(57)【要約】【課題】ワークの形状に応じて自動的にサイズ変更が可能なワーク把持部を備えてワークの機種変更に自動的に対応することが可能なワーク搬送パレットおよびワーク搬送装置を提供する。【解決手段】ワーク搬送パレット１は、パレット搬送路５１に当接されるパレット本体部１１、パレット本体部１１に係合して保持されるワーク把持部１２、ワーク把持部１２の両端に配置され、ワーク把持部１２の開閉動作が円滑に実行できるように案内するガイドレール１３を備える。ワーク把持部１２は、ワーク搬送パレット１の中央部に載置されるワークＷＫを左右から挟持して把持、固定するように左右に対称的に配置され、左側に配置された左ワーク把持部１２Ｌおよび右側に配置された右ワーク把持部１２Ｒにより構成してある。ワークＷＫは、開状態とされたワーク把持部１２の中央部に載置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置されたワークを把持し、パレット搬送路により搬送されるワーク搬送パレットであって、
開閉動作する構成とされ閉動作によりワークを固定して把持するワーク把持部と、
前記ワーク把持部の開閉動作を制御する開閉制御部と、
前記パレット搬送路に載置されるパレット本体部と
を備えることを特徴とするワーク搬送パレット。
【請求項２】
前記開閉制御部は、前記パレット搬送路のワーク搭載位置に対応して配置された動力供給機構と係合する動力取得部を介して前記開閉動作のための動力を取得する構成としてあることを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送パレット。
【請求項３】
前記ワーク把持部がワークを固定して位置決めしたときに、前記動力取得部から前記開閉制御部への動力の伝達を停止する動力伝達停止機構部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワーク搬送パレット。
【請求項４】
前記動力伝達停止機構部は、トルクリミッターであることを特徴とする請求項３に記載のワーク搬送パレット。
【請求項５】
前記ワーク把持部は、ワークに対して傾斜して当接するワーク当接面を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のワーク搬送パレット。
【請求項６】
前記ワーク当接面は、摩擦の小さい素材で構成してあることを特徴とする請求項５に記載のワーク搬送パレット。
【請求項７】
前記開閉制御部は、前記ワーク把持部によるワークの固定状態を維持する固定状態維持部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載のワーク搬送パレット。
【請求項８】
載置されたワークを支持するワーク支持柱のワーク載置面は、摩擦の小さい素材で構成してあることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一つに記載のワーク搬送パレット。
【請求項９】
前記ワーク把持部を前記ワーク本体部と交差する方向へ起立させるワーク起立部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一つに記載のワーク搬送パレット。
【請求項１０】
載置されたワークを把持するワーク搬送パレットと、該ワーク搬送パレットを載置して搬送するパレット搬送路と、該パレット搬送路のワーク搭載位置に並置されて前記ワーク搬送パレットに動力を供給する動力供給機構とを備え、前記ワーク搭載位置でワークを前記ワーク搬送パレットに搭載する構成としてあるワーク搬送装置であって、
前記ワーク搬送パレットは請求項１ないし請求項９のいずれか一つに記載のワーク搬送パレットであることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項１１】
前記ワーク把持部によるワークの固定状態を解除する固定状態解除ブロックを前記パレット搬送路のワーク降下位置に対応させて備えることを特徴とする請求項１０に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立作業工程において多品種でサイズの異なるワークを搬送するワーク搬送パレットおよびこのようなワーク搬送パレットを適用するワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
形状の異なる複数の機種を同一のパレット搬送路で処理するワーク搬送装置がフレキシブル加工装置として従来から知られている。
【０００３】
このようなワーク搬送装置では、ワークの種類に応じた各ワークに専用のワーク搬送パレットが使用されるので、ワークの種類が多数に及ぶ場合には、多種類の専用ワーク搬送パレットが用意されていなければならない。また、同一種類のワークが連続して加工される場合に備えて、一種類のワークに対しても多数の専用ワーク搬送パレットを用意しておく必要がある。
【０００４】
したがって、ワークの種類が増加すると、これに伴って専用ワーク搬送パレットの保管スペース（ワーク搬送パレットプール）が増大してフレキシブル加工装置全体が大きくなってしまい、その専有面積が増大するという問題がある。また、専用ワーク搬送パレットは重量があることから、ワーク搬送パレットプールでの専用ワーク搬送パレットの出し入れには相当の時間を要することとなり、ワーク搬送装置での加工効率（生産効率）が大きく低下するという問題がある。
【０００５】
すなわち、従来のフレキシブル加工装置は、加工すべきワークの種類が増加すると、ワーク搬送パレットを保管するための専有面積が増大して設備費が増大し、加工能率が低下するという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１では、ワーク搬送パレットを本体とワークを固定するサブパレットの２ピ−ス構造とすることで、ワークの種類が変わっても、重く大きなパレット本体部を交換する必要がなく、軽量小型のサブパレットを交換するだけで済むワーク搬送パレットが開示してある。この構成によれば、サブパレットを保管する方がワーク搬送パレットを保管するよりも面積を取らないことから、加工能率をあまり低下させずに、専有面積もあまり増えないといった利点がある。
【０００７】
たとえば特許文献１においては、交換部分（サブパレット）をワーク搬送パレットの一部にすることで、手間と保管スペースの削減を実現しているが、機種に応じたサブパレットが必要であることに変わりはない。
【０００８】
例えば、ワークとしての液晶モジュールや液晶ＴＶのように機種が細分化され、形状の変化が大きいが処理工程としては同様な処理を施すワークの場合、サブパレットによる保管スペースは無視することができないものである。
【０００９】
年々急激なスピードでワークサイズが巨大化している状況においては、ワーク搬送パレットのサイズも巨大化しており、各機種に対応した専用ワーク搬送パレットを適用するシステムは専用ワーク搬送パレットの保管スペースの点で問題が大きいのが実態である。
【００１０】
また、専用ワーク搬送パレットまたはサブパレットを適用した場合は、これらを切り替える時間が必要となり、過大な人手と時間を要することから生産効率の向上が図れないという問題がある。
【特許文献１】特開平８−２５２７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ワークの形状に応じて自動的にサイズ変更が可能なワーク把持部を備えることにより、ワークの機種変更に自動的に対応することが可能なワーク搬送パレットを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明はワークの形状に応じて自動的にサイズ変更が可能なワーク把持部を備えるワーク搬送パレットおよびこのようなワーク搬送パレットに適用できるパレット搬送路を備えることにより、ワークの機種変更に自動的に対応することが可能なワーク搬送装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るワーク搬送パレットは、載置されたワークを把持し、パレット搬送路により搬送されるワーク搬送パレットであって、開閉動作する構成とされ閉動作によりワークを固定して把持するワーク把持部と、前記ワーク把持部の開閉動作を制御する開閉制御部と、前記パレット搬送路に載置されるパレット本体部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、ワークの外形に応じて開閉動作するワーク把持部の閉動作によりワークを固定して把持することから、ワークの大きさに無関係にワークを把持して安定した状態で搬送することが可能となり、ワークの機種変更（サイズ変更）に自動的に対応することが可能なワーク搬送パレットとなる。
【００１５】
また、本発明に係るワーク搬送パレットでは、前記開閉制御部は、前記パレット搬送路のワーク搭載位置に対応して配置された動力供給機構と係合する動力取得部を介して前記開閉動作のための動力を取得する構成としてあることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、ワーク搬送パレットはワーク搭載位置に対応して配置された動力供給機構から動力を取得することが可能となり、ワーク搬送パレット自体に動力源を設ける必要がないことから、ワーク搬送パレットの構成を簡略化することが可能となり、利便性が高く効率的なワーク搬送パレットとなる。
【００１７】
また、本発明に係るワーク搬送パレットでは、前記ワーク把持部がワークを固定して位置決めしたときに、前記動力取得部から前記開閉制御部への動力の伝達を停止する動力伝達停止機構部を備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、ワークの固定に合わせて開閉制御部への動力の伝達を確実に停止することができることから、ワーク、開閉制御部および動力取得部に過剰な圧力が加わることを防止することができる。つまり、ワークの損傷を容易かつ確実に防止し、機構部の安定性を向上させ損傷を防止することが可能となり、生産性の高いワーク搬送パレットとすることができる。
【００１９】
また、本発明に係るワーク搬送パレットでは、前記動力伝達停止機構部は、トルクリミッターであることを特徴とする。
【００２０】
この構成により、簡単な構成の動力伝達停止機構部とすることが可能となり、信頼性の高いワーク搬送パレットとなる。
【００２１】
また、本発明に係るワーク搬送パレットでは、前記ワーク把持部は、ワークに対して傾斜して当接するワーク当接面を備えることを特徴とする。
【００２２】
この構成により、ワーク当接面はワークに対して傾斜した状態で当接することから、ワークを適宜移動させることが可能となり、ワークの位置決めを容易かつ円滑に行なうことができる。
【００２３】
また、本発明に係るワーク搬送パレットでは、前記ワーク当接面は、摩擦の小さい素材で構成してあることを特徴とする。
【００２４】
この構成により、ワークを滑らせて把持することが可能となり、ワークの位置決めをより円滑に実行することができる。
【００２５】
また、本発明に係るワーク搬送パレットでは、前記開閉制御部は、前記ワーク把持部によるワークの固定状態を維持する固定状態維持部を備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成により、動力の供給が停止された場合でもワーク把持部が緩まないことから、ワーク把持部によるワークの固定状態を容易かつ確実に維持することが可能となり、ワークを安定的に搬送することができる。
【００２７】
また、本発明に係るワーク搬送パレットでは、載置されたワークを支持するワーク支持柱のワーク載置面は、摩擦の小さい素材で構成してあることを特徴とする。
【００２８】
この構成により、ワークをワーク支持柱で支持した状態でのワークの移動が容易かつ円滑に行なえることから、ワークの位置合わせを容易かつ円滑に行なうことが可能となる。
【００２９】
また、本発明に係るワーク搬送パレットでは、前記ワーク把持部を前記ワーク本体部と交差する方向へ起立させるワーク起立部を備えることを特徴とする。
【００３０】
この構成により、ワークに対する作業を施しやすい適宜の位置にワークを起立させて配置することが可能となり、ワークに対する作業性を向上させることが可能となる。
【００３１】
また、本発明に係るワーク搬送装置は、載置されたワークを把持するワーク搬送パレットと、該ワーク搬送パレットを載置して搬送するパレット搬送路と、該パレット搬送路のワーク搭載位置に並置されて前記ワーク搬送パレットに動力を供給する動力供給機構とを備え、前記ワーク搭載位置でワークを前記ワーク搬送パレットに搭載する構成としてあるワーク搬送装置であって、前記ワーク搬送パレットは本発明に係るワーク搬送パレットであることを特徴とする。
【００３２】
この構成により、パレット搬送路のワーク搭載位置でワーク搬送パレットにワークを載置したとき、ワーク把持部の自動的な開閉動作によりワークを外形に応じて把持することが可能となることから、ワーク形状に無関係にワークを安定的に搬送することが可能なワーク搬送装置となる。
【００３３】
また、本発明に係るワーク搬送装置では、前記ワーク把持部によるワークの固定状態を解除する固定状態解除ブロックを前記パレット搬送路のワーク降下位置に対応させて備えることを特徴とする。
【００３４】
この構成により、固定状態維持部により維持されているワークの固定状態をワーク降下位置で固定状態解除ブロックにより解除することから、パレット搬送路のワーク降下位置で容易かつ確実にワークを降下することが可能なワーク搬送装置となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係るワーク搬送パレットおよびワーク搬送装置によれば、ワークの形状に応じて自動的にサイズ変更が可能なワーク把持部を備えることから、ワークの機種変更に自動的に対応することが可能で、ワークの機種変更に対してもワーク搬送パレットの切り替えが不要となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットおよびワーク搬送装置の状態を説明する説明図である。
【００３８】
図上左側は、パレット搬送路５１に載置されて搬送されるワーク搬送パレット１の移動状態（搬送状態）、つまり搬送位置（パレット搬送位置ＰＰＣ、ワーク搭載位置ＰＰＬ、ワーク作業位置ＰＰＰ、ワーク降下位置ＰＰＵ。なお、パレット搬送位置ＰＰＣは工程間搬送を示し、パレット搬送路５１での順番に従ってパレット搬送位置ＰＰＣａ、パレット搬送位置ＰＰＣｂ、パレット搬送位置ＰＰＣｃとする。）を順次示し、図上右側は、パレット搬送路５１の各搬送位置でのワーク搬送パレット１のワーク把持部１２（図２参照。）の状態を示す。
【００３９】
ワークＷＫを把持するワーク搬送パレット１およびワーク搬送パレット１を搬送するパレット搬送路５１は、ワーク搬送装置５０の主要部を構成する。なお、パレット搬送路５１は、例えばコンベアなどで構成され、ワーク搬送パレット１を載置して搬送する構成としてある。つまり、パレット搬送路５１は、矢符号Ｆ方向へ移動しており、ワーク搬送パレット１は、これに従って搬送される形態としてある。
【００４０】
パレット搬送位置ＰＰＣａは、パレット搬送路５１に載置されたワーク搬送パレット１がワーク搭載位置ＰＰＬに向けて工程間搬送をされる範囲を示す。ワーク搭載位置ＰＰＬの上流側で、ワーク把持部１２は、固定状態を解除され、閉状態から開状態へ移行するように開動作を行なう。その後、ワーク把持部１２を開状態とされたワーク搬送パレット１は、パレット搬送路５１によりワーク搭載位置ＰＰＬへ搬送される。
【００４１】
ワーク搭載位置ＰＰＬは、パレット搬送路５１により搬送されたワーク搬送パレット１が、ワークＷＫを搭載する位置であることを示す。ワーク搭載位置ＰＰＬで、ワーク搬送パレット１へワークＷＫが搭載される。ワーク把持部１２は、開状態としてあることからワークＷＫの形状に影響されず、開閉範囲内の形状のワークＷＫを確実かつ容易に搭載することが可能となる。その後、ワークＷＫを搭載したワーク搬送パレット１は、パレット搬送位置ＰＰＣｂに向けて工程間搬送をされる。
【００４２】
パレット搬送位置ＰＰＣｂは、ワークＷＫを搭載したワーク搬送パレット１が作業位置ＰＰＰに向けて工程間搬送をされる範囲を示す。この範囲で、ワーク把持部１２は、まず開状態から閉状態へ移行するように閉動作を行なう。ワーク搬送パレット１は、ワーク把持部１２の閉動作を行なって閉状態とし、搭載したワークＷＫを固定して固定状態とする。ワーク把持部１２は、固定状態とされることから、ワークＷＫを確実かつ安定的に搬送することが可能となる。その後、ワーク搬送パレット１は、ワークＷＫを固定した状態を維持し（固定状態維持）、パレット搬送位置ＰＰＣｂを通って作業位置ＰＰＰへ搬送される。つまり、ワーク搬送パレット１は、把持したワークＷＫをパレット搬送路５１と連係して作業位置ＰＰＰへ搬送する。
【００４３】
作業位置ＰＰＰは、ワーク搬送パレット１により搬送されたワークＷＫに対して作業を施す位置であることを示す。ワーク把持部１２による固定状態維持の下で、ワークＷＫに対する作業が施される。固定状態を維持していることから、ワークＷＫへの作業を高精度で行なうことが可能となる。その後、ワークＷＫを固定した状態のワーク搬送パレット１は、パレット搬送位置ＰＰＣｃにより工程間搬送される。
【００４４】
パレット搬送位置ＰＰＣｃは、ワーク搬送パレット１がパレット搬送路５１によりワーク降下位置ＰＰＵに向けて工程間搬送をされる範囲を示す。ワーク降下位置ＰＰＵの上流側で、ワーク把持部１２は、固定状態を解除され、閉状態から開状態へ移行するように開動作を行なう。その後、ワーク把持部１２を開状態とされたワーク搬送パレット１は、ワーク降下位置ＰＰＵへ搬送される。
【００４５】
ワーク降下位置ＰＰＵは、パレット搬送路５１により搬送されたワーク搬送パレット１が、ワークＷＫを降下する位置であることを示す。ワーク降下位置ＰＰＵで、ワーク搬送パレット１からワークＷＫが降下される。ワーク把持部１２は、開状態としてあることからワークＷＫを確実かつ容易に降下することが可能となる。
【００４６】
上述したとおり、ワーク搭載位置ＰＰＬの上流側のワーク搬送位置ＰＰＣａで、ワーク把持部１２は、固定状態を解除されて開動作を行ない開状態となる。ワーク搭載位置ＰＰＬで、ワーク搬送パレット１（ワーク把持部１２）にワークＷＫが搭載される。ワークＷＫが搭載された後、ワーク作業位置ＰＰＰの上流側のワーク搬送位置ＰＰＣｂで、ワーク把持部１２は、閉動作により閉状態とされてワークＷＫを固定し、固定状態を維持する。
【００４７】
その後、ワーク作業位置ＰＰＰで、ワークＷＫに対する所定の作業が行なわれる。ワークＷＫへの作業が終了した後、ワーク搬送パレット１は、ワーク降下位置ＰＰＵの上流側のワーク搬送位置ＰＰＣｃへ搬送される。ワーク搬送位置ＰＰＣｃで、ワーク把持部１２は、固定状態を解除されて開動作を行ない開状態となる。ワーク降下位置ＰＰＵで、ワーク搬送パレット１（ワーク把持部１２）からワークＷＫが降下される。
【００４８】
以降、搬送工程（パレット搬送路５１、ワーク搬送装置５０）の構成に応じてワークＷＫの搭載、ワークＷＫへの作業、ワークＷＫの降下を適宜繰り返すことが可能となる。つまり、ワーク搬送パレット１は、ワーク把持部１２の開閉動作により任意の形状のワークＷＫを把持して固定することから、ワークＷＫの形状の変化（ワークＷＫの機種変更）に対して自動的に対応することが可能となる。したがって、ワークＷＫの機種変更に自動的に対応できるワーク搬送パレット１およびワーク搬送装置５０とすることが可能となる。
【００４９】
なお、ワークＷＫとしては、例えば液晶モジュールなどがある。液晶モジュールは完成品の画面サイズに応じてモジュール外形（ワークサイズ）が変化するが、ワーク搬送装置５０としては、ワークＷＫの大きさに無関係に単一のワーク搬送パレット１を適用することが可能となる。したがって、必要以上に多数のワーク搬送パレット１を用意する必要がなくなり、汎用性の高いワーク搬送パレット１およびワーク搬送装置５０を提供することが可能となる。
【００５０】
上述したとおり、ワーク搬送装置５０は、ワーク搬送パレット１およびパレット搬送路５１によりワークＷＫを搬送すると共に作業位置ＰＰＰでワークＷＫへの処理を施し、所定の生産工程を構成することとしてある。
【００５１】
図２は、本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットが開状態とされてワークを載置するときの概略構成を示す平面図である。
【００５２】
本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレット１は、矢符Ｆ方向へ移動するパレット搬送路５１（図１参照。）に載置され、パレット搬送路５１の上を搬送される。
【００５３】
ワーク搬送パレット１は、パレット搬送路５１に当接されるパレット本体部１１、パレット本体部１１に係合して保持されるワーク把持部１２、ワーク把持部１２の両端に配置され、ワーク把持部１２の開閉動作が円滑に実行できるように案内するガイドレール１３を備える。
【００５４】
パレット本体部１１は、ワークＷＫを把持、固定して搬送できるように所定の強度を有し、パレット搬送路５１に当接する額縁状に形成される。額縁状とすることにより、強度を確保した状態での軽量化が可能となっている。また、パレット本体部１１は、ワーク搬送パレット１の基本構造部であり、例えば額縁状の内側にワーク把持部１２を係合して保持する構成としてある。なお、パレット本体部１１の形状はこれに限るものではない。
【００５５】
ワーク把持部１２は、ワーク搬送パレット１の中央部に配置して載置されるワークＷＫを図面上左右（矢符Ｆに対して上流方向および下流方向）から挟持して把持、固定するように左右に対称的に配置され、左側に配置された左ワーク把持部１２Ｌおよび右側に配置された右ワーク把持部１２Ｒにより構成してある（以下、左ワーク把持部１２Ｌおよび右ワーク把持部１２Ｒを特に区別する必要がない場合は、単にワーク把持部１２とする。）。ワークＷＫは、開状態とされたワーク把持部１２の中央部に載置される。
【００５６】
ワーク把持部１２は、矢符ＦＬｃ、ＦＲｃ方向へ相互に同期して移動することにより閉動作してワークＷＫを固定して把持し、矢符ＦＬｗ、ＦＲｗ方向へ相互に同期して移動することにより開動作によりワークＷＫを載置または降下可能な状態とする。つまり、開閉動作によりワークＷＫを固定して把持する構成としてある。ワーク把持部１２は、開閉動作の範囲内の大きさに対応するワークＷＫを把持することが可能である。
【００５７】
ワーク把持部１２の内側（ワークＷＫに対応する面）には、相互に対向する形状の把持溝１２ｇが形成してある。ワーク把持部１２の閉動作によりワークＷＫを把持するとき把持溝１２ｇにワークＷＫが挿入される形態としてあることから、ワーク把持部１２はワークＷＫを確実かつ強固に把持することが可能となる。  また、把持溝１２ｇ（ワーク把持部１２）は、ワークＷＫに対して傾斜して当接するワーク当接面１２ｓを備える。ワーク当接面１２ｓは、傾斜面としてあることから、対向する傾斜面の間隔が拡大する矢符ＦＷ方向へワークＷＫを適宜移動させ、ワーク受け部１４のワーク受け端１４ｔでワークＷＫを係止することが可能となり、ワークＷＫをより高精度に位置合わせをした状態で把持、固定することが可能な形態としてある。
【００５８】
また、ワーク当接面１２ｓは、ワークＷＫの移動が容易に生じるように摩擦の小さい素材で構成してあることから、ワークＷＫを滑らせて把持することが可能となり、ワークＷＫのワーク当接面１２ｓおよびワーク受け端１４ｔに対する位置決めを容易かつ円滑に実行することができる。なお、摩擦の小さい素材としては、フッ素系樹脂を適用することが可能である。
【００５９】
ワークＷＫを移動させて把持する形態としてあることから、ワークＷＫの載置作業での精度を低くすることが可能となり、ワーク搬送パレット１にワークＷＫを載置するときの作業効率を向上させることが可能となる。つまり、ワークＷＫをワーク搬送パレット１に載置するときに高精度の位置合わせは不要であり、ワーク受け部１４に大まかに位置合わせする程度で十分である。
【００６０】
なお、ワーク受け部１４と同一平面でワークＷＫを支持するワーク支持柱１６がワークＷＫに対応する位置に複数配置してある。ワーク支持柱１６は、支持部材１６ｓ（図７参照。）を介してパレット本体部１１に固定配置されていることから、確実かつ安定的にワークＷＫを支持することが可能である。また、ワーク支持柱１６のワーク載置面１６ｗは、摩擦の小さい素材で構成してあることから、ワークＷＫを滑らせて移動させることが可能となり、ワークＷＫの位置決めを容易かつ円滑に実行することができる。なお、摩擦の小さい素材としては、上述したとおりフッ素系樹脂を適用することが可能である。
【００６１】
ガイドレール１３は、ワーク把持部１２の開閉動作が円滑に実行できるようにワーク把持部１２の両端を案内する構成としてあり、ワーク把持部１２の両端で開閉方向へ延長してある。つまり、ガイドレール１３は、ワーク受け部１４の側に配置された下側ガイドレール１３Ｄおよびワーク受け部１４とは反対側に配置された上側ガイドレール１３Ｕにより構成してある（以下、下側ガイドレール１３Ｄおよび上側ガイドレール１３Ｕを特に区別する必要がない場合は、単にガイドレール１３とする。）。
【００６２】
ワーク把持部１２は、下側ガイドレール１３Ｄおよび上側ガイドレール１３Ｕにより、両端で確実に案内されることから安定した開閉動作を行なうことが可能となる。なお、下側ガイドレール１３Ｄおよび上側ガイドレール１３Ｕは、サブフレーム１５により相互に結合してあり、ワーク把持部１２を確実かつ精度良く案内できる構成としてある。
【００６３】
なお、サブフレーム１５は、回転軸１５ｒａを介してパレット本体部１１により軸支される構造としてある。この構成により、パレット本体部１１に対して交差する方向へワークＷＫを起立させることが可能となる（図８参照。）。
【００６４】
図３は、本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットの開閉動作を行なう開閉制御部の概略構成を示す平面図である。図４は、図３でのワーク把持部を拡大して示す部分拡大図である。
【００６５】
なお、基本的な構成は図２と同様であり適宜図示および説明を省略する。
【００６６】
ワーク把持部１２の開閉動作を制御する開閉制御部２０は、平歯車として構成された開閉駆動歯車２０ｇ、開閉駆動歯車２０ｇの上下に対称的に配置されたラック状の下側可動直線歯車２０ｄ、上側可動直線歯車２０ｕで構成してある。また、下側可動直線歯車２０ｄは左ワーク把持部１２Ｌに固定してあり、上側可動直線歯車２０ｕは右ワーク把持部１２Ｒに固定してある。
【００６７】
この構成により、開閉駆動歯車２０ｇの回転動力を直線運動（ワーク把持部１２の開閉動作）に変換して、左右に配置された左ワーク把持部１２Ｌおよび右ワーク把持部１２Ｒを対称的に同期させて開閉動作させることが可能となる。つまり、矢符ＲＯＴ方向から見て、開閉駆動歯車２０ｇが、反時計方向へ回転するときは、ワーク把持部１２は矢符ＦＬｃ、ＦＲｃ方向へ移動して閉動作となり、時計方向へ回転するときは、ワーク把持部１２は矢符ＦＬｗ、ＦＲｗ方向へ移動して開動作となる。したがって、簡単な構造で容易かつ効率的に開閉動作を制御することが可能となる。
【００６８】
また、開閉制御部２０は、パレット搬送路５１のワーク搭載位置ＰＰＬに対応して配置された動力供給機構３０（図７参照。動力供給機構３０は、上側固定直線歯車３０ｕ、下側固定直線歯車３０ｄで構成される。）と係合する動力取得部３２を介してワーク把持部１２の開閉動作のための動力を取得する。つまり、開閉駆動歯車２０ｇは、動力取得部３２と同軸回転する構成としてある。なお、動力供給機構３０および動力取得部３２は相互に噛み合う歯車で構成することが機構の簡略化の観点から好ましい。
【００６９】
上述したとおり、ワーク搬送パレット１はワーク搭載位置ＰＰＬに対応して配置された動力供給機構３０から動力を取得することが可能となり、ワーク搬送パレット１自体に動力源を設ける必要がないことから、ワーク搬送パレット１の構成を簡略化することが可能となり、利便性の高いワーク搬送パレットとすることが可能となる。
【００７０】
なお、ワーク把持部１２は、下側ガイドレール１３Ｄに沿って回転することによりワーク把持部１２の移動（開閉動作）を円滑に行なう下側ガイドローラ１２ｇｄ、上側ガイドレール１３Ｕに沿って回転することによりワーク把持部１２の移動（開閉動作）を円滑に行なう上側ガイドローラ１２ｇｕを備える。
【００７１】
ワーク把持部１２が閉動作によりワークＷＫを挟持して固定し、ワークＷＫを把持する状態（固定状態）になると、ワーク把持部１２は閉動作を停止する。この状態で、動力取得部３２から開閉駆動歯車２０ｇへ動力がそのまま伝達されるとワークＷＫへの過剰な圧力が加わることとなり、ワークＷＫを破損するおそれがあり、また開閉制御部２０、動力取得部３２で構成される機構部の故障原因ともなる。
【００７２】
このような不都合を回避するために、ワーク搬送パレット１は、ワーク把持部１２がワークＷＫを固定して位置決めし、ワークＷＫに一定以上の圧力が加わったときに、動力取得部３２から開閉制御部２０（開閉駆動歯車２０ｇ）への動力の伝達を停止する動力伝達停止機構部３４を備える。
【００７３】
この構成により、ワーク把持部１２がワークＷＫを固定して位置決めするタイミングに同期して、開閉駆動歯車２０ｇへの動力供給は停止され、開閉駆動歯車２０ｇは回転動作を停止する。したがって、下側可動直線歯車２０ｄおよび上側可動直線歯車２０ｕは、ワークＷＫの外形を所定の圧力で把持した状態で動力取得部３２を空回りさせることにより、開閉動作（閉動作）を停止され、開閉制御部２０、動力取得部３２、ワークＷＫへの過負荷（過剰な圧力）が加わることを防止することが可能となる。
【００７４】
なお、動力伝達停止機構部３４は、トルクリミッターで構成することが好ましい。トルクリミッターで構成することにより、簡単な構成で動力取得部３２から開閉制御部２０への動力の伝達を確実かつ容易に防止することが可能となる。
【００７５】
また、ワーク把持部１２がワークＷＫを固定して位置決めした状態を維持するために、固定状態維持部２２をオン状態とする。固定状態維持部２２をオン状態とするために、パレット搬送路５１に沿って設けられた固定状態解除ブロック５３（図６参照。）を終了させる構成としておく。固定状態維持部２２をオン状態としておくことにより、動力の供給が停止された状態でも、ワーク把持部１２の固定状態が緩まない。つまり、ワーク把持部１２によるワークＷＫの固定状態を容易かつ確実に維持することが可能となり、ワークを安定的に搬送することが可能となる。
【００７６】
ワーク把持部１２は、把持可動軸１２ａｘ（図４参照。）を介して下側ガイドレール１３Ｄに係合してある。ワーク把持部１２は把持可動軸１２ａｘを回転中心として回動可能な構成としてある。この構成により、ワーク把持部１２は、サブフレーム１５の起立に同期して把持回動軸１２ａｘを中心に回動し、起立する構成としてある。
【００７７】
図５は、本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットを動力取得部の側から透視的に見た概略構成を示す側面図である。
【００７８】
なお、基本的な構成は図２ないし図４と同様であり適宜図示および説明を省略する。
【００７９】
ワーク搬送パレット１のパレット本体部１１は、パレット搬送路５１に載置され、パレット本体部１１の機構部材となる基台部１１ｄを備える。基台部１１ｄにはワークＷＫを把持するワーク把持部１２、サブフレーム１５を備える上階部１１ｕが重畳して形成してある。
【００８０】
ワークＷＫを支えるワーク支持柱１６は、基台部１１ｄから延長された支持部材１６ｓに適宜の高さで形成されワーク把持部１２と共にワークＷＫを支持する構成としてある。また、動力取得部３２は、パレット本体部１１に軸支されている。
【００８１】
図６は、本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットの固定状態維持部の動作を説明する説明図である。
【００８２】
なお、基本的な構成は図２ないし図５と同様であり適宜図示および説明を省略する。
【００８３】
上述したとおり、開閉制御部２０（開閉駆動歯車２０ｇ、下側可動直線歯車２０ｄ、上側可動直線歯車２０ｕ）は、ワーク把持部１２によるワークＷＫの固定状態を維持する固定状態維持部２２を備える。固定状態維持部２２は、基準位置となるばね受け面２２ｂ、下側可動直線歯車２０ｄと歯合して開閉制御部２０（ワーク把持部１２）の開閉動作を停止し、ワークＷＫを固定して位置決めした状態を維持する固定歯合部２２ｔ、パレット搬送路５１および固定状態解除ブロック５３に追従する追従ローラ２２ｆ、パレット搬送路５１に対して固定して並置された固定状態解除ブロック５３と連係して固定状態のオンオフを切り替えるばね部２２ｓを備える。
【００８４】
パレット搬送路５１は、矢符Ｆで示す方向へ搬送されていることから、パレット搬送路５１に載置されたワーク搬送パレット１もそれに従って矢符Ｆ方向へ搬送される。例えば、ワーク搬送パレット１が開始点５３ｓの上流側にあるときは、固定状態解除ブロック５３が存在しないことから、追従ローラ２２ｆは、パレット搬送路５１を追従する。したがって、ばね部２２ｓは、ばね受け面２２ｂに対して伸長力を作用させることから追従ローラ２２ｆと同軸で連結してある固定歯合部２２ｔを下側可動直線歯車２０ｄに嵌合させ下側可動直線歯車２０ｄを固定した状態とする。つまり、固定状態維持部２２はオン状態を維持した状態となっている。
【００８５】
ワーク搬送パレット１が固定状態解除ブロック５３の開始点５３ｓを通過してブロック頂部５３ｔに到達すると、追従ローラ２２ｆの位置はブロック頂部５３ｔを追従することから、ばね受け面２２ｂに対してばね部２２ｓを圧縮する。したがって、追従ローラ２２ｆと同軸で固定してある固定歯合部２２ｔを下側可動直線歯車２０ｄから分離して下側可動直線歯車２０ｄを移動可能な自在状態（フリー状態）とする。つまり、固定状態維持部２２はオフ状態とされる。追従ローラ２２ｆの位置がブロック頂部５３ｔの範囲内にあるときは、固定状態維持部２２はオフ状態となり、開閉制御部２０は自由にワーク把持部１２の開閉動作に対する制御を行なうことが可能となる。
【００８６】
固定状態維持部２２がオフ状態となったときは、ワーク把持部１２の状態は固定状態が解除された状態であり、開閉制御部２０の開動作によりワーク把持部１２を開状態とすることが可能となる。したがって、ワークＷＫを搭載するワーク搭載位置ＰＰＬ、ワークＷＫを降下するワーク降下位置ＰＰＵに対応させて固定状態解除ブロック５３をパレット搬送路５１に並置することにより、ワーク把持部１２の開動作を可能としワークＷＫの搭載、降下を実行できる形態とする。
【００８７】
つまり、固定状態解除ブロック５３が並置されたパレット搬送路５１の位置は固定状態解除位置ともいえる。また、この固定状態解除位置の領域内に、ワークＷＫの搭載、降下を実行するワーク搭載位置ＰＰＬ、ワーク降下位置ＰＰＵを設定することにより、図１に示したフローを実現するワーク搬送パレット１およびワーク搬送パレット１を搬送するワーク搬送装置５０とすることができる。
【００８８】
ワーク搬送パレット１がパレット搬送路５１をさらに搬送され、終了点５３ｅに到達すると、固定状態維持部２２はオン状態となり、再度固定状態を維持して搭載されたワークＷＫの固定状態を維持することとなる。
【００８９】
図７は、本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットに動力を供給する動力供給機構の動作を説明する説明図である。
【００９０】
基本構成は図１ないし図６と同様であり適宜図示および説明を省略する。
【００９１】
図１で説明したとおり、ワーク搬送装置５０は、ワークＷＫを把持するワーク搬送パレット１と、ワーク搬送パレット１を載置して搬送するパレット搬送路５１とを備える。パレット搬送路５１は、矢符号Ｆ方向へ移動しており、パレット搬送路５１に載置されたワーク搬送パレット１は、これに従って搬送される形態としてある。
【００９２】
ワーク搬送装置５０は、さらにパレット搬送路５１のワーク搭載位置ＰＰＬに並置されてワーク搬送パレット１（動力取得部３２）に動力を供給する動力供給機構３０（動力供給機構３０は、上側固定直線歯車３０ｕ、下側固定直線歯車３０ｄで構成されている。）を備え、ワーク搭載位置ＰＰＬでワークＷＫをワーク搬送パレット１に搭載することが可能な構成としてある。
【００９３】
この構成により、パレット搬送路５１のワーク搭載位置ＰＰＬでワーク搬送パレット１にワークＷＫを載置したとき、ワーク把持部１２の自動的な開閉動作によりワークＷＫを外形に応じて把持することが可能となることから、ワーク形状に無関係にワークＷＫを安定的に搬送することが可能なワーク搬送装置５０となる。
【００９４】
上側固定直線歯車３０ｕ、下側固定直線歯車３０ｄには、動力取得部３２の歯車と噛み合う溝が形成してある。したがって、ワーク搬送パレット１がワーク搭載位置ＰＰＬの上流端に到達すると、動力取得部３２は、上側固定直線歯車３０ｕと歯合することにより図上反時計方向に回転し（説明の都合上図３の場合と逆の方向としてある。）、ワーク把持部１２は、開動作を開始し図示した位置では開状態となる。この状態でワークＷＫを矢符ＷＦで示すように載置することができる。
【００９５】
さらに、ワーク搬送パレット１が下流方向に搬送されると、動力取得部３２は、下側固定直線歯車３０ｄと歯合することにより図上時計方向に回転し（説明の都合上図３の場合と逆の方向としてある。）、ワーク把持部１２は、閉動作を開始しワーク搬送パレット１がワーク搭載位置ＰＰＬの下流端に到達すると、開状態となる。また、この状態でワークＷＫを固定状態に維持することができる。
【００９６】
なお、パレット搬送路５１がワーク搭載位置ＰＰＬであるとして説明したが、ワーク降下位置ＰＰＵの場合についても同様とすることが可能である。また、ワーク搭載位置ＰＰＬ、降下位置ＰＰＵでは、図６で説明した固定状態解除ブロック５３をパレット搬送路５１に並置して固定状態を解除する構成としておく。ワークＷＫの搭載、降下を同一の位置で行なうことも可能であり、作業工程の内容、状況に応じて適宜の搬送形態とすることができる。
【００９７】
また、ワーク支持柱１６は、支持部材１６ｓを介してパレット本体部１１に固定され、確実かつ堅固にワークＷＫを支持する構成としてある。
【００９８】
図８は、本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットのワーク把持部をワーク本体部と交差する方向へ起立させた状態を説明する説明図である。
【００９９】
基本構成は図１ないし図６と同様であり適宜図示および説明を省略する。
【０１００】
また、パレット本体部１１には、ワーク把持部１２をパレット本体部１１と交差する方向へ起立させるワーク起立部１８を備える。したがって、ワーク起立部１８を用いて、ワークＷＫをワーク把持部１２、ガイドレール１３、サブフレーム１５（図示省略）と共にパレット本体部１１と交差する垂直方向へ起立させることが可能となる。つまり、ワークＷＫに対する作業を施しやすい適宜の位置にワークＷＫを配置することが可能となり、ワークＷＫに対する作業効率を向上させることが可能となる。
【０１０１】
起立状態として行なわれる工程としては、外観検査、表示画面の特性検査などがある。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットおよびワーク搬送装置の状態を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットが開状態とされてワークを載置するときの概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットの開閉動作を行なう開閉制御部の概略構成を示す平面図である。
【図４】図３でのワーク把持部を拡大して示す部分拡大図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットを動力取得部の側から透視的に見た概略構成を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットの固定状態維持部の動作を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットに動力を供給する動力供給機構の動作を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るワーク搬送パレットのワーク把持部をワーク本体部と交差する方向へ起立させた状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  ワーク搬送パレット
１１  パレット本体部
１１ｄ  基台部
１１ｕ  上階部
１２、１２Ｌ、１２Ｒ  ワーク把持部
１２ｇ  把持溝
１２ｓ  ワーク当接面
１２ａｘ  把持可動軸
１３  ガイドレール
１４  ワーク受け部
１４ｔ  ワーク受け端
１５  サブフレーム
１６  ワーク支持柱
１６ｗ  ワーク載置面
１６ｓ  支持部材
１８  ワーク起立部
２０開閉制御部
２０ｇ  開閉駆動歯車
２０ｄ  下側可動直線歯車
２０ｕ  上側可動直線歯車
２２  固定状態維持部
３０  動力供給機構
３０ｕ  上側固定直線歯車
３０ｄ  下側固定直線歯車
３２  動力取得部
３４  動力伝達停止機構部
５０  ワーク搬送装置
５１  パレット搬送路
５３  固定状態解除ブロック
ＦＬｃ  閉動作
ＦＲｃ  閉動作
ＦＬｗ  開動作
ＦＲｗ  開動作
ＰＰＣ  パレット搬送位置
ＰＰＬ  ワーク搭載位置
ＰＰＰ  作業位置
ＰＰＵ  ワーク降下位置
ＷＫワーク
【図１】
2008012649.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008012649.tif 000005
【図４】
2008012649.tif 000006
【図５】
2008012649.tif 000007
【図６】
2008012649.tif 000008
【図７】
2008012649.tif 000009
【図８】
2008012649.tif 000010