(57)【要約】【課題】  ポリゴンミラーの回転速度が変更になる連続プリント時において、現像器の感光ドラムに対する離間制御を行うことなくポリゴンミラーの回転速度を修正すること目的とする。【解決手段】  レーザビーム発生手段と、像担持体と、レーザビームを偏光走査させる回転多面体とを備え、少なくとも２値以上の前記回転多面体の回転速度の画像形成モードを持つ画像形成装置において、前記画像形成モードを判別する画像形成モード判別手段と、次に検出される水平同期信号の出力タイミングを予測する水平同期信号予測手段を備える構成。【選択図】  図１
2008012694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザービームを発生させるレーザビーム発生手段と、像担持体と、前記像担持体に前記レーザビームを偏光走査させる回転多面体と、前記レーザビームにより走査された像担持体上の潜像画像に現像材を現像する現像手段と、レーザビームが入力されると像担持体上の画像書き出しタイミングの基準となる水平同期信号を発生するレーザビーム検出手段と、前記レーザビーム検出手段より前期回転多面体の回転速度を算出する回転速度算出手段と、前記水平同期信号に同期した所定のタイミングでレーザビームの点灯および消灯を制御するレーザビーム制御手段を備え、少なくとも２値以上の前記回転多面体の回転速度の画像形成モードを持つ画像形成装置において、前記画像形成モードを判別する画像形成モード判別手段と、前記回転速度算出手段の値から次に検出される水平同期信号の出力タイミングを予測する水平同期信号予測手段を備え、前記判別手段の結果から異なる画像モードの画像形成を行うと判断された場合に、前記画像形成処理間の前記回転多面体の速度修正時において、前記レーザビーム制御手段と前記水平同期信号予測手段から前記像担持体にレーザビームを照射することなく回転多面体の回転速度を変更させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体と前記現像手段を当接および離間動作を行う当接離間機能を備え、前期速度修正時において前記像担持体と前記現像手段を当接させたまま、前記回転多面体の回転速度を変更させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記水平同期信号予測手段は、前記回転速度算出手段より得た直前の回転速度と少なくとも一つ以上のそれ以前の回転速度から現在の回転速度を算出し、次に検出される水平同期信号の出力タイミングを予測する手段であることを特徴とする請求項１および請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記水平同期信号予測手段は、前記回転速度算出手段より得た直前の回転速度と少なくとも一つ以上のそれ以前の回転速度と温度検出手段から現在の回転速度を算出し、次に検出される水平同期信号の出力タイミングを予測する手段であることを特徴とする請求項１および請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転速度変動量制御手段を有し、前記画像形成処理間の前記回転多面体の速度修正時において、画像形成と異なる速度変動量で前記回転多面体の速度制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転速度変動量制御手段は、前記回転多面体を駆動する駆動源に供給する加減速信号のゲインを制御する手段であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の回転速度を画像形成に用いる回転多面体の回転速度制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザプリンタの使用用途が広がり、様々なメディアに対するプリント要求が高まりから、多くのプリントモードを搭載したプリンタが製品化されている。これまで多様なメディアに対応するプリントモードは、主に現像性に寄与する現像バイアス電圧、定着性に寄与する定着温度、定着スピードなどを任意に変更することで実現してきた。特に定着スピード変更は、熱容量の高いメディアに対するプリントや高いグロスプリントに不可欠であり、メディアの搬送スピード(以下、プロセススピードと記す)に連動し行われている。プロセススピードの変更は、画像形成処理部における作像スピードもまた変更することになるが、これまでのプリンタでは、ポリゴンミラーによる感光体ドラムに対する光走査において、画像間引き(毎光走査に対して画像形成せず、Ｎ回に一走査のみ画像を形成する制御)を行うことで作像スピードを１／Ｎのスピードになるように制御しながら実現している。
【０００３】
しかしながら、最近の更なるプリンタの高速化、多機能化の要求により、画像間引きによるプロセススピードの制御に加え、スキャナの走査速度を変えることによりプロセススピードを変更することが行われてきている。
【０００４】
複数のスキャナの走査速度を持つプリンタでは、例えば連続的に異なるスキャナの走査速度の作像を行う場合、前画像の転写処理が完了から次画像の潜像処理開始までの間にスキャナの走査速度を変える必要がある。
【０００５】
ここで、画像作像時のスキャナ速度とレーザの点灯／消灯制御を示すタイミングチャートを図１３に示す。図中の信号はレーザ検出センサより得た主走査同期信号を、Ａはプリンタ固有値(0＜Ａ＜1)を、Ｐは走査同期信号の周期を、ＡＰは主走査同期信号からレーザを強制的に点灯させるまでの時間を示している。また、図中には、画像潜像時に感光体ドラムにレーザ照射される区間と、主走査同期信号を検出する為にレーザを強制的に点灯させる区間(ここではＡＰＣ発光を用いている)を併記されている。Ａは、ＡＰが感光体照射区間が終了する時間と次主走査同期信号が到達する時間の間になるように決められる。図のように、レーザの強制点灯タイミングは、直前の主走査同期信号の周期より決められる。この為、スキャナが安定した速度で回転している場合には、レーザの強制点灯タイミングを正確に感光体照射区間が終了する時間と次主走査同期信号が到達する時間の間に設定することができる。上述のタイミングでレーザの点灯を行うこと(以下、アンブランキング点灯と記す)により、主走査同期信号を確実に検出しながら感光体照射区間では画像データに対応したレーザ点灯を行うことができる。しかしながら、スキャナの走査速度が大きく変動する場合、ＡＰが感光体照射区間が終了する時間と次主走査同期信号が到達する時間の間になるとは限らない。場合によっては、スキャナ減速時にレーザの強制点灯が感光体照射区間内で発生する、またスキャナ加速時にはレーザの強制点灯が主走査同期信号を検出できる時間の後となり信号を検出できない可能性がある。
【０００６】
従って、従来では安定した走査速度遷移を目的とし、レーザビームを常時点灯させて主走査同期信号を検出することにより、スキャナの走査速度制御を行っている。
【０００７】
従来例としては、例えば特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平１０−１３３１３６号公報
【特許文献２】特開平１１−３４３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この速度制御ではレーザビームを常時点灯させる為、感光ドラム上に不要なレーザ照射を行っていた。そのため不要なレーザ照射による画像現像、ならびにメディア或いはベルトに対する画像転写を防止する為、スキャナの走査速度変更時に、感光体ドラムに対し現像器を離間する処理を行う必要があった。
【０００９】
図１４、１５に、従来の画像作像系を一部抜粋した図を示す。図１４は、現像器が感光体ドラムに当接している状態、図１５は、現像器が感光体ドラムから離間している状態を示している。図における、１０１はトナー像を形成する感光体ドラム、１０８は感光体ドラム１０１面に一律電荷を帯電させる帯電ローラ、１１１は現像トナーを保持する現像器、１０３は感光ドラム１０１の潜像画像にトナーを供給する現像ローラ、１０６はトナー像をプリントするメディアを搬送する搬送ベルト、１０７はメディアにトナー像を転写する転写ローラを示す。また図中感光体ドラムに向けられた矢印は、レーザスキャナから照射されたレーザビームを示す。図１５のように、スキャナの走査速度を変更する場合には、感光体ドラムから現像ローラを離間し、レーザ強制点灯による潜像画像の現像を防止する。
【００１０】
図１６、１７に、現像器の当接及び離間を示す図を一部駆動系を追記しそれぞれ示す。図における、１１８は現像器をメカニカルに駆動させるカム、１０９はカム１１８による現像器の揺動運動の基点となる軸を示す。カム１１８は不図示の駆動源とエンコーダ等の位置制御手段によって常時位置が制御される。画像作像時は、カム１１８を図１６の位置に制御することで感光体ドラムに対して現像ローラを当接させる。他方、スキャナの走査速度変更時は、カム１１８を図１７の位置に制御し感光体ドラムに対して現像ローラを離間させる。
【００１１】
次に、図１８に従来制御におけるスキャナの走査速度変更時のシーケンス図を示す。プリンタは、画像作像処理中に次画像作像でスキャナの回転速度の変更があるかを判別する(図18 S11)。スキャナ回転速度に変更がない場合、即座に次のプリント処理を開始する(図18 S18)。スキャナの走査速度に変更がある場合は、画像作像終了後、現像器の離間を行い(図18 S12)、次にレーザの強制点灯を行う(図18 S13)。次に、スキャナの走査速度を次のプリントモードになるよう速度変更を行う(図18 S14)。スキャナの走査速度が目標の速度になった(図18 S15)後、レーザ制御をアンブランク点灯制御に変更し(図18 S16)、現像器の当接を行った(図18 S17)後、次の画像作像処理を開始する(図18 S18)。
【００１２】
図１９は、プリンタのスキャナ走査速度の遷移を示している。図における、（１）はスキャナ起動区間、（２）は第一のスキャナ走査速度V1による画像形成区間、（３）は現像ローラ１０３の離間/当接動作およびレーザの強制点灯制御の実施/解除を含む第一のスキャナ走査速度V1から第二のスキャナ走査速度V2への速度変更区間、（４）は第二のスキャナ走査速度V2による画像形成区間、（５）は現像ローラ１０３の離間/当接動作およびレーザの常時点灯制御の実施/解除を含む第二のスキャナ走査速度V2から第一のスキャナ走査速度V1への速度変更区間を示している。図に示すとおり、従来のスキャナ走査速度制御では、スキャナの走査速度を実際に変更する前後で、現像ローラ１０３の離間／当接処理を行う必要がある為、次プリント処理が開始できるまでに時間がかかってしまっていた。また、システム制御を煩雑にしCPUの制御能力を一時的ながら大きく低減させる要因となってしまう。更に、感光ドラム１０１に対しても、不要のレーザ照射によりドラム寿命を低減させてしまう可能性があった。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑み、スキャナの走査速度が変更になる連続プリント時において、現像器の感光ドラムに対する当接／離間制御を行うことなくスキャナの走査速度を修正することにより、連続プリント時のメカニカルな制御を簡略化し且つ、不要な露光、現像制御を抑制し、デバイス劣化が少ない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成する為、本出願に係る第一の発明は、レーザービームを発生させるレーザビーム発生手段と、像担持体と、前記像担持体に前記レーザビームを偏光走査させる回転多面体と、前記レーザビームにより走査された像担持体上の潜像画像に現像材を現像する現像手段と、レーザビームが入力されると像担持体上の画像書き出しタイミングの基準となる水平同期信号を発生するレーザビーム検出手段と、前記レーザビーム検出手段より前期回転多面体の回転速度を算出する回転速度算出手段と、前記水平同期信号に同期した所定のタイミングでレーザビームの点灯および消灯を制御するレーザビーム制御手段を備え、少なくとも２値以上の前記回転多面体の回転速度の画像形成モードを持つ画像形成装置において、前記画像形成モードを判別する画像形成モード判別手段と、検出した前記水平同期信号から次に検出される水平同期信号の出力タイミングを予測する水平同期信号予測手段を備え、前記判別手段の結果から異なる画像モードの画像形成を行うと判断された場合に、前記画像形成処理間の前記回転多面体の速度修正時において、前記レーザビーム制御手段と前記水平同期信号予測手段から前記像担持体にレーザビームを照射することなく回転多面体の回転速度を変更させることを特徴とする。上記構成にすることにより、走査スピードの異なる画像形成における連続プリントを、現像器の離間動作を行うことなく実施することが出来、回転多面体の回転速度変更時のメカニカルな動作の簡略化およびCPU制御リソースを低減することが可能となる。
【００１５】
本出願に係る第二の発明は、前記像担持体と前記現像手段を当接および離間動作を行う当接離間機能を備え、前期速度修正時において前記像担持体と前記現像手段を当接させたまま、前記回転多面体の回転速度を変更させることを特徴とする。上記構成にすることにより、スキャナの走査速度変更に要する時間を短縮させることができる。
【００１６】
本出願に係る第三の発明は、前記水平同期信号予測手段は、前記回転速度算出手段より得た直前の回転速度と少なくとも一つ以上のそれ以前の回転速度から現在の回転速度を算出し、次に検出される水平同期信号の出力タイミングを予測する手段であることを特徴とする。上記構成にすることにより、不要なレーザ照射を像担持体に対し行うことを抑圧することが可能となり像担持体の劣化を低減することができる。
【００１７】
本出願に係る第四の発明は、前記水平同期信号予測手段は、前記回転速度算出手段より得た直前の回転速度と少なくとも一つ以上のそれ以前の回転速度と温度検出手段から現在の回転速度を算出し、次に検出される水平同期信号の出力タイミングを予測する手段であることを特徴とする。上記構成にすることにより、プリンタの使用環境による速度プロファイルの変化にも対応した不要な像担持体へのレーザ照射を削除することが可能となる。
【００１８】
本出願に係る第五の発明は、回転速度変動量制御手段を有し、前記画像形成処理間の前記回転多面体の速度修正時において、画像形成と異なる速度変動量で前記回転多面体の速度制御を行うことを特徴とする。上記構成にすることにより、不要なレーザ照射を削除し且つ、早期に回転多面体の回転速度の変更を完了させることが可能となる。
【００１９】
本出願に係る第六の発明は、前記回転速度変動量制御手段は、前記回転多面体を駆動する駆動源に供給する加減速信号のゲインを制御する手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、スキャナの走査速度が変更になる連続した画像作像処理において、現像器の感光ドラムに対する当接／離間制御を行うことなくスキャナの走査速度を変更することにより、スキャナの走査速度変更時のメカニカルな制御を簡略化し且つ、不要な露光、現像制御によるデバイス劣化を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を図示の実施例に基いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
本実施例では、スキャナの走査速度として第一の走査速度V１と第二の走査速度V2を持ち、連続プリントの紙間時にスキャナの走査速度を変更する制御を直前に検出した二つの走査速度情報から行う場合について説明する。
【００２３】
まず始めに、本発明の実施例に係る画像形成装置の構成を図２に示す。
【００２４】
図中、１０１は静電潜像を形成する感光ドラム（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックを示す）、１０４は各感光ドラムを駆動するモータ、１１０は画像信号に応じて露光を行い感光ドラム１０１上に静電潜像を形成するレーザスキャナ、１１１はトナーを格納する現像器、１０３は現像器１１１より排出されたトナーを感光ドラム１０１上に排出する現像ローラ、１０５は現像ローラ１０３の感光ドラム１０１への当接および離間を行なう現像離間モータ、１０６は用紙を各色の画像形成部に順次搬送する無端状の搬送ベルト、１１５はモータとギア等でなる駆動手段と接続され搬送ベルト１０６を駆動する駆動ローラ、１１６は駆動ローラ１１５を駆動するモータ、１１７は用紙に転写されたトナーを溶融および固着させる定着器、１１２は用紙カセットから用紙を搬送するピックアップローラ、１１３，１１４は用紙を搬送ベルト１０６に導く搬送ローラである。
【００２５】
図３は、半導体レーザを用いたレーザ光源をもつレーザスキャナーユニットの平面図を一部操作系を追記し示している。４０は半導体レーザ、１１は半導体レーザ４０より発振したレーザ光(LD)を偏向させるポリゴンミラー、５０は偏向されたレーザ光の照射を検出するBDセンサ、１４、１５はポリゴンミラーにより偏向されたレーザ光の走査速度を一定速に補正するｆθレンズ、１６は速度補正されたレーザ光を像担持体へ反射させる反射ミラー、３０は半導体レーザの発光制御を行うレーザドライバ、２０はポリゴンミラーの速度制御を行うスキャナモータドライバ、１０はスキャナの起動指示、紙搬送開始指示、定着器の温調開始など指示画像形成に係わる制御を行うプリント制御部である。プリント制御部１０はスキャナモータドライバ２０を制御しポリゴンミラー１１を所望の速度にて回転させる。更にプリント制御部１０はレーザドライバ３０を制御しレーザ光源を持つ半導体レーザより所望の光源及びタイミングにてレーザ発振させる。発振したレーザ光はポリゴンミラー１１により変更されスキャナユニット内に配置されたBDセンサ５０に照射される。BDセンサ５０は規定の光量を照射されると主走査同期信号をプリント制御部に出力する。プリント制御部１０は主走査同期信号の出力値より主走査方向の画像書き出しタイミングの調整およびポリゴンミラーの回転速度の監視を行う。
【００２６】
不図示の外部機器、例えばPCからプリントすべきデータがプリンタに送られ、プリンタエンジンの方式に応じた画像形成が終了しプリント可能状態となると、用紙カセットから用紙が供給され搬送ベルト１０６に到達し、搬送ベルト１０６により用紙が各色の画像形成部に順次搬送される。搬送ベルト１０６による用紙搬送とタイミングを合せて、各色の画像信号が各レーザスキャナ１１０に送られ、感光ドラム１０１上に静電潜像が形成され、現像離間モータ１０５により感光ドラム上１０１に当接された現像器１１１及び現像ローラ１０３により、静電潜像がトナーで現像され、図示しない転写部で用紙上に転写される。同図においては、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に順次画像形成される。その後用紙は搬送ベルトから分離され、定着器１１７で熱によってトナー像が用紙上に定着され、外部へ排出される。上記工程を経て、外部機器から指示された画像情報は用紙上に印刷される。
【００２７】
次に、本実施例に係わるスキャナの走査速度が変更になる連続プリント時におけるスキャナの走査速度制御に関して図１、図４、図５、図６を用いて説明する。
【００２８】
図１は、本実施例のスキャナ走査速度制御に係わるブロック図を示している。図中、６０はスキャナドライバに対し加減速信号を、更にレーザドライバにレーザの発光制御信号を送信するスキャナ制御回路、８０はＢＤセンサ５０より送信された主走査同期信号を基にスキャナの走査速度を算出する走査速度算出回路、８３は走査速度検出回路８０で得られたデータから次回検出される主走査同期信号の到達時間を予測する主走査同期信号到達予測回路、７０は不図示の外部機器から送られるプリントデータをプリンタエンジンで印字可能な画像データに変換するビデオコントローラである。本実施例ではＢＤセンサ５０より検出された主走査同期信号データよりスキャナの走査速度、加速度を検出しスキャナ制御回路６０がスキャナの走査速度およびレーザの出力タイミングを制御する。
【００２９】
図４は、本実施例における連続プリント要求時のスキャナ制御部に係わるシーケンス図を示す。
【００３０】
まず初めにプリント制御部１０は次のプリント要求が現走査スピードと一致するかを判別する(図4 S81)。走査スピードが一致する場合は、即座に次のプリント処理に移行する(図4 S88)。走査スピードが異なる場合、プリンタは、走査スピードを次のプリントの為に変更する必要がある為、プリント制御部１０はスキャナの目標走査速度を次のプリント処理に対応した走査速度に変えるようスキャナ制御回路６０に指示する(図4 S82)。スキャナ制御部６０が次のプリントの走査速度に変えている間、走査速度算出回路８０はスキャナの走査速度を算出する(図4 S83)、更に主走査同期信号到達予測回路８３はスキャナの走査速度を基に次の主走査同期信号の到達予測時間、つまり次の主走査速度(周期)を算出する(図4 S84)。スキャナ制御部６０は予測された主走査速度から次の主走査同期信号を取り込む為に点灯するレーザの点灯タイミングを算出し(図4 S85)、所定のタイミングでレーザの点灯を行う(図4 S86)。上記制御をスキャナの走査速度が目標速度に達するまで実施し(図4 S87)、目標速度に達するとプリント制御部は次のプリント処理を行うよう指示する(図4 S88)。
【００３１】
次に、主走査同期信号の到達時間の予測方法を図５のタイミングチャートを用いて説明する。図はスキャナの走査速度が上がる場合を示しているが、走査速度が下がる場合も予測方法は同様である。図中の信号はレーザ検出センサより得た主走査同期信号を、Ａはプリンタ固有値(0＜Ａ＜1)を、Ｐは走査同期信号の周期を、Ｎは主走査同期信号の周期に対する通し番号、Ａ(2ＰN-ＰN-1)は主走査同期信号からレーザを強制的に点灯させるまでの時間を示している。また、図中には、画像潜像時に感光体ドラムにレーザ照射される区間と、主走査同期信号を検出する為にレーザを強制的に点灯させる区間(ここではＡＰＣ発光を用いている)を併記されている。Ａは、Ｐが安定している場合におけるＡＰが感光体照射区間が終了する時間と次主走査同期信号が到達する時間の間になるように決められる。図のように、前検出走査同期信号の周期ＰN-1と前々検出走査同期信号の周期ＰN-2から周期の変動量を算出し、走査同期信号の周期ＰNを予測する。
【００３２】
次に、本実施例におけるスキャナの走査速度の遷移を図６に示す。図中の、（１）はスキャナ起動区間、（２）はスキャナ回転速度V1による画像形成区間、（３）はスキャナ回転速度V1→V2への速度変更区間、（４）はスキャナ回転速度V2による画像形成区間、（５）はスキャナ回転速度V2→V1への速度変更区間である。起動時を除くスキャナの走査速度変更区間(（３）および（５）)において現像器の離間および当接処理を実施せず走査速度を変更することによって、走査速度変更区間を短縮することができる。
【００３３】
以上のように、本実施制御を行うことにより、感光ドラムにレーザを照射することなくスキャナの走査速度を変更することができる。これにより連続プリント時のプリント間での現像器と感光ドラムとの離間制御を省くことができる為、即座に次のプリント実行することが可能となる。また、不要なレーザ照射によるドラム劣化も抑圧することできる。
【００３４】
尚、本実施例では、２つの回転速度によるプリントモードを持つ例を示したが、2つ以上の走査速度によるプリントモードを持っている系においても実施可能である。また、レーザ光源の本数を１本として制御例を示したが、無論マルチビームの光源を用いても構わない。更に、ポリゴンミラーの面数も如何なる面数であろうとも無論かまわない。また、本実施例では、主走査同期信号の予測到達時間を前主走査同期信号の周期および前々主走査同期信号の周期から算出しているが、更に一つ前の周期を用いて算出してもよい(図７に3ポイントの周期を用いた場合のタイミングチャートを示す)。無論、それ以上の周期から予測してもよい。
【実施例２】
【００３５】
本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００３６】
本発明の実施例に係る画像形成装置の構成、主走査同期信号の到達時間の予測方法に関しては第１実施例に同様であるため説明を省略する。
【００３７】
本実施例では、スキャナの走査速度を制御する制御ゲイン回路が追加され、スキャナの走査速度変更時に通常制御時より制御ゲインを上げる点第１実施例と異なる。
【００３８】
次に本実施例に係わるスキャナの走査速度が変更になる連続プリント時におけるスキャナの走査速度制御に関して図８、図９、図１０を用いて説明する。
【００３９】
図８は本実施例におけるプリンタの光学的画像形成に係わる部分の制御ブロック図を示している。図中、６０はスキャナドライバに対し加減速信号を、更にレーザドライバにレーザの発光制御信号を送信するスキャナ制御回路、８０はＢＤセンサ５０より送信された主走査同期信号を基にスキャナの走査速度を算出する走査速度算出回路、８１はスキャナ制御回路内のポリゴンミラーの速度制御に関する速度ゲインを制御する速度ゲイン制御ブロック、８３は走査速度検出回路８０で得られたデータから次回検出される主走査同期信号の到達時間を予測する主走査同期信号到達予測回路、７０は不図示の外部機器から送られるプリントデータをプリンタエンジンで印字可能な画像データに変換するビデオコントローラである。
【００４０】
図９は、本実施例における連続プリント要求時のスキャナ制御部に係わるシーケンス図を示す。
【００４１】
まず初めにプリント制御部１０は次のプリント要求が現走査スピードと一致するかを判別する(図9 S61)。走査スピードが一致する場合は、即座に次のプリント処理に移行する(図9 S70)。走査スピードが異なる場合、プリンタ制御部１０は、まず初めに、スキャナ走査速度を変更強度を制御する走査ゲインを上げる(図9 S62)。次に、プリント制御部１０はスキャナの目標走査速度を次のプリント処理に対応した走査速度に変えるようスキャナ制御回路６０に指示する(図9 S63)。スキャナ制御部６０が次のプリントの走査速度に変えている間、走査速度算出回路８０はスキャナの走査速度を算出する(図9 S64)、更に主走査同期信号到達予測回路８３はスキャナの走査速度を基に次の主走査同期信号の到達予測時間、つまり次の主走査速度(周期)を算出する(図9 S65)。スキャナ制御部６０は予測された主走査速度から次の主走査同期信号を取り込む為に点灯するレーザの点灯タイミングを算出し(図9 S66)、所定のタイミングでレーザの点灯を行う(図9 S67)。上記制御をスキャナの走査速度が目標速度に達するまで実施し(図9 S68)、プリント制御部１０は、走査ゲインを元の値に戻した後(図9 S69)、次のプリント処理を行うよう指示する(図9 S70)。
【００４２】
次に、本実施例におけるスキャナの走査速度の遷移を図１０に示す。図中の、（１）はスキャナ起動区間、（２）はスキャナ回転速度V1による画像形成区間、（３）はスキャナ回転速度V1→V2への速度変更区間、（４）はスキャナ回転速度V2による画像形成区間、（５）はスキャナ回転速度V2→V1への速度変更区間である。起動時を除くスキャナの走査速度変更区間(（３）および（５）)において現像器の離間および当接処理を実施せず、更に速度制御ゲインを通常より上げるながら走査速度を変更することによって、通常時の速度制御に比べ走査速度変更区間を短縮することができる。
【００４３】
以上のように、本実施制御を行うことにより、感光ドラムにレーザを照射することなくスキャナの走査速度を変更することができる。これにより連続プリント時のプリント間での現像器と感光ドラムとの離間制御を省くことができる為、即座に次のプリント実行することが可能となる。また、不要なレーザ照射によるドラム劣化も抑圧することできる。
【００４４】
尚、本実施例では、２つの回転速度によるプリントモードを持つ例を示したが、2つ以上の走査速度によるプリントモードを持っている系においても実施可能である。また、レーザ光源の本数を１本として制御例を示したが、無論マルチビームの光源を用いても構わない。更に、ポリゴンミラーの面数も如何なる面数であろうとも無論かまわない。また、本実施例では、主走査同期信号の予測到達時間を前主走査同期信号の周期および前々主走査同期信号の周期から算出しているが、更に一つ前の周期を用いて算出してもよい。無論、それ以上の周期から予測してもよい。また、本実施例では速度制御ゲインの切り替えを速度変更開始時と終了時に行ったが、複数のポイントでゲインを切り替えてもよい。
【実施例３】
【００４５】
本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００４６】
本発明の実施例に係る画像形成装置の構成に関しては第１実施例に同様であるため説明を省略する。
【００４７】
また、本発明の実施例に係る連続プリント要求時のスキャナ制御部に係わるシーケンス図は第２実施例に同様であるため説明を省略する。
【００４８】
本実施例では、スキャナの走査速度を制御する制御ゲイン回路が追加され、スキャナの走査速度変更時に通常制御時より制御ゲインを上げる点と温度センサの値からレーザの点灯タイミングを調整する点が第１実施例と異なる。
【００４９】
次に本実施例に係わるスキャナの走査速度が変更になる連続プリント時におけるスキャナの走査速度制御に関して図１１、図１２を用いて説明する。
【００５０】
図１１は本実施例におけるプリンタの光学的画像形成に係わる部分の制御ブロック図を示している。図中、６０はスキャナドライバに対し加減速信号を、更にレーザドライバにレーザの発光制御信号を送信するスキャナ制御回路、８０はＢＤセンサ５０より送信された主走査同期信号を基にスキャナの走査速度を算出する走査速度算出回路、８１はスキャナ制御回路内のポリゴンミラーの速度制御に関する速度ゲインを制御する速度ゲイン制御ブロック、８２はプリンタ内のスキャナユニット付近における温度を検出する温度センサ、８３は走査速度検出回路８０で得られたデータから次回検出される主走査同期信号の到達時間を予測する主走査同期信号到達予測回路、７０は不図示の外部機器から送られるプリントデータをプリンタエンジンで印字可能な画像データに変換するビデオコントローラである。
【００５１】
次に、主走査同期信号の到達時間の予測方法を図１２のタイミングチャートを用いて説明する。図中の信号はレーザ検出センサより得た主走査同期信号を、Ａはプリンタ固有値(0＜Ａ＜1)を、Ｅはスキャナの走査速度に関する温度特性を補正する係数(0＜Ｅ＜1)、Ｐは走査同期信号の周期を、Ｎは主走査同期信号の周期に対する通し番号、Ａ(2ＰN-ＰN-1)は主走査同期信号からレーザを強制的に点灯させるまでの時間を示している。また、図中には、画像潜像時に感光体ドラムにレーザ照射される区間と、主走査同期信号を検出する為にレーザを強制的に点灯させる区間(ここではＡＰＣ発光を用いている)を併記されている。Ａは、常温にてＰが安定している場合におけるＡＰが感光体照射区間が終了する時間と次主走査同期信号が到達する時間の間になるように決められる。図のように、主走査同期信号検出の為のレーザの点灯タイミングを、Ａおよび温度センサの値によって決められる係数値Ｅおよび前検出走査同期信号の周期ＰN-1と前々検出走査同期信号の周期ＰN-2から周期から求めた走査同期信号の周期ＰNを用いて決められる。
【００５２】
以上のように、本実施制御を行うことにより、感光ドラムにレーザを照射することなくスキャナの走査速度を変更することができる。これにより連続プリント時のプリント間での現像器と感光ドラムとの離間制御を省くことができる為、即座に次のプリント実行することが可能となる。また、不要なレーザ照射によるドラム劣化も抑圧することできる。
【００５３】
尚、本実施例では、２つの回転速度によるプリントモードを持つ例を示したが、2つ以上の走査速度によるプリントモードを持っている系においても実施可能である。また、レーザ光源の本数を１本として制御例を示したが、無論マルチビームの光源を用いても構わない。更に、ポリゴンミラーの面数も如何なる面数であろうとも無論かまわない。また、本実施例では、主走査同期信号の予測到達時間を前主走査同期信号の周期および前々主走査同期信号の周期から算出しているが、更に一つ前の周期を用いて算出してもよい。無論、それ以上の周期から予測してもよい。また、本実施例では速度制御ゲインの切り替えを速度変更開始時と終了時に行ったが、複数のポイントでゲインを切り替えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第一の実施例に係るプリンタの光学的画像形成に係わる部分の制御ブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置を説明する図である。
【図３】本発明の実施例に係るスキャナユニット及びそれを制御するシステム構成を説明する図である。
【図４】本発明の第一の実施例に係るプリント処理間のスキャナモータの回転制御を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の第一の実施例に係る主走査同期信号の到達予測時間の算出方法を説明するタイミングチャートを示す第一の図である。
【図６】本発明の第一の実施例に係るスキャナモータの回転速度を示す図である。
【図７】本発明の第一の実施例に係る主走査同期信号の到達予測時間の算出方法を説明するタイミングチャートを示す第二の図である。
【図８】本発明の第二の実施例に係るプリンタの光学的画像形成に係わる部分の制御ブロック図である。
【図９】本発明の第二の実施例に係るプリント処理間のスキャナモータの回転制御を説明するシーケンス図である。
【図１０】本発明の第二の実施例に係るスキャナモータの回転速度を示す図である。
【図１１】本発明の第三の実施例に係るプリンタの光学的画像形成に係わる部分の制御ブロック図である。
【図１２】本発明の第三の実施例に係る主走査同期信号の到達予測時間の算出方法を説明するタイミングチャートを示す図である。
【図１３】本発明の従来例に係る主走査同期信号の到達予測時間の算出方法を説明するタイミングチャートを示す図である。
【図１４】本発明に係るプリンタの光学的画像形成に係わる部分の第一の図である。
【図１５】本発明に係るプリンタの光学的画像形成に係わる部分の第二の図である。
【図１６】本発明に係る現像器の当接離間動作を説明する第一の図である。
【図１７】本発明に係る現像器の当接離間動作を説明する第二の図である。
【図１８】本発明の従来例に係るプリント処理間のスキャナモータの回転制御を説明するシーケンス図である。
【図１９】本発明の従来例に係るスキャナモータの回転速度を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  プリント制御部
４０  半導体レーザ
５０  BDセンサ
３０  レーザドライバ
２０  スキャナドライバ
８０  速度検出回路
８１  速度ゲイン制御ブロック
８２  温度センサ
８３  主走査同期信号到達予測回路
【図１】
2008012694.tif 000003
【図２】
2008012694.tif 000004
【図３】
2008012694.tif 000005
【図４】
2008012694.tif 000006
【図５】
2008012694.tif 000007
【図６】
2008012694.tif 000008
【図７】
2008012694.tif 000009
【図８】
2008012694.tif 000010
【図９】
2008012694.tif 000011
【図１０】
2008012694.tif 000012
【図１１】
2008012694.tif 000013
【図１２】
2008012694.tif 000014
【図１３】
2008012694.tif 000015
【図１４】
2008012694.tif 000016
【図１５】
2008012694.tif 000017
【図１６】
2008012694.tif 000018
【図１７】
2008012694.tif 000019
【図１８】
2008012694.tif 000020
【図１９】
2008012694.tif 000021