(57)【要約】【課題】複数の無線タグや複数の上位機器などに、容易に対応することができる通信装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る通信装置では、有線または無線で外部機器と通信を行う複数の通信モジュールが互いに伝送路で接続されている。そして、複数の通信モジュールは、それぞれ、自身の識別情報と通信に関する機能情報とを保持している。さらに、少なくともいずれか１つの通信モジュールは、他の複数の通信モジュールに関する識別情報と機能情報とを取得し、それらに基づいて、外部機器と通信を行う通信モジュールを選択する。【選択図】図１
2008003822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線または無線で外部機器と通信を行う複数の通信モジュールと、複数の前記通信モジュールを制御する制御モジュールと、を備え、それらが互いに伝送路で接続された通信装置であって、
複数の前記通信モジュールは、それぞれ、自身の識別情報と通信に関する機能情報とを保持し、
前記制御モジュールは、複数の前記通信モジュールに関する前記識別情報と前記機能情報とを取得し、取得したそれらに基づいて、前記外部機器と通信を行う前記通信モジュールを選択する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数の前記通信モジュールは、そのうち少なくとも２つ以上が、前記外部機器の一種である無線タグと無線通信を行う無線タグ通信モジュールであり、
前記制御モジュールは、前記識別情報と前記機能情報とに基づいて、前記無線タグ以外の前記外部機器と通信を行う前記通信モジュールと、前記無線タグと無線通信を行う前記無線タグ通信モジュールとを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御モジュールは、前記機能情報に関する優先度を表した優先度設定情報を保持し、ユーザによって前記外部機器と通信を行う前記通信モジュールの選択が予め設定されていない場合、前記優先度設定情報に基づいて、前記外部機器と通信を行う前記通信モジュールを選択する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御モジュールは、複数の前記通信モジュールと前記外部機器のいずれかから、前記通信モジュールの駆動プログラムを取得し、複数の前記通信モジュールのうち前記駆動プログラムを有していないものに対して前記駆動プログラムを伝送して取得させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御モジュールは、複数の前記通信モジュールと２種類以上のデータ形式でデータ通信を行う場合、その２種類以上のデータ形式間の変換機能を有することで、複数の前記通信モジュールとデータ通信を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御モジュールおよび複数の前記通信モジュールは、それぞれ、複数のデータ処理が発生した場合、発生順序または所定の優先度にしたがって、すべてのデータ処理を完遂する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
有線または無線で外部機器と通信を行う複数の通信モジュールが互いに伝送路で接続された通信装置であって、
複数の前記通信モジュールは、それぞれ、自身の識別情報と通信に関する機能情報とを保持し、
前記選択を行う通信モジュールは、他の複数の前記通信モジュールに関する前記識別情報と前記機能情報とを取得し、取得したそれらに基づいて、前記外部機器と通信を行う前記通信モジュールを選択する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記選択を行う通信モジュールは、前記機能情報に関する優先度を表した優先度設定情報を保持し、ユーザによって前記外部機器と通信を行う前記通信モジュールの選択が予め設定されていない場合、前記優先度設定情報に基づいて、前記外部機器と通信を行う前記通信モジュールを選択する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記選択を行う前記通信モジュールは、他の複数の前記通信モジュールと前記外部機器とのいずれかから、前記通信モジュールの駆動プログラムを取得し、他の複数の前記通信モジュールのうち前記駆動プログラムを有していないものに対して前記駆動プログラムを伝送して取得させる
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記選択を行う通信モジュールは、他の複数の前記通信モジュールと２種類以上のデータ形式でデータ通信を行う場合、その２種類以上のデータ形式間の変換機能を有することで、他の複数の前記通信モジュールとデータ通信を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
複数の前記通信モジュールは、それぞれ、複数のデータ処理が発生した場合、発生順序または所定の優先度にしたがって、すべてのデータ処理を完遂する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
有線または無線で外部機器と通信を行う複数の通信モジュールと、複数の前記通信モジュールを制御する制御モジュールと、を備え、それらが互いに伝送路で接続された通信装置による通信方法であって、
複数の前記通信モジュールは、それぞれ、自身の識別情報と通信に関する機能情報とを保持し、
前記制御モジュールは、複数の前記通信モジュールに関する前記識別情報と前記機能情報とを取得し、取得したそれらに基づいて、前記外部機器と通信を行う前記通信モジュールを選択する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムの無線タグと無線通信を行うなどの機能を有する通信装置およびその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人や物品を識別または管理するために、無線タグが多く使用されている。無線タグは、主に、情報処理用のＩＣ（Integrated Circuit）と、電波送受信用のアンテナから構成される。
そして、無線タグは、様々な形状や種類のものが存在する。その中でも、電池を搭載せずに受信電波から電力を得るタイプ（パッシブタイプ）の無線タグは、小型化や低コスト化などが実現しやすいため、幅広い分野で使用され、また、その応用が期待されている。
【０００３】
一方、無線タグとの通信に使用されるリーダライタ（通信装置）においても、通信距離や通信速度等の性能向上を目的とした技術開発が、盛んに行われてきている。リーダライタは、通常、情報処理用のプロセッサとメモリ、上位機器との通信インターフェース、無線信号の変調や復調を行う通信制御部、電波送受信用のアンテナなどを備えて構成される。
【０００４】
その無線通信に使用される周波数帯としては、主に、13.56ＭＨｚ帯、2.45ＧＨｚ帯、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯などが挙げられる。そして、リーダライタや無線タグなどは、周波数や通信方式ごとに開発する必要がある。
したがって、リーダライタや無線タグは特定の周波数帯や通信方式にのみ対応しているのが一般的であるが、複数の周波数帯や通信方式に対応したリーダライタや無線タグなども提案されている。
たとえば、特許文献１では、複数の通信方式に対応した信号処理部を有するリーダライタについての技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１３５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術を用いたリーダライタでは、ハードウェアの構成が固定されているため、後から他の周波数帯や通信方式を採用したくなった場合には、ハードウェアの追加だけではなく、ソフトウェアの追加や再開発も必要となり、その費用や手間が負担となる。また、対応する周波数帯や通信方式が増えてくると、構成が複雑になるため、すべてのデータ通信を制御することが困難になるという問題も生じる。
【０００６】
特に、無線タグと無線通信を行うリーダライタは、上位機器（パソコンなど）とも通信を行う必要があることが多い。したがって、リーダライタは、複数の無線タグだけでなく、複数の上位機器と通信を行う必要が生じることもあり、そうなると、通信方式の組み合わせ数がさらに増大し、対応することがより困難になる。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、複数の無線タグや複数の上位機器などに、容易に対応することができる通信装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る通信装置は、有線または無線で外部機器と通信を行う複数の通信モジュールと、複数の通信モジュールを制御する制御モジュールとを備えており、それらが互いに伝送路で接続されている。
そして、複数の通信モジュールは、それぞれ、自身の識別情報と通信に関する機能情報とを保持している。
また、制御モジュールは、複数の通信モジュールに関する識別情報と機能情報とを取得し、取得したそれらに基づいて、外部機器と通信を行う通信モジュールを選択する。
通信方法についても同様である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の無線タグや複数の上位機器などに、容易に対応することができる通信装置および通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態に係る通信装置について、適宜図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の無線通信装置の構成図である。無線通信装置１（請求項２の通信装置に相当）は、制御部２、上位通信部３（上位通信部３−１，３−２，・・・，３−ｎの総称）および無線通信部４（無線通信部４−１，４−２，・・・，４−ｎの総称）を備えて構成される。
【００１１】
なお、制御部２、上位通信部３−１，３−２，・・・，３−ｎ、無線通信部４−１，４−２，・・・，４−ｎは、それぞれ物理的に独立のモジュール（制御部２は制御モジュール、上位通信部３は通信モジュール、無線通信部４は（無線タグ）通信モジュール）として構成し、自由に取捨選択して無線通信装置１を構成することができるようになっている。
【００１２】
制御部２は、情報処理部２１、情報記憶部２２、上位通信ＩＦ（インターフェース）部２３および無線通信ＩＦ（インターフェース）部２４を備えている。
情報処理部２１は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、情報記憶部２２に格納されているプログラム（ドライバである駆動プログラム）を実行することで、制御部２に接続されている上位通信部３や無線通信部４の情報を取得する機能、通信経路（単に「経路」ともいう。）を設定（使用する上位通信部３や無線通信部４を選択）する機能、上位通信ＩＦ部２３と上位通信部３を経由して外部機器６（図２（ａ）参照）と通信を行う機能、無線通信ＩＦ部２４と無線通信部４を経由して無線タグ８（図３（ａ）参照）と通信を行う機能などを有している。
情報記憶部２２は、たとえばメモリであり、情報処理部２１のワークエリアとして機能する。
【００１３】
上位通信ＩＦ部２３は、上位通信部３からのデータを情報処理部２１に伝送する機能と、情報処理部２１からのデータを通信経路の設定情報（詳細は後記）にしたがって上位通信部３に伝送する機能を有する。
上位通信部３は、外部機器６から受信したデータを上位通信ＩＦ部２３に伝送する機能と、上位通信ＩＦ部２３から受信したデータを外部機器６に伝送する機能を有する。また、上位通信部３は、２つ以上であれば、いくつあってもよい。
【００１４】
無線通信ＩＦ部２４は、無線通信部４から受信したデータを情報処理部２１に伝送する機能と、情報処理部２１から受信したデータを通信経路の設定情報（詳細は後記）にしたがって無線通信部４に伝送する機能を有する。
無線通信部４は、外部の無線タグ８（図３（ａ）参照）などから無線通信により受信した電波を電子データに復調して無線通信ＩＦ部２４に伝送する機能と、無線通信ＩＦ部２４から受信した電子データを電波に変調して外部の無線タグ８などに送信する機能を有する。また、無線通信部４は、２つ以上であれば、いくつあってもよい。
【００１５】
次に、図２を参照しながら、上位通信部の構成について説明する（適宜図１参照）。図２において、（ａ）は上位通信部およびその周辺機器の構成図であり、（ｂ）は上位通信部の変形例の構成図である。
図２（ａ）に示すように、上位通信部３は、情報処理部３１、情報記憶部３２、通信ＩＦ（インターフェース）部３３、上位通信制御部３４および外部ＩＦ（インターフェース）部３５を備えている。
【００１６】
情報処理部３１は、たとえばＣＰＵであり、情報記憶部３２に格納されているプログラムを実行することで、前記したデータ伝送機能などを実現する。
情報記憶部３２は、たとえばメモリであり、情報処理部３１のワークエリアとして機能する。
【００１７】
通信ＩＦ部３３は、上位通信ＩＦ部２３とデータの送受信を行う機能を有する。上位通信制御部３４は、外部機器６との通信手段の種類（詳細は後記）に応じてデータを処理し、外部機器６との通信を行う機能を有する。外部ＩＦ部３５は、外部機器６と上位通信部３とを有線や無線などのネットワーク５を介して接続する機能を有する。
【００１８】
たとえば、通信手段がEthernet（登録商標）の場合、上位通信制御部３４は、通信ＩＦ部３３が処理する電子データとEthernet（登録商標）用の電気信号とを相互に変換して、ＲＪ−４５コネクタなどの外部ＩＦ部３５を介して外部機器６と通信を行う。
また、通信手段がBluetooth（登録商標）の場合、上位通信制御部３４は、電子データとBluetooth（登録商標）用の電波を相互に変調または復調して、アンテナなどの外部ＩＦ部３５を介して外部機器６と通信を行う。
【００１９】
さらに、通信手段がRS-232Cなどのシリアル通信の場合、上位通信制御部３４は、電子データとシリアル通信用の電気信号とを相互に変換して、D-Sub９ピンコネクタなどの外部ＩＦ部３５を介して外部機器６と通信を行う。
なお、通信手段は、これらに限定されるものではなく、ほかに、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＰＨＳ（Personal HandyphoneSystem）や携帯電話などの電話回線、ZigBee（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）1394、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などであってもよい。
【００２０】
また、上位通信部３の情報処理部３１と情報記憶部３２の機能は、制御部２の情報処理部２１と情報記憶部２２が有していてもよく、その場合の上位通信部３ａは、図２（ｂ）に示した構成となる。
上位通信部３ａは、図２（ａ）の上位通信部３から情報処理部３１と情報記憶部３２を除き、固有情報部３６を追加した構成となっている。
【００２１】
固有情報部３６は、後記する固有情報３７（図４Ａ参照）を保持し、通信ＩＦ部３３を介して上位通信ＩＦ部２３と固有情報３７の送受信を行う機能を有する。なお、固有情報部３６は、通信ＩＦ部３３の一機能として実装されていてもよい。
また、図２（ａ）の上位通信部３においては、情報処理部３１と情報記憶部３２が固有情報部３６の機能を実行してもよい。
【００２２】
次に、図３を参照しながら、無線通信部の構成について説明する（適宜図１参照）。図３において、（ａ）は無線通信部およびその周辺機器の構成図であり、（ｂ）は無線通信部の変形例の構成図である。
図３（ａ）に示すように、無線通信部４は、情報処理部４１、情報記憶部４２、通信ＩＦ（インターフェース）部４３、無線通信制御部４４およびアンテナ４５（アンテナ４５−１，４５−２，・・・，４５−ｎの総称）を備えている。
【００２３】
情報処理部４１は、たとえばＣＰＵであり、情報記憶部４２に格納されているプログラムを実行することで、前記したデータの変復調や伝送などの機能を実現する。
情報記憶部４２は、たとえばメモリであり、情報処理部４１のワークエリアとして機能する。
通信ＩＦ部４３は、無線通信ＩＦ部２４とのデータの送受信を行う機能を有する。無線通信制御部４４は、無線通信の種類（詳細は後記）に応じて、データを変調または復調し、アンテナ４５を介して外部の無線タグ８と無線通信を行う機能を有する。
【００２４】
アンテナ４５は、長さ（使用電波の波長の等倍、1/2倍、1/4倍など）や形状（棒状、円状、板状など）などが異なる複数のものがあり、この場合、無線通信制御部４４は、使用するアンテナ４５を切り替える機能を有する。
たとえば、無線通信が2.45ＧＨｚ帯のＲＦＩＤシステムの場合、無線通信制御部４４は、電子データを2.45ＧＨｚ帯の電波に変調、または、電波を電子データに復調することにより、アンテナ４５を介して無線タグ８と交信する。
【００２５】
なお、ＲＦＩＤシステムで使用する周波数帯は、2.45ＧＨｚ帯に限定されることはなく、ほかに、短波帯、長波帯、ＵＨＦ帯などであってもよい。また、ＲＦＩＤシステムは、無線タグ８に電源を搭載しないパッシブ型でも、無線タグ８に電源を搭載するアクティブ型でも、いずれでもよい。
さらに、無線通信は、ＲＦＩＤシステム以外の、たとえば、無線ＬＡＮ、ZigBee（登録商標）、ＵＷＢ、Bluetooth（登録商標）などであってもよい。
また、アンテナ４５は、複数でなくても、１つであってもよい。
【００２６】
無線通信部４の情報処理部４１と情報記憶部４２の機能は、制御部２の情報処理部２１と情報記憶部２２が有していてもよく、その場合の無線通信部４ａは、図３（ｂ）に示した構成となる。
無線通信部４ａは、図３（ａ）の無線通信部４から情報処理部４１と情報記憶部４２を除き、固有情報部４６を追加した構成となっている。
【００２７】
固有情報部４６は、後記する固有情報４７（図４Ａ参照）を保持し、通信ＩＦ部４３を介して無線通信ＩＦ部２４と固有情報４７の送受信を行う機能を有する。なお、固有情報部４６は、通信ＩＦ部４３の一機能として実装されていてもよい。
また、図３（ａ）の無線通信部４においては、情報処理部４１と情報記憶部４２が固有情報部４６の機能を実行してもよい。
【００２８】
次に、図４Ａを参照しながら、上位通信部と無線通信部が有する固有情報について説明する（適宜図１〜図３参照）。図４Ａは、上位通信部と無線通信部が有する固有情報の例などを示した図である。
なお、図４Ａでは、簡略化のため、制御部２の図示を省略している。
【００２９】
上位通信部３における固有情報３７として、識別情報３８と機能情報３９がある。識別情報３８は、物理位置（無線通信装置１におけるその上位通信部３の物理的な位置）や固有アドレス（ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなど）など、その上位通信部３を識別するための情報である。
また、機能情報３９は、通信種類、通信速度、通信プロトコル、通信周波数、セキュリティレベルなど、通信機能に関する情報である。
なお、固有情報３７は、固定である必要はなく、情報処理部２１が上位通信部３を検出した後などに、情報処理部２１などによって適宜更新（変更、追加、削除など）されてもよい。
【００３０】
無線通信部４における固有情報４７として、識別情報４８と機能情報４９がある。識別情報４８は、識別情報３８と同様の情報のほかに、無線通信部４がアンテナ４５を複数有している場合は、そのアンテナ４５を識別するための情報も含まれる。
【００３１】
機能情報４９は、機能情報３９と同様の情報のほかに、アンテナ４５の数などの無線通信に関する情報や、無線通信がＲＦＩＤシステムの場合は輻輳制御の有無の情報などを含んでいてもよい。
なお、固有情報４７は、固定である必要はなく、情報処理部２１が無線通信部４を検出した後などに、情報処理部２１などによって適宜更新（変更、追加、削除など）されてもよい。
【００３２】
続いて、図４Ｂを参照しながら、優先度設定情報について説明する（適宜図１〜図４Ａ参照）。図４Ｂは、優先度設定情報の例を示した図である。
優先度設定情報７は、情報記憶部２２に記憶される情報で、情報処理部２１が通信経路を設定するときに、使用する上位通信部３と無線通信部４を選択する基準を、優先度の高いほうから順番に並べたものである。
【００３３】
図４Ｂでは、優先度の高いほうから、電波干渉、高速通信、通信距離、無線通信、輻輳制御（有無）、消費電力、・・・、という基準が挙がっている。
情報処理部２１がこの優先度設定情報７を使用する場合、優先度がある程度高い基準のみを用いて通信経路を設定してもよいし、あるいは、それぞれの基準を優先度で重み付けをしてすべての基準を用いて通信経路を設定してもよいし、さらには、それらを併用した方法を用いて通信経路を設定してもよい。
【００３４】
次に、図５を参照しながら、制御部が上位通信部と無線通信部の接続情報を取得し、通信経路の設定を行う手順について説明する（適宜図１〜図４参照）。図５は、その場合の各機器の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
まず、制御部２の情報処理部２１は、上位通信ＩＦ部２３に対して、接続されている上位通信部３の検出を実行するように指令を出す（ステップ５０１）。なお、このステップ５０１の処理のトリガは、たとえば、無線通信装置１の電源オン動作でもよいし、あるいは、前回の同様の処理から所定時間が経過したことなどでもよい。
【００３６】
これを受けて、上位通信ＩＦ部２３は、接続されている上位通信部３（ここでは３−１と３−２）と順次交信を試み（ステップ５０２，５０４）、検出した上位通信部３の固有情報３７（図４Ａ参照）を取得する（ステップ５０３，５０５）。
【００３７】
上位通信ＩＦ部２３は、検出した上位通信部３の固有情報３７を情報処理部２１に伝達する（ステップ５０６）。
なお、ここでは、上位通信ＩＦ部２３が、接続されているすべての上位通信部３を検出してから、それらの固有情報３７をまとめて情報処理部２１に伝達するようにしているが、それ以外に、上位通信部３を１つまたは所定の数だけ検出するごとに、情報処理部２１に逐次固有情報３７を伝達するようにしてもよい。
情報処理部２１は、取得した上位通信部３の固有情報３７を情報記憶部２２に保存する（ステップ５０７）。
【００３８】
続いて、情報処理部２１は、無線通信ＩＦ部２４に対して、接続されている無線通信部４の検出を実行するように指令を出す（ステップ５０８）。
これを受けて、無線通信ＩＦ部２４は、接続されている無線通信部４（ここでは４−１と４−２）と順次交信を試み（ステップ５０９，５１１）、検出した無線通信部４の固有情報４７（図４Ａ参照）を取得する（ステップ５１０，５１２）。
【００３９】
無線通信ＩＦ部２４は、検出した無線通信部４の固有情報４７を情報処理部２１に伝達する（ステップ５１３）。
なお、ここでは、無線通信ＩＦ部２４が、接続されているすべての無線通信部４を検出してから、それらの固有情報４７をまとめて情報処理部２１に伝達するようにしているが、それ以外に、無線通信部４を１つまたは所定の数だけ検出するごとに、情報処理部２１に逐次固有情報４７を伝達するようにしてもよい。
情報処理部２１は、取得した無線通信部４の固有情報４７を情報記憶部２２に保存する（ステップ５１４）。
【００４０】
なお、情報処理部２１によるステップ５０７とステップ５１４の処理は、それぞれ固有情報３７，４７の取得後であれば、その直後でなくても、どのタイミングで実行してもよい。
【００４１】
次に、情報処理部２１は、情報記憶部２２から、上位通信部３の固有情報３７、無線通信部４の固有情報４７、および、後記する優先度設定情報７（図４Ｂ参照）を取得し（ステップ５１５）、それらの情報などから通信経路を設定（使用する上位通信部３と無線通信部４を選択）し、情報記憶部２２に保存する（ステップ５１６）。
【００４２】
このようにして、無線通信装置１は、上位通信部３と無線通信部４の接続情報を取得し、その接続情報に基づいて通信経路の設定を行うことができる。
【００４３】
ここで、図６を参照しながら、情報処理部２１による通信経路の設定（図５のステップ５１６）について説明する。図６は、情報処理部２１による通信経路設定時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
まず、情報処理部２１は、情報記憶部２２を検索するなどし、ユーザによる通信経路の設定情報があるか否かを判断する（ステップ６０１）。
ユーザによる通信経路の設定情報がある場合というのは、たとえば、情報記憶部２２に通信経路の設定情報が存在するときや、データ自体に通信経路設定に関する情報があるときなどである。
【００４５】
ユーザによる通信経路の設定情報があった場合（ステップ６０１でＹｅｓ）、情報処理部２１は、その設定情報の通りに、通信経路を設定する（ステップ６０２）。このとき、優先度設定情報７は使用しない。
ユーザによる通信経路の設定情報がなかった場合（ステップ６０１でＮｏ）、情報処理部２１は、優先度設定情報７に基づいて、通信経路を設定する（ステップ６０３）。
【００４６】
たとえば、図４Ａに示すように、無線通信装置１（図１参照）において、上位通信部３−１が2.4ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ、上位通信部３−２が高速通信のEthernet（登録商標）、無線通信部４−１が2.45ＧＨｚ帯のＲＦＩＤシステム、そして、無線通信部４−２が13.56ＭＨｚ帯のＲＦＩＤシステムから構成されているものとする。
この場合、ユーザによる通信経路の設定情報があれば、その設定情報に基づいて無線通信部４−１または４−２が通信経路として設定されることになる。以下、ユーザによる通信経路の設定情報がないときに関して、説明する。
【００４７】
上位通信部３−１が外部機器６からデータを受信した場合、優先度設定情報７に基づき、電波干渉が起きない（通信周波数が重ならない）無線通信部４−２を最も優先度の高い経路（経路５０１）として設定する。そして、電波干渉が起きやすい（通信周波数が重なる）無線通信部４−１は最も優先度の低い経路（経路５０２）として設定、あるいは、使用不可の経路として設定する方法などが考えられる。
【００４８】
また、上位通信部３−２が外部機器６からデータを受信した場合、上位通信部３−２が有線通信のため無線通信部４との電波干渉が起きないので、優先度設定情報７における２番目の優先度の高速通信を基準に経路が設定されることになる。そして、通信距離が長い無線通信部４−１を最も優先度の高い経路（経路５０３）として設定し、通信距離が短い無線通信部４−２を最も優先度の低い経路（経路５０４）として設定する。
【００４９】
逆に、無線通信部４−１が無線タグ８からデータを受信した場合、高速かつ電波干渉が起きない上位通信部３−２を最も優先度の高い経路（経路５０５）とし、周波数帯が同じ（近い）上位通信部３−１は電波干渉が起きやすいので最も優先度の低い経路（経路５０６）あるいは使用不可の経路として設定する。
【００５０】
さらに、無線通信部４−２が無線タグ８からデータを受信した場合、高速かつ電波干渉が起きない上位通信部３−２を最も優先度の高い経路（経路５０７）とし、低速通信の上位通信部３−１を最も優先度の低い経路（経路５０８）として設定する。
【００５１】
なお、優先度の高い経路に障害が発生した場合は、他の経路を使用して通信を行ってもよい。また、通信経路が複数ある場合には、障害発生時に備えて、所定数の経路を複数同時に使用してもよい。
さらに、優先度設定情報７は、無線通信装置１の全体で１つを有するようにしてもよいし、あるいは、上位通信部３や無線通信部４が個別に、もしくはグループごとに有するようにしてもよい。
また、優先度設定情報７の内容は、固定でなくても、状況に応じて、適宜更新するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、通信経路をすべては設定せずに、所定の通信経路は他の通信経路に連動して決定されるものとしてもよい。たとえば、上位通信部３−１が外部機器６からデータを受信し、これを受けて無線通信部４−２が無線タグ８と交信を行った場合、無線通信部４−２は優先度設定情報７と無関係に元の上位通信部３−１に返信を行うようにしてもよい。
また、外部機器６から上位通信部３に送られるデータの中に、通信経路の設定情報を予め入れておいて使用するようにしてもよい。
【００５３】
このようにして、無線通信装置１は、ユーザによる通信経路の設定情報がある場合は、その設定情報に基づいて通信経路の設定を行い、ユーザによる通信経路の設定情報がない場合は、優先度設定情報に基づいて通信経路の設定を行うことができ、適切な通信経路設定をすることができる。
【００５４】
次に、図７を参照しながら、制御部２、上位通信部３および無線通信部４による、通信処理を実行するためのプログラム（ドライバである駆動プログラム）の取得について説明する。図７は、上位通信部３や無線通信部４によるプログラム取得を説明するための構成図である。
ここでは、通信処理を実行するためのプログラムＰは、少なくとも、制御部２、上位通信部３、無線通信部４および外部機器６のいずれかが、すでに有しているものとする。
【００５５】
そして、たとえば、制御部２にプログラムＰがある場合、情報処理部２１が、固有情報３７や固有情報４７に基づいて、情報記憶部２２にあるプログラムＰを、プログラムＰを有していない上位通信部３や無線通信部４に与えるようにしてもよい（方法７０１）。
また、上位通信部３や無線通信部４にプログラムＰがある場合、プログラムＰを有していない制御部２、上位通信部３または無線通信部４が、そのプログラムＰを取得するようにしてもよい（方法７０２）。
【００５６】
さらに、外部機器６にプログラムＰがある場合、プログラムＰを有していない制御部２、上位通信部３または無線通信部４が、そのプログラムＰを取得するようにしてもよい（方法７０３）。
なお、上位通信部３が情報処理部３１を有する場合には、情報処理部３１がプログラムＰを実行するが、上位通信部３が情報処理部３１を有さない場合には、制御部２の情報処理部２１が上位通信部３のためにプログラムＰを実行することになる。
【００５７】
次に、図８を参照しながら、無線通信装置１（図１参照）におけるデータ通信の流れの一例について説明する（適宜他図参照）。図８は、無線通信装置１におけるデータ通信の流れの一例を示したフローチャートである。
なお、ここでは、無線通信をＲＦＩＤシステムとし、無線タグ８から固有情報４７（図４Ａ参照）を読み取るためのリードコマンドを実行した場合を例にとって説明するが、他種類のコマンドやＲＦＩＤ以外の無線通信であっても同様のデータ通信フローを適用することができる。
【００５８】
まず、上位通信部３−１が、外部機器６からリードコマンドを受信したとする（ステップ８０１）。
そうすると、リードコマンドの内容は、上位通信部３−１から、上位通信ＩＦ部２３を介して（ステップ８０２）、情報処理部２１へ伝達される（ステップ８０３）。
このとき、情報処理部２１が上位通信部３−１からのリードコマンドを正常に受信したか否かを確認するために、情報処理部２１から上位通信部３−１へack信号を送信するが（ステップ８０４，８０５）、この処理は省略してもかまわない。
【００５９】
情報処理部２１は、情報記憶部２２から前記した通信経路設定に関する情報（図６で設定した情報）を取得し（ステップ８０６）、実際にリードコマンドを実行する無線通信部４を選択する（ステップ８０７）。
情報処理部２１は、リードコマンドを、無線通信ＩＦ部２４を介して（ステップ８０８）、ステップ８０７で選択された無線通信部４（ここでは無線通信部４−１）に伝達する（ステップ８０９）。
【００６０】
無線通信部４−１は、リードコマンドを実行し、無線タグ８との交信を行う（ステップ８１０）。
無線通信部４−１は、無線タグ８との交信情報を取得し（ステップ８１１−１）、その交信情報を無線通信ＩＦ部２４に伝達する（ステップ８１２−１）。
【００６１】
なお、無線通信部４−１とは別の無線通信部４−２が、無線タグ８との交信情報を取得し（ステップ８１１−２）、その交信情報を無線通信ＩＦ部２４に伝達する（ステップ８１２−２）ようにしてもよい。
また、無線タグ８との交信情報には、交信不可によるエラー情報を含んでいてもよい。さらに、無線タグ８は、１つでなくても、複数であってもよい。
続いて、無線通信ＩＦ部２４は、無線タグ８との交信情報を情報処理部２１に伝達する（ステップ８１３）。
【００６２】
情報処理部２１は、無線タグ８との交信情報を受信すると、ステップ８０６，８０７の場合と同様に、その交信情報を伝達する上位通信部３（ここでは上位通信部３−２）を選択する（ステップ８１４，８１５）。
なお、ここで選択する上位通信部３は、最初にリードコマンドを受信した上位通信部３−１であってもよいし、あるいは、それとは別の上位通信部３−２であってもよい。
また、ステップ８１４，８１５の処理は、ステップ８０６，８０７の処理と合わせて行うようにしてもよい。
【００６３】
情報処理部２１は、無線タグ８との交信情報を、上位通信ＩＦ部２３を介して（ステップ８１６）、上位通信部３−２に伝達する（ステップ８１７）。
このとき、上位通信部３−２が情報処理部２１からの交信情報を正常に受信したか否かを確認するために、上位通信部３−２から情報処理部２１へack信号を送信するが（ステップ８１８，８１９）、この処理は省略してもかまわない。
最後に、上位通信部３−２は、無線タグ８との交信情報を外部機器６に伝達する（ステップ８２０）。
【００６４】
このようにして、無線通信装置１は、外部機器６からリードコマンドを受信した場合、内部の通信経路を適切に設定し、その通信経路にしたがって、無線タグ８との交信情報を取得し、その交信情報を外部機器６に伝達することができる。
【００６５】
なお、ステップ８０１からステップ８２０の処理のうち、上位通信部３と上位通信ＩＦ部２３との間の処理（ステップ８０２，８０５，８１７，８１８）で使用されるデータ形式は、上位通信部３の種類によって異なっていてもよいし、同一であってもよい。
データ形式が異なる場合、上位通信ＩＦ部２３と情報処理部２１の間の処理（ステップ８０３，８０４，８１６，８１９）で使用されるデータ形式を共通のデータ形式とするためのデータ変換機能を上位通信ＩＦ部２３と情報処理部２１のいずれかが有することにより、情報処理部２１は上位通信部３の種類にかかわらず共通のデータ形式により上位通信部３と通信を行うことが可能となる。
【００６６】
同様に、無線通信部４と無線通信ＩＦ部２４との間で使用されるデータ形式は、無線通信部４の種類によって異なっていてもよいし、同一であってもよい。
データ形式が異なる場合、無線通信ＩＦ部２４と情報処理部２１の間で使用されるデータ形式を共通のデータ形式とするためのデータ変換機能を無線通信ＩＦ部２４と情報処理部２１のいずれかが有することにより、情報処理部２１は無線通信部４の種類にかかわらず共通のデータ形式により無線通信部４と通信を行うことが可能となる。
【００６７】
次に、図９を参照しながら、無線通信装置１において使用されるコマンドのデータ形式について説明する（適宜他図参照）。図９は、無線通信装置１において使用されるコマンドのデータ形式の例を示した図である。
【００６８】
無線通信装置１において使用されるコマンドは、たとえば、データ９１に示すように、物理位置（無線通信装置１におけるそのモジュールの物理的な位置）や固有アドレス（ＩＰアドレスなど）、周波数（使用する周波数）、命令（ＲＥＡＤ（読み取り）、ＷＲＩＴＥ（書き込み）、ＫＩＬＬ（使用不可））などの項目を有している。
【００６９】
データ９１に示すように、データの中に上位通信部３の固有情報３７（図４Ａ参照）や無線通信部４の固有情報４７（図４Ａ参照）の一部を含めることにより、優先度設定情報７に基づいて設定した通信経路（図６のステップ６０３）によらず、通信経路を選択することができる（図６のステップ６０１のＹｅｓ→ステップ６０２）。
【００７０】
無線通信部４を選択する場合を例にとると、たとえば、データ９１のコマンド例１のように、無線通信部４の物理位置を指定することにより、該当する無線通信部４にＲＥＡＤ命令を実行させることができる。
また、コマンド例２のように、無線通信部４の固有アドレスを指定することにより、該当する無線通信部４にＷＲＩＴＥ命令を実行させることができる。
さらに、コマンド例３のように、無線通信部４の周波数を指定することにより、該当する無線通信部４にＫＩＬＬ命令を実行させることができる。
【００７１】
なお、このようなコマンドのデータは、バイナリデータやＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）データとしてシリアル通信やパケット通信により伝送するようにしてもよいし、データ９２に示すように、ＸＭＬ（eX  tensible Markup Language）やＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）のデータとして伝送するようにしてもよい。
また、たとえば、固有アドレスの項目を全指定としてブロードキャストを行うようにするなど、種々の応用を行ってもよい。
【００７２】
続いて、図１０を参照しながら、無線通信装置１におけるデータ通信の流れの他の例について説明する（適宜他図参照）。図１０は、そのときのデータ通信の流れを示したフローチャートである。
なお、図８の処理（例：ステップ８０１）と同様の処理には、同一の符号（例：ステップ８０１）またはそれに準じた符号（例：ステップ８０１−１）を付し、詳細な説明を省略する。
また、上位通信部３−１および上位通信部３−２を２つの上位通信部３（各上位通信部３）と呼ぶこともあり、無線通信部４と外部機器６についても同様である。
【００７３】
２つの外部機器６から２つの上位通信部３にコマンドが送信された場合（ステップ８０１−１，８０１−２）、２つの上位通信部３から上位通信ＩＦ部２３にコマンド伝達が重複して発生する（ステップ８０２−１，８０２−２）。
コマンドを重複して受信した上位通信ＩＦ部２３は、受信した順番（発生順序）に、あるいは、所定の優先度にしたがった順番で、受信したコマンドを処理する（ステップ８２１）。
そして、上位通信ＩＦ部２３は、そのコマンドを、個別に、あるいは、一度にまとめて、情報処理部２１に伝達する（ステップ８２２）。
【００７４】
続いて、情報処理部２１は、各上位通信部３からのコマンドについて、それぞれの通信経路を設定する（ステップ８０６，８０７）。
情報処理部２１は、そのコマンドを、個別に、あるいは、一度にまとめて、無線通信ＩＦ部２４に伝達する（ステップ８２３）。
【００７５】
無線通信ＩＦ部２４は、受信したコマンドを、前記通信経路設定によって選択された無線通信部４に順次伝達する（ステップ８０９−１，８０９−２）。
各無線通信部４は、取得したコマンドにしたがって、各無線タグ８と交信を行う（ステップ８１０−１，８１１−１，８１０−２，８１１−２）。
各無線通信部４は、各無線タグ８との交信情報を無線通信ＩＦ部２４に伝達する（ステップ８１２−１，８１２−２）。
【００７６】
ここで、無線通信ＩＦ部２４が各無線通信部４からの各無線タグ８との交信情報をすべて取得し終わる前に、ある外部機器６からの別のコマンドを情報処理部２１から受け取ったとする（ステップ８０１−３，８０２−３，８２４，８２５）。
この場合、無線通信ＩＦ部２４は、各無線タグ８との交信情報を情報処理部２１へ伝達する処理（ステップ８２７）と、ステップ８２５によって受け取ったコマンドを無線通信部４に伝達する処理（ステップ８０９−３）を、どのような順番で行うかを決定する（ステップ８２６）。
【００７７】
この順番の決定方法としては、たとえば、必要な処理が発生した順番通りに処理する方法や、無線通信ＩＦ部２４から情報処理部２１への伝達処理と無線通信ＩＦ部２４から無線通信部４への伝達処理のいずれかを優先して行う方法や、あるいは、いくつかの処理を同時に行う方法などが考えられる。
【００７８】
ここでは、無線通信ＩＦ部２４が、ステップ８１２−１で得られた無線タグ８−１との交信情報を、すぐに外部機器６−１に伝達するようにしている（ステップ８２７，８１４，８１５，８２８，８１７−１，８２０−１）。
一方、それとは別に、無線通信ＩＦ部２４は、ステップ８２７の処理を保留し、すべての無線通信部４から各無線タグ８との交信情報が集まった後（ステップ８０９−３，８１０−３，８１１−３，８１２−３の後）で、まとめて各外部機器６へそれらを送信するようにしてもよい（ステップ８２９，８３０，８１７−２，８２０−２，８１７−３，８２０−３）。
【００７９】
このようにして、無線通信装置１は、上位通信ＩＦ部２３がコマンドを重複して受信した場合でも、内部の通信経路を適切に設定し、その通信経路にしたがって、各無線タグ８との交信情報を取得し、その交信情報を各外部機器６に伝達することができる。
【００８０】
次に、図１１を参照しながら、無線通信装置１におけるデータ通信の流れのさらに他の例について説明する（適宜他図参照）。図１１は、そのときのデータ通信の流れを示したフローチャートである。
なお、図８の処理と同様の処理には、同一またはそれに準じた符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８１】
ここでは、上位通信部３が、外部機器６から、複数の無線通信部４に対して所定の処理を要求する内容のコマンドを受け取った場合について、説明する。
所定の処理とは、ここでは、たとえば、無線タグ８−１からリードしたデータを無線タグ８−２へライトすることである。
【００８２】
情報処理部２１は、外部機器６から、前記した所定の処理に関するコマンドを受けた場合（ステップ８０１，８０２，８０３，８０６，８０７）、まず、無線通信ＩＦ部２４に、無線通信部４−１へのリードコマンドを伝達する（ステップ８３１）。
続いて、無線通信ＩＦ部２４は、ステップ８０９−１，８１０−１，８１１−１および８１２−１で取得した無線タグ８−１からのリードデータを情報処理部２１に伝達する（ステップ８３２）。
【００８３】
次に、情報処理部２１は、そのリードデータをライトするためのコマンドを、無線通信ＩＦ部２４に伝達する（ステップ８３３）。
無線通信ＩＦ部２４は、ステップ８０９−２，８１０−２，８１１−２および８１２−２で、無線タグ８−２へのリードデータのライトと、無線タグ８−２との交信情報の取得を行う。
そして、無線通信ＩＦ部２４は、無線タグ８−２との交信情報を、外部機器６へ送信する（ステップ８３４，８３５，８１７，８２０）。
【００８４】
なお、ステップ８３２および８３３の処理を省略し、代わりに無線通信ＩＦ部２４の内部でリードデータをライトデータに変換する処理（ステップ８３６）を行ってもよい。
また、すべての無線タグ８との交信が正常に処理された場合、ステップ８３５以降の処理を省略してもかまわない。
さらに、各無線タグ８との交信において、異常が発生した場合は、そのたびごとにその異常情報を、無線通信ＩＦ部２４から情報処理部２１（その先の上位通信ＩＦ部２３も同様）に伝達するようにしてもよい。
【００８５】
このようにして、無線通信装置１は、外部機器６から１つのコマンドを受信するだけで、複数の無線タグ８への処理を行い、その場合でも、内部の通信経路を適切に設定し、その通信経路にしたがって、各無線タグ８と交信することができる。
【００８６】
以上、図１〜図１１の説明から明らかなように、複数の上位通信部３、および、複数の無線通信部４を有する無線通信装置１は、内部の通信経路を自動的に適切に設定できるため、上位通信部３や無線通信部４の変更、追加、削除などにも容易に対応することができる。
【００８７】
（第２実施形態）
次に、図１２と図１３を参照しながら、第２実施形態の無線通信装置１ａ（請求項１および請求項１２の通信装置に相当）について説明する（適宜他図参照）。図１２は、第２実施形態の無線通信装置１ａの構成図である。
無線通信装置１ａは、制御部２ａと通信部１２０（通信部１２０−１，１２０−２，・・・，１２０−ｎの総称）を備えている。
【００８８】
なお、図１の構成と同様の構成には同一または準ずる符号を付し、重複説明を適宜省略する。
また、無線通信装置１ａにおいて、通信部１２０は、無線通信装置１（図１参照）の上位通信部３と無線通信部４を上位概念化（共通化）したものであり、通信ＩＦ（インターフェース）部２５は、無線通信装置１の上位通信ＩＦ部２３（図１参照）と無線通信ＩＦ部２４（図１参照）を上位概念化したものである。
【００８９】
制御部２ａは、情報処理部２１、情報記憶部２２および通信ＩＦ部２５を備えている。
情報処理部２１は、情報記憶部２２に格納されているプログラムを実行することで、第１実施形態の場合と同様、通信部１２０の接続情報を取得する機能と、通信経路を設定する機能と、通信ＩＦ部２５によって外部機器６（図２参照）と有線あるいは無線により通信を行う機能とを有する。
情報記憶部２２は、情報処理部２１のワークエリアとして機能する。
【００９０】
通信ＩＦ部２５は、通信部１２０からのデータを情報処理部２１に伝送する機能と、情報処理部２１からのデータを前記した通信経路設定にしたがって通信部１２０に伝送する機能とを有する。
【００９１】
通信部１２０は、無線通信装置１（図１参照）の上位通信部３（図１参照）と無線通信部４（図１参照）のいずれかと同等の機能を有する。
なお、通信部１２０は、２つ以上であれば、いくつあってもよい。
【００９２】
次に、図１３を参照しながら、無線通信装置１ａにおけるデータ通信の流れの一例について説明する（適宜図１２参照）。図１３は、無線通信装置１ａにおけるデータ通信の流れの一例を示したフローチャートである。
ここでは、通信部１２０−１および通信部１２０−３は、外部機器６とEthernet（登録商標）や無線ＬＡＮなどで通信を行うものとし、通信部１２０−２は、ＲＦＩＤシステムで無線タグ８と無線通信を行うものとする。ただし、通信部１２０の構成は、これらに限定されるものではなく、他の構成であっても同様の通信フローを適用することができる。
【００９３】
まず、通信部１２０−１が、外部機器６から無線タグ８に対するリードコマンドを受信した場合（ステップ１３０１）、そのリードコマンドの内容は、通信ＩＦ部２５を介して（ステップ１３０２）、情報処理部２１へ伝達される（ステップ１３０３）。
情報処理部２１は、情報記憶部２２から通信経路設定に関する情報を取得し（ステップ１３０４）、コマンドを実行する通信部１２０を決定する（ステップ１３０５）。
【００９４】
次に、情報処理部２１は、リードコマンドを、通信ＩＦ部２５を介して（ステップ１３０６）、ステップ１３０５で選択された通信部１２０−２に伝達する（ステップ１３０７）。
通信部１２０−２は、無線タグ８との交信を実行し（ステップ１３０８，１３０９）、その交信情報を、通信ＩＦ部２５を介して（ステップ１３１０）、情報処理部２１へ伝達する（ステップ１３１１）。
【００９５】
続いて、情報処理部２１は、通信経路設定に関する情報を取得し（ステップ１３１２）、無線タグ８との交信情報を外部機器６に伝達する通信部１２０（ここでは通信部１２０−３）を選択する（ステップ１３１３）。
情報処理部２１は、交信情報を、通信ＩＦ部２５を介して（ステップ１３１４）、通信部１２０−３へ伝達する（ステップ１３１５）。
最後に、通信部１２０−３は、その交信情報を外部機器６へ伝達する（ステップ１３１６）。
【００９６】
このように、無線通信装置１ａによれば、無線通信装置１（図１参照）の上位通信部３（図１参照）と無線通信部４（図１参照）を上位概念化して通信部１２０としたことで、無線通信装置１よりも簡単な構成で、内部の通信経路を自動的に適切に設定でき、それにより、通信部１２０の変更、追加、削除などにも容易に対応することができる。
【００９７】
（第３実施形態）
次に、図１４と図１５を参照しながら、第３実施形態の無線通信装置１ｂ（請求項７の通信装置に相当）について説明する（適宜他図参照）。図１４は、第３実施形態の無線通信装置１ｂの構成図である。
無線通信装置１ｂは、２つ以上の通信部１４０（通信部１４０−１，１４０−２，・・・，１４０−ｎの総称）を備えている。
なお、無線通信装置１ｂにおいて、通信部１４０は、無線通信装置１ａ（図１２参照）の通信部１２０と制御部２ａを上位概念化したものである。
【００９８】
通信部１４０は、情報処理部１４１、情報記憶部１４２、通信ＩＦ（インターフェース）部１４３、通信制御部１４４および外部ＩＦ（インターフェース）部１４５を備えている。
通信部１４０は、第２実施形態における通信部１２０と同等の機能を有し、通信部１４０のうち少なくとも１つ以上の情報処理部１４１は、情報記憶部２２（図１２参照）と同等の機能を有する。
【００９９】
次に、図１５を参照しながら、無線通信装置１ｂにおけるデータ通信の流れの一例について説明する（適宜図１４参照）。図１５は、無線通信装置１ｂにおけるデータ通信の流れの一例を示したフローチャートである。
ここでは、通信部１４０−１は、外部機器６とEthernet（登録商標）や無線ＬＡＮなどで通信を行うものとし、通信部１４０−２は、ＲＦＩＤシステムで無線タグ８と無線通信を行うものとする。ただし、通信部１４０の構成は、これらに限定されるものではなく、他の構成であっても同様の通信フローを適用することができる。
【０１００】
まず、通信部１４０−１の外部ＩＦ部１４５−１が、外部機器６から、無線タグ８に対するリードコマンドを受信した場合（ステップ１５０１）、情報処理部１４１−１は、そのリードコマンドの内容を、通信制御部１４４−１（図１５には不図示）を介して取得する（ステップ１５０２）。
そして、情報処理部１４１−１は、情報記憶部１４２−１（図１５には不図示）から通信経路設定に関する情報を取得し、通信経路を決定する（ステップ１５０３）。
【０１０１】
次に、情報処理部１４１−１は、リードコマンドを、通信ＩＦ部１４３−ｎを介して（ステップ１５０４）、ステップ１５０３で選択された通信部１４０−２の情報処理部１４１−２に伝達する（ステップ１５０５）。
情報処理部１４１−２は、伝達されたリードコマンドにしたがい、通信制御部１４４−２（図１５には不図示）と外部ＩＦ部１４５−２を介して、無線タグ８と交信を行う（ステップ１５０６〜１５０９）。
【０１０２】
情報処理部１４１−２は、取得した無線タグ８との交信情報を、通信ＩＦ部１４３−ｎを介して通信部１４０−１の情報処理部１４１−１に伝達する（ステップ１５１１，１５１２）。
なお、ここでは、情報処理部１４１−２は、取得した無線タグ８との交信情報を伝達する通信経路を、前記した通信経路設定にしたがって決定してもよい（ステップ１５１０）。
最後に、情報処理部１４１−１は、通信制御部１４４−１（図１５には不図示）と外部ＩＦ部１４５−１を介して、取得した無線タグ８との交信情報を外部機器６へ伝達する（ステップ１５１３，１５１４）。
【０１０３】
このように、無線通信装置１ｂによれば、無線通信装置１（図１参照）と違い、データ通信を統括する制御部２（図１参照）を設けなくても、通信部１４０のいずれかによって複数の通信部１４０の間のデータ通信の通信経路などを自動的に制御できるため、より簡単な構成で、通信部１４０の変更、追加、削除などに容易に対応することができる。
【０１０４】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。ハードウェアやフローチャートなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】第１実施形態の無線通信装置の構成図である。
【図２】（ａ）は上位通信部およびその周辺機器の構成図であり、（ｂ）は上位通信部の変形例の構成図である。
【図３】（ａ）は無線通信部およびその周辺機器の構成図であり、（ｂ）は無線通信部の変形例の構成図である。
【図４Ａ】上位通信部と無線通信部が有する固有情報の例などを示した図である。
【図４Ｂ】優先度設定情報の例を示した図である。
【図５】無線通信装置において通信経路の設定を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】情報処理部による通信経路設定時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】上位通信部や無線通信部によるプログラム取得を説明するための構成図である。
【図８】無線通信装置におけるデータ通信の流れの一例を示したフローチャートである。
【図９】無線通信装置において使用されるコマンドのデータ形式の例を示した図である。
【図１０】無線通信装置におけるデータ通信の他の処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１】無線通信装置におけるデータ通信のさらに他の処理の流れを示したフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の無線通信装置の構成図である。
【図１３】第２実施形態の無線通信装置におけるデータ通信の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１４】第３実施形態の無線通信装置の構成図である。
【図１５】第３実施形態の無線通信装置におけるデータ通信の流れの一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１      無線通信装置
２      制御部
３      上位通信部
４      無線通信部
６      外部機器
８      無線タグ
【図１】
2008003822.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008003822.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
2008003822.tif 000009
【図７】
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【図８】
2008003822.tif 000011
【図９】
2008003822.tif 000012
【図１０】
2008003822.tif 000013
【図１１】
2008003822.tif 000014
【図１２】
2008003822.tif 000015
【図１３】
2008003822.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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