(57)【要約】【課題】メンテナンスの安全性・正確性・簡単化・迅速化・低コスト性などを満足させることのできる回転式処理装置用の処理容器を提供し、かつ、当該処理容器を用いて構成された有用で有益な処理対象物の回転式処理装置をも提供する。【解決手段】処理容器３３はつぎのようなものである。単一の円筒を形成するためのものであって円筒縦割形の部材形状を有する複数の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄと、一つ以上の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを開閉移動自在に支持するための一つ以上の開閉支持機構とを備えている。複数の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを円筒状に閉じたり非円筒状に開いたりすることができるようにこれら弧状部材３３Ａ〜３３Ｄが相対配置されている。一つ以上の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄがその弧状部材用の開閉支持機構を介して開閉移動できるように支持されている。処置装置は処理容器３３を利用して構成されている。【選択図】図１
2008023402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の円筒を形成するためのものであって円筒縦割形の部材形状を有する複数の弧状部材と、一つ以上の弧状部材を開閉移動自在に支持するための一つ以上の開閉支持機構とを備えていること、および、複数の弧状部材を円筒状に閉じたり非円筒状に開いたりすることができるようにこれら弧状部材が相対配置されていること、および、一つ以上の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して開閉移動できるように支持されていることを特徴とする回転式処理装置用の処理容器。
【請求項２】
一つ以上の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して開閉回転自在なるよう支持されている請求項１に記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項３】
一つ以上の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して半径方向に開閉スライド自在なるよう支持されている請求項１に記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項４】
一つ以上の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して半径方向に開閉スライド自在なるよう支持されているとともに開閉回転自在なるようにも支持されている請求項１に記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項５】
すべての弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して開閉移動できるように支持されている請求項１〜４のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項６】
一部の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して開閉回転自在なるよう支持されているとともに残部の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して半径方向に開閉スライド自在なるよう支持されている請求項１〜５のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項７】
弧状部材の内面沿いに上下動自在なスクレーパと、閉じ状態における処理容器の外部からスクレーパを上下動させるための昇降操作機構とがそれぞれの弧状部材に装備されている請求項１〜６のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項８】
四つと六つのうちから選択される偶数の弧状部材を備えている請求項１〜７のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項９】
閉じ状態における処理容器の外部に回転自在な弧状部材の支点部が設定されている請求項１〜８のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項１０】
弧状部材の内面に脱着自在な内張り防護材が取り付けられている請求項１〜９のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器と、処理容器内にあって当該処理容器の軸心部に配置された回転軸と、回転軸の外周に放射状に装備された複数本の回転打撃体と、回転軸に連結された回転駆動系の機械とで構成されているとともに、円筒状をなすときの処理容器とその内部にある回転打撃体との相対関係において、処理容器と回転打撃体とが互いに非接触であり、かつ、処理容器が回転打撃体の周囲を取り囲んでいることを特徴とする処理対象物の回転式処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設（土木・建築）・機械加工・化学処理・農業・水産・食品・薬品・水処理・廃棄物処理・その他各種の分野で利用できる物理的および／または化学的な処理手段に関する。より詳しくは、処理対象物の粉状処理・粒状処理・塊状処理・攪拌処理・混合処理などについて、いずれかの単独処理をしたり二つ以上の処理を併せた複合処理をしたりすることのできる装置とその装置構成部品として好適な処理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
土質材料は土構造物の構成材料である。土質材料としては玉石・砂利・砂・シルト・粘土やこれらの複合したものが広く知られている。土質材料の集合体である土構造物は、通常、多くの間隙がってここに水分・空気・その他を含んでいる。したがって土構造物は、固体・液体・気体の混合物であるといえる。
【０００３】
建設（土木・建築）分野における土構造物については圧縮性・圧密性・剪断抵抗・破壊強度などの力学的性質とか、粒度分布・含水量・比重などの物理的性質や透水性とかが工学的に最重要であり、これらが土質力学の基本をなしている。ちなみに工学的観点からみた土構造物は、固体・液体・気体の割合によって力学的性質が著しく変化し、ときに弾性を、ときに塑性を、ときに流動性を示すという複雑なものである。農林分野で取り扱う土構造物については、力学的性質よりも化学的性質や植物栄養上の特性で定まる肥沃度にウエイトがおかれる。魚介類の養殖を行う水産分野では、養殖場（水底）に敷き込んで形成する砂層や礫層について適切な材質のものを選定しなければならないし、水処理用の濾床なども、その材質が処理効果を左右するのでこれの選定が重要になる。また、土中をコロニーとする微生物の培養や小動物の飼育・養殖などでは、これら生存率を高めたり旺盛な繁殖性を示したりすることが土構造物に要求される。
【０００４】
土質材料やその原材料としては自然のものが豊富にある。しかし自然のままの土質材料や同原材料は、これらの材料特性によって用途限定されるとともに自然からの新たな採取が自然破壊に通じるという点で入手に大きな制約を受ける。一方、不良土・廃棄物・ヘドロ・風化岩・下水汚泥・甲殻類の残骸・火砕流堆積土・建設発生土などの処理（処分）については、周辺の環境破壊や処理コストの高騰が問題であるばかりか、処理場や投棄場を確保することの困難さが将来に向けての大きな障壁になっている。かかる現状において、処理の困難な上記廃棄物等を低処理コストで再資源化や有効利用できる場合にはこれらの問題が概ね解消することとなる。
【０００５】
廃棄物の再資源化・再利用は古くから行われており、処理難度（加工難度）の高いものについても再資源化や再利用が試みられている。これらの加工処理に際しては選別手段・機械加工手段・熱処理手段・化学処理手段・混合手段・その他が必要なだけ組み合わされて実施される。選別手段は材質・形状・大きさなどを基準にして廃棄物を選別するものである。機械加工手段には多くのものがあり粉砕加工や圧縮加工がよく用いられる。熱処理手段としては乾燥・焼却などを目的とするものがあげられる。化学処理手段では再資源化されたものを無害化したりこれに特異な性質を付与したりするほか、再資源化されたものが粉砕物である場合に、これを所定の形状に固形化したりする。これらの化学処理には添加材（添加剤）の用いられる例が多い。混合手段についていうと、これは互いに異質の再資源化物を混ぜ合わせたり、再資源化されたものと添加材とを混ぜ合わせたりするものである。
【０００６】
破壊に至るまでの変形能力が乏しい脆性物（硬脆性物も含む）なども、ゼロエミッション・リサイクル・リユースをはかるための研究などが盛んである。脆性物については周知のように、外力（または変形）が所定値まで達したときに急激に強度が低下して脆性破壊が起こるというものである。このような脆性物は多種多様でかなりの種類がある。脆性物のうちで廃棄処分に付されるものの多くは、上記と重複するものも含め、貝殻・甲殻類の殻・卵殻・魚骨・動物骨・乾物・不要ガラス・不要瀬戸物・不要半導体・劣化コンクリート・土塊・粘土塊・風化岩・泥質岩・不良鉱物結晶などである。かかる脆性物も、たとえば破砕処理で粉粒体に加工したりした場合は、土木・建築・機械・農業・水処理・食品・薬品・鉱物資源など各種の分野で活用できる有価物になる。これらのうちにはすでに実用に供されているものもある。
【０００７】
上述した処理対象物の処理手段については、回転体のエネルギを破砕エネルギとして利用するものが処理能力の点で有望である。それは回転体を連続回転させるだけで目的物の連続処理が行えるからである。回転式の処理手段には縦型と横型がある。縦型のものは縦型の円筒容器内において、カッタ・ハンマ・ブレード・ロータなどの水平回転体が垂直回転軸の周りに放射状かつ上下複数段に取り付けられたものである。横型のものは横型の容器内において、カッタ・ハンマ・ブレード・ロータなどの垂直回転体が水平回転軸の周りに放射状かつ左右複数列に取り付けられたものである。両タイプのうちで、自重で垂直落下する処理対象物を水平回転体でヒットする縦型のものは被打撃物に対する剪断作用が大きい。これに比べ、垂直落下する処理対象物を垂直回転体でヒットする横型のものは被打撃物への剪断作用が起こりがたい。したがって特別の事情がないかぎり、剪断作用の大きい縦型の回転式処理手段を用いるのがよいといえる。被打撃物を細かく破砕するときも回転式処理手段は高い破砕力を発揮する。
【０００８】
回転打撃式処理技術のうちの数例が特許文献１〜３に開示されている。これは縦型円筒容器（処理容器）内に回転打撃体が装備されたものである。かかる文献技術の場合は、固形の処理対象物を円筒容器内に投入するだけでよい。理由は、円筒容器内で高速回転している回転打撃体により、処理対象物を効率よく打撃破砕できるからである。
【０００９】
【特許文献１】特開平０６−２４６１７８号公報
【特許文献２】特開平１０−２６３４２４号公報
【特許文献３】特開２００３−２７５６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
既存の上記打撃式処理手段において、打撃に直接関与する部品や部材は、これ以外のものに比べた場合に消耗が格段に早い。打撃処理物が高速で衝突したり付着したりする処理容器も汚損や変形が生じやすいものである。これらに対しては、点検・清掃・修理・交換などのメンテナンスを使用頻度に応じて適時適切に実施することが不可欠となる。ちなみに岩塊混じりの処理対象物を金属製の鎖（回転打撃体）で連続的に打撃破砕するときなどは、回転打撃体の先端部が数時間で消耗するという破砕機能の早期低下が生じたりする。このようなケースでは数時間ごとのメンテナンスが要求される。
【００１１】
メンテナンスについては安全・正確・簡単・迅速・低コストなどが要諦である。しかしながら現状では、下記[A]〜[F]のような改善の余地が残されているため、これを満足させるのが難しくなっている。
[A] メンテナンス作業員は、腕力や脚力など自力に依存して上部マンホールから処理容器内外を出入りすることとなる。処理容器内で宙づり作業を強いられることもある。すなわちメンテナンスは劣等な環境下での高難度作業になる。それゆえ作業員は、メンテナンス技能だけでなく高い身体能力なども要求される。
[B] 処理容器の内部は暗くて狭小である上、構成要素たる部品や部材が各所に突出している。かかる状況下で高難度作業を行うときは、徹頭徹尾、慎重で配慮の行き届いた行動をとるなど作業員自らが安全を確保しなければならない。
[C] 作業条件が過酷であるため、正確なメンテナンス作業を行うのに長時間を要する。したがって迅速な作業が行いがたい。
[D] 作業難度が高いだけでなく、安全性や正確さを期す上でも多くの労苦を強いられるので、メンテナンスが高コストになりがちである。
[E] 狭小な処理容器内にあってはメンテナンス機械を搬入するにも制限を受ける。ゆえにメンテナンス機械を利用するなどして作業速度を高めるのも難しい。
[F] 装置（打撃式処理手段）を分解することでメンテナンス作業を簡略化することも考えられるが、この場合は装置の分解作業に余分な労力と時間を要するので、トータル的にみて経費などの節減に結びつかない。
【００１２】
本発明は上記のような技術課題に鑑み、メンテナンスの安全性・正確性・簡単化・迅速化・低コスト性などを満足させることのできる回転式処理装置用の処理容器を提供し、かつ、当該処理容器を用いて構成された有用で有益な処理対象物の回転式処理装置をも提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は下記(001)〜(011)に示す課題解決手段を特徴とし、これらの課題解決手段にて所期の目的を達成するものである。
(001) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、単一の円筒を形成するためのものであって円筒縦割形の部材形状を有する複数の弧状部材と、一つ以上の弧状部材を開閉移動自在に支持するための一つ以上の開閉支持機構とを備えていること、および、複数の弧状部材を円筒状に閉じたり非円筒状に開いたりすることができるようにこれら弧状部材が相対配置されていること、および、一つ以上の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して開閉移動できるように支持されていることを特徴とする。
(002) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、上記(001) において、一つ以上の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して開閉回転自在なるよう支持されていることを特徴とする。
(003) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、上記(001) において、一つ以上の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して半径方向に開閉スライド自在なるよう支持されていることを特徴とする。
(004) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、上記(001) において、一つ以上の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して半径方向に開閉スライド自在なるよう支持されているとともに開閉回転自在なるようにも支持されていることを特徴とする。
(005) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、上記(001)〜(004)のいずれかにおいて、すべての弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して開閉移動できるように支持されていることを特徴とする。
(006) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、上記(001)〜(005)のいずれかにおいて、一部の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して開閉回転自在なるよう支持されているとともに残部の弧状部材がその弧状部材用の開閉支持機構を介して半径方向に開閉スライド自在なるよう支持されていることを特徴とする。
(007) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、上記(001)〜(006)のいずれかにおいて、弧状部材の内面沿いに上下動自在なスクレーパと、閉じ状態における処理容器の外部からスクレーパを上下動させるための昇降操作機構とがそれぞれの弧状部材に装備されていることを特徴とする。
(008) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、上記(001)〜(007)のいずれかにおいて、四つと六つのうちから選択される偶数の弧状部材を備えていることを特徴とする。
(009) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、上記(001)〜(008)のいずれかにおいて、閉じ状態における処理容器の外部に回転自在な弧状部材の支点部が設定されていることを特徴とする。
(010) 本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、上記(001)〜(009)のいずれかにおいて、弧状部材の内面に脱着自在な内張り防護材が取り付けられていることを特徴とする。(011) 本発明に係る処理対象物の回転式処理装置は、上記(001)〜(010)のいずれかに記載された回転式処理装置用の処理容器と、処理容器内にあって当該処理容器の軸心部に配置された回転軸と、回転軸の外周に放射状に装備された複数本の回転打撃体と、回転軸に連結された回転駆動系の機械とで構成されているとともに、円筒状をなすときの処理容器とその内部にある回転打撃体との相対関係において、処理容器と回転打撃体とが互いに非接触であり、かつ、処理容器が回転打撃体の周囲を取り囲んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る回転式処理装置用の処理容器は、弧状部材相互を閉じたときに円筒状になり、かつ、弧状部材相互を開いたときに弧状部材相互が分離した非円筒状の開き状態になるものであるから、下記(101)〜(109)のような効果を有する。
(101) 円筒状に閉じたときの処理容器は、この種の既存容器と比べ、機能・容量・構造などの点で遜色がなく、その内部で既述の粉状処理・粒状処理・塊状処理・攪拌処理・混合処理などが行える。したがって回転式処理装置用の処理容器に適するものである。
(102) 非円筒状に開いたときの処理容器は自明のとおり、その開放部分によって内と外が通じ合うものである。この場合の実施形態いかんでは、囲い込み効果のある障壁性が全くなくなることもある。したがって閉塞状態にある狭小な円筒空間と比べ、作業自由度が増すとともに危険回避行動や退避行動もとりやすくなり、作業上の安全性を容易に確保することができる。
(103) 非円筒状に開いたときの処理容器は、また、メンテナンス要員の出入りやメンテナンス機材の搬入搬出が自由に行えるから、これに際して格別の労力を要しない。
(104) 処理容器を非円筒状に開いたときの弧状部材は、開放による反転でその内面を外部に曝すことができる。外向きに反転させた内面はこれに対するメンテナンスが容易に行える。反転状態にない弧状部材であっても、容器内の要員や機材とか外部から内部へ介入させた機材などを介してメンテナンスを行うことができる。したがってメンテナンスが行いやすい。
(105) 開放によって外部と通じた処理容器は、メンテナンス時に外部空間も作業空間として活用できる。これで作業空間が広範なものになるから安全性や作業性がさらに増し、作業も正確を期すようになる。
(106) 作業自由度の高い容器開放状態であるから、メンテナンス要員やメンテナンス機材を容器内外の適材適所に配備してメンテナンスを合理的かつ迅速に行うことができる。
(107) 上記のようにメンテナンスが簡単かつ迅速に行え、単位時間あたりに処理できる仕事量がアップするから、メンテナンス費も低く抑えることができる。
(108) 処理容器は弧状部材と開閉支持機構とを主体にして構成されるものであるから、基本的な部品種が少ない。したがってメンテナンスの容易な当該容器を簡潔に構成することができる。
(109) 弧状部材が内面清掃用のスクレーパを備えているときは、これを利用することで清掃などのメンテナンスがより簡単迅速に行え、作業員の作業負担も大幅に軽減することができる。
【００１５】
本発明に係る処理対象物の回転式処理装置は、上記のような処理容器内に回転打撃体が配置され、それに回転駆動系の機械が連結されたものである。これについては、処理容器を閉じた状態で処理のための運転をすればよく、かつ、運転停止状態のときに処理容器を開いて必要なメンテナンスをすればよいものである。したがって下記(111)〜(113)のような効果がある。
(111) 円筒状に閉じた処理容器内において、回転駆動系の機械により回転打撃体を高速回転させ、その処理容器内に処理対象物を投入するだけで、既述の粉状処理・粒状処理・塊状処理・攪拌処理・混合処理などが行える。この場合の回転打撃体と処理容器は互いに干渉することなく立体的に組み合わされている。すなわち回転打撃体が処理容器の開閉機能を阻害することがなく、逆に処理容器が回転打撃体の各種機能（破砕機能・攪拌機能・混合機能など）を低下させることもないから、既存のものと同等以上の処理機能や処理能力が確保できる。ゆえに処理対象物の回転式処理装置に適する。
(112) 運転停止状態において処理容器を開いたときは、上記(101)〜(107)で述べたと同様の理由により、処理容器や回転打撃体のメンテナンスを安全・正確・簡単・迅速・低コストで行うことができる。
(113) メンテナンス作業性を高めるための改善域が静的構造物（処理容器）にとどまり、動的構造物（回転打撃体）には及ばない。したがって、破砕・攪拌・混合などの処理を行うための回転打撃体やその関連部材のスペックについて、これを新たに設定せずとも既存のものがそのまま適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る処理対象物の回転式処理装置（本発明に係る回転式処理装置用の処理容器を含むもの）について、はじめは図１〜図４に例示された実施形態を説明する。この実施形態の構成要素（部品・部材）で材質ないし材料を説明しないものは金属製である。そのような金属としては耐衝撃性など機械的特性の優れた鋼がよく採用される。ただし、材質が明らかな周知部品や周知部材については金属製でないこともある。
【００１７】
図１〜図４に例示された本発明処理装置は支持台１１・電動機２１・伝動系２３・処理容器３１・回転軸５１・回転打撃体６１などを主体にして構成されている。これに加え、処理対象物の搬入系１０２・添加物（添加材・添加剤）の供給系１０３・処理済み処理対象物の搬出系１０４なども付帯している。
【００１８】
図１で明らかな支持台１１は台座構造物１２と二つの架構物１３・１４とからなる。これは柱・梁・桁・板・筋交いなどを建て込んだり組み付けたり組み立てたりすることで一体構築された骨格構造をしている。支持台１１と両架構物１３・１４との相対関係では、両架構物１３・１４が台座構造物１２の上に設けられている。かかる構造の支持台１１は後述の処理容器３１を組み付けて支持するのに適するほか、後述の電動機（モータ）１９や回転軸５１を支持するのにも適するものである。処理容器３１を支持台１１に取り付けるときは、台座構造物１２と架構物１３との境界部にある平面四角形の枠構造部１５や架構物１４の中間部（上部と下部との間）にある平面四角形の枠構造部１６が利用される。支持台１１は主に金属からなり、場合により木材・合成樹脂・複合材などの周知材料が併用されることもある。
【００１９】
縦型で円筒状をなす処理容器３１は図１〜図４で明らかなとおり、上面に入口３２ｕ、下面に出口３２ｓを有するものである。処理容器３１は複数の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを主要な構成要素にしている。これらの弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは円筒を複数に縦割りしたような形状構造である。よって、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを円筒状に合体したときの容器形態は、自明のとおり単一の円筒構造になる。処理容器用の弧状部材数は「２〜１０」程度の範囲内から適当に選択される。一例にすぎない図示の実施形態では弧状部材の数が「４」である。各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは、具体的一例において補強効果や防護効果のある内張り防護材（ライニング材）３５を弧状基板３４の内面に取り付けることで構成される。その場合の相対関係では、弧状基板３４が広い一枚の板状、内張り防護材３５が弧状基板３４に比してかなり小さなタイル状である。したがって内張り防護材３５は、弧状基板３４に対して、複数枚のものを面状に張り付けるという態様で使用される。材質・材料に関していえば、弧状基板３４や内張り防護材３５は機械的強度の優れた金属製たとえば鋼製である。内張り防護材３５は、ねじ止めとか溶接など、周知の取り付け手段で弧状基板３４の内面に内張りされる。その内張りの具体的一例は図３で明らかなように、内張り防護材３５の一側部（左側部）が弧状基板３４の一側部（左側部）から入り込んだ位置にあって、内張り防護材３５の他側部（右側部）が弧状基板３４の他側部（右側部）から突出した位置にある。そのため、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの両側部には、重ね合わせ用の段差部３６ｈ・３６ｍが生じている。各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄには、また、弧状基板３４の上端部外周に板状の取付部３７ｕが一体に設けられており、弧状基板３４の下端部外周にも板状の取付部３７ｓが一体に設けられている。この両取付部３７ｕ・３７ｓは上下に対面していて、上下方向に沿う共通の軸線上に上下一対の軸孔３８ｕ・３８ｓが形成されている。さらに一方の取付部３７ｕには、複数のロック孔３９も形成されている。その他に関しては、図１に示されているように、上下方向に沿う補強用のリブ４０が弧状基板３４の外周面に設けられている。
【００２０】
処理容器３１を構成するための複数の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは、図１・図３に例示された上下一対の取付部材４１ｕ・４１ｓや上下一対の枢軸具４４ｕ・４４ｓで支持台１１に装着されるものである。一例にすぎない図示例でいうと、上部用の取付部材４１ｕは金属製帯板の後端部側を上向きに折り曲げてなり、下部用の取付部材４１ｓは平坦な金属製帯板からなる。図３で明らかなように、両取付部材４１ｕ・４１ｓの先端部側には前記両取付部３７ｕ・３７ｓの軸孔３８ｕ・３８ｓに対応した軸孔４２ｕ・４２ｓが形成されている。さらに上部用取付部材４１ｕの先端部側には、前記取付部３７ｕの各ロック孔３９に対応した複数のロック孔４３も形成されている。複数の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄと両取付部材４１ｕ・４１ｓとを連結するための枢軸具４４ｕ・４４ｓは、軸ピンとその軸ピン抜け止め用のナット（ダブルナット）など周知のものからなる。
【００２１】
複数の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを支持台１１に対して回転自在に装着して処理容器３１を構成するときは図１〜図４を参照してつぎのようになる。はじめはそれぞれ四つある取付部材４１ｕ・４１ｓが、架構物１３の上下中間部にある枠構造部１６と台座構造物１２の上部にある枠構造部１５に取り付けられる。具体的には、円周を四等分するようなポジションを保持して上位四つの取付部材４１ｕが上位側の枠構造部１６に取り付けられるとともに下位四つの取付部材４１ｓも同様にして下位側の枠構造部１５に取り付けられる。この取付状態で、上位側にある各取付部材４１ｕの軸孔４２ｕと下位側にある各取付部材４１ｓの軸孔４２ｓとは、それぞれ上下一対のものがそれぞれの垂直軸線上に並ぶ。したがってこの取付後、四つの弧状部材３３Ａ〜３３Ｄｇが、四対あるそれぞれの上下取付部材４１ｕ・４１ｓ間に一つあて介在され、それらが枢軸具４４ｕ・４４ｓを介して両取付部材４１ｕ・４１ｓに回転自在に装着される。ちなみに弧状部材３３Ａについていうと、これは上位側所定部（３７ｕ・４１ｕ）の軸孔３８ｕ・４２ｕが一致し、かつ、下位側所定部（３７ｓ・４１ｓ）の軸孔３８ｓ・４２ｓが一致するように、弧状部材３３Ａを両取付部材４１ｕ・４１ｓ間に介在させた後、この一致した所定対の軸孔３８ｕ・４２ｕおよび３８ｓ・４２ｓに枢軸具４４ｕ・４４ｓの軸ピンをそれぞれ通し、該各軸ピンの貫通端部に枢軸具４４ｕ・４４ｓの締付ナットをそれぞれ締め付けることで装着される。他の弧状部材３３Ｂ〜３３Ｄもこれと同様にして装着される。弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの取付手順はこれのみに限定されるものではない。たとえば、枢軸具４４ｕ・４４ｓを介して両取付部材４１ｕ・４１ｓを各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの上下両取付部３７ｕ・３７ｓに先行して取り付けておき、それから、両取付部材４１ｕ・４１ｓを両枠構造部１５・１６に取り付けるようにしてもよい。かくて支持台１１に装備された処理容器３１は、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを図２のように閉じることで円筒状になるとともに、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを図４のように開くことで非円筒状になる。さらにいうと、図１〜図４の処理容器３１では、枢軸具４４ｕ・４４ｓなどを主体にして構成された各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの支点部が、その弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの外側にある。
【００２２】
上述した図１〜図４の実施形態では、自明のとおり、両取付部材４１ｕ・４１ｓや枢軸具４４ｕ・４４ｓが各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを開閉回転自在なるよう支持するための開閉支持機構となる。
【００２３】
図１〜図３から理解できるように、閉じ状態にある処理容器３１の各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは、その上部用取付部３７ｕのロック孔３９がそれぞれ上位取付部材４１ｕのロック孔４３と合致するようになる。それゆえ、合致した両ロック孔３９・４３を利用して処理容器３１の閉じ状態をロック保持することができる。一例である図示の実施形態では、ロック具４５がボルト・ナットからなるので、合致状態の両ロック孔３９・４３にロック具４５のロックピン（ボルト）を差し込み、その両ロック孔３９・４３を貫通したロックピンの端部にロック具４５のストッパ（ナット）を締め付けることで、処理容器３１の閉じ状態がロック保持される。
【００２４】
図１・図２を参照して、回転軸５１は充実型（軸状）または中空型（パイプ状）のものである。回転軸５１の外周面には打撃部材の取付用として上下複数段の取付部５２が設けられている。複数段の取付部５２は、それぞれ回転軸５１の外周面に取り付けられた上下一対の輪形板からなり、その上下一対の輪形板の間に打撃部材差し込み用のスペースを介在させている。各段の取付部５２には、ロックピンなどのピンを差し込むための複数のピン孔５３（図２参照）が周方向に等間隔で形成されている。回転軸５１は処理容器３１内（処理容器３１の軸心部）に垂直に配置されたものであり、それを上下一対の軸受５４・５５が回転自在に支持している。具体的にいうと、回転軸５１の上部側を回転自在に支持している一方の軸受５４は、支持台１１の架構物１３にあって上位の枠構造部１７の中央部に設けられる。回転軸５１の下部側を回転自在に支持している他方の軸受５５は、支持台１１の台座構造物１２においてその台座構造物１２の上部側にある枠構造部１５の中心部に配置されており、かつ、当該軸受５５の外周部から放射状に突出した複数本の取付棒（ステー）５６たとえば三〜四本程度の取付棒５６を、図１のごとく枠構造部１５に固定することで所定位置に設けられる。
【００２５】
図１を参照して、回転軸５１の動力源たる電動機（モータ）２１は、周知の手段で支持台１１の架構物１４に装備されており、電動機２１の動力を回転軸５１に伝えるための伝動系２３がこれに付帯している。伝動系２３は周知のとおり、電動機２１の出力軸２２に取り付けられた原動輪２４と、回転軸５１の上端部外周に取り付けられた従動輪２５と、原動輪２４および従動輪２５にわたって掛け回されたループ状のエンドレス体２６とからなる。この場合における原動輪２４および従動輪２５は、プリー・タイミングプリー・スプロケットホイールのいずれかからなり、エンドレス体２６は両輪に対応する動力伝達用ベルト・動力伝達用タイミングベルト・動力伝達用チェーンのいずれかからなる。
【００２６】
図１を参照して、回転軸５１に脱着自在に装備される回転打撃体６１は、短冊形をした打撃用のブレード６２が周知の連結ピンを介してチェーン６３の先端に連結されたものである。この場合のブレード６２やチェーン６３はいずれも金属製の剛体からなる。回転打撃体６１は回転軸５１に対し、一段あたり複数本の放射状で上下複数段となるように取り付けられる。その一態様として図示例の各回転打撃体６１は、図１のごとく回転軸５１の外周に上下三段で取り付けられており、それぞれの段における回転打撃体６１が図２のごとく四放射状となっている。それぞれの回転打撃体６１を回転軸５１に脱着自在に取り付けるときの具体的な一例は、図１・図２のとおり、チェーン６３の基端部が取付部５２の差し込み用スペース内に介在された後、取付部５２のロック孔５３とチェーン６３とを上下に貫通するようにそこにピン（ロックピン）６４が落とし込まれる。
【００２７】
図１を参照して、支持台１１の架構物１３における上位の枠構造部１７には、処理容器３１の上位から処理容器３１の入口３２ｕに向けて処理対象物を落とし込むためのシュート１０１が設けられている。さらに、このシュート１０１に対応して処理対象物の搬入系１０２が配置されているとともに処理容器３１の出口３２ｓ側に対応して処理済み処理対象物の搬出系１０４が配置されている。これらの搬入系１０２や搬出系１０４は、一例として周知のベルトコンベアからなる。このほかにもシュート１０１上には添加物の供給系１０３が装備されている。この供給系１０３は流量制御器や開閉弁を有する配管を主体にして構成されたものであり、その配管の先端部が処理容器３１内の上部側に挿入され、その配管の基端部が図示しない供給源に接続されている。
【００２８】
本発明における処理対象物はつぎのようなものである。処理対象物は「固体」「固体と液体との混合物」「固体と気体との混合物」「固体と液体と気体との混合物」のいずれかであり、他の観点において、「無機物」「有機物」「無機物と有機物との混合物」のいずれかであったりする。この場合の固体・液体・気体は、天然（自然）のものであるか、人工（人造）のもであるかを問わない。処理対象物の具体的なものは、「泥」「土」「砂」「礫」「石」「岩」などのうちから選ばれた一以上のものであったり、また、泥を含む二種以上の混合物・土を含む二種以上の混合物・砂を含む二種以上の混合物・礫を含む二種以上の混合物・石を含む二種以上の混合物・岩を含む二種以上の混合物などのうちから選択された一以上のものであったりする。その他のものとしては、「ヘドロ」「泥土」「粘性土」「砂質土」「礫質土」「土塊」「粘性土塊（ロームや浚渫土）」「粘土塊」「泥質岩」「風化した珊瑚礫混じり土」「風化岩（泥岩・凝灰岩・花崗岩など）」「風化岩塊混じり土」「玉石（河川・湖沼・海岸などでみられるもの）」「砕石（市販品）」「下水汚泥スラッジ」「有機質土」「弱溶結堆積物（火砕流堆積物・降下火砕堆積物・それらの二次堆積物などであって軽石質ないし火山灰質の白色を帯びたものも含む）」「火砕流堆積土」「崖錐土」「建設発生土」「ピート」「貝殻」「甲殻類の殻」「卵殻」「魚骨」「動物骨」「乾物」不要ガラス」「不要瀬戸物」「不要半導体」「劣化コンクリートやその他のコンクリートおよびコンクリート塊」「不良鉱物結晶」「廃棄プラスチックを含む各種のプラスチック」「廃木材」「流木」「雑草」「藁」「チップ状生木」などや、これらのうちの二種以上が混じり合ったものをあげることができる。処理対象物が有害物質で汚染されていることもある。
【００２９】
本発明における添加物（添加材・添加剤）も、「固体」「固体と液体との混合物」「固体と気体との混合物」「固体と液体と気体との混合物」のいずれかであり、しかも、それが「無機物」「有機物」「無機物と有機物との混合物」のいずれかであったりする。具体的な添加物としては、「粉状・塊状などの生石灰」「粉状・塊状などの消石灰」「粉状・塊状・液状などのセメント系固化材」「粉状・塊状・液状などの石灰系固化材」「粉状・液状などの高分子系安定剤」「粉状・液状などの土質安定用ポリマ」「粉状・液状などの増粘剤」「粉状・液状などの農業用肥料」「粉状・液状などの廃棄石炭灰」「粉状・液状などのベントナイトその他の止水」「金属系・炭素系・石油材料系などの短繊維」「一般廃棄物焼却灰スラグ」「土工用軽量発砲ビーズ」「土工用水砕スラグ」「粉状・液状などの分離防止剤」「水」「海水」「空気」「酸素」「中和剤」「アルカリ性ガス」「酸性ガス」などである。
【００３０】
本発明において処理対象物に添加物を加えて以下のように処理するとき、処理対象物のいずれかを添加物として採用したり、逆に添加物（ただし気体単独のものや液体単独のものは除く）を処理対象物として採用したりすることもある。このような場合において、いずれを処理対象物として扱い、いずれを添加物として扱うかは、それほど重要でない。取り扱い上は、配合割合の多いものを処理対象物とし、配合割合の少ないものを添加物とすることで十分である。
【００３１】
本発明の図１〜図４に例示された実施形態では、処理対象物を処理するときにつぎのようにする。処理容器３１については、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄをあらかじめ図１・図２のような閉じ状態にして円筒状に保持し、それから、電動機１５・搬入系１０２・搬出系１０４をオンにして運転状態にする。このような運転状態にすると、電動機１５の動力が伝動系２３を介して回転軸５１に伝わる。したがって回転軸５１は、複数段の回転打撃体６１をともなって高速で水平回転する。ちなみにこのとき、回転打撃体６１はその先端部の周速が５０〜１０００ｋｍ／時となるようにする。具体的一例として、回転軸５１の回転数を１０００回転／分にしたりする。
【００３２】
上記の運転状態について図１を参照すると、搬入系１０２の場合はシュート１０１や入口３２ｕを通じて処理対象物を処理容器３１内に投入する。一方で供給系１０３は、必要なときのみ、シュート１０１を通じて所要の添加物を処理容器３１内に供給する。処理容器３１内に投入されて重力落下する「処理対象物」または「処理対象物＋添加物」（以下は処理対象物＋添加物についても単に処理対象物という）は、はじめ、上段にある回転打撃体６１で打撃されて一次処理物になる。すなわち処理対象物は、回転打撃体６１の水平回転打撃エネルギによる破砕・攪拌・混合のうちのいずれか一つ以上の作用を受けて一次処理物になる。ここで「破砕」は処理対象物および／または添加物が小さく砕けることを意味し、「攪拌」は破砕物相互が掻き混ぜられたり破砕物と添加物とが掻き混ぜられたりすることを意味し、さらに「混合」は破砕物相互が均質に混じり合ったり破砕物と添加物とが均質に混じり合ったりすることを意味する。その後、一次処理物は、自重落下するにしたがい中段や下段の回転打撃体６１によっても打撃されて高次処理物になる。かくて高次の処理を終えた処理対象物、すなわち、処理済みの処理対象物は、処理容器３１の出口３２ｓから搬出系１０４上に落下し、当該搬出系１０４を介して所定の場所まで搬送されることとなる。
【００３３】
上記のようにして処理対象物を処理するとき、装置の使用頻度に応じて適時点検し、その点検結果にしたがい清掃・修理・交換など必要なメンテナンスを講じる。一般的傾向として、泥土系処理対象物の処理では処理容器３１の清掃が多くなり、岩石系処理対象物の処理では処理容器３１内における各部の補修や部品交換が多くなる。これに際しては、装置を休止状態にして安全を確保した後、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを図４のように開いて処理容器３１を非円筒状にする。具体的には、前述した両ロック孔３９・４３からロック具４５を離脱させた後、枢軸具４４ｕ・４４ｓを中心にして各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを開き方向（時計回り方向または反時計回り方向）へ回転させる。処理容器３１すなわち各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄがこのような開き状態にあるときは、容器閉じ状態のときと比較し、容器内外への作業員の出入やメンテナンス機器の搬入搬出が楽に行え、作業自由度も格段に高上する。したがって、メンテナンス作業員やメンテナンス機器を容器内外の適材適所に配備してメンテナンス作業を合理的かつ迅速に行うことができる。
【００３４】
装置のメンテナンスが終了したならば、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを元の状態に閉じることで処理容器３１を元の円筒状に戻し、その状態を枢軸具４４ｕ・４４ｓでロック保持する。こうすることで装置をこれまでどおりに使用することができる。
【００３５】
図１〜図４で説明した本発明の処理容器や処理装置については、下記(201)〜(211)のような実施形態もある。
(201) 処理容器３１を構成する複数（二つまたは三つ以上）の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄについて、一部の弧状部材と残部の弧状部材との幅（周方向の寸法）、または、全部の弧状部材の幅が互いに異る。もちろん、この実施形態でも、各弧状部材を閉じ状態にしたときには処理容器３１が円筒状になる。処理容器３１を構成する弧状部材の数については、製作・組み立て・取り扱い・実用性などを考慮した場合に、偶数で四つ〜六つぐらいが望ましい。
(202) 処理容器３１を構成する二つまたは三つ以上の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄについて、これらが弧状基板３４のみからなる。したがってこの場合は内張り防護材３５が省略される。
(203) 処理容器３１内で旋回する処理対象物を衝突させるための複数の衝突用突起が処理容器３１の内面に設けられる。衝突用突起の形状構造は任意でよく、具体的には立方体・直方体・板状体・半球体などが採用される。一例でいうと、複数の衝突用突起は周方向に間隔をおいて、かつ、上下方向に段をなすように設けられる。したがって、この例での衝突用突起は一段あたり二つ以上で、それが上下複数段ある。ちなみに弧状部材が弧状基板３４のみからなるとき衝突用突起は弧状基板３４の内面に設けられ、弧状部材が弧状基板３４と内張り防護材３５とからなるとき衝突用突起は内張り防護材３５の内面に設けられる。処理容器３１の内面（弧状部材の内面）と衝突用突起との一体化は溶接やねじ止めなど周知の手段で行われる。もちろん衝突用突起は一部の弧状部材の内面に設けられるだけでもよいし、全部の弧状部材の内面に設けられてもよい。処理容器３１の内面にこのような衝突用突起が設けられるとき、回転中の回転打撃体６１と静止している衝突用突起とが衝突することがないように双方の大きさや長さ等について整合がとられる。
(204) 処理容器３１内で自重落下する処理対象物をその容器中心部側へ案内誘導するために、逆円錐形状のテーパ内周面を有する短い円錐筒状のガイド部材が処理容器３１の内面に取り付けられる。このガイド部材は円錐筒状のものが弧状部材と同数に分割されてそれぞれの弧状部材内面に取り付けられるため、各弧状部材を閉じ状態にして処理容器３１を円筒状にしたときに円錐筒状になる。図１を参照して、処理容器３１の内面に対するガイド部材の取付部位は、水平状態で上下に隣接する回転打撃体６１の間に対応する箇所である。この場合も、回転中の回転打撃体６１と静止しているガイド部材とが衝突することがないように双方の大きさや長さ等について整合がとられる。
(205) 回転打撃体６１の段数は一段以上であればよい。その一段あたりの回転打撃体６１の本数は二本以上であり、望ましくは三本以上である。
(206) 回転打撃体６１は、図示以外の一例として、長い板状部材・長い角材状部材・長いブレード状部材などのうちから選択される長手部材であって屈伸性のないものからなり、さらに他の一例として、屈伸性のある長手のチェーンからなる。したがってブレード６２とチェーン６３とからなる図示例の回転打撃体６１は、この二例からみて例外である。
(207) 上位の両軸孔３８ｕ・４２ｕや下位の両軸孔３８ｓ・４２ｓに装着するための枢軸具が、前記両枢軸具４４ｕ・４４ｓに代え、一本の長い支点軸からなることもある。この支点軸は図１から容易に推測できるように、上位の両軸孔３８ｕ・４２ｕから下位の両軸孔３８ｓ・４２ｓに達して余る長さを有し、しかもこれには、軸孔に対する抜け止め用の頭部が一端にあり、他端に止具（ナット）を締め付けるためのネジ部がある。
(208) 上下複数段の回転打撃体６１をロックするためのピン６４が、各段ごとに用いる短いピンに代え、回転軸５１の各段にある取付部５２を一挙に貫通することのできる長いものからなる。この長いピンも図１から容易に推測できるように、最上位の取付部５２から最下位の取付部５２に達して余る長さを有し、しかもその上端には、ピン孔に対する抜け止め用の頭部がある。
(209) 各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄをロックするためのロック孔３９・４３が、上部用取付部３７ｕや下位取付部材４１ｕに代え、下部用取付部３７ｓや下位取付部材４１ｓに設けられ、これらにロック具４５が装着される。あるいは、これらのロック孔３９・４３が、両取付部３７ｕ・３７ｓや両取付部材４１ｕ・４１ｓにそれぞれ設けられ、これらにロック具４５が装着される。
(210) 各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを動きを拘束するための器具が、上記のロック手段に代え、上部用取付部３７ｕと下位取付部材４１ｕとを挟みつけたり、下部用取付部３７ｓと下位取付部材４１ｓとを挟みつけたりするためのクランプ具からなる。このクランプ具の具体的なものとして、バイス（万力）のようなもをあげることができる。
(211) 処理容器３１は縦型で円筒状のものである。この場合の「円筒状」はつぎのような筒状形態を含む上位概念語である。すなわち「円筒状」の語は、径の一定した単純円筒形のほか、径の異なる部分・円錐形を有する部分・逆円錐形を有する部分のうちのいずれか一つ以上を有するもの、全体が円錐形を有するもの、全体が逆円錐形を有するものなどを含むものである。したがって複数の弧状部材（３３Ａ〜３３Ｄ）からなる円筒状処理容器３１が、これらのうちのいずれから選択される。また、処理容器３１が単純円筒形以外の円筒状のものであるとき、一段または上下複数段の回転打撃体６１は、回転時において処理容器３１の内面に衝突することがないよう、長さなどの寸法が適切に設定される。
【００３６】
本発明に係る処理対象物の回転式処理装置（本発明に係る回転式処理装置用の処理容器を含むもの）について、つぎに図５・図６に例示された実施形態を説明する。この実施形態での構成要素（部品・部材）も、材質ないし材料を説明しないものは金属製である。そのような金属としては耐衝撃性など機械的特性の優れた鋼がよく採用される。ただし、材質が明らかな周知部品や周知部材については金属製でないこともある。
【００３７】
図５・図６に例示された本発明処理容器や本発明処理装置において、支持台１１・電動機２１・伝動系２３・回転軸５１・回転打撃体６１・処理対象物の搬入系１０２・添加物の供給系１０３・処理済み処理対象物の搬出系１０４・そのほか、説明を省略した事項は図１〜図４を参照して説明したものと実質的に同じかそれに準ずる。したがって、以下においては、処理容器３１とその関連構成などについて、前例と異なる事項を主体にして説明する。
【００３８】
図５・図６に例示された処理容器３１において、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを開閉するための方式は、回転開閉式とスライド開閉式との併用型である。この併用型で各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを開閉自在に支持するときの一例として、図５・図６に例示された各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの開閉支持機構は、つぎのようなものを主たる構成要素としている。一つは複数本の枢軸具４４、他の一つは上下一対を一組とする複数組のスライダ７１ｕ・７１ｓ、さらに他の一つは上下一対を一組とする複数組のレール７４ｕ・７４ｓである。これらのうちで枢軸具４４は、周知の軸の上下両端部に雄ネジ部４４ｂが形成されたものである。上下一対のスライダ７１ｕ・７１ｓは厚板状またはブロック状のような直方体からなり、これにネジ孔７２やロック孔７３が形成されている。上下一対のレール７４ｕ・７４ｓは、Ｃ型鋼のような断面形状を有していてその上面中央部または下面中央部に長さ方向に沿うスリット７５を有するものである。この一対のレール７４ｕ・７４ｓの前端部と後端部であってスリット７５を通して見える部分には、ロック孔７６・７７が形成されている。
【００３９】
図５・図６の実施形態も前例と同様、複数（四つ）の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを円筒状に閉じたり非円筒状に開いたりすることができるように、これら四つの弧状部材３３Ａ〜３３Ｄが支持台１１の所定位置に相対配置されて組み付けられるものである。その具体的一例として、それぞれ四つの上部用レール７４ｕ・下部用レール７４ｓが用いられる。すなわち、四つの下部用レール７４ｓが前記枠構造部１５上で前後左右の四放射状に配置されて前記取付部材４１ｓに装着されるとともに、四つの上部用レール７４ｕがそれぞれの下部用レール７４ｓと上下対面するように前記枠構造部１６下で前後左右の四放射状に配置されて前記取付部材４１ｕに装着される。一方で各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは、図５・図６の実施形態でもその上下両端部に取付部３７ｕ・３７ｓを有しており、当該両取付部３７ｕ・３７ｓには軸孔３８ｕ・３８ｓやロック孔３９が形成されている。したがって、上下一対の両レール７４ｕ・７４ｓで支持される各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの場合、両取付部３７ｕ・３７ｓにわたって枢軸具４４が装着されたり、その枢軸具４４の上下両端部に上下一対のスライダ７１ｕ・７１ｓが取り付けられたりするほか、両スライダ７１ｕ・７１ｓを介して枢軸具４４が上下両レール７４ｕ・７４ｓに組み付けられるものである。より詳しくいうと、枢軸具４４の場合は、その上下両端部が両取付部３７ｕ・３７ｓの軸孔３８ｕ・３８ｓに通されてここを貫通するようになり、その前後や途中において、枢軸具４４の上下両端部にある雄ネジ部４４ｂにナットからなるストッパ４４ｎが付される。ストッパ４４ｎを付された枢軸具４４は両取付部３７ｕ・３７ｓの軸孔３８ｕ・３８ｓから離脱しないだけでなく軸方向の動きも制約される。この後、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄに組み付けられた枢軸具４４の上下両端部には、スライダ７１ｕ・７１ｓが取り付けられる。すなわち、枢軸具４４の上下両端部にある雄ネジ部４４ｂがスライダ７１ｕ・７１ｓのネジ孔７２にねじ込まれて枢軸具４４の上下両端部にスライダ７１ｕ・７１ｓが取り付けられる。さらに、枢軸具４４や上下一対のスライダ７１ｕ・７１ｓを備えた各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは、上部側スライダ７１ｕや下部側スライダ７１ｓが下部用レール７４ｕや下部用レール７４ｓの各内部に嵌め込まれるという態様で、両レール７４ｕ・７４ｓにより支持される。ちなみにこの場合の嵌め込みは、両レール７４ｕ・７４ｓの一端部または他端部において両スライダ７１ｕ・７１ｓの端面と両レール７４ｕ・７４ｓの端面とを正対させた状態で両スライダ７１ｕ・７１ｓを両レール７４ｕ・７４ｓ内に同時挿入することで行われる。
【００４０】
図５・図６の実施形態において、それぞれの両レール７４ｕ・７４ｓで上記のごとく支持された各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは、両レール７４ｕ・７４ｓの長さ方向沿いに両スライダ７１ｕ・７１ｓをスライドさせることで処理容器３１の半径方向に開閉スライドし、かつ、枢軸具４４を支点にして時計回り方向や反時計回り方向へ回すことでそれぞれの方向へ開閉回転するものである。
【００４１】
図５・図６の処理容器３１において各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄが円筒状に閉じられているとき、すなわち、処理容器３１が閉じ状態にあるとき、レール７４ｕ・７４ｓのロック孔７６とスライダ７１ｕ・７１ｓのロック孔７３とレール７４ｕ・７４ｓのスリット７５と取付部３７ｕ・３７ｓのロック孔３９とが同一の垂直軸線上に並ぶ。したがって、これらを貫通するようにロック具（ロックピン）４５を差し込んだときは処理容器３１の閉じ状態が保持され、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄはスライドも回転もしないようになる。各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを図６の仮想線のようにスライドさせて開いたときもこれと同様である。すなわちレール７４ｕ・７４ｓのロック孔７７とスライダ７１ｕ・７１ｓのロック孔７３とレール７４ｕ・７４ｓのスリット７５と取付部３７ｕ・３７ｓのロック孔３９とが同一の垂直軸線上に並ぶから、これらを貫通するようにロック具（ロックピン）４５を差し込んだときは処理容器３１の開き状態が保持され、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄはスライドも回転もしないようになる。このようなロック状態で各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄのスライド移動のみを拘束して回転を許容するときは、取付部３７ｕ・３７ｓのロック孔３９を除く他のロック孔７３・７６にロック具４５を差し込めばよい。
【００４２】
図５・図６の実施形態も図１〜図４の実施形態と同様、処理容器３１の閉じ状態において既述のように処理対象物を処理し、処理容器３１の開き状態において処理容器３１の点検・清掃・修理・交換など必要なメンテナンスを行うものである。図５・図６の実施形態で処理容器３１の各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを閉じ状態にするときは、アンロックで開き状態にある各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを処理容器３１の求心方向へスライド移動させてこれらを円筒状に閉じ、しかるのち各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを既述のロック状態にする。一方、図５・図６の実施形態で処理容器３１の各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを開き状態にするときは、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを既述のアンロック状態にしてからこれらを処理容器３１の遠心方向へスライド移動させ、非円筒状の開き状態にする。この実施形態で処理容器３１が開き状態にあるとき、前例と同様、メンテナンス作業を合理的かつ迅速に行うことができる。
【００４３】
図５・図６で説明した本発明の処理容器や処理装置については、下記(301)〜(306)のような実施形態もある。
(301) 支持台１１の前後幅（サイズ）や左右幅（サイズ）は、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄがスライドするときのストローク量に応じて増減される。
(302) ロック孔３９・７３・７６やロック具４５などによる各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄのロック手段については図５の上部側・下部側のいずれか一方または両方が省略される。
(303) スライダ７１ｕ・７１ｓやレール７４ｕ・７４ｓによるスライド開閉手段については、スライダ７１ｕ・７１ｓが水平で短い中空体からなり、レール７４ｕ・７４ｓが水平で長い棒状体からなる。この場合はレール７４ｕ・７４ｓがスライダ７１ｕ・７１ｓを貫通する態様で両者が相対スライド自在に組み合わされる。
(304) 各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄについて、一部または全部の弧状部材が時計回り方向や反時計回り方向には回転しない。これを一例でいうと、弧状部材（３３Ａ〜３３Ｄ）からスライダ（７１ｕ・７１ｓ）に至るまでの間の部位には弧状部材の回転を許容するような構成がなく、回転しないところの弧状部材は自転も公転もしない。したがって、この実施形態における一部または全部の弧状部材は開閉スライドするのみとなる。
(305) スライダ７１ｕ・７１ｓやスライダレール７４ｕ・７４ｓによるスライド開閉手段については、図５の上部側・下部側のいずれか一方が省略される。
(306) 前述した(201)〜(211)の各事項については、技術的互換性の範囲内で図５・図６の実施形態でも採用される。
【００４４】
本発明に係る処理対象物の回転式処理装置（本発明に係る処理容器を含むもの）について、つぎに図７〜図１２に例示された実施形態を説明する。これらの構成要素（部品・部材）でも、材質ないし材料を説明しないものは金属製である。その場合の金属としては耐衝撃性など機械的特性の優れた鋼がよく採用される。ただし、材質が明らかな周知部品や周知部材については金属製でないこともある。
【００４５】
図７〜図１２に例示された本発明処理容器や本発明処理装置の場合、支持台１１・電動機２１・伝動系２３・回転軸５１・回転打撃体６１・処理対象物の搬入系１０２・添加物の供給系１０３・処理済み処理対象物の搬出系１０４・そのほか説明を省略した事項は図１〜図６を参照して説明したものと実質的に同じかそれに準ずる。したがって以下においては、処理容器３１とその関連構成などについて、前例と異なる事項を主体にして説明する。
【００４６】
図７〜図１２を参照して、処理容器３１を構成している各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄには上下方向に沿う複数の開口部たとえば二つの開口部４６ｈ・４６ｍが形成されている。この複数の開口部４６ｈ・４６ｍは細長いもので互いに平行している。各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの外面で両開口部４６ｈ・４６ｍの上部や下部と対応する部位には、滑車とか調車とかいわれるところの上下一対のプーリ４７ｈｕ・４７ｍｕ・４７ｍｓ・４７ｈｓがそれぞれ装備されている。これにつき理解の容易な図１０を参照して説明すると、つぎのとおりである。すなわち、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄのそれぞれの外面において、上下一対のプーリ４７ｈｕ・４７ｈｓは、開口部４６ｈの上部両側・下部両側に設けられた軸受部材４８ｈｕ・４８ｈｓや軸ピン４９ｈｕ・４９ｈｓを介して回転自在に装備され、かつ、上下一対のプーリ４７ｍｕ・４７ｍｓは、開口部４６ｍの上部両側・下部両側に設けられた軸受部材４８ｍｕ・４８ｍｓや軸ピン４９ｍｕ・４９ｍｓを介して回転自在に装備されている。
【００４７】
図７〜図１２の実施形態において、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄに装備されるそれぞれのスクレーパ８１Ａ〜８１Ｄは、上下両端縁にナイフエッジを有する円弧状のブレード８２と、ブレード８２の裏面に取り付けられた二本のガイド棒８３ｈ・８３ｍと、両ガイド棒８３ｈ・８３ｍにわたって架された連結部材８４とからなる。図８・図９を参照して、両ガイド棒８３ｈ・８３ｍの根本部は後述する閉鎖帯用の接続部８５ｈ・８５ｍとなっている。図８・図９を参照して、連結部材８４の内面中央には、周知の軸受部材（符号なし）や周知の軸ピン（符号なし）を介して回転自在なローラ８６が装備されているとともに、連結部材８４の外面中央には二つの取付部材間にスペースを介在させた連結部８７が設けられている。これらのスクレーパ８１Ａ〜８１Ｄにおいて、横長の帯状であって円弧状でもあるブレード８２の裏面曲率は、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの内面曲率と対応するものであり、そのブレード８２の裏面から突出している両ガイド棒８３ｈ・８３ｍの軸間距離は、前記した両開口部４６ｈ・４６ｍ間の寸法と対応するものである。上下一対のプーリ４７ｈｕ・４７ｍｕ・４７ｍｓ・４７ｈｓに掛け回されて各スクレーパ８１Ａ〜８１Ｄの接続部８５ｈ・８５ｍに接続される二つの閉鎖帯８８ｈ・８８ｍは、ゴムまたは合成樹脂製のベルト、または、皮革製のベルト、あるいは、金属製のベルト、もしくは、これらの複合材製ベルトなど、適当な材質のものからなる。両閉鎖帯８８ｈ・８８ｍの幅は前記両開口部４６ｈ・４６ｍの開口幅に対応するものである。
【００４８】
弧状部材３３Ａへのスクレーパ８１Ａの組み付けは一例としてつぎのとおりである。はじめは、ブレード８２の裏面に二本のガイド棒８３ｈ・８３ｍが取り付けられた段階において、両ガイド棒８３ｈ・８３ｍが弧状部材３３Ａの内側から両開口部４６ｈ・４６ｍ内に挿し通され、ブレード８２が弧状部材３３Ａの内面にあてがわれる。ついで、両開口部４６ｈ・４６ｍを貫通した両ガイド棒８３ｈ・８３ｍの貫通端部にわたり連結部材８４が架されてねじ止めなどで固定される。この段階での連結部材８４の内面側には、前述したローラ８６が組み付けられている。したがって、両ガイド棒８３ｈ・８３ｍにわたり連結部材８４が架されたとき、当該ローラ８６が弧状部材３３Ａの外面に接するようになる。一方で両閉鎖帯８８ｈ・８８ｍは、それぞれ上下一対のプーリ４７ｈｕ・４７ｍｕおよび４７ｈｓ・４７ｍｓにそれぞれ掛け回されるとともに、これら閉鎖帯８８ｈ・８８ｍの両端部が図８のごとくスクレーパ８１Ａの接続部８５ｈ・８５ｍに接続される。その接続状態を固定する手段の一例は金具止めである。こうしてスクレーパ８１Ａが弧状部材３３Ａに装備されたとき、両閉鎖帯８８ｈ・８８ｍは、両開口部４６ｈ・４６ｍを塞ぐようにこれらの内部に介入する。さらにいうと、スクレーパ８１Ａのブレード８２は自明のように弧状部材３３Ａの内面に沿って上下動するものである。その際、閉鎖帯８８ｈ・８８ｍ・プーリ４７ｈｕ・４７ｍｕ・４７ｈｓ・４７ｍｓ・ローラ８６などは、これらの各部材が互いに共同してブレード８２を上下方向へ円滑に誘導するものである。弧状部材３３Ｂ〜３３Ｄに対するスクレーパ８１Ｂ〜８１Ｄの組み付けも、一例として、上記と同様に行われる。
【００４９】
上記各スクレーパ８１Ａ〜８１Ｄを上下動させるための各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄは、たとえば図７〜図９に例示された油圧シリンダ・空気圧シリンダなど周知の伸縮機械からなるものである。したがってこの図示例の各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄは、シリンダ９２とピストンロッド９３と該ピストンロッド９３の先端部に設けられたリング状の連結部９４とからなる。図示はされていないが、各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄの所定部には、シリンダ９２内に圧力媒体（流体）を出入させたり各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄを制御したりするためのレギュレータ・コントロールユニット・その他が、配管系や電線系を介して接続されている。
【００５０】
図７〜図１２の実施形態も前例と同様、複数（四つ）の弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを円筒状に閉じたり非円筒状に開いたりすることができるように、その四つの弧状部材３３Ａ〜３３Ｄが支持台１１の所定位置に相対配置されて組み付けられるものである。そのため、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄには、スクレーパ用の昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄが組み付けられる。具体的には図８・図９のように、スクレーパ８１Ａ〜８１Ｄの連結部８７と昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄの連結部９４とを重ね、その重なり部分を軸ピン９５で貫通して枢軸止めすることにより、各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄがそれぞれの弧状部材３３Ａ〜３３Ｄに組み付けられる。こうして昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄが組み付けられた各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは、支持台１１の枠構造部１５上において図７のような円筒状処理容器３１が形成できるように、所定の円周上に四点配置される。具体的には図８のとおり、各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄのシリンダ９２の下部を枠構造部１５上に設置かつ固定することで、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは処理容器３１が形成できるようになる。各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄは、また、取付部材４１ｕや枢軸具４４ｕを介して支持台１１の枠構造部１６に対しても回転自在に装着される。これは図８から理解できるように、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの上端部外周より張り出している取付部３７ｕに、枢軸具４４ｕを介して取付部材４１ｓが相対回転自在に枢軸止めされ、その取付部材４１ｓの取付端部が支持台１１の枠構造部１６に固定される。この部分の構成は図１〜図４の実施形態で説明したものと同じである。したがって、この部分の構成に関するその他の説明は前例を参照することで省略する。
【００５１】
図７〜図１２の実施形態も図１〜図６の各実施形態と同様、処理容器３１の閉じ状態において既述のように処理対象物を処理し、処理容器３１の開き状態において処理容器３１の点検・清掃・修理・交換など必要なメンテナンスを行うものである。図７〜図１２の実施形態での処理容器３１の閉じ状態は、図７のとおり、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄを円筒状に閉じることで得られる。この処理容器３１の閉じ状態は通常、既述のロック手段で保持される。このような閉じ状態にある処理容器３１を開くときは、図１２のとおり、ロック解除後の各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄをそれぞれの開き方向へ回転させる。この開き回転時における各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの支点軸は、シリンダ９２に対して回転自在なピストンロッド９３や枢軸具４４ｕである。したがって図７〜図１２の実施形態における各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄは、スクレーパ操作用だけでなく、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの枢軸具をも兼ねるものである。この実施形態でも、処理容器３１が開き状態にあるときは前例と同様にメンテナンス作業を合理的かつ迅速に行うことができる。
【００５２】
図７〜図１２に例示された本発明処理装置で処理される処理対象物が、たとえば、油性物・泥土状物・粘性物・ペースト状物などのように付着性・粘着性・接着性のうちのいずれか一つ以上を有するものであるときは、それが処理容器３１の内面に付着したりする。かかる付着物量が一定量を超えた場合には、装置の処理機能や処理能力の低下するおそれがある。その一方で、これを処理容器３１の内面から削ぎ落とすのが容易でない。
【００５３】
処理容器３１の内面に付着した上記付着物が所定量以上になったときは、本発明処理装置を停止させてその付着物を各スクレーパ８１Ａ〜８１Ｄで削ぎ落とす。具体的には、装置の停止させ、処理容器３１の閉じ状態を保持しながら各昇降操作機構９１Ｂ〜９１Ｄを稼働させる。このようにして各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄを稼働させたときは図８から理解できるように、シリンダ９２に対して伸縮自在に上下動するピストンロッド９３が、各スクレーパ８１Ａ〜８１Ｄのブレード８２を処理容器３１の内面（各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの内面）に沿って上下動させる。したがって、当該処理容器３１の内面に付着した付着物は、この上下動するブレード８２によって容器内面から削ぎ落とされる。
【００５４】
図７〜図１２で説明した本発明の処理容器や処理装置については、下記(401)〜(405)のような実施形態もある。
(401) 一部または全部の弧状部材（３３Ａ〜３３Ｄ）が開閉支持機構を介して半径方向に開閉スライド自在なるよう支持されるとともに開閉回転自在なるようにも支持される。その一例として、前例で説明したスライダ７１ｓやレール７４ｓが採用され、シリンダ９２の下部に取り付けられたスライダ７１ｓがレール７４ｓと相対嵌合される。一方、このスライド開閉自在な一部または全部の弧状部材（３３Ａ〜３３Ｄ）との関係では、取付部材４１ｓの軸孔４２ｕも半径方向に長い長孔に形成され、取付部３７ｕの軸孔３８ｕと取付部材４１ｓの軸孔（長孔）４２ｕとにわたり枢軸具４４ｕが装着される。このようにして一部または全部の弧状部材（３３Ａ〜３３Ｄ）が開閉スライド自在なるよう支持される場合は、既述のとおり、各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄがスライドするときのストローク量に応じて支持台１１の前後幅（サイズ）や左右幅（サイズ）が増減される。
(402) 一部または全部の弧状部材（３３Ａ〜３３Ｄ）について、これが開閉支持機構を介して半径方向に開閉スライド自在なるよう支持されるが、開閉回転自在なるようには支持されない。この場合の開閉スライド用の開閉支持機構は上記に準ずる。一部または全部の弧状部材（３３Ａ〜３３Ｄ）を非回転する手段の一例としては、昇降操作機構のピストンロッド８４として角軸が採用され、シリンダ９２の上端部にあるピストンロッド出入孔についてもその角軸に対応した角孔が採用される。
(403) 各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄの取付部３７ｕやこれに対応する取付部材４１ｕが省略される。この場合は、各スクレーパ８１Ａ〜８１Ｄを上下動させるための各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄが、それぞれ単独で各弧状部材３３Ａ〜３３Ｄのための開閉回転自在な開閉支持機構となる。
(404) 油空圧式シリンダに代わる各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄとして、縦型送りネジ軸の回転運動をこれに嵌め込まれた雌ネジ素子の直線運動に変換するという送りネジ機構が採用される。この場合は、雌ネジ素子が
(405) 上記以外の各昇降操作機構９１Ａ〜９１Ｄとして、引き上げ索条と引き下げ索条とこれらの電動式巻取機とからなるものが採用される。この場合は引き上げ索条および引き下げ索条の各端部がスクレーパの連結部材８４に接続される。さらに、引き上げ索条は、連結部材８４に対して引き上げ力が作用するようにシーブなどを介して策取りされ、引き下げ索条は、連結部材８４に対して引き下げ力が作用するようにシーブなどを介して策取りされる。
(406) 前述した(201)〜(210)や(301)〜(306)の各事項については、技術的互換性の範囲内で図７〜図１２の実施形態でも採用される。
【００５５】
本発明において、既述の手段で処理される処理対象物は、単一種からなるときの処理対象物の種類、複数種のもを混ぜてなるときの各処理対象物の種類および配合比、添加物の種類などを任意に選択したり設定したりすることで多種多様のものに仕上がる。こうした場合に得られる具体的な処理物を下記(501)〜(517)に示す。
(501) 風化岩塊を多く含むものでつくられた処理物は、ロックフィルダムの遮水材料・ゴミ最終処分場の遮水材料・防水シート層の保護材料など土木用や建築用のものになる。
(502) 化学繊維（短繊維）を添加物として含むものでつくられた抗張力性の処理物も、河川堤・切土・盛土法面などが流水や雨水で侵食されるのを防止するために用いられるから土木用のものになる。
(503) チップ化された生木を添加物として含むものでつくられた処理物は、雑木処理や除根処理に適した植生土になるから農林用の一つであるといえる。
(504) 軟弱な高含水比の粘性土塊とか石礫とかを含むものをものとし、これに生石灰やセメントのような安定材（添加物）が添加されてつくられた処理物は、安定した土構造物を築造する場合に有用なものとなる。
(505) ロームや浚渫土のような粘性土塊を処理対象物とし、これに生石灰やセメントのような安定材（添加物）や高分子系安定剤（添加物）が添加されてつくられた処理物は、土工用埋め戻し材以外に排水用のサンドマットとしても利用することができる。
(506) 石炭灰を添加物として含むものでつくられた処理物は土工用の盛り土材になる。
(507) 廃棄コンクリート塊を粉砕してなる処理物は再生砂として有効活用できる。
(508) 有機燐・有機質素化合物などを含んだ汚泥をものとしてつくられた処理物は、微生物培養に適するほかミミズなどの土中小動物の養殖にも適する。
(509) 昆虫などの孵化に用いる処理物は適当な水分を含むようにつくられる。
(510) 砂礫質土を主体にしてつくられた処理物は養殖場（水底）の敷材や水処理用の濾床材として用いられる。
(511) 農業用の土質系の処理物は肥料（添加物）を含んでつくられる。
(512) 貝殻類を含むものをであってこれらを粉砕混合してなる処理物は土工用の埋め戻し材になる。
(513) 一種以上の貝殻を処理対象物として処理したものは地盤改良材・埋め立て材・敷き均し材・スリップ防止材などになり、また、水質濾過器の濾過材にもなる。
(514) ホタテ釉をつくるときの原料の一部になる貝殻粉も、貝殻を上記の手段で破砕処理することにより得られる。
(515) 化学品の合成分野でホタテ貝殻を処理対象物にしてこれからリン酸カルシウムを合成するとき、既述の処理手段でホタテ貝殻を破砕処理することにより、粉状または粒状の当該原料が得られる。
(516) 植物生育促進剤の合成分野で甲殻類の殻に含まれるキチン質を抽出するとき、しかもその前処理として甲殻類の殻を粉状または粒状にするとき、本発明の処理手段でホタテ貝殻を破砕処理すればよい。
(517) 医薬品の分野で骨粗鬆症の予防や成人病の予防に有効なＣａや不飽和脂肪酸・ＤＨＡなどを魚骨から抽出する場合であって、その前処理として魚骨を粉状または粒状にするときも既述の破砕手段で魚骨を破砕処理すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明処理容器および本発明処理装置は、メンテナンスの安全性・正確性・簡単化・迅速化などが低コストで実現する。したがって建設・機械加工・化学処理・農業・水産・食品・薬品・水処理・廃棄物処理など各種の分野で処理対象物を処理するときの処理容器や処理装置として有用かつ有効なものとなる。よって産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明処理容器を装備した本発明処理装置の第一実施形態を略示した縦断面図である。
【図２】上記第一実施形態に係る本発明処理装置の要部を略示した閉じ状態の横断面図である。
【図３】上記第一実施形態に係る本発明処理装置の弧状部材の斜視図である。
【図４】上記第一実施形態に係る本発明処理装置の要部を略示した開き状態の横断面図である。
【図５】本発明処理容器を含む本発明処理装置の第二実施形態を略示した要部縦断面図である。
【図６】上記第二実施形態に係る本発明処理装置の要部を略示した閉じ状態の横断面図である。
【図７】本発明処理容器を装備した本発明処理装置の第三実施形態を略示した要部縦断面図である。
【図８】上記第三実施形態に係る本発明処理装置の要部を略示した縦断面図である。
【図９】上記第三実施形態に係る本発明処理装置の弧状部材であってその要部の一つを拡大した示した横断面図である。
【図１０】上記第三実施形態に係る本発明処理装置の弧状部材であってその要部の他の一つを拡大した示した横断面図である。
【図１１】上記第三実施形態に係る本発明処理装置の弧状部材の斜視図である。
【図１２】上記第三実施形態に係る本発明処理装置の要部を略示した開き状態の横断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１      支持台
１２      台座構造物
１３      架構物
１４      架構物
１５      枠構造部
１６      枠構造部
２１      電動機
２２      出力軸
２３      伝動系
２４      原動輪
２５      従動輪
２６      エンドレス体
３１      処理容器
３２ｕ    入口
３２ｓ    出口
３３Ａ    弧状部材
３３Ｂ    弧状部材
３３Ｃ    弧状部材
３３Ｄ    弧状部材
３４      弧状基板
３５      内張り防護材
３６ｈ    段差部
３６ｍ    段差部
３７ｕ    取付部
３７ｓ    取付部
３８ｕ    軸孔
３８ｓ    軸孔
３９      ロック孔
４０      リブ
４１ｕ    取付部材
４１ｓ    取付部材
４２ｕ    軸孔
４２ｓ    軸孔
４３      ロック孔
４４      枢軸具
４４ｕ    枢軸具
４４ｓ    枢軸具
４５      ロック具
４６ｈ    開口部
４６ｍ    開口部
４７ｈｕ  プーリ
４７ｍｕ  プーリ
４７ｍｓ  プーリ
４７ｈｓ  プーリ
４８ｈｕ  軸受部材
４８ｈｓ  軸受部材
４９ｈｕ  軸ピン
４９ｈｓ  軸ピン
５１      回転軸
５２      取付部
５３      ピン孔
５４      軸受
５５      軸受
５６      取付棒
６１      回転打撃体
６２      ブレード
６３      チェーン
６４      ピン（ロックピン）
７１ｕ    スライダ
７１ｓ    スライダ
７２      ネジ孔
７３      ロック孔
７４ｕ    レール
７４ｓ    レール
７５      スリット
７６      ロック孔
７７      ロック孔
８１Ａ    スクレーパ
８１Ｂ    スクレーパ
８１Ｃ    スクレーパ
８１Ｄ    スクレーパ
８２      ブレード
８３ｈ    ガイド棒
８３ｍ    ガイド棒
８４      連結部材
８５ｈ    接続部
８５ｍ    接続部
８６      ローラ
８７      連結部
８８ｈ    閉鎖帯
８８ｍ    閉鎖帯
９１Ａ    昇降操作機構
９１Ｂ    昇降操作機構
９１Ｃ    昇降操作機構
９１Ｄ    昇降操作機構
９２      シリンダ
９３      ピストンロッド
１０１      シュート
１０２      搬入系
１０３      供給系
１０４      搬出系
【図１】
2008023402.tif 000003
【図２】
2008023402.tif 000004
【図３】
2008023402.tif 000005
【図４】
2008023402.tif 000006
【図５】
2008023402.tif 000007
【図６】
2008023402.tif 000008
【図７】
2008023402.tif 000009
【図８】
2008023402.tif 000010
【図９】
2008023402.tif 000011
【図１０】
2008023402.tif 000012
【図１１】
2008023402.tif 000013
【図１２】
2008023402.tif 000014