(57)【要約】【課題】振れ精度に優れた弾性層を軸体の外周面に成形することのできる固定治具、注型装置及び成形装置を提供すること。【解決手段】成形金型より突出した軸体の両端部をその軸線方向から押圧して前記軸体を挟持する軸体挟持手段１０（１２及び１３）を備えたことを特徴とする固定治具１、並びに、この固定治具１を備えた注型装置及び成形装置。この発明によれば、ローラの軸体を固定することができるから、振れ精度に優れた弾性層を軸体の外周面に成形することができる。【選択図】          図１
2008307843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形金型より突出した軸体の両端部をその軸線方向から押圧して前記軸体を挟持する軸体挟持手段を備えたことを特徴とする固定治具。
【請求項２】
前記成形金型の両端部をその軸線方向から押圧して前記成形金型を挟持する金型挟持手段を備え、前記軸体挟持手段は、前記金型挟持手段の内部に、前記金型挟持手段の軸線方向に前後進可能に収納されて成ることを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
前記成形金型の両端部をその軸線方向から押圧して前記成形金型を挟持する金型挟持手段を備え、前記金型挟持手段は、前記軸体挟持手段の内側になるように、前記金型挟持手段と前記軸体挟持手段とが一直線上に配置されて成ることを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定治具を備えた注型装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定治具を備えた成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定治具、注型装置及び成形装置に関し、さらに詳しくは、振れ精度に優れた弾性層を軸体の外周面に成形することのできる固定治具、注型装置及び成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の分野において弾性層を備えたローラが使用されている。例えば、レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には、機能に応じて、現像ローラ、定着ローラ、搬送ローラ等の弾性層を備えたローラが配設された各種の画像形成装置、例えば、電子写真方式を利用した画像形成装置等が採用されている。このような弾性層を備えたローラとしては、例えば、図８に示されるように、軸体５１と、軸体５１の外周面に形成された弾性層５２とを備えたローラ５０が挙げられる。
【０００３】
このようなローラ５０は、通常、成形金型を用いて、軸体５１の外周面に弾性層５２を成形して成る。具体的には、成形金型内に軸体５１を収納し、成形金型と軸体５１とで形成されたキャビティに成形材料を注入し、成形材料を硬化させて、ローラを成形金型から脱型することによって、弾性層５２を備えたローラ５０が製造される。従来、このようなローラの製造方法、特に、弾性層５２の成形方法においては、弾性層５２が形成される軸体５１は成形金型内に保持されていた。このような成形金型として、例えば、図１１に示されるように、筒状金型８１と、筒状金型８１の両端開口部を閉塞し、軸体５１の両端部を保持する保持穴８３がそれぞれ形成された端部金型８２とを有する成形金型８０等が挙げられる。
【０００４】
このような成形金型８０において、端部金型８２に形成された保持穴８３の径は、保持穴８３に軸体５１を挿入しやすくするため等の理由により、軸体５１の外径よりも大きくなるように調整されている。そのため、軸体５１の両端部を端部金型８２の保持穴８３に挿入して保持しても、保持穴８３のクリアランスによって、軸体５１の保持状態が安定せず、成形材料の注入時及び／又は加熱時に、軸体５１の中心軸がずれて、成形された弾性層に振れが生じることがある。特に、成形材料の加熱時に、軸体５１の中心軸がずれると、弾性層の振れ精度は大きく低下する。
【０００５】
このような軸体のずれを防止する技術として、例えば、保持穴に設けるクリアランスの縮小等が考えられるが、クリアランスをなくすことはできないから、軸体のずれを小さくすることはできても、軸体のずれを防止することはできない。特に、近年は、ローラに要求される振れはより一層小さくなっており、クリアランスの縮小等では、これらの要求を充分に満足することができないことがある。
【０００６】
軸体のずれを防止する成形金型として、例えば、「ゴムローラ成形金型において、該成形金型が、内部に円筒状空間を有する金型本体と、該金型本体の両端部に設置し芯金を金型本体内の円筒状空間の中心軸と同心となるように金型本体内に保持する金型駒からなり、金型駒の少なくとも一方は軸方向に摺動可能なスライド部材と押圧手段を具備し、芯金両端角部に形成した芯金面取り部を、金型駒および金型駒内のスライド部材に形成した金型駒面取り部で軸方向に押圧手段で押圧挟持し、且つ、押圧挟持する芯金面取り部および金型駒面取り部がそれぞれＲ面取りとＣ面取りの組合せであることを特徴とするゴムローラ成形金型」が挙げられる（特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７４４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、振れ精度に優れた弾性層を軸体の外周面に成形することのできる固定治具、注型装置及び成形装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、成形金型より突出した軸体の両端部をその軸線方向から押圧して前記軸体を挟持する軸体挟持手段を備えたことを特徴とする固定治具であり、
請求項２は、前記成形金型の両端部をその軸線方向から押圧して前記成形金型を挟持する金型挟持手段を備え、前記軸体挟持手段は、前記金型挟持手段の内部に、前記金型挟持手段の軸線方向に前後進可能に収納されて成ることを特徴とする請求項１に記載の固定治具であり、
請求項３は、前記成形金型の両端部をその軸線方向から押圧して前記成形金型を挟持する金型挟持手段を備え、前記金型挟持手段は、前記軸体挟持手段の内側になるように、前記金型挟持手段と前記軸体挟持手段とが一直線上に配置されて成ることを特徴とする請求項１に記載の固定治具であり、
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定治具を備えた注型装置であり、
請求項５は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定治具を備えた成形装置である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る固定治具は、成形金型から突出する軸体の両端部をその軸線方向から挟持する軸体挟持手段を備えているから、弾性層の振れ精度に大きな影響を与える成形材料の加熱時においても、軸体の変動を抑えた状態で、軸体の外周面に弾性層を形成することができる。したがって、この発明によれば、振れ精度に優れた弾性層を軸体の外周面に成形することのできる固定治具を提供することができる。
【００１１】
また、この発明によれば、この発明に係る注型装置及び成形装置はこの発明に係る固定治具を備えているから、振れ精度に優れた弾性層を軸体の外周面に成形することのできる注型装置及び成形装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明に係る固定治具は、軸体の外周面に弾性層を成形するための注型装置及び／又は成形装置に装備される固定治具である。この発明に係る固定治具の一実施例として、例えば、図１に示される固定治具１が挙げられる。
【００１３】
図１に示されるように、固定治具１は、支柱５と、支柱５に装着部材１１を介して装着され、成形金型より突出した軸体の両端部をその軸線方向から押圧して、軸体を挟持する軸体挟持手段１０と、支柱５に装着部材２１を介して装着され、成形金型の両端部をその軸線方向から押圧して、成形金型を挟持する金型挟持手段２０とを備えている。
【００１４】
この固定治具１に固定される軸体は、例えば、図８に示されるように、ローラ５０の芯金を構成する棒状部材であり、通常、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成される。この軸体５１は、その端部における周縁が面取り加工され、Ｃ面又はＲ面とされるのが、軸体挟持手段１０によって、軸体５１がセンタリングされ、所定の位置に確実に固定される点で、好ましい。これらの面取り加工は、通常の方法で行うことができ、例えば、ＮＣ旋盤を用いて行うことができる。軸体５１は、通常、長手方向にわたって均一な外径を有しているが、例えば、図４に示されるように、その両端近傍が拡径し、拡径部５３が後述する成形金型３０における第１の端部金型３２及び第２の端部金型３３の内側表面と接触するように、形成されていてもよい。
【００１５】
また、この固定治具１に必要に応じて固定される成形金型は、軸体５１の両端部が突出するように軸体５１を収納し、ローラ５０の弾性層５２を成形することのできる金型であればよく、成形金型の一実施例として、例えば、図２及び３に示される成形金型３０が挙げられる。この成形金型３０は、軸体５１が内部に挿入される筒状金型３１と、筒状金型３１の一方の開口部を閉塞する第１の端部金型３２と、筒状金型３１の他方の開口部を閉塞する第２の端部金型３３とを備えている。
【００１６】
図３に示されるように、筒状金型３１は、両端に開口部を有する中空円筒体であり、均一な外径及び内径を有している。筒状金型３１は、弾性層５２を成形する際に、その軸線方向に沿って軸体５１が挿入される。筒状金型３１は、その内表面の表面粗さが調整されているのがよく、鏡面とされているのが特によい。筒状金型３１は、成形する弾性層５２に応じて、その外径、内径、軸線長さ等が調整される。
【００１７】
図２及び３に示されるように、第１の端部金型３２は、円盤体であり、その略中心に、軸体５１の端部近傍が貫通する貫通孔３４を有し、また、円盤体の中心から一定距離の円周上に等間隔で４個のベント３６を有している。前記貫通孔３４は、貫通する軸体５１の端部近傍における外径よりもわずかに大きな直径を有し、円盤体を貫通して形成される。前記ベント３６は、成形材料が注入される際又は成形材料が硬化される際の気体又は成形材料の排出路として機能し、円盤体を貫通している。ベント３６が形成される数は１個でもよく、複数でもよい。
【００１８】
図２及び図３に示されるように、第２の端部金型３３は、基本的に、第１の端部金型３２と同様に構成されているが、第２の端部金型３３は、ベント３６の代わりに、成形材料が注入される際の通路として機能するスプルー３７を有している。すなわち、第２の端部金型３３は、円盤体であり、その略中心に、軸体５１の端部近傍が貫通する貫通孔３４を有し、また、円盤体の中心から一定距離の円周上に等間隔で複数個、例えば、４個のスプルー３７を有している。
【００１９】
筒状金型３１、第１の端部金型３２及び第２の端部金型３３はそれぞれ、ある程度の強度と成形材料を加熱硬化する際の温度における耐熱性を有する材料で作製される。このような材料として、例えば、銅、銅合金、黄銅、青銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鋼、各種めっき鉄、鉄合金、ステンレス鋼等の金属等が挙げられる。筒状金型３１、第１の端部金型３２及び第２の端部金型３３は同じ材料で形成されるのが好ましい。
【００２０】
前記固定治具１の支柱５は、後述する軸体挟持手段１０及び金型挟持手段２０、並びに、これらに固定された軸体５１及び成形金型３０を支持する。図１に示されるように、この支柱５は好ましくは垂直に床（図１に図示しない。）等に設置され、その材料は特に限定されない。
【００２１】
軸体挟持手段１０は、成形金型３０より突出した軸体５１の両端部をその軸線方向から押圧して、軸体５１を挟持する。図１に示されるように、軸体挟持手段１０は、後述する第３のスライド部材２４上を支柱５の軸線方向に前後進可能にスライドする第１のスライド部材１４に装着部材１１を介して連結された第１の軸体挟持部材１２と、支柱５上をその軸線方向に前後進可能にスライドする第２のスライド部材１５に装着部材１１を介して連結された第２の軸体挟持部材１３とを備えている。
【００２２】
第１の軸体挟持部材１２は、前記軸体５１の外径よりも大きな径を有する筒状体をなし、その底面から筒状体の中心に向かって径が順次小さくなる錐状の切欠凹部１６を有している。すなわち、この切欠凹部１６は、筒状体の底面から上面に向かって一点に集中するテーパ状の周側面で形成された錐状凹部である。このように、第１の軸体挟持部材１２における切欠凹部１６は、錐状凹部の周側面が面取り部となっているから、その周側面、すなわち、面取り部が軸体５１の端部に当接して、軸体５１をその軸線方向に押圧し、軸体５１を固定する。この切欠凹部１６における周側面の開き角（すなわち、錐状凹部の中心角）θは、軸体５１に当接して固定することができる切欠凹部１６となる角度であればよく、例えば、４５〜１３５°に調整されるのが好ましく、７５〜１０５°に調整されるのが特に好ましい。図１に示される固定治具１における第１の軸体挟持部材１２は、９０°の中心角θを有する円錐状の切欠凹部１６がその底面に形成された円筒体に形成されている。第１の軸体挟持部材１２が切欠凹部１６を有すると、軸体５１の端部を軸体５１の軸線方向に押圧することにより、押圧力が軸体５１における端部の周縁に均一に作用し、切欠凹部１６における周側面の同一平面上に軸体５１における端部の周縁が当接して、すなわち、軸体５１がセンタリングされて、この当接状態が保持される。したがって、第１の軸体挟持部材１２によって軸体５１を所定の位置及び状態に固定することができる。第１の軸体挟持部材１２は、例えば、粉末合金、切削工具用超硬材、焼入れ鋼等の超硬金属等で作製される。
【００２３】
図１に示されるように、第１のスライド部材１４は、第３のスライド部材２４を介して支柱５上を支柱５の軸線方向に前後進（図１においては上下方向）可能にスライドして、支柱５上、すなわち、第１の軸体挟持部材１２の中心線上に沿って第１の軸体挟持部材１２を前後進可能にスライドさせる。第１のスライド部材１４は、第３のスライド部材２４を囲繞するように装着されている。第１のスライド部材１４は、例えば、第３のスライド部材２４を囲繞する中空の筒体に形成され、第１のスライド部材１４と第１の軸体挟持部材１２とを連結する装着部材１１、例えば、アーム等を備えている。第１のスライド部材１４は、その位置を固定する固定具（図１に図示しない。）、例えば、ボルト等を有しているのがよい。第１のスライド部材１４及び装着部材１１は、金属等で作製される。
【００２４】
このようにして、軸体５１の一方の端部を固定する第１の軸体挟持部材１２は、その切欠凹部１６が後述する第２の軸体挟持部材１３側に位置するように、装着部材１１及び第１のスライド部材１４を介して、支柱５に取付けられている。
【００２５】
第２の軸体挟持部材１３は、第１の軸体挟持部材１２と基本的に同様に構成されている。すなわち、第２の軸体挟持部材１３は、前記軸体５１の外径よりも大きな径を有する筒状体をなし、その底面から上面に向かって径が順次小さくなる錐状の切欠凹部１７を有している。
【００２６】
図１に示されるように、第２のスライド部材１５は、支柱５上をその軸線方向に前後進（図１においては上下方向）可能にスライドして、支柱５上に沿って第２の軸体挟持部材１３を前後進可能にスライドさせる。第２のスライド部材１５は、支柱５の外周面を囲繞するように、支柱５に装着されている以外は、第１のスライド部材１４と基本的に同様に構成されている。
【００２７】
このようにして、軸体５１の他方の端部を固定する第２の軸体挟持部材１３は、その切欠凹部１７が第１の軸体挟持部材１２側に位置し、かつ、第１の軸体挟持部材１２の軸線と第２の軸体挟持部材１３の軸線とが一致するように、装着部材１１及び第２のスライド部材１５を介して、支柱５に装着されている。したがって、第１の軸体挟持部材１２と第２の軸体挟持部材１３とで軸体５１をその軸線方向に押圧して、挟持すると、切欠凹部１６及び切欠凹部１７における周側面の同一平面上に軸体５１における両端部の周縁がそれぞれ当接して、すなわち、軸体５１の両端がセンタリングされて、この当接状態が保持され、軸体５１は変位することなく、所定の位置に固定される。
【００２８】
前記金型挟持手段２０は、成形金型３０の両端部をその軸線方向から押圧して、成形金型３０を挟持する。図１に示されるように、金型挟持手段２０は、支柱５上をその軸線方向に前後進可能にスライドする第３のスライド部材２４に装着部材２１を介して連結された第１の金型挟持部材２２と、支柱５に装着部材２１を介して連結された第２の金型挟持部材２３とを備えている。
【００２９】
第１の金型挟持部材２２は、筒状金型３１の外径よりも大きな径を有する筒状体をなし、その底面から上面に向かって径が順次小さくなる錐台状の切欠凹部２６と、切欠凹部２６の上部に軸体５１の端部等が貫通する貫通孔２８とを有している。すなわち、この切欠凹部２６は、筒状体の底面から筒状体の所定の位置まで延在するところの、筒状体の中心方向に向かって径が減少するテーパ状の周側面で形成された錐台状凹部である。このように、第１の金型挟持部材２２における切欠凹部２６は、錐台状凹部の周側面が面取り部となっているから、その周側面、すなわち、面取り部で筒状金型３１の端部に当接して、筒状金型３１を介して成形金型３０をその軸線方向に押圧し、成形金型３０を固定する。この切欠凹部２６における周側面の開き角（すなわち、錐台状凹部の中心角）は、筒状金型３１に当接して固定することができる切欠凹部２６となる角度であればよく、例えば、４５〜１３５°に調整されるのが好ましく、７５〜１１５°に調整されるのが特に好ましい。また、切欠凹部２６及び貫通孔２８の軸線長さは特に限定されず、成形金型３０の当接状態等に応じて、切欠凹部２６の軸線長さが調整される。図１に示される固定治具１における第１の金型挟持部材２２は、９０°の中心角を有する円錐台状の切欠凹部２６を有する円筒体に形成されている。第１の金型挟持部材２２が切欠凹部２６を有すると、筒状金型３１を成形金型３０の軸線方向に押圧することにより、押圧力が筒状金型３１における端部の周縁に均一に作用し、切欠凹部２６における周側面の同一平面上に筒状金型３１における端部の周縁が当接して、すなわち、筒状金型３１及び成形金型３０がセンタリングされて、この当接状態が保持される。したがって、第１の金型挟持部材２２によって成形金型３０を所定の位置及び状態に固定することができる。第１の金型挟持部材２２は、例えば、粉末合金、切削工具用超硬材、焼入れ鋼等の超硬金属等で作製される。
【００３０】
図１に示されるように、第３のスライド部材２４は、支柱５上をその軸線方向に前後進（図１においては上下方向）可能にスライドして、支柱５上の中心線上に沿って第１の金型挟持部材２２を前後進可能にスライドさせる。第３のスライド部材２４は、支柱５の外周面に装着されている。第３のスライド部材２４は、例えば、支柱５を囲繞する中空の筒体に形成され、第３のスライド部材２４と第１の金型挟持部材２２とを連結する装着部材２１、例えば、アーム等を備えている。第３のスライド部材２４は、その位置を固定する固定具（図１に図示しない。）、例えば、ボルト等を有しているのがよい。第３のスライド部材２４及び装着部材２１は、金属等で作製される。
【００３１】
このようにして、成形金型３０の一方の端部、すなわち、筒状金型３１を固定する第１の金型挟持部材２２は、その切欠凹部２６が後述する第２の金型挟持部材２３側に位置するように、装着部材２１及び第３のスライド部材２４を介して、支柱５に装着されている。
【００３２】
第２の金型挟持部材２３は、第１の金型挟持部材２２と基本的に同様に構成されている。すなわち、第２の金型挟持部材２３は、前記第２の端部金型３３における筒状金型３１の外径よりも大きな径を有する筒状体をなし、その底面から上面に向かって径が順次小さくなる錐台状の切欠凹部２７と、切欠凹部２７の上部に軸体５１の端部が貫通する貫通孔２９とを有している。図１に示されるように、第２の金型挟持部材２３は、支柱５に装着部材２１、例えば、アーム等を介して、直接装着されている。
【００３３】
このようにして、成形金型３０における筒状金型３１を固定する第２の金型挟持部材２３は、その切欠凹部２７が第１の金型挟持部材２２側に位置し、かつ、第１の金型挟持部材２２の軸線と第２の金型挟持部材２３の軸線とが一致するように、装着部材２１を介して支柱５に取付けられている。したがって、第１の金型挟持部材２２と第２の金型挟持部材２３とで成形金型３０をその軸線方向に押圧して、挟持すると、切欠凹部２６及び切欠凹部２７における周側面の同一平面上に成形金型３０における筒状金型３１の一端部及び筒状金型３１の他端部がそれぞれ当接して、すなわち、成形金型３０の両端がセンタリングされて、この当接状態が保持され、成形金型３０は変位することなく、所定の位置に固定される。
【００３４】
そして、金型挟持手段２０と軸体挟持手段１０とは、金型挟持手段２０が軸体挟持手段１０の内側になるように、換言すると、軸体挟持手段１０を構成する第１の軸体挟持手段１２及び第２の軸体挟持手段１３の間に、金型挟持手段２０を構成する第１の金型挟持部材２２及び第２の金型挟持部材２３が配置されるように、それらの中心が一直線上に、換言すると、それらの軸線が同一に、配置される。このように、金型挟持手段２０と軸体挟持手段１０とが配置されると、金型挟持手段２０に挟持された成形金型３０と軸体挟持手段１０に挟持された軸体５１とはそれぞれ、前記したように、センタリングされ、例えば、図５に示されるように、それらの軸線同士が互いに一致した状態、すなわち、それらが同一の軸線Ｃを有する状態に、固定される。
【００３５】
次に、この固定治具１の使用方法及び作用等について、説明する。この固定治具１を使用するにあたって、まず、成形金型３０と軸体５１とを組み立てる。すなわち、図４に示されるように、軸体５１の拡径部５３が第２の端部金型３３の内表面に当接するまで、第２の端部金型３３の貫通孔３４に軸体５１の一方の端部を挿入して、軸体５１の一方の端部近傍を第２の端部金型３３に貫通させる。次いで、この状態を維持したまま、第２の端部金型３３を筒状金型３１の一方の開口部内に挿入して、この開口部を閉塞する。さらに、筒状金型３１の他方の開口部に、軸体５１の他方の端部が第１の端部金型３２の貫通孔３４に貫通するように、第１の端部金型３２を挿入して、筒状金型３１の他方の開口部を閉塞する。このようにして、軸体５１の両端部が成形金型３０から突出した状態に軸体５１を内部に収納した成形金型３０を組み立てる。なお、この例では、拡径部５３を有する軸体５を用いているが、この発明においては、拡径部を有しない、長手方向にわたって均一な外径を有する軸体を用いることができることはいうまでもない。
【００３６】
次いで、このようにして組み立てた、軸体５１の両端部が突出した成形金型３０における筒状金型３１を、軸体５１の一方の端部が金型挟持手段２０における第２の金型挟持部材２３の貫通孔２９を貫通するように、金型挟持手段２０における第２の金型挟持部材２３の切欠凹部２７内に配置して、筒状金型３１と第２の金型挟持部材２３とを当接させる。この当接状態を維持したまま、第３のスライド部材２４を支柱５上の第２の金型挟持部材２３方向にスライドさせ、軸体５１の他方の端部が金型挟持手段２０における第１の金型挟持部材２２の貫通孔２８を貫通するように、第１の金型挟持部材２２を筒状金型３１の一方の端部に当接させる。この当接状態を維持したまま、第１の金型挟持部材２２を支柱５上の第２の金型挟持部材２３方向にさらにスライドさせ、成形金型３０の両端部をその軸線方向に押圧して、固定具等で第３のスライド部材２４を固定する。このように成形金型３０を挟持すると、第１の金型挟持部材２２と第２の金型挟持部材２３とはそれらの軸線が一致するように、支柱５に装着されているから、成形金型３０がセンタリングされた垂直状態に固定される。
【００３７】
次いで、第２のスライド部材１５を第２の金型挟持部材２３方向にスライドさせ、第２の金型挟持部材２３の貫通孔２９を貫通した軸体５１の端部が切欠凹部１７の周側面に当接した状態に、第２のスライド部材１５を固定する。さらに、第１のスライド部材１４を第１の金型挟持部材２２方向にスライドさせ、第１の金型挟持部材２２の貫通孔２８を貫通した軸体５１の端部を切欠凹部１６の周側面に当接させる。この当接状態を維持したまま、第１のスライド部材１４を同方向にさらにスライドさせ、軸体５１の両端部をその軸線方向に押圧して、固定具等で第１のスライド部材１４を固定する。このように軸体５１を挟持すると、図５に示されるように、第１の軸体挟持部材１２と第２の軸体挟持部材１３とはそれらの軸線が一致するように、支柱５に装着されているから、軸体５１がセンタリングされた垂直状態に固定される。さらに、金型挟持手段２０と軸体挟持手段１０とはそれらの中心が一直線上に配置されているから、垂直状態にセンタリングされた成形金型３０及び軸体５１は、それらの軸線同士が互いに一致した状態に固定される。
【００３８】
そして、少なくとも軸体５１が、所望により軸体５１及び成形金型３０がこのような状態に固定されると、成形金型３０と軸体５１とで形成されるキャビティ３８に成形材料を注入する時に軸体５１の周囲に成形材料が充填されても軸体５１が変動することもなく、また、成形材料の加熱時にも軸体５１が変動することもないから、成形される弾性層５２の軸線は成形金型３０及び軸体５１の軸線と一致する。その結果、固定治具１を用いると、振れ精度に優れた弾性層５２を軸体５１の外周面に成形することができる。
【００３９】
また、固定治具１は、成形金型３０から突出した軸体５１を固定し、所望により軸体５１と成形金型３０とを別々に固定するように、構成されているから、軸体５１の軸線長さ、並びに、成形金型３０の軸線長さ及び外径等にかかわらず、使用することができる。
【００４０】
さらに、固定治具１は、成形金型３０から突出した軸体５１を固定し、所望により軸体５１と成形金型３０とを別々に固定するように、構成されているから、軸体５１を成形金型３０内で固定するための特別な機構も、特別な加工等も必要なく、また、軸体５１の軸線長さ及び外径に応じて成形金型３０の寸法等を変更する必要もなく、成形金型３０の小型化及び簡素化を図ることができる。
【００４１】
次に、この発明に係る固定治具の別の一実施例として、例えば、図１２に示される固定治具７が挙げられる。図１２に示されるように、固定治具７は、支柱６と、支柱６に連結された装着板９０に昇降装置９１を介して装着された第１の挟持部材１００と、支柱６が立設された基盤９２に固定された第２の挟持部材１０１とを備えている。そして、後述するように、第１の挟持部材１００は、成形金型３０の両端部をその軸線方向から押圧して成形金型３０を挟持する金型挟持手段と、この金型挟持手段の内部に成形金型３０より突出した軸体５１の両端部をその軸線方向から押圧して、軸体５１を挟持する軸体挟持手段とを備え、同様に、第２の挟持部材１０１は、成形金型３０の両端部をその軸線方向から押圧して成形金型３０を挟持する金型挟持手段と、この金型挟持手段の内部に成形金型３０より突出した軸体５１の両端部をその軸線方向から押圧して、軸体５１を挟持する軸体挟持手段とを備えている。この固定治具７に固定される軸体５１及び成形金型３０は、前記した通りである。
【００４２】
前記固定治具７の支柱６は、第１の挟持部材１００及び第２の挟持部材１０１、並びに、これらに固定された軸体５１及び成形金型３０を支持する。図１２に示されるように、この支柱６は好ましくは垂直に基盤９２に設置され、その材料は特に限定されない。
【００４３】
図１３及び図１４に示されるように、第１の挟持部材１００は、軸体５１と成形金型３０とを一挙に固定するように構成されており、金型挟持手段の内部に軸体挟持手段が収納されている。具体的には、成形金型３０の両端部をその軸線方向から押圧して成形金型３０を挟持する金型挟持手段である第１の金型挟持部材１１０は、筒状金型３１の外径よりも大きな径及び底面から半径方向に突出する鍔部１１２を有する筒状体をなし、その上面から底面に向かって径が順次小さくなる錐台状の切欠凹部１１１と、鍔部１１２及び切欠凹部１１１を貫通し、内部に後述する第１の軸体挟持部材１２０を収納する貫通孔１１３とを有している。この切欠凹部１１１は、筒状体の中心方向に向かって径が減少するテーパ状の周側面で形成された錐状凹部である。また、貫通孔１１３は、切欠凹部１１１の近傍でその内径が縮小した、第１の軸体挟持部材１２０が筒状体から飛び出すことを規制する飛出規制部１１４を有している。そして、第１の金型挟持部材１１０における切欠凹部１１１は、錐状凹部の周側面が面取り部となっているから、その周側面、すなわち、面取り部で筒状金型３１の端部に当接して、筒状金型３１を介して成形金型３０をその軸線方向に押圧し、成形金型３０を固定する。この切欠凹部１１１における周側面の開き角（すなわち、錐台状凹部の中心角）は、前記第１の金型挟持部材２２と同様であり、好ましくは４５〜１３５°、特に好ましくは７５〜１１５°に調整され、図１３及び図１４に示される切欠凹部１１１は９０°の中心角を有する円錐状の切欠凹部とされている。このように第１の金型挟持部材１１０が切欠凹部１１１を有すると、前記第１の金型挟持部材２２と同様にして、成形金型３０を所定の位置及び状態に固定することができる。第１の金型挟持部材１１０は、例えば、粉末合金、切削工具用超硬材、焼入れ鋼等の超硬金属等で作製される。
【００４４】
図１３及び図１４に示されるように、第１の金型挟持部材１１０の内部に収納される軸体挟持手段である第１の軸体挟持部材１２０は、軸体５１の外径よりも大きな径と、外径が拡径し、前記第１の金型挟持部材１１０における飛出規制部１１４と係止する底部１２１を有する筒状体をなし、その上面から底部１２１に向かって径が順次小さくなる錐状の切欠凹部１２２を有している。すなわち、この切欠凹部１２２は、筒状体の上面から底部１２１に向かって一点に集中するテーパ状の周側面で形成された錐状凹部である。このように、第１の軸体挟持部材１１０における切欠凹部１２２は、錐状凹部の周側面が面取り部となっているから、その周側面、すなわち、面取り部が軸体５１の端部に当接して、軸体５１をその軸線方向に押圧し、軸体５１を固定する。この切欠凹部１２２における周側面の開き角（すなわち、錐状凹部の中心角）θは、前記第１の軸体挟持部材１２と同様であり、好ましくは４５〜１３５°、特に好ましくは７５〜１０５°に調整され、図１３及び図１４に示される切欠凹部１２２は９０°の中心角を有する円錐状の切欠凹部とされている。第１の軸体挟持部材１２０が切欠凹部１２２を有すると、前記第１の軸体挟持部材１２と同様にして、軸体５１を所定の位置及び状態に固定することができる。第１の軸体挟持部材１２０は、例えば、粉末合金、切削工具用超硬材、焼入れ鋼等の超硬金属等で作製される。
【００４５】
図１３及び図１４に示されるように、第１の軸体挟持部材１２０は、第１の金型挟持部材１１０における貫通孔１１３の内部に挿入され、次いで、第１の軸体挟持部材１２０を第１の金型挟持部材１１０における飛出規制部１１４側に付勢する付勢部材１０２が挿入され、閉塞部材１１５で貫通孔１１３が閉塞されることによって、第１の金型挟持部材１１０内に収納されている。そして、第１の軸体挟持部材１２０の軸線は第１の金型挟持部材１１０の軸線と一致している。付勢部材１０２は、例えば、各種スプリング、ゴム等の弾性部材等が挙げられ、この例では弦巻バネが用いられている。このように、第１の挟持部材１００は、第１の金型挟持部材１１０と第１の軸体挟持部材１２０とを備えることにより、一部材で、軸体５１と成形金型３０とを独立に固定することができる。
【００４６】
図１２に示されるように、このように構成された第１の挟持部材１００は、昇降装置９１を介して装着板９０に取付けられている。この昇降装置９１（図１２には、昇降装置９１の一部のみが示されている。）は第１の挟持部材１００をその軸線方向、すなわち、後述する第２の挟持部材１０１側に前後進可能な構造を有していればよく、このような構造として、例えば、油圧ピストン、ネジ構造等が挙げられる。昇降装置９１によって、第１の挟持部材１００は、前記方向に前後進（図１２においては上下方向）可能にスライドする。装着板９０は支柱６に水平に接続され、昇降装置９１を装着することができればよい。第１の挟持部材１００は、第１の金型挟持部材１１０における切欠凹部１１１及び第１の軸体挟持部材１２０における切欠凹部１２２が後述する第２の挟持部材１０１側に位置し、かつ、第１の挟持部材１００と第２の挟持部材１０１との軸線が一致するように、装着板９０に取付けられている。
【００４７】
図１５及び図１６に示されるように、第２の挟持部材１０１は、軸体５１と成形金型３０とを一挙に固定するように構成されており、金型挟持手段の内部に軸体挟持手段が収納されている。具体的には、成形金型３０の両端部をその軸線方向から押圧して成形金型３０を挟持する金型挟持手段である第２の金型挟持部材１３０は、飛出規制部１１４が形成されていない以外は、第１の金型挟持部材１１０と基本的に同様に構成されている。すなわち、第２の金型挟持部材１３０は、筒状金型３１の外径よりも大きな径及び底面から半径方向に突出する鍔部１１２を有する筒状体をなし、その上面から底面に向かって径が順次小さくなる錐状の切欠凹部１１１と、鍔部１１２及び切欠凹部１１１を貫通する貫通孔１３１とを有している。第２の金型挟持部材１３０が切欠凹部１１１を有すると、前記第２の金型挟持部材２３と同様にして、成形金型３０を所定の位置及び状態に固定することができる。
【００４８】
図１５及び図１６に示されるように、第２の金型挟持部材１３０の内部に収納される軸体挟持手段である第２の軸体挟持部材１４０は、拡径した底部１２１が形成されていない以外は、第１の軸体挟持部材１２０と基本的に同様に構成されている。すなわち、第２の軸体挟持部材１４０は、軸体５１の外径よりも大きな径を有する筒状体をなし、その上面から下面に向かって径が順次小さくなる錐状の切欠凹部１２２を有している。第２の軸体挟持部材１４０が切欠凹部１２２を有すると、前記第２の軸体挟持部材１３と同様にして、軸体５１を所定の位置及び状態に固定することができる。
【００４９】
図１５及び図１６に示されるように、第２の軸体挟持部材１４０は、第２の金型挟持部材１３０における貫通孔１３１の内部に挿入され、次いで、第２の軸体挟持部材１４０における軸線方向の位置を調整可能な位置調整部材１０３が挿入されることによって、第２の金型挟持部材１３０内に収納されている。そして、第２の軸体挟持部材１４０における軸線は第２の金型挟持部材１３０における軸線と一致している。位置調整部材１０３は、例えば、貫通孔１３１に形成された溝と螺合する凸部を有するネジ部材等が挙げられる。このように、第２の挟持部材１０１は、第２の金型挟持部材１３０と第２の軸体挟持部材１４０とを備えることにより、一部材で、軸体５１と成形金型３０とを独立に固定することができる。
【００５０】
図１２に示されるように、第２の挟持部材１０１は、基盤９２に固定されている。したがって、第２の挟持部材１０１における第２の金型挟持部材１３０は不動であり、第２の軸体挟持部材１４０が前記位置調整部材１０３によって、その軸線方向に前後進（図１２においては上下方向）可能に可動する。この保持治具７において、位置調整部材１０３による第２の軸体挟持部材１４０の調整は基盤９２の下部から行う。第２の挟持部材１０１は、第２の金型挟持部材１３０における切欠凹部１１１及び第２の軸体挟持部材１４０における切欠凹部１２２が第１の挟持部材１００側に位置し、かつ、第１の挟持部材１００と第２の挟持部材１０１との軸線が一致するように、基盤９２に取付けられている。
【００５１】
固定治具７によれば、第１の挟持部材１００と第２の挟持部材１０１とが同一の軸線を共有し、すなわち、第１の金型挟持部材１１０、第１の軸体挟持部材１２０、第２の金型挟持部材１３０及び第２の軸体挟持部材１４０が同一の軸線を共有して配置されているから、第１の金型挟持部材１１０及び第２の金型挟持部材１３０に挟持された成形金型３０と、第１の軸体挟持部材１２０及び第２の軸体挟持部材１４０に挟持された軸体５１とはそれぞれ、センタリングされ、例えば、図１７に示されるように、それらの軸線同士が互いに一致した状態、すなわち、それらが同一の軸線Ｃを有する状態に、固定される。
【００５２】
次に、この固定治具７の使用方法及び作用等について、説明する。この固定治具７を使用するにあたって、まず、前記したようにして、図４に示されるように、成形金型３０と軸体５１とを組み立てる。
【００５３】
次いで、このようにして組み立てた、軸体５１の両端部が突出した成形金型３０における軸体５１及び筒状金型３１をそれぞれ、第２の軸体挟持部材１４０における切欠凹部１２２及び第２の金型挟持部材１３０における切欠凹部１１１内に配置し、位置調整部材１０３によって、第２の軸体挟持部材１４０の位置を調整して、軸体５１と第２の軸体挟持部材１４０とを当接させ、かつ、筒状金型３１と第２の金型挟持部材１３０とを当接させる。この当接状態を維持したまま、成形金型３０を略垂直に立てて、昇降装置９１を操作し、第１の挟持部材１００を第２の挟持部材１０１側に移動（降下）させる。第１の挟持部材１００の移動を続けると、軸体５１の自由端に第１の軸体挟持部材１２０における切欠凹部１２２が当接し、第１の軸体挟持部材１２０は、第２の軸体挟持部材１４０と共に軸体５１を固定し、移動が止まる。このように軸体５１を挟持すると、図１７に示されるように、第１の軸体挟持部材１２０と第２の軸体挟持部材１４０とはそれらの軸線が一致しているから、軸体５１がセンタリングされた垂直状態に固定される。続いて、第１の挟持部材１００の移動を続けると、第１の軸体挟持部材１２０は第１の金型挟持部材１１０に対して相対的に逆方向に移動し、第１の金型挟持部材１１０が引き続き第２の挟持部材１０１側に移動する。そうすると、筒状金型３１の自由端が第１の金型挟持部材１１０における切欠凹部１１１に当接して、第１の金型挟持部材１１０と第２の金型挟持部材１３０とで成形金型３０が固定される。このように成形金型３０を挟持すると、図１７に示されるように、第１の金型挟持部材１１０と第２の金型挟持部材１３０とはそれらの軸線が一致しているから、成形金型３０がセンタリングされた垂直状態に固定される。さらに、第１の挟持部材１００と第２の挟持部材１０１とはそれらの中心が一直線上に配置されているから、垂直状態にセンタリングされた成形金型３０及び軸体５１は、それらの軸線同士が互いに一致した状態に固定される。
【００５４】
そして、少なくとも軸体５１が、所望により軸体５１及び成形金型３０がこのような状態に固定されると、キャビティ内に注入された成形材料を加熱する時にも軸体５１及び成形金型３０が共に変動することがないから、成形される弾性層５２の軸線は成形金型３０及び軸体５１の軸線と一致する。その結果、固定治具７を用いると、振れ精度に優れた弾性層５２を軸体５１の外周面に成形することができる。
【００５５】
また、固定治具７は、成形金型３０から突出した軸体５１を固定し、所望により軸体５１と成形金型３０とを別々に固定するように、構成されているから、軸体５１の軸線長さ、並びに、成形金型３０の軸線長さ及び外径等にかかわらず、使用することができる。
【００５６】
さらに、固定治具７は、単一の部材で、成形金型３０及び軸体５１とを別々に固定するように、構成されているから、軸体５１の両端部が突出した状態に組み立てた成形金型３０を固定治具７に所望の状態に容易に固定することができる。
【００５７】
この発明に係る固定治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、この発明に金型固定手段は、成形金型における筒状金型を固定することにより、成形金型を固定する金型固定手段であっても、成形金型における端部金型を固定することにより、成形金型を固定する金型固定手段であってもよい。
【００５８】
また、筒状金型３１の両端開口部を閉塞する端部金型は、図６に示される端部金型４０であってもよい。この端部金型４０は、周方向に張り出した薄肉の鍔部４２、すなわち、フランジ４２を周縁に有する円盤体であり、その略中心に、軸体５１の端部近傍が貫通する貫通孔４１を有し、また、円盤体の中心から一定距離の円周上に等間隔で４個のベント４３を有している。そして、端部金型４０の鍔部４２は、その外側周縁部４５（図６においてその一部を破線で示す。）が面取り加工された鍔部４２を有し、Ｃ面又はＲ面の面取り部４４が形成されている以外は、基本的に、前記第１の端部金型３２と同様に形成されている。例えば、端部金型４０は、鍔部４２の外径が筒状金型３１の外径と一致し、鍔部４２おける直径方向の長さが筒状金型３１の厚さと一致するように、形成されている。この端部金型４０を備えた成形金型３９を前記のようにして例えば固定治具１に固定させると、図７に示されるように、端部金型４０における鍔部４２の面取り部４４全体が、例えば、第１の金型挟持部材２２における切欠凹部２６の周壁面に当接するから、成形金型３９のセンタリング効果がより一層高く、成形金型３９が高度に安定した垂直状態に固定される。なお、この端部金型４０を備えた成形金型３９は前記固定治具７に固定させることもできる。
【００５９】
また、前記固定治具１における第２の金型挟持部材２３は、支柱５に装着部材２１を介して直接装着されているが、第４のスライド部材を介して支柱５に装着されていてもよい。
【００６０】
さらに、前記固定治具７においては、第１の挟持部材１００と第２の挟持部材１０１とを備えているが、この発明においては、異なる挟持部材を備えている必要はなく、同一の挟持部材を備えていてもよい。
【００６１】
次に、この発明に係る注型装置の一実施例として、例えば、図９に示される注型装置２が挙げられる。この注型装置２は、図９に示されるように、この発明に係る固定治具１と、固定治具１における金型挟持手段２０で固定された成形金型内に成形材料を注入する注入機６０とを備えている。注入機６０の注入ノズル６１は、金型挟持手段２０における第２の金型挟持部２３の下方に配置され、固定治具１の軸線方向に前後進可能に注入機本体６２に連結されている。注入ノズル６１は、固定治具１の軸線方向に前後進（図９において上下方向）して、第２の金型挟持部２３の貫通孔２９を貫通するように、形成されている。成形材料の注入時には、注入ノズル６１は、第２の金型挟持部２３の貫通孔２９を貫通した状態で、第２の金型挟持部２３で固定されている第２の端部金型３３のスプルー３７に接続して、成形金型３０と軸体５１とで形成されたキャビティ３８に成形材料を注入する。注入機本体６２は、注入ノズル６１を前後進可能にする駆動手段と成形材料を貯留する貯留槽と成形材料の注入量及び注入圧力等を制御する制御手段とを備えている。この注型装置２において、注型機６０は注入装置に通常使用される注型機を採用することができる。
【００６２】
この注型装置２は、この発明に係る固定治具１を備えているから、少なくとも軸体５１が、所望により軸体５１及び成形金型３０が前記した状態に固定され、その結果、成形材料をキャビティ３８に注入する時に軸体５１の周囲に成形材料が充填されても、少なくとも軸体５１が変動することがなく、又は軸体５１及び成形金型３０が変動することもない。それ故、この注型装置２によれば、振れが防止された弾性層５２を軸体５１の外周面に形成することができるように、成形材料をキャビティ３８に注入することができる。
【００６３】
次に、この発明に係る成形装置の一実施例として、例えば、図１０に示される成形装置３が挙げられる。この成形装置３は、図１０に示されるように、この発明に係る固定治具１と、固定治具１における金型挟持手段２０で固定された成形金型内に成形材料を注入する注入機６０と、固定治具１における金型挟持手段２０に固定される成形金型を囲繞する位置に設置された加熱手段７０とを備えている。注入機６０は前記した通りである。加熱手段７０は、金型挟持手段２０に固定される成形金型を囲繞するオーブン、電熱器等、金型挟持手段２０に固定される成形金型を被覆するヒーター等の成形装置に通常使用される加熱手段を採用することができる。
【００６４】
この成形装置３は、この発明に係る固定治具１を備えているから、少なくとも軸体５１が、所望により軸体５１及び成形金型３０が前記した状態に固定され、その結果、成形材料が注入された成形金型を加熱しても、少なくとも軸体５１が変動することがなく、又は軸体５１及び成形金型３０が変動することもない。それ故、この成形装置３によれば、振れが防止された弾性層５２を軸体５１の外周面に形成することができる。
【００６５】
この発明に係る成形装置の別の一実施例として、例えば、図１８に示される成形装置８が挙げられる。この成形装置８は、図１８に示されるように、この発明に係る固定治具７と、固定治具７に固定される成形金型を囲繞する位置に設置された加熱手段７０とを備えている。加熱手段７０は前記した通りである。この成形装置８は、この発明に係る固定治具７を備えているから、軸体５１及び成形金型３０が前記した状態に固定され、その結果、成形材料が注入された成形金型３０を加熱しても、軸体５１及び成形金型３０が変動することもない。それ故、この成形装置８によれば、振れが防止された弾性層５２を軸体５１の外周面に形成することができる。
【００６６】
ここで、弾性層の振れについて説明する。弾性層の振れは、弾性層の円周方向における厚さの均一性、すなわち、厚さの振れ（以下、単に、振れと称することがある。）を示す精度である。弾性層の振れは、弾性層５２の中心点５２Ｃと軸体５１の中心点５１Ｃとの距離に影響される。例えば、図１９（ａ）に示されるように、ローラ５０Ｃは、その弾性層５２Ｂが、軸線方向において、軸体５１の軸線５１Ｃとその軸線とがずれて軸体５１の外周面に形成され、ローラ５０ＣのＡ−Ａ線における断面が図１９（ｂ）に示されている。図１９を参照すると、弾性層５２Ｂの振れは、弾性層５２Ｂの最大厚さ（ｔｍａｘ）と最小厚さ（ｔｍｉｎ）との差（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）、換言すると、軸体５１の中心点５１Ｃから弾性層５２Ｂの外周面までの最長距離Ｌ２と最短距離Ｌ１との差（Ｌ２−Ｌ１）として、算出される。
【００６７】
すなわち、弾性層５２の振れは、少なくとも、弾性層５２における中央部と両端部近傍との３点における、弾性層５２の最大厚さ（ｔｍａｘ）と最小厚さ（ｔｍｉｎ）との差（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）を示した値であり、より具体的には、各測定点において、式（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）（ｍｍ）で算出される。又は、少なくとも、弾性層５２における中央部と両端部近傍との３点における、軸体５１の中心点５１Ｃから弾性層５２の外周面までの最長距離Ｌ２と最短距離Ｌ１との差（Ｌ２−Ｌ１）を示した値であり、より具体的には、各測定点において、式（Ｌ２−Ｌ１）（ｍｍ）で算出される。ここで、弾性層５２の振れは、ローラ５０Ｃを軸体５１の中心軸を中心として回転させながら、レーザー測長機により、各測定点における、弾性層５２の厚さ、又は、軸体５１の中心点から弾性層５２の外周面までの距離を測定し、測定された最大厚さと最小厚さとから、又は、測定された最長距離と最短距離とから、前記式により算出することができる。
【００６８】
この発明に係る固定治具を用いて軸体の外周面に弾性層を形成すると、弾性層の振れは、通常、０．０５ｍｍ以下の範囲内に調整される。
【００６９】
この発明に係る製造方法に使用される成形材料は、液状の熱硬化性樹脂又は液状の熱可塑性樹脂であればよく、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等の液状ゴムが挙げられる。
【００７０】
ゴム組成物は、ゴムに加えて、通常、ゴム組成物に含有される各種添加剤を含有していてもよく、各種添加剤としては、例えば、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、導電性付与剤、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、硬化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、通常用いられる添加剤であってもよく、用途に応じて特別に用いられる添加剤であってもよい。
【００７１】
ゴム組成物は、成形金型１に容易にかつ均質に注入することができる点で、例えば、２５℃において、５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのがよく、１０〜２００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのが特によい。
【００７２】
このようなゴム組成物として、具体的には、例えば、（Ａ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｂ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｃ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｄ）導電性付与剤と、（Ｅ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物等が挙げられる。
【実施例】
【００７３】
（実施例１）
まず、図２及び図３に示される成形金型３０を準備した。筒状金型３１は、ＮＡＫ５５（プラスチック型用鋼、大同特殊鋼株式会社製）を用いて、全長２４８ｍｍ、外径３０ｍｍ及び内径１６ｍｍの円筒状に形成した。第１の端部金型３２及び第２の端部金型３３はそれぞれ、Ｓ５０Ｃ（機械構造用炭素鋼、大同アミスター株式会社製）を用いて、厚さ５ｍｍ、外径１６ｍｍ、貫通孔の外径８．１ｍｍに調整した。スプルー３７及びベント３６はそれぞれ、内側開口部の開口径２ｍｍ、外側開口部の開口径１ｍｍ、貫通孔の中心から６ｍｍの円周上に等間隔に４個形成した。なお、筒状金型３１の内表面は、定法に従い、研磨処理した。
【００７４】
次いで、無電解ニッケルメッキ処理が施された均一な直径を有する軸体５１（ＳＵＭ２２製、直径８．０ｍｍ、長さ２８１．５ｍｍ）をトルエンで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体５１の表面にプライマー層を形成した。
【００７５】
さらに、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を以下のようにして調整した。すなわち、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ａ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（Ｃ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（Ｄ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業株式会社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤として、エチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｅ）（Ｐｔ濃度１％）０．１質量部を添加し、１５分撹拌して混練して成る組成物をシリコーンゴム組成物とした。
【００７６】
一方、図１２〜図１６に示される固定治具７を準備した。固定治具７における支柱６は、Ｓ５０Ｃ（機械構造用炭素鋼、大同アミスター株式会社製）を用いて、全長６００ｍｍ、直径４０ｍｍの円柱体に形成した。第１の挟持部材１００及び第２の挟持部材１０１は、Ｓ５０Ｃ（機械構造用炭素鋼、大同アミスター株式会社製）を用いて作製した。第１の金型挟持部材１１０は、鍔部１１２（直径６０ｍｍ、厚み１５ｍｍ）、及び、鍔部１１２と一体化された筒状部（直径４０ｍｍ、高さ７０ｍｍ）からなるブロック部材を作製し、このブロック部材の内部に、貫通孔１１３（内径２５ｍｍ、高さ５０ｍｍ）、及び、貫通孔１１３より小さい貫通孔（内径２０ｍｍ）を形成し、さらに、切欠凹部１１１における周側面の開き角を９０°となるように形成した。第１の軸体挟持部材１２０は、切欠凹部１２２における周側面の開き角が９０°に調整され、前記軸体５１の外径よりも大きな外径を有する筒状部（外径２０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）、及び、第１の金型挟持部材１１０における飛出規制部１１４と係止する底部（直径２５ｍｍ、高さ２５ｍｍ）１２１を有する筒状体に形成した。付勢部材１０２は、弦巻バネ（京浜発條株式会社製）、閉塞部材１１５は、外径２５ｍｍ、厚さ４ｍｍのバネ鋼鋼材からなる円盤体を使用した。第２の金型挟持部材１３０は、前記第１の金型挟持部材１１０と基本的に同様に形成されているが、その内部に貫通孔１３１（外径２５ｍｍ）を形成した。また、第２の軸体挟持部材１４０は、円筒体（直径２５ｍｍ、軸線方向長さ３０ｍｍ）とし、位置調整部材１０３は、底部に鍔部（外径３０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）を有する円筒体（直径２５ｍｍ、軸線方向長さ３５ｍｍ）とした。注入機４０は通常用いられる注入機を採用し、加熱手段４５はオーブン式加熱器を採用した。
【００７７】
次いで、作製した成形金型の内表面に離型剤（商品名「ダイフリー」、ダイキン工業株式会社製）を塗布して、図４に示されるように、軸体５１と成形金型１とを組み立て、準備した固定治具７に固定した。この状態を維持しつつ、スプルーから、シリコーンゴム組成物を、ベント３６から流出し始めるまで、注入した。次いで、成形金型３０の外部から加熱手段によって１５０℃に加熱して、同温度で１０分間保持し、シリコーンゴム組成物を加熱成形した。このようにして、ローラを製造した。
【００７８】
次いで、軸体５１の中心軸を中心としてローラを回転させながら、レーザー測長機により、振れ精度を測定した。測定位置は、弾性層５２の各端面から軸線方向に１０ｍｍの長さを有する部分を除いた範囲を均等に４等分した５点（弾性層５２の円周）とした。前記５点の測定位置それぞれにおける、軸体５１の中心点から弾性層５２の外周面までの最長距離Ｌ２と最短距離Ｌ１との差（Ｌ２−Ｌ１）を測定した。次いで、最長距離Ｌ２と最短距離Ｌ１との差（Ｌ２−Ｌ１）が最大であった測定点における前記差（Ｌ２−Ｌ１）は０．０５ｍｍであった。
【００７９】
（実施例２）
図１２に示される固定治具７の代わりに、図１に示される固定治具１を準備した。軸体挟持手段１０における第１の軸体挟持部材１２及び第２の軸体挟持部材１３それぞれは、Ｓ５０Ｃ（機械構造用炭素鋼、大同アミスター株式会社製）を用いて、直径２０ｍｍ、高さ１２０ｍｍとし、切欠凹部１６、１７における周側面の開き角θを９０°とした。金型挟持手段２０における第１の金型挟持部材２２及び第２の金型挟持部材２３それぞれは、Ｓ５０Ｃ（機械構造用炭素鋼、大同アミスター株式会社製）を用いて、直径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍとし、切欠凹部２６及び２７における周側面の開き角を９０°とした。
【００８０】
次いで、実施例１と同様にして、ローラを製造した。その結果、実施例１と同様に、振れ精度に優れていた。
【００８１】
（比較例１）
端部金型８２に軸体５１を保持する保持穴８３を有する成形金型８０（図１１参照。）を準備した。筒状金型８１は、ＮＡＫ５５（プラスチック型用鋼、大同特殊鋼株式会社製）を用いて、全長２８４ｍｍ、外径３５ｍｍ及び内径２０．７ｍｍの円筒状に形成した。端部金型８２はＳ５０Ｃ（機械構造用炭素鋼、大同アミスター株式会社製）を用いて、鍔部の厚さ２２ｍｍ、外径３５ｍｍ、端部金型本体の長さ４５ｍｍ、保持孔８３の深さ２１．７５ｍｍ、内径８．１ｍｍ（クリアランスを含めると内径約８．２ｍｍ）に調整した。スプルー及びベントはそれぞれ、内側開口部の開口径４ｍｍ、外側開口部の開口径２ｍｍ（内側開口部から外側開口部に向かう開き角、すなわち、スプルー及びベントにおける側面の延長線が交わる角度は２．５°）に調整し、鍔部の中心から８ｍｍの円周上に等間隔に４個形成した。なお、筒状金型８１の内表面は、定法に従い、研磨処理した。図１２〜図１６に示される固定治具７を用いずに、この成形金型８０を単に軸線方向から挟持して固定した以外は、実施例１と同様にして、ローラを製造した。実施例１と同様にして、形成された弾性層の振れ精度をレーザー測長機で測定したところ、０．０６〜０．１４ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、この発明における固定治具の一実施例を示す概略側面図である。
【図２】図２は、この発明における固定治具の一実施例に固定される成形金型の一実施例を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、この発明における固定治具の一実施例に固定される成形金型の一実施例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、この発明における固定治具の一実施例に固定される成形金型の一実施例と軸体とを組み立てた状態を示す概略断面図である。
【図５】図５は、この発明における固定治具の一実施例に成形金型の一実施例及び軸体が固定された状態を示す概略側面図である。
【図６】図６は、この発明における固定治具の一実施例に固定される成形金型における端部金型の変形例を示す概略側面図である。
【図７】図７は、この発明における固定治具の一実施例に成形金型の一実施例及び軸体が固定された状態を示す概略断面図である。
【図８】図８は、ローラの一例を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、この発明における注型装置の一実施例を示す概略側面図である。
【図１０】図１０は、この発明における成形装置の一実施例を示す概略側面図である。
【図１１】図１１は、従来の成形金型と軸体とを組み立てた状態を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、この発明における固定治具の別の一実施例を示す概略側面図である。
【図１３】図１３は、この発明における固定治具の別の一実施例に用いられる第１の挟持部材の一実施例を示す概略斜視図である。
【図１４】図１４は、この発明における固定治具の別の一実施例に用いられる第１の挟持部材の一実施例を示す概略断面図である。
【図１５】図１５は、この発明における固定治具の別の一実施例に用いられる第２の挟持部材の一実施例を示す概略斜視図である。
【図１６】図１５は、この発明における固定治具の別の一実施例に用いられる第２の挟持部材の一実施例を示す概略断面図である。
【図１７】図１７は、この発明における固定治具の別の一実施例に成形金型の一実施例及び軸体が固定された状態を示す概略側面図である。
【図１８】図１８は、この発明における成形装置の別の一実施例を示す概略側面図である。
【図１９】図１９は、弾性層の振れを説明する説明図であり、図１９（ａ）はローラの正面図であり、図１９（ｂ）は図１９（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１、７  固定治具
２  注型装置
３、８  成形装置
５、６  支柱
１０  軸体挟持手段
１１、２１  装着部材
１２、１２０  第１の軸体挟持部材
１３、１４０  第２の軸体挟持部材
１４  第１のスライド部材
１５  第２のスライド部材
１６、１７、２６、２７、１１１、１２２  切欠凹部
２０  金型挟持手段
２２、１１０  第１の金型挟持部材
２３、１３０  第２の金型挟持部材
２４  第３のスライド部材
２８、２９、１１３、１３１  貫通孔
３０、３９、８０  成形金型
３１、８１  筒状金型
３２  第１の端部金型
３３  第２の端部金型
３４、４１  貫通孔
３６、４３  ベント
３７  スプルー
３８  キャビティ
４０、８２  端部金型
４２、１１２  鍔部
４４  面取り部
４５  外側周縁部
５０  ローラ
５１  軸体
５２  弾性層
５３  拡径部
６０  注入機
６１  注入ノズル
６２  注入機本体
７０  加熱手段
８３  保持穴
９０  装着板
９１  昇降装置
９２  基盤
１００  第１の挟持部材
１０１  第２の挟持部材
１０２  付勢部材
１０３  位置調整部材
１１４  飛出規制部
１１５  閉塞部材
１２１  底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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