(57)【要約】【課題】  国際ローミング通信が利用された通信網の通信事業者から、その通信を利用した利用者が加入している通信網の通信事業者へ、精度が高い試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを効率的に作成することができる課金情報処理方法及び課金情報処理装置を提供する。【解決手段】  第１国（利用国）の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の通信利用情報（ＣＤＲ）について、第１国の通信事業者による課金処理が可能な否かを判定し、国際ローミング通信の試験用通信利用情報（試験用ＣＤＲ）を抽出するための抽出条件に基づいて、第１国の通信事業者による課金処理ができないと判定された不正な通信利用情報の中から、試験用通信利用情報を抽出する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を該第１国の通信事業者側の課金情報処理装置で行う課金情報処理方法であって、
前記第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の通信利用情報について、該第１国の通信事業者による課金処理が可能な否かを判定するステップと、
国際ローミング通信の試験用通信利用情報を抽出するための抽出条件に基づいて、前記第１国の通信事業者による課金処理ができないと判定された不正な通信利用情報の中から、前記試験用通信利用情報を抽出するステップと
を含むことを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項２】
請求項１の課金情報処理方法において、
前記試験用通信利用情報の抽出条件は、予め指定された試験対象の第２国の通信事業者の情報と国際移動機識別番号とを含むことを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２の課金情報処理方法において、
前記抽出された試験用通信利用情報について、前記第１国の通信事業者による課金試験処理を行うステップと、
前記課金試験処理が行われた前記試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを、前記第２国の通信事業者に向けて送信するための送信用通信利用情報ファイルに変換するステップと
を更に含むことを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項４】
第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を行う課金情報処理装置であって、
前記第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の通信利用情報につ
いて、該第１国の通信事業者による課金処理が可能な否かを判定する判定手段と、
国際ローミング通信の試験用通信利用情報を抽出するための抽出条件に基づいて、前記第１国の通信事業者による課金処理ができないと判定された不正な通信利用情報の中から、前記試験用通信利用情報を抽出するファイル抽出手段と
を備えることを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項５】
請求項４の課金情報処理装置において、
前記試験用通信利用情報の抽出条件は、予め指定された試験対象の第２国の通信事業者の情報と国際移動機識別番号とを含むことを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５の課金情報処理装置において、
前記抽出された試験用通信利用情報について、前記第１国の通信事業者による課金試験処理を行う課金試験処理手段と、
前記課金試験処理が行われた前記試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを、前記第２国の通信事業者に向けて送信するための送信用通信利用情報ファイルに変換するファイル変換手段とを備えたことを特徴とする課金情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を行う課金情報処理方法及び課金情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信サービスを行っている加入国で契約した移動体通信端末としての携帯電話機を、その加入国とは異なる国の通信網で電話やメールなどの通信に使用する国際ローミング通信を行うことができるようになってきている。この国際ローミング通信の利用料金を利用者に課金する場合、国際ローミング通信が行われた第１国（利用国）の通信網の通信事業者から、その利用者が通信サービスの契約を行っている第２国（加入国）の通信事業者に、上記国際ローミング通信の利用情報が書き込まれた通信利用情報ファイルが送られる。加入国の通信事業者は、上記利用国の通信事業者から受信した通信利用情報ファイルを用いて課金のための情報処理を実行し、各利用者が利用国で利用した国際ローミング通信について利用者に対する課金や当該利用国の通信事業者との間の精算を行ったりする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記国際ローミング通信の商用サービスを開始する場合、その商用サービス開始前に、上記利用国及び加入国の通信事業者のそれぞれにおいて国際ローミング通信の課金処理や両通信事業者間の精算処理の試験を行う必要がある。この試験を行うために、国際ローミング通信が利用された利用国の通信網の通信事業者から、その通信を利用した利用者が加入している加入国の通信網の通信事業者へ、試験用通信利用情報ファイルが送信される。この試験用の通信利用情報ファイルについては、精度が高く、しかもオペレータの作業を介さずに効率的に作成できることが好ましい。
【０００４】
本発明は以上の背景の下でなされたものであり、その目的は、国際ローミング通信が利用された通信網の通信事業者から、その通信を利用した利用者が加入している通信網の通信事業者へ、精度が高い試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを効率的に作成することができる課金情報処理方法及び課金情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る課金情報処理方法は、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を該第１国の通信事業者側の課金情報処理装置で行う課金情報処理方法であって、前記第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の通信利用情報について、該第１国の通信事業者による課金処理が可能な否かを判定するステップと、国際ローミング通信の試験用通信利用情報を抽出するための抽出条件に基づいて、前記第１国の通信事業者による課金処理ができないと判定された不正な通信利用情報の中から、前記試験用通信利用情報を抽出するステップとを含む。
この課金情報処理方法では、まず、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の通信利用情報について、第１国の通信事業者による課金処理が可能な否かを判定する。この判定により第１国の通信事業者による課金処理ができないと判定された不正な通信利用情報の中に、国際ローミング通信の試験用通信利用情報が含まれている。そこで、国際ローミング通信の試験用通信利用情報を抽出するための抽出条件に基づいて、前記第１国の通信事業者による課金処理ができないと判定された不正な通信利用情報の中から試験用通信利用情報を抽出する。以上のように、試験用通信利用情報を抽出する対象を、上記判定によって試験用通信利用情報が確実に含まれている課金処理不可の不正な通信利用情報に絞るとともに、その不正な通信利用情報の中から、予め設定した所定の抽出条件に基づいて試験用通信利用情報を自動抽出することができるので、精度が高い試験用通信利用情報を効率的に作成することができる。
【０００６】
前記課金情報処理方法において、前記試験用通信利用情報の抽出条件は、予め指定された試験対象の第２国の通信事業者の情報と国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）とを含んでもよい。
この課金情報処理方法では、予め指定された試験対象の第２国の通信事業者の情報と国際移動機識別番号を用いることにより、試験用通信利用情報の自動抽出が容易になるので、試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルの作成がより効率的に行うことができる。
【０００７】
前記課金情報処理方法において、前記抽出された試験用通信利用情報について、前記第１国の通信事業者による課金試験処理を行うステップと、前記課金試験処理が行われた前記試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを、前記第２国の通信事業者に向けて送信するための送信用通信利用情報ファイルに変換するステップとを更に含んでもよい。
この課金情報処理方法では、第１国の通信事業者による課金試験処理が完了した試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを、所定の送信用通信利用情報ファイルに変換して第２国の通信事業者に送信できる。
【０００８】
本発明に係る課金情報処理装置は、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を行う課金情報処理装置であって、前記第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の通信利用情報について、該第１国の通信事業者による課金処理が可能な否かを判定する判定手段と、国際ローミング通信の試験用通信利用情報を抽出するための抽出条件に基づいて、前記第１国の通信事業者による課金処理ができないと判定された不正な通信利用情報の中から、前記試験用通信利用情報を抽出するファイル抽出手段とを備える。
この課金情報処理装置では、まず、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の通信利用情報について、第１国の通信事業者による課金処理が可能な否かを判定する。この判定により第１国の通信事業者による課金処理ができないと判定された不正な通信利用情報の中に、国際ローミング通信の試験用通信利用情報が含まれている。そこで、国際ローミング通信の試験用通信利用情報を抽出するための抽出条件に基づいて、前記第１国の通信事業者による課金処理ができないと判定された不正な通信利用情報の中から試験用通信利用情報を抽出する。以上のように、試験用通信利用情報を抽出する対象を、上記判定によって試験用通信利用情報が確実に含まれている課金処理不可の不正な通信利用情報に絞るとともに、その不正な通信利用情報の中から、予め設定した所定の抽出条件に基づいて試験用通信利用情報を自動抽出することができるので、精度が高い試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを効率的に作成することができる。
【０００９】
前記課金情報処理装置において、前記試験用通信利用情報の抽出条件は、予め指定された試験対象の第２国の通信事業者の情報と国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）とを含んでもよい。
この課金情報処理装置では、予め指定された試験対象の第２国の通信事業者の情報と国際移動機識別番号を用いることにより、試験用通信利用情報の自動抽出が容易になるので、試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルの作成がより効率的に行うことができる。
【００１０】
前記課金情報処理装置において、前記抽出された試験用通信利用情報について、前記第１国の通信事業者による課金試験処理を行う課金試験処理手段と、前記課金試験処理が行われた前記試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを、前記第２国の通信事業者に向けて送信するための送信用通信利用情報ファイルに変換するファイル変換手段とを備えてもよい。
この課金情報処理装置では、第１国の通信事業者による課金試験処理が完了した試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを、所定の送信用通信利用情報ファイルに変換して第２国の通信事業者に送信できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、試験用通信利用情報を抽出する対象を、上記判定によって試験用通信利用情報が確実に含まれている課金処理不可の不正な通信利用情報に絞るとともに、その不正な通信利用情報の中から、予め設定した所定の抽出条件に基づいて試験用通信利用情報を自動抽出することができるので、精度が高い試験用通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを効率的に作成することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る課金システムを含む国際ローミング課金システムの概略構成の一例を示す説明図である。この国際ローミング課金システムは、加入者が通信サービスの契約をした国（以下「加入国」という。）にある移動体通信事業者（以下「加入国通信事業者」という。）１０の課金情報処理装置（以下「加入国課金システム」という。）１００と、加入国とは異なる国（以下「利用国」という。）にある移動体通信事業者（以下「利用国通信事業者」という。）２０の課金情報処理装置（以下「利用国課金システム」という。）２００と、中間の情報中継事業者３０が管理運営する情報中継処理装置（以下「中継システム」という。）３００とを備える。利用国の移動体通信事業者２０の利用国課金システム２００は、加入国の移動体通信網における通信サービスの加入者である利用者が利用国の移動体通信網で通話や各種データ通信等の国際ローミング通信を利用したときに、その国際ローミング通信に関する利用情報が書き込まれた通信利用情報ファイルであって情報中継事業者独自の内部フォーマットの中継ファイルを生成し、情報中継事業者３０の中継システム３００に送信する。中継システム３００は、利用国課金システム２００から受信した中継ファイルをＴＡＰ（Transfer Accounting Procedure）ファイルに変換し、加入国の移動体通信事業者１０の加入国課金システム１００に送信する。加入国課金システム１００は、中継システム３００から受信したＴＡＰファイルに基づき、上記国際ローミング通信の利用料金について該当する利用者への課金及び利用国通信事業者２０との間の精算処理を行うための情報処理を実行する。
【００１３】
上記加入国課金システム１００、利用国課金システム２００及び中継システム３００はそれぞれ、１台のコンピュータ装置で構成してもいいし、複数のコンピュータ装置をネットワーク接続して協働して動作するように構成してもよい。また、加入国課金システム１００と中継システム３００との間や利用国課金システム２００と中継システム３００との間は、上記ファイルなどのデータの送受信ができるように専用回線やインターネットなどの通信回線で通信可能になっている。
【００１４】
上記ＴＡＰファイルは、例えば利用者の１回の通話又は１セッションのデータ通信、若しくはこれらが複数件まとめられて作成されるものであって、国際ローミング通信の利用料金の課金・精算について加入国通信事業者と利用国通信事業者との間で相互に送受信されるファイルであり、国際ローミング通信の事業者間精算データ等の利用情報（ＣＤＲ）やファイル通番（以下「ファイル通番」という。）などを含んでいる。このＴＡＰファイルのフォーマットはＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）協会で規定されている。例えば、ＴＡＰファイルに書き込まれるレコードのレコード長は可変長であり、ファイルフォーマットは「ＡＳＮ．１」形式である。また、ＴＡＰファイルのファイル名の書式は、次のように規定されている。
ファイル名：AABBBBBCCCCCxxxxx
AA（０−２桁）：ファイル種別（商用：CD，試験用：TD）、
BBBBB（３−７桁）：送信元事業者（ＰＬＭＮコード）、
CCCCC（８−１２桁）：送信先事業者（ＰＬＭＮコード）、
xxxxx（１３−１７桁）：ファイル通番（00001−99999）。
【００１５】
上記ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）コードは通信事業者を識別するために予め設定されたコードである。例えば、利用国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「GGGGG」）の加入者が加入国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「JJJJJ」）の通信網で利用したインバウンドの商用国際ローミング通信に対するＴＡＰファイルは、「CDJJJJJGGGGGxxxxx」のようにファイル名が表記され、加入国通信事業者から利用国通信事業者に向けて送られる。また、加入国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「GGGGG」）の加入者が利用国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「JJJJJ」）の通信網で利用したアウトバウンドの商用国際ローミング通信に対するＴＡＰファイルは、「CDGGGGGJJJJJxxxxx」のようにファイル名が表記され、利用国通信事業者から加入国通信事業者に向けて送られる。
【００１６】
また、上記ＴＡＰファイルのファイル通番（以下「ＴＡＰファイル通番」という。）は、送信元事業者及び送信先事業者ごとに異なる通し番号がふられる。すなわち、ＴＡＰファイルを作成して送信する送信元事業者では、互いに異なる送信先事業者ごとにファイル名に通し番号をふるようにＴＡＰファイル通番の管理が行われる。一方、ＴＡＰファイルを受信する送信先事業者では、ＴＡＰファイル通番に基づいて、各送信元事業者から受信したファイルの検査、管理及び処理が行われる。
【００１７】
上記中継ファイルは、情報中継事業者３０の中継システム３００において送信元の通信事業者から受信し、ＴＡＰファイルに変換されて送信先の通信事業者に転送される通信利用情報ファイルである。この中継ファイルは、基本的にはＴＡＰファイルと同じデータを含んでいるが、一部のフォーマットが情報中継事業者独自の内部フォーマットに変換される。例えば、中継ファイルに書き込まれる利用情報（以下「ＣＤＲ」という。）のレコード長は固定長であり、ファイルフォーマットは「Ｔｅｘｔ」形式である。また、中継ファイルのファイル名の書式としては、前述のＴＡＰファイルと同様な書式が用いられている。但し、中継システム３００から送信される中継ファイルのファイル名の送信元事業者の部分、及び中継システム３００が受信する中継ファイルのファイル名の送信先事業者の部分にはそれぞれ、ＴＡＰファイルのファイル通番と異なる概念の体系に基づいた情報が書き込まれる。
【００１８】
図２は、利用国通信事業者２０による国際ローミング通信の課金処理に用いられる利用国課金システム２００の概略構成を示すブロック図である。利用国課金システム２００は、例えばＣＰＵ、メモリー（ＲＡＭ，ＲＯＭ等）、ＨＤ等の外部記憶装置、外部通信部等を有するコンピュータ装置で構成することができる。利用国課金システム２００は、例えばハードウェアであるコンピュータに基本ソフトウェア（ＯＳ：Operating System）、及びデータベースのサーバ機能や通信機能等の所定のアプリケーションプログラムが組み込まれて実行されることにより、ファイル受信部２０１，２０２、音声系ファイル前処理部２１０、パケット系ファイル前処理部２２０、課金処理部２３０、ファイル後処理部２４０、ファイル送信部２５０、試験用ＣＤＲ処理部２６０、試験処理部２７０、および図示しない各種ファイルやテーブルが記憶されたデータ記憶部等の機能を実現することができる。上記データ記憶部のテーブルは、個別のファイルに保存して管理してもいいし、リレーショナルデータベース用のサーバプログラム等を用いて構築されたデータベースで管理してもよい。
【００１９】
上記ファイル受信部のうち、図示しない所定の処理ノードを用いて、国内通信と国際通信とにＣＤＲを分別した後、音声ＣＤＲファイル受信部２０１は、音声通信の信号が処理される交換機に所定のタイミングでアクセスし、その交換機で生成された国際ローミングの音声通信のＣＤＲファイルを取得するＧＥＴ型の音声ＣＤＲファイル受信処理を実行する。この音声ＣＤＲファイルには、通常の電話だけでなく、同じ音声通信の通信網を使って通信されるＳＭＳ（Short Message Service）通信やＵＤＩ通信（例えばテレビコール通信）に対するＣＤＲファイルも含まれる。一方、パケットＣＤＲファイル受信部２０２は、パケット通信のデータが処理されるゲートウェイ（例えば、ＭＤＧＷ(Mediation GateWay)）に所定のタイミングでアクセスし、そのゲートウェイで生成された国際ローミングのパケットデータ通信のＣＤＲファイルを取得するＧＥＴ型のパケットＣＤＲファイル受信処理を実行する。
なお、ＭＤＧＷは移動通信ネットワークを構成する各交換機やＳＧＳＮより生成されるＣＤＲ情報を収集する機能を備えるものである。
【００２０】
上記音声系ファイル前処理部２１０は、音声ＣＤＲファイル受信部２０１で受信した所定期間分（例えば１日分）の複数の音声通話のＣＤＲファイル（以下、「音声ＣＤＲファイル」という。）を統合する処理を実行する。この際、不要ＣＤＲファイルや不正ＣＤＲファイルは排除される。
【００２１】
上記パケット系ファイル前処理部２２０は、パケットＣＤＲファイル受信部２０２で受信した所定期間分（例えば１日分）の複数のパケット通信のＣＤＲファイル（以下、「パケットＣＤＲファイル」という。）を統合する処理を行う。複数のゲートウェイからそれぞれパケットＣＤＲファイルを受信した場合は、それらについても統合処理を行う。また、パケット系ファイル前処理部２２０は、パケット毎に生成されたパケットＣＤＲファイルを１セッション毎のＣＤＲファイル（以下「セッションＣＤＲファイル」という。）に変換するパケット部分呼組立処理も行う。
【００２２】
上記課金処理部２３０は、上記音声系ファイル前処理部２１０から出力される音声ＣＤＲファイルおよび上記パケット系ファイル前処理部２２０から出力されるセッションＣＤＲファイルについて、国際ローミング通信の利用料金を利用国の通貨単位（日本国の場合は、円単位）で算出し、海外事業者との精算処理に用いるＣＤＲの生成処理を行う。
【００２３】
上記ファイル後処理部２４０は、課金処理済みのＣＤＲファイルについて、国際ローミング通信の利用国の通貨単位による利用料金を国際的な共通計算単位による利用料金に変換する処理とを行う。上記国際的な共通計算単位としては、例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）の定める全世界共通の通貨単位としての特別引出権（ＳＤＲ：Special Drawing Rights）を用いる。また、ファイル後処理部２４０は、国際ローミング通信の利用料金が利用国における税金（例えば日本国の消費税）の課税対象の場合は、その税金を適用して前記利用金額を算出する。更に、ファイル後処理部２４０は、上記利用料金の変換処理後の利用料金が記述されたＣＤＲファイルを、情報中継事業者３０の中継システム３００で処理可能な所定のフォーマットの中継ファイルに変換するとともに、不足しているレコードを追加し、或いは契約国の事業者単位にヘッダとトレーラレコードを追加する。なお、ヘッダとトレーラレコードは、通話情報がない場合にも生成されている。
【００２４】
上記ファイル送信部２５０は、上記課金処理済みのＣＤＲファイルから所定のフォーマットに変換された中継ファイルおよび後述の試験用ＣＤＲファイルを、情報中継事業者３０の中継システム３００に向けて送信する。
【００２５】
上記試験用ＣＤＲ処理部２６０は、課金処理で不正ＣＤＲと判断されたＣＤＲの中から課金・精算処理の試験用ＣＤＲを抽出し、抽出した試験用ＣＤＲを利用国の課金請求システムにおける試験処理部２７０に渡すように処理する。
【００２６】
以下、上記利用国課金システム２００を構成する主要部の処理について詳述する。
図３は、パケット系ファイル前処理部２２０の構成例を示すブロック図である。このブロック図には、パケット系ファイル前処理部２２０で使用されるデータ記憶部２９０内の各種ファイルも図示されている。上記パケット系ファイル前処理部２２０は、ファイル統合処理部２２１と、ＣＤＲ並べ替え処理部２２２と、パケット部分呼組立処理部２２３とを備えている。ファイル統合処理部２２１は、前述のように、パケットＣＤＲファイル受信部２０２で受信した所定期間分（例えば１日分）の複数のパケットＣＤＲファイルを統合する処理を行い、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａを生成する。複数のゲートウェイからそれぞれパケットＣＤＲファイルを受信した場合は、それらについても統合処理を行う。
【００２７】
図４は、上記ＣＤＲ並べ替え処理部２２２及びパケット部分呼組立処理部２２３によるセッションＣＤＲファイル作成処理の一例を示すフローチャートである。図４において、まず、データ記憶部２９０に保存されている統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａにアクセスし、その統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａに書き込まれている複数のパケットＣＤＲについて次の項目（１）〜（４）による並べ替え処理を行い、同一セッションを構成する複数のパケットＣＤＲからなるＣＤＲ群を特定する（Ｓ１〜Ｓ３）。
（１）課金ＩＤ
（２）ＧＧＳＮのアドレス
（３）国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ：International Mobile Subscriber Identity）
（４）通話開始日時
【００２８】
上記同一のセッションを構成するパケットＣＤＲであるか否かは、例えば、上記４つの項目（１）〜（４）のうち課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号が一致しているか否かで判定する。すなわち、課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）がすべて一致している複数のパケットＣＤＲは、同一のセッションに対応するＣＤＲ群であると判定する。ここで、上記課金ＩＤは、例えば加入国にあるパケット通信のノードであるＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）から払い出されたものである。
【００２９】
次に、上記特定された同一のセッションを構成するＣＤＲ群に最終接続パケットＣＤＲがあるか否かが判定される（Ｓ４）。この判定は、ＣＤＲ中の最終識別フラグの値に基づいて、一つのセッションについて１回のみ実施される。
【００３０】
上記最終接続パケットＣＤＲがない場合（ステップＳ４でＮｏ）には、当該ＣＤＲ群が次回処理繰越ＣＤＲとして、データ記憶部２９０の次回処理繰越ＣＤＲファイル２９１Ｂに１回のみ保存される（Ｓ５）。この次回処理繰越ＣＤＲは、新規受信のパケットＣＤＲファイル内のパケットＣＤＲとともにＣＤＲ並べ替え処理（Ｓ２）の対象となる。上記次回処理繰越ＣＤＲの保存の後、そのセッションの次回処理繰越ＣＤＲについて、課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）のデータが、データ記憶部２９０の次回処理用データファイルとしてのＩＳＡＭ（Indexed Sequential Access Method）ファイル２９１Ｃに保存される（Ｓ６）。そして、次の同一セッションのＣＤＲ群があるか否かが判定される（Ｓ７）。次の同一セッションのＣＤＲ群がある場合（ステップＳ７でＹｅｓ）にはステップＳ４の判定に戻り、次の同一セッションのＣＤＲ群がない場合（ステップＳ７でＮｏ）には処理が終了する。
【００３１】
一方、上記特定された同一のセッションを構成するＣＤＲ群に最終接続パケットＣＤＲがある場合（ステップＳ４でＹｅｓ）には、対象のＣＤＲ群が組立不正ＣＤＲ群であるか否かが判定される（Ｓ８）。組立不正ＣＤＲ群としては、例えば、最終呼（最終識別フラグに「１」が設定されているＣＤＲ）が現われないＣＤＲ群、既にパケット部分呼組立が実施されているＣＤＲ群、通話開始日時に不整合（同一セッションのＣＤＲ間で前後関係が不正）があるＣＤＲ群がある。
【００３２】
上記ステップＳ８で所定対象のＣＤＲ群が組立不正ＣＤＲ群でないと判定した場合は、同一セッションの初回接続パケットのＣＤＲから最終接続パケット（最終呼パケット）のＣＤＲまで、パケット部分呼の組立処理（情報量の合算処理）が実行される（Ｓ９）。組立処理が実行された同一セッションのＣＤＲ群のデータは組立済みＣＤＲとして、データ記憶部２９０の組立済みＣＤＲファイル２９１Ｅに保存される（Ｓ１０）。この組立処理済みのＣＤＲ群の保存の後、次の同一セッションのＣＤＲ群があるか否かが判定される（Ｓ１１）。次の同一セッションのＣＤＲ群がある場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）にはステップＳ４の判定に戻り、次の同一セッションのＣＤＲ群がない場合（ステップＳ１１でＮｏ）には処理が終了する。
【００３３】
上記ステップＳ８で所定対象のＣＤＲ群が組立不正ＣＤＲ群であると判定した場合は、そのＣＤＲ群が組立不正ＣＤＲ群として、データ記憶部２９０の組立不正ＣＤＲファイル２９１Ｄに保存された（Ｓ１２）後、次の同一セッションのＣＤＲ群があるか否かが判定される（Ｓ１１）。
【００３４】
図５は、上記ＣＤＲ並べ替え処理部２２２及びパケット部分呼組立処理部２２３によるセッションＣＤＲファイル作成処理の他の例を示すフローチャートである。図５において、まず、データ記憶部２９０に保存されている統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａにアクセスし、その統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａに書き込まれている複数のパケットＣＤＲについて前述の項目（１）〜（４）による並べ替え処理を行う（Ｓ１、Ｓ２）。
【００３５】
次に、上記並べ替え処理後の統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａに書き込まれている複数のパケットＣＤＲを先頭から順番に読み出す（Ｓ３）。そして、ＥＯＦ（End of File）判定において当該ファイルのエンドでないと判定された場合（Ｓ４でＮｏ）には、読み出したパケットＣＤＲの「セッション情報」および「パケット情報」が一時保存領域に退避するように保存された後、同一セッションＣＤＲ判定が実行される（Ｓ５）。この同一セッションＣＤＲ判定では、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションが、前回読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションと同じか否かが判定される。なお、この同一セッションＣＤＲ判定は、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから読み出した同一セッションに対応する最初のパケットＣＤＲについて実行されず、当該同一セッションに対応する２番目以降に読み出したパケットＣＤＲについて実行される。
【００３６】
上記同一セッションＣＤＲ判定は、前述の図４のステップＳ３と同様に行うことができる。具体的には、「セッション情報」に含まれる４つの項目である（１）課金ＩＤ、（２）ＧＧＳＮのアドレス、（３）国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）、（４）通話開始日時のうち課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号が一致しているか否かで判定する。すなわち、課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）がすべて一致している複数のパケットＣＤＲは、同一のセッションに対応するパケットＣＤＲであると判定する。
【００３７】
次に、上記同一セッションＣＤＲ判定において、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションが、前回読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションと同じと判定した場合（Ｓ５でＹｅｓ）は、その今回読み出した処理対象のパケットＣＤＲについて、前記図４のステップＳ８と同様に組立不正ＣＤＲ判定を実行する（Ｓ６）。
【００３８】
次に、上記組立不正ＣＤＲ判定において、処理対象のパケットＣＤＲが組立不正ＣＤＲでないと判定した場合（Ｓ６でＮｏ）は、次の最終パケットＣＤＲ判定を実行する（Ｓ７）。この最終パケットＣＤＲ判定では、当該同一セッションに対応する初回接続パケットＣＤＲが既に読み込まれ、且つ、処理対象のパケットＣＤＲが、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａに含まれる当該同一セッションに対応する複数のパケットＣＤＲの中で最後に接続された「最終パケットＣＤＲ」であるか否かが判定される。この最終パケットＣＤＲは、前記図４で示した当該セッションにおける最後に接続された「最終接続パケットＣＤＲ」に該当する場合もある。
【００３９】
次に、上記最終パケットＣＤＲ判定において、初回接続パケットＣＤＲが既に読み込まれ且つ処理対象のパケットＣＤＲが上記最終パケットであると判定した場合（Ｓ７でＹｅｓ）には、それまでに読み出した当該同一セッションに対応する複数のパケットＣＤＲについて、パケット部分呼の組立処理（情報量の合算処理）が実行される（Ｓ８）。組立処理が実行された同一セッションのパケットＣＤＲのデータは組立済みＣＤＲとして、データ記憶部２９０の組立済みＣＤＲファイル２９１Ｅに保存される（Ｓ９）。この組立済みＣＤＲファイルの保存の後、組立処理が実行された複数のパケットＣＤＲ中の最終パケットＣＤＲについて、課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）のセッションデータが、データ記憶部２９０の次回処理用データファイルとしてのＩＳＡＭファイル２９１Ｃに保存される（Ｓ１０）。そして、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから次のパケットＣＤＲが読み出され、ステップＳ４〜Ｓ１０が繰り返される。
【００４０】
上記ステップＳ６の組立不正ＣＤＲ判定において、処理対象のパケットＣＤＲが組立不正ＣＤＲであると判定した場合（Ｓ６でＹｅｓ）は、そのパケットＣＤＲがデータ記憶部２９０の組立不正ＣＤＲファイル２９１Ｄに保存された（Ｓ１１）後、次のパケットＣＤＲが読み出される。また、上記ステップＳ７の最終パケットＣＤＲ判定において、処理対象のパケットＣＤＲが上記最終パケットであると判定した場合（Ｓ７でＮｏ）にも、次のパケットＣＤＲが読み出される。
【００４１】
また、上記ステップＳ５の同一セッションＣＤＲ判定において、上記統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションが、前回読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションと異なると判定した場合（Ｓ５でＮｏ）には、その一つ前に読み出した前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されたか否かを判定する組立判定を実行する（Ｓ１２）。ここで、前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されている場合（Ｓ１２でＹｅｓ）は、次のパケットＣＤＲが読み出される。一方、前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されていない場合には、その前セッションに対応する複数のパケットＣＤＲをすべて、次回処理繰越ＣＤＲとして、データ記憶部２９０の次回処理繰越ＣＤＲファイル２９１Ｂに保存（Ｓ１３）した後、次のパケットＣＤＲが読み出される（Ｓ３）。
【００４２】
また、上記ステップＳ４のＥＯＦ判定において、上記アクセス中の統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａのエンドであると判定された場合（Ｓ４でＹｅｓ）には、その一つ前に読み出した前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されたか否かを判定する組立判定を実行する（Ｓ１３）。ここで、前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されている場合（Ｓ１３でＹｅｓ）は、次のパケットＣＤＲが読み出される。一方、前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されていない場合には、その前セッションに対応する複数のパケットＣＤＲをすべて、次回処理繰越ＣＤＲとして、データ記憶部２９０の次回処理繰越ＣＤＲファイル２９１Ｂに保存（Ｓ１４）した後、次のパケットＣＤＲが読み出される（Ｓ３）。      
【００４３】
図６は、上記課金処理部２３０のより詳細な構成例を示すブロック図である。このブロック図では、課金処理部２３０で使用されるデータ記憶部２９０内の各種個別ファイル及び各種テーブルが図示されている。この課金処理部２３０は、ファイル統合処理部２３１と、インバウンドローマ課金処理部２３２とを備えている。
【００４４】
上記ファイル統合処理部２３１は、上記音声系ファイル前処理部２１０から出力される音声ＣＤＲファイルと、上記パケット系ファイル前処理部２２０から出力される組立済みＣＤＲファイル（セッションＣＤＲファイル）とを統合し、各ファイルのＣＤＲを含む所定期間分（例えば１日分）の課金処理対象の統合ＣＤＲファイルを作成する。
【００４５】
上記インバウンドローマ課金処理部２３２は、通信事業者テーブル２９２Ａや通信サービス運用管理データベースの運用モードテーブル２９２Ｂ等を参照する。ここで、通信事業者テーブル２９２Ａは、インバウンド国際ローミングサービスを開始している事業者を特定するためのテーブルであり、このテーブルに登録されていない事業者のＣＤＲは不正ＣＤＲとして扱うこととなる。また、運用モードテーブル２９２Ｂは、インバウンド国際ローミングサービスを開始している事業者毎にサービスインしているサービス種別を特定するためのテーブルであり、係る種別の例としては、音声通信、ＳＭＳ(Short Message Service)、ＵＤＩ通信、パケット通信等がある。このテーブルに登録されていないサービス種別のＣＤＲは不正ＣＤＲとして扱うこととなる。
係るテーブル等を参照し、上記統合ＣＤＲファイル内の各ＣＤＲについて課金処理を実行する。課金処理後のＣＤＲは課金済みＣＤＲとして、データ記憶部２９０内の課金処理済みＣＤＲファイル２９３Ｃに保存される。また、インバウンドローマ課金処理部２３２で不正ＣＤＲとして扱われたデータは、データ記憶部２９０内の不正ＣＤＲファイル２９３Ａに保存する。また、試験用ＣＤＲについても、課金処理対象から排除される不正ＣＤＲとして不正ＣＤＲファイル２９３Ａに保存される。また、インバウンドローマ課金処理部２３２は、重複チェック用ＩＳＡＭファイル２９２Ｄを参照し、重複ＣＤＲを課金処理対象から排除される重複ＣＤＲとして、データ記憶部２９０内の重複ＣＤＲファイル２９３Ｂに保存する。
【００４６】
図７は、上記試験用ＣＤＲ処理部２６０のより詳細な構成例を示すブロック図である。このブロック図では、試験用ＣＤＲ抽出処理部２６０で使用されるデータ記憶部２９０内の各種個別ファイル及び各種テーブルが図示されている。この試験用ＣＤＲ抽出処理部２６０は、ファイル統合処理部２６１と、ＣＤＲ抽出処理部２６２とを備えている。
【００４７】
上記ファイル統合処理部２６１は、インバウンドローマ課金処理部２３２から出力された複数の不正ＣＤＲファイルを一つの統合不正ＣＤＲファイル２９４Ａに統合し、その統合不正ＣＤＲファイル２９４Ａをデータ記憶部２９０に保存する。
【００４８】
上記ＣＤＲ抽出処理部２６２は、上記統合不正ＣＤＲファイル２９４Ａ内のＣＤＲから、試験用ＩＭＳＩテーブル２９４Ｂを参照して試験用ＣＤＲを抽出する。試験用ＩＭＳＩテーブル２９４Ｂは、試験用ＣＤＲ抽出条件が記述されたテキストファイルに基づいて作成される。試験用ＣＤＲ抽出条件としては、例えば、試験対象の通信事業者、ＩＭＳＩ及び通話開始日（ＦＲＯＭ〜ＴＯ）が指定される。また、ＣＤＲ抽出処理部２６２は、抽出した試験用ＣＤＲをデータ記憶部２９０の試験用ＣＤＲファイル２９４Ｄに保存するとともに、試験用ＣＤＲとして抽出されなかった不正ＣＤＲをデータ記憶部２９０の対象外不正ＣＤＲファイル２９４Ｃに保存する。ＣＤＲ抽出処理部２６２で抽出された試験用ＣＤＲが記述された試験用ＣＤＲファイルは、利用国の課金請求システムにおける試験処理部２７０に渡される。試験処理部２７０で課金請求処理の試験が行われた試験用ＣＤＲファイルは、試験用ＣＤＲファイル（送信用中継ファイル）としてファイル送信部２５０から情報中継事業者３０の中継システム３００に送信される。
【００４９】
図８は、上記ファイル後処理部２４０のより詳細な構成例を示すブロック図である。このブロック図では、ファイル後処理部２４０で使用されるデータ記憶部２９０内の各種ファイル並びに各種テーブルが図示されている。上記ファイル後処理部２４０は、ファイル変換処理部２４１と、レコード追加処理部２４２とを備えている。
【００５０】
上記ファイル変換処理部２４１は、為替テーブル２９５Ａを参照し、課金処理部２３０で算出した利用国の通貨単位による利用料金を、国際的な共通計算単位であるＳＤＲ単位による利用金額に変換する。また、ファイル後処理部２４１は、利用金額の変換の際に、税率テーブル２９５Ｂを参照し、利用国の税金（例えば、利用国が日本国の場合には消費税）を適用する。更に、ファイル変換処理部２４１は、情報中継事業者３０の中継システム３００に送信するために、上記利用料金変換後のＣＤＲが書き込まれたＣＤＲファイルを、中継システム３００で使用可能な所定のフォーマットの中間ファイル２９６Ｂに変換する。この中間ファイル２９６Ｂの各ＣＤＲには、利用国の通貨での利用料金及び税金の金額とともに、ＳＤＲに換算した利用料金及び税金の金額、およびその換算に用いた利用国の通貨とＳＤＲとの間の為替レートも書き込まれる。なお、上記変換処理ができなかった不正課金済みＣＤＲは、データ記憶部２９０の不正課金済みＣＤＲファイル２９６に保存される。
【００５１】
上記レコード追加処理部２４２は、上記中間ファイルの各ＣＤＲについて情報中継事業者３０の中継システム３００で処理可能な所定のフォーマットの中継ファイルに変換する。例えば、所定のヘッダーレコードやトレーラレコードを追加して中継ファイルに変換する。また、レコード追加処理部２４２は、上記ヘッダーレコードの一つとして、ファイル番号採番テーブル２９５Ｃを参照し、ファイル通番（ファイルシーケンス番号）を追加して記述する。
【００５２】
上記所定のレコードが追加された中継ファイルは、送信先の加入国の通信事業者ごとに振分けられて個別の中継ファイルが作成され、前述の試験済みＣＤＲファイル（送信用中継ファイル）とともに、ファイル送信部２５０に送られて送信処理される。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、利用者が利用した国際ローミング通信の複数のパケットＣＤＲをセッションごとにまとめてセッションＣＤＲファイルを生成する。その生成したセッションＣＤＲファイルを送信用通信利用情報ファイル（中継ファイル）に変換し、利用者が通信サービスの契約をしている加入国の通信事業者に送信しているので、利用者が通信サービスを利用した利用国の通信事業者と利用者が通信サービスの契約をしている加入国の通信事業者との間の精算処理を効率的に実行できる。
また、上記セッションに対応する初回接続パケットＣＤＲが欠落している場合には、セッションＣＤＲファイルの生成を、次にパケットＣＤＲファイルを取得するまで繰り越す。これにより、初回接続パケットＣＤＲが欠落しているセッションＣＤＲファイルが加入国の通信事業者に送信されるのを回避し、課金対象のパケットＣＤＲの欠落等に起因した精算金額の誤差を抑えて上記精算処理の確実化を図ることができる。
また、上記セッションに対応する最終接続パケットＣＤＲが欠落している場合には、セッションＣＤＲファイルの生成を、次にパケットＣＤＲファイルを取得するまで繰り越す。これにより、最終接続パケットＣＤＲの欠落があるセッションＣＤＲファイルが加入国の通信事業者に送信されるのを回避し、課金対象のパケットＣＤＲの欠落等に起因した精算金額の誤差を抑えて上記精算処理の確実化を図ることができる。
また、課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレスおよび国際移動機識別番号（必要に応じて、通話開始日時）の複数情報を用いることにより、同一セッションを構成するパケットＣＤＲであるか否かの識別性を高めることができる。
また、上記セッションＣＤＲファイルを生成したパケットＣＤＲに対する課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレスおよび国際移動機識別番号（必要に応じて、通話開始日時）のデータを、次回処理用データファイルとしてのインデックス付きファイル（ＩＳＡＭファイル）に読み込んでいる。これにより、上記セッションＣＤＲファイルが同一セッションに対応する一部のパケットＣＤＲについて生成された場合に、次回処理において、上記インデックス付きファイル（ＩＳＡＭファイル）に保存している課金ＩＤ等に基づいて、上記一部のパケットＣＤＲに続く残りの後続パケットＣＤＲを特定することができる。そして、その残りの後続パケットＣＤＲについて上記同一セッションに対するセッションＣＤＲファイルを生成することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、試験用ＣＤＲを抽出する対象ファイルを、課金処理不可の不正ＣＤＲを保存した不正ＣＤＲファイルに絞るとともに、その不正ＣＤＲファイルの中から、予め設定した所定の抽出条件に基づいて試験用ＣＤＲを自動抽出することができるので、精度が高い試験用ＣＤＲファイルを効率的に作成することができる。
また、予め指定された試験対象の加入国の通信事業者の情報と国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）とを用いることにより、試験用ＣＤＲの自動抽出が容易になるので、試験用ＣＤＲファイルの作成がより効率的に行うことができる。
また、利用国の通信事業者による課金試験処理が完了した試験用ＣＤＲファイルを、所定の送信用ＣＤＲファイル（中継ファイル）に変換し、情報中継事業者３０の中継システム３００を介して加入国の通信事業者に送信できる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、国際的な共通計算単位であるＳＤＲ単位による利用金額が書き込まれたＣＤＲを含むＣＤＲファイル（中継ファイル）を作成することにより、通貨が互いに異なる加入国に送信する複数の国際ローミング通信に関するＣＤＲファイル（中継ファイル）を作成する場合でも、各加入国ごとに為替レートを確認して利用料金を算出する必要がない。従って、加入国の通信事業者宛のＣＤＲファイルの作成処理が簡易になる。
また、利用国における税金（消費税）の課税対象になっている国際ローミング通信については、その税金（消費税）を確実に適用して課金処理できる。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る利用国課金システムを含む国際ローミング課金システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】利用国通信事業者による国際ローミング通信の課金処理に用いられる利用国課金システムの概略構成を示すブロック図。
【図３】パケット系ファイル前処理部の構成例を示すブロック図。
【図４】ＣＤＲ並べ替え処理部及びパケット部分呼組立処理部によるセッションＣＤＲファイル作成処理の一例を示すフローチャート。
【図５】セッションＣＤＲファイル作成処理の他の例を示すフローチャート。
【図６】課金処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【図７】試験用ＣＤＲ処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【図８】ファイル後処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５８】
１０    加入国通信事業者
２０    利用国通信事業者
３０    情報中継事業者
１００  加入国課金システム
２００  利用国課金システム
２０１  音声ＣＤＲファイル受信部
２０２  パケットＣＤＲファイル受信部
２１０  音声系ファイル前処理部
２２０  パケット系ファイル前処理部
２３０  課金処理部
２４０  ファイル後処理部
２５０  ファイル送信部
２６０  試験用ＣＤＲ抽出処理部
２７０  試験処理部
３００  中継システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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