(57)【要約】【課題】煩雑な操作を必要とすることなく、短時間で屈折力を測定可能な眼屈折力測定装置を提供する【解決手段】位相差データを７回取得して屈折力を求める通常測定モード（Ｓ１０等）を実行する通常屈折力測定部６６と、位相差データを３回取得して屈折力を求める高速測定モード（Ｓ９０等）を実行する高速屈折力測定部６７とを備え、通常測定モードの測定の信頼度が低いと判定部６８が判定した場合には、高速測定モードを行なう眼屈折力測定装置とする。【選択図】図４
2008307105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の屈折力を測定する眼屈折力測定装置において、
被検眼の光軸方向に移動可能な視標と、
被検眼に対して前記視標を投影する視標投影部と、
被検眼の瞳孔内に光を断続的に投影する測定光投影部と、
前記視標が停止しているときに前記測定光投影部により投影されて被検眼から反射された測定光を受光し、前記測定光に対応する受光データを出力する受光部と、
前記受光データに基づいて被検眼の通常の屈折力測定を行なう通常屈折力測定部と、
前記受光データ又は前記屈折力測定の信頼度を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて被検眼の屈折力測定を前記通常屈折力測定部より高速に行なう高速屈折力測定部と、
を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼屈折力測定装置において、
前記通常屈折力測定部は、前記受光データを複数用いて一回の屈折力測定を行ない、
前記判定部は、複数の前記受光データの分布に基づいて前記受光データの信頼度を判定すること、
を特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の眼屈折力測定装置において、
前記判定部は、前記受光データの取得を開始してからの経過時間に基づいてデータの信頼度を判定すること、
を特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の眼屈折力測定装置において、
前記通常屈折力測定部は、前記受光データを複数用いて一回の屈折力測定を行ない、
前記高速屈折力測定部は、前記通常屈折力測定部が一回の屈折力測定に用いる前記受光データの数よりも少ない前記受光データを用いて被検眼の屈折力の測定を行なうこと、
を特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の眼屈折力測定装置において、
前記高速屈折力測定部は、前記測定光投影部が被検眼の瞳孔内に光を投影する時間間隔を短くすること、
を特徴とする眼屈折力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の屈折力の測定を行なう眼屈折力測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼科を含む各医療現場において、屈折力を測定する眼屈折力測定装置が広く使用されている。例えば、特許文献１に記載された眼屈折力測定装置のように、検影法が適用された眼屈折力測定装置が知られている。
このような眼屈折力測定装置には、乳幼児、小児、車椅子の方等、テーブル上に設置された据置型の眼屈折力測定装置では測定できない場合に使用される手持型の眼屈折力測定装置がある（特許文献２）。
【０００３】
しかし、手持型の眼屈折力測定装置を用いて乳幼児、小児、車椅子の方等を測定する場合、測定者の手振れ、乳幼児、小児等、測定に必要な時間を固視できずに十分な測定データを得られない場合がある。
また、据置型の眼屈折力測定装置を用いる場合であっても、乳幼児、小児等を測定する場合の他、小瞳孔、眼位異常等の方を測定する場合にも、測定データが安定しないことがある。測定データが安定しない場合、測定値を得るまでに長時間を要したり、測定値を得られなくなったりするという問題があった。
【０００４】
このような場合に屈折力測定を行なう手法として、特許文献３では、測定者がスイッチを操作することにより、データ取得回数の変更を行なう手法が開示されている。
【特許文献１】特開平６−１６５７５７号公報
【特許文献２】特開平７−２１３４８５号公報
【特許文献３】特開平８−１９１７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献３の手法では、スイッチの操作が煩雑であった。
また、被検者に対して再度の測定を強いることとなり、乳幼児、小児の場合には、より測定が困難となるおそれがあった。
【０００６】
本発明の課題は、煩雑な操作を必要とすることなく、短時間で屈折力を測定可能な眼屈折力測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、被検眼（６０）の屈折力を測定する眼屈折力測定装置において、被検眼の光軸方向に移動可能な視標（６２ａ）と、被検眼に対して前記視標を投影する視標投影部（６２ｂ，６２ｃ）と、被検眼の瞳孔内に光を断続的に投影する測定光投影部（６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ，６１ｉ）と、前記視標が停止しているときに前記測定光投影部により投影されて被検眼から反射された測定光を受光し、前記測定光に対応する受光データを出力する受光部（６１ｈ）と、前記受光データに基づいて被検眼の通常の屈折力測定を行なう通常屈折力測定部（６６）と、前記受光データ又は前記屈折力測定の信頼度を判定する判定部（６８）と、前記判定部の判定結果に応じて被検眼の屈折力測定を前記通常屈折力測定部より高速に行なう高速屈折力測定部（６７）と、を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置（５１）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の眼屈折力測定装置において、前記通常屈折力測定部（６６）は、前記受光データを複数用いて一回の屈折力測定を行ない、前記判定部（６８）は、複数の前記受光データの分布に基づいて前記受光データの信頼度を判定すること、を特徴とする眼屈折力測定装置（５１）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の眼屈折力測定装置において、前記判定部（６８）は、前記受光データの取得を開始してからの経過時間に基づいてデータの信頼度を判定すること、を特徴とする眼屈折力測定装置（５１）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の眼屈折力測定装置において、前記通常屈折力測定部（６６）は、前記受光データを複数用いて一回の屈折力測定を行ない、前記高速屈折力測定部（６７）は、前記通常屈折力測定部が一回の屈折力測定に用いる前記受光データの数よりも少ない前記受光データを用いて被検眼（６０）の屈折力の測定を行なうこと、を特徴とする眼屈折力測定装置（５１）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の眼屈折力測定装置において、前記高速屈折力測定部は、前記測定光投影部が被検眼の瞳孔内に光を投影する時間間隔を短くすること、を特徴とする眼屈折力測定装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）眼屈折力測定装置は、受光データに基づいて被検眼の通常の屈折力測定を行なう通常屈折力測定部と、受光データ又は屈折力測定の信頼度を判定する判定部と、判定部の判定結果に応じて被検眼の屈折力測定を通常屈折力測定部より高速に行なう高速屈折力測定部とを備えるので、煩雑な操作を必要とすることなく、短時間で屈折力を測定できる。
【００１０】
（２）判定部は、複数の受光データの分布に基づいて受光データの信頼度を判定するので、データ自体のばらつきを考慮して信頼度を判定でき、精度の高い判定を行える。
【００１１】
（３）判定部は、受光データの取得を開始してからの経過時間に基づいてデータの信頼度を判定するので、データが得られるまで測定を繰り返し続けることなく、迅速に判定を行える。よって、短時間で屈折力を測定できる。
【００１２】
（４）高速屈折力測定部は、通常屈折力測定部が一回の屈折力測定に用いる受光データの数よりも少ない受光データを用いて被検眼の屈折力の測定を行なうので、簡単な構成で、短時間で屈折力を測定できる。
【００１３】
（５）高速屈折力測定部は、測定光投影部が被検眼の瞳孔内に光を投影する時間間隔を短くするので、多くの受光データを使いながら短時間で屈折力を測定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
煩雑な操作を必要とすることなく、短時間で屈折力を測定可能な眼屈折力測定装置を提供するという目的を、測定の信頼度を判定する判定部と、判定部の判定結果に応じて被検眼の屈折力の測定を通常屈折力測定部より高速に行なう高速屈折力測定部とを備えることにより実現した。
【００１５】
（実施形態）
図１は、眼屈折力測定装置の実施形態を示す図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状等を示して説明を行なうが、これらは、適宜変更することができる。
眼屈折力測定装置５１は、測定部６１、投影部６２、ダイクロイックミラー６３、制御部６５等を備え測定者が手に持って測定を行える手持ち型の装置である。
【００１６】
投影部６２は、被検眼６０に近い側から順に、凸レンズ６２ｃ、視標６２ａ、可視光光源６２ｂが配置されており、さらに、モータ６２ｄを備えた視標投影部である。
可視光光源６２ｂによって照明された視標６２ａからの光束は、凸レンズ６２ｃにより平行光束に近い状態に変換されてから被検眼６０へ入射する。したがって、被検眼６０から見ると、視標６２ａの位置は、実際の位置よりも遠方にあるように見える。
投影部６２では、モータ６２ｄの回転により不図示の視標移動機構を介して視標６２ａ、可視光光源６２ｂを光軸方向（図１中の矢印で示す方向）に移動可能になっている。このとき、視標６２ａと可視光光源６２ｂとは、互いの位置関係を不変にした状態で、被検眼６０の光軸方向に移動する。
【００１７】
測定部６１は、測定原理として検影法を利用して、瞳孔上における陰影の動きの速度を検出することにより屈折力を測定する部分である。
測定部６１は、スリットが形成されたチョッパ６１ａ、チョッパ６１ａを回転させるモータ６１ｉ、チョッパ６１ａを照明する赤外光光源６１ｂ及びレンズ６１ｃ、チョッパ６１ａにより形成される縞模様を被検眼６０の眼底に投影するレンズ６１ｄ等を有した測定光投影部と、被検眼６０の眼底から戻る光が形成する縞模様の移動速度を検出する受光部６１ｈの他、ハーフミラー６１ｅ、レンズ６１ｆ、絞り６１ｇ等を備えている。
【００１８】
ダイクロイックミラー６３は、測定部６１から出射される測定光（赤外光）と、投影部６２から出射される測定光（可視光）とを、それぞれ被検眼６０へ導き、また、被検眼６０から戻る赤外光については、測定部６１へ戻す働きをする。ここで、測定部６１のチョッパ６１ａが回転するので、被検眼６０の眼底に投影される縞模様が移動し、被検眼の瞳孔内に光を断続的に投影する。そして、受光部６１ｈ上に形成される縞模様の移動速度は、被検眼６０の屈折力に応じて変化する。
【００１９】
図２は、チョッパ６１ａの縞模様を示す図である。
チョッパ６１ａの縞模様として図２のように２種類の方向の縞６１ｊ、６１ｋがチョッパ６１ａ上に形成されており、チョッパ６１ａが１周すると、その像が被検眼の瞳孔から反射して受光部６１ｈに結像する。受光部６１ｈは、被検眼の瞳孔からの反射光を撮像可能な撮像素子が用いられており、被検眼に対して縞を走査した方向に、二対の受光領域が信号処理上で設定されており、これらの対になった受光領域の出力信号の位相差（以下、位相差データ）を測定することにより、光パターンの動きの方向、大きさを測定することができ、球面度数、乱視度数、乱視軸等の屈折力が算出される。受光部６１ｈが出力する位相差データは、不図示のＡ／Ｄ変換部によりアナログ信号からデジタル信号へと変換されて制御部６５に送られる。
本実施形態ではモータ６１ｉの１周（チョッパ６１ａの１周）により、受光部６１ｈから１つの位相差データを得ることが可能となる。
【００２０】
図１に戻って、制御部６５は、ＣＰＵ（中央処理装置）、及びその動作に使用されるメモリを備えた回路等からなり、受光部６１ｈの出力する位相差データを参照して、可視光光源６２ｂ、赤外光光源６１ｂ、モータ６２ｄ、６１ｉを駆動制御したり演算を行なったりする。制御部６５は、測定部６１を駆動しながらその出力を参照するとともに、可視光光源６２ｂを駆動しながらモータ６２ｄを駆動制御することにより、視標６２ａ及び可視光光源６２ｂの配置、及び、位置の走査を行なう。
また、制御部６５は、通常屈折力測定部６６、高速屈折力測定部６７、判定部６８を備えている。通常屈折力測定部６６、高速屈折力測定部６７、判定部６８は、測定部６１及び投影部６２を制御しながら、球面度数、乱視度数、乱視軸等の屈折力の測定を行なう。
【００２１】
通常屈折力測定部６６は、１回の眼屈折率測定において、位相差データを７回取得し、７つの位相差データをその大きさ順に並べ、４番目の位相差データ（すなわち、中央のデータ）を用いて、球面度数、乱視度数、乱視軸等の屈折力を演算する。なお、中央のデータを用いるのではなく、平均値を用いる等、各種統計的な処理を行なってもよい。
図３は、通常屈折力測定部が行なう測定時のデータ取り扱いを説明する図である。
図３において、球面度数、乱視度数は、「Diopter」を単位として示しており、乱視軸、位相差データは、「度」を単位として示している。
本実施形態の眼屈折力測定装置では、測定回数を適宜選択可能であり、図３には、５回の測定を行なうように設定した場合を示している。その５回のそれぞれの測定において、通常屈折力測定部６６は、位相差データを７回取得し、屈折力を求める。
【００２２】
図１に戻って、高速屈折力測定部６７は、１回の眼屈折率測定において、位相差データを３回取得し、３つの位相差データをその大きさ順に並べ、２番目の位相差データ（すなわち、中央のデータ）を用いて、球面度数、乱視度数、乱視軸等の屈折力を演算する。なお、中央のデータを用いるのではなく、平均値を用いる等、各種統計的な処理を行なってもよい。
【００２３】
通常屈折力測定部６６と高速屈折力測定部６７とを比べると、取得する位相差データの数が異なる。通常屈折力測定部６６は、高速屈折力測定部６７よりも取得する位相差データの数が多いので、通常屈折力測定部６６と比べて測定結果として得られる屈折力の信頼性がより高い。一方、高速屈折力測定部６７は、通常屈折力測定部６６よりも取得する位相差データの数が少ないので、通常屈折力測定部６６と比べてより高速に必要なデータの取得を完了できる。
【００２４】
よって、通常屈折力測定部６６による測定は、例えば、大人等が被検者であって、その被験者の眼が疾病等を患っておらず、かつ、安定した状態で測定する場合に適している。一方、高速屈折力測定部６７による測定は、乳幼児、小児等のように、測定中に眼を静止させていることが困難な被検者を測定する場合や、不安定な姿勢で測定を行なう場合、また、小瞳孔、眼位異常、その他の疾病のある被検眼を測定する場合に適している。ただし、高速屈折力測定部６７による測定は、上述したように通常屈折力測定部６６による測定よりも得られる屈折力の信頼性が低くなるので、できるだけ通常屈折力測定部６６による測定を行なうことが望ましい。
なお、本実施形態では、上述したように通常屈折力測定部６６と高速屈折力測定部６７とでは、取得する位相差データの数が異なるだけであるので、ハードウェアとして別々に設けられているものではなく、これらは、ソフトウェアの動作によりハードウェアと協働して実現されている。
以下、通常屈折力測定部６６による屈折力の測定動作を、通常測定モードと呼び、高速屈折力測定部６７による屈折力の測定動作を、高速測定モードと呼ぶ。
【００２５】
判定部６８は、通常屈折力測定部６６が取得した位相差データの分布に基づき、位相差データ測定の信頼度を判定する部分である。判定部６８の動作については、以下に示す眼屈折力測定装置の測定動作の説明中で逐次説明する。
図４は、眼屈折力測定装置５１による屈折力測定時の動作を示すフローチャートである。
不図示の測定開始スイッチを操作することにより、測定を開始すると、ステップ（以下、Ｓ）１０では、制御部６５は、通常屈折力測定部６６による通常測定モードで測定動作を開始し、位相差データの取得回数を示すパラメータとして、Ｎ＝７とセットし、Ｓ２０へ進む。
Ｓ２０では、制御部６５は、タイマーをリセットし、タイマーのカウントを開始し、Ｓ３０へ進む。このタイマーとは、次のステップ以降において位相差データを開始してからの経過時間を測る計時部である。
【００２６】
Ｓ３０では、制御部６５は、位相差データの取得を行なう。
図５は、図４のＳ３０における位相差データの取得ステップを詳しく示したフローチャートである。
Ｓ３１０では、制御部６５は、位相差データの取得回数を示すパラメータＮにセットされている回数分の位相差データを取得するように、受光部６１ｈに指示を行なう。この指示により、受光部６１ｈは、Ｎ回分の位相差データの取得を行なう。受光部６１ｈは、取得した位相差データを制御部６５へ出力する。このステップで受光部６１ｈは、得られた位相差データがどのようなデータであろうと、そのままの値を出力する。
【００２７】
Ｓ３２０では、判定部６８は、位相差データが取得できたか否かの判定を行なう。このステップで判定するのは、位相差データが有効な値であるか否かということではなく、受光部６１ｈから何らかのデータが位相差データとして得られているか否かである。位相差データが取得できている場合にはＳ３３０へ進み、位相差データが取得できていない場合にはこの図５のフローを終了して図４のＳ４０へ進む。
【００２８】
Ｓ３３０では、判定部６８は、位相差データがＮ回分取得できているか否かの判定を行なう。位相差データがＮ回分取得できている場合にはＳ３４０へ進み、位相差データがＮ回分取得できていない場合にはこの図５のフローを終了して図４のＳ４０へ進む。
【００２９】
Ｓ３４０では、判定部６８は、取得したＮ回分の位相差データが安定しているか否かの判定を行なう。具体的には、取得したＮ回分の位相差データ中から最大値と最小値とを抽出しこれらの差分（位相差データの幅）が所定の閾値以内であるか否かにより判定を行なう。位相差データの幅は、位相差データの分布状況を代表する値としてみることができるからである。この位相差データの幅が狭い（差分が小さい）と、データのばらつきが小さく、安定した測定がされているといえるので、信頼度が高いと判定する。一方、位相差データの幅が広い（差分が大きい）と、データのばらつきが大きく、測定が不安定であったといえるので、信頼度が低いと判定する。
データ幅が所定の閾値以内である場合には、Ｓ３５０へ進み、データ幅が所定の閾値を超える場合には、この図５のフローを終了して図４のＳ４０へ進む。
Ｓ３５０では、制御部６５は、取得されたＮ回分の位相差データをその大きさ順に並べて中央値のデータを、屈折力の演算に用いるデータとし、球面度数、乱視度数、乱視軸等の屈折力を演算する。
【００３０】
図４に戻って、Ｓ４０では、判定部６８は、直前のＳ３０において屈折力が演算できたか否かの判定を行なう。屈折力が演算できた場合には、Ｓ５０へ進み、屈折力が演算できていない場合には、Ｓ７０へ進む。
Ｓ５０では、制御部６５は、屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸）を確定し、不図示のメモリに記憶する。
【００３１】
Ｓ６０では、制御部６５は、測定回数分の屈折力が確定できたか否かの判定を行なう。なお、ここでいう測定回数とは、図３に示した例では、図３の右側の表において５回としている回数であり、位相差データの取得回数Ｎとは関係のない回数である。測定回数分の屈折力が確定できた場合には、測定回数分の屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸）の表示や出力を行ない、測定を終了する。なお、これらの表示及び出力は、通常測定モードで測定したものであるのか、又は、高速測定モードで測定したものであるのかが、判別可能な形態で行なわれる。測定回数分の屈折力が確定できていない場合には、Ｓ２０へ戻り、測定を繰り返す。
【００３２】
Ｓ７０では、判定部６８は、タイマーが６秒に達したか否かの判定を行なう。タイマーが６秒に達していない場合には、Ｓ３０へ戻り位相差データの取得を繰り返す。一方、タイマーが６秒に達した場合には、Ｓ８０へ進む。本実施形態では、理想的な条件で測定を行なえば、０．２秒も掛からずに１回の屈折力の測定が終了する。しかし、この測定に６秒以上掛かる場合には、不安定な要因が多く測定の信頼度が低いと判断して、Ｓ８０へ進むようにしている。なお、この閾値である６秒は、適宜変更してもよい。
【００３３】
Ｓ８０では、制御部６５は、実行中の測定が通常測定モードであるか否かの判定を行なう。通常測定モードである場合には、Ｓ９０へ進み、通常測定モードではない、すなわち、高速測定モードである場合には、Ｓ１００へ進む。
Ｓ９０では、制御部６５は、高速屈折力測定部６７による高速測定モードで測定動作を開始し、位相差データの取得回数を示すパラメータとして、Ｎ＝３とセットし、Ｓ２０へ進む。
【００３４】
Ｓ１００では、制御部６５は、得られている位相差データを用いて、屈折力の演算を行なう。このステップに進んだということは、高速測定モードに移行した後においても、依然として信頼性の高い位相差データが得られていないことになる。しかし、何らかの位相差データが得られている場合が多いので、既に得られている位相差データを用いて屈折力の演算を行なう。本実施形態では、得られている位相差データの平均値を用いる。ただし、このステップで得られる屈折力は、その信頼性が低いので、表示及び出力時にはその旨の表示を併記する。なお、このステップに進んだときに、位相差データが全く得られていない場合には、その旨の表示を行ない、測定処理を終了する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、測定開始直後は、通常測定モードにより精度の高い屈折力が得られる測定を行ない、何らかの要因によって、得られる位相差データの信頼度が低くなった場合には、通常測定モードから高速測定モードに切り替える。したがって、測定者が煩雑な切り替え操作等を行なうことなく、自動的に高速測定モードに切り替わり、より高速な測定を行なうことができる。よって、従来は測定が困難な測定条件であっても１回の測定で屈折力を測定できる可能性が高くなる。また、特別な切り替え操作をすることなく、通常は、精度の高い屈折力が得られる。
【００３６】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態において、判定部６８は、位相差データ中から最大値と最小値とを抽出し、これらの差分（データ幅）が所定の閾値以内であるか否かにより判定を行なう例を示したが、これに限らず、例えば、偏差、分散、標準偏差等、他の統計的手法を用いて位相差データの分布状況を判定してもよい。
【００３７】
（２）本実施形態において、判定部６８は、受光部６１ｈから得た位相差データを用いて判定を行なう例を示したが、これに限らず、例えば、受光部６１ｈから得た位相差データを用いて屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸）の演算を行ない、この演算された屈折力を用いて判定を行なってもよい。
【００３８】
（３）本実施形態において、判定部６８は、位相差データの分布状況とタイマーの経過時間とを判定に用いている例を示したが、これに限らず、例えば、位相差データの分布状況のみを判定に用いてもよいし、タイマーの経過時間のみを判定に用いてもよい。
【００３９】
（４）本実施形態において、高速屈折力測定部６７は、取得する位相差データの数を少なくすることにより高速化を図る例を示したが、これに限らず、例えば、チョッパ６１ａをさらに高速に回転させて高速化を図ってもよい。ここで、チョッパ６１ａの回転速度は、信頼性の高い受光データを得られる範囲で可能な限り高速に設定されており、これをさらに高速で回転させると、受光データ自体の信頼性が低下するおそれがあるので、この点に留意しながら回転速度の上限を設定するとよい。
【００４０】
（５）本実施形態において、眼屈折力測定装置は、手持ち型の装置である例を示したが、これに限らず、据置型としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】眼屈折力測定装置の実施形態を示す図である。
【図２】チョッパ６１ａの縞模様を示す図である。
【図３】通常屈折力測定部が行なう測定時のデータ取り扱いを説明する図である。
【図４】眼屈折力測定装置による屈折力測定時の動作を示すフローチャートである。
【図５】図４のＳ３０における位相差データの取得ステップを詳しく示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
５１  眼屈折力測定装置
６１  測定部
６１ａ  チョッパ
６１ｂ  赤外光光源
６１ｃ，６１ｄ  レンズ
６１ｅ  ハーフミラー
６１ｆ  レンズ
６１ｇ  絞り
６１ｈ  受光部
６１ｉ  モータ
６２  投影部
６２ａ  視標
６２ｂ  可視光光源
６２ｃ  凸レンズ
６２ｄ  モータ
６３  ダイクロイックミラー
６５  制御部
６６  通常屈折力測定部
６７  高速屈折力測定部
６８  判定部
【図１】
2008307105.tif 000003
【図２】
2008307105.tif 000004
【図３】
2008307105.tif 000005
【図４】
2008307105.tif 000006
【図５】
2008307105.tif 000007