置の対を備え、
前記レールは、前記等長リンクを案内する前記シート状物に近い搬送側部分と前記等長リンクの戻りを案内する前記シート状物に遠い戻り側部分とを有する外周側及び内周側のレールとを備え、
前記無端リンク装置の各々は、
前記入口側に配置され前記シート状物の幅を略一定に保って搬送しつつ予熱するための予熱領域と、前記予熱領域の後流側に配置され前記シート状物を搬送しつつ延伸するための前記経路に末広がり状部分を設けた延伸領域と、前記延伸領域の後流側に配置され延伸された前記シート状物の幅を略一定に保って搬送しつつ熱固定するための熱固定領域とを具備してなり、
前記内周側レールの内側であって前記入口側及び出口側に配置され前記等長リンク複数を駆動する入口側スプロケット及び出口側スプロケットと、
前記予熱領域において、前記外周側及び内周側レールそれぞれの搬送側部分と連結され前記外周側及び内周側レールを支持する予熱領域の支持部材と、
前記熱固定領域に配置され前記外周側及び内周側レールそれぞれの前記搬送側部分と連結されて前記外周側及び内周側レールを支持する熱固定領域の支持部材と、
前記延伸領域において、前記予熱領域及び熱固定領域の支持部材と連結され前記延伸領域の末広がり状に配置された前記外周側及び内周側のレールと連結されて前記外周側及び内周側のレールを支持する延伸領域の支持部材と、
前記延伸領域において外周側及び内周側レールの前記搬送側部分同士の間隔を可変に調節する第１の調節手段と、
前記第１の調節手段の調節に応じて、前記熱固定領域における前記外周側及び内周側レールの前記搬送側部分同士の間隔を可変に調節して前記外周側及び内周側レールを略平行に配置する第２の調節手段とを備え、
前記出口側スプロケットと前記内周側レールの前記搬送側部分とが位置固定され連結されたシート状物の延伸機。
【請求項９】
前記延伸領域の支持部材を構成し該延伸領域において前記搬送側部分を構成する前記外周側及び内周側レールの各々と連結されて前記外周側及び内周側レールそれぞれを支持する第１のフィルム側レール支持部材及び反フィルム側レール支持部材と、
前記熱固定領域の支持部材を構成し該熱固定領域において前記搬送側部分を構成する前記外周側及び内周側レールの各々と連結され前記外周側及び内周側レールを支持する第２のフィルム側レール支持部材及び反フィルム側レール部材とを備え、
前記第１の調節手段が、前記第１のフィルム側レール支持部材と反フィルム側レール支持部材との間隔を変化させ、
前記第２の調節手段が、前記第２のフィルム側レール支持部材と反フィルム側レール支持部材との間隔を変化させる請求項８に記載のシート状物の延伸機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状物、例えば熱可塑性樹脂フィルム等を延伸する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の同時二軸延伸機は、特開平４−１２９５７号公報（特許文献１）に記載されているようにリンク装置がその自重を受けるスラスト受けと案内溝を転動するローラ軸受とによって支持される構成となっていた。このような構成のリンク装置では、スラスト受けの摺動面での摺動抵抗が大きく、高速走行が困難となる。また、摺動部に潤滑油を必要とするので潤滑油がフィルムに飛散しフィルムを汚す恐れがある。
【０００３】
このような課題を解決するものとして、例えば、特開平１１−７７８２５号公報（特許文献２）に記載されたようにスラスト受けを転動コロにしたものがある。しかしながら、このような二軸延伸機では、リンク装置の走行を案内する案内溝を形成するガイドレールがベッド上に固定されているので、ＭＤ（縦方向延伸）倍率を変更する場合に容易に行えないという問題がある。
【０００４】
また、横延伸機においては実開昭６２−１４７５２０号公報（特許文献３）に記載されているように、クリップの自重を受けて転動走行させるガイドローラとガイドレールを挟んで設けられクリップに横延伸方向の動きを与えるガイドローラとによって支持する構成の例がある。しかしながら、このような自重を受けて転動走行させるガイドローラ（転がり軸受）は回転軸が一方向に固定されているので、曲り部をその進行方向に追随して走行させるためには機械的に複雑な構造を採用せざるを得なくなる。
【０００５】
これらの課題を解決する同時二軸延伸機として、特開２０００−３３４８３２号公報（特許文献４）に記載のように、ガイドレールを挟んでシート状物の延伸力を支える一対のラジアル軸受を設け、ラジアル軸受にガイドレールに設けた凸部が噛み合う溝を設けてリンク装置の自重も同時に支えるようにしリンク装置を支持したものがある。また、ガイドレールの一方の位置を移動可能にしリンク装置の開き角度を規制することが可能にしてある。本方式によれば、グリース封入方式のラジアル軸受を採用することにより外部からの強制給油が不要となり油飛散を未然に防止でき、高速走行も可能となる。また、ガイドレール位置を移動させることによりＭＤ倍率を無段変換可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１２９５７号公報
【特許文献２】特開平１１−７７８２５号公報
【特許文献３】実開昭６２−１４７５２０号公報
【特許文献４】特開２０００−３３４８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献４による従来技術は、リンク装置を構成するリンクの掴み装置が設けられている側のリンクにリンク軸が固定され、他方のリンクがリンク軸に対して回動可能になっている。そして、リンク軸の最下端に軸受取付座を取付け、軸受取付座に溝付きラジアル軸受を取付ける構造になっているため、リンク軸と軸受取付座が実質的に一体になっており、リンク軸に対して軸受取付座が回転しない構造になっていた。
【０００８】
このため、リンクが閉じた時と開いた時ではガイドレールに対するリンクプレートの交差角度が変わってしまい、軸受取付座に取付けた２個の溝付きラジアル軸受の取付中心を結ぶ中心線とガイドレールのとの交差角度が異なってしまう、すなわち、リンクを閉じた状態で交差角度が９０度となるようにしてあってもリンクが開くと交差角度が９０度より小さくなってしまう。このため、リンクが開く区間、すなわち、シート状物の延伸区間及びシート状物の延伸後の送り区間では、溝付きラジアル軸受によって挟まれるガイドレールの幅を交差角度に応じて狭めた寸法に管理しなければならず、ガイドレールの保守管理が大変になるという問題がある。
【０００９】
また、本発明の目的は、簡便な構造で、複数の方向について延伸の量を可変に調節でき、シート状物の延伸の効率と歩留まりを向上したシート状物の延伸機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、
【００１１】
１）熱可塑性を有するシート状物の幅方向両端を把持する連結された等長リンク複数を略水平面上の閉じた経路に沿って案内して、シート状物を経路の入口側から出口側に搬送しつつ延伸した後に、その入口側に戻して走行させる無端リンク装置の対を備え、その無端リンク装置の各々は、入口側に配置されシート状物の幅を略一定に保って搬送しつつ予熱するための予熱領域と、この予熱領域の後流側に配置されシート状物を搬送しつつ延伸するための経路に末広がり状部分を設けた延伸領域と、この延伸領域の後流側に配置され延伸されたシート状物の幅を略一定に保って搬送しつつ熱固定するための熱固定領域とを具備してなり、閉じた経路を構成し記シート状物に近い搬送側部分とシート状物に遠い戻り側部分とを有する外周側及び内周側のレールと、その内周側レールの内側であって入口側及び出口側にそれぞれ配置され等長リンク複数を駆動する入口側スプロケット及び出口側スプロケットと、入口側スプロケットが位置固定されて装着され予熱領域に配置され外周側及び内周側のレールを支持する第１の支持部材と、出口側スプロケットが位置固定されて装着され熱固定領域に配置され外周側及び内周側のレールを支持する第２の支持部材と、第１及び第２の支持部材の間に配置され略水平方向に回転可能なように連結されて延伸領域に配置された搬送側のレールと連結されて支持する搬送側レール支持部材と、戻り側のレールと連結されて支持する戻り側レール支持部材とを有し、搬送側レール支持部材及び戻り側レール支持部材が水平方向に略平行に並列して配置された第３の支持部材と、搬送側レール支持部材を構成し搬送側部分を構成する外周側及び内周側レールの各々を支持するフィルム側レール及び反フィルム側レール支持部材と、搬送側レール支持部材と戻り側レール支持部材とをシート状物の幅方向に移動させ末広がり状に配置する移動手段と、フィルム側及び反フィルム側支持部材の間隔を調節する調節手段とを備え、間隔を調節することにより等長リンク同士の間隔を変化させ前記シート状物の搬送方向の延伸量を調節可能に構成することにより、
【００１２】
２）上記１）の構成において、第２の支持部材が、搬送側及び戻り側レール支持部材の移動に伴ってシート状物の幅方向に移動可能に構成することにより、
【００１３】
３）上記２）の構成において、調節手段が、フィルム側レール支持部材を反フィルム側レール支持部材に対して水平方向に位置を変化させ、フィルム側レールおよび反フィルム側レールの走行方向のなす角度を変化させることによりシート状物の搬送方向の延伸の量を調節することにより、
【００１４】
４）上記１）乃至３）の何れかの構成において、移動手段と、フィルム側レール支持部材及び反フィルム側レール支持部材との間隔を調節する調節手段とが連結されて配置されることにより、
【００１５】
５）上記１）乃至４）の何れかの構成において、フィルム側レール支持部材と反フィルム側レール支持部材との間隔を調節する調節手段が、シート状物の幅方向の外側に延在しその一端部がフィルム側レール支持部材と連結され回転してフィルム側レール支持部材と反フィルム側レール支持部材との間隔を調節するシャフトを備えたることにより、
【００１６】
６）上記５）の構成において、シャフトが、その軸方向の少なくとも２箇所に所定角度で屈曲して回転可能な曲がり部を備えることにより、
【００１７】
７）上記６）の構成において、曲がり部が、フレキシブルカップリングにより構成されることにより、
【００１８】
８）あるいは、熱可塑性を有するシート状物の幅方向両端を把持する連結された等長リンク複数を略水平面上の閉じた経路を構成するレールに沿って案内して、シート状物を経路の入口側から出口側に搬送しつつ延伸した後に、入口側に戻して走行させる無端リンク装置の対を備え、そのレールは等長リンクを案内するシート状物に近い搬送側部分と等長リンクの戻りを案内する前記シート状物に遠い戻り側部分とを有する外周側及び内周側のレールとを備え、無端リンク装置の各々は、入口側に配置されシート状物の幅を略一定に保って搬送しつつ予熱するための予熱領域と、この予熱領域の後流側に配置され前記シート状物を搬送しつつ延伸するための経路に末広がり状部分を設けた延伸領域と、この延伸領域の後流側に配置され延伸されたシート状物の幅を略一定に保って搬送しつつ熱固定するための熱固定領域とを具備してなり、内周側レールの内側であって入口側及び出口側に配置され等長リンク複数を駆動する入口側スプロケット及び出口側スプロケットと、予熱領域において、外周側及び内周側レールそれぞれの搬送側部分と連結され外周側及び内周側レールを支持する予熱領域の支持部材と、熱固定領域に配置され外周側及び内周側レールそれぞれの搬送側部分と連結されて外周側及び内周側レールを支持する熱固定領域の支持部材と、延伸領域において、予熱領域及び熱固定領域の支持部材と連結され延伸領域の末広がり状に配置された外周側及び内周側のレールと連結されて外周側及び内周側のレールを支持する延伸領域の支持部材と、延伸領域において外周側及び内周側レールの搬送側部分同士の間隔を可変に調節する第１の調節手段と、第１の調節手段の調節に応じて、熱固定領域における外周側及び内周側レールの搬送側部分同士の間隔を可変に調節して外周側及び内周側レールを略平行に配置する第２の調節手段とを備え、出口側スプロケットと内周側レールの搬送側部分とを位置固定し連結することにより、
【００１９】
９）上記８）の構成において、延伸領域の支持部材を構成し該延伸領域において搬送側部分を構成する外周側及び内周側レールの各々と連結されて外周側及び内周側レールそれぞれを支持する第１のフィルム側レール支持部材及び反フィルム側レール支持部材と、熱固定領域の支持部材を構成し該熱固定領域において搬送側部分を構成する前記外周側及び内周側レールの各々と連結され外周側及び内周側レールを支持する第２のフィルム側レール支持部材及び反フィルム側レール部材とを備え、第１の調節手段が、第１のフィルム側レール支持部材と反フィルム側レール支持部材との間隔を変化させ、第２の調節手段が、第２のフィルム側レール支持部材と反フィルム側レール支持部材との間隔を変化させることにより達成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シート状物の延伸機において、簡便な構造で、複数の方向について延伸の量を可変に調節でき、シート状物の延伸の効率と歩留まりを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１乃至図１２を用いて本発明に係るシート状物の延伸機の一実施例を説明する。
まず、図１乃至図６を用いて、上記実施例の構成の概略を説明する。図１は、本発明のシート状物の延伸機の構成の概略を説明する上面である。図２は、図１に示すシート状物の延伸機のリンク装置の構成の概略を模式的に示す図である。図３は、図１に示すシート状物の延伸機に係る予熱部の構成の概略を示す縦断面図である。図４は、図１に示すシート状物の延伸機に係る延伸部の構成の概略を示す縦断面図である。図５は、図１に示すシート状物の延伸機の熱固定部の構成の概略を示す縦断面図である。図６は、図３に示す延伸部のガイドレール部近傍を拡大して示す縦断面図である。
【００２３】
まず、図１および図２を用いて、本発明の実施例に係るシート状物の延伸機１およびこれに用いられるリンク装置の構成について説明する。
【００２４】
図１に示す、シート状物の延伸機１は、中央部に延伸する熱可塑性を有する樹脂等から構成されたシート状物が搬送される搬送スペース２と、閉じた経路を構成するリンクガイドレール３上を駆動され周回しつつシート状物の両端端部の各々を掴んで搬送し解放する無端リンク装置４、５が搬送スペース２のシート状物の搬送方向の両側に配置されている。
【００２５】
これらの無端リンク装置４、５では、搬送スペース２のシート状物の入口側および出口側に配置されたスプロケット６、７、８が図示しないモータ等の駆動装置と連結されて回転駆動され、これらのスプロケット６、７、８に噛み合わされたリンク装置２００がリンクガイドレール３上を摺動して移動する。
【００２６】
すなわち、図２（ａ）に示すように、シート状物の端部を把持する複数（多数）の掴み装置２０２をシート状物の両側に具備した無端リンク装置４または５（図中リンクの一部並びに片側の無端リンクは省略）は、折尺状に形成された複数個（多数個）の等長リンク２０１が連結されて環状に閉じて構成されたリンク装置２００を備えている。このリンク装置２００は、シート状物の入口側スプロケット６または７により駆動されてリンクガイドレール３上を走行し、搬送スペース２の入口に設けられた開閉ガイド等の開閉手段（図示せず）により掴み装置２０２が開閉されてシート状物を掴み予熱領域９で延伸に必要な温度にシート状物を加熱しつつリンクガイドレール３の搬送側のレール上を走行する。
【００２７】
さらに、後流の延伸領域１０において、進行方向に末広がり状に配置されたリンクガイドレール３に案内されて掴み装置２０２同士の間の掴みピッチをＰ１からＰ２に徐々に拡大することにより、シート状物を縦横二方向に同時に延伸する。その後、熱固定領域１１においてシート状物を所定の温度で熱固定した後、出口に設けられた開閉ガイド等の開閉手段（図示せず）により掴み装置２０２を開閉してシート状物から外し、外されたシート状物をそのまま進行させる。さらに、リンク装置２００は、出口側のスプロケット８により駆動されリンクガイドレール３の戻り側レール上を走行して入口側スプロケット６に戻るように構成される。
【００２８】
即ち、本発明に係るシート状物の延伸機１は、熱可塑性樹脂のシート状物の端部を把持する多数の掴み装置２０２をシート状物の両側端に具備した無端リンク装置４、５が配置され、該無端リンク装置４、５は折尺状に形成された多数個の等長リンク２０１が環状に連結されたリンク装置２００備えて、シート状物の入口側スプロケット６または７より駆動される。シート状物の幅方向両端側で対向して配置された内外周１対のレールからなり、進行方向に末広がり状に配置されたリンクガイドレール３に案内されてシート状物を延伸させた後シート状物を外し、搬送スペース２出口側のスプロケット８により駆動されて、入口側のスプロケット６に戻るように構成される。なお、無端リンク装置４または５における等長リンク２０１の最大ピッチを制限するチェーンリンク２０３ａ、２０３ｂは、隣接したリンク軸２０４の間に設けられている。なお、無端リンク装置４または５のリンク構成としては、特公平５−４８９６号公報に記載された無端リンク装置を参照することができる。
【００２９】
リンクガイドレール３は、図２（ｂ）に示すように凸状になるように配置された断面略矩形状の梁状部材で構成された、内周および外周の側の一対の組になるレールで構成されている。等長リンク２０１がシート状物を把持しつつ走行する搬送側のレールにおいてシート状物に近い方の外周側のレール２０５にはシート状物を把持する掴み装置２０２が連結されたジョイント用リンク軸２０７が配置され、内周側のレール２０６には掴み装置２０２を有さないジョイント用リンク軸２０８が配置される。
【００３０】
リンク軸２０７とリンク軸２０８とはリンクプレート２０９及び２１０により連結される。リンク軸２０７、２０８の最下端には第１の転がり軸受である軸受ローラ２１１ａ、２１２ａを有する軸受ホルダ２１１、２１２が連結され、軸受ホルダ２１１、２１２の両側、すなわち、軸受ローラ２１１ａ、２１２ａの外周部に一対の第２の転がり軸受である鍔付ラジアル軸受２１３［２１３ａ、２１３ｂ］、２１４［２１４ａ、２１４ｂ］が取り付けられている。鍔付ラジアル軸受２１３、２１４は等長リンク２０１の動きを規制するレール２０５、２０６の両側面を転動し、かつ、レール２０５、２０６の上面と鍔付ラジアル軸受２１３、２１４の鍔の接触で等長リンク２０１の自重を保持するように配置されている。
【００３１】
図２（ｃ）に示すようにリンクが閉じた状態と開いた状態とでは、リンクプレートとガイドレールの交差角度（θ）がθ１、θ２と異なる。このときでも、軸受ホルダ２１１、２１２に支持された鍔付ラジアル軸受２１３［２１３ａ、２１３ｂ］、２１４［２１４ａ、２１４ｂ］は、リンク軸２０７、２０８に対する軸受ローラ２１１ａ、２１２ａの働き（回動）により、常にレール２０５、２０６の両側面に対して実質的に垂直に位置するよう変化する（回動する）、すなわち、ガイドレール２０５、２０６の長手方向に対し直交する。
【００３２】
従って、本実施例によれば、一対の鍔付ラジアル軸受をガイドレールに対して常に一定の角度にすることができるので、リンクプレート２０９及び２１０とレール２０５、２０６の交差角度（θ）やガイドレール幅に依存することなくリンク装置２００を走行させることが可能となる。
【００３３】
図２（ｃ）は、ＭＤ方向の延伸の量（倍率、シート状物の長手方向の倍率）が１．０より大きくした状態を示す。つまり、同図の右側に示すレール２０６とレール２０５との間が接近して等長リンク２０１のリンクの開き角度が大きくなる。これにより、シート状物は進行方向に延伸される（図中掴み装置は省略）。更に、図示していない部分のガイドレールと図中ガイドレールの連結にはバネ鋼を用いることで、ガイドレールを無端状に配置可能となる。
【００３４】
尚、本実施例ではシート状物をフィルムの進行方向に対して延伸する方法を示したが、図２（ｃ）の左側に示すレール２０６とレール２０５と、同図の右側に示すレール２０６とレール２０５との距離を同じくすることでθ１とθ２とを略同一にする、つまり、ＭＤ方向の延伸の量を同じにすることも、図２（ｃ）と逆に図上左側のレール２０６とレール２０５との間の距離を右側での距離よりも接近させてリンク装置の開き角度を図示の左側で小さくすることで、シート状物をフィルムの進行方向に対して収縮させることも可能である。なお、この場合、ＴＤ方向にシート状物が延伸される。更に、ＴＤ方向の延伸の量（倍率）の無段可変技術（リンクガイドレール３を末広がり状に配置させる構成）と組み合わせることで、ＴＤ方向、ＭＤ方向の延伸の量を自由に設定することが可能である。
【００３５】
上記の通り、無端リンク装置４、５の間の搬送スペース３は、概略３つの領域に分けられており、入口側から出口側に向かって予熱領域９、延伸領域１０、熱固定領域１１に分けられる。これらの領域の各々ではシート状物を把持するリンク装置の端部の下方に複数のブロワ１２が配置されている。各ブロワ１２は、そのシート端側の側方に延在するダクト１３と連結されて、このダクト１３から導入される加熱された気体である空気がブロワ１２に導入される。ブロワ１２内の空間に導入された高温の空気は、ブロワ１２上部の上方に向けて開口された吹き出し口からその上方を通るシート状物の下面に向けて吹き出される。
【００３６】
複数のブロワ１２からこのような高温の空気の供給を受けて、予熱領域９では、シート状物が加熱され高温にされることで、熱可塑性を有するシート状物の変形が容易にされ、後方の領域での変形の際の損傷や変形の偏りの発生等が抑制される。また、この予熱領域９はシート状物が搬送スペース２に導入される入口であり、この入口においてリンクガイドレール３に案内されて駆動されたリンク装置のフィルム側端部がシート状物の端部を把持してリンク装置の周回の動作の方向である搬送スペース２の出口側に向かってシート状物を引っ張って搬送を開始する。
【００３７】
予熱領域９の後方に隣接する領域である延伸領域１０では、シート状物の両端側で向かい合う無端リンク装置４、５のリンクガイドレール３は、一方に対して末広がり状に配置され、このようなリンクガイドレール３に案内されるリンク装置は把持するシート状物の端部を両端の方向に伸ばす（延伸する）ことができる。また、延伸領域１０においても、複数のブロワ１２より高温の空気がシート状物下面に供給されて吹き付けられ、シート状物延伸の際の損傷や延伸量の偏りが抑制される。
【００３８】
延伸領域１０の後方でこれに隣接する領域である熱固定領域１１では、無端リンク装置４、５のリンクガイドレール３は、一方に対して予熱領域１０の出口部の距離で略並行に配置され、リンク装置に把持されたシート状物は略一定の幅で搬送されるとともに、この領域の下方に配置された複数のブロワ１２からの高温の空気の供給を受けて、所定の量だけ延伸された状態を維持して加熱され、その形状や長さが固定される。
【００３９】
また、後述の通り、本実施例では、リンク装置はシート状物の両端側の方向（幅方向、ＴＤ方向）についての延伸のみでなく、シート状物の搬送方向（ＭＤ方向）にも延伸可能に構成され、また、これらの方向への延伸の倍率を可変に構成されている。すなわち、リンクガイドレール３のフィルム側レール同士の距離を可変に構成することで、フィルム端同士の距離を搬送方向について変化させて幅方向（ＴＤ方向）に延伸可能にするとともに、及びこれと反フィルム側レールの間の距離を可変に構成することで、延伸領域１０においてリンク装置の開度を可変にして、シート状物の搬送方向（ＭＤ方向）についての延伸の量（例えば、延伸倍率）を変更可能に構成している。
【００４０】
また、本実施例では、このようなＴＤ方向の延伸の量の変更は、ＭＤ方向の変更と独立に行うことが可能であり、またＭＤ方向の延伸の量の変更をＴＤ方向の変更と並行して行うことが可能に構成されている。
【００４１】
図１２を用いて、本実施例がシート状物を延伸する動作について概略を説明する。図１２は、図１に示すシート状物の延伸機がシート状物を延伸する動作の際の延伸領域１０における装置各部分の配置の概略を示す正面図及び側面図である。図１２（ａ）は、シート状物の幅方向の延伸の量が０（延伸の倍率が１．０）である動作を行う際の装置の配置を示す図である。図１２（ｂ）は、シート状物の幅方向の延伸の量が０以上（延伸の倍率が１．０以上）である動作を行う際の装置の配置を示す図である。
【００４２】
図１２（ａ）において、シート状物の幅方向の延伸の量が０であるため、シート状物は、本実施例の予熱領域９、延伸領域１０及び熱固定領域１１のいずれにおいても、その幅は略同一となっている。すなわち、シート状物の両端側に配置された無端リンク装置４、５のそれぞれのリンクガイドレール３の対向して面するレール同士は略同じ高さで略並行に配置されており、これらのレール上でこれに案内されて走行するリンク装置２００がシート状物側端部を把持する把持装置の把持位置も、略並行となっている。
【００４３】
図１２（ｂ）に示すように、シート状物の幅方向についての延伸の量が０以上（延伸の倍率が１．０以上）である場合には、無端リンク装置４、５の延伸領域１０におけるリンクガイドレール３は、図１２（ａ）に示される状態と比べて上記幅方向についてシート状物の外側に変位させられて、シート状物両端側に位置するリンクガイドレール３同士の距離が末広がり状に大きくなるように位置している。このため、図上矢印の両端間隔は、（ｂ）の場合の方で大きくなっている。
【００４４】
本実施例では、延伸領域１０でのリンクガイドレール３同士の距離は自在に変更可能であり、延伸の量が可変に調節可能となっている。この延伸の量の変更を指令する信号に応じて、上記それぞれのレールベースは、連結された駆動手段によりシート状物の幅方向に移動され、リンクガイドレール３の末広がりの大きさが変更される。
【００４５】
さらに、延伸領域１０の下流側（シート状物の出口側）に位置する熱固定部１１では、リンクガイドレール３の対向するレール同士を、その延伸領域１０の出口での距離で略並行となるように配置される。これにより、シート状物は、その幅方向の長さを延伸部１０出口のものと略同等に維持されて、その形状を固定するように下方からの高温の空気が供給されて搬送スペース２の出口に搬送された後、リンク装置が外される。
【００４６】
また、本実施例では、図２に示したように、シート状物の搬送方向について延伸を行い、さらにこの延伸の量を可変にする場合、延伸領域１０においてシート状物の両端側で対向するリンクガイドレール３の搬送側のレール各々のフィルム側レール（外周側レール）と反フィルム側レール（内周側レール）との間の距離をシート状物の搬送方向について末細まり状に小さくすることが可能に構成されている。２つのレール同士を末細まり状に配置することで、これらの上を案内される折尺状のリンク装置同士の距離が大きくなり、リンク装置のシート状物側に位置してシート状物の端部を把持する把持位置の間隔が増大してシート状物がリンク装置の進行方向（シート状物の搬送方向）に延伸される。
【００４７】
また、延伸領域１０に隣接する熱固定領域１１では、リンク装置同士の距離を熱固定領域１１を通して略一定となるように、延伸領域１０の出口で設定されたリンクガイドレール３のフィルム側レールおよび反フィルム側レールの間隔が維持される。熱固定領域１１では、その入口から出口側のシート状物を離脱させる箇所までの上記フィルム側レール及び反フィルム側レール間隔は略一定にされ、両者が略並行に配置されている。
【００４８】
上記間隔は延伸領域１０での延伸の量に応じて変化するため、熱固定領域１１では、延伸領域１０で可変にされるリンクガイドレール３の間隔に合わせてフィルム側レール及び反フィルム側レールの間の間隔を調節可能に構成されている。
【００４９】
さらに、本実施例では、熱固定領域１１の戻り側レールの少なくとも一部で、レール間隔を増大させて、シート状物を延伸するため大きくしたリンク装置の間隔を減少させている。つまり、閉じた経路であるリンクガイドレール３上ではリンクの数が一定であることから、延伸領域１０において単位長さ当たりのリンク数が減少した分を、大きくする別の箇所が必要となる。本実施例では、リンクガイドレール３の熱固定領域１１の装置両端側の戻り側レール上の略直線上の箇所に配置している。
【００５０】
図３は、図１に示す本実施例の予熱領域９における一方の無端リンク装置４の構成の概略を示している。この図において、予熱領域９での無端リンク装置４は、上下方向について概略３段の構成に区分けされて構成されている。この無端リンク装置４が接地される床面の上方に据付ベース１３が配置されている。この据付ベース１３の上方に無端リンク装置４の部材が連結されて配置されており、据付ベース１３は、これらの部材の重量とともにリンクを駆動する際に生じる荷重を支持する基礎の部材となっている。
【００５１】
この据付ベース１３上方には、中間部材１４を介して走行台１５が連結されて、その位置が固定されている。この走行台１５は、その上方に連結された部材を支持するとともに、リンク駆動時の荷重を支持して下方の据付ベース１３に伝達する。さらに、この走行台１５は、リンクガイドレール３及びこれに案内される複数リンクの位置をシート状物の幅方向に移動させるためのスライドベース１６とこれを移動させるための駆動部１７及びこの駆動部１７により駆動される駆動シャフト１８とが連結されている。つまり、走行台１５のシート状物の端部側にはリンクガイドレール３が接地されるスライドベース１６が配置され、その反対側（装置外側）の端部に、駆動シャフト１８を回転駆動するモータ部１９を含む駆動部１７が配置されている。
【００５２】
さらに、走行台１５上面には、シート状物の幅方向（ＴＤ方向）に延在してスライドベース１６がその上に摺動可能に載せられる少なくとも１つのＴＤガイドレール２０が配置されており、スライドベース１６が駆動シャフト１８の動作に応じて、このＴＤガイドレール２０上をこれに沿って移動する。また、スライドベース１６のシート状物側端部の上方には、リンクガイドレール３をその上に支持するレールベース２１が載置され、スライドベース１６の移動に伴って、リンクガイドレール３のＴＤ方向にその位置が移動される。
【００５３】
上記の通り、走行台１５のシート幅方向の端部には、駆動部１７が連結されて固定され、駆動部１７内のモータ部１９の駆動により駆動シャフト１９の回転がスライドベース１６に伝達されて、スライドベース１６上面にシート状物の幅方向に延在する略直線状のＴＤガイドレール２０に沿ってスライドベース１６が移動する。
【００５４】
上記の構成において、略円筒形状の軸をなす駆動シャフト１８の表面には、ねじ状の溝が配置されているとともに、この溝に噛み合うねじ状の溝が形成されたねじ部２２がスライドベース１６の下面に配置されている。駆動シャフト１８の回転駆動によるねじ状の溝の回転により、これに噛み合ったねじ部２２を有するスライドベース１６が駆動シャフトの軸方向であるフィルム側あるいは反対の装置外側（反フィルム側）に方向に移動する。
【００５５】
スライドベース１６の搬送スペース２側の端部上方に配置されたレールベース２１は、リンクガイドレール３の搬送側および戻り側レールそれぞれの対の下方でスライドベース１６と連結されて配置されている。本実施例では４本のレールを各々支持するレールベース２１とこれに支持されるリンクガイドレール３とは、スライドベース１６に対して位置が固定されている。
【００５６】
図４は、図１に示す実施例の延伸領域における無端リンク装置の構成の概略を示している。この図において、延伸領域１０での無端リンク装置４は、上下方向について概略３段の構成に区分けされて構成されている。この無端リンク装置４が接地される床面の上方に据付ベース２３が配置されている。この据付ベース２３の上方に無端リンク装置４の部材が連結されて配置されており、据付ベース２３は、これらの部材の重量とともにリンクを駆動する際に生じる荷重を支持する基礎の部材となっている。
【００５７】
この据付ベース２３上方には、支持体２４を介して走行台車２５が連結されて、その位置が固定されている。この走行台車２５は、その上方に連結された部材を支持するとともに、リンクの駆動時の荷重を支持して下方の据付ベース２３側に伝達する。さらに、この走行台車２５上には、リンクガイドレール３及びこれに案内される複数リンクの位置をシート状物の幅方向に移動させるためのスライドベース２６とこれを移動させるための駆動部２７及びこの駆動部２７により駆動される駆動シャフト２８とが連結されている。つまり、走行台車２５のシート状物の端部側にはリンクガイドレール３がその上に配置されるスライドベース２６が配置され、その反対側（装置外側）の端部に、駆動シャフト２８を回転駆動するモータ部２９を含む駆動部２７が配置されている。
【００５８】
さらに、走行台車２５上面には、スライドベース２６がその上に摺動可能に載せられるＴＤガイドレール３０が配置されており、スライドベース２６が駆動シャフト２８の動作に応じて、このＴＤガイドレール３０上をこれに沿って移動する。また、スライドベース２６のフィルム側端部の上方には、リンクガイドレール３をその上に支持するレールベース３１、３２、３３が載置され、スライドベース２６の移動に伴って、リンクガイドレール３のシート状物の幅方向（ＴＤ方向）にその位置が移動される。
【００５９】
また、据付ベース２３あるいは支持体２４と走行台車２５との間には、搬送スペース２の入口側あるいは出口側（搬送方向、ＭＤ方向）に延在して、走行台車２５がその上にＭＤ方向に移動可能に載置される２つのＭＤガイドレール３４が配置されている。これは、後述のように、リンクガイドレール３あるいはスライドベース２６をシート状物の幅方向に移動させた場合に、必要な延伸の量を実現する上で必要となるリングガイドレール３のＭＤ方向の移動を実現するために設置されている。
【００６０】
本実施の例では、予熱領域９の場合と同様、走行台車２５のシート状物幅方向の端部には、駆動部２７が連結されて固定され、駆動部２７内のモータ部２９の駆動により、その表面にねじ状の溝が配置された駆動シャフト２９の回転が、スライドベース２６下部に配置され駆動シャフト２９表面のねじ状溝と噛み合わされるねじ部３５を介して伝達されて、スライドベース２６上面にシート状物の幅方向に延在する略直線状のＴＤガイドレール３０に沿ってＴＤ方向にスライドベース２６が移動する。この際、スライドベース２６上に連結されて配置されたレールベース３１、３２、３３は、スライドベース２６とともにその位置が移動する。さらに、ＭＤ方向についても、スライドベース２６とともに位置を移動可能に構成されている。
【００６１】
また、本実施例では、延伸領域１０において、シート状物の幅方向（ＴＤ方向）についての延伸の量のみでなく、搬送方向（ＭＤ方向）についての量も変化可能に構成されている。すなわち、スライドベース２６のフィルム側端部に配置された２つのレールベース３１、３２の上に配置された２つのリンクガイドレール３同士の間のＴＤ方向の距離を変更可能にするため、シート状物の端部に近いレールであるフィルム側レール３６を上部に有するフィルム側のレールベース３１を、シート状物の幅方向端部についてフィルム側レール３７を挟んで反対側のレールである反フィルム側レール３７を上部に有するレールベース３２に対して変位させる構成を備えている。
【００６２】
このために、本実施例では、駆動部２７の上部においてモータ部２９上方に配置された別のモータ部３８と、このモータ部３８と連結され駆動シャフト２８直上方に配置されレールベース３１と連結された駆動シャフト３９とを備えている。このように本実施例では、モータ部２９、３８及び駆動シャフト２８、３９とは、上下方向について重なって配置されている。
【００６３】
略円筒形状を有する上方の駆動シャフト３９のシート状物側の端部の円筒部表面にはねじ状の溝が形成されたねじ部が配置され、このねじ部の溝と噛み合ってレールベース３１が連結され配置され、駆動シャフト３９の回転によるねじ部の回転に伴いＴＤ方向のシート状物の側あるいは装置外側に移動する。
【００６４】
図６に、図４に示す延伸領域１０のスライドベース２６のシート状物側の端部近傍の構成の概略を示す。図６（ａ）は、延伸領域１０の走行台車２５上のスライドベース２６及びレールベース３１、３２、３３の構成を示す上面図である。図６（ｂ）は、延伸領域１０の走行台車２５上部の構成の概略を示す縦断面図である。
【００６５】
図６（ａ）に示すように、本実施例は、延伸領域１０のリンクガイドレール３を末広がり状に配置するため、延伸領域１０のリンクガイドレール３の内外周各々のレール下方に、複数の部材を連結して構成した支持部材を配置している。すなわち、延伸領域１０の入口から出口まで延在し各々のリンクガイドレール３であるフィルム側レール３６及び反フィルム側レール３７各々と連結、接続されてこれを支持する複数のレールベース３１ａ〜ｆ、３２ａ〜ｆを配置し、これらのレールベース同士を連結してリングガイドレール３の内外周レール各々を支持する１つのレールベースとして構成している。また、延伸領域１０の戻り側レールの内周側及び外周側レール各々を下方から支持する２つのレールベース３３も、シート状物搬送側のレールと同様に、各々が６つの部材３３ａ〜ｆ、３３ａ’〜ｆ’を連結して構成された２つのレールベース３３として構成されている。
【００６６】
すなわち、本実施例では、延伸領域１０はシート状物の搬送方向について連なる複数の領域６５ａ〜ｆに区画され、各領域６５ａ〜ｆの各々が対応するレールベース３１ａ〜ｆ、３２ａ〜ｆ、３３ａ〜ｆ、３３ａ’〜ｆ’及びその上方で支持されたリンクガイドレール３の部分を有している。延伸領域１０に配置されるリンクガイドレール３の内周、外周の４つの部分は、それぞれ延伸領域１０の入口から出口までで６つのレールベース３１ａ〜ｆ、３２ａ〜ｆ、３３ａ〜ｆ、３３ａ’〜ｆ’を連結し各々が略上下方向に延在する軸心を有した関節６３によって軸周りに略水平の方向に回転可能に連結された支持部材で支持される。このため、延伸領域１０では１本のガイドレールについて６つの梁状の部材とこれらを連結する７つの関節部を備えた支持部材で下方から支持される。
【００６７】
さらに、シート状物の幅方向（ＴＤ方向）に領域６５ａ〜ｆに対応して配置されたレールベース、例えば３１ａ、３２ａ、３３ａ、３３ａ’の場合は、下方に配置された走行台車２５ａ及びスライドベース２６ａと連結されており、対応する駆動部２７ａ及び駆動シャフト２８ａ、３９ａによってＴＤ方向及びＭＤ方向に移動され、さらにレールベース３１ａとレールベース３２ａとの間隔が可変に調節される。
【００６８】
本実施例では、各領域６５ａ〜ｆ毎の対応する部材同士、例えばレールベース３１ａ、３２ａ、３３ａ、３３ａ’のうち、３２ａ、３３ａ、３３ａ’が連結棒６４ａと連結されて、いずれかのＴＤ方向の移動が他の部材に伝達されて移動させる構成となっている。また、これらの対応する部材は、略同じ長さの梁状の部材であり、リンクガイドレール３のＴＤ方向の移動に際しこれら対応する部材同士が、各両端の関節６３の間を一辺とする略平行な四辺形を形成する。また、レールベース３１ａは、レールベース３２ａと連結されているため、ＭＤ方向の延伸の量を１以上にしない場合は、これらレールベース３１ａ、３２ａ同士も関節部を両端として略平行四辺形を構成する。他の領域６５ｂ〜ｆについても同様の構成を備えている。
【００６９】
このような構成の延伸領域１０において連結された各領域における上記駆動の動作が各領域のレールベース３１、３２、３３を連動させてこれらによる略平行四辺形の形状が形成され、これらが連結されて上方に連結されて支持されたリンクガイドレール３の末広がりな形状が形成される。
【００７０】
図６（ｂ）は、に示すように、本実施例では、スライドベース２６のシート状物側端部にリンクガイドレール３及びその下方に配置されてこれらを支持するレールベース３１、３２、３３が配置されている。このうち、レールベース３３は、スライドベース２６上面にその位置が固定されて連結された連結ボックス４０上に固定されて連結されている。
【００７１】
このレールベース３３上に配置された２つのガイドレールは、シート状物を把持して搬送スペース２の出口側に搬送したリンク装置が、その出口側端部でシート状物の端部を解放して放離した後、出口側に配置されたスプロケット８と噛み合わされて回転し、搬送スペース２の入口側に戻る経路を案内する戻り側レール４１である。
【００７２】
また、反フィルム側レール３７がその上方に配置され連結されたレールベース３２は、スライドベース２６と連結柱４２の上部でこれと連結されている。さらに、フィルム側レール３６がその上方に配置され連結されたレールベース３１は、駆動シャフト３９の先端部のねじ部と連結されるとともに、駆動シャフト３９を介して連結柱４２およびその上方のレールベース３２、反フィルム側レール３７と連結されている。このため、レールベース３１、３２は、図示しない駆動シャフト２８の動作によるスライドベース２６のＴＤ方向の移動に伴って、ＴＤ方向に移動する。
【００７３】
一方、連結柱４２は、その内部で駆動シャフト３９上でその回転軸周りに配置された球面軸受４５を介し連結されており、駆動シャフト３９の回転の動作は、連結柱４２には伝達されない。このため、上記スライドベース２６の動作に伴って、レールベース３２、３３及び反フィルム側レール３７、戻り側レール４１と共にＴＤ方向に移動が可能である。一方、駆動シャフト３９の回転の動作は、先端部のねじ部を介してレールベース３１を反フィルム側レール３７、レールベース３２、あるいはこれと連結された戻り側レール４１とレールベース３３に対して、所望の距離だけ移動させることができる。このように、フィルム側レール３６下方のレールベース３１は、駆動シャフト３９の先端部の円筒部分に配置されたねじ部１１０と連結されている。
【００７４】
さらに、ねじ部１１０上方のレールベース３１は、その内側に、駆動シャフト３９のねじ部１１０と連結された円柱形状の部材であるトラニオン４３が挿入されて連結されている。トラニオン４３は、その円柱の軸が駆動シャフト３９の軸と略垂直の角度をなすように配置されているとともに、レールベース３１とその円柱の軸周りにその表面に沿って摺動して相互に回転運動が可能に構成されている。
【００７５】
また、駆動シャフト３９は、連結ボックス４０のシート状物の幅方向の側壁上に配置された軸受部１１１により連結ボックス４０と連結されて回転可能に支持される。上述の通り、この連結ボックス４０のシート状物側の軸受部１１１とねじ部１１０との間の駆動シャフト３９上には、その回転軸方向について２箇所にフレキシブルカップリング６８、６９が配置され、駆動シャフト３９がこれら２箇所において回転軸が曲げられた状態で曲がり角度を維持して回転をねじ部１１０に伝達可能に構成されている。
【００７６】
このような構成において、駆動シャフト３９の回転によりその先端部分のねじ部が回転し、駆動シャフト３９のねじ部とかみ合わされた部分と連結されたトラニオン４３、及びこれが内部に配置されたレールベース３１及びこの上方のフィルム側レール３６の位置を移動させる。上記駆動シャフト３９の駆動は、その下方に重ねられて配置された駆動シャフト２８を駆動するモータ部２９とは別に配置されたモータ部３８から駆動力が伝達されて行われる。また、モータ部２９、３８は、図示していない制御装置からの指令信号を授受可能に配置され、２つの駆動シャフト２８、３９は上記制御装置からの信号を受けた対応するモータ部２９、３８の動作が伝達されて受け独立に駆動可能に構成されている。
【００７７】
このため、レールベース３１及びフィルム側レール３６は、フィルムの幅方向外側に隣接するリンクガイドレール３である反フィルム側レール３７に対して、その間隔を自在に変更可能にされ、本実施例はこれらフィルム側レール３６及び反フィルム側レール３７に案内されてこれらの上を走行する複数の無端リンクの走行方向の間隔、つまりＭＤ方向の延伸の量を変更可能となっている。上記の構成から、駆動シャフト２８の駆動によるスライドベース２６の走行台車２５に対するＴＤガイドレール３０上のＴＤ方向の移動と、駆動シャフト３９の駆動によるレールベース３１のスライベース２６に対する駆動シャフト３９先端部の軸方向に沿った移動とは、独立して行われる。
【００７８】
レールベース３１が駆動シャフト３９により駆動されずスライドベース２６に対しその位置を変化させない状態で、スライドベース２６が駆動シャフト２８により駆動されてＴＤ方向に移動する場合には、シート状物を挟んでその両端側に配置される無端リンク装置同士の距離が変更されることになり、ＴＤ方向の延伸の量のみが変更される。
【００７９】
このような動作では、上方に配置された駆動シャフト３９は下方のスライドベース２６の走行台車２５に対する移動に応じてその長さを伸縮する。本実施例の駆動シャフト３９は、少なくとも内外２つの略同軸に配置された円柱及び円筒を有した構成であり、一方が走行台車２５またはこれに連結された駆動部２７と連結されて走行台車２５に対して位置が固定され、他方が少なくとも一箇所でスライドベース２６と連結されてその位置がスライドベース２６に対して固定される。このような構成により上記動作に伴って一方が他方の内部において軸に沿って摺動して収納、引出しされて長さが変更される。
【００８０】
本実施例では、駆動シャフト３９上の箇所と反フィルム側レール３７下方のレールベース３２とが連結されている。すなわち、レールベース３２内部に円柱形状の部材であるトラニオン４４が挿入されて下方の駆動シャフト３９と連結されている。トラニオン４４は円柱の軸が駆動シャフト３９の軸と略垂直の角度をなすように配置されているとともに、レールベース３２とその円柱の軸周りにその表面に沿って摺動して相互に回転運動が可能に構成されている。
【００８１】
また駆動シャフト３９とトラニオン４３またはこの下方で連結された部材とは、駆動シャフト３９上に配置された表面が球形状の部分を支持する球面軸受４５により連結されて、トラニオン４３およびレールベース３２と駆動シャフト３９とを連結してその位置を拘束している。
【００８２】
また、駆動シャフト２８が駆動されずスライドベース２６が走行台車２５に対して変位せず、駆動シャフト３９の動作によりレールベース３１がスライドベース２６に対して変位する場合には、連結された複数のリンク装置同士の距離が変更され、ＭＤ方向の延伸の量のみが変更される。
【００８３】
図５は、図１に示す実施例の熱固定領域における無端リンク装置の構成の概略を示している。無端リンク装置４、５の熱固定領域１１の構成も、延伸領域１０と同様に、上下方向に概略３つ部分から構成されている。すなわち、装置が据付られた床面の上方にこれと連結されて固定された据付ベース４６、及びこの上部に連結された支持体４７上方にＭＤ方向に移動可能に配置された走行台車４８及びその上方でＴＤ方向に移動可能に配置されたスライドベース４９から構成されている。
【００８４】
また、スライドベース４９上方には、リンクガイドレール３を下方から支持するレールベース５０、５１、５２とが配置されている。さらに、走行台車４８のＴＤ方向の端部には、スライドベース４９およびレールベース５０、５２をＴＤ方向に移動させるためのモータ等を含む駆動部５３が走行台車４８に固定されて配置されている。
【００８５】
走行台車４８は、下方の支持体４７上方に配置されＭＤ方向に延在する２つのＭＤガイドレール５４上に載せられて連結されており、これらの上で摺動してＭＤ方向に移動可能に構成されている。この構成により、連結された延伸領域１０のＴＤ方向の変位に応じてＭＤ方向へ移動することを可能にする。さらに、走行台車４８の上方には、ＴＤ方向に延在する少なくとも１つのＴＤガイドレール５５が配置され、その上方に配置されたスライドベース４９と駆動部５３のモータとの間でこれらを連結する駆動シャフト５６がモータの回転動作をスライドベース４９に伝達して、スライドベース４９が上部を摺動してＴＤ方向に移動する。
【００８６】
また、本図に示す熱固定領域１１の無端リンク装置４の構成では、スライドベース４９をＴＤ方向に移動させる駆動シャフト５６の直上方にその軸の位置を重ねて配置された駆動シャフト５７が備えられている。この駆動シャフト５７は、延伸領域１０の駆動シャフト３９と同様に、その先端部にねじ部５８を有して、このねじ部５８とその上方のレールベース５０とが、内部に配置された円柱形状のトラニアン５９を介して連結されている。駆動シャフト５７は、駆動部５３においてＴＤ方向の駆動シャフト５６駆動用のモータの上方に配置されたモータと連結されて回転され、この回転動作がねじ部５８を介して連結された上方のトラニアン５９及びレールベース５０にＴＤ方向の移動として伝達され、その上方に連結されて配置されたフィルム側レール６０をレールベース５１上方でこれに連結された反フィルム側レール６１に対する間隔を変更する。
【００８７】
このような構成により、予熱領域９において変更され設定されるシート状物の幅方向の基準長さ及び延伸領域１０において調節され設定されるＴＤ方向の延伸の量に応じて、スライドベース４９がＴＤ方向に移動される。
さらに、延伸領域１０において調節され設定されるＭＤ方向の延伸の量に応じて、レールベース５０及びその上方でこれに連結されたフィルム側レール６０のレールベース５１あるいは反フィルム側レール６１に対する位置が調節され、これらの間の距離が設定される。
【００８８】
さらに、本図のレールベース５２は、図示していない別の走行台車上でこれに連結された別のスライドベースの上方に、これらの間に配置された別のＴＤガイドレール上に配置されて連結されている。また、この別のスライドベースは走行台車４８及びスライドベース４９と同様に、別の走行台車のＴＤ方向の無端リンク装置４の外側端部にモータを含む駆動部と駆動シャフトを介して連結され、モータの回転が駆動シャフトに伝達されることで別のスライドベースが別の走行台車上をＴＤガイドレール上をＴＤ方向に移動する。
【００８９】
また、レールベース５２はこれに連結されたスライドベースとともに、ＴＤ方向に移動するとともに、レールベース５１に対して（あるいはその上方に配置された内周側の戻り側レール１１２に対して）距離を位置を可変に調節可能に構成されて、これらの間の間隔は変更可能に構成されている。このような構成により、例えば、レールベース５２上に配置されこれに支持される外周側の戻り側レール１１３と内周側の戻り側レール１１２との間隔を増大させることで、延伸領域１０においてシート状物のＭＤ方向についての延伸の量を増大させてこの領域に存在するリンク数を減少させた場合に、その分のリンク数を増大させる箇所である貯留部を熱固定領域１１の戻り側レール上に形成する。
【００９０】
図７を用いて、上記貯留部の作用を説明する。図７は、図１に示す実施例のリンクガイドレール上のリンク装置２００の配置を示す模式図である。この模式図では、図１に示す無端リンク装置５におけるリンク装置の配置の２つの状態を例示している。これらの図で、内外２重の点線がリンクガイドレール３を示し、これらの間に示された鋸歯状の線がリンク装置を示している。
【００９１】
これらの図のうち、図７（ａ）は、ＭＤ方向の延伸の量が小さい状態を示す図であり、図７（ｂ）はＭＤ方向の延伸の量が大きな状態を示す図である。図７（ｂ）の状態では、延伸領域１０に存在する等長リンク２０１の数は、図７（ａ）における数よりも少なくなっている。つまり、延伸領域１０におけるフィルム側レール３６と反フィルム側レール３７との間のシート状物の幅方向についての距離が、搬送スペース２の出口側に向かうにつれて小さくなり、等長リンク２０１同士の移動方向（リンクガイドレール３の方向）についての間隔が増大している。このため、リンクガイドレール３の戻り側において、上記減少したリンク数を増大させることが必要となる。
【００９２】
すなわち、予熱領域９の入口のスプロケット６と熱固定領域１１出口側のスプロケット８との間の戻り側レール上でリンク数を調節する。すなわち、戻り側レールの装置内側（リンクガイドレール３の内周側）のレールと装置外側（リンクガイドレール３の外周側）のレールとの間の距離を増大させる箇所を配置し、この箇所での等長リンク２０１同士の距離を減少させてリンクガイドレール３の単位長さ当たりのリンク数を大きくする。
【００９３】
本実施例では、図示する通り、熱固定領域１１の戻り側レール上で、内外リンクガイドレール３同士の間の距離を調節してリンク数を増大させる貯留部６２を配置している。このために、上記の通り外周側の戻り側レールを下方から支持するレールベース５２をスライドベース４９またはレールベース５１に対してＴＤ方向に移動させる構成を備えている。この貯留部６２では内周側のリンクガイドレール３は略直線状であり、さらにまた、外周側のリンクガイドレール３を支持するレールベース５２は略直線状に延在する梁材で構成されており、この貯留部６２でのレールベース５２の移動によるリンクの間隔の変更を容易にしリンク装置の移動をスムーズにしている。
【００９４】
上記の通り、熱固定領域１１における無端リンク装置４、５は、スライドベース４９のシート状物側でフィルム側レール６０を支持するレールベース５０および戻り側レールの外周側レールを支持するレールベース５２が、これらの間に配置されたスライドベース４９およびこの上方に配置され反フィルム側レール６１及び内周側の戻り側レールを支持するレールベース５１に対してシート状物の幅方向（ＴＤ方向）について距離（隙間）を可変にする構成となっている。
【００９５】
そして、熱固定領域１１のリンクガイドレール３のスプロケット８の後流側において、略直線状の内周側のレールに対しリンク装置の移動方向について外周側のレールを末広がり状に配置して、後流に向かうにつれて間隔を増大させている。これにより、リンク同士の間隔が減少しリンク装置が収縮して、リンクガイドレール３の単位長さ当たりのリンク数が増大する。この貯留部６２の後流側では、リンク装置は予熱領域１０の戻り側レール内外周レール間隔により設定されるリンク間隔から定まる単位長さ当たりのリンク数で、無端リンク装置５の入口側のスプロケット６に向かって移動する。予熱領域９の戻り側レールのスプロケット６の上流側においても同様である。
【００９６】
図８を用いて、駆動シャフト３９とリンクガイドレール３との関係を説明する。図８は、図６に示す延伸領域１０の任意の領域における駆動シャフト３９の動作とリンクガイドレール３の動作との関係を示す模式図である。
【００９７】
図８（ａ）は、延伸領域１０でＴＤ方向のみの延伸の量を増大させた（延伸の倍率を１．０以上にした）場合の、領域６５ａ〜ｆの間の任意の領域での動作を示している。任意の領域であることから、符号は駆動シャフト３９、レールベース３１、３２で代表している。
【００９８】
リンクガイドレール３のフィルム側レール３６下方のレールベース３１及び反フィルム側レール３７下方のレールベース３２は、駆動シャフト３９が駆動されることで駆動シャフト３９に連結されていることから、ＴＤ方向に移動される。この図では、駆動シャフト３９下方に配置され、レールベース３１、３２と連結されて、並行して移動するスライドベース２６及びその下方に連結されてこれを支持する走行台車２５は省略されている。
【００９９】
このようにＴＤ方向の延伸の量のみを変動させる場合、上記の通り、対応するレールベース３１、３２は両端の関節６３を頂点とした略平行四辺形を構成するようにシート状物の幅方向に移動する。本図では無端リンク装置４の装置外側方向である上方に移動して延伸の量を増大する場合を示している。この際、駆動シャフト２８が回転駆動されスライドベース２６が無端リンク装置４の外側（図上方）に移動すると共に、上方に配置されてレールベース３２と図示していない球面軸受４５で連結された駆動シャフト３９は図上方に移動するとともに、内外二重の円柱構造が収縮して長さが短縮される。
【０１００】
一方で、関節６３を頂点として略平行四辺形を形成するレールベース３１、３２は、上記延伸の動作に応じて図上左側の関節６３を支点にして図上方に回転するように移動することになり、これらと駆動シャフト３９との連結部６６、６７の位置は上方に移動すると共に図上左側に移動する。つまり、ＴＤ方向にのみ延伸の量を変更する場合にも、連結部６６、６７はＭＤ方向に移動することになる。そこで、駆動シャフト３９をＭＤ方向に移動させる構成が必要となる。
【０１０１】
本実施例では、上記の通り、走行台車２５はその下方に配置されたＭＤガイドレール３４上に摺動可能に配置されている。このため、スライドベース２６の上記ＴＤ方向の移動に伴って走行台車２５がＭＤ方向に移動することで駆動シャフト３９が移動して、レールベース３１、３２が円滑に移動でき、これらのレールベース３１、３２、駆動シャフト３９およびこれらの連結部６６、６７への大きな外力が印加されることが抑制される。
【０１０２】
図８（ｂ）は、シート状物のＴＤ方向についての延伸の量を変更するだけでなく、ＭＤ方向についての延伸の量を変更する場合の、レールベース３１、３２及び駆動シャフト３９、連結部６６、６７の配置を示している。この図のように、ＭＤ方向の延伸の量を変更する、例えば、延伸の量を増大する（延伸の倍率を増大する）場合には、フィルム側レール３６と反フィルム側レール３７との間の隙間をシート状物の搬送方向（リンク装置の走行方向）について先細まりの形状に配置する必要がある。
【０１０３】
このため、任意の領域のレールベース３１、３２について、各々対応する端の関節６３同士の距離をリンク装置の走行方向側が小さくなるように駆動シャフト３９が駆動される。一方、図示するように、この場合、連結部６６、６７は、ＴＤ方向について元来の駆動シャフト３９の軸方向に並行な位置から傾きを有した位置関係となるため、一つの剛性の高い部材で構成された駆動シャフト３９の構造では、レールベース３１、３２を上記先細まりに変位させることが困難となる。
【０１０４】
本実施例では、ＭＤ方向の延伸の量を変更するためには、駆動シャフト３９は延伸の量の変化に応じて生じる連結部６６または６７の変位に応じて屈曲する構成を備えている。このため、駆動シャフト３９は、反フィルム側のレールベース３２と連結する連結部６７の駆動モータ側（リンク装置外側）の異なる２箇所にフレキシブルカップリング６８、６９を配置している。これらフリキシブルカップリング６８、６９は、駆動シャフト３９の軸方向の一方から他方に回転を伝達するとともに、両側の間を所定の角度に維持することが可能に構成された互いに略直交する２軸周りに回動可能な連結部材である。
【０１０５】
これらフレキシブルカップリング６８、６９を備えたことで、駆動シャフト３９は、ＭＤ方向の延伸の量を変動させた際に、フィルム側レール３６に対応するレールベース３１との連結部とフレキシブルカップリング６８との間の駆動シャフト３９ａと、フレキシブルカップリング６８、６９間の駆動シャフト３９ｂとが、フレキシブルカップリング６９から駆動部２７側の駆動シャフト３９ｃに対して異なる角度、特にＭＤ方向について反対の側（搬送方向上流側及び下流側）、傾いた形状となる。図８（ｂ）は、ＭＤ方向の延伸倍率を１．０以上にした例でレールベース３１、３２が先細まりに配置された場合であり、この例では、駆動シャフト３９ａは搬送方向上流側（予熱領域９側）に傾き、駆動シャフト３９ｂは搬送方向下流側（熱固定領域１１側）に傾いた形態となる。
【０１０６】
図９を用いて、延伸領域１０を構成する複数の領域に属するレールベース３１、３２または３３同士が連結される箇所の構成を説明する。図９は、延伸領域１０の任意の隣り合う領域に属するレールベース３１及び３２を連結する関節６３近傍の構成の概略を示す上面図である。
【０１０７】
この図では、特に、領域６５ａ、６５ｂ間の関節６３の近傍を示している。この関節６３は、レールベース３１ａ、３１ｂ及び３２ａ、３２ｂ上のフィルム側レール３６、３７が、各々の下方のレールベース３１ａ、３１ｂ及び３２ａ、３２ｂの移動に応じて屈曲する箇所である。すなわち、図示する実施例の通り、フィルム側のレールベース３１ａ、３１ｂは、関節６３において、各々の端部に形成された図示しない貫通孔を、略上下方向（図上紙面方向）に軸を有する略円柱形状の連結ピン７０が貫通することで連結され、軸周りに回動可能に構成されている。
【０１０８】
さらに、反フィルム側レール３７に対応する２つのレールベース３２ａ、３２ｂも、同様に、略上下方向に軸を有する連結ピン７１によって端部を貫通されて連結され、連結ピン７１の軸周りに回動可能に構成されている。これらレールベース３１ａ、３１ｂあるいは３２ａ、３２ｂ各々の対の相対的な回動動作により、それらの上方のフィルム側レール３６、３７は、それぞれの連結ピン７０、７１上方で曲げられてその方向を変えることが可能に構成されている。
【０１０９】
本実施例では、延伸領域１０のリンクガイドレール３の内周側、外周側の各々レールは、下方から支持する各支持部材上に配置された部分と、隣接する支持部材上のこの部分との間に位置しレールまたは両側の支持部材と連結されて配置された部分とを備えている。
【０１１０】
より具体的には、図示するように、レールベース３１ａ、３１ｂのそれぞれの上方にフィルム側レール３６を構成する部分であるフィルム側レール３６ａ、３６ｂが配置され、それぞれが下方のレールベース３１ａ、３１ｂと連結されて支持されている。これらのフィルム側レール３６ａ、３６ｂは、その長さが対応するレールベース３１ａ、３１ｂの長さより短く、レールベース３１ａ、３１ｂの両端側の部分であって隣接する他の支持部材と連結する部分の上を覆わずにこれらの間に配置されている。反フィルム側レール３７に対応するレールベース３２ａ、３２ｂについても同様である。
【０１１１】
さらに、これらの間のレールベース３１ａ、３１ｂあるいは３２ａ、３２ｂの間の関節６３であって連結ピン７０または７１上に、フィルム側レール３６を構成する関節部レール７２、反フィルム側レール３７を構成する関節部レール７３が配置されている。この関節部レール７２は、両端部が両側のレールベース３１ａ、３１ｂまたはフィルム側レール３６ａ、３６ｂとボルト等の手段により締結されて位置が固定されている。関節部レール７３も同様である。さらに、関節部レール７２、７３は各々、延伸の量の変更に応じて屈曲または湾曲を実現するため連結ピン７０、７１上方の箇所にスリット７４、７５を複数備えている。
【０１１２】
各スリット７４、７５は、断面略矩形状の関節部レール７２、７３の延在方向またはリンクの走行方向について両側面に配置され、一方の側面から他方の側面に向かって先端が他方の側面から所定の距離だけ余した位置まで延在している。本実施例のスリット７４は、それぞれ所定幅の略平面状の隙間で構成され、関節部レール７２の各側面から交互に他方の側面に向かい延在するように、千鳥状に並列に配置されている。このことにより、関節部レール７２はこれらスリット７４の延在する方向に湾曲または屈曲可能にされている。スリット７５も関節部レール７３に同様に備えられている。
【０１１３】
上記の通り、関節部レール７２は、下方の隣接するレールベース３１ａ、３１ｂまたはフィルム側レール３６ａ、３６ｂとボルト７６といった連結手段で連結されて、その両端部の位置がこれらに対して固定されている。一方で、関節６３を構成する連結ピン７０の上方の部分では、この連結ピン７０上面と関節部レール７２下面との間に隙間が形成され、湾曲または屈曲を容易にし消耗を抑制している。関節部レール７３も同様に両端側がボルト７７で連結されて位置が固定されるとともに、その下面は連結ピン７１との間に隙間を有している。
【０１１４】
図１０を用いて、本実施例のリンクガイドレール３の曲がり部分に配置されたスリットの構成をより詳細に説明する。図１０は、図１に示す実施例のリンクガイドレール３に配置されたスリットの配置とその形状を説明する図である。
【０１１５】
図１０（ａ）は、図１の無端リンク装置４、５のうちの一方の無端リンク装置４のリンクガイドレール３の関節６３及びスプロケット６、７、８の配置の概略を示す模式図である。この図では、延伸領域１０のリンクガイドレール３がＴＤ方向の装置外側に移動してシート状物を延伸する状態を示している。リンクガイドレール３に案内されるリンク装置は、入口側のスプロケット６または７または出口側のスプロケット８により駆動されて入口側から出口側に向かって走行するとともに予熱領域９の出口であって延伸領域１０の入口の曲がり部で走行方向をシート状物の搬送方向に対して外側（図上上方）に変えて把持したシート状物をＴＤ方向あるいはＭＤ方向に延伸し、延伸領域１０の出口であって熱固定領域１１の入口の曲がり部において走行方向をシート状物の搬送方向と再度並行にされて出口側に達した後、スプロケット８と噛み合って方向を入口側に変えて入口側のスプロケット６に向かい戻り側レールに案内されて走行する。
【０１１６】
上記の通り、延伸領域１０は関節６３で連結された６つの領域６５ａ〜ｆに分けられ、さらに、熱固定領域１１には延伸領域１０のフィルム側レール３６、反フィルム側レール３７との間の距離に合わせてこれを設定するためにスプロケット８の上流側と、戻り側で内外レール間隔を調節して貯留部６２を形成するためにスプロケット８の後流側とのそれぞれに曲がり部７８、７９が配置されている。
【０１１７】
図１０（ｂ）、（ｃ）は、上記延伸領域１０の各関節６３近傍のリンクガイドレール３及び熱固定領域１１の曲がり部７８、７９近傍のリンクガイドレール３の構成を拡大して示す図である。特に、これらの箇所でリンクガイドレール３に配置されたスリットの構成を示す図である。
【０１１８】
本実施例では、これらの関節６３及び曲がり部７８、７９のリンクガイドレール３に配置されるスリットの配置を、箇所により異ならせている。図１０（ｂ）は、延伸領域１０の領域６５ａ両端の関節６３における関節部レール７２または７３の各スリット７４または７５の構成を示す模式図である。この図において、関節部レール７２または７３の一方の側面表面からから他方の側面に向かって延在するスリット７４または７５は、距離Ｗ１の間隔でリンク装置走行方向について交互に配置されている。また、スリット７４または７５の各々は、一方側の表面から他方側に向かって他方側側面から所定の距離Ｗ２だけ離れた位置まで延在している。
【０１１９】
領域６５ａ両端の関節部レール７２、７３のスリット７４、７５の上記距離Ｗ１とＷ２とは、Ｗ１がＷ２より大きな値となっている。本実施例では、このような構成は、延伸領域１０の出口の領域６５ｆと熱固定領域１１の入口とを連結部分である関節６３に対応するリンクガイドレール３の箇所および戻り側レールの熱固定領域１１出口と延伸領域１０入口の連結部分の関節６３に対応するリンクガイドレール３の箇所も同様に備えている。
【０１２０】
図１０（ｃ）は、延伸領域１０の領域６５ｃ〜ｅの領域の両端の関節６３における関節部レール７２または７３の各スリット７４または７５の構成を示す模式図である。これらの領域６５ｃ〜ｅに対応する関節部６３上のリンクガイドレール３に配置されるスリット７４または７５同士の距離Ｗ２は、図１０（ｂ）の場合よりも大きくされ、距離Ｗ１と同等の値または大きくされている。このようなスリット７４、７５の構成は、熱固定領域１１の曲がり部７８、７９に対応するのリンクガイドレール３の箇所も備えている。
【０１２１】
延伸領域１０の領域６５ａ両端の関節６３における関節部レール７２または７３のスリット７４、７５において、Ｗ１をＷ２より大きくすることで、関節部レール７２、７３の剛性を低下させて屈曲または湾曲の許容度を大きくすることが出来る。上記関節部レール７２、７３では、リンク装置の走行に伴って距離Ｗ２を有する関節部レール７２、７３側面とスリット７４、７５との間の部材、特にスリット７４、７５先端部近傍の関節部レール７２、７３の部材に大きな力が作用する。この力は、複数の折尺状リンク装置が走行する際に繰り返し作用することになり、上記部分は構造的に疲労が生じやすい。
【０１２２】
また、リンク装置走行により印加される力は、リンクガイドレール３の曲がりが大きな部分に生じるため、本実施例では、延伸領域１０の入口及び出口の関節６３といったリンクガイドレール３の曲がりが大きな部分において上記力の作用や疲労による損傷の発生を抑制するため、距離Ｗ２を他の関節６３や曲がり部７８、７９の距離Ｗ２よりも大きくしている。
【０１２３】
次に、図１１を用いて、本実施例の延伸機１がＭＤ方向にシート状物を延伸する延伸の量を変更する場合の動作の流れを説明する。図１１は、図１に示す実施例に係る延伸機１のＭＤ方向のシート状物の延伸の量を変更する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
本実施例の延伸機１は、シート状物を延伸する量をＴＤ方向のみでなくＭＤ方向についても変更可能に構成されている。
このＭＤ方向の延伸の量を変更する場合には、スプロケット７を経て予熱領域９の入口から熱固定領域１１の出口側のスプロケット８までのリンクガイドレール３の搬送側のレール上にあるリンク装置の数が変動する。本実施例では、上記変動した数の分だけ戻り側のレール上のリンク数の数を増減させる。
この際、ＭＤ方向の延伸の量の変更するための延伸領域１０及び熱固定領域１１のリンクガイドレール３の位置の変化に応じてリンク装置の走行を調節して、上記リンクガイドレール３上の搬送側及び戻り側レールのリンク数の増減を円滑に行えるようにしている。
【０１２５】
本実施例の延伸機１のＭＤ方向の延伸の量（延伸の倍率）を変更する場合、使用者が延伸機１と通信可能に配置された入力装置（図示せず）を用いて延伸の量を入力して、シート状物の延伸の量に応じた無端リンク装置４、５を含む装置の配置にする指令を延伸機１に発信する（ステップ８０）。
【０１２６】
入力装置からの延伸の倍率の情報を含む指令を受信した延伸機１は、図示しない制御装置内の演算器を用いて、この制御装置内の記録装置から読み出した記録された動作プログラム等のソフトウエアに基づいて、延伸機１の動作を検出して、駆動部１７、２７、５３等に指令を発信して延伸機１の動作を調節する。
【０１２７】
本実施例の延伸機１では、延伸倍率を増加させるか或いは減少させるかにより延伸機１の動作のステップが異なるため、入力装置からの指令を受信した制御装置は先ず指令に係る延伸の量の増減を判断する（ステップ８１）。延伸の量を増加させる場合にはステップ８２に、減少させる場合にはステップ９３に進む。
【０１２８】
ステップ８２以下において、制御装置内の演算器はＭＤの倍率を設定し延伸倍率に応じたレール移動量を算出して制御装置内の記憶装置に入力してこの移動量の情報を保持する。すなわち、ステップ８２において、制御装置がＭＤ方向の延伸の量に相当する延伸の倍率を実現するための延伸領域１０の各領域６５ａ〜ｆのフィルム側レール３６、反フィルム側レール３７の間隔とレールベース３１ａ〜ｆの移動量、さらに熱固定領域１１のレールベース５０の移動量を算出する。さらに、この延伸倍率に基づいて、移動させるリンク装置の数を演算する（ステップ８３）。
【０１２９】
さらに、移動させるリンク装置の数に基づいてスプロケット８の回転数を算出し（ステップ８４）、貯留部６２における内外周のレール間の距離またはスライドベース４９とレールベース５２との間の距離を算出して、レールまたはレールベース５２の移動量を算出する（ステップ８５）。
【０１３０】
次に、熱固定領域１１の戻り側に配置されたレールベース５２を駆動し、ステップ８５で検出した値となるよう、熱固定部１１戻り側での内周、外周側レール間の距離を調節し設定する（ステップ８６）。ステップ８６の所定の間隔への調節が開始して後、所定の時間ｔ１経過後にスプロケット８をステップ８４で得られた数だけ回転駆動してリンク装置を搬送側から戻り側へ走行させ、貯留部６２内のリンク数を増大させる（ステップ８７、８８）。
【０１３１】
ステップ８８におけるスプロケット８の回転が所定時間ｔ２だけ行われて貯留部６２内に十分な等長リンク２０１があると判定された場合に、ステップ８２で検出したフィルム側レール３６及び反フィルム側レール３７の間の距離となるように、各レールベース３１ａ〜ｆ及びレールベース５０を駆動して移動させる（ステップ８９、９０）。
【０１３２】
ステップ９０の移動が終了後、スプロケット６または７及び８を所定時間ｔ３だけ駆動して回転させて、所定の形状の変更が終了したリンクガイドレール３上をリンク装置２００全体を走行させて、走行に異常が無いかを確認する。この際、リンク装置の走行の速度は、シート状物を実際に延伸する際の速度より小さくされ、異常の検出を容易にする（ステップ９１）。異常の検出は、スプロケット６、７、８の少なくともいずれかに配置され回転の速度を検出するセンサやリンクガイドレール３の所定箇所に配置されリンク装置の通過数とその走行速度を検出するセンサ等で行われる。また、ステップ９１のテスト走行において異常が確認された場合には、図示しない表示装置への表示やブザー等を用いて使用者に報知する。
【０１３３】
本実施例では、入力された延伸の量の変化量が大きな場合には、このようなステップ８６からステップ９１までの動作を所定回数繰り返して上記延伸の量の変化を達成する。すなわち、１回の動作で大きなＭＤ倍率の変化を行おうとすると、形状を変化させた直後のリンク装置の走行に異常を生じる虞が高く、また、各関節６３や曲がり部７８、７９に配置されたリンクガイドレール３に印加される力の変化が大きくなり損傷や変形を生じる虞が高いため、複数回に分けて所望の変化量となるようにレールベース３１、５０、５３等の位置やリンクガイドレール３の形状を変更する（ステップ９２）。
【０１３４】
ステップ８１において、入力されて指令が延伸の量を減少させるものであると判断された場合には、ステップ９１以降において、制御装置内の演算器はＭＤの倍率を設定し延伸倍率に応じたレール移動量を算出して制御装置内の記憶装置に入力してこの移動量の情報を保持する。
【０１３５】
すなわち、ステップ９３において、制御装置がＭＤ方向の延伸の量に相当する延伸の倍率を実現するための延伸領域１０の各領域６５ａ〜ｆのフィルム側レール３６、反フィルム側レール３７の間隔とレールベース３１ａ〜ｆの移動量、さらに熱固定領域１１のレールベース５０の移動量を算出する。さらに、この延伸倍率に基づいて、現在の延伸領域１０及び熱固定領域１１の搬送側のリンクガイドレール３及び戻り側のリンクガイドレール３から移動させるリンク装置の数を演算する（ステップ９４）。
さらに、移動させるリンク装置の数に基づいてスプロケット６または７の回転数を算出し（ステップ９５）、貯留部６２における内外周のレール間の距離またはスライドベース４９とレールベース５２との間の距離を算出して、レールまたはレールベース５２の移動量を算出する（ステップ９６）。
【０１３６】
次に、ステップ９１で検出したフィルム側レール３６及び反フィルム側レール３７の間の距離となるように、各レールベース３１ａ〜ｆ及びレールベース５０を駆動して移動させる（ステップ９７）。
【０１３７】
上記ステップの所定の間隔への調節を開始して所定時間ｔ４経過後、スプロケット６または７をステップ８４で得られた数だけ回転駆動してリンク装置をリンクガイドレール３の戻り側から搬送側へ、さらに搬送側の予熱部９から延伸側１０へ走行させ、延伸領域１０内のリンク数を増大させる（ステップ９８、９９）。
【０１３８】
ステップ８８におけるスプロケット８の回転が所定時間ｔ５だけ行われて延伸領域１０のフィルム側／反フィルム側レール間隔を変化させた部分に十分な等長リンク２０１があると判定された場合に、熱固定領域１１の戻り側に配置されたレールベース５２を駆動し、ステップ８５で検出した値となるよう、熱固定部１１戻り側での内周、外周側レール間の距離を調節し、リンク装置２００の走行中に貯留部６２に所望の数の等長リンク２０１の数が存在するように設定する（ステップ１００、１０１）。
【０１３９】
ステップ９１と同様、ステップ９７〜１０１の移動が終了後、スプロケット６または７及び８を所定時間ｔ６だけ駆動して回転させて、所定の形状の変更が終了したリンクガイドレール３上をリンク装置２００全体を走行させて、走行に異常が無いかを確認する。（ステップ１０２）。また、ＭＤ方向の延伸の量を減少させる場合も、延伸の量を増大させる場合と同様、複数回に分けて所望の変化量となるようにレールベース３１、５０、５３等の位置やリンクガイドレール３の形状を変更する（ステップ１０３）。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明のシート状物の延伸機の構成の概略を説明する上面である。
【図２】図１に示すシート状物の延伸機のリンク装置の構成の概略を示す図である。
【図３】図１に示すシート状物の延伸機に係る予熱部の構成の概略を示す縦断面図である。
【図４】図１に示すシート状物の延伸機に係る延伸部の構成の概略を示す縦断面図である。
【図５】図１に示すシート状物の延伸機の熱固定部の構成の概略を示す縦断面図である。
【図６】図３に示す延伸部のガイドレール部近傍を拡大して示す縦断面図である。
【図７】図１に示す実施例のリンクガイドレール上のリンク装置の配置を示す模式図である。
【図８】図６に示す延伸領域の任意の領域における駆動シャフトの動作とリンクガイドレールの動作との関係を示す模式図である。
【図９】延伸領域の任意の隣り合う領域に属するレールベースを連結する関節近傍の構成の概略を示す上面図である。
【図１０】図１に示す実施例のリンクガイドレールに配置されたスリットの配置とその形状を説明する図である。
【図１１】図１に示す実施例に係る延伸機のＭＤ方向のシート状物の延伸の量を変更する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１に示すシート状物の延伸機がシート状物を延伸する動作の際の装置各部分の配置の概略を示す正面図及び側面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１…延伸機、
２…搬送スペース、
３…リンクガイドレール、
４，５…無端リンク装置、
６，７，８…スプロケット、
９…予熱領域、
１０…延伸領域、
１１…熱固定領域、
１２…ブロワ、
１３…据付ベース、
１４…中間部材、
１５…走行台、
１６…スライドベース、
１７…駆動部、
１８…駆動シャフト、
１９…モータ部、
２０…ＴＤガイドレール、
２１…レールベース、
２２…ねじ部、
２３…据付ベース、
２４…支持体、
２５…走行台車、
２６…スライドベース、
２７…駆動部、
２８…駆動シャフト、
２９…モータ部、
３０…ＴＤガイドレール、
３１、３２，３３…レールベース、
３４…ＭＤガイドレール、
３５…ねじ部、
３６…フィルム側レール、
３７…反フィルム側レール、
３８…モータ部、
３９…駆動シャフト、
４０…連結ボックス、
４１…戻り側レール、
４２…連結柱、
４３，４４…トラニオン、
４５…球面軸受、
４６…据付ベース、
４７…支持体、
４８…走行台車、
４９…スライドベース、
５０，５１，５２…レールベース、
５３…駆動部、
５４…ＭＤガイドレール、
５５…ＴＤガイドレール、
５６, ５７…駆動シャフト、
５８…ねじ部、
５９…トラニアン、
６０…フィルム側レール、
６１…反フィルム側レール、
６２…貯留部、
６３…関節部、
６４…連結棒、
６５…領域、
６６，６７…連結部、
６８，６９…フレキシブルカップリング、
７０，７１…連結ピン、
７２，７３…関節部レール、
７４，７５…スリット、
７６，７７…ボルト、
７８，７９…曲がり部、
１１０…ねじ部、
１１１…軸受部、
１１２，１１３…戻り側レール、
２００…リンク装置、
２０１…等長リンク、
２０２…掴み装置、
２０３ａ，２０３ｂ…チェーンリンク、
２０４…リンク軸、
２０５，２０６…レール、
２０７，２０８…リンク軸、
２０９，２１０…リンクプレート、
２１１，２１２…軸受ホルダ、
２１１ａ，２１２ａ…軸受けローラ、
２１３ａ，２１３ｂ，２１４ａ，２１４ｂ…ラジアル軸受。
【図１】
2008030393.tif 000003
【図２】
2008030393.tif 000004
【図３】
2008030393.tif 000005
【図４】
2008030393.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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