(57)【要約】【課題】口座外への金額移動を伴う取引が行われると口座名義人又はその代理人へ通知し、所定期限内に前記口座名義人又はその代理人から取引停止の指示がなされない場合にのみ前記取引を実行するようにして、他人による不正な口座外への金額移動を伴う取引を確実に防止することができるようにする。【解決手段】金融機関における勘定系上位装置と、該勘定系上位装置と通信を行って取引を行う自動取引装置と、前記金融機関に開設された口座の取引を管理する取引管理手段と、前記口座の名義人又はその代理人が使用する通信手段とを有し、前記取引管理手段は、前記口座外への金額移動を伴う取引が行われると前記通信手段へ通知し、所定期限内に前記通信手段から取引停止の指示を受け付けると、前記勘定系上位装置に前記口座外への金額移動を伴う取引の中止を指令する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関における勘定系上位装置と、
（ｂ）該勘定系上位装置と通信を行って取引を行う自動取引装置と、
（ｃ）前記金融機関に開設された口座の取引を管理する取引管理手段と、
（ｄ）前記口座の名義人又はその代理人が使用する通信手段とを有し、
（ｅ）前記取引管理手段は、前記口座外への金額移動を伴う取引が行われると前記通信手段へ通知し、所定期限内に前記通信手段から取引停止の指示を受け付けると、前記勘定系上位装置に前記口座外への金額移動を伴う取引の中止を指令することを特徴とする金融機関における口座取引システム。
【請求項２】
前記取引管理手段は、所定期限内に前記通信手段から取引停止の指示を受け付けないと、前記勘定系上位装置に前記口座外への金額移動を伴う取引の実行を指令する請求項１に記載の金融機関における口座取引システム。
【請求項３】
前記通信手段は、音声通話が可能な装置であり、前記口座の名義人又はその代理人は音声通話によって取引停止の指示を送信する請求項１又は２に記載の金融機関における口座取引システム。
【請求項４】
前記通信手段は、電子メールの送受信が可能な装置であり、前記口座の名義人又はその代理人は電子メールによって取引停止の指示を送信する請求項１又は２に記載の金融機関における口座取引システム。
【請求項５】
（ａ）金融機関に開設された口座の取引を管理する取引管理手段は、
（ｂ）前記金融機関における勘定系上位装置と通信を行って取引を行う自動取引装置によって前記口座外への金額移動を伴う取引が行われると、前記口座の名義人又はその代理人が使用する通信手段へ通知し、
（ｃ）所定期限内に前記通信手段から取引停止の指示を受け付けると、前記勘定系上位装置に前記口座外への金額移動を伴う取引の中止を指令することを特徴とする金融機関における口座取引方法。
【請求項６】
前記取引管理手段は、所定期限内に前記通信手段から取引停止の指示を受け付けないと、前記勘定系上位装置に前記口座外への金額移動を伴う取引の実行を指令する請求項５に記載の金融機関における口座取引方法。
【請求項７】
前記通信手段は、音声通話が可能な装置であり、前記口座の名義人又はその代理人は音声通話によって取引停止の指示を送信する請求項５又は６に記載の金融機関における口座取引方法。
【請求項８】
前記通信手段は、電子メールの送受信が可能な装置であり、前記口座の名義人又はその代理人は電子メールによって取引停止の指示を送信する請求項５又は６に記載の金融機関における口座取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における口座から当該口座外への金額移動を伴う取引のシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等の営業店に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）等の自動取引装置は、顧客が自分で操作して、入金、出金、振込、振替、通帳記帳等の金融取引を行うようになっている。なお、顧客が自動取引装置を操作する際には、キャッシュカードを使用し、さらに、暗証番号を入力することによって顧客の認証が行われる。この場合、顧客によって入力された暗証番号があらかじめ登録された認証番号と一致するか否かが判断され、本人であることの認証が行われる。そして、入力された暗証番号があらかじめ登録された暗証番号と一致すると、本人であると認証され、金融取引を行うことができる。
【０００３】
しかし、近年では、利用者のキャッシュカード及び暗証番号を不正に入手し、利用者になりすまして、顧客の口座から出金したり他の口座に振込をしたりする不正行為が多発している。そこで、取引内容を電子メールによって顧客に送信されるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、顧客は、自分以外の者によって自分の口座外への金額移動を伴う取引が行われたことを把握することができる。
【特許文献１】特開平１１−１４３９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、口座外への金額移動を伴う取引が行われた後に取引内容を電子メールによって顧客に送信するので、他人による口座外への金額移動を伴う取引そのものを防止することはできなかった。
【０００５】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、口座外への金額移動を伴う取引が行われると口座名義人又はその代理人へ通知し、所定期限内に前記口座名義人又はその代理人から取引停止の指示がなされない場合にのみ前記取引を実行するようにして、他人による不正な口座外への金額移動を伴う取引を確実に防止することができ、セキュリティの高い金融機関における口座取引システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の金融機関における口座取引システムにおいては、金融機関における勘定系上位装置と、該勘定系上位装置と通信を行って取引を行う自動取引装置と、前記金融機関に開設された口座の取引を管理する取引管理手段と、前記口座の名義人又はその代理人が使用する通信手段とを有し、前記取引管理手段は、前記口座外への金額移動を伴う取引が行われると前記通信手段へ通知し、所定期限内に前記通信手段から取引停止の指示を受け付けると、前記勘定系上位装置に前記口座外への金額移動を伴う取引の中止を指令する。
【０００７】
本発明の他の金融機関における口座取引システムにおいては、さらに、前記取引管理手段は、所定期限内に前記通信手段から取引停止の指示を受け付けないと、前記勘定系上位装置に前記口座外への金額移動を伴う取引の実行を指令する。
【０００８】
本発明の更に他の金融機関における口座取引システムにおいては、さらに、前記通信手段は、音声通話が可能な装置であり、前記口座の名義人又はその代理人は音声通話によって取引停止の指示を送信する。
【０００９】
本発明の更に他の金融機関における口座取引システムにおいては、さらに、前記通信手段は、電子メールの送受信が可能な装置であり、前記口座の名義人又はその代理人は電子メールによって取引停止の指示を送信する。
【００１０】
本発明の金融機関における口座取引方法おいては、金融機関に開設された口座の取引を管理する取引管理手段は、前記金融機関における勘定系上位装置と通信を行って取引を行う自動取引装置によって前記口座外への金額移動を伴う取引が行われると、前記口座の名義人又はその代理人が使用する通信手段へ通知し、所定期限内に前記通信手段から取引停止の指示を受け付けると、前記勘定系上位装置に前記口座外への金額移動を伴う取引の中止を指令する。
【００１１】
本発明の他の金融機関における口座取引方法においては、さらに、前記取引管理手段は、所定期限内に前記通信手段から取引停止の指示を受け付けないと、前記勘定系上位装置に前記口座外への金額移動を伴う取引の実行を指令する。
【００１２】
本発明の更に他の金融機関における口座取引方法においては、さらに、前記通信手段は、音声通話が可能な装置であり、前記口座の名義人又はその代理人は音声通話によって取引停止の指示を送信する。
【００１３】
本発明の更に他の金融機関における口座取引方法においては、さらに、前記通信手段は、電子メールの送受信が可能な装置であり、前記口座の名義人又はその代理人は電子メールによって取引停止の指示を送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、口座取引システムは、口座外への金額移動を伴う取引が行われると口座名義人又はその代理人へ通知し、所定期限内に前記口座名義人又はその代理人から取引停止の指示がなされない場合にのみ前記取引を実行するようになっている。そのため、他人による不正な口座外への金額移動を伴う取引を確実に防止することができ、セキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態における口座取引システムの構成を示す図である。
【００１７】
図において、１５は銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関に配設されたコンピュータシステムとしての金融機関システムであり、顧客が自分で操作して金融取引を行う自動取引装置１０、金融機関における勘定系上位装置としてのホストコンピュータ１１、顧客、すなわち、口座名義人又はその代理人からの指示を受け取る取引受付手段１２、前記金融機関に開設された口座の取引を管理する取引管理手段１３、及び、口座名義人又はその代理人への取引通知を行う通知手段１４を有する。
【００１８】
ここで、前記自動取引装置１０は、前記営業店に配設されたＡＴＭ等であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込や振替のような送金取引、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１０は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１０は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人である。
【００１９】
そして、前記自動取引装置１０は、キーボード、タッチパネル、押しボタン等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段等を備える顧客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力部と表示部との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。さらに、前記顧客操作部は、音声ガイダンス等を出力するためのスピーカ等の音声出力手段を備える。
【００２０】
また、前記自動取引装置１０は、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード取扱部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、残高照会、振込、振替等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。
【００２１】
そして、前記カード取扱部は、カードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、図示されないカードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。なお、前記カード取扱部は他の金融機関が発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。さらに、前記カード取扱部は取引明細票を発行する機能を備える。該取引明細票は、入金、出金、残高照会、振込、振替、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００２２】
さらに、前記自動取引装置１０は、預金通帳等の通帳に記帳する通帳記帳部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。また、前記通帳記帳部は、通帳が挿入される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、通帳を搬送する搬送装置、通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００２３】
そして、前記自動取引装置１０は、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣入出金部を有する。該貨幣入出金部は、入金等の金融取引において顧客が入金した現金を受け取りカウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を貨幣受取口から払い出す。なお、該貨幣受取口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は硬貨を払い出すときに開くようになっている。
【００２４】
さらに、前記自動取引装置１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータである。なお、前記自動取引装置１０は、実際には複数であるが、図１においては、図示の都合上、１つのみが示されている。
【００２５】
また、ホストコンピュータ１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行い、前記金融機関に開設された口座に関する各種金融取引の処理を実行する。なお、ホストコンピュータ１１は、顧客の口座番号、暗証番号、住所及び電子メールアドレス等の顧客情報、口座の残高、取引の履歴、差し止め指示用の暗証番号、顧客のデジタル署名等を管理する。そして、前記自動取引装置１０は、ホストコンピュータ１１と通信回線を介して通信可能に接続され、前記ホストコンピュータ１１と通信を行うことによって取引を行う。なお、前記ホストコンピュータ１１は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。
【００２６】
さらに、前記ホストコンピュータ１１は、他の金融機関における勘定系のコンピュータシステムである他金融機関システム１７と、例えば、全銀協オンラインネットワーク等の通信ネットワークを介して、通信可能に接続されている。そして、前記ホストコンピュータ１１は、当該金融機関に開設された口座と他の金融機関に開設された口座との間での振込、振替等、前記自動取引装置１０を操作することによる他の金融機関に開設された口座からの出金、該口座への振込等のような金融取引の処理を、他金融機関システム１７と通信を行うことによって実行する。
【００２７】
また、前記取引受付手段１２は、口座名義人又はその代理人が使用する後述される電話機２２からの発呼を自動的に受け付ける装置であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであって、例えば、ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）サーバである。前記取引受付手段１２は、前記電話機２２から前記口座名義人の口座外への金額移動を伴う取引を停止する旨の指示、すなわち、差し止め指示を受けると、該差し止め指示を受けたことを前記取引管理手段１３に通知する。
【００２８】
そして、該取引管理手段１３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであって、ホストコンピュータ１１と通信を行って、口座名義人の口座外への金額移動を伴う、例えば、出金、振込、振替等の取引を管理する。また、前記取引管理手段１３は、口座外への金額移動を伴う取引があると、該取引の内容に関する詳細情報、及び、前記取引の差し止め指示の期限情報を通知手段１４に口座名義人又はその代理人への取引通知を行わせる。
【００２９】
また、前記通知手段１４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであって、口座名義人又はその代理人が使用する通信手段としての音声通話可能な装置であるところの後述される電話機２２又はポケットベル２３に発呼して取引通知を行う装置である。この場合、前記通知手段１４は、取引管理手段１３の指示に従って、電話機２２又はポケットベル２３に口座外への金額移動を伴う取引の内容に関する詳細情報、及び、前記取引の差し止め指示の期限情報を送信する。
【００３０】
なお、前記取引受付手段１２及び通知手段１４は、ネットワーク２１に接続されている。該ネットワーク２１は、有線又は無線の電話回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。
【００３１】
次に、前記構成の口座取引システムの動作について説明する。ここでは、口座名義人本人が、自動取引装置１０を操作して自分の口座を使用した取引を差し止める際の動作について説明する。
【００３２】
図２は本発明の第１の実施の形態における取引通知を行う際の状況を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における取引差し止め指示を行う際の状況を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における口座取引システムの動作を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、ホストコンピュータ１１は、口座外への金額移動を伴う取引を受け付ける。ここでは、該取引は、口座名義人本人が自動取引装置１０を操作して行われたものであるものとして説明するが、必ずしもこれに限定されるものでなく、例えば、テレフォンバンキング、インターネットバンキング等の仕組みを利用して行われ、電話回線、インターネット等を介して受け付けられるものであってもよい。ここで、前記ホストコンピュータ１１は、取引の差し止め期限まで該取引内容を保存しておく。
【００３４】
続いて、前記ホストコンピュータ１１は、取引管理手段１３へ取引発生情報を通知する。この場合、前記口座名義人の口座から口座外への金額移動を伴う取引が行われたことが取引発生情報として通知される。すると、前記取引管理手段１３は、前記口座の口座情報を検索し、あらかじめ登録されている通知先、例えば、口座名義人又はその代理人の連絡先としての電話番号を取得する。また、前記取引管理手段１３は、取引の内容に関する詳細情報を取得する。さらに、あらかじめ設定されている取引停止の指示を受け入れる期限に基づいて、取引停止の指示、すなわち、取引の差し止め指示の期限情報を作成する。なお、取引差し止めの期限は、口座開設時に前記口座名義人により設定されたもので、適宜変更可能である。そして、前記取引管理手段１３は、前記口座名義人の口座についての通知先、取引の内容に関する詳細情報、及び、取引の差し止め指示の期限情報を通知手段１４に送信する。すると、該通知手段１４は、前記取引管理手段１３の指示に従って取引通知を行う。この場合、図２に示されるように、ネットワーク２１を介して、前記通知先に該当する電話機２２又はポケットベル２３に口座外への金額移動を伴う取引の内容に関する詳細情報、及び、前記取引の差し止め指示の期限情報を送信する。
【００３５】
これにより、前記口座名義人又はその代理人は、口座外への金額移動を伴う取引が行われたことを把握することができる。そして、該取引が中止すべきもの、例えば、他人によって行われたものである場合には、図３に示されるように、電話機２２を使用し、ネットワーク２１を介して、金融機関システム１５に電話をかけ、前記取引を停止する旨の指示、すなわち、差し止め指示を行う。この場合、音声通話又は電話機２２のボタン操作による番号通知によって、口座開設時に設定した差し止め指示用の暗証番号を金融機関システム１５に送信する。すると、取引受付手段１２は、受信した差し止め指示用の暗証番号をホストコンピュータ１１に登録された差し止め指示用の暗証番号と照合し、受信した差し止め指示用の暗証番号が正しいものである場合に、前記電話機２２から差し止め指示を受け付け、該差し止め指示を受け付けたことを取引管理手段１３に通知する。なお、前記取引が中止すべきものでない場合には、差し止め指示は行われない。また、差し止め指示の暗証番号は、適宜変更可能である。
【００３６】
続いて、取引管理手段１３は、取引受付手段１２が期限までに取引の差し止め指示を受け付けたか否かを判断する。そして、取引受付手段１２が期限までに取引の差し止め指示を受け付けた場合、前記取引受付手段１２は、ホストコンピュータ１１に対して当該取引の中止を指令する。すると、ホストコンピュータ１１は、当該取引に関して「中止指示あり」との情報を当該口座の取引履歴に記録して、取引を中止する。すなわち、当該取引を実行しない。
【００３７】
また、取引受付手段１２が期限までに取引の差し止め指示を受け付けなかった場合、前記取引受付手段１２は、ホストコンピュータ１１に対して当該取引の実行可能を通知する。すると、ホストコンピュータ１１は、規定の時刻に当該取引を実行する。
【００３８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  口座外への金額移動を伴う取引を受け付ける。
ステップＳ２  取引管理手段１３へ取引発生情報を通知する。
ステップＳ３  取引管理手段１３の指示に従って取引通知を行う。
ステップＳ４  期限までに取引の差し止め指示を受け付けたか否かを判断する。期限までに取引の差し止め指示を受け付けた場合はステップＳ５に進み、期限までに取引の差し止め指示を受け付けていない場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ５  ホストコンピュータ１１に対して当該取引の中止を指令する。
ステップＳ６  当該取引を実行しないで処理を終了する。
ステップＳ７  ホストコンピュータ１１に対して当該取引の実行可能を通知する。
ステップＳ８  規定の時刻に当該取引を実行して処理を終了する。
【００３９】
このように、本実施の形態においては、口座外への金額移動を伴う取引が行われると口座名義人又はその代理人へ通知をし、所定期限内に取引停止の指示がなされると、前記取引を中止するようになっている。そのため、口座名義人の本人確認を厳密に行うことができ、不正な手段を用いた不正な取引を確実に防ぐことができ、セキュリティを向上させることができる。
【００４０】
また、取引が行われると口座名義人又はその代理人へ通知されるので、前記口座名義人又はその代理人が不正な取引に気付きやすくなり、不正な取引の早期発見が可能となる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４２】
図５は本発明の第２の実施の形態における取引通知を行う際の状況を示す図、図６は本発明の第２の実施の形態における取引差し止め指示を行う際の状況を示す図である。
【００４３】
本実施の形態においては、口座名義人又はその代理人への取引通知を電子メールで行うようになっている。また、口座名義人又はその代理人からの差し止め指示も電子メールで行うようになっている。そこで、図５及び６に示されるように、口座名義人又はその代理人は、電子メールの可能な装置であるネットワーク２１に接続された携帯電話機２５、携帯情報端末２６又はパーソナルコンピュータ２７を通信手段として使用する。なお、前記携帯電話機２５、携帯情報端末２６及びパーソナルコンピュータ２７は、電子メールの送受信を行うことができるものであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００４４】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４５】
次に、本実施の形態における口座取引システムの動作について説明する。
【００４６】
まず、ホストコンピュータ１１は、口座外への金額移動を伴う取引を受け付けると、取引管理手段１３へ取引発生情報を通知する。ここで、前記ホストコンピュータ１１は、取引の差し止め期限まで該取引内容を保存しておく。すると、前記取引管理手段１３は、前記口座の口座情報を検索し、あらかじめ登録されている口座名義人又はその代理人の連絡先としての電子メールアドレスを取得する。そして、前記取引管理手段１３は、前記口座名義人の口座についての通知先、取引の内容に関する詳細情報、及び、取引の差し止め指示の期限情報を通知手段１４に送信する。すると、該通知手段１４は、取引管理手段１３の指示に従って取引通知を行う。この場合、図５に示されるように、ネットワーク２１を介して、前記通知先に該当する携帯電話機２５、携帯情報端末２６又はパーソナルコンピュータ２７に口座外への金額移動を伴う取引の内容に関する詳細情報、及び、前記取引の差し止め指示の期限情報を電子メールによって送信する。
【００４７】
なお、前記電子メールには金融機関のデジタル署名が付加されており、また、前記電子メールの中で、取引の内容に関する詳細情報、口座番号等の重要部分については暗号化されている。
【００４８】
これにより、前記口座名義人又はその代理人は、口座外への金額移動を伴う取引が行われたことを把握することができる。そして、該取引が中止すべきものである場合には、図６に示されるように、携帯電話機２５、携帯情報端末２６又はパーソナルコンピュータ２７を使用し、ネットワーク２１を介して、金融機関システム１５に電子メールを送信し、前記取引を停止する旨の指示、すなわち、差し止め指示を行う。この場合、前記電子メールには口座名義人又はその代理人のデジタル署名が付加される。すると、取引受付手段１２は、受信したデジタル署名をホストコンピュータ１１に登録されたデジタル署名と照合し、受信したデジタル署名が正しいものである場合に、前記差し止め指示を受け付け、該差し止め指示を受け付けたことを取引管理手段１３に通知する。なお、前記取引が中止すべきものでない場合には、差し止め指示は行われない。
【００４９】
そして、取引受付手段１２が期限までに取引の差し止め指示を受け付けた場合、前記取引受付手段１２は、ホストコンピュータ１１に対して当該取引の中止を指令する。すると、ホストコンピュータ１１は、当該取引に関して「中止指示あり」との情報を当該口座の取引履歴に記録して、取引を中止する。すなわち、当該取引を実行しない。
【００５０】
また、取引受付手段１２が期限までに取引の差し止め指示を受け付けなかった場合、前記取引受付手段１２は、ホストコンピュータ１１に対して当該取引の実行可能を通知する。すると、ホストコンピュータ１１は、規定の時刻に当該取引を実行する。
【００５１】
このように、本実施の形態においては、携帯電話機２５、携帯情報端末２６又はパーソナルコンピュータ２７のように、口座名義人又はその代理人が常時携帯している装置に口座外への金額移動を伴う取引が行われたことを通知するので、口座名義人又はその代理人が不正な取引により早く気付き、不正な取引のより早期の発見が可能となる。これにより、前記第１の実施の形態よりも、更に不正検知の即時性が高くなる。
【００５２】
また、電子メールが備えるデジタル署名や暗号化の機能を利用することによって、個人情報漏洩（えい）の危険が低くなり、セキュリティを向上させることができる。
【００５３】
また、これら取引停止の指示は、Ｗｅｂ接続をしてインターネットバンキング等を利用し行うことができるものとしてもよい。
【００５４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における口座取引システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における取引通知を行う際の状況を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における取引差し止め指示を行う際の状況を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における口座取引システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態における取引通知を行う際の状況を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における取引差し止め指示を行う際の状況を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    自動取引装置
１１    ホストコンピュータ
１３    取引管理手段
２２    電話機
２３    ポケットベル
２５    携帯電話機
２６    携帯情報端末
２７    パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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