(57)【要約】【課題】画像処理禁止情報を含む原稿の画像処理を中止すると共に、画像処理禁止情報を含む原稿の画像処理を行った者を特定することが容易な画像処理装置を提供する。【解決手段】デジタル複合機は、原稿に画像処理を禁止する画像処理禁止情報が含まれているか否かを判断する判断手段（Ｓ１２、Ｓ１３）と、判断手段により原稿に画像処理禁止情報が含まれていると判断すれば（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、画像処理動作を中止して（Ｓ１４）、その旨を通知する通知手段（Ｓ１５）と、通知手段と共に、操作部に画像処理が作動中である旨を表示する表示手段（Ｓ１６）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に画像処理を禁止する画像処理禁止情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記原稿に画像処理禁止情報が含まれていると判断すれば、画像処理動作を中止して、その旨を通知する通知手段と、
前記通知手段と共に、前記画像処理が作動中である旨を操作部に表示する表示手段とを備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、即時性を有する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、処理する画像の画質を調整する際に表示する画面を前記操作部に表示する、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、トナーを補給する際に表示する画面を前記操作部に表示する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、出力する用紙の紙詰まりを故意に発生させて前記画像処理動作を中止する、請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置に関し、特に、原稿の画像に画像処理禁止情報を含むか否かを判断することが可能な画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置を例えば複写機として使用する際には、原稿の画像を読取り、この読取った画像を基に画像形成部によって静電潜像を形成し、トナー等の現像剤によって可視化した後、この可視像を用紙に転写して出力する。
【０００３】
ここで、社内における機密情報等を含む原稿には、複写やＦＡＸ送信等、画像処理装置における画像処理を禁止したい原稿がある。このような原稿には、画像処理装置によって読取り可能な電子透かし等によって、画像処理を禁止する画像処理禁止情報を原稿の画像内に予め含ませ、これを画像処理装置が読取った場合には、画像処理を禁止するようにしている。画像処理を禁止する動作として、例えば、特許第２９５４６５７号公報（特許文献１）のように、画像処理装置が画像処理禁止情報を検出した場合には、用紙の給紙前において複写動作を禁止したり、用紙の給紙後において転写を行わずに白紙のまま出力したりすることにより、画像処理が禁止された原稿の画像処理を行わないことにしている。
【特許文献１】特許第２９５４６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像処理禁止情報を含む原稿は、一般的には機密レベルが高い原稿である。したがって、このような画像処理禁止情報を含む原稿を複写等しようとする者は、例えば、悪意を持ったユーザであることが多く、その者を特定したい場合もある。このような場合、特許文献１によると、画像処理禁止情報を含む原稿について、複写等による画像形成を禁止することは可能であるが、画像処理禁止情報を含む原稿の複写等を行った悪意のユーザを特定することは困難である。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、画像処理禁止情報を含む原稿の画像処理を中止すると共に、画像処理禁止情報を含む原稿の画像処理を行った者を特定することが容易な画像処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る画像処理装置は、原稿に画像処理を禁止する画像処理禁止情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、判断手段により原稿に画像処理禁止情報が含まれていると判断すれば、画像処理動作を中止して、その旨を通知する通知手段と、通知手段と共に、操作部に画像処理が作動中である旨を表示する表示手段とを備える。
【０００７】
好ましくは、通知手段は、即時性を有する。
【０００８】
さらに好ましくは、表示手段は、処理する画像の画質を調整する際に表示する画面を操作部に表示する。
【０００９】
さらに好ましくは、表示手段は、トナーを補給する際に表示する画面を操作部に表示する。
【００１０】
さらに好ましくは、通知手段は、出力する用紙の紙詰まりを故意に発生させて画像処理動作を中止する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によると、原稿が画像処理禁止情報を含む原稿であると判断した場合、画像処理動作を中止してその旨を通知し、画像処理動作が作動中である旨を操作部に表示する。そうすると、画像処理禁止情報を含む原稿を複写等した者は、画像処理装置が作動中であるとして画像処理装置付近に長時間滞在することになる。このようにして時間を稼ぐことができ、その旨を知った者は、画像処理装置付近に赴き、画像処理禁止情報を含む原稿を複写等した者の特定を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施形態に係る画像処理装置をデジタル複合機１０に適用した場合のデジタル複合機１０の構成を示すブロック図である。図１を参照して、デジタル複合機１０は、デジタル複合機１０全体を制御する制御部１１と、画像データ等の書き込みや読み出しを行うためのＤＲＡＭ１２と、デジタル複合機１０の有する情報を表示する表示画面を含み、デジタル複合機１０におけるユーザとのインターフェースとなる操作部１３と、原稿を自動的に所定の原稿読取り位置へ搬送する原稿送り装置１４と、原稿送り装置１４によって搬送されてきた原稿の画像を所定の読取り位置でスキャナで読取る画像読取り部１５と、画像読取り部１５で読取られた原稿等からその画像を形成する画像形成部１６と、画像データ等を格納するハードディスク１７と、公衆回線２０に接続されるＦＡＸ通信部１８と、ネットワーク２１と接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１９とを備える。
【００１３】
また、デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により読取られた画像が画像形成を禁止する画像形成禁止情報を含むか否かを判断する判断手段と、判断手段により画像形成禁止情報を含まれていると判断すれば、画像形成動作を中止して、その旨を通知する通知手段と、通知手段と共に、操作部１３の表示画面に画像形成動作が作動中である旨を表示する表示手段とを備える。
【００１４】
なお、デジタル複合機１０は、形成する画像の画質を定期的に、または必要に応じて自動で調整する画質調整手段と、現像器（図示せず）内のトナーが少なくなってきた場合に自動的にトナーをトナーカートリッジ等から現像器に供給するトナー補給手段とを備える。画質調整手段およびトナー補給手段が作動している間は、画像形成を行うことができず、その旨、すなわち、画質調整中である旨やトナー補給中である旨を操作部１３の表示画面によって表示する。
【００１５】
制御部１１は、画像読取り部１５から与えられる原稿データをＤＲＡＭ１２に圧縮符号化して書き込み、ＤＲＡＭ１２に書き込んだデータを読み出し、伸張符号化して画像形成部１６により出力する。
【００１６】
デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により読取られた原稿を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１０は、ネットワークＩＦ部１９を通じて、ネットワーク２１に接続されたパソコン２２から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、プリンターとして作動する。さらに、デジタル複合機１０は、ＦＡＸ通信部１８を通じて、公衆回線２０から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、また、画像読取り部１５により読取られた原稿の画像データを、ＦＡＸ通信部１８を通じて公衆回線２０に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。
【００１７】
なお、図１において太線の矢印は画像データの流れを示しており、細線の矢印は制御信号または制御データの流れを示している。
【００１８】
図２は、画像形成禁止情報を含む原稿をユーザが複写する場合の制御部１１の動作を示すフローチャートである。図１および図２を参照して、ユーザが画像形成禁止情報を含む原稿を複写する場合について説明する。なお、ここでは、画像形成禁止情報を含む原稿を用いて複写を行う者を、悪意のユーザと呼ぶことにする。
【００１９】
まず、悪意のユーザにより、デジタル複合機１０に画像形成禁止情報を含む原稿がセットされる（図２において、ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。原稿がセットされると、画像読取り部１５によって原稿の画像を読取る（Ｓ１２）。次に、読取った原稿の画像に、画像形成を禁止する画像形成禁止情報が含まれているか否かを判断する（Ｓ１３）。ここで、制御部１１は、判断手段として作動する。
【００２０】
読取った原稿の画像に画像形成禁止情報が含まれていると判断すると（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、読取った画像の画像形成動作を中止する（Ｓ１４）。具体的には、例えば、画像形成部１６において静電潜像を形成しない、静電潜像上に可視像を形成しない、または可視像を用紙に転写しない等の手段により画像形成動作を中止する。
【００２１】
画像形成動作を中止すると、その旨を通知する（Ｓ１５）。具体的には、デジタル複合機１０を管理する管理者等に、画像形成禁止情報を含む原稿の複写がなされようとしている旨が通知される。通知手段は、例えば、デジタル複合機１０とネットワーク等で接続された管理者パソコン２３にインスタントメッセージを送付したり、電子メールを送信したり、管理者の所有する携帯電話に電話を掛ける等により通知する。ここで、制御部１１は、通知手段として作動する。
【００２２】
また、通知手段と共に、図３に示すように、操作部１３の表示画面に「画質調整中です。しばらくお待ちください。」といった画像形成動作が作動中である旨の表示画面２４を表示する（Ｓ１６）。このような表示は、通常のデジタル複合機１０における複写動作の際に所定のタイミングで表示されるものであるため、悪意のユーザはその場に長時間滞在することになる。ここで、制御部１１および操作部１３は、表示手段として作動する。なお、この場合においては、デジタル複合機１０は、実際に画質調整を行うことはない。
【００２３】
このように構成することにより、悪意のユーザは画質調整中を表す表示画面２４が表示されているため、デジタル複合機１０付近にて、画像が形成され出力されるまで長時間滞在することになる。このようにして時間を稼ぐことができ、通知手段によりその旨を知った管理者は、デジタル複合機１０付近に赴き、悪意のユーザを容易に特定することができる。この場合、上記した通知手段は即時性を有するため、画像形成禁止情報が含まれている原稿の画像を複写等した際、即時に通知され、悪意のユーザの特定をさらに容易にすることができる。さらに、上記した構成は新たな設備や部品等を追加するものではないため、安価に構成することができる。また、通知手段は、上記した方法以外の方法であってもよい。
【００２４】
なお、読取った画像に画像形成禁止情報が含まれていないと判断すると（Ｓ１３において、ＮＯ）、画像読取り部１５によって読取った画像を画像形成部１６によって形成し、出力する（Ｓ１７、Ｓ１８）。
【００２５】
以上より、原稿が画像形成禁止情報を含む原稿であると判断した場合、画像形成を中止すると共にその旨を通知し、操作部１３に画質調整動作中である旨を表示するため、悪意のユーザは、デジタル複合機１０が作動中であるとしてデジタル複合機１０付近に長時間滞在することになる。このようにして時間を稼ぐことができるため、通知手段によりその旨を知った管理者等は、デジタル複合機１０付近に赴き、画像形成禁止情報を含む原稿を複写等した悪意のユーザの特定を容易に行うことができる。
【００２６】
なお、上記の実施の形態においては、デジタル複合機１０が作動中である旨を表示する手段として「画質調整中です。しばらくお待ちください。」との表示を行うことにしたが、これに限らず、図４で示すように、トナー補給の際に表示される「トナー補給中です。しばらくお待ちください。」との表示画面２５を操作部１３に表示させることにしてもよい。このような表示も、通常のデジタル複合機１０における複写動作の際に所定のタイミングで表示されるものであるため、悪意のユーザはその場に長時間滞在することになる。したがって、時間を稼ぐことができ、管理者による悪意のユーザの特定をさらに容易にすることができる。さらに、上記した「画質調整中です。しばらくお待ちください。」といった表示画面２４を先に表示させ、所定の時間経過後に「トナー補給中です。しばらくお待ちください。」といった表示画面２５を表示することにしてもよい。こうすることにより、さらに悪意のユーザをデジタル複合機１０付近に滞在させることができ、時間を稼ぐことができる。なお、実際に画質調整等を行ってもよい。
【００２７】
また、画像形成動作を中止する手段として、出力する用紙の紙詰まり等を故意に発生させることにしてもよい。このような紙詰まり等の現象も頻度は非常に少ないが、通常のデジタル複合機１０における複写動作の際に発生するものである。そうすると、悪意のユーザがデジタル複合機１０付近に長時間滞在することになり、時間を稼ぐことができる。したがって、管理者による悪意のユーザの特定を容易にすることができる。この場合、例えば、用紙を給紙するタイミングを通常のタイミングと異ならせる等により、故意に紙詰まり等を発生させることができる。なお、上記した図３、図４に示す表示画面を所定の時間表示した後、故意に紙詰まりを発生させるようにしてもよい。
【００２８】
なお、上記の実施の形態においては、デジタル複合機１０によって複写する場合について説明したが、これに限らず、デジタル複合機１０によるＦＡＸ機能、スキャナ機能等を使用する場合についても適用される。すなわち、デジタル複合機１０により、画像処理禁止情報を含む原稿の画像処理が行われる際にも適用される。
【００２９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機の全体構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成禁止情報を含む原稿をユーザが複写する場合の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】画質調整中の表示画面を表示した操作部の一例を示す図である。
【図４】トナー補給中の表示画面を表示した操作部の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  デジタル複合機、１１  制御部、１２  ＤＲＡＭ、１３  操作部、１４  原稿送り装置、１５  画像読取り部、１６  画像形成部、１７  ハードディスク、１８  ＦＡＸ通信部、１９  ネットワークＩＦ部、２０  公衆回線、２１  ネットワーク、２２  パソコン、２３  管理者パソコン、２４，２５  表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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