(57)【要約】【課題】  振動フィーダの走行時や運搬時にフレームに対して振動体が振動するのを確実に抑える。【解決手段】  破砕機１に搭載される振動フィーダ１７を、破砕機１の本体フレーム７に設けられたホッパ支持フレーム１１と、このホッパ支持フレーム１１にコイルばね２１を介して振動可能に支持された振動体１８とにより構成する。そして、ホッパ支持フレーム１１には、固定具移動機構２２によって上，下方向に移動するフレーム側固定具２９を設け、振動体１８にはフレーム側固定具２９が係合、離脱する振動体側固定具３０を設ける構成とする。このため、固定具移動機構２２によってフレーム側固定具２９を上限位置に移動させ、振動体側固定具３０に係合させることにより、振動体１８がコイルばね２１によって振動可能に支持されることなく、振動体１８をホッパ支持フレーム１１に対して確実に固定することができる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体をなすフレームと、該フレームに振動可能に支持され、加振部材からの振動が与えられることにより投入された搬送対象物を所定の場所へと搬送する振動体とを備えてなる振動フィーダにおいて、
前記フレームにはフレーム側固定具を設け、前記振動体には該フレーム固定具に上，下方向から係合することにより前記振動体を前記フレームに対して固定する振動体側固定具を設ける構成としたことを特徴とする振動フィーダ。
【請求項２】
前記フレームには、前記フレーム側固定具を前記フレームに対して上，下方向に移動させることにより前記振動体側固定具に係合または離脱させる固定具移動機構を設ける構成としてなる請求項１に記載の振動フィーダ。
【請求項３】
前記固定具移動機構は、前記フレームに取付けられたシリンダと、該シリンダと前記フレーム側固定具との間に設けられ前記シリンダの伸縮に応じて前記フレーム側固定具を上，下方向に移動させる楔部材とにより構成してなる請求項２に記載の振動フィーダ。
【請求項４】
前記フレームは、ベースとなる固定フレームと、該固定フレームに対し作業位置と運搬位置との間で上，下方向に回動可能に取付けられ前記振動体を振動可能に支持する可動フレームと、該可動フレームを前記固定フレームに対して回動させるアクチュエータとにより構成し、
前記フレーム側固定具は前記固定フレームに設け、前記振動体側固定具は前記アクチュエータによって前記可動フレームが作業位置から運搬位置へと回動したときに前記フレーム側固定具に係合する構成としてなる請求項１に記載の振動フィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築廃材等を破砕するクラッシャを備えた破砕機等に搭載され、搬送すべき対象物を振動を利用して所定の場所へと搬送するのに好適に用いられる振動フィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物を解体することにより生じるコンクリート塊等の建築廃材、産業廃棄物等は、廃材処理場まで運搬されて廃棄処理されるため、その処理コストが嵩む問題がある。このため、粗大な建築廃材を細かく破砕した破砕物を地面の舗装材等として用いることにより、建築廃材等の再利用を図る工夫がなされている。
【０００３】
そして、建築物の解体により生じた粗大な建築廃材（被破砕物）を破砕して再利用可能な小さな破砕物を生成する機械として、破砕機が知られており、この従来技術による破砕機は、自走可能な走行体と、該走行体上に設けられた振動フィーダ、クラッシャとにより大略構成され、被破砕物を振動フィーダによってクラッシャへと搬送し、このクラッシャによって細かく破砕することにより、再利用可能な破砕物を生成するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９９３３９号公報
【０００５】
ここで、上述の如き破砕機に搭載された従来技術による振動フィーダは、支持構造体をなすフレームと、該フレームにばねを介して振動可能に支持された振動体とを備え、振動体に対し加振部材からの振動を与えることにより、搬送対象物（被破砕物）をクラッシャへと搬送する構成となっている。
【０００６】
この場合、上述した従来技術による振動フィーダは、振動体がばねを介してフレームに振動可能に支持されている。このため、例えば破砕機を自走させて作業現場内を移動するときの振動、あるいは破砕機をトレーラ等の運搬車両に積載して作業現場に運搬するときの振動により、振動体がフレームに対して不用意に振動してしまい、フレームと振動体とが衝突して損傷してしまうという問題がある。
【０００７】
このような問題に対し、従来では、例えば振動体側に円筒状のボス部材を設け、フレーム側にはシリンダによって横方向（水平方向）に突出する固定ピンを設け、破砕機を走行させるときには、フレーム側の固定ピンを振動体側のボス部材に挿通することにより、ばねを介して振動可能に支持された振動体をフレームに対して固定し、振動体とフレームとが衝突するのを防止する方法が採用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した従来技術では、フレーム側に設けられたシリンダによって固定ピンを横方向に突出させ、この固定ピンを振動体側に設けたボス部材の内周側に挿通するため、固定ピンとボス部材との間には適度な隙間を形成する必要がある。
【０００９】
このため、固定ピンをボス部材内に挿通したとしても、ばねを介してフレームに振動可能に支持された振動体は、固定ピンとボス部材との隙間の範囲で振動を生じてしまい、この振動によって振動体やフレームが損傷してしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、走行時や運搬時にフレームに対して振動体が振動するのを確実に抑えることができるようにした振動フィーダを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため本発明は、支持構造体をなすフレームと、該フレームに振動可能に支持され、加振部材からの振動が与えられることにより投入された搬送対象物を所定の場所へと搬送する振動体とを備えてなる振動フィーダに適用される。
【００１２】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記フレームにはフレーム側固定具を設け、前記振動体には該フレーム固定具に上，下方向から係合することにより前記振動体を前記フレームに対して固定する振動体側固定具を設けたことにある。
【００１３】
請求項２の発明は、前記フレームには、前記フレーム側固定具を前記フレームに対して上，下方向に移動させることにより前記振動体側固定具に係合または離脱させる固定具移動機構を設ける構成としたことにある。
【００１４】
請求項３の発明は、前記固定具移動機構は、前記フレームに取付けられたシリンダと、該シリンダと前記フレーム側固定具との間に設けられ前記シリンダの伸縮に応じて前記フレーム側固定具を上，下方向に移動させる楔部材とにより構成したことにある。
【００１５】
請求項４の発明は、前記フレームは、ベースとなる固定フレームと、該固定フレームに対し作業位置と運搬位置との間で上，下方向に回動可能に取付けられ前記振動体を振動可能に支持する可動フレームと、該可動フレームを前記固定フレームに対して回動させるアクチュエータとにより構成し、前記フレーム側固定具は前記固定フレームに設け、前記振動体側固定具は前記アクチュエータによって前記可動フレームが作業位置から運搬位置へと回動したときに前記フレーム側固定具に係合する構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、フレームに設けたフレーム側固定具と、振動体に設けた振動体側固定具とが上，下方向から係合することにより、振動体をフレームに対して固定することができる。この場合、振動体はフレームに対して振動可能に支持されているので、この振動体の振動方向（上，下方向）においてフレーム側固定具と振動体側固定具とが係合することにより、フレームに対する振動体の振動を禁止することができる。この結果、振動フィーダの運搬時や走行時に、フレームに対して振動体が振動するのを確実に抑えることができ、フレームや振動体の寿命を延ばすことができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、固定具移動機構によってフレーム側固定具を上方に移動させたときには、フレーム側固定具が振動体側固定具に下側から係合してこれを持上げることにより、振動体をフレームに対して固定することができる。一方、固定具移動機構によってフレーム側固定具を下方に移動させたときには、フレーム側固定具が振動体側固定具から離脱することにより、振動体をフレームに対して振動可能に支持することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、フレームに取付けられたシリンダを伸縮させると、このシリンダの伸縮が楔部材を介してフレーム側固定具に伝わり、フレーム側固定具が上，下方向に移動することにより、このフレーム側固定具を振動体側固定具に係合または離脱させることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、アクチュエータによって可動フレームを固定フレームに対して作業位置から運搬位置へと回動させると、可動フレームに振動可能に支持された振動体の振動体側固定具が、固定フレームに設けられたフレーム側固定具に上，下方向から係合し、振動体を固定フレームに対して固定することができる。従って、可動フレームを作業位置から運搬位置へと回動させるときに、振動体を固定フレームに対して自動的に固定することができるので、その作業性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る振動フィーダの実施の形態を、自走式破砕機に用いた場合を例に挙げ、図１ないし図１２を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
まず、図１ないし図８は本発明の第１の実施の形態を示している。１は自走式の破砕機で、この破砕機１は、例えば建築廃材、産業廃棄物等の被破砕物を細かく破砕し、再利用可能な小さな破砕物を生成するものである。そして、破砕機１は、後述の走行体２、本体フレーム７、ホッパ１２、クラッシャ１３、排出コンベヤ１６、及び本実施の形態による振動フィーダ１７等により構成されている。
【００２２】
２は自走可能なクローラ式の走行体で、該走行体２は、前，後方向に延びる左，右のサイドフレーム３Ａをもったトラックフレーム３と、各サイドフレーム３Ａの前，後方向の一端側（前端側）に設けられた駆動輪４と、他端側（後端側）に設けられた遊動輪５と、これら駆動輪４と遊動輪５とに巻回して設けられた履帯６とにより大略構成されている。そして、トラックフレーム３上には、後述の本体フレーム７が設けられている。
【００２３】
７は走行体２のトラックフレーム３上に固定して設けられた本体フレームで、該本体フレーム７は、トラックフレーム３上を前，後方向に延びる長方形の枠状に形成され、強固な支持構造体を構成している。そして、本体フレーム７上には、後述の建屋支持フレーム８、ホッパ支持フレーム１１、クラッシャ１３等が設けられている。
【００２４】
８は本体フレーム７の前，後方向の一側に設けられた建屋支持フレームで、該建屋支持フレーム８上には建屋カバー９が設けられ、該建屋カバー９内には、エンジン、熱交換装置等の機器類（図示せず）が収容されている。また、建屋支持フレーム８上には、建屋カバー９の近傍に位置してオペレータが乗込む操縦台１０が設けられ、該操縦台１０には操作レバー装置１０Ａ等の操作機器が設けられている。そして、操縦台１０に乗込んだオペレータが操作レバー装置１０Ａ等を操作することにより、破砕機１（走行体２）の走行動作等を制御することができる構成となっている。
【００２５】
１１は本体フレーム７の前，後方向の他側に設けられたホッパ支持フレームで、該ホッパ支持フレーム１１は、後述のホッパ１２を支持すると共に、後述する振動フィーダ１７の一部を構成するものである。ここで、ホッパ支持フレーム１１は、図３等に示すように、本体フレーム７の上面側に立設された複数本の支持脚体１１Ａ，１１Ａ，…と、これら支持脚体１１Ａの上端部に固着され前，後方向に延びる四角形状の上枠体１１Ｂとにより、強固な支持構造体をなしている。そして、ホッパ支持フレーム１１を構成する上枠体１１Ｂの側面部１１Ｃには、後述の固定具移動機構２２が設けられる構成となっている。
【００２６】
１２はホッパ支持フレーム１１に支持されたホッパで、該ホッパ１２は、建築廃材、産業廃棄物等の被破砕物を、後述の振動フィーダ１７へと案内するものである。ここで、ホッパ１２は、ホッパ支持フレーム１１の上枠体１１Ｂ上に立設された複数本の支柱１２Ａ，１２Ａ，…と、各支柱１２Ａの上端部に取付けられた逆角錐状をなすホッパ枠１２Ｂとにより大略構成されている。そして、図２に示すようにホッパ枠１２Ｂの下端側は開口端１２Ｃとなり、該開口端１２Ｃの下方には後述の振動フィーダ１７が配設されている。
【００２７】
１３は本体フレーム７の前，後方向の中間部位に設けられたクラッシャで、該クラッシャ１３は、後述の振動フィーダ１７によって搬送されてきた粗大な被破砕物を細かく破砕するものである。ここで、クラッシャ１３は、多数の破砕歯を有する固定歯１３Ａと、同じく多数の破砕歯を有し固定歯１３Ａに対向して揺動可能に設けられた可動歯１３Ｂとを備えている。また、可動歯１３Ｂの上端側は、クラッシャ用モータ１４によって駆動されるフライホイール１５に連結され、このフライホイール１５が回転することにより、固定歯１３Ａに対し接近、離間を繰返すように揺動する構成となっている。
【００２８】
そして、クラッシャ１３は、後述の振動フィーダ１７によって被破砕物が固定歯１３Ａと可動歯１３Ｂとの間に供給された後、可動歯１３Ｂを揺動させることにより、被破砕物を固定歯１３Ａと可動歯１３Ｂとの間で細かく破砕し、この細粒化した破砕物を後述の排出コンベヤ１６に向けて下方へと落下させる構成となっている。
【００２９】
１６はクラッシャ１３によって破砕された破砕物を外部に排出するための排出コンベヤで、該排出コンベヤ１６は、図１及び図２に示すように、基端側が本体フレーム７の下側に配置され先端側が本体フレーム７から斜め上向きに延びたコンベヤフレーム１６Ａと、コンベヤフレーム１６Ａの先端側に設けられた駆動ローラ１６Ｂと基端側に設けられた従動ローラ（図示せず）とに巻装されたベルト１６Ｃと、該ベルト１６Ｃを周回駆動させるモータ１６Ｄとにより大略構成されている。そして、排出コンベヤ１６は、クラッシャ１３によって破砕された破砕物をベルト１６Ｃ上に受取り、該ベルト１６Ｃの周回動作によって定められた排出場所に排出するものである。
【００３０】
１７はホッパ１２の下側に位置して本体フレーム７の前，後方向の他側に設けられた振動フィーダで、該振動フィーダ１７は、例えばグリズリフィーダにより構成され、ホッパ１２を通じて投入された被破砕物（搬送対象物）を篩いにかけながら、所定の場所であるクラッシャ１３へと搬送するものである。そして、振動フィーダ１７は、図３等に示すように、上述した支持構造体をなすホッパ支持フレーム１１と、後述の振動体１８とにより大略構成されている。
【００３１】
１８はホッパ支持フレーム１１に振動可能に支持された振動体で、該振動体１８は、前面板１８Ａ、左，右の側面板１８Ｂ（左側のみ図示）等によって囲まれ、全体として前，後方向に延びる長方毛の箱状に形成されている。また、振動体１８の左，右の側面板１８Ｂには、後述のコイルばね２１を受けるばね受け板１８Ｃが突設されている。そして、振動体１８の下面側には、偏心ウエイト（図示せず）を備えた加振部材としての加振モータ１９が取付けられ、該加振モータ１９を回転させることにより振動体１８に振動を与える構成となっている。
【００３２】
２０は振動体１８の内側に階段状に配設された複数（例えば、２枚）の櫛歯プレートで、該各櫛歯プレート２０は、図２に示すように、互いに間隔をもって櫛歯状に並設された多数の歯を有している。そして、櫛歯プレート２０は、振動体１８内に投入された被破砕物の粒度を篩い分けし、一定の粒度よりも大きな被破砕物はクラッシャ１３へと導き、一定の粒度以下の被破砕物は下方に落下させるものである。
【００３３】
２１はホッパ支持フレーム１１と振動体１８との間に設けられた複数のコイルばねで、該各コイルばね２１は、ホッパ支持フレーム１１に対して振動体１８を振動可能に支持するものである。ここで、コイルばね２１の下端側は、ホッパ支持フレーム１１の上枠体１１Ｂに取付けられ、コイルばね２１の上端側は、振動体１８のばね受け板１８Ｃに取付けられている。
【００３４】
従って、加振モータ１９を作動させて振動体１８に振動を与えた状態で、該振動体１８内にホッパ１２を通じて被破砕物を投入すると、この被破砕物は、振動体１８の振動によって櫛歯プレート２０上をクラッシャ１３に向けて順次搬送される。このとき、櫛歯プレート２０上を搬送される被破砕物のうち一定の粒度以下となる土砂等は、櫛歯プレート２０から下方に落下し、クラッシャ１３内には一定の粒度よりも大きな岩石等のみが供給される構成となっている。
【００３５】
２２はホッパ支持フレーム１１に設けられた固定具移動機構で、該固定具移動機構２２は、後述のフレーム側固定具２９を上，下方向に移動させて振動体側固定具３０に係合または離脱させるものである。ここで、固定具移動機構２２は、例えばホッパ支持フレーム１１を構成する上枠体１１Ｂの左，右の側面部１１Ｃに２個ずつ、合計４個設けられている。なお、図４及び図５では、上枠体１１Ｂの左側の側面部１１Ｃに設けられた２個の固定具移動機構２２のみを例示している。そして、固定具移動機構２２は、図６ないし図８に示すように、後述のケーシング２３、シリンダ２４、駆動楔部材２６、従動楔部材２８等により構成されている。
【００３６】
２３は固定具移動機構２２のケーシングで、該ケーシング２３は、後述のシリンダ２４、駆動楔部材２６、従動楔部材２８が組付けられるものである。ここで、ケーシング２３は、上枠体１１Ｂの側面部１１Ｃに沿って前，後方向に延びる基板２３Ａと、基板２３Ａの長さ方向の両端側に固着され左，右方向に突出する端板２３Ｂ，２３Ｃと、一方の端板２３Ｂと基板２３Ａの下端側に固着され左，右方向に突出する底板２３Ｄと、基板２３Ａの上端側に固着され底板２３Ｄと上，下方向で対面する上板２３Ｅとにより大略構成され、上板２３Ｅと端板２３Ｂとの間には、後述のフレーム側固定具２９が挿通される開口部２３Ｆが形成されている。そして、ケーシング２３の基板２３Ａは、上枠体１１Ｂの側面部１１Ｃにボルト等（図示せず）を用いて固着される構成となっている。
【００３７】
２４はケーシング２３に組付けられたシリンダで、該シリンダ２４は、例えば油圧シリンダからなっている。そして、シリンダ２４のボトム側は、ケーシング２３の端板２３Ｃに固着された二又状の取付アイ２５に回動可能にピン結合され、シリンダ２４のロッド２４Ａは、後述の駆動楔部材２６に回動可能にピン結合されている。
【００３８】
２６はシリンダ２４のロッド２４Ａに取付けられた駆動楔部材で、該駆動楔部材２６は、後述の従動楔部材２８と協働して、シリンダ２４の伸縮に応じて後述のフレーム側固定具２９を上，下方向に移動させるものである。ここで、駆動楔部材２６は、ほぼ三角形状をなすブロック体からなり、その上面側は後述の従動楔部材２８に向けて斜め下向きに傾斜する傾斜面２６Ａとなっている。
【００３９】
そして、駆動楔部材２６は、ケーシング２３の底板２３Ｄと上板２３Ｅとの間に前，後方向に移動可能に配置されている。また、駆動楔部材２６のうちシリンダ２４と対向する端面には二又状の取付アイ２７が固着され、該取付アイ２７には、シリンダ２４のロッド２４Ａが回動可能にピン結合されている。従って、駆動楔部材２６は、シリンダ２４のロッド２４Ａを伸縮させることにより、ケーシング２３の底板２３Ｄ上を前，後方向に移動する構成となっている。
【００４０】
２８は駆動楔部材２６と後述のフレーム側固定具２９との間に設けられた従動楔部材で、該従動楔部材２８は、ほぼ三角形状をなすブロック体からなり、駆動楔部材２６の傾斜面２６Ａに摺接する傾斜面２８Ａを有している。また、従動楔部材２８の上面側には、後述のフレーム側固定具２９が固着されている。そして、従動楔部材２８は、その傾斜面２８Ａが駆動楔部材２６の傾斜面２６Ａに摺接することにより、図７及び図８に示すように、駆動楔部材２６の前，後方向への移動に伴って、ケーシング２３の端板２３Ｂ等に沿って上，下方向に移動する構成となっている。
【００４１】
２９は従動楔部材２８に設けられたフレーム側固定具で、該フレーム側固定具２９は、固定具移動機構２２によって上，下方向に移動することにより、後述の振動体側固定具３０に係合または離脱するものである。ここで、フレーム側固定具２９は、従動楔部材２８の上面側に溶接等によって固着され、ケーシング２３の開口部２３Ｆを通じて上方に延びた支柱２９Ａと、該支柱２９Ａの上端部に固着された平坦な当接面部２９Ｂと、該当接面部２９Ｂの中央部から上方に向けて突出したテーパ状の係合突部２９Ｃとにより構成されている。
【００４２】
３０はフレーム側固定具２９に対応して振動体１８に設けられた振動体側固定具で、該振動体側固定具３０は、フレーム側固定具２９が上，下方向から係合することにより、振動体１８をホッパ支持フレーム１１に対して固定するものである。この場合、振動体側固定具３０は、振動体１８の左，右の側面板１８Ｂに２個ずつ、合計４個設けられているが、図４及び図５では、振動体１８の左側の側面板１８Ｂに設けられた２個の振動体側固定具３０のみを例示している。
【００４３】
ここで、振動体側固定具３０は、図６ないし図８に示すように、振動体１８の側面板１８Ｂに溶接等の手段を用いて固着され、ホッパ支持フレーム１１の上枠体１１Ｂに向けて水平方向に突出したブラケット部３０Ａと、該ブラケット部３０Ａの突出端側に上，下に貫通して設けられた透孔３０Ｂとにより大略構成されている。
【００４４】
そして、図４及び図７に示すように、固定具移動機構２２のシリンダ２４が縮小したときには、従動楔部材２８に固着されたフレーム側固定具２９は下限位置となり、振動体側固定具３０から離脱した状態を保持する。従って、シリンダ２４が縮小した状態では、振動体１８は、各コイルばね２１によってホッパ支持フレーム１１上で振動可能に支持される構成となっている。
【００４５】
一方、図５及び図８に示すように、固定具移動機構２２のシリンダ２４が伸長したときには、駆動楔部材２６の傾斜面２６Ａによって従動楔部材２８が上方に持上げられることにより、従動楔部材２８に固着されたフレーム側固定具２９は上限位置へと移動する。これにより、フレーム側固定具２９の係合突部２９Ｃが、振動体側固定具３０の透孔３０Ｂに下方から係合し、フレーム側固定具２９の当接面部２９Ｂが、振動体側固定具３０のブラケット部３０Ａに下面側から当接する。
【００４６】
この結果、振動体側固定具３０がフレーム側固定具２９によって下側から押上げられ、各コイルばね２１は、図７の状態よりも上，下方向に伸長する。従って、シリンダ２４が伸長した状態では、振動体１８は、コイルばね２１によって支持されることなく、振動体側固定具３０、フレーム側固定具２９、固定具移動機構２２を介してホッパ支持フレーム１１に固定される構成となっている。
【００４７】
第１の実施の形態による振動フィーダ１７は上述の如き構成を有するもので、この振動フィーダ１７を搭載した破砕機１を用いて建築廃材等の被破砕物を破砕するときには、まず、油圧ショベル（図示せず）等を用いて、破砕機１のホッパ１２内に建築廃材等の被破砕物を投入する。
【００４８】
これにより、被破砕物は、ホッパ１２の開口端１２Ｃを通じて振動フィーダ１７の振動体１８内に投入され、該振動体１８が加振モータ１９によって振動することにより、櫛歯プレート２０によって篩い分けされる。そして、櫛歯プレート２０によって篩い分けされた粗大な被破砕物が、櫛歯プレート２０に沿ってクラッシャ１３内へと順次搬送される。
【００４９】
このようにして、クラッシャ１３内に搬送された粗大な被破砕物は、クラッシャ１３の固定歯１３Ａと可動歯１３Ｂとの間で破砕されて小さな破砕物となり、排出コンベヤ１６によって破砕機１の外部に排出される。
【００５０】
ここで、上述した破砕機１による破砕作業時には、図４及び図７に示すように、ホッパ支持フレーム１１に設けられた固定具移動機構２２のシリンダ２４が縮小状態を保持する。これにより、従動楔部材２８に固着されたフレーム側固定具２９は下限位置となり、振動体側固定具３０から離脱する。この結果、振動体１８は、各コイルばね２１によってホッパ支持フレーム１１上で振動可能に支持されるので、加振モータ１９によって振動体１８に振動を与えることができ、振動体１８内に投入された被破砕物（搬送対象物）を、櫛歯プレート２０によって篩い分けしつつクラッシャ１３内へと搬送することができる。
【００５１】
次に、破砕作業が終了した後、例えば破砕機１を走行体２によって他の作業場所まで自走させる場合、あるいは破砕機１をトレーラ等に積載して遠方の作業場所まで運搬する場合には、図５及び図８に示すように、固定具移動機構２２のシリンダ２４を伸長させる。これにより、駆動楔部材２６の傾斜面２６Ａによって従動楔部材２８が上方に持上げられ、従動楔部材２８に固着されたフレーム側固定具２９は上限位置へと移動する。このため、フレーム側固定具２９の係合突部２９Ｃが、振動体側固定具３０の透孔３０Ｂに下方から係合し、フレーム側固定具２９の当接面部２９Ｂが、振動体側固定具３０のブラケット部３０Ａに下面側から当接する。
【００５２】
この結果、振動体側固定具３０をフレーム側固定具２９によって下側から押上げ、各コイルばね２１を図７の状態よりも上，下方向に伸長させることにより、振動体１８を、コイルばね２１によって支持することなく、振動体側固定具３０、フレーム側固定具２９、固定具移動機構２２を介してホッパ支持フレーム１１に固定することができる。
【００５３】
しかも、各コイルばね２１が伸長することにより振動体側固定具３０に対して下向きのばね力が作用するので、フレーム側固定具２９を振動体側固定具３０に確実に係合させ、振動体１８をホッパ支持フレーム１１に対して強固に固定しておくことができる。
【００５４】
かくして、第１の実施の形態によれば、振動フィーダ１７を搭載した破砕機１を自走させる場合、あるいは破砕機１をトレーラ等に積載して運搬する場合には、固定具移動機構２２のシリンダ２４を伸長させてフレーム側固定具２９を振動体側固定具３０に上，下方向から係合させることにより、コイルばね２１を介してホッパ支持フレーム１１に振動可能に支持された振動体１８を、ホッパ支持フレーム１１に対して固定することができる。この結果、破砕機１の走行時や運搬時に振動体１８がホッパ支持フレーム１１上で不用意に振動して両者が衝突するのを確実に抑えることができ、振動フィーダ１７の寿命を延ばすことができる。
【００５５】
この場合、振動体１８は、コイルばね２１によりホッパ支持フレーム１１に対して上，下方向に振動可能に支持されているので、この振動体１８の振動方向（上，下方向）においてフレーム側固定具２９と振動体側固定具３０とが係合することにより、ホッパ支持フレーム１１に対する振動体１８の振動を確実に禁止することができる。
【００５６】
しかも、固定具移動機構２２のシリンダ２４を伸縮させることにより、フレーム側固定具２９を振動体側固定具３０に対して係合、離脱させることができる。従って、振動体１８をホッパ支持フレーム１１に対して振動可能に支持する作業と、振動体１８をホッパ支持フレーム１１に対して固定する作業とを、シリンダ２４の伸縮によって容易に行なうことができ、その作業性、安全性を高めることができる。
【００５７】
次に、図９ないし図１２は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、固定フレームに対して作業位置と運搬位置との間で回動可能となった可動フレームに振動体を支持し、可動フレームが作業位置から運搬位置に回動したときに、振動体側固定具がフレーム側固定具に係合する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５８】
図中、３１は走行体２のトラックフレーム３上に固定して設けられた本体フレームで、該本体フレーム３１は、後述の固定フレーム３２と、可動フレーム３５と、昇降シリンダ３７とにより大略構成されている。
【００５９】
３２はベースとなる固定フレームで、該固定フレーム３２は、トラックフレーム３上を前，後方向に延びる長方形の枠状に形成され、強固な支持構造体をなしている。そして、固定フレーム３２の前，後方向の一側には建屋支持フレーム３３が設けられ、該建屋支持フレーム３３上には建屋カバー９が設けられている。また、固定フレーム３２の前，後方向の中間部位にはクラッシャ１３が設けられ、該クラッシャ１３の近傍となる固定フレーム３２の中間部位には、後述する可動フレーム３５の基端側を支持する可動フレーム支持脚３４が立設されている。
【００６０】
３５は固定フレーム３２に対して上，下方向に回動可能に設けられた可動フレームで、該可動フレーム３５は、前，後方向に延びる長方形の枠状をなしている。そして、可動フレーム３５の前，後方向の一端側（クラッシャ１３側）は、回動軸３６を介して可動フレーム支持脚３４に回動可能に取付けられている。そして、可動フレーム３５には、ホッパ１２の支柱１２Ａが立設されると共に、コイルばね２１を介して振動体１８が振動可能に支持されている。
【００６１】
３７は固定フレーム３２と可動フレーム３５との間に設けられたアクチュエータとしての昇降シリンダで、該昇降シリンダ３７は、ボトム側が固定フレーム３２に接続され、ロッド側が可動フレーム３５の前，後方向の他端側に接続されている。従って、昇降シリンダ３７を伸縮させることにより、可動フレーム３５の他端側は、回動軸３６を中心して上，下方向に回動（昇降）する。これにより、可動フレーム３５は固定フレーム３２に対し、図９及び図１１に示す如く振動体１８を作動させるときの作業位置と、図１０及び図１２に示す如くトレーラ等に積載して運搬するとき、または走行体２によって自走するときの運搬位置との間で回動する構成となっている。
【００６２】
３８は昇降シリンダ３７の近傍に位置して固定フレーム３２と可動フレーム３５との間に設けられた可動フレーム保持具で、該可動フレーム保持具３８は、図１１及び図１２に示すように、下端側が固定フレーム３２に回動可能に取付けられた下リンク３８Ａと、上端側が可動フレーム３５に回動可能に取付けられ下端側が下リンク３８Ａにピン結合された上リンク３８Ｂとにより構成されている。そして、可動フレーム保持具３８は、図１１に示す如く上，下のリンク３８Ａ，３８Ｂが直線状に伸展することにより、可動フレーム３５を作業位置に保持し、可動フレーム３５を運搬位置へと移動させるときには、図１２に示す如く上，下のリンク３８Ａ，３８Ｂが逆く字状に折畳まれる構成となっている。
【００６３】
３９は固定フレーム３２に設けられたフレーム側固定具で、該フレーム側固定具３９は、後述する振動体側固定具４０が係合するものである。ここで、フレーム側固定具３９は、図１１及び図１２に示すように、固定フレーム３２の上面側に固着され上方に延びた支柱３９Ａと、該支柱３９Ａの上端部に設けられた平坦な当接面部３９Ｂと、該当接面部３９Ｂから上方に向けて突出し上方に向けて徐々に先細りとなるテーパ状（円錐台状）の係合突部３９Ｃとにより構成されている。
【００６４】
４０は振動体１８に設けられた振動体側固定具で、該振動体側固定具４０は、フレーム側固定具３９に上方から係合することにより、振動体１８を固定フレーム３２に対して固定するものである。ここで、振動体側固定具４０は、振動体１８の側面板１８Ｂに固着され水平方向に突出した平板部４０Ａと、該平板部４０Ａに上，下に貫通して設けられた透孔４０Ｂとにより構成されている。
【００６５】
そして、可動フレーム３５が図１１に示す作業位置にあるときには、振動体側固定具４０の平板部４０Ａは、フレーム側固定具３９から上方に離間している。従って、可動フレーム３５が作業位置にあるときには、振動体１８は、コイルばね２１により可動フレーム３５上で振動可能に支持される構成となっている。
【００６６】
一方、昇降シリンダ３７によって可動フレーム３５が図１２に示す運搬位置へと回動したときには、振動体側固定具４０の透孔４０Ｂがフレーム側固定具３９の係合突部３９Ｃに上方から係合し、振動体側固定具４０の平板部４０Ａがフレーム側固定具３９の当接面部３９Ｂに当接する。
【００６７】
これにより、振動体側固定具４０がフレーム側固定具３９によって下側から押上げられ、コイルばね２１は、図１１の状態よりも伸長する。従って、可動フレーム３５が作業位置から運搬位置に回動したときには、振動体１８は、コイルばね２１によって支持されることなく、振動体側固定具４０及びフレーム側固定具３９を介して固定フレーム３２に固定される構成となっている。
【００６８】
第２の実施の形態は上述の如き構成を有するもので、可動フレーム３５が回動軸３６を中心として図９及び図１１に示す作業位置から図１０及び図１２に示す運搬位置へと回動したときには、振動体側固定具４０の透孔４０Ｂがフレーム側固定具３９の係合突部３９Ｃに上方から係合し、振動体側固定具４０の平板部４０Ａがフレーム側固定具３９の当接面部３９Ｂに当接する。
【００６９】
これにより、振動体１８は、コイルばね２１によって支持されることなく、振動体側固定具４０及びフレーム側固定具３９を介して固定フレーム３２に固定することができる。しかも、コイルばね２１が伸長することにより振動体側固定具４０に対して下向きのばね力が作用するので、振動体側固定具４０をフレーム側固定具３９に確実に係合させ、振動体１８を固定フレーム３２に対して強固に固定することができる。
【００７０】
かくして、破砕機１をトレーラ等に積載して運搬するとき、または走行体２によって自走するときに、昇降シリンダ３７によって可動フレーム３５を作業位置から運搬位置へと回動させるだけで、振動体側固定具４０がフレーム側固定具３９に係合することにより、振動体１８が可動フレーム３５上で不用意に振動して両者が衝突するのを確実に抑えることができ、可動フレーム３５や振動体１８の寿命を延ばすことができる。
【００７１】
なお、上述した第１，第２の実施の形態では、自走式の破砕機１に設けられたホッパ支持フレーム１１に、コイルばね２１を介して振動体１８を振動可能に支持する構成となった振動フィーダ１７を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば地面上に配置される定置式のフレームを備えた振動フィーダにも適用することができる。
【００７２】
また、上述した第１，第２の実施の形態では、振動体１８内に、被破砕物を粒度に応じて篩い分けするための櫛歯プレート２０を設けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば櫛歯プレート等の篩部材をもたない振動体を用いる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態による振動フィーダを搭載した自走式破砕機を示す正面図である。
【図２】自走式破砕機を示す平面図である。
【図３】図１中の振動フィーダ、ホッパ等を分解した状態で示す正面図である。
【図４】振動フィーダ、固定具移動機構、フレーム側固定具、振動体側固定具等を示す正面図である。
【図５】フレーム側固定具が振動体側固定具に係合した状態を示す図４と同様の正面図である。
【図６】フレーム側固定具、振動体側固定具、固定具移動機構を示す斜視図である。
【図７】図４中の固定具移動機構、フレーム側固定具、振動体側固定具等を拡大して示す一部破断の要部拡大図である。フレーム
【図８】フレーム側固定具が振動体側固定具に係合した状態を示す図７と同様の要部拡大図である。
【図９】第２の実施の形態による振動フィーダを搭載した自走式破砕機を示す正面図である。
【図１０】可動フレームを運搬位置へと回動させた自走式破砕機を示す正面図である。
【図１１】振動フィーダをフレーム側固定具と振動体側固定具とが離脱した状態で示す拡大正面図である。
【図１２】振動フィーダをフレーム側固定具と振動体側固定具とが係合した状態で示す拡大正面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  破砕機
２  走行体
７，３１  本体フレーム
１１  ホッパ支持フレーム
１７  振動フィーダ
１８  振動体
１９  加振モータ（加振部材）
２０  櫛歯プレート
２１  コイルばね
２２  固定具移動機構
２３  ケーシング
２４  シリンダ
２６  駆動楔部材
２８  従動楔部材
２９，３９  フレーム側固定具
３０  振動体側固定具
３２  固定フレーム
３５  可動フレーム
３７  昇降シリンダ（アクチュエータ）
４０  振動体側固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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