(57)【要約】【課題】貨物列車の曲線区間走行に制限を与えることなく連結された複数の貨物車両間を連結された複数の鉄道車両が円滑に移動可能とする。【解決手段】連結された二つの貨物車両１１０間に掛け渡され、嵌合構造を有し嵌合部分が摺動することによって伸縮可能な一対のスライド部材２１，２２を具備し、嵌合した一対のスライド部材２１，２２の上部が積載レール１１２と同様に鉄道車両２１０が走行可能な構造であって、積載レール１１２の延長線上に配置される一対の渡り部２０と、各貨物車両１１０の端部の双方に設けられ、各渡り板２０の一端部と他端部とをそれぞれ支持し、渡り板２０を水平に回動可能に支持する台座部４０と、を備えることを特徴とする渡りレール装置１０を構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結された複数の鉄道車両を積載する連結された複数の貨物車両の相互間を前記各鉄道車両が移動することを可能とする渡りレール装置であって、
前記各貨物車両の鉄道車両積載面上には前記鉄道車両が走行するための一対の積載レールが設けられ、
連結された二つの貨物車両間に掛け渡され、嵌合構造を有し嵌合部分が摺動することによって伸縮可能な一対のスライド部材を具備し、嵌合した前記一対のスライド部材の上部が前記積載レールと同様に前記鉄道車両が走行可能な構造であって、前記積載レールの延長線上に配置される一対の渡り部と、
前記各貨物車両の端部の双方に設けられ、前記各渡り板の一端部と他端部とをそれぞれ支持し、前記渡り板を水平に回動可能に支持する台座部と、
を備えることを特徴とする渡りレール装置。
【請求項２】
前記台座部は、前記渡り板を仰角方向にも回動可能に支持することを特徴とする請求項１に記載の渡りレール装置。
【請求項３】
前記各渡り部が具備する前記スライド部材の一方のほぼ全長にわたって、積載する前記鉄道車両の車輪のフランジ内側面を当該フランジよりも内側から支えるガイドレールを有することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の渡りレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結された複数の鉄道車両を積載して走行する複数の貨物車両の間に設けられる渡りレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、軌間寸法の異なる線路区間（以下「異軌間軌道」という）において列車を連続的に移動させるための技術が種々提案されている。その一つとして、所定軌道を走行する複数の鉄道車両からなる鉄道列車を積載する、当該鉄道列車よりも広い軌間の軌道を走行可能な貨物列車（連結された複数の貨物車両）を使用して、広い軌間の線路区間は鉄道列車を積載した貨物列車で走行し、狭い軌間の線路区間では積載されていた鉄道列車で走行する技術を挙げることができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６２９１４号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来技術においては、鉄道列車を貨物列車に積載する場合に、鉄道列車を構成する各鉄道車両を一両ずつ貨物列車に格納する作業を行っていては煩雑に過ぎ、その積載作業には多大な作業負担と時間が必要となってしまうため、より効率的な方法として、連結された複数の貨物車両の一端側から連結された鉄道車両が乗り入れて他端側まで移動することで積載する技術が取り入れられている。
その場合、鉄道列車は各貨物車両の連結部を渡って移動しなければならず、そのための渡り構造が必須となる。
貨物車両内には、鉄道列車が移動するための一対のレールが設けられており、渡り構造としては、一方の貨物車両から他方の貨物車両へ隙間が生じないように一対のレールを延出したものが考えられる。しかしながら、車両間に隙間なくレールを渡すと、貨物列車が曲線の線路区間を走行する際に、曲線における各貨物車両間の内輪側のレール同士が接触するおそれがあるため、貨物列車の走行が直線若しくは緩やかな曲線の線路区間に制限されるという問題があった。
【０００４】
本発明は、貨物列車の曲線区間走行に制限を与えることなく連結された複数の貨物車両間を連結された複数の鉄道車両が円滑に移動可能とすることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、連結された複数の鉄道車両を積載する連結された複数の貨物車両の相互間を前記各鉄道車両が移動することを可能とする渡りレール装置であって、
前記各貨物車両の鉄道車両積載面上には前記鉄道車両が走行するための一対の積載レールが設けられ、
連結された二つの貨物車両間に掛け渡され、嵌合構造を有し嵌合部分が摺動することによって伸縮可能な一対のスライド部材を具備し、嵌合した前記一対のスライド部材の上部が前記積載レールと同様に前記鉄道車両が走行可能な構造であって、前記積載レールの延長線上に配置される一対の渡り部と、
前記各貨物車両の端部の双方に設けられ、前記各渡り板の一端部と他端部とをそれぞれ支持し、前記渡り板を水平に回動可能に支持する台座部と、
を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の渡りレール装置であって、
前記台座部は、前記渡り板を仰角方向にも回動可能に支持することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれか一項に記載の渡りレール装置であって、
前記各渡り部が具備する前記スライド部材の一方のほぼ全長にわたって、積載する前記鉄道車両の車輪のフランジ内側面を当該フランジよりも内側から支えるガイドレールを有することを特徴とする。
なお、ここでいう内側とは一対の渡り部の内側のことであり、一対の渡り部が並んでいる状態で当該渡り部に対して他方の渡り部側を示し、外側とは一対の渡り部が並んでいる状態で当該渡り部に対して他方の渡り部側とは逆側をいう。また、一対のレールに対しても、内側、外側は同様のことを示す。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、貨物車両が複数連結された貨物列車が水平かつ真っ直ぐなレールの軌道上に配置された状態で、貨物列車の一端から鉄道車両が内部に積載される。その際、鉄道車両は連結されたまま貨物列車内を進行する。そして、連結された各貨物車両間を渡りレール装置の渡り部で渡して鉄道車両の移動が行われる。
一方、貨物列車の走行時において、例えば、線路区間に曲がりが生じていた場合、互いに対向する積載レールのなす角度には変化が生じるとともに、各貨物車両間の隙間の距離は曲線の内輪側と外輪側で違いが生じる。しかしながら、角度の変化に対しては台座部が有する水平方向の回転軸に従って回動することによって、隙間の距離の変化に対しては、内輪側では渡り部が収縮し、外輪側では渡り部が伸長することによって対応し、従って、貨物列車は渡りレール装置によって制限を受けることなく曲線区間を円滑に走行することができる。
また、原則的には、貨物列車が直線区間にあるときに鉄道車両の積載が行われると前記したが、貨物列車の線路区間に曲がりが生じていた場合でも渡りレール装置が各貨物車両間を接続し続けるので、鉄道車両が貨物車両内を進行する際にある程度の曲がりがあっても、各貨物車両間を渡らせることが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、線路区間の高低差によっては、互いに対向する積載レールが仰角方向に角度を生じることもあるが、その場合は台座部が有する仰角方向の回転軸に従って回動することによって円滑に走行することができる。
また、原則的には、貨物列車が起伏のない直線区間にあるときに鉄道車両の積載が行われることが望ましいが、貨物列車の線路区間に起伏を生じていたとしても渡りレール装置が各貨物車両間を接続し続けるので、鉄道車両が貨物車両内を進行する際にある程度の起伏があっても、各貨物車両間を渡らせることが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、渡りレール装置がフランジ内側面を当該フランジよりも内側から支えるガイドレールを有することから、積載する鉄道車両の車輪が内側に変位してしまうことを抑止することが可能で、例えば、渡り部が伸長したときに、二つのスライド部材が伸長方向にスライドして、二つのスライド部材双方によって構成される上面の一部の区間に幅が狭くなる部分、つまり実質的にレールとレールの間の幅（軌間）が拡大しているのと同様な部分（例えば図３のＳ１）を生じるような構造を採っている場合であっても、反対側の渡り部に設けられたガイドレールと反対側の車輪のフランジ内側面とが接触することによって鉄道車両の横方向の変位を防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（貨物車両及び鉄道車両）
以下、本発明の実施の形態を、図を用いて詳細に説明する。
図１は、発明の実施形態である渡りレール装置１０を積載した貨物列車１００を示す側面図である。
貨物列車１００は、図１に示すように、複数の連結された貨物車両１１０と、これら貨物車両１１０に接続されて牽引する機関車（図示略）とから構成されている。かかる貨物列車１００は、当該貨物列車１００が走行する軌道よりも軌間の狭い軌道を走行する鉄道列車２００を積載して運行を行う車両である。積載される鉄道列車２００も、複数の連結された鉄道車両２１０から構成され、各鉄道車両２１０が動力を持っていない場合には必要に応じて機関車が接続されていてもよい。
【００１２】
上記各貨物車両１１０は、上記鉄道列車２００を積載するために、“鉄道車両積載面”としての台枠１１１の上面に鉄道列車２００の軌間幅に合わせた一対の積載レール１１２が前後方向に沿って設けられている。
そして、鉄道列車２００を貨物列車１００に積載する際には、連結された貨物車両１１０の一端部側から鉄道列車２００が乗り入れて、貨物車両１１０の他端部側に移動可能となるように、各貨物車両１１０の間には、鉄道列車２００が渡ることを可能とするための渡りレール装置１０が設けられている。
なお、鉄道列車２００の積載は、貨物列車１００がなるべく直線状の線路区間に停車しているときに行われ、貨物列車１００の走行時には鉄道列車２００の移動は行われない。
また、貨物車両１１０の前後長さと鉄道車両２１０の前後長さとは各連結器間の長さで一致するように設定され、鉄道列車２００の積載時には、当該鉄道列車２００の各連結器２０１と貨物列車１００の各連結器１０１とは前後方向について同位置となるように鉄道列車２００は停車し保持される。従って、積載時に一両の鉄道車両２１０が二両の貨物車両１１０にまたがって積載されることはない。
【００１３】
（渡りレール装置の全体構成）
図２は渡りレール装置１０の平面図、図３は斜視図、図４は側面図、図５は図２におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
渡りレール装置１０は、連結された二つの貨物車両１１０の間に掛け渡されると共に、“スライド部材”としての外側スライド部材２１と内側スライド部材２２と両者の摺動部分がくさび状に切り欠かれた切欠部２１ａ，２２ａに嵌合し両者を摺動可能に接続する噛部材２３とからなる渡り部２０と、各貨物車両１１０の端部の双方に設けられ、各渡り部２０の一端部と他端部とをそれぞれ支持し、仰角回転軸４３および水平回転軸４４によって二次元の回動を可能とする台座部４０，４０と、を備えている。
【００１４】
（台座部）
台座部４０は、土台となる台座台４１と、台座台４１の下部に設けられた水平回転軸４４と、台座台４１の上部に設けられた仰角軸受４２と、仰角軸受４２により支持される仰角回転軸４３とを備えた構成となっている。仰角回転軸４３は、詳しくは後述する渡り部２０を支持している。
貨物車両１１０の台枠１１１の前後それぞれの端部には、図４に示すように、他の部位よりも一段低くなっている上面平滑な段部１１１ａがあって、そこに四角い板状の台座台４１，４１が水平回転軸４４，４４を介して回動可能に設置されている。水平回転軸４４は段部１１ａに設けられた図示しない軸受部により垂直方向を向いて回転可能に支持されており、台座台４１，４１の下面側に固定装備されている。つまり各台座台４１はこれにより垂直軸回りに回動可能となっている。
各台座台４１の上面には一対の仰角軸受４２，４２が固定立設されており、これらの仰角軸受４２，４２は仰角回転軸４３が挿通される開口部が水平な同一直線状に形成されており、それらの内側に仰角回転軸４３を回転可能とする軸受構造が形成されている。つまり、これにより仰角回転軸４３は水平軸回りに回転可能となっている。
仰角回転軸４３は一対の仰角軸受４２，４２の間において、外側スライド部材２１又は内側スライド部材２２の一端部を支持している。
各台座部４０は、外側スライド部材２１又は内側スライド部材２２の端部を、仰角回転軸４３と水平回転軸４４とにより垂直軸回りと水平軸回りに回動可能に支持することを可能としている。
なお、水平回転軸４４が滑らかに回動可能なようにベアリング等を介して段部１１１ａに設置してもよい。
なお、段部１１１ａは、主に、渡り部２０の高さを積載レール１１２の高さに合わせるために設けられているため、より必要な部分にのみ段部を設けてもよいし、台座部４０を小型化するなどの方法が可能であれば、必ずしも設けずに台枠１１１と同じ高さのままでもよい。
【００１５】
（渡り部）
渡り部２０は、図２から図５に示すように、外側スライド部材２１と内側スライド部材２２および噛部材２３が摺動可能に組み合わされた構造をしており、外側スライド部材２１と内側スライド部材２２を組み合わせた状態でそれらの面を鉄道車両２１０が走行することが可能な形状となっている。
【００１６】
渡り部２０を構成する外側スライド部材２１および内側スライド部材２２は、互いにその対向面に棒状の噛部材２３が嵌合する溝部２１ａ，２２ａが形成されており、それぞれの溝部２１ａ，２２ａの断面形状は、いずれも図５に示すような略台形状となっている。そして、溝部２１ａ，２２ａの溝開口側に比して溝底部側の幅が広くなるように形成されている。
一方、噛部材２３は、断面形状が二つの台形の上底同士を接合した略鼓状の棒状体であり、その断面形状の一方の台形部分が外側スライド部材２１の溝部２１ａに嵌合し、その断面形状の他方の台形部分が内側スライド部材２２の溝部２２ａに嵌合している。これにより、外側スライド部材２１と内側スライド部材２２とが分離しないよう接続し、それぞれが摺動することによって渡り部２０の伸縮を可能としている。
また、鉄道車両２１０の車輪２１１が当接する渡り部２０の上面は、伸長方向に沿った境界線により外側スライド部材２１側と内側スライド部材２２側とに二分されており、外側スライド部材２１側の上面と内側スライド部材２２側の上面とは同一高さに形成されている。そして、かかる構造により、渡り部２０が伸長した場合、外側スライド部材２１側の上面と内側スライド部材２２側の上面とは伸長方向にズレを生じるため、図３に示すように、伸長距離に応じて、内側スライド部材２２の先端部から外側スライド部材２１を支持する台座部４０までの間に隙間Ｓ１を生じると共に、外側スライド部材２１の先端部から内側スライド部材２２を支持する台座部４０までの間に隙間Ｓ２を生じる。
なお、外側スライド部材２１と内側スライド部材２２の形状は必ずしも図５に示す形状でなくともよく、外側スライド部材２１と内側スライド部材２２が摺動可能で、渡り部２０が伸縮可能であれば、どのような断面形状を有していてもよい。ただし、少なくとも渡り部２０の上面の車輪２１１が走行する面は、渡り部２０が伸長した際に拡大する隙間Ｓ１等によって車輪２１１が降下する落差を少なくするために、外側スライド部材２１と内側スライド部材２２の双方で構成される必要がある。また、外側スライド部材２１の上面と内側スライド部材２２の上面は必ずしも同一高さに形成されていなくともよく、上面を走行する車輪２１１の形状に合わせて斜面状にしたり、同じく段差を設けてもよい。
【００１７】
また、外側スライド部材２１と内側スライド部材２２の摺動面は平面ではなく、段差Ｄが設けられている。これは、強度の問題で噛部材２３を中央に配置したい要請と、渡り部２０が伸長した際に拡がる隙間Ｓ１によって上面を通過する車輪２１１が受ける影響を最小限に抑えたい要請との折り合いから設けられたものである。渡り部２０は、図３に示すように、伸縮するための余裕として隙間Ｓ１を有しており、当然ながら伸長した時には隙間Ｓ１も拡大する。渡り部２０とその上面を通過する車輪２１１は、図５に示すような位置関係にある。隙間Ｓ１が車輪２１１の通過に即座に重大な影響を及ぼすことはないが、図示のように車輪２１１は内側（フランジ側）が大径となる様にその踏面が傾斜しているため、車輪２１１が隙間Ｓ１を通過する際には車輪２１１が多少降下し、衝撃や振動が発生する。これらの衝撃や振動を緩和するために、外側スライド部材２１の上面の幅を広くしている。なお、外側スライド部材２１の上面の幅を広くすると内側スライド部材２２の上面の幅が狭くなるため、隙間Ｓ２において鉄道車両２１０の重量を支えきれなくならないように内側スライド部材２２の上面の幅を設定している。
なお、噛部材２３の形状は必ずしも図５に示す形状でなくともよく、外側スライド部材２１と内側スライド部材２２が分離不可能で、渡り部２０が伸縮可能であれば、どのような断面形状を有していてもよい。
なお、噛部材２３は必ずしも必要ではなく、外側スライド部材２１と内側スライド部材２２が直接嵌合可能なようにそれぞれの断面形状を設定してもよい。例えば、外側スライド部材２１と噛部材２３を一体に形成した部材と内側スライド部材２２を嵌合させるようにしたり、内側スライド部材２２と噛部材２３を一体に形成した部材と外側スライド部材２１を嵌合させるようにしたり、といった方法も採用可能である。
【００１８】
なお、渡り部２０の横幅は積載レール１１２の横幅と必ずしも同一である必要はなく、レール内側の面が揃っていて鉄道車両２１０の車輪２１１のフランジの通過を阻害しないよう配置されていればよい。
【００１９】
渡り部２０は、図２に示すように、貨物車両１１０の一対である左右の積載レール１１２，１１２ごとに個別に設けられている。つまり、一方の貨物車両１１０の左側のレールと他方の貨物車両１１０の左側のレールとを接続する渡り部２０と、一方の貨物車両１１０の右側のレールと他方の貨物車両１１０の右側のレールとを接続する渡り部２０とがそれぞれ配備されている。
これら左右の渡り部２０，２０は全く同一の構造であって、前後方向の向きのみが入れ替わっており、従って、一方の渡り部２０においてレールの内側を向いている面は他方の渡り部２０においてもレールの内側を向いている。
【００２０】
内側スライド部材２２にはガイドレール２２ｃも設けられている。
ガイドレール２２ｃは、内側スライド部材２２のほぼ全長にわたって形成され、図５の断面形状に示すように、内側スライド部材２２上を通過する車輪２１１のフランジを当該フランジよりも内側から支えるために、フランジが入ることは可能だが外側スライド部材２１から車輪２１１が外れない程度の幅を開けて内側スライド部材２２の上面とほぼ同じ高さまで迫り出した形状をしている。
例えば、渡り部２０が大きく伸長して上述のように隙間Ｓ１が拡大した部分に鉄道車両２１０の車輪２１１がさしかかった時に、鉄道車両２１０に対して当該渡り部２０にフランジを押付ける向きに何らかの力が加わると、フランジを支えるべき内側スライド部材２２がないため、当該車輪２１１にはその力に逆らう力が働く要素がないが、かかるガイドレール２２ｃを反対側の渡り部２０が有していることで、当該ガイドレール２２ｃに反対側の車輪２１１のフランジ内側面２１１ａが接触することにより反力が発生し、車輪２１１が大きく変位することを防ぐことができる。
上述のように、左右の渡り部２０，２０は全く同一の構造であって、前後方向の向きのみを入れ替えて設けられているため、渡り部２０の隙間Ｓ１がある位置の反対側の渡り部２０の同じ位置には必ずガイドレール２２ｃが存在することとなっている。
【００２１】
渡り部２０は、その両端に台座部４０が備える仰角回転軸４３が挿入される軸受け部２１ｂ，２２ｂが設けられ、それぞれ台座部４０，４０に接続されている。
なお、渡り部２０と積載レール１１２の間には極力隙間がない方が鉄道車両２１０の走行には都合がよいが、渡り部２０が台座部４０によって動くことができる程度の余裕を持たせるとともに、渡り部２０の各端部を面取りして渡り部２０が動きやすいようにしてもよい。
なお、軸受け部２１ｂ，２２ｂには、挿入される仰角回転軸４３が滑らかに回動するようにベアリング等を取付けてもよい。
【００２２】
渡り部２０の伸縮のストローク長は、貨物列車１００が加速・減速をする際等に発生する衝撃や荷重を緩和するために連結器１０１が有する緩衝ゴムの伸縮について考慮されており、緩衝ゴムの伸縮によって、渡り部２０が最短となる長さにまで収縮したり、伸長し過ぎて外側スライド部材２１、内側スライド部材２２および噛部材２３が外れたりすることがないよう設定されている。
また、渡り部２０の伸縮のストローク長は、貨物列車１００が走行する区間に設定される曲率半径が最小となる曲線における伸縮についても考慮されており、当該曲線区間において、貨物列車１００の内輪側の渡り部２０は余裕を持って収縮し、外輪側の渡り部２０は外側スライド部材２１、内側スライド部材２２および噛部材２３が外れることなく伸長するよう設定されている。
さらに、当該曲線区間における伸縮に加えて、緩衝ゴムによる伸縮が重畳される場合にも、内輪側の渡り部２０は余裕を持って収縮し、外輪側の渡り部２０は外側スライド部材２１、内側スライド部材２２および噛部材２３が外れることなく伸長するよう設定されている。
【００２３】
（渡りレール装置の作用及び効果）
貨物列車１００に鉄道列車２００を積載する際には、貨物列車１００の一端部側から鉄道列車２００を乗り入れて、貨物列車１００内を鉄道列車２００を移動させることにより行われる。そして、当該積載は、原則として、左右の曲がりと起伏のない線路区間に貨物列車１００を置いて行われる。
貨物列車１００内を鉄道列車２００が進行する際には、各貨物車両１１０間を渡りレール装置１０の渡り部２０，２０が渡して移動を可能とする。
【００２４】
また、貨物列車１００の走行時において、例えば図６に示すように、線路区間に曲がりが生じていた場合、互いに対向する積載レール１１２のなす角度θ１には変化が生じるとともに、各貨物車両１１０間の隙間の距離は曲線の内輪側Ｌ１と外輪側Ｌ２で違いが生じる。しかしながら、角度θ１の変化に対しては台座部４０が有する水平回転軸４４に従って回動することによって、隙間の距離Ｌ１，Ｌ２の変化に対しては、内輪側では渡り部２０が収縮し、外輪側では渡り部２０が伸長することによって対応し、従って、貨物列車１００は渡りレール装置１０による制限を受けることなく曲線区間を円滑に走行することができる。
【００２５】
さらには、線路区間の高低差によっては、例えば図７に示すように、互いに対向する積載レール１１２が仰角方向に角度θ２を生じることもあるが、その場合は台座部４０が有する仰角回転軸４３に従って回動することによって、貨物列車１００は渡りレール装置１０による制限を受けることなく起伏のある区間を円滑に走行することができる。
【００２６】
また、原則的には、貨物列車１００が直線区間にあるときに鉄道車両２１０の積載が行われるが、貨物列車１００の線路区間に曲がりや起伏が生じていた場合でも渡りレール装置１０が各貨物車両１１０間を接続し続けるので、鉄道車両２１０が貨物車両１１０内を進行する際にある程度の曲がりや起伏があっても、各貨物車両１１０間を渡らせることが可能となる。
【００２７】
また、渡りレール装置１０がフランジ内側面２１１ａを当該フランジよりも内側から支えるガイドレール２２ｃを有することから、積載する鉄道車両２１０の車輪２１１が内側に変位してしまうことを抑止することが可能で、渡り部２０が伸長したときに、外側スライド部材２１および内側スライド部材２２が伸長方向にスライドして、外側スライド部材２１および内側スライド部材２２双方によって構成される上面の一部の区間に幅が狭くなる部分、つまり実質的にレールとレールの間の幅（軌間）が拡大しているのと同様な部分を生じても、反対側の渡り部２０に設けられたガイドレール２２ｃと反対側の車輪２１１のフランジ内側面２１１ａとが接触することによって鉄道車両２１０の横方向の変位を防ぎ、脱輪等も防ぐことができる。
【００２８】
また、図５に示すように、渡りレール装置１０上を鉄道車両２１０が通過する際に車輪２１１が接する渡り部２０の上面は外側スライド部材２１と内側スライド部材２２の双方で構成されることから、渡り部２０の伸縮状態に関わらず車輪２１１は必ず外側スライド部材２１と内側スライド部材２２の一方または双方の上面と接しながら積載レール１１２，１１２間を渡るため、鉄道車両２１０は滑らかに各貨物車両１１０間を渡ることができる。
【００２９】
また、渡りレール装置１０を用いることによって、鉄道列車２００を貨物列車１００に積載した後でも、貨物車両１１０，１１０間の連結部分に関して特別な作業を行うことなくそのまま貨物列車１００が走行を開始できるなど、鉄道列車２００の異軌間軌道における連続的な移動をより円滑に行うことができる。
【００３０】
（その他）
なお、渡りレール装置１０を、貨物車両１１０と貨物車両１１０との間に設置する代りに、貨物車両１１０と地上に設けられたレールとの間に設置することにより、鉄道列車２００を地上から貨物列車１００へと積載する場面でも使用することができる。ただし、この場合は、鉄道列車２００の積載を完了した時点で渡り部２０を取り外すなどの分離作業が必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】発明の実施形態である渡りレール装置を搭載した貨物列車に鉄道列車を積載した状態を示す側面図である。
【図２】渡りレール装置の平面図である。
【図３】渡りレール装置の斜視図である。
【図４】渡りレール装置の側面図である。
【図５】渡りレール装置の図２におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図６】貨物列車の線路区間が曲線区間である場合の例を示す説明図である。
【図７】前後の貨物車両に高低差を生じて渡り板が前後方向に対して傾斜を生じた場合の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  渡りレール装置
２０  渡り部
２１  外側スライド部材（スライド部材）
２２  内側スライド部材（スライド部材）
２１ａ，２２ａ  溝部
２１ｂ，２２ｂ  軸受け部
２２ｃ  ガイドレール
２３  噛部材
４０  台座部
４１  台座台
４２  仰角軸受
４３  仰角回転軸
４４  水平回転軸
１００  貨物列車
１０１  連結器
１１０  貨物車両
１１１  台枠（鉄道車両積載面）
１１１ａ  段部
１１２  積載レール
２００  鉄道列車
２０１  連結器
２１０  鉄道車両
２１１  車輪
２１１ａ  フランジ内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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