(57)【要約】【課題】利用者の負担なく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行うことを課題とする。【解決手段】ＨＧＷ（Ｂ）は、接続要求を受信したことが通知される装置を特定する通知先装置情報を通知先装置情報ＤＢに記憶し、ホームネットワーク（Ａ）から接続要求を受信した場合に、通知先装置情報ＤＢに記憶される携帯電話（Ｂ）に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、携帯電話（Ｂ）から許可する旨の応答が受信すると、ホームネットワーク（Ａ）との接続を許可し、携帯電話（Ｂ）から拒否する旨の応答を受信すると、ホームネットワーク（Ａ）との接続を拒否する。このように、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続要求を受信すると、当該接続を許可するか否かを携帯電話（Ｂ）に問い合わせて、接続を制御することで、利用者の負担なく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置がデータ中継装置を介して他のネットワークに接続されるように構成されたネットワークから、同様に構成された他のネットワークに対して送信される接続要求に応じて、ネットワーク間の接続を制御する通信制御装置であって、
前記接続要求を受信したことが通知される装置を特定する通知先装置情報を記憶する通知先装置情報記憶手段と、
前記ネットワークから前記接続要求を受信した場合に、前記通知先装置情報記憶手段に記憶される通知先装置に対して当該接続を許可する否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信する接続許可要求手段と、
前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を拒否する接続制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、接続要求先の装置を示す接続先装置情報を受信した場合に、前記通知先装置に対して当該接続先装置情報を明示した上で、接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、
前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先の装置との接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先の装置との接続を拒否することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、接続先の装置により提供されるサービスを示すサービス情報を受信した場合に、前記通知先装置に対して当該サービス情報を明示した上で、接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、
前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記サービスを提供する装置との接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記サービスを提供する装置との接続を拒否することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、接続要求先の接続先装置情報および接続要求元の装置を示す接続要求元装置情報とを受信した場合に、前記通知先装置に対して当該接続先装置情報と接続要求元装置情報とを明示した上で、当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、
前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先装置と前記接続要求元装置との接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先装置と前記接続要求元装置との接続を拒否することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記接続制御手段により前記ネットワークとの接続が許可された場合に、当該接続が許可されたネットワークに関する接続許可情報を記憶する接続許可情報記憶手段をさらに備え、
前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求を受信すると、当該接続要求を送信したネットワークに関する接続許可情報が前記接続許可情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、接続許可情報が記憶されていないと判定した場合に、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、接続許可情報が記憶されていると判定した場合に、当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を許可すると判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記接続制御手段により前記ネットワークとの接続が拒否された場合に、当該接続が拒否されたネットワークに関する接続拒否情報を記憶する接続拒否情報記憶手段をさらに備え、
前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求を受信すると、当該接続要求を送信したネットワークに関する接続拒否情報が前記接続拒否情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、接続拒否情報が記憶されていると判定した場合に、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を拒否すると判定し、接続拒否情報が記憶されていないと判定した場合に、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、前記データ中継装置が署名した電子署名を受信した場合に、前記電子署名が正当であることを条件として、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、前記ネットワークの利用者に関する属性情報を受信した場合に、前記属性情報が所定の条件を満たすことを条件として、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求が許可されたことを前記ネットワーク内のデータ中継装置に通知して、前記ネットワークからの接続を受け付けることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求の送信元であるネットワーク内のデータ中継装置に対して接続を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記接続許可要求手段は、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせるとともに、前記接続の有効期限を示す有効期限情報を送信して、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、
前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、当該有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件として、前記ネットワークとの接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先の装置との接続を拒否することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
複数の通信装置がデータ中継装置を介して他のネットワークに接続されるように構成されたネットワークから、同様に構成された他のネットワークに対して送信される接続要求に応じて、ネットワーク間の接続を制御することに適する通信制御方法であって、
前記接続要求を受信したことが通知される装置を特定する通知先装置情報を記憶する通知先装置情報記憶手段と、
前記ネットワークから前記接続要求を受信した場合に、前記通知先装置情報記憶手段に記憶される通知先装置に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信する接続許可要求工程と、
前記接続許可要求工程により許可する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を許可し、前記接続許可要求工程により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を拒否する接続制御工程と、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１３】
複数の通信装置がデータ中継装置を介して他のネットワークに接続されるように構成されたネットワークから、同様に構成された他のネットワークに対して送信される接続要求に応じて、ネットワーク間の接続を制御することをコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
前記接続要求を受信したことが通知される装置を特定する通知先装置情報を記憶する通知先装置情報記憶手段と、
前記ネットワークから前記接続要求を受信した場合に、前記通知先装置情報記憶手段に記憶される通知先装置に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信する接続許可要求手順と、
前記接続許可要求手順により許可する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を許可し、前記接続許可要求手順により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を拒否する接続制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の通信装置がデータ中継装置を介して他のネットワークに接続されるように構成されたネットワークから、同様に構成された他のネットワークに対して送信される接続要求に応じて、ネットワーク間の接続を制御する通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワーク機能を持つ家電（いわゆる、情報家電）が普及するにつれて、各家庭では、これらの情報家電を用いてホームネットワークの構築を行っている。そして、これらのホームネットワークに接続される各情報家電は、インターネットや異なるホームネットワークと接続して、各種データなどのやり取りなどを行う。
【０００３】
そこで、自身のホームネットワークと、インターネットや異なるホームネットワークと接続する際に、不正な利用者が自身のホームネットワークに入り込むことを防ぐ様々な技術が開示されている。
【０００４】
一般的には、自身のホームネットワークと他のネットワークとを接続するＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  ＧａｔｅＷａｙ）やファイアウォールなどは、自身のホームネットワークと接続することを許可した装置および当該装置のＩＰアドレスなどを記載したアクセス制御リストを保持し、このアクセス制御リストに基づいて、アクセスを制御する（非特許文献１参照）。
【０００５】
具体的に説明すると、ＨＧＷやファイアウォールは、他のネットワークからアクセスがあると、このアクセス制御リストを参照して、接続を許可したり、拒否するなどのアクセス制御を行うことで、不正な利用者が自身のホームネットワークに入り込むことを防ぐことが行われている。
【０００６】
【非特許文献１】始動する「ＬＡＮオンデマンド」“検疫とネットワーク認証がＬＡＮを脅威から守る砦”、日経コミュニケーション、２００６年５月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術は、アクセス制御リストに記載されていない未知の装置に対しては、アクセスを拒否するしかなく、こういった未知の装置に対してアクセスを許可するには、予め（事前に）、アクセス制御リストを更新する必要があり、利用者の負担が大きいという課題があった。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、利用者の負担なく、機動的にアクセス制御を行うことが可能である通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数の通信装置がデータ中継装置を介して他のネットワークに接続されるように構成されたネットワークから、同様に構成された他のネットワークに対して送信される接続要求に応じて、ネットワーク間の接続を制御する通信制御装置であって、前記接続要求を受信したことが通知される装置を特定する通知先装置情報を記憶する通知先装置情報記憶手段と、前記ネットワークから前記接続要求を受信した場合に、前記通知先装置情報記憶手段に記憶される通知先装置に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信する接続許可要求手段と、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を拒否する接続制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、接続要求先の装置を示す接続先装置情報を受信した場合に、前記通知先装置に対して当該接続先装置情報を明示した上で、接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先の装置との接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先の装置との接続を拒否することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、接続先の装置により提供されるサービスを示すサービス情報を受信した場合に、前記通知先装置に対して当該サービス情報を明示した上で、接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記サービスを提供する装置との接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記サービスを提供する装置との接続を拒否することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、接続要求先の接続先装置情報および接続要求元の装置を示す接続要求元装置情報とを受信した場合に、前記通知先装置に対して当該接続先装置情報と接続要求元装置情報とを明示した上で、当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先装置と前記接続要求元装置との接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先装置と前記接続要求元装置との接続を拒否することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記接続制御手段により前記ネットワークとの接続が許可された場合に、当該接続が許可されたネットワークに関する接続許可情報を記憶する接続許可情報記憶手段をさらに備え、前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求を受信すると、当該接続要求を送信したネットワークに関する接続許可情報が前記接続許可情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、接続許可情報が記憶されていないと判定した場合に、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、接続許可情報が記憶されていると判定した場合に、当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を許可すると判定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記接続制御手段により前記ネットワークとの接続が拒否された場合に、当該接続が拒否されたネットワークに関する接続拒否情報を記憶する接続拒否情報記憶手段をさらに備え、前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求を受信すると、当該接続要求を送信したネットワークに関する接続拒否情報が前記接続拒否情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、接続拒否情報が記憶されていると判定した場合に、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を拒否すると判定し、接続拒否情報が記憶されていないと判定した場合に、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、前記データ中継装置が署名した電子署名を受信した場合に、前記電子署名が正当であることを条件として、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記接続許可要求手段は、前記ネットワークから前記接続要求とともに、前記ネットワークの利用者に関する属性情報を受信した場合に、前記属性情報が所定の条件を満たすことを条件として、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求が許可されたことを前記ネットワーク内のデータ中継装置に通知して、接続を受け付けることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワーク内のデータ中継装置に対して接続を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記接続許可要求手段は、前記通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせるとともに、前記接続の有効期限を示す有効期限情報を送信して、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、前記接続制御手段は、前記接続許可要求手段により許可する旨の応答が受信された場合に、当該有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件として、前記ネットワークとの接続を許可し、前記接続許可要求手段により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記接続要求先の装置との接続を拒否することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、複数の通信装置がデータ中継装置を介して他のネットワークに接続されるように構成されたネットワークから、同様に構成された他のネットワークに対して送信される接続要求に応じて、ネットワーク間の接続を制御することに適する通信制御方法であって、前記接続要求を受信したことが通知される装置を特定する通知先装置情報を記憶する通知先装置情報記憶手段と、前記ネットワークから前記接続要求を受信した場合に、前記通知先装置情報記憶手段に記憶される通知先装置に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信する接続許可要求工程と、前記接続許可要求工程により許可する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を許可し、前記接続許可要求工程により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を拒否する接続制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、複数の通信装置がデータ中継装置を介して他のネットワークに接続されるように構成されたネットワークから、同様に構成された他のネットワークに対して送信される接続要求に応じて、ネットワーク間の接続を制御することをコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、前記接続要求を受信したことが通知される装置を特定する通知先装置情報を記憶する通知先装置情報記憶手段と、前記ネットワークから前記接続要求を受信した場合に、前記通知先装置情報記憶手段に記憶される通知先装置に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信する接続許可要求手順と、前記接続許可要求手順により許可する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を許可し、前記接続許可要求手順により拒否する旨の応答が受信された場合に、前記ネットワークとの接続を拒否する接続制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、１２、１３の発明によれば、接続要求を受信したことが通知される装置を特定する通知先装置情報を記憶し、ネットワークから接続要求を受信した場合に、記憶される通知先装置に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、許可する旨の応答が受信された場合に、ネットワークとの接続を許可し、拒否する旨の応答が受信された場合に、ネットワークとの接続を拒否するので、利用者の負担なく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。
【００２３】
例えば、接続要求ごとに接続を許可または拒否するなど（例えば、見ず知らずの装置やユーザからのアクセスを拒否するなど）、接続相手を確認してアクセス制御をすることができる結果、利用者の負担なく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。また、アクセスリストによるアクセス制御に比べて、頻繁にアクセスリストを更新したりする必要がなく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。
【００２４】
また、請求項２の発明によれば、ネットワークから接続要求とともに、接続要求先の装置を示す接続先装置情報を受信した場合に、通知先装置に対して当該接続先装置情報を明示した上で、接続を許可するか否かを問い合わせて、通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、許可する旨の応答が受信された場合に、接続要求先の装置との接続を許可し、拒否する旨の応答が受信された場合に、接続要求先の装置との接続を拒否するので、ネットワーク同士を全面的に接続する必要がなく、接続要求元のネットワークと自ネットワークの接続を要求された装置のみとを接続することができ、セキュリティを高く保ちつつ、アクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。例えば、接続要求元のネットワークと自ネットワークのＰＣとを接続するだけでよく、自ネットワークに接続される他の装置へのアクセスを拒否する制御をすることができる。
【００２５】
また、請求項３の発明によれば、ネットワークから接続要求とともに、接続先の装置により提供されるサービスを示すサービス情報を受信した場合に、通知先装置に対して当該サービス情報を明示した上で、接続を許可するか否かを問い合わせて、前記通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、許可する旨の応答が受信された場合に、サービスを提供する装置との接続を許可し、拒否する旨の応答が受信された場合に、サービスを提供する装置との接続を拒否するので、ネットワーク同士を全面的に接続する必要がなく、接続要求元のネットワークと自ネットワークのサービスを提供する装置のみとを接続することができ、さらに、セキュリティを高く保ちつつ、アクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。
【００２６】
例えば、ネットワークと装置とを接続する場合に比べて、接続要求元のネットワークと自ネットワークが提供する音楽ダウンロードサービスだけを接続するだけでよく、自ネットワークが提供する他のサービスへのアクセスを拒否する制御をすることができる。
【００２７】
また、請求項４の発明によれば、ネットワークから接続要求とともに、接続要求先の接続先装置情報および接続要求元の装置を示す接続要求元装置情報とを受信した場合に、通知先装置に対して当該接続先装置情報と接続要求元装置情報とを明示した上で、当該接続を許可するか否かを問い合わせて、通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、許可する旨の応答が受信された場合に、接続要求先装置と接続要求元装置との接続を許可し、拒否する旨の応答が受信された場合に、接続要求先装置と接続要求元装置との接続を拒否するので、ネットワーク同士を全面的に接続する必要がなく、接続要求先装置と接続要求元装置とを接続することができ、さらに、セキュリティを高く保ちつつ、アクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。
【００２８】
例えば、接続要求元のネットワークに接続されるＷｅｂＴＶと自ネットワークに接続されるＰＣとを接続するだけでよく、接続要求元のネットワークに接続されるＨＤＤやＰＣなどの他の装置から自ネットワークへのアクセスを拒否することができるなど不要なアクセスを防止することができる。
【００２９】
また、請求項５の発明によれば、ネットワークとの接続が許可された場合に、当該接続が許可されたネットワークに関する接続許可情報を記憶し、ネットワークから接続要求を受信すると、当該接続要求を送信したネットワークに関する接続許可情報が記憶されているか否かを判定し、接続許可情報が記憶されていないと判定した場合に、通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、接続許可情報が記憶されていると判定した場合に、当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を許可すると判定するので、一度、接続（アクセス）を許可したネットワークから再度、接続要求を受信した場合、接続許可または拒否を問い合わせる必要がなく、さらに、利用者の負担を軽減することができる。
【００３０】
また、請求項６の発明によれば、ネットワークとの接続が拒否された場合に、当該接続が拒否されたネットワークに関する接続拒否情報を記憶し、ネットワークから接続要求を受信すると、当該接続要求を送信したネットワークに関する接続拒否情報が記憶されているか否かを判定し、接続拒否情報が記憶されていると判定した場合に、通知先装置に当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を拒否すると判定し、接続拒否情報が記憶されていないと判定した場合に、通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信するので、一度、接続（アクセス）を拒否したネットワークから再度、接続要求を受信した場合、接続許可または拒否を問い合わせる必要がなく、さらに、利用者の負担を軽減することができる。
【００３１】
また、請求項７の発明によれば、ネットワークから接続要求とともに、データ中継装置が署名した電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件として、通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信するので、未知の装置からアクセスがあった場合でも、電子署名により不正な利用者によるアクセスでないと確認でき、さらに、不正な利用者が自身のホームネットワークに入り込むことを防ぐアクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。
【００３２】
また、請求項８の発明によれば、ネットワークから接続要求とともに、ネットワークの利用者に関する属性情報を受信した場合に、属性情報が所定の条件を満たすことを条件として、通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信するので、属性情報に基づいて、アクセス制御を行うことが可能である。
【００３３】
例えば、属性情報として年齢を受信することで、２０歳未満の利用者に対して有料サービスを提供する装置への接続（アクセス）を拒否したり、属性情報として性別を受信することで、男性の利用者に対して女性専用サービスを提供する装置への接続を拒否することが可能である。
【００３４】
また、請求項９の発明によれば、許可する旨の応答が受信された場合に、接続要求が許可されたことをネットワーク内のデータ中継装置に通知して、接続を受け付けるので、接続要求（アクセス）が許可されたことを、接続要求元が確認することが可能である。例えば、接続要求後に許可されていないにも関わらず、接続しにいったりするなどの無駄なパケット送信を防止することが可能である。
【００３５】
また、請求項１０の発明によれば、許可する旨の応答が受信された場合に、ネットワーク内のデータ中継装置に対して接続を行うので、接続要求（アクセス）が許可した後に、接続要求先装置は、自身の都合やタイミングに応じて、接続をすることが可能である。例えば、接続を許可した後から接続されるまでの時間において、ファイアウォールの設定を変更していたるなどセキュリティ的に危険である無駄な時間を短縮することが可能である。
【００３６】
また、請求項１１の発明によれば、通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせるとともに、接続の有効期限を示す有効期限情報を送信して、通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、許可する旨の応答が受信された場合に、当該有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件として、ネットワークとの接続を許可し、拒否する旨の応答が受信された場合に、接続要求先の装置との接続を拒否するので、接続回数（利用回数）の少ない接続要求送信元に対して、有効期限を設けることで悪意のある第三者がネットワークに侵入することを防ぐことが可能である。例えば、一度きりの接続要求などに対して接続を許可したい場合でも、有効期限を定めることで、無用心に接続を許可し続けることを防ぐことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る接続制御装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る通信装置の概要および特徴、実施例１に係る通信装置の構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３８】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「ホームネットワーク」とは、電話機やＷｅｂＴＶなど複数の通信装置（例えば、情報家電）がＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  ＧａｔｅＷａｙ）を介して他のネットワークに接続されるように構成されたネットワークであり、インターネットなどの外部のネットワークからはあらかじめ登録しておいた利用者のみが利用できるようになっている。具体的には、ホームネットワーク（Ａ）は、利用者（Ａ）が管理するホームネットワークであり、利用者（Ａ）が使用する装置のみが、ホームネットワーク（Ａ）を利用でき、同様に、ホームネットワーク（Ｂ）は、利用者（Ｂ）が管理するホームネットワークであり、利用者（Ｂ）が使用する装置のみが、ホームネットワーク（Ｂ）を利用できる。
【００３９】
また、ホームネットワークに接続される装置としては、「電話機」「ＷｅｂＴＶ」「ＨＤＤ」などの情報家電があり、これらの情報家電が相互接続されることにより、ホームネットワークが構成される。「電話機」は、アナログ電話機やＶｏＩＰ電話機などのテンキーを備え、ダイアル信号により相手先を指定して通話接続を行う電話機である。「ＷｅｂＴＶ」は、インターネットが利用できるテレビであり、テレビを見ながら、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を閲覧したり、電子メールを送受信したりすることができる。「ＨＤＤ」は、ハードディスクレコーダーなどの記憶装置であり、ＷｅｂＴＶなどによりダウンロードされた音楽や映画などを保存することができる。これらの情報家電は、あくまで一例であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など様々な装置がある。
【００４０】
なお、このようなホームネットワークを構成する情報家電は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いた一般的なＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｅｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されていてもよく、家電標準化技術であるＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｉｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）やＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）などのプロトコルを用いて接続するなど、あらゆる通信制御方式を用いることができる。
【００４１】
また、本実施例で用いる「携帯電話（Ｂ）」は、ホームネットワーク（Ｂ）を管理する利用者（Ｂ）が所有するパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末である。具体的には、電話（通話機能）や電子メール機能などにより、他の装置と通信可能に接続することができる移動体通信端末である。なお、「携帯電話（Ｂ）」は、特許請求の範囲に記載の「通信先装置」に対応する。
【００４２】
本実施例で用いる「ＨＧＷ」は、ホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）とのを接続を制御する装置であり、アドレス変換やデータの載せ換えなどを行うことにより情報家電を相互接続する。具体的には、インターネットなどのネットワークと宅内ネットワークなどのローカルネットワークの間に配置され、ホームルータ、プロトコル変換、ファイアウォール、ファイアウォールのルール動的変更などの機能や放送受信機能などのセットトップボックスを備えるゲートウェイ装置（ＧＷ装置）である。例えば、ホームネットワークに設置されたＷｅｂＴＶから発信されるリクエストであり、当該宅内ネットワークに設置されたＨＤＤやＰＣからＷｅｂＴＶに提供されるサービスに関して情報を要求する旨のリクエストを受信したり、ホームネットワークに設置されたＷｅｂＴＶからインターネット接続要求を受信して、ＮＡＴ変換を行い、当該要求をインターネット網に送信したりする。なお、「ＨＧＷ」は、特許請求の範囲に記載の「通信制御装置」に対応する。また、本実施例では、「ＨＧＷ（通信制御装置）」と特許請求の範囲に記載の「データ中継装置」が同じ装置で構成される場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、「ＨＧＷ（通信制御装置）」と「データ中継装置」とが別の装置で構成されていてもよい。
【００４３】
また、この「ＨＧＷ」は、ＶｏＩＰ−ＧＷ（Ｖｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ―ＧａｔｅＷａｙ）としての機能を有するとともに、ＩＰ電話アダプタを有し、ホームネットワークと外部のＶｏＩＰ網とを接続する。さらに、「ＨＧＷ」は、宅内ネットワークの電話回線と外部の公衆電話交換回線網であるＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）とを接続する機能も備える。つまり、ＩＰ電話機、アナログ電話機のいずれの電話機が接続されていても、通常の通話（呼処理）を行うことができる。なお、ＩＰ電話アダプタは、必ずしもＨＧＷに内蔵されている必要はなく、他の装置として宅内ネットワークに接続されていてもよい。
【００４４】
なお、本実施例では、ＨＧＷは、異なるホームネットワーク間を接続する場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ホームネットワークと企業内ＬＡＮとを接続したり、異なる企業内ＬＡＮ間を接続したり、あらゆる形態のネットワーク間を接続することができる。
【００４５】
［通信制御装置（ＨＧＷ（Ｂ））の概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係るＨＧＷ（Ｂ）の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るＨＧＷ（Ｂ）の全体構成を示すシステム構成図である。
【００４６】
図１に示すように、このシステムは、利用者（Ａ）の管理下にあるホームネットワーク（Ａ）と、利用者（Ｂ）が所有する携帯電話（Ｂ）と、利用者（Ｂ）の管理下にあるホームネットワーク（Ｂ）とが、インターネットなどのネットワークにより接続される。そして、ホームネットワーク（Ａ）は、電話機（Ａ）と、ＷｅｂＴＶ（Ａ）と、ＨＤＤ（Ａ）とがＨＧＷ（Ａ）を介して相互に通信可能に接続されるとともに、ＨＧＷ（Ａ）を介してインターネットに接続されている。また、ホームネットワーク（Ｂ）も同様に、電話機（Ｂ）と、ＷｅｂＴＶ（Ｂ）と、ＨＤＤ（Ｂ）とがＨＧＷ（Ｂ）を介して相互に通信可能に接続されるとともに、ＨＧＷ（Ａ）を介してインターネットに接続されている。  そして、ＨＧＷ（Ａ）には、ＩＰアドレスとして「１９２．１６８．１．１」が設定されており、ＨＧＷ（Ｂ）には、ＩＰアドレスとして「１０．１．１．１」が設定されている。
【００４７】
このような構成のもと、実施例１に係るＨＧＷ（Ｂ）は、上記したように、電話機（Ａ）などがＨＧＷ（Ａ）を介して他のネットワークに接続されるように構成されたホームネットワーク（Ａ）から、同様に構成されたホームネットワーク（Ｂ）に対して送信される接続要求に応じて、ネットワーク間の接続を制御することを概要とするものであり、特に、利用者の負担なく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行うことが可能である点に主たる特徴がある。
【００４８】
この主たる特徴を具体的に説明すると、図１に示すように、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続要求を受信したことが通知される装置（携帯電話（Ｂ））を特定する通知先装置情報を通信先情報ＤＢに記憶する。具体的に例を挙げれば、通信先装置情報ＤＢは、『通知先装置の電話番号を示す「電話番号」、通知先装置のメールアドレスを示す「メールアドレス」』として、「０９０−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ、ＸＸＸ＠ＹＹＹ」などと記憶する。
【００４９】
このような状態において、例えば、電話機（Ａ）からＨＧＷ（Ａ）を介して送信された接続要求を受信した場合に、ＨＧＷ（Ｂ）は、記憶される通知先装置の携帯電話（Ｂ）に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、携帯電話（Ｂ）から許可または拒否する旨の応答を受信する（図１の（１）〜（５）を参照）。
【００５０】
具体的に例を挙げれば、電話機（Ａ）によりホームネットワーク（Ｂ）に対して送信された接続要求を受信すると、ＨＧＷ（Ａ）は、インターネットを介してＨＧＷ（Ｂ）に当該接続要求を送信する。続いて、当該接続要求を受信したＨＧＷ（Ｂ）は、通信先情報ＤＢに記憶される通信先装置情報（０９０−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ、ＸＸＸ＠ＹＹＹ）を読み出して、通信先装置にメールや電話を用いて当該接続要求を許可する否かを問い合わせる。なお、この際、ＨＧＷ（Ｂ）は、ＨＧＷ（Ａ）のＩＰアドレスに対応付けてホスト名などを記憶しておく。そうすることで、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続要求を受信した場合に、送信元装置の利用者を特定し、当該接続要求に利用者名を付加して、携帯電話（Ｂ）に問い合わせを行うようにしてもよい（図４参照）。
【００５１】
その後、当該接続要求を受信した携帯電話（Ｂ）は、利用者の操作により「許可」が指示されると、当該応答として「許可」を応答し、「拒否」が指示されると、「拒否」をＨＧＷ（Ｂ）に応答として送信する。
【００５２】
そして、ＨＧＷ（Ｂ）は、許可する旨の応答が受信された場合に、ホームネットワーク（Ａ）との接続を許可し、拒否する旨の応答が受信された場合に、ホームネットワーク（Ａ）との接続を拒否する（図１の（６）参照）。上記した例で具体的に説明すると、ＨＧＷ（Ｂ）は、携帯電話（Ｂ）より許可する旨の応答が受信された場合に、ＨＧＷ（Ｂ）のファイアウォールの設定変更などを行うことでＨＧＷ（Ａ）とＨＧＷ（Ｂ）とを通信可能にし、ホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）とを接続する。一方、ＨＧＷ（Ｂ）は、携帯電話（Ｂ）より拒否する旨の応答が受信された場合に、ＨＧＷ（Ｂ）はホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）とを接続を拒否する。
【００５３】
このように、実施例１では、接続要求ごとに接続を許可または拒否するなど（例えば、見ず知らずの装置やユーザからのアクセスを拒否するなど）、接続相手を確認してアクセス制御をすることができ、また、アクセスリストによるアクセス制御に比べて、頻繁にアクセスリストを更新したりする必要がない結果、上記した主たる特徴のごとく、利用者の負担なく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。
【００５４】
［通信制御装置（ＨＧＷ（Ｂ））の構成］
次に、図２および図３を用いて、図１に示したＨＧＷ（Ｂ）の構成を説明する。図２は、実施例１に係るＨＧＷ（Ｂ）の構成を示すブロック図であり、図３は、通信先装置情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示した図であり、図４は、携帯電話（Ｂ）に送信される接続許可要求の画面例を示した図である。
【００５５】
図２に示すように、このＨＧＷ（Ｂ）２０は、通信制御Ｉ／Ｆ部２１と、記憶部２２と、制御部２４とから構成される。通信制御Ｉ／Ｆ部２１は、ＨＧＷ（Ａ）などとの間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的に例を挙げると、ＨＧＷ（Ａ）などからインターネットなどを介して接続要求を受信したり、携帯電話（Ｂ）に接続を許可するか否かを問い合わせの要求を送信したり、携帯電話（Ｂ）に送信される接続許可問い合わせに対する応答を受信したりする。
【００５６】
記憶部２２は、制御部２４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納し、特に本発明に密接に関連するものとしては、通知先装置情報ＤＢ２３を備える。通知先装置情報ＤＢ２３は、図３に示すように、接続要求を受信したことが通知される装置（携帯電話（Ｂ））を特定する通知先装置情報を記憶する。具体的に例を挙げれば、通信先装置情報ＤＢは、『通知先装置の電話番号を示す「電話番号」、通知先装置のメールアドレスを示す「メールアドレス」』として、「０９０−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ、ＸＸＸ＠ＹＹＹ」などと記憶する。
【００５７】
また、通知先装置情報ＤＢ２３は、ＨＧＷ（Ａ）のＩＰアドレスに対応付けてホスト名などを記憶しておくことで、送信元装置の利用者を特定するようにしてもよい。例えば、「接続要求元装置のＩＰアドレス、接続要求元の装置名、利用者名』として「１０．１．１．１、ＨＧＷ（Ａ）、利用者（Ａ）さん」などと記憶してもよい。なお、通知先装置情報ＤＢ２３に記憶される各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
制御部２４は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、接続要求許可要求部２５と、接続制御部２６とを備え、これらによって種々の処理を実行する。
【００５９】
接続要求許可要求部２５は、ホームネットワーク（Ａ）からＨＧＷ（Ａ）を介して送信された接続要求を受信した場合に、記憶される通知先装置の携帯電話（Ｂ）に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、携帯電話（Ｂ）から許可または拒否する旨の応答を受信する。上記した例で具体的に説明すると、接続要求を受信した接続要求許可要求部２５は、通信先装置情報ＤＢ２３に記憶される通信先装置情報（０９０−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ、ＸＸＸ＠ＹＹＹ）を読み出して、図４に示したような、応答画面を携帯電話（Ｂ）にメールで送信する。
【００６０】
その後、接続要求許可要求部２５は、携帯電話（Ｂ）において「許可」が操作指示されると、当該接続要求に対する応答として当該接続を許可する旨の応答を携帯電話（Ｂ）から受信する。一方、接続要求許可送信部２５は、携帯電話（Ｂ）により「拒否」が操作支持されると、当該接続要求に対する応答として当該接続を拒否する旨の応答を携帯電話（Ｂ）から受信する。そして、接続要求許可要求部２５は、当該応答を後述する接続制御部２６に通知する。
【００６１】
なお、接続要求許可要求部２５は、ＳＩＰメッセージやＨＴＴＰアクセスなどの通信によりＨＧＷ（Ａ）から接続要求を受信する。また、接続要求許可要求部２５は、ＨＴＴＰアクセスにより接続要求を受信した場合に、接続要求元にＩＤなどを入力させたり、Ｔｕｒｉｎｇテストなどのチャレンジ＆レスポンスを行うことで、なりすまし防止やＤｏｓ攻撃（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）を防ぐようにしてもよい。
【００６２】
また、接続要求許可要求部２５は、通知先装置として携帯電話（Ｂ）に接続を許可するか否かの問い合わせを送信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＷｅｂＴＶやインターフォンに問い合わせを送信してもよい。例えば、接続要求許可要求部２５は、ＷｅｂＴＶなどに問い合わせ画面を表示したり、インターフォンを鳴らしたりしてもよい。
【００６３】
接続制御部２６は、例えば、携帯電話（Ｂ）により許可する旨の応答が受信された場合に、ホームネットワーク（Ａ）との接続を許可し、拒否する旨の応答が受信された場合に、ホームネットワーク（Ａ）との接続を拒否する。上記した例で具体的に説明すると、接続制御部２６は、接続要求許可要求部２５により携帯電話（Ｂ）から許可する旨の応答が受信された場合に、ＨＧＷ（Ｂ）のファイアウォールの設定変更などを行うことでＨＧＷ（Ａ）とＨＧＷ（Ｂ）とを通信可能にし、ホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）とを接続する。つまり、電話機（Ａ）からＷｅｂＴＶ（Ｂ）への接続が可能となるなど、ホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）とを全体的に接続する。一方、接続制御部２６は、接続要求許可要求部２５により携帯電話（Ｂ）から拒否する旨の応答が受信された場合に、ＨＧＷ（Ｂ）はホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）との接続を拒否する。
【００６４】
［通信制御装置（ＨＧＷ（Ｂ））による処理］
次に、図５を用いて、ＨＧＷ（Ｂ）による処理を説明する。図５は、実施例１に係るＨＧＷ（Ｂ）による処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６５】
図５に示すように、ＨＧＷ（Ｂ）の接続許可要求部２５は、電話機（Ａ）からＨＧＷ（Ａ）を介して送信された接続要求を受信する（ステップＳ５０１）。そして、ＨＧＷ（Ｂ）の接続許可要求部２５は、記憶される通知先装置の携帯電話（Ｂ）のＩＰアドレスを通知先装置情報ＤＢ２３から取得し、携帯電話（Ｂ）に当該接続を許可するか否かを問い合わせる（ステップＳ５０２）。
【００６６】
その後、携帯電話（Ｂ）は、受信した当該接続要求に対して、接続を許可するかまたは拒否するかを示す接続応答をＨＧＷ（Ｂ）に送信する（ステップＳ５０３）。そして、ＨＧＷ（Ｂ）の接続許可要求部２５は、携帯電話（Ｂ）から許可の応答を受信する（ステップＳ５０４）。
【００６７】
許可する旨の応答を受信すると、ＨＧＷ（Ｂ）の接続制御部２６は、接続要求許可要求部２５により携帯電話（Ｂ）から許可する旨の応答が受信された場合に、ＨＧＷ（Ｂ）のファイアウォールの設定変更などを行うことでＨＧＷ（Ａ）とＨＧＷ（Ｂ）との接続し、ホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）とを接続する（ステップＳ５０５）。
【００６８】
一方、ＨＧＷ（Ｂ）の接続制御部２６は、接続要求許可要求部２５により携帯電話（Ｂ）から拒否する旨の応答が受信された場合に、ＨＧＷ（Ｂ）はホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）との接続を拒否する。
【００６９】
［実施例１による効果］
このように、実施例１によれば、接続要求を受信したことが通知される装置を特定する通知先装置情報を記憶し、ホームネットワーク（Ａ）から接続要求を受信した場合に、通知先装置情報ＤＢ２３に記憶される携帯電話（Ｂ）に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、携帯電話（Ｂ）から許可または拒否する旨の応答を受信し、接続許可要求部２５により許可する旨の応答が受信された場合に、ホームネットワーク（Ａ）との接続を許可し、接続許可要求部２５により拒否する旨の応答が受信された場合に、ホームネットワーク（Ａ）との接続を拒否するので、利用者の負担なく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。
【００７０】
例えば、接続要求ごとに接続を許可または拒否するなど（例えば、見ず知らずの装置やユーザからのアクセスを拒否するなど）、接続相手を確認してアクセス制御をすることができる結果、利用者の負担なく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。
【実施例２】
【００７１】
さて、これまで実施例１では、接続要求が許可または拒否により、ホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）との接続を制御する（許可または拒否する）場合について説明してきたが、接続が許可されると、当該接続が許可されたネットワークに関する接続許可情報を接続許可情報ＤＢに記憶するようにしてもよい。
【００７２】
そこで、実施例２では、図６〜図８を用いて、接続が許可されると、当該接続が許可されたネットワークに関する接続許可情報を接続許可情報ＤＢに記憶する場合について説明する。なお、以下では、実施例２に係る通信制御装置を含むシステムの全体構成、処理の手順、実施例２の効果を順に説明する。
【００７３】
［通信制御装置（ＨＧＷ（Ｂ））を含むシステムの全体構成］
まず、図６を用いて、実施例２に係るＨＧＷ（Ｂ）を含むシステムの全体構成を説明する。図６は、実施例２に係るＨＧＷ（Ｂ）を含むシステムの全体構成図であり、図７は、接続許可情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【００７４】
図６に示すように、このシステムは、ホームネットワーク（Ａ）と、携帯電話（Ｂ）と、ホームネットワーク（Ｂ）と、ホームネットワーク（Ｙ）が、インターネットなどのネットワークにより接続される。そして、それぞれのホームネットワークは、図１と同様の装置が相互に通信可能に接続され、また、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続要求を受信したことが通知される装置（携帯電話（Ｂ））を特定する通知先装置情報を通信先装置情報ＤＢに記憶する。
【００７５】
そして、ＨＧＷ（Ａ）とＨＧＷ（Ｂ）とには、実施例１と同様に、ＩＰアドレスがそれぞれ「１９２．１６８．１．１」「１０．１．１．１」が設定されており、ＨＧＷ（Ｙ）には、ＩＰアドレス「１００．１００．１００．１００」が設定されている。
【００７６】
そして、実施例１と異なり、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続が許可されたネットワークに関する接続許可情報を接続許可情報ＤＢに記憶する。具体的に例を挙げれば、図７の（１）に示すように、接続許可情報ＤＢは、『利用者名を示す「利用者名」、接続元の装置名を示す「接続元装置名」、接続元のＩＰアドレスを示す「接続元ＩＰアドレス」、接続先の装置名を示す「接続先装置名」、接続先のＩＰアドレスを示す「接続先ＩＰアドレス」』として「利用者（Ｙ）、ＨＧＷ（Ｙ）、１００．１００．１００．１００、ＨＧＷ（Ｂ）、１０．１．１．１」などと記憶する。なお、接続許可情報ＤＢに記憶される各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
このような構成のもと、ＨＧＷ（Ｂ）は、ＨＧＷ（Ｙ）から接続要求を受信すると、当該接続要求を送信したホームネットワーク（Ｙ）に関する接続許可情報が接続許可情報ＤＢに記憶されているか否かを判定する（図６の（１）と（２）を参照）。具体的に例を挙げれば、ＨＧＷ（Ｂ）は、ＨＧＷ（Ｙ）から接続要求を受信すると、当該接続要求を送信したホームネットワーク（Ｙ）のＨＧＷ（Ｙ）に関するＩＰアドレスや接続装置先名などが接続許可情報ＤＢに記憶されているか否かを判定する。
【００７８】
そして、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続許可情報が記憶されていると判定した場合に、当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を許可すると判定する（図６の（３）を参照）。上記した例で具体的に説明すると、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続許可情報ＤＢにＨＧＷ（Ｙ）に関する情報が記憶されていることを根拠に、携帯電話（Ｂ）に当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、ホームネットワーク（Ｙ）とホームネットワーク（Ｂ）とを接続する。
【００７９】
一方、ＨＧＷ（Ａ）からＨＧＷ（Ｂ）に対して接続要求が送信された場合、接続許可情報ＤＢにＨＧＷ（Ａ）に関する情報が記憶されていないことを根拠にして、実施例１で説明したように、ＨＧＷ（Ｂ）は、通知先装置情報ＤＢに記憶される通知先装置の携帯電話（Ｂ）に対して当該接続を許可するか否かを問い合わせて、携帯電話（Ｂ）から許可または拒否する旨の応答を受信し、受信した応答に基づいてＨＧＷ（Ａ）とＨＧＷ（Ｂ）との接続を許可または拒否する。
【００８０】
そして、許可する旨の応答を受信した場合、ＨＧＷ（Ｂ）は、当該接続を許可したホームネットワーク（Ａ）に関する情報を接続許可情報ＤＢに格納する。上記した例で具体的に説明すると、図７の（２）に示すように、ＨＧＷ（Ｂ）は、「利用者（Ａ）、ＨＧＷ（Ａ）、１９２．１６８．１．１、ＨＧＷ（Ｂ）、１０．１．１．１」などと接続許可情報ＤＢに格納する。その後、再びＨＧＷ（Ａ）から接続要求を受信すると、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続許可情報が記憶されていることを根拠に、当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を許可すると判定する。
【００８１】
なお、接続要求を受信したＨＧＷ（Ｂ）が当該接続を拒否した場合、ＨＧＷ（Ｂ）は、当該接続を拒否したホームネットワーク（Ａ）に関する情報を接続拒否情報ＤＢに格納するようにしてもよい。これにより、一度、接続を拒否したネットワークから再度、接続要求を受信した場合、接続許可または拒否を問い合わせる必要がなく、さらに、利用者の負担を軽減することができる。
【００８２】
また、接続要求を受信したＨＧＷ（Ｂ）が当該接続を許可（または、拒否）したホームネットワーク（Ａ）に関する情報を接続許可情報ＤＢ（または、接続拒否情報ＤＢ）に格納するとともに、接続要求を送信したＨＧＷ（Ａ）は、当該接続が許可（または、拒否）されたホームネットワーク（Ｂ）に関する情報を、自身が管理する接続許可情報ＤＢ（または、接続拒否情報ＤＢ）に格納するようにしてもよい。これにより、接続要求元と接続要求先が逆になった場合でも、一度、接続を許可した（または、拒否した）ネットワークから再度、接続要求を受信した場合、接続許可または拒否を問い合わせる必要がなく、さらに、利用者の負担を軽減することができる。
【００８３】
また、ＨＧＷ（Ａ）およびＨＧＷ（Ｂ）は、接続許可情報ＤＢの中からアクセスの少ない情報を定期的に削除するようにしてもよい。これにより、接続許可情報ＤＢの容量などの浪費を防止することができる。
【００８４】
［通信制御装置（ＨＧＷ（Ｂ））による処理］
次に、図８を用いて、ＨＧＷ（Ｂ）による処理を説明する。図８は、実施例２に係るＨＧＷ（Ｂ）による処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
図８に示すように、接続要求を受信すると（ステップＳ８０１肯定）、ＨＧＷ（Ｂ）は、当該接続要求を送信したホームネットワーク（または、ＨＧＷ）が接続許可情報ＤＢに記憶されているか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
【００８６】
接続許可情報が記憶されていると判定した場合（ステップＳ８０２肯定）、ＨＧＷ（Ｂ）は、当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を許可すると判定して接続制御を行う（ステップＳ８０３）。
【００８７】
一方、接続許可情報が記憶されていないと判定した場合（ステップＳ８０２否定）、ＨＧＷ（Ｂ）は、当該接続を許可するか否かの問い合わせを通知先装置に問い合わせる（ステップＳ８０４）。そして、許可応答を受信すると（ステップＳ８０５肯定）、ＨＧＷ（Ｂ）は、当該接続許可されたネットワーク（ＨＧＷ）に関する情報を接続許可情報ＤＢに格納し（ステップＳ８０６）、接続制御を行う（ステップＳ８０３）。一方、拒否応答を受信すると（ステップＳ８０５否定）、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続拒否制御を行う（ステップＳ８０７）。
【００８８】
［実施例２による効果］
このように、実施例２によれば、ホームネットワークとの接続が許可された場合に、当該接続が許可されたネットワークに関する接続許可情報を記憶する接続許可情報ＤＢをさらに備え、ホームネットワークから接続要求を受信すると、当該接続要求を送信したホームネットワークに関する接続許可情報が接続許可情報ＤＢに記憶されているか否かを判定し、接続許可情報が記憶されていないと判定した場合に、通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、通知先装置から許可または拒否する旨の応答を受信し、当該接続を許可したネットワークに関する情報を接続許可情報ＤＢに格納し、接続許可情報が記憶されていると判定した場合に、当該接続を許可するか否かの問い合わせを行うことなく、当該接続を許可すると判定するので、一度、接続（アクセス）を許可したネットワークから再度、接続要求を受信した場合、接続許可または拒否を問い合わせる必要がなく、さらに、利用者の負担を軽減することができる。
【実施例３】
【００８９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）接続対象、（２）証明書、（３）属性情報、（４）接続順序、（５）有効期限、（６）システム構成等、にそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【００９０】
（１）接続対象
例えば、実施例１と２では、ホームネットワーク同士を接続する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワークと装置とを接続したりしてもよい。具体的に例を挙げると、ＨＧＷ（Ａ）は、接続要求とともに、接続先装置情報（例えば、ＷｅｂＴＶ（Ｂ）やＨＤＤ（Ｂ）など）を送信するようにしてもよい。この場合、ＨＧＷ（Ｂ）は、図９に示したように、通知先装置に対して当該接続先装置情報であるＷｅｂＴＶ（Ｂ）を明示した上で、接続を許可するか否かを問い合わせて、接続を制御する。
【００９１】
これにより、ホームネットワーク同士を全面的に接続する必要がなく、接続要求元のホームネットワークと自ホームネットワークの接続を要求された装置のみとを接続することができ、セキュリティを高く保ちつつ、アクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。例えば、接続要求元のホームネットワークと自ホームネットワークのＰＣとを接続するだけでよく、自ホームネットワークに接続される他の装置へのアクセスを拒否する制御をすることができる。
【００９２】
また、ＨＧＷ（Ａ）は、ホームネットワーク（Ｂ）とホームネットワーク（Ｂ）のサービスを提供する装置のみとを接続するようにしてもよい。具体的に例を挙げると、ＨＧＷ（Ａ）は、接続要求とともに、接続先の装置により提供されるサービスを示すサービス情報（例えば、音楽ダウンロードサービスや映像視聴サービスなど）を送信するようにしてもよい。この場合、ＨＧＷ（Ｂ）は、図１０に示したように、通知先装置に対して当該サービス情報である音楽ダウンロードサービスを明示した上で、接続を許可するか否かを問い合わせて、接続要求先の装置との接続を制御する。
【００９３】
これにより、ネットワーク同士を全面的に接続する必要がなく、接続要求元のホームネットワークと自ホームネットワークのサービスを提供する装置のみとを接続することができ、さらに、セキュリティを高く保ちつつ、アクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。例えば、ホームネットワークと装置とを接続する場合に比べて、接続要求元のホームネットワークと自ホームネットワークが提供する音楽ダウンロードサービスだけを接続するだけでよく、自ホームネットワークが提供する他のサービスへのアクセスを拒否する制御をすることができる。
【００９４】
また、ＨＧＷ（Ａ）は、接続要求とともに、ホームネットワーク（Ａ）に接続される特定の装置とホームネットワーク（Ｂ）に接続される特定の装置とを接続するようにしてもよい。具体的に例を挙げると、ＨＧＷ（Ａ）は、接続要求とともに、接続要求先の接続先装置情報（例えば、ＷｅｂＴＶ（Ｂ）など）および接続要求元の装置を示す接続要求元装置情報（例えば、ＷｅｂＴＶ（Ａ）など）とをＨＧＷ（Ｂ）に送信してもよい。この場合、ＨＧＷ（Ｂ）は、図１１に示したように、通知先装置に対して当該接続先装置情報（ＷｅｂＴＶ（Ｂ））と接続要求元装置情報（ＷｗｂＴＶ（Ａ））とを明示した上で、当該接続を許可するか否かを問い合わせて、接続要求先装置と接続要求元装置との接続を制御する。
【００９５】
これにより、ホームネットワーク同士を全面的に接続する必要がなく、接続要求先装置と接続要求元装置とを接続することができ、さらに、セキュリティを高く保ちつつ、アクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。例えば、接続要求元のホームネットワークに接続されるＷｅｂＴＶと自ホームネットワークに接続されるＰＣとを接続するだけでよく、接続要求元のホームネットワークに接続されるＨＤＤやＰＣなどの他の装置から自ホームネットワークへのアクセスを拒否することができるなど不要なアクセスを防止することができる。
【００９６】
なお、ＨＧＷは、接続要求元の装置を識別するホームネットワーク内の装置と識別子とを対応付けて「ＷｅｂＴＶ、０１」などと記憶しておいたり、また、あらかじめ接続要求先の装置名や識別子、サービス名などを記憶しておいてもよい。この場合、ＨＧＷ（Ａ）は、接続要求に接続要求先を示す「０１」などを付して、当該接続要求をＨＧＷ（Ｂ）に送信する、当該接続要求を受信したＨＧＷ（Ｂ）は、接続要求に付された「０１」から接続要求先を「ＷｅｂＴＶ」と特定することができる。
【００９７】
（２）証明書
また、接続要求を送信するＨＧＷ（Ａ）は、接続要求とともに、電子証明書を送信するようにしてよい。この場合、ＨＧＷ（Ｂ）は、受信した電子署名が正当であることを条件として、通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、接続を制御する。これにより、未知の装置からアクセスがあった場合でも、ＨＧＷ（Ｂ）は、電子署名により不正な利用者によるアクセスでないと確認でき、さらに、不正な利用者が自身のホームネットワークに入り込むことを防ぐアクセス制御（接続制御）を行うことが可能である。
【００９８】
（３）属性情報
また、接続要求を送信するＨＧＷ（Ａ）は、接続要求とともに、利用者（Ａ）の属性情報（例えば、年齢や性別など）を送信するようにしてよい。この場合、ＨＧＷ（Ｂ）は、受信した属性情報が所定の条件を満たすことを条件として通知先装置に当該接続を許可するか否かを問い合わせて、接続を制御する。これにより、ＨＧＷ（Ｂ）は、属性情報に基づいて、アクセス制御を行うことが可能である。例えば、属性情報として年齢を受信することで、２０歳未満の利用者に対して有料サービスを提供する装置への接続（アクセス）を拒否したり、属性情報として性別を受信することで、男性の利用者に対して女性専用サービスを提供する装置への接続を拒否することが可能である。なお、電子署名に限らず、オーソリティの評価に基づく判断、ＳＡＭＬ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などを用いてもよい。
【００９９】
（４）接続順序
また、接続要求先のＨＧＷ（Ｂ）により接続が許可された後、接続要求元のＨＧＷ（Ａ）は、接続を行うようにしてもよい。具体的に例を挙げれば、ＨＧＷ（Ｂ）は、許可する旨の応答が受信された場合に、接続要求が許可されたことをホームネットワーク（Ａ）内のＨＧＷ（Ａ）に通知して、接続を受け付ける。これにより、接続要求（アクセス）が許可されたことを、接続要求元が確認することが可能である。例えば、接続要求後に許可されていないにも関わらず、接続しにいったりするなどの無駄なパケット送信を防止することが可能である。
【０１００】
また、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続を許可した後、ＨＧＷ（Ｂ）から接続要求元のＨＧＷ（Ａ）に接続するようにしてもよい。具体的に例を挙げれば、ＨＧＷ（Ｂ）は、許可する旨の応答が受信された場合に、ホームネットワーク（Ａ）内のＨＧＷ（Ａ）に対して接続を行う。これにより、接続要求（アクセス）が許可した後に、接続要求先装置は、自身の都合やタイミングに応じて、接続をすることが可能である。例えば、接続を許可した後から接続されるまでの時間において、ファイアウォールの設定を変更していたるなどセキュリティ的に危険である無駄な時間を短縮することが可能である。
【０１０１】
（５）有効期限
また、ＨＧＷ（Ｂ）は、接続を許可する場合に、有効期限を設けて許可するようにしてもよい。具体的に例を挙げれば、ＨＧＷ（Ｂ）は、通知先装置（携帯電話（Ｂ））に接続を許可するか否かを問い合わせるとともに、接続の有効期限を示す有効期限情報を送信して、当該有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件として、ホームネットワーク（Ａ）とホームネットワーク（Ｂ）との接続を制御する。これにより、接続回数（利用回数）の少ない接続要求送信元に対して、有効期限を設けることで悪意のある第三者がネットワークに侵入することを防ぐことが可能である。例えば、一度きりの接続要求などに対して接続を許可したい場合でも、有効期限を定めることで、無用心に接続を許可し続けることを防ぐことが可能である。
【０１０２】
（６）システム構成等
また、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については（例えば、通知先装置情報ＤＢ２３など）、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、接続許可要求部２５と接続制御部２６とを統合するなど）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０４】
なお、本実施例で説明した各種の処理手順（例えば、図５や図８など）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明に係る通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムは、複数の通信装置がデータ中継装置を介して他のネットワークに接続されるように構成されたネットワークから、同様に構成された他のネットワークに対して送信される接続要求に応じて、ネットワーク間の接続を制御することに有用であり、特に、利用者の負担なく、機動的にアクセス制御（接続制御）を行うことに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施例１に係るＨＧＷ（Ｂ）の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】実施例１に係るＨＧＷ（Ｂ）の構成を示すブロック図である。
【図３】通信先装置情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示した図である。
【図４】携帯電話（Ｂ）に送信される接続許可要求の画面例を示した図である。
【図５】実施例１に係るＨＧＷ（Ｂ）による処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】実施例２に係るＨＧＷ（Ｂ）を含むシステムの全体構成図である。
【図７】接続許可情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】実施例２に係るＨＧＷ（Ｂ）による処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】携帯電話（Ｂ）に送信される接続要求の画面例を示した図である。
【図１０】携帯電話（Ｂ）に送信される接続要求の画面例を示した図である。
【図１１】携帯電話（Ｂ）に送信される接続要求の画面例を示した図である。
【符号の説明】
【０１０７】
２０  ＨＧＷ（Ｂ）
２１  通信制御Ｉ／Ｆ部
２２  記憶部
２３  通知先装置情報ＤＢ
２４  制御部
２５  接続許可要求部
２６  接続制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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