(57)【要約】【課題】発光管の内部温度や内部状態に関わらず高圧放電灯を点灯させることが可能で、一対の電極が損傷するのを抑制することができ、イグニッションノイズを低減することが可能で、消費電力の増加を極力抑制することが可能で、さらに高圧放電灯を再点灯させるのにかかる時間を短くすることが可能な高圧放電灯点灯装置及びプロジェクタを提供する。【解決手段】所定の始動電圧を印加するイグナイタ部と、制御部と、高圧放電灯が点灯状態であるか不点灯状態であるかを検出する点灯状態検出部とを備える高圧放電灯点灯装置７００。制御部は、点灯状態検出部において高圧放電灯が不点灯状態であると検出されたときには、所定の始動電圧よりも高い電圧が印加されるように、イグナイタ部を制御する機能を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極を有する高圧放電灯を点灯させるための高圧放電灯点灯装置であって、
前記一対の電極に所定の始動電圧を印加するイグナイタ部と、
前記イグナイタ部を制御する制御部と、
前記高圧放電灯が点灯状態であるか不点灯状態であるかを検出する点灯状態検出部とを備え、
前記制御部は、
前記点灯状態検出部において前記高圧放電灯が不点灯状態であると検出されたときには、前記所定の始動電圧よりも高い電圧を前記一対の電極に印加するように、前記イグナイタ部を制御することを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧放電灯点灯装置において、
前記制御部は、
前記点灯状態検出部においてＮ回目（但し、Ｎは１以上の整数。）の点灯動作の結果、前記高圧放電灯が不点灯状態であると検出されたときには、Ｎ＋１回目の点灯動作時の始動電圧として、前記Ｎ回目の点灯動作時における始動電圧よりも高い電圧が前記一対の電極に印加されるように、前記イグナイタ部を制御することを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項２に記載の高圧放電灯点灯装置において、
前記制御部は、
前記点灯状態検出部において前記高圧放電灯が不点灯状態であると検出されたときには、前記一対の電極に印加する始動電圧を、段階的に上昇させるように、前記イグナイタ部を制御することを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項４】
一対の電極を有する高圧放電灯と、
前記高圧放電灯からの光を画像情報に応じて変調する電気光学変調装置と、
前記電気光学変調装置によって変調された光を投写する投写光学系と、
請求項１〜３のいずれかに記載の高圧放電灯点灯装置とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
一対の電極を有する高圧放電灯を点灯させるための高圧放電灯の点灯方法であって、
前記一対の電極に所定の始動電圧を印加する工程と、
前記高圧放電灯が点灯状態であるか不点灯状態であるかを検出する工程と、
Ｎ回目（但し、Ｎは１以上の整数。）の点灯動作の結果、前記高圧放電灯が不点灯状態であると検出されたときには、Ｎ＋１回目の点灯動作時の始動電圧として、前記Ｎ回目の点灯動作時における始動電圧よりも高い電圧を前記一対の電極に印加する工程とを含むことを特徴とする高圧放電灯の点灯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧放電灯点灯装置、プロジェクタ及び高圧放電灯の点灯方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の電極に所定の始動電圧を印加するイグナイタ部を備える高圧放電灯点灯装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。従来の高圧放電灯点灯装置においては、一対の電極に所定の始動電圧を印加することによって一対の電極間で絶縁破壊を起こさせて、高圧放電灯を点灯させることとしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４４５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、高圧放電灯を消灯直後に再点灯させようとした場合、消灯直後は発光管の内部温度が高く蒸気圧も高いことから、一対の電極間で絶縁破壊が起こりにくい状態にある。このため、従来の高圧放電灯点灯装置においては、予め絶縁破壊が必ず起こるくらいの高い電圧を始動電圧として設定しておくか、もしくは、発光管がある程度冷えるまで待ってから再度所定の始動電圧を印加し直す必要がある。
【０００５】
しかしながら、前者の場合には、必要以上に高い電圧を一対の電極に印加する場合があるため、一対の電極を損傷させる可能性がある。また、高い始動電圧に起因してイグニッションノイズが増加するため、周囲の部品に悪影響を及ぼしたり誤動作等が発生したりする可能性がある。さらにまた、高圧放電灯を点灯（再点灯）させるたびに高い電圧を一対の電極に印加しなければならないため、消費電力が増加するという問題がある。
【０００６】
また、後者の場合には、発光管がある程度冷えるまで待つ必要があるため、高圧放電灯を再点灯させるのにかかる時間が長くなってしまうという問題がある。
【０００７】
なお、高圧放電灯を消灯直後に再点灯させようとした場合においては、上述の発光管の内部温度に起因したものだけではなく、例えば一対の電極に水銀が極端に偏って付着してしまった場合など、発光管の内部状態に起因して、一対の電極間で絶縁破壊が起こりにくくなる場合がある。この場合は、発光管がある程度冷えるまで待ったとしても発光管の内部状態が変化することは無いため、再度一対の電極に所定の始動電圧を印加し直すことによって高圧放電灯を点灯させることは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、発光管の内部温度や内部状態に関わらず高圧放電灯を点灯させることが可能で、一対の電極が損傷するのを抑制することができ、イグニッションノイズを低減することが可能で、消費電力の増加を極力抑制することが可能で、さらに高圧放電灯を再点灯させるのにかかる時間を短くすることが可能な高圧放電灯点灯装置及びプロジェクタを提供することを目的とする。また、発光管の内部温度や内部状態に関わらず高圧放電灯を点灯させることが可能で、一対の電極が損傷するのを抑制することができ、イグニッションノイズを低減することが可能で、消費電力の増加を極力抑制することが可能で、さらに高圧放電灯を再点灯させるのにかかる時間を極力短くすることが可能な高圧放電灯の点灯方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の高圧放電灯点灯装置は、一対の電極を有する高圧放電灯を点灯させるための高圧放電灯点灯装置であって、前記一対の電極に所定の始動電圧を印加するイグナイタ部と、前記イグナイタ部を制御する制御部と、前記高圧放電灯が点灯状態であるか不点灯状態であるかを検出する点灯状態検出部とを備え、前記制御部は、前記点灯状態検出部において前記高圧放電灯が不点灯状態であると検出されたときには、前記所定の始動電圧よりも高い電圧を前記一対の電極に印加するように、前記イグナイタ部を制御することを特徴とする。
【００１０】
このため、本発明の高圧放電灯点灯装置によれば、初回の点灯動作時の始動電圧を比較的低い電圧値に設定して、点灯したか否かに応じて始動電圧を徐々に高くしていく構成とすることが可能となるため、必要以上に高い電圧を一対の電極に印加するのを抑制することが可能となり、一対の電極の損傷を抑制することが可能となる。また、イグニッションノイズを低減することが可能となるため、周囲の部品に悪影響を及ぼしたり誤動作等が発生したりするのを抑制することが可能となる。また、始動電圧の総量を低く抑えることができるため、消費電力の増加を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の高圧放電灯点灯装置によれば、発光管がある程度冷えるまで待つ必要がないため、高圧放電灯を再点灯させるのにかかる時間を極力短くすることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の高圧放電灯点灯装置によれば、最終的には高圧放電灯が点灯する高さの電圧を始動電圧として印加することとなるため、発光管の内部温度や内部状態に関わらず一対の電極間で絶縁破壊を起こすことができ、高圧放電灯を点灯させることが可能となる。
【００１３】
本発明の高圧放電灯点灯装置においては、前記制御部は、前記点灯状態検出部においてＮ回目（但し、Ｎは１以上の整数。）の点灯動作の結果、前記高圧放電灯が不点灯状態であると検出されたときには、Ｎ＋１回目の点灯動作時の始動電圧として、前記Ｎ回目の点灯動作時における始動電圧よりも高い電圧が前記一対の電極に印加されるように、前記イグナイタ部を制御することが好ましい。
【００１４】
このように構成することにより、点灯動作により高圧放電灯が点灯したか否かに応じて、始動電圧を徐々に高くしていくことが可能となる。
【００１５】
本発明の高圧放電灯点灯装置においては、前記制御部は、前記点灯状態検出部において前記高圧放電灯が不点灯状態であると検出されたときには、前記一対の電極に印加する始動電圧を、段階的に上昇させるように、前記イグナイタ部を制御することが好ましい。
【００１６】
このように構成することにより、高圧放電灯が点灯したか否かに応じて始動電圧を段階的に高くしていくことが可能となる。
【００１７】
本発明のプロジェクタは、一対の電極を有する高圧放電灯と、前記高圧放電灯からの光を画像情報に応じて変調する電気光学変調装置と、前記電気光学変調装置によって変調された光を投写する投写光学系と、本発明の高圧放電灯点灯装置とを備えることを特徴とする。
【００１８】
このため、本発明のプロジェクタによれば、上述した優れた高圧放電灯点灯装置を備えているため、発光管の内部温度や内部状態に関わらず高圧放電灯を点灯させることが可能で、一対の電極が損傷するのを抑制することができ、イグニッションノイズを低減することが可能で、消費電力の増加を極力抑制することが可能で、さらに高圧放電灯を再点灯させるのにかかる時間を短くすることが可能なプロジェクタとなる。
【００１９】
本発明の高圧放電灯の点灯方法は、一対の電極を有する高圧放電灯を点灯させるための高圧放電灯の点灯方法であって、前記一対の電極に所定の始動電圧を印加する工程と、前記高圧放電灯が点灯状態であるか不点灯状態であるかを検出する工程と、Ｎ回目（但し、Ｎは１以上の整数。）の点灯動作の結果、前記高圧放電灯が不点灯状態であると検出されたときには、Ｎ＋１回目の点灯動作時の始動電圧として、前記Ｎ回目の点灯動作時における始動電圧よりも高い電圧を前記一対の電極に印加する工程とを含むことを特徴とする。
【００２０】
このため、本発明の高圧放電灯の点灯方法によれば、初回の点灯動作時の始動電圧を比較的低い電圧値に設定して、点灯したか否かに応じて始動電圧を徐々に高くしていくことが可能となるため、必要以上に高い電圧を一対の電極に印加するのを抑制することが可能となり、一対の電極の損傷を抑制することが可能となる。また、イグニッションノイズを低減することが可能となるため、周囲の部品に悪影響を及ぼしたり誤動作等が発生したりするのを抑制することが可能となる。また、始動電圧の総量を低く抑えることができるため、消費電力の増加を抑制することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の高圧放電灯の点灯方法によれば、発光管がある程度冷えるまで待つ必要がないため、高圧放電灯を再点灯させるのにかかる時間を極力短くすることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の高圧放電灯の点灯方法によれば、最終的には高圧放電灯が点灯する高さの電圧を始動電圧として印加することとなるため、発光管の内部温度や内部状態に関わらず一対の電極間で絶縁破壊を起こすことができ、高圧放電灯を点灯させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の高圧放電灯点灯装置、プロジェクタ及び高圧放電灯の点灯方法について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００２４】
［実施形態］
まず、実施形態に係るプロジェクタの構成について、図１を用いて説明する。
図１は、実施形態に係るプロジェクタ１０００の光学系を示す図である。図２は、高圧放電灯１１０を説明するために示す図である。
【００２５】
実施形態に係るプロジェクタ１０００は、図１に示すように、照明装置１００と、照明装置１００からの照明光束を赤色光、緑色光及び青色光の３つの色光に分離して被照明領域に導光する色分離導光光学系２００と、色分離導光光学系２００で分離された３つの色光のそれぞれを画像情報に応じて変調する電気光学変調装置としての３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂと、各液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂによって変調された色光を合成するクロスダイクロイックプリズム５００と、クロスダイクロイックプリズム５００によって合成された光をスクリーンＳＣＲ等の投写面に投写する投写光学系６００と、高圧放電灯１１０を点灯させるための高圧放電灯点灯装置７００とを備えるプロジェクタである。
【００２６】
照明装置１００は、被照明領域側に照明光束を射出する高圧放電灯１１０と、凹レンズ９０と、凹レンズ９０から射出される照明光束を複数の部分光束に分割するための複数の第１小レンズ１２２を有する第１レンズアレイ１２０と、第１レンズアレイ１２０の複数の第１小レンズ１２２に対応する複数の第２小レンズ１３２を有する第２レンズアレイ１３０と、第２レンズアレイ１３０からの各部分光束を偏光方向の揃った略１種類の直線偏光に変換して射出する偏光変換素子１４０と、偏光変換素子１４０から射出される各部分光束を被照明領域で重畳させるための重畳レンズ１５０とを有する。
【００２７】
高圧放電灯１１０は、図１及び図２に示すように、リフレクタとしての楕円面リフレクタ１０と、楕円面リフレクタ１０の第１焦点近傍に発光中心を有する発光管２０と、発光管２０から被照明領域側に向けて射出される光を発光管２０に向けて反射する副鏡６０とを有する。高圧放電灯１１０は、照明光軸ＯＣを中心軸とする光束を射出する。
【００２８】
発光管２０は、図２に示すように、照明光軸ＯＣに沿って配置された一対の電極４２，５２を内蔵する管球部３０と、管球部３０の両側に延びる一対の封止部４０，５０と、一対の封止部４０，５０内にそれぞれ封止された一対の金属箔４４，５４と、一対の金属箔４４，５４にそれぞれ電気的に接続された一対のリード線４６，５６とを有する。
【００２９】
なお、発光管２０の構成要素の条件等を例示的に示すと、管球部３０及び封止部４０，５０は、例えば石英ガラス製であり、管球部３０内には、水銀、希ガス及び少量のハロゲンが封入されている。電極４２，５２は、例えばタングステン電極であり、金属箔４４，５４は、例えばモリブデン箔である。リード線４６，５６は、例えばモリブデン又はタングステンから構成されている。
また、発光管２０としては、高輝度発光する種々の発光管を採用でき、例えば高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等を採用できる。
【００３０】
楕円面リフレクタ１０は、発光管２０の封止部４０を挿通・固定するための開口部１２と、発光管２０から放射された光を第２焦点位置に向けて反射する反射凹面１４とを有する。楕円面リフレクタ１０は、楕円面リフレクタ１０の開口部１２に充填されたセメントなどの無機系接着剤によって発光管２０の封止部４０に固着されている。
【００３１】
反射凹面１４を構成する基材の材料としては、例えば、結晶化ガラスやアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）などを好適に用いることができる。反射凹面１４の内面には、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）と酸化シリコン（ＳｉＯ２）との誘電体多層膜からなる可視光反射層が形成されている。
【００３２】
副鏡６０は、管球部３０の略半分を覆い、楕円面リフレクタ１０の反射凹面１４と対向して配置される反射手段であり、発光管２０の封止部５０に挿通・固定するための開口部６２と、発光管２０から被照明領域側に向けて放射された光を発光管２０に向けて反射する反射凹面６４とを有する。副鏡６０によって反射された光は、発光管２０を透過して楕円面リフレクタ１０に入射する。副鏡６０は、副鏡６０の開口部６２に充填されたセメントなどの無機系接着剤によって発光管２０の封止部５０に固着されている。
【００３３】
反射凹面６４を構成する材料としては、例えば、透光性のアルミナを用いている。これにより、副鏡６０における放熱性を高めることができる。なお、アルミナ以外でも、石英ガラス、サファイア、ルビーなどの材料を用いてもよい。
反射凹面６４の内面には、例えば、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）と酸化シリコン（ＳｉＯ２）との誘電体多層膜からなる反射層が形成されている。
【００３４】
凹レンズ９０は、図１に示すように、楕円面リフレクタ１０の被照明領域側に配置されている。そして、楕円面リフレクタ１０からの光を第１レンズアレイ１２０に向けて射出するように構成されている。
【００３５】
色分離導光光学系２００は、ダイクロイックミラー２１０，２２０と、反射ミラー２３０，２４０，２５０と、入射側レンズ２６０と、リレーレンズ２７０とを有する。色分離導光光学系２００は、重畳レンズ１５０から射出される照明光束を、赤色光、緑色光及び青色光の３つの色光に分離して、それぞれの色光を照明対象となる３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂに導く機能を有する。
【００３６】
液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、画像情報に応じて照明光束を変調するものであり、照明装置１００の照明対象となる。
液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶を密閉封入したものであり、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として、与えられた画像情報に従って、後述する入射側偏光板から射出された１種類の直線偏光の偏光方向を変調する。
【００３７】
液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの光路前段には、集光レンズ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂが配置されている。
【００３８】
また、ここでは図示を省略したが、集光レンズ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂと各液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとの間には、それぞれ入射側偏光板が介在配置され、各液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとクロスダイクロイックプリズム５００との間には、それぞれ射出側偏光板が介在配置されている。これら入射側偏光板、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ及び射出側偏光板によって入射する各色光の光変調が行われる。
【００３９】
クロスダイクロイックプリズム５００は、射出側偏光板から射出された各色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム５００は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた略Ｘ字状の界面には、誘電体多層膜が形成されている。略Ｘ字状の一方の界面に形成された誘電体多層膜は、赤色光を反射するものであり、他方の界面に形成された誘電体多層膜は、青色光を反射するものである。これらの誘電体多層膜によって赤色光及び青色光は曲折され、緑色光の進行方向と揃えられることにより、３つの色光が合成される。
【００４０】
クロスダイクロイックプリズム５００から射出されたカラー画像は、投写光学系６００によって拡大投写され、スクリーンＳＣＲ上で大画面画像を形成する。
【００４１】
次に、実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００の構成について、図３及び図４を用いて説明する。
図３は、実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００を示すブロック図である。図４は、イグナイタ部７４０の回路構成図である。
【００４２】
高圧放電灯点灯装置７００は、図３に示すように、商用電源７１０から供給される交流電流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換部７２０と、ＡＣ／ＤＣ変換部７２０から出力される直流電流を所定の周波数の交流電流に変換するインバータ部７３０と、一対の電極４２，５２に所定の始動電圧を印加するイグナイタ部７４０と、高圧放電灯１１０が点灯状態であるか不点灯状態であるかを検出する点灯状態検出部７５０と、イグナイタ部７４０を制御する制御部７６０とを備える。
【００４３】
イグナイタ部７４０は、図４に示すように、抵抗Ｒ１〜Ｒ５と、ダイオードＤ１と、サイリスタ等の電圧応答型スイッチ素子Ｄ２と、コンデンサＣ１と、イグナイタトランスＴ１と、スイッチ素子ＳＷとを有する。イグナイタ部７４０は、後述する制御部７６０から受けた信号により、スイッチ素子ＳＷが端子Ｅ１〜Ｅ３のいずれかに接続されるよう構成されている。また、イグナイタ部７４０は、スイッチ素子ＳＷが端子Ｅ１に接続されたときの始動電圧がＶ１、端子Ｅ２に接続されたときの始動電圧がＶ２、端子Ｅ３に接続されたときの始動電圧がＶ３となり、かつ、Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３の関係となるように構成されている。なお、ここでは図示を省略したが、イグナイタ部７４０には、発光管２０からのリード線４６，５６が接続されている。
【００４４】
点灯状態検出部７５０は、高圧放電灯１１０が点灯状態であるか不点灯状態であるかを検出し、当該検出情報を制御部７６０に送信する機能を有する。高圧放電灯１１０が点灯状態であるか不点灯状態であるかを検出するための手段としては、例えば、発光管２０の温度を検出したり、発光管２０の光量を検出したり、発光管２０に流れる電流量を検出する手段を好適に用いることができる。
【００４５】
制御部７６０は、マイコン等で構成され、Ｎ回目（但し、Ｎは１以上の整数。）の点灯動作の結果、高圧放電灯１１０が不点灯状態である旨の検出情報を点灯状態検出部７５０から受信した場合には、Ｎ＋１回目の点灯動作時の始動電圧として、Ｎ回目の点灯動作時における始動電圧よりも高い電圧が印加されるように、イグナイタ部７４０を制御する機能を有する。制御部７６０は、点灯状態検出部７５０において高圧放電灯１１０が不点灯状態であると検出されたときには、一対の電極４２，５２に印加する始動電圧を、段階的に上昇させるように、イグナイタ部７４０を制御する機能を有する。
なお、各点灯動作時の始動電圧の大きさ、各点灯動作のタイミングなどは、制御部７６０において、適宜調整することが可能である。
【００４６】
次に、実施形態に係る高圧放電灯の点灯方法について、図５を用いて説明する。
図５は、実施形態に係る高圧放電灯の点灯方法を説明するために示すフローチャートである。
【００４７】
実施形態に係る高圧放電灯の点灯方法は、上述の高圧放電灯点灯装置７００を用いて、高圧放電灯１１０を点灯させるための高圧放電灯の点灯方法であって、Ｎ回目（但し、Ｎは１以上の整数。）の点灯動作の結果、高圧放電灯１１０が不点灯状態である旨の検出情報を、制御部７６０が点灯状態検出部７５０から受信した場合には、Ｎ＋１回目の点灯動作時の始動電圧として、Ｎ回目の点灯動作時における始動電圧よりも高い電圧が印加されるように、イグナイタ部７４０を制御する方法である。
【００４８】
具体的には、図５に示すように、制御部７６０は、１回目の点灯動作のとき（図５のステップＳ１０のＹｅｓ）には、一対の電極４２，５２に所定の電圧Ｖ１が印加されるようにイグナイタ部７４０を制御する（図５のステップＳ２０）。
【００４９】
１回目の点灯動作の結果、高圧放電灯１１０が点灯状態である旨の検出情報を制御部７６０が点灯状態検出部７５０から受信した場合（図５のステップＳ３０のＹｅｓ）には、制御部７６０は、通常の連続点灯状態を維持するための電圧が継続的に一対の電極４２，５２に印加されるように、イグナイタ部７４０を制御する（図５のステップＳ７０）。
【００５０】
一方、１回目の点灯動作の結果、高圧放電灯１１０が不点灯状態である旨の検出情報を制御部７６０が点灯状態検出部７５０から受信した場合（図５のステップＳ３０のＮｏ）には、制御部７６０は、不点灯のフラグを内部にセットする（図５のステップＳ４０）。そして、２回目の点灯動作に移行する（図５のステップＳ１０のＮｏ）。
【００５１】
２回目の点灯動作を行うにあたり、制御部７６０は、始動電圧を１段階高い電圧に設定する（図５のステップＳ５０）。具体的には、始動電圧の値を、１回目の点灯動作時における電圧Ｖ１よりも高い電圧Ｖ２に設定する。そして、一対の電極４２，５２に電圧Ｖ２が印加されるようにイグナイタ部７４０を制御する（図５のステップＳ２０）。
【００５２】
２回目の点灯動作の結果、高圧放電灯１１０が点灯状態である旨の検出情報を制御部７６０が点灯状態検出部７５０から受信した場合（図５のステップＳ３０のＹｅｓ）には、制御部７６０は、通常の連続点灯状態を維持するための電圧が継続的に発光管２０に印加されるように、イグナイタ部７４０を制御する（図５のステップＳ７０）。
【００５３】
一方、２回目の点灯動作の結果、高圧放電灯１１０が不点灯状態である旨の検出情報を制御部７６０が点灯状態検出部７５０から受信した場合（図５のステップＳ３０のＮｏ）には、制御部７６０は、不点灯のフラグを内部にセットする（図５のステップＳ４０）。そして、３回目の点灯動作に移行する（図５のステップＳ１０のＮｏ）。
【００５４】
３回目の点灯動作を行うにあたり、制御部７６０は、始動電圧を１段階高い電圧に設定する（図５のステップＳ５０）。具体的には、始動電圧の値を、２回目の点灯動作時における電圧Ｖ２よりも高い電圧Ｖ３に設定する。そして、一対の電極４２，５２に電圧Ｖ３が印加されるようにイグナイタ部７４０を制御する（図５のステップＳ２０）。
【００５５】
３回目の点灯動作の結果、高圧放電灯１１０が点灯状態である旨の検出情報を制御部７６０が点灯状態検出部７５０から受信した場合（図５のステップＳ３０のＹｅｓ）には、点灯状態を継続させる（図５のステップＳ７０）。
【００５６】
このように、実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００によれば、初回の点灯動作時の始動電圧を比較的低い電圧値に設定して、点灯したか否かに応じて始動電圧を徐々に高くしていく構成とすることが可能となるため、必要以上に高い電圧を一対の電極４２，５２に印加するのを抑制することが可能となり、一対の電極４２，５２の損傷を抑制することが可能となる。また、イグニッションノイズを低減することが可能となるため、周囲の部品に悪影響を及ぼしたり誤動作等が発生したりするのを抑制することが可能となる。また、始動電圧の総量を低く抑えることができるため、消費電力の増加を抑制することが可能となる。
【００５７】
また、実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００によれば、発光管２０がある程度冷えるまで待つ必要がないため、高圧放電灯１１０を再点灯させるのにかかる時間を極力短くすることが可能となる。
【００５８】
また、実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００によれば、最終的には高圧放電灯１１０が点灯する高さの電圧を始動電圧として印加することとなるため、発光管２０の内部温度や内部状態に関わらず一対の電極４２，５２間で絶縁破壊を起こすことができ、高圧放電灯１１０を点灯させることが可能となる。
【００５９】
実施形態に係るプロジェクタ１０００によれば、上述した優れた高圧放電灯点灯装置７００を備えているため、発光管２０の内部温度や内部状態に関わらず高圧放電灯１１０を点灯させることが可能で、一対の電極４２，５２が損傷するのを抑制することができ、イグニッションノイズを低減することが可能で、消費電力の増加を極力抑制することが可能で、さらに高圧放電灯１１０を再点灯させるのにかかる時間を短くすることが可能なプロジェクタとなる。
【００６０】
実施形態に係る高圧放電灯の点灯方法は、一対の電極４２，５２に所定の始動電圧を印加する工程と、高圧放電灯１１０が点灯状態であるか不点灯状態であるかを検出する工程と、Ｎ回目の点灯動作の結果、高圧放電灯１１０が不点灯状態であると検出されたときには、Ｎ＋１回目の点灯動作時の始動電圧として、Ｎ回目の点灯動作時における始動電圧よりも高い電圧を一対の電極４２，５２に印加する工程とを含む方法である。このため、実施形態に係る高圧放電灯の点灯方法によれば、上述の実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００の場合と同様に、発光管２０の内部温度や内部状態に関わらず高圧放電灯１１０を点灯させることが可能で、一対の電極４２，５２が損傷するのを抑制することができ、イグニッションノイズを低減することが可能で、消費電力の増加を極力抑制することが可能で、さらに高圧放電灯１１０を再点灯させるのにかかる時間を極力短くすることが可能となる。
【００６１】
以上、本発明の高圧放電灯点灯装置、プロジェクタ及び高圧放電灯の点灯方法を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６２】
（１）上記実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００においては、サイリスタ等の電圧応答型スイッチ素子Ｄ２を有するイグナイタ部７４０を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。
図６は、変形例におけるイグナイタ部７４０ａの回路構成図である。
本発明は、図６に示すように、イグナイタ部として、アレスタＡを有するイグナイタ部７４０ａを用いることもできる。このようにすることによっても、実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
（２）上記実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００においては、制御部が、高圧放電灯１１０の点灯状態に関する検出情報を点灯状態検出部７５０から受信する場合を例示的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、制御部がポーリングして点灯状態検出部７５０から当該検出情報を取得するものであってもよい。
【００６４】
（３）上記実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００においては、始動電圧がＶ１〜Ｖ３の３段階で切り替わるように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、始動電圧が２段階で切り替わるように構成されていてもよいし、始動電圧が４段階以上で切り替わるように構成されていてもよい。
【００６５】
（４）上記実施形態に係るプロジェクタ１０００においては、リフレクタとして、楕円面リフレクタを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、放物面リフレクタを用いることもできる。この場合には、凹レンズは備えていなくともよい。
【００６６】
（５）上記実施形態に係るプロジェクタ１０００は透過型のプロジェクタであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は反射型のプロジェクタにも適用することが可能である。ここで、「透過型」とは、透過型の液晶装置等のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を透過するタイプであることを意味しており、「反射型」とは、反射型の液晶装置等のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を反射するタイプであることを意味している。反射型のプロジェクタにこの発明を適用した場合にも、透過型のプロジェクタと同様の効果を得ることができる。
【００６７】
（６）上記実施形態に係るプロジェクタ１０００においては、３つの液晶装置を用いたプロジェクタを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ、２つ又は４つ以上の液晶装置を用いたプロジェクタにも適用可能である。
【００６８】
（７）上記実施形態に係るプロジェクタ１０００においては、電気光学変調装置として液晶装置を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。電気光学変調装置としては、一般に、画像情報に応じて入射光を変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置などを利用してもよい。マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）（ＴＩ社の商標）を用いることができる。
【００６９】
（８）本発明は、投写画像を観察する側から投写するフロント投写型プロジェクタに適用する場合にも、投写画像を観察する側とは反対の側から投写するリア投写型プロジェクタに適用する場合にも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態に係るプロジェクタ１０００の光学系を示す図。
【図２】高圧放電灯１１０を説明するために示す図。
【図３】実施形態に係る高圧放電灯点灯装置７００を示すブロック図。
【図４】イグナイタ部７４０の回路構成図。
【図５】実施形態に係る高圧放電灯の点灯方法を説明するために示すフローチャート。
【図６】変形例におけるイグナイタ部７４０ａの回路構成図。
【符号の説明】
【００７１】
１０…楕円面リフレクタ、１２…開口部、１４…反射凹面、２０…発光管、３０…管球部、４０，５０…封止部、４２，５２…電極、４４，５４…金属箔、４６，５６…リード線、６０…副鏡、６２…開口部、６４…反射凹面、９０…凹レンズ、１００…照明装置、１１０…高圧放電灯、１２０…第１レンズアレイ、１２２…第１小レンズ、１３０…第２レンズアレイ、１３２…第２小レンズ、１４０…偏光変換素子、１５０…重畳レンズ、２００…色分離導光光学系、２１０，２２０…ダイクロイックミラー、２３０，２４０，２５０…反射ミラー、２６０…入射側レンズ、２７０…リレーレンズ、３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂ…集光レンズ、４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ…液晶装置、５００…クロスダイクロイックプリズム、６００…投写光学系、７００…高圧放電灯点灯装置、７１０…商用電源、７２０…ＡＣ／ＤＣ変換部、７３０…インバータ部、７４０，７４０ａ…イグナイタ部、１０００…プロジェクタ、Ａ…アレスタ、Ｃ１…コンデンサ、Ｄ１…ダイオード、Ｄ２…電圧応答型スイッチ素子、Ｅ１〜Ｅ３…端子、Ｒ１〜Ｒ５…抵抗、ＳＣＲ…スクリーン、ＳＷ…スイッチ素子、Ｔ…イグナイタトランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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