(57)【要約】【課題】巻線を一対の絡げ端子および巻線用部品に巻き付ける際に、つば部より外側へ飛び出した空中配線部がほぼ形成されないこと。【解決手段】アンテナ装置１は、略円柱形状の巻軸部１０、および略円板形状を有し、巻軸部１０の軸方向の両端部の中の少なくとも一方の端部に配設されて巻軸部１０より外側へ突出するつば部１２，１３を有する巻線用部品２と、少なくとも１つのつば部１３において、つば部１３より外側へ突出して配設される一対の絡げ端子２２と、一対の絡げ端子２２に両端が絡げられる巻線４と、を有する。そして、一対の絡げ端子２２の中の少なくとも一方の絡げ端子は、つば部１３の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設される。【選択図】図２
2008085684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円柱形状の巻軸部、および略円板形状を有し、上記巻軸部の軸方向の両端部の中の少なくとも一方の端部に配設されて上記巻軸部より外側へ突出するつば部を有する巻線用部品と、
上記少なくとも１つのつば部に、上記つば部より外側へ突出して配設される一対の絡げ端子と、
上記一対の絡げ端子に両端が絡げられる巻線と、を有し、且つ、
上記一対の絡げ端子の中の少なくとも一方の絡げ端子は、上記つば部の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記一対の絡げ端子は、前記巻軸部を間に挟み対向する反対側の位置に、前記つば部の外周に略垂直な径方向に沿った向きで配設されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記絡げ端子は、該アンテナ装置を実装するための一対のユーザ端子のいずれかと１対１で一体化されており、且つ、同一の前記つば部に上記一対のユーザ端子ととともに配設されていることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、零相変流器を開示する。この零相変流器は、コアピースと、このコアピースに巻回された二次巻線と、この二次巻線の端末をからげるための端末接合端子と、を有する。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４８９５７号公報（要約、特許請求の範囲、段落００２５など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にあるようにコアピースなどに巻き付けられる巻線の端末は、端末接合端子などと呼ばれる絡げ端子に絡げられる。これにより、巻線は、他の電子部品と電気的に接続可能な状態になる。
【０００５】
しかしながら、このようにコアピースなどに巻き付けられる巻線の端末を、絡げ端子にからげて接続する場合、その巻線の一部がたとえばコアピースなどのつば部より外側へ飛び出し、所謂空中配線部を形成してしまうことがある。
【０００６】
そして、巻線に、コアピースなどのつば部などより外側へ飛び出した空中配線部が形成されてしまうと、たとえば車両のキーレスエントリシステムで使用されるアンテナ装置などにあっては、その空中配線部およびその周囲において、巻線の断線が生じてしまう可能性が高くなる。アンテナ装置に加えられる振動や熱などにより、巻線の空中配線部およびその周囲の部分がつば部の縁へ繰り返し当たり、巻線が断線しやすくなってしまう。
【０００７】
巻線に空中配線部が形成されることに起因する断線が生じ難くなるように、従来のアンテナ装置では、たとえば巻線の中の、空中配線部が形成される危惧がある部位を折り返してより線構造として強度を向上させたり、巻線の中の、空中配線部となる危惧がある部位に接着剤（処理剤）を塗布して固定したりしている。しかしながら、巻線を折り返してより線構造とするためには、そのより線を形成するための複雑な作業工程を追加する必要がある。また、接着剤（処理剤）を塗布するためには、その塗布および乾燥硬化のための工程を追加する必要がある。１つ１つのアンテナ装置に対してそれらの対策を施す場合、アンテナ装置の製造コストが一般的なコイル素子の製造コストに比べて上昇してしまう。
【０００８】
本願発明者は、このようなアンテナ装置における問題に鑑み、以下の考察をした。そして、本願発明を完成するに至った。
【０００９】
図１０は、従来のアンテナ装置における巻線の巻き方の種類の説明図である。図１０（Ａ）〜（Ｄ）の４種類のアンテナ装置の巻線用部品は、円柱形状の巻軸部４１と、円板形状を有し、巻軸部４１の軸方向両端に配設される一対のつば部４２と、を有する。また、一対の絡げ端子４３は、互いに平行となる姿勢で、つば部４２に配設される。
【００１０】
図１０（Ａ）では、一対の絡げ端子４３は、つば部４２の同一側に配設される。通常、一対の絡げ端子４３は、巻軸部４１を基準として９０度以下の角度となる位置において、つば部４２に配設される。また、巻線４４は、テンションをかけながら、まず、左上のスタート側の絡げ端子４３に絡げられ、次に、巻軸部４１に反時計周りで巻きつけられ、最後に、右上のフィニッシュ側の絡げ端子４３に絡げられる。この図１０（Ａ）の場合、巻線４４は、スタート側の絡げ端子４３に絡げられる部位と、巻軸部４１に巻きつけられる部位との間の部位（以下、スタート側の巻線４４の引出部位４５と呼ぶ）において、つば部４２より外側へ飛び出した空中配線部を形成してしまうことはない。また、巻線４４は、巻軸部４１に巻きつけられる部位と、フィニッシュ側の絡げ端子４３に絡げられる部位との間の部位（以下、フィニッシュ側の巻線４４の引出部位４６と呼ぶ）において、つば部４２より外側へ飛び出した空中配線部を形成してしまうことはない。
【００１１】
図１０（Ｂ）では、一対の絡げ端子４３は、図１０（Ａ）と同様に、つば部４２の同一側に配設される。また、巻線４４は、テンションをかけながら、まず、左上のスタート側の絡げ端子４３に絡げられ、次に、巻軸部４１に時計周りで巻きつけられ、最後に、右上のフィニッシュ側の絡げ端子４３に絡げられる。この図１０（Ｂ）の場合、巻線４４は、スタート側の巻線４４の引出部位４５において、たとえば巻軸部４１がスタート側の絡げ端子４３の根元より図において上側となるほどに大径である場合に空中配線部を形成してしまう。また、巻線４４は、フィニッシュ側の巻線４４の引出部位４６において、大抵の場合に空中配線部を形成してしまう。
【００１２】
図１０（Ｃ）では、一対の絡げ端子４３は、つば部４２の反対側に配設される。具体的には、一対の絡げ端子４３は、巻軸部４１を間に挟み対向する反対側の位置において、つば部４２に配設される。また、巻線４４は、テンションをかけながら、まず、左上のスタート側の絡げ端子４３に絡げられ、次に、巻軸部４１に反時計周りで巻きつけられ、最後に、右下のフィニッシュ側の絡げ端子４３に絡げられる。この図１０（Ｃ）の場合、巻線４４は、スタート側の巻線４４の引出部位４５において、空中配線部を形成してしまうことはない。また、巻線４４は、フィニッシュ側の巻線４４の引出部位４６において、大抵の場合に空中配線部を形成してしまう。
【００１３】
図１０（Ｄ）では、一対の絡げ端子４３は、図１０（Ｃ）と同様に、つば部４２の反対側に配設される。また、巻線４４は、テンションをかけながら、まず、左上のスタート側の絡げ端子４３に絡げられ、次に、巻軸部４１に時計周りで巻きつけられ、最後に、右下のフィニッシュ側の絡げ端子４３に絡げられる。この図１０（Ｄ）の場合、巻線４４は、スタート側の巻線４４の引出部位４５において、たとえば巻軸部４１がスタート側の絡げ端子４３の根元より図において上側となるほどに大径である場合に空中配線部を形成してしまう。また、巻線４４は、フィニッシュ側の巻線４４の引出部位４６において、空中配線部を形成してしまうことはない。
【００１４】
この図１０（Ａ）〜（Ｄ）の４つの例に示すように、従来のアンテナ装置では、巻線４４に、つば部４２より外側へ飛び出した空中配線部が形成されてしまう可能性がある。特に、図１０（Ｃ）および（Ｄ）に示すように一対の絡げ端子４３がつば部４２の反対側に配設されている場合、巻軸部４１への巻方向がどちらであったとしても、巻線４４に空中配線部が形成されてしまう。これに対して、一対の絡げ端子４３がつば部４２の同一側に配設されている場合、図１０（Ａ）の巻き方向の場合には、空中配線部が形成されない。しかし、図１０（Ｂ）の場合には、空中配線部が形成される。また、図１０（Ａ）、（Ｂ）の場合には、空中配線の防止のために図１０（Ａ）の方向で巻線４４を巻きつける必要があり、アンテナ装置の製造工程に制約が生じてしまう。このように従来のアンテナ装置において、一対の絡げ端子４３がつば部４２の反対側に配設されている場合には、一対の絡げ端子４３がつば部４２の同一側に配設されている場合に比べて、空中配線部が形成されてしまう可能性が高い。
【００１５】
本発明は、巻線を一対の絡げ端子および巻線用部品に巻き付ける際に、巻線に、つば部より外側へ飛び出した空中配線部がほぼ形成されないアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るアンテナ装置は、略円柱形状の巻軸部、および略円板形状を有し、巻軸部の軸方向の両端部の中の少なくとも一方の端部に配設されて巻軸部より外側へ突出するつば部を有する巻線用部品と、少なくとも１つのつば部に、つば部より外側へ突出して配設される一対の絡げ端子と、一対の絡げ端子に両端が絡げられる巻線と、を有する。そして、一対の絡げ端子の中の少なくとも一方の絡げ端子は、つば部の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設される。
【００１７】
この構成を採用すれば、巻線は、テンションをかけながら一対の絡げ端子に絡げられ、且つ巻軸部に巻き付けられる。これにより、巻線は、巻線の巻軸部に対する巻方向などに関係なく、一対の絡げ端子の根元部分（つば部から突出する根元の部分）に絡げられる。したがって、つば部より外側へ飛び出した空中配線部がほぼ形成されない。
【００１８】
本発明に係るアンテナ装置は、上述した発明の構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、一対の絡げ端子は、巻軸部を間に挟み対向する反対側の位置に、つば部の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設されている。
【００１９】
一対の絡げ端子が巻軸部を間に挟み対向する反対側の位置に配設される場合、従来のアンテナ装置では、空中配線部が形成される可能性が高い。これに対して、この構成のように、一対の絡げ端子を、その反対側の位置において、つば部の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設することで、空中配線部が形成されなくなる。巻線は、巻線の巻軸部に対する巻方向などに関係なく、一対の絡げ端子の根元部分（つば部から突出する根元の部分）に絡げられ、つば部より外側へ飛び出した空中配線部が形成されない。
【００２０】
本発明に係るアンテナ装置は、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、各絡げ端子は、該アンテナ装置を実装するための一対のユーザ端子のいずれかと１対１で一体化されている。また、一対の絡げ端子は、同一のつば部に一対のユーザ端子ととともに配設されている。
【００２１】
ユーザ端子と一体化された絡げ端子を共通の１つのつば部に配設する場合、アンテナ装置はこの一対の絡げ端子が配設される側（つまり、ユーザ端子の配設される側）でプリント基板などに実装される。実装時に、一対の絡げ端子およびそれらに絡げられる巻線の両端部は、プリント基板などの他の部材と干渉しやすい。そのため、一般的には、実装状態で一対の絡げ端子が一対のユーザ端子よりプリント基板などから離れるように、一対の絡げ端子などを曲げる必要がある。また、振動などにより巻線がつば部に当たり難くするために、一対の絡げ端子を大きく曲げるのが望ましい。
【００２２】
これに対して、この構成を採用すれば、巻線は、絡げ端子の根元に絡げられ、空中配線部が形成され難い。したがって、断線の可能性を低くするために、一対の絡げ端子などを大きく曲げる必要は無い。一対の絡げ端子などは、プリント基板などの他の部材と干渉し難い程度に軽く曲げればよい。したがって、一対の絡げ端子および一対のユーザ端子を、樹脂モールド成形時にインサート成形することにより精度良く位置決めして、且つ、容易に、つば部に配設することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、巻線を一対の絡げ端子および巻線用部品に巻き付ける際に、つば部より外側へ飛び出した空中配線部が形成されにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置を、図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す図である。図１（Ａ）は、アンテナ装置１の正面図であり、図１（Ｂ）は、アンテナ装置１の側面図であり、図１（Ｃ）は、アンテナ装置１の底面図である。アンテナ装置１は、この底面においてプリント基板などに実装される。
【００２６】
このアンテナ装置１は、自動車などの車両におけるキーレスエントリシステムにおいて利用されるアンテナ装置１である。特に、このアンテナ装置１は、キーレスエントリシステムのリモコンユニットに内蔵されるものである。
【００２７】
アンテナ装置１は、非磁性部材によりボビン形状に形成された巻線用部品２と、保護カバー３と、巻線用部品２に巻き付けられる巻線４と、巻線４の両端が絡げられる一対の端子プレート５と、を有する。
【００２８】
図２は、図１中の巻線用部品２の構成を示す側面図である。巻線用部品２は、円柱形状の巻軸部１０を有する。巻軸部１０の中心には、巻軸部１０の上面から下面までを貫通する、長楕円形状の貫通孔１１が設けられる。
【００２９】
巻軸部１０の軸方向の両端部の中の一方の端部（図２では上側の端部）には、つば部としての小径つば部１２が形成される。小径つば部１２は、巻軸部１０より大きい直径の円板状を有する。小径つば部１２は、巻軸部１０より外側へ突出する。
【００３０】
巻軸部１０の軸方向の両端部の中の他方の端部（図２では下側の端部）には、つば部としての大径つば部１３が形成される。大径つば部１３は、小径つば部１２より大きい直径の円板状とされる。大径つば部１３は、巻軸部１０より外側へ突出する。また、大径つば部１３は、切欠部１４を有する。この切欠部１４により、大径つば部１３は、断面略Ｄ字形状になる。
【００３１】
小径つば部１２と大径つば部１３とは、巻軸部１０の上下において互いに略平行に配設される。大径つば部１３は、切欠部１４が形成される部位を含めて、小径つば部１２より外側へ突出している。
【００３２】
これら巻軸部１０、小径つば部１２および大径つば部１３により構成される巻線用部品２は、樹脂材料をモールド成形することで一体的に形成される。巻線用部品２の外形は、直径が約１０〜２０ミリメートルであり、厚さが約１〜３ミリメートルである。
【００３３】
保護カバー３は、耐熱性のプラスチック材料を円板形状に形成したものである。保護カバー３の直径は、大径つば部１３の直径より一回り小さく、且つ、小径つば部１２の直径より大きい。保護カバー３は、その中心と巻線用部品２の中心とが一致するように、小径つば部１２に重ねて接着される。
【００３４】
図３は、図１中の端子プレート５を示す図である。図３（Ａ）は、端子プレート５の正面図であり、図３（Ｂ）は、端子プレート５の側面図である。図３には、端子プレート５に対する大径つば部１３の縁が点線で示されている。
【００３５】
端子プレート５は、ユーザ端子２１と、絡げ端子２２と、を有する。ユーザ端子２１は、アンテナ装置１をプリント基板などに実装するときに、プリント基板にはんだ付けされるものである。絡げ端子２２は、巻線４の端部が絡げて固定されるものである。ユーザ端子２１および絡げ端子２２は、矩形形状、すなわち端子の側面に突起がないストレート形状を有する。矩形形状のユーザ端子２１と、矩形形状の絡げ端子２２とは、それらの先端側同士の間隔が広がった略Ｖ字形状の配置となるように、基端側において連結部材２３により連結される。連結部材２３およびユーザ端子２１の基端側の部位には、複数の貫通孔２４が設けられる。
【００３６】
ユーザ端子２１、絡げ端子２２および連結部材２３により構成される端子プレート５は、電子部品の端子などに用いられる薄い金属板をプレス加工により打ち抜くことで一体的に形成される。端子プレート５の板厚は、約０．１〜１ミリメートルである。図３（Ｂ）の側面図に示すように、絡げ端子２２の先端部は、巻線用部品２側へ少しだけ曲げられる。これにより、アンテナ装置１をプリント基板などに実装したとき、絡げ端子２２の先端は、プリント基板の表面から若干浮く。
【００３７】
一対の端子プレート５は、図１に示すように、巻線用部品２の大径つば部１３に配設される。一対の絡げ端子２２は、大径つば部１３の反対側に配設される。一対のユーザ端子２１は、大径つば部１３の反対側に配設される。つまり、一対の端子プレート５は、一対の絡げ端子２２が巻軸部１０と一直線上に並び、且つ、一対のユーザ端子２１が巻軸部１０と一直線上に並ぶように、巻軸部１０を間に挟む反対側の位置に配設される。
【００３８】
また、一対の端子プレート５は、その反対側の位置において、一対の絡げ端子２２および一対のユーザ端子２１が、大径つば部１３および円柱形状の巻軸部１０の外周面に略垂直（垂直方向もしくは、同様の効果を得られるそれに準じた方向）な方向（図１中で一点鎖線で示す方向）に沿った向きとなる姿勢で、すなわち円形の巻線用部品２の中心から放射状に延びる方向に沿った向きとなる姿勢で配設される。
【００３９】
一対の端子プレート５は、たとえば巻線用部品２を樹脂モールドにより成形する際に、成形型枠内でインサート成形することで、巻線用部品２のつば部に配設すればよい。一対の端子プレート５は、貫通孔２４内に樹脂が入り込むことで、巻線用部品２に固定される。インサート成形により一対の端子プレート５を巻線用部品２に配設することで、一対の端子プレート５は、その形状があまり曲がっていない薄い平板形状（簡単な形状）であることも相俟って、大径つば部１３に対して、上述した所望の姿勢および位置に精度良く配設される。
【００４０】
巻線４は、断面が円形状（丸線形状）あるいは四角形形状（平角形状）のエナメル線である。巻線４の太さは、たとえば０．０３〜０．５ミリメートル程度であればよい。巻線４は、巻軸部１０に巻きつけられる。巻線４の両端部は、エナメル被覆が剥がされた上で、一対の絡げ端子２２に絡げてはんだ付けされる。
【００４１】
図４は、図１のアンテナ装置１における巻線４の巻き方を説明するための模式図である。図４（Ａ）は、巻線４を、まず、図の上側の絡げ端子２２に絡げ、次に、巻軸部１０に対して反時計回りに巻き付け、最後に、図の下側の絡げ端子２２に絡げた場合の巻き付けた場合のアンテナ装置１の模式図である。図４（Ｂ）は、巻線４を、まず、図の上側の絡げ端子２２に絡げ、次に、巻軸部１０に対して時計回りに巻き付け、最後に、図の下側の絡げ端子２２に絡げた場合の巻き付けた場合のアンテナ装置１の模式図である。このように、図１のアンテナ装置１では、巻線４は、巻軸部１０に対して２通りの方向で巻くことが可能である。
【００４２】
巻線４は、具体的には、図の上側の絡げ端子２２に絡げた後、巻線用部品２を回転体に固定（チャック）し、その状態で巻線４に引っ張りテンションを加えながら、巻線用部品２および回転体を回転することで、巻軸部１０に巻きつけられる。また、巻線４は、巻線用部品２に巻きつけた後、巻線４に引っ張りテンションを加えながら、図の下側の絡げ端子２２に絡げられてはんだ付けされる。
【００４３】
このように、巻線４に引っ張りテンションを加えながら巻軸部１０に巻き付けたり、巻線４に引っ張りテンションを加えながら絡げ端子２２に絡げるようにしたりすることで、巻線４は、弛むことなく、巻軸部１０および一対の絡げ端子２２に巻きつけられる。巻線４は、整列した状態で、巻軸部１０に巻きつけられる。巻線４は、巻線用部品２に対して、所望の巻数で巻きつけられる。巻線４は、図１（Ｂ）に示すように、巻線用部品２の大径つば部１３と保護カバー３との間の隙間内に、所望の巻数で巻きつけられる。
【００４４】
なお、図３（Ｂ）に示すように、絡げ端子２２の先端は、巻線用部品２側に曲げられている。絡げ端子２２の先端は、アンテナ装置１をプリント基板などに実装したときに、プリント基板の表面から若干浮く。したがって、巻線４が絡げ端子２２の先端部にはんだ付けされた状態で、アンテナ装置１をプリント基板に実装した時、ユーザ端子２１がプリント基板の表面から浮いてしまうことはない。
【００４５】
また、一対の絡げ端子２２は、大径つば部１３において、反対側に配設される。一対の絡げ端子２２は、巻軸部１０を基準として１８０度ずれた一直線となる位置（大径つば部１３において反対側となる位置）に配設される。また、一対の絡げ端子２２は、その反対の位置において、大径つば部１３および巻軸部１０の外周面に略垂直な方向に沿った向きとなる姿勢で配設される。
【００４６】
したがって、引っ張りテンションを加えながら巻線４を一対の絡げ端子２２および巻軸部１０に巻きつけると、巻線４は、一対の絡げ端子２２の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられる。図４に示すように、巻線４は、巻線４の巻軸部１０に対する巻方向に関係なく、一対の絡げ端子２２の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられる。
【００４７】
また、巻線４は、図５に示すように、巻軸部１０の径が大きい場合でも、一対の絡げ端子２２の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられる。図５は、図１のアンテナ装置１より巻軸部１０が大径化されているアンテナ装置１における、巻線４の巻き方を説明するための模式図である。
【００４８】
その結果、この実施の形態１のアンテナ装置１では、巻線４は、巻軸部１０に対する巻線４の巻方向や、巻軸部１０の径の大きさに関係なく、一対の絡げ端子２２の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられる。巻線４には、巻軸部１０に対する巻方向や巻軸部１０の径の大きさに関係なく、巻線４のスタート側の引出部位およびフィニッシュ側の引出部位に、空中配線部が形成されることはない。
【００４９】
図６は、比較例のアンテナ装置１における端子プレート３１の正面図である。この比較例の端子プレート３１は、矩形形状のユーザ端子２１と、矩形形状の側面に一対の突起部３２が形成された絡げ端子３３と、を有する。そして、ユーザ端子２１と絡げ端子３３とは、略平行な配置となるように連結部材２３により連結される。図６には、比較例の端子プレート３１に対する大径つば部１３の縁が点線で示されている。比較例の端子プレート３１は、一対の突起部３２が大径つば部１３の外周縁に沿うように位置決めされて、大径つば部１３に配設される。
【００５０】
この図６の比較例の端子プレート３１では、巻線４を絡げ端子３３にからげるとき、巻線４は、一対の突起部３２に引っかかる。巻線４は、一対の突起部３２より絡げ端子３３の先端側へずれない。したがって、巻線４は、一対の突起部３２より内側の、一対の絡げ端子３３の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられる。巻線４には、巻軸部１０に対する巻方向や巻軸部１０の径の大きさに関係なく、巻線４のスタート側の引出部位およびフィニッシュ側の引出部位に、空中配線部が形成され難くなる。
【００５１】
しかしながら、図６の比較例の端子プレート５は、大径つば部１３の縁に対する位置精度として極めて高いものが要求される。一対の突起部３２に巻線４を引っ掛けることで、巻線４が一対の絡げ端子３３の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられるようにするためには、一対の突起部３２は、大径つば部１３の外周縁に隣接する位置に精度良く配設される必要がある。一対の突起部３２が大径つば部１３の外周縁から離れて配設されてしまうと、巻線４は、一対の絡げ端子３３の根元部分より先端側よりに絡げられてしまうようになる。巻線４には、空中配線部が形成されてしまう可能性が生じる。したがって、この図６の比較例の端子プレート５では、大径つば部１３の外周縁に対する位置あわせ作業が大変である。インサート成形により、比較例の端子プレート３１を十分な精度で大径つば部１３に配設することは難しい。
【００５２】
これに対して、この実施の形態のように、絡げ端子２２を単なる矩形形状（ストレート形状）とし、且つ、この矩形形状（ストレート形状）の絡げ端子２２に巻線４を絡げるようにする場合には、絡げ端子２２の、大径つば部１３の縁に対する位置精度が高くない場合であっても、巻線４は、一対の絡げ端子２２の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）にしっかりと絡げられる。巻線４は、絡げ端子２２の先端側へずれて絡げられてしまうことはない。この実施の形態の矩形形状の絡げ端子２２では、大径つば部１３の外周縁に対する位置精度として、高い位置精度は要求されない。
【００５３】
以上のように、この実施の形態によれば、大径つば部１３に、ユーザ端子２１および絡げ端子２２を有する一対の端子プレート５が、配設される。この一対の絡げ端子２２は、巻軸部１０と一直線上に並ぶように巻軸部１０を間に挟む反対側の位置において、大径つば部１３および巻軸部１０の外周面に略垂直な方向に沿った向きで、すなわち巻線用部品２の中心から放射状に延びる方向に沿った向きで配設される。
【００５４】
したがって、巻線４は、テンションをかけながら一対の絡げ端子２２に絡げられたとき、テンションにより引っ張られて一対の絡げ端子２２の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられる。巻線４は、巻線４の巻軸部１０に対する巻方向などに関係なく、一対の絡げ端子２２の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられる。したがって、巻線４には、大径つば部１３の外周縁より外側へ飛び出した空中配線部が形成されない。巻線４のスタート側の引出部位およびフィニッシュ側の引出部位に、空中配線部が形成されることはない。
【００５５】
なお、従来のアンテナ装置１では、発明が解決しようとする課題の欄において説明したように、一対の絡げ端子２２は巻軸部１０を間に挟み対向する反対側の位置に配設される場合、空中配線部が形成されてしまう可能性が高い。
【００５６】
その結果、この実施の形態のアンテナ装置１では、車両のキーレスエントリシステムなどで使用されて振動や熱などが加えられたとしても、巻線４のスタート側の引出部位およびフィニッシュ側の引出部位が、つば部の縁に繰り返し当たってしまうことはない。巻線４は、断線し難い。また、巻線４のスタート側の引出部位およびフィニッシュ側の引出部位をより線構造としたり、接着剤で固定したりしなくとも、巻線４が断線し難くなる。
【００５７】
また、この実施の形態のアンテナ装置１は、巻線４の引出部位の断線を防ぐための、より線工程や接着工程などが不要であり、それらの工程による工程数の増加やコストアップを招くことはない。この実施の形態のアンテナ装置１は、巻線４を用いた他のコイル素子と同様の工程数およびコストにより形成することが可能となる。
【００５８】
また、この実施の形態では、絡げ端子２２は、アンテナ装置１を実装するためのユーザ端子２１と１対１で一体化されている。また、一対の絡げ端子２２は、一対のユーザ端子２１ととともに、大径つば部１３に共通に配設されている。
【００５９】
ユーザ端子２１と一体化された一対の絡げ端子２２を、大径つば部１３などの同一のつば部に配設する場合、アンテナ装置はこの一対の絡げ端子２２が配設される側でプリント基板などに実装される。実装時に、一対の絡げ端子２２およびそれらに絡げられる巻線４の両端部は、プリント基板などの他の部材と干渉しやすい。そのため、一般的には、実装状態で一対の絡げ端子２２が一対のユーザ端子２２よりプリント基板などから離れるように、一対の絡げ端子２２などを曲げる必要がある。また、振動などにより巻線４が大径つば部１３などに当たり難くするために、一対の絡げ端子２２を大きく曲げるのが望ましい。
【００６０】
これに対して、この実施の形態では、巻線４は、絡げ端子２２の根元に絡げられ、空中配線部は形成されない。断線の可能性を低くするために、一対の絡げ端子２２などを大きく曲げる必要は無い。一対の絡げ端子２２などは、プリント基板などの他の部材と干渉し難い程度に軽く曲げればよい。したがって、一対の絡げ端子２２および一対のユーザ端子２１を、樹脂モールド成形時にインサート成形することにより精度良く位置決めして、且つ、容易に、大径つば部１３などに配設することができる。
【００６１】
以上の実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。
【００６２】
上記実施の形態では、一対の絡げ端子２２は、大径つば部１３の反対側に配設される。この他にもたとえば、一対の絡げ端子２２は、大径つば部１３あるいは小径つば部１２の同一側に配設されていてもよい。
【００６３】
図７は、一対の絡げ端子２２が大径つば部１３の同一側に配設されるアンテナ装置１の一例を示す図である。この変形例のアンテナ装置１でも、一対の絡げ端子２２は、大径つば部１３および巻軸部１０の外周面に略垂直な方向に沿った向きで、すなわち巻線用部品２の中心から放射状に延びる方向に沿った向きで配設される。そして、このような一対の絡げ端子２２の配設姿勢にすることで、図７（Ａ）のように、巻軸部１０に対して巻線４が反時計回りに巻かれたとしても、図７（Ｂ）のように、巻軸部１０に対して巻線４が時計回りに巻かれたとしても、巻線４のスタート側の引出部位およびフィニッシュ側の引出部位に、空中配線部が形成されなくなる。テンションをかけて巻線４を一対の絡げ端子２２にからげることで、空中配線部が形成されなくなる。
【００６４】
上記実施の形態では、一対の絡げ端子２２はともに、大径つば部１３および巻軸部１０の外周面に略垂直な方向に沿った向きで、すなわち巻線用部品２の中心から放射状に延びる方向に沿った向きで配設される。この他にもたとえば、一対の絡げ端子２２の中の一方のもののみが、大径つば部１３および巻軸部１０の外周面に略垂直な方向に沿った向きで、すなわち巻線用部品２の中心から放射状に延びる方向に沿った向きで配設されていてもよい。
【００６５】
上記実施の形態では、巻線用部品２の大径つば部１３は、切欠部１４を有する円板形状に形成され、巻軸部１０は、円柱形状に形成される。この他にもたとえば、巻線用部品２の大径つば部１３および巻軸部１０は、楕円形状やオーバル形状といった略円柱形状、略円板形状に形成されていてもよい。また、大径つば部１３および巻軸部１０の中の一方が、円形状、楕円形状およびオーバル形状の中から選択された１つの形状であり、他方が、残りの内から選択された１つの形状であってもよい。
【００６６】
これらの変形例での巻線用部品２の形状であったとしても、たとえば図８に巻線用部品２の大径つば部１３および巻軸部１０が楕円形状である場合を例示するように、一対の絡げ端子２２は、大径つば部１３および巻軸部１０の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設すればよい。これにより、巻線４は、テンションをかけながら一対の絡げ端子２２に絡げられたとき、テンションにより引っ張られ、一対の絡げ端子２２の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられる。巻線４は、巻線４の巻軸部１０に対する巻方向に関係なく、一対の絡げ端子２２の根元部分（大径つば部１３から突出する根元の部分）に絡げられる。図８は、巻線用部品２の大径つば部１３および巻軸部１０が楕円形状である変形例における、一対の絡げ端子２２の配設向きの説明図である。
【００６７】
上記実施の形態では、一対の絡げ端子２２および一対のユーザ端子２１は、大径つば部１３に共通に配設される。この他にもたとえば、一対の絡げ端子２２および一対のユーザ端子２１の中の少なくとも１つの端子が大径つば部１３および小径つば部１２の中の一方のつば部に配設され、残りの端子が他方のつば部に配設されていてもよい。
【００６８】
図９は、互いに電気的に接続される絡げ端子２２とユーザ端子２１とが、異なるつば部に配設される場合の端子プレート５の構造および配設状態を示す断面図である。この断面図において、絡げ端子２２は、図の上側の小径つば部１２に配設され、ユーザ端子２１は、図の下側の大径つば部１３に配設される。ユーザ端子２１は折り曲げられて、下側の大径つば部１３の底面と面一となっている。また、絡げ端子２２とユーザ端子２１とは、巻線用部品２の内部において、連結部材２３により一体化される。
【００６９】
上記実施の形態では、端子プレート５の絡げ端子２２が、巻線用部品２側へ曲げられている。この他にもたとえば、端子プレート５のユーザ端子２１が、巻線用部品２の反対側へ曲げられていてもよい。また、端子プレート５の絡げ端子２２が、巻線用部品２側へ曲げられ、且つ、ユーザ端子２１が、巻線用部品２の反対側へ曲げられていてもよい。
【００７０】
上記実施の形態では、一対の端子プレート５（一対の絡げ端子２２および一対のユーザ端子２１）は、巻線用部品２を樹脂によりモールド成形する際に、インサート成形することで大径つば部１３に固定される。これにより、一対の端子プレート５（一対の絡げ端子２２および一対のユーザ端子２１）は、大径つば部１３などに対して精度良く位置決めして配設される。この他にもたとえば、一対の端子プレート５（一対の絡げ端子２２および一対のユーザ端子２１）は、モールド成形された大径つば部１３あるいは小径つば部１２に、接着剤などにより貼着されるようにしてもよい。
【００７１】
上記実施の形態では、巻線４は、樹脂材料からなる非磁性の巻線用部品２に巻きつけられる。この他にもたとえば、巻線用部品２の中心に貫通孔を形成し、この貫通孔内にフェライトなどの磁性材料からなる十字形状の磁性コアに２本の巻線を施し、一方をＸ軸用巻線、他方をＹ軸用巻線としたものを配置し、巻軸部１０に巻かれた巻線４をＺ軸用巻線とすることにより、３軸アンテナ装置としてもよい。また、巻線用部品２の中心の貫通孔には、コンデンサ、スイッチなどの他の電子部品を配置するようにしてもよい。さらに他にもたとえば、巻線４は、巻線用部品２に替えて、磁性材料を略ボビン形状に形成してなる磁性コアに巻きつけるようにしてもよい。このとき、一対の端子プレート５（一対の絡げ端子２２および一対のユーザ端子２１）は、磁性コアに、たとえば接着剤などにより固定すればよい。
【００７２】
上記実施の形態のアンテナ装置１は、自動車などの車両におけるキーレスエントリシステムにおいて利用されるアンテナ装置である。この他にもたとえば、アンテナ装置１は、車両のイモビライザにおいて利用されるアンテナ装置、住宅などにおいて鍵の開閉などのために設置されるアンテナ装置、タイヤの空気圧などをエンジン始動時および走行時に通知するモニタシステムにおいて利用されるアンテナ装置、携帯機器や電波時計などにおいて利用されるアンテナ装置などとして利用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、車両のキーレスエントリシステムなどに用いられるアンテナ装置において、好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置を示す図である。
【図２】図２は、図１中の巻線用部品の構成を示す側面図である。
【図３】図３は、図１中の端子プレートを示す図である。
【図４】図４は、図１のアンテナ装置における巻線の巻き方を説明するための模式図である。
【図５】図５は、図１のアンテナ装置より巻軸部が大径化されているアンテナ装置における、巻線の巻き方を説明するための模式図である。
【図６】図６は、比較例のアンテナ装置における端子プレートの正面図である。
【図７】図７は、一対の絡げ端子が大径つば部の同一側に配設されるアンテナ装置の一例を示す図である。
【図８】図８は、巻線用部品の大径つば部および巻軸部が楕円形状である変形例における、一対の絡げ端子の配設向きの説明図である。
【図９】図９は、互いに電気的に接続される絡げ端子とユーザ端子とが、異なるつば部に配設される場合の端子プレートの構造および配設状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、従来のアンテナ装置における巻線の巻き方の種類の説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  アンテナ装置
２  巻線用部品
５  端子プレート
４  巻線
１０  巻軸部
１２  小径つば部（つば部）
１３  大径つば部（つば部）
２１  ユーザ端子
２２  絡げ端子
【図１】
2008085684.tif 000003
【図２】
2008085684.tif 000004
【図３】
2008085684.tif 000005
【図４】
2008085684.tif 000006
【図５】
2008085684.tif 000007
【図６】
2008085684.tif 000008
【図７】
2008085684.tif 000009
【図８】
2008085684.tif 000010
【図９】
2008085684.tif 000011
【図１０】
2008085684.tif 000012