Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＳＤカードの取り替えや、衛星からのダウンロードにより、これ一つですべての事が賄える携帯電話を提供する。【解決手段】電波時計、太陽電池、カメラを装備し、ＳＤカードの取り替えや、衛星からのダウンロードをジャンル別に使い分けることにより、すべての事に楽しめるようにする。【選択図】図１
2008141713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この携帯電話は、ＳＤカードを、各ジャンル別に使い、電子手帳やミユウジックなどｅｔｃ．．．．は、衛生よりダウンロードするので、解らないような物が、なくなるでしょう。テレビ、ゲーム、銀行などの引き落とし、カメラ、それに、電波時計を、装備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】衛生からの、電波をダウンロードしてＳＤカードの、交換にヨリ、全てに電波時計の為。制度も、充実。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００２】これ一つで、全ての事が、賄える、
【課題を解決するための手段】
【０００３】液晶に、ダウンロードを、利用する物は、ダウンロード。  ＳＤ利用うは、ＳＤカードを使い、各分野に、使用する。電波時計も
【発明の効果】
【０００４】これさえ有れば、全てに使える。太陽電池も可能。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００５】この携帯電話は、必要にオオジテＳＤカードを、取り替えたり、衛生からのダウンロードで、全ての事に楽しめ正確な時を刻みます。
【図１】
2008141713.tif 000003
【図２】
2008141713.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】衛生からの、電波をダウンロードしてＳＤカードの、交換にヨリ、全てに電波時計の為。制度も、充実。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００２】これ一つで、全ての事が、賄える、
【課題を解決するための手段】
【０００３】液晶に、ダウンロードを、利用する物は、ダウンロード。
ＳＤ利用うは、ＳＤカードを使い、各分野に、使用する。
電波時計も
【発明の効果】
【０００４】これさえ有れば、全てに使える。太陽電池も可能。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００５】この携帯電話は、必要にオオジテＳＤカードを、取り替えたり、衛生からのダウンロードで、全ての事に楽しめ正確な時を刻みます。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は平面図を表す図である。
【図２】立面図を表す図である。
(57)【要約】【課題】従来の断線検出システムでは、各相のモータ駆動線の断線を検出するためだけの構成（電圧検出手段１０及び断線検出回路１１）があり、製造コストの増大要因となっている。【解決手段】いずれかのモータ駆動線４が断線している場合には、駆動制御手段１は、駆動制御手段１が駆動回路２に電圧を印加しても該モータ駆動線４に電流が流れないので、該相の電流指令値１ａをより大きくする。駆動制御手段１は、いずれかの相において前記電流指令値１ａが所定値以上であるとともに電流検出値５ａが所定値以下であると判定した場合に、該相の前記モータ駆動線４の断線を検出する。【選択図】図１
2008141928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電動機（３）の動作を制御するための電流指令値（１ａ）を出力する駆動制御手段（１）と、
前記駆動制御手段（１）に接続されるとともに前記交流電動機（３）の各相にモータ駆動線（４）を介してそれぞれ接続され、前記電流指令値（１ａ）に基づいて前記交流電動機（３）の各相に電力を供給する駆動回路（２）と、
前記各相のモータ駆動線（４）に接続され、該各相の電流検出値（５ａ）を前記駆動制御手段（１）にフィードバックするための複数の電流検出センサ（５）と
を備え、
前記駆動制御手段（１）は、いずれかの相において前記電流指令値（１ａ）が所定値以上であるとともに前記電流検出値（５ａ）が所定値以下であると判定した場合に、該相の前記モータ駆動線（４）の断線を検出することを特徴とする断線検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動回路と交流電動機との間に設けられたモータ駆動線の断線を検出する断線検出システムに関し、特に、いずれかの相において電流指令値が所定値以上であるとともに電流検出値が所定値以下である場合に、該相の前記モータ駆動線の断線を検出することで、各相のモータ駆動線の断線を検出するためだけの構成を省略でき、製造コストを低減できる新規な改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
社内開発のシステムであり特に特許出願していないため文献名は挙げていないが、従来用いられていたこの種のシステムでは、駆動制御手段からの電流指令値に基づいて交流電動機に電力を供給する駆動回路と前記交流電動機の各相との間に設けられたモータ駆動線に、線間電圧又は相電圧を検出する電圧検出手段が接続されている。この電圧検出手段には断線検出回路が接続されており、各相のモータ駆動線の断線は、電圧検出手段が出力する電圧検出値に基づいて断線検出回路が検出する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の断線検出システムでは、電圧検出手段及び断線検出回路は、各相のモータ駆動線の断線を検出するためだけの構成となっているので、構成の使用効率が悪く、製造コストの増大要因となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る断線検出システムは、交流電動機の動作を制御するための電流指令値を出力する駆動制御手段と、前記駆動制御手段に接続されるとともに前記交流電動機の各相にモータ駆動線を介してそれぞれ接続され、前記電流指令値に基づいて前記交流電動機に電力を供給する駆動回路と、前記各相のモータ駆動線に接続され、該各相の電流検出値を前記駆動制御手段にフィードバックするための複数の電流検出センサとを備え、前記駆動制御手段は、いずれかの相において前記電流指令値が所定値以上であるとともに前記電流検出値が所定値以下であると判定した場合に、該相の前記モータ駆動線の断線を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の断線検出システムによれば、駆動制御手段は、いずれかの相において前記電流指令値が所定値以上であるとともに前記電流検出値が所定値以下であると判定した場合に、該相の前記モータ駆動線の断線を検出するので、各相のモータ駆動線の断線を検出するためだけの構成を省略でき、製造コストを低減できる。また、相毎に断線を検出できるので、交流電動機の駆動軸の角度に影響されずに断線を検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による断線検出システムを示す回路図である。図において、例えばＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等からなる駆動制御手段１は、例えばＩＰＭ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｏｄｕｌｅ）からなる駆動回路２を介して、交流電動機３の各相に接続されている。前記駆動制御手段１は交流電動機３の動作を制御するための相毎の電流指令値１ａを駆動回路２に入力し、前記駆動回路２は、該各電流指令値１ａに基づいて前記交流電動機３の各相に電力を供給する。これら駆動回路２と交流電動機３の各相との間は各モータ駆動線４によってそれぞれ接続されており、この各モータ駆動線４には各相の電流値を検出する電流検出センサ５がそれぞれ接続されている。各電流検出センサ５にはＡ／Ｄ変換器６がそれぞれ接続されており、各電流検出センサ５によって取得された電流検出値５ａは、Ａ／Ｄ変換器６でデジタル信号に変換された上で駆動制御手段１にフィードバックされる。
【０００７】
駆動制御手段１は、フィードバックされた電流検出値５ａと出力している電流指令値１ａとの偏差に基づいて、出力する電流指令値１ａの大きさを決定する（フィードバック制御）。すなわち、駆動制御手段１は、出力している電流指令値１ａに対してフィードバックされた電流検出値５ａが小さい場合に、出力する電流指令値１ａを大きくし、出力している電流指令値１ａに対してフィードバックされた電流検出値５ａが大きな場合に、出力する電流指令値１ａを小さくする。
【０００８】
ここで、各モータ駆動線４が正常な場合には、駆動制御手段１が駆動回路２に電圧を印加すると（電流指令値１ａを入力すると）各モータ駆動線４に電流指令値１ａに応じた電流が流れる。これに対して、いずれかのモータ駆動線４が断線している場合には、駆動制御手段１は、駆動制御手段１が駆動回路２に電圧を印加しても該モータ駆動線４に電流が流れないので、前記フィードバック制御に基づいて該相の電流指令値１ａをより大きくする。この実施の形態の駆動制御手段１は、いずれかの相において前記電流指令値１ａが所定値以上であるとともに電流検出値５ａが所定値以下であると判定した場合に、該相の前記モータ駆動線４の断線を検出する。
【０００９】
このような断線検出システムでは、駆動制御手段１は、いずれかの相において電流指令値１ａが所定値以上であるとともに電流検出値５ａが所定値以下であると判定した場合に、該相のモータ駆動線４の断線を検出するので、各相のモータ駆動線の断線を検出するためだけの構成（電圧検出手段１０及び断線検出回路１１）を省略でき、製造コストを低減できる。また、相毎に断線を検出できるので、交流電動機３の駆動軸の角度に影響されずに断線を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１による断線検出システムを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  駆動制御手段、１ａ  電流指令値、２  駆動回路、３  交流電動機、４  モータ駆動線、５  電流検出センサ、５ａ  電流検出値。
【図１】
2008141928.tif 000003
(57)【要約】【課題】そばの製麺における水まわしの作業はそば粉の割合が増えるほど、短時間で粉に均一に水分を含ませる必要がある。粉に均一に水分が含まれていない状態で製麺した場合、茹でた段階で麺が切れてしまう。短時間で粉に均一に水分を含ませるためには、長年の経験と技術、体力も必要とするため、そば粉の割合の多いそばを提供するのが非常に困難であった。【解決手段】そばの製造における最重要工程である水まわし操作を多軸電動ミキサー（水を均一に含ましめるため）を使用して行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多軸電動ミキサーを用いて、水まわし操作を行った後、常法により調整、成形することを特徴とする、そば粉含有量の多い、長めかつ均質のそばを製造する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加水過多とならず均一に水分を含ませた原料粉を用いて、長めかつ均質なそばを提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原料粉に、短時間に均一に水分を含ましめる水まわしが要求されるそば粉の含有量の多いそばの製造時における水まわし方法は、人力で行う場合は、これまで経験とそれなりの技術を有する人手に頼らざるを得ず、製造結果が不安定であった。
【非特許文献１】そば・うどん技術教本[第１巻]「そばの基本技術」柴田書店
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そば粉の含有量の多い原料粉の水まわしには、前記の通り人力で行った場合、両手に頼らざるを得ず、どうしても時間がかかり、長めで均質なそばを安定的に製ることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、前記の欠点を克服するべく、そばの製造における最重要工程である水まわし操作の安定効率化について種々検討した。その結果、この操作を複数の回転軸を有する所謂多軸電動ミキサーを使用して撹拌を実施すれば、短時間で原料粉全体に均一に水分を含有させることを見出し、本発明を完成させた。この方法によれば、水まわし操作（気温、湿度によって変更するが水分量は通常原料粉に対して４４〜５２％とする）が短時間かつ均一に行われるので、そば粉の含有量が１００％である場合も含め、高そば粉含有量の原料粉の場合でも、最終的に長めで均質なそばを製ることができるので極めて効果的である。
【発明の効果】
【０００５】
そば粉含有量の多い原料粉の水まわし操作を短時間で、水が均一に含まれるように行うことができ、結果として、長めで均質なそばが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
そば粉（北海道産）１１５０g、小麦粉３００gからなる原料粉に、７４０gの水を加えて、その混合物を多軸電動ミキサー（ハンドミキサー  ＭＫ−Ｈ３、松下電気産業株式会社製）を用いて２分間水まわし操作をほどこし、均一に水分を含んだ、そぼろ状物を製る。これを、そば製造における常法によって調整、成形してそばを製造した。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
経験、技術量、体力に関わる事なく、そば粉の割合の多い良質のそばをだれでも提供出来るようになる。
【０００８】
手作業による水まわしと比較して、短時間で済み、体力の消耗も少なく、連続して水まわしの作業が出来るので生産性が向上する。
【０００９】
生そばは、翌日になると、食味が低下するが、一度に５００ｇ〜２ｋｇ位の少量でも、水まわしが出来るので、営業中でも必要量を合理的に生産でき、過不足の調整が容易となる。
(57)【要約】  【課題】  コイル中心部での磁束密度を高めることのできる平面コイルを提供する。  【解決手段】  平面に巻回したコイル(１)とそのコイル(１)の裏面に配置した磁気シールド体(２)とでを具備する電力伝送用の平面コイルであって、コイル(１)の中心部に形成される中心空間部分に透磁率の高い材料で形成した突起物(３)を位置させるとともに、磁気シールド体(２)を反射率の高い材質で形成した。【選択図】    図１
2008141857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面に巻回したコイル(１)とそのコイル(１)の裏面に配置した磁気シールド体(２)とでを具備する電力伝送用の平面コイルにおいて、
コイル(１)の中心部に形成される中心空間部分に透磁率の高い材料で形成した突起物(３)を位置させるとともに、磁気シールド体(２)を反射率の高い材質で形成したことを特徴とする平面有芯コイル。
【請求項２】
コイル中心部に形成した突起物(３)を磁気シールド体(２)と一体に形成した請求項１に記載した平面有芯コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話やＰＤＡ等の携帯用小型電子機器の電力系に使用される電力伝送用の平面コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＤＡ等の携帯用小型電子機器の充電池を充電する回路などに用いられる電力伝送用コイルでは、１次側コイルの口径(直径)を２次側コイルの口径よりも大径に形成して、１次側コイルと２次側コイルとの相対位置のズレにかかわらず、２次側コイルに充分な起電力を生じさせるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、平面コイルの場合、中心部分にコイルのない空間部分が生じることから、図３に示すように、コイル中心から少し外周側に変位した位置で最高出力を示すし、コイル中心部分での出力が少し減少することになる。特に、前述のように１次側コイルの口径を２次側コイルの口径よりも大きく形成するものでは、その傾向が顕著に現れる。この結果、２次コイルを１次コイルに対してセットする位置によって、２次コイル側での起電力に差異を生じるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、コイル中心部での磁束密度を高めることのできる平面コイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために請求項１に記載した本発明は、平面に巻回したコイルとそのコイルの裏面に配置した磁気シールド体とでを具備する電力伝送用の平面コイルにおいて、コイルの中心部に形成される中心空間部分に透磁率の高い材料で形成した突起物を位置させるとともに、磁気シールド体を反射率の高い材質で形成したことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に記載した本発明では、コイル中心部に形成した突起物を磁気シールド体と一体に形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、コイルの中心に形成される空間部分に、透磁率の高い材料で形成した突起物を位置させ、かつシールド材として反射率の高い材質のものを用いていることから、磁束を効率よく前面側に出すとともに、コイル中心部での磁束密度が増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図は本発明の一実施形態を示す１次側コイルを示し、図１は中央縦断面図、図２はその概略構成を示す平面図である。
このコイルは平面内でドーナツ状に巻回したコイル(１)と、このコイル(１)の背面側に配置した磁気シールド材(２)と、コイル(１)の中心部分に形成される空間部分に配置されている突起物(３)とで構成してある。
【０００９】
この突起物(３)は、アモルファス磁性材材料などの透磁率の高い材料を用いて形成してある。したがって、この突起物(３)コイルのコアとしての作用を果たすことになるから、コイル中心部での磁束密度を向上させることができる。
【００１０】
また、磁気シールド材(２)としては、反射率(屈折率)の高い素材を用いて形成してある。これにより、コイル(１)の前面側(コイル設置面側)に磁束を効率よく出すことができる。
【００１１】
上記実施形態では、磁気シールド材(２)と突起物(３)とを別体で構成したものについて説明したが、反射率と透磁率とをの条件を満たすも材料であれば、一体に形成してあってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、携帯電話等の携帯用小型電子機器の充電系に使用される電力伝送用コイルなどに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態を示す１次側コイルの中央縦断面図である。
【図２】図２はその概略構成を示す平面図である。
【図３】従来のコイル中心からの距離と出力電力との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１…コイル、２…磁気シールド材、３…突起物。
【図１】
2008141857.tif 000003
【図２】
2008141857.tif 000004
【図３】
2008141857.tif 000005
(57)【要約】【解決課題】コイルを基板に実装するための作業が簡単であり、かつ固定強度も十分である、コイルを基板に実装する方法を提供する。【解決手段】絶縁皮膜が施された導体からなるコイルを、基板に加熱しながら加圧することにより、前記絶縁皮膜を前記基板に融着して前記コイルを当該基板に実装する。前記基板上に前記コイルに対応するパターンを設け、当該パターン上に金属膜を形成し、前記コイルに電流を流して前記コイルを加熱後、当該コイルを前記基板に加圧する。前記金属膜上に前記絶縁皮膜と融着可能な材料を設けてなる。【選択図】図２
2008141093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁皮膜が施された導体からなるコイルを、基板に加熱しながら加圧することにより、前記絶縁皮膜を前記基板に融着して前記コイルを当該基板に実装するコイルの実装方法。
【請求項２】
前記基板上に少なくとも前記コイルに対応するパターンを設け、当該パターン上に金属膜を形成し、前記コイルに電流を流して前記コイルを加熱後、当該コイルを前記基板に加圧する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記金属膜上に前記絶縁皮膜と融着可能な材料を設けてなる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記基板の前記コイルが実装される面とは反対面にも金属膜を形成し、前記コイルが実装される面の金属膜と前記反対面の金属膜とを熱伝導するためのスルーホールを前記基板に設けてなる、請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記コイルは扁平状の前記導体を平巻してなる、請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記金属膜に電流を流して当該金属膜を発熱させる請求項２乃至４の何れか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項4記載の前記コイルを実装するための前記基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイルを基板に実装する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルをステータとして利用するモータとして、例えば、特開２００５−２６１１３５号公報に記載のものが存在する。このモータは、交互に異極に着磁された複数の永久磁石を環状に配置したロータと、複数の電磁コイルを環状に配置したスータと、を備え、このステータと前記移動体とを非接触に対面させて配置し、電磁コイルに励磁電流を供給してロータと電磁コイルとの間の吸引−反発を利用してロータを回転させるように構成されている。
【０００３】
この種のブラシレスモータにおいて、モータを軽量化するために平巻コイルが用いられている。平巻きコイルとは、偏平状に形成された導体をコアに巻き上げたものである。
【０００４】
従来この種のコイルを基板に実装する方法として、コイルをエポキシ系などの接着剤によって基板に実装することがよく行われている。
【特許文献１】特開２００５−２６１１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のコイルを基板に実装する方法は、接着剤をコイル及び基板に塗布して両者を固定する必要があったため作業が煩雑であった。さらに、接着剤による実装では固定強度が不十分であった。
【０００６】
そこで、本発明は、コイルを基板に実装するための作業が簡単であり、かつ固定強度も十分である、コイルを基板に実装する方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明は、絶縁皮膜が施された導体からなるコイルを、基板に加熱しながら加圧することにより、前記絶縁皮膜を前記基板に融着して前記コイルを当該基板に実装するコイルの実装方法である。
【０００８】
本発明によれば、接着剤を塗布する工程を用いることなく、コイルを基板に実装することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コイルを基板に実装するための作業が簡単であり、かつ固定強度も十分である、コイルを基板に実装する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１に本発明によってコイルが基板に実装されたコイルを示す。（１）はコイルの平面図であり、（２）はその正面図である。符号１０は平巻コイルであり、符号１２はコイルの端子、符号１４は基板、そして１６は、端子と基板上の回路とを接続する半田部である。電磁コイルと基板とは電磁コイルの絶縁被覆を電磁コイルと基板に対して融着することによって固定されている。
【００１１】
図２に示すように、基板上には、少なくともコイルの円形パターンに対応する金属膜からなる金属パターン２０が予め形成されている。金属膜は熱伝導性が優れた銅材から構成されている。さらに、金属パターン上にはコイルの絶縁材を溶融させて互いに融着可能な絶縁材料２２が形成されている。
【００１２】
コイルを基板に実装する際、図３に示すようにコイルを基板に対して直角方向に加圧しながら、コイルに絶縁材が溶融する程度の電流を流す。この際、基板の導電パターンにも電流を通じてコイルの絶縁被覆と金属パターン上の絶縁材料とを共に溶解させて互いに融着させる。
【００１３】
図４は基板上の金属パターン４０を示す。金属パターンはコイルの円形パターンに対応した形態を備えている。図５は金属パターン５０の他の例を示す。この金属パターンは、鋸歯状の形態を持つことにより高抵抗を備えている。したがって、発熱量を高めることができる。
【００１４】
図６はさらに他の金属パターンである。基板の非コイル側（裏）の面６０には全面に金属膜６２が形成され、スルーホール６４を介してコイル側の面６６の金属パターンと導通している。したがって、基板の発熱量が高くなりしかもスルーホールを介して基板表側の金属パターンに裏面より熱伝導が行われて、基板の発熱量をさらに向上させることができる。
【００１５】
以上説明したように既述の実施形態によれば、電磁コイルと基板の固定部との固定作業が短時間かつ容易に済むようになる。平巻コイルでは、電磁コイルと基板との固定が面で行われるために固定強度を向上することができる。基板の固定部に金属パターンを形成したために、電磁コイルから発生する銅損熱に対する基板の熱伝導性を向上することができる。接着剤を使用しないために有毒ガスの発生を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実装方法が適用されたコイル及び基板の平面（１）及びその平面図（２）である。
【図２】図１の基板の側面図である。
【図３】本発明に係る実装方法を示す、コイル及び基板の側面図である。
【図４】金属パターンの第１の例が形成された基板の斜視図である。
【図５】金属パターンの第２の例が形成された基板の斜視図である。
【図６】金属パターンの第３の例が形成された基板の斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  平巻コイル、１２  端子、１４  基板、２０  金属パターン
【図１】
2008141093.tif 000003
【図２】
2008141093.tif 000004
【図３】
2008141093.tif 000005
【図４】
2008141093.tif 000006
【図５】
2008141093.tif 000007
【図６】
2008141093.tif 000008