(57)【要約】  【課題】斜板側のシリンダブロック端面から斜板側へ向けて延設される延設部を有するシリンダブロックであっても、ボア延長面の一部における過度の接触面圧の発生を防止することができる可変容量型圧縮機の提供にある。  【解決手段】斜板１９と対向するシリンダブロック端面３２の外周寄りには斜板側へ向けて延設される延設部３３が形成され、延設部３３は、シリンダボア２８のボア面の一部が延長されるボア延長面３６と、ボア延長面３６の周方向の両端から連続して形成される延設部壁面３７を有する。斜板１９の回転進行側に位置する延設部壁面３７と連続するボア延長面３６の一部は、圧縮工程の過程でピストン２３からの荷重を局所的に受ける高荷重作用域Ｓであり、高荷重作用域Ｓは、曲面の面取り加工が施された面取り領域Ｄを含む。  【選択図】  図３
2008082325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダボアを有するシリンダブロックと、該シリンダブロックの中心部に軸支された回転軸と、該回転軸に備えられ、前記回転軸とともに一体回転する斜板と、該斜板に係合され、該シリンダボア内を往復摺動する片頭型のピストンとを有し、前記斜板と対向する前記シリンダボアの開口端を拡径する面が形成された可変容量型圧縮機において、
前記斜板と対向するシリンダブロック端面の外周寄りには前記斜板側へ向けて延設される延設部が形成され、
該延設部は、前記シリンダボアのボア面の一部が延長されるボア延長面と、該ボア延長面の周方向の両端から連続して形成される延設部壁面を有し、
前記斜板の回転進行側に位置する前記延設部壁面と連続するボア延長面の一部は、圧縮工程の過程で前記ピストンからの荷重を局所的に受ける高荷重作用域であり、
前記高荷重作用域は、曲面の面取り加工が施された面取り領域を含むことを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記面取り領域は、前記シリンダボアの周方向と長さ方向に形成される曲面を含むことを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記面取り領域は、前記高荷重作用域に対応する前記拡径する面を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変容量型圧縮機に関し、特に、片頭型のピストンを備えた可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変容量型圧縮機としては、例えば、特許文献１に開示された容量可変型斜板式圧縮機が知られている。
この可変容量型圧縮機では、複数のシリンダボアを有するシリンダブロックと、シリンダブロックの中心部に軸支された回転自在の回転軸と、回転軸に備えられ、回転軸とともに回転する斜板と、斜板に係合され、シリンダボア内を往復摺動する片頭型のピストンと、斜板と対向するシリンダボアの開口端を拡径するテーパ面とを有する
そして、シリンダブロックの前端にはフロントハウジングが接合され、後端にはリヤハウジングが弁板を介して接合されている。
【０００３】
この種の可変容量型圧縮機では、シリンダブロック端面のうち、斜板側のシリンダブロック端面は、回転軸の軸芯方向と直角であって段差の無い平面である。
斜板側のシリンダブロック端面に形成されるシリンダボアの開口端付近は、角取りされた凸状曲面部を形成している。
シリンダボアの斜板側の開口端には、ピストンをシリンダボア内へ挿入し易くするためのテーパ面が形成されているが、凸状曲面部はこのテーパ面とシリンダボアの内周面であるボア面との稜線を面取りにより丸めている。
なお、凸状曲面部はシリンダボアの開口端における全周、あるいは周方向の一部に形成される。
【０００４】
この可変容量型圧縮機によれば、凸状曲面部が形成されていることから、ピストンが下死点から上死点へ向かうときに発生するラジアル方向成分の押し付け力を低減し、ピストンのコーティングの損傷を防止するとしている。
【０００５】
ところで、別の従来の可変容量型圧縮機では、斜板側を臨むシリンダブロック端面に段差が形成されたシリンダブロックを備える場合がある。
例えば、特許文献２に示される可変容量型圧縮機であり、この種の可変容量型圧縮機の場合、図８に示すように、シリンダブロック６１における斜板側のシリンダブロック端面の外周寄りには、斜板側へ向けて延設される延設部６３が形成されている。
この延設部はシリンダボア６２のボア面の一部が延長されるボア延長面６４と、ボア延長面６４の両端の周方向から連続して形成される延設部壁面６５、６６を有する。
この場合、ボア延長面６４はシリンダボア６２においてピストンを支持する摺動面として機能する。
【０００６】
この種の可変容量型圧縮機のシリンダブロック６１は、特許文献１に開示されたシリンダブロックと比較して、延設部６３が形成するボア延長面６４を有することにより、シリンダブロック６１に対するピストンの往復動をより安定させる有利性が認められる。
シリンダブロック６１では、延設部６３の存在により斜板側のシリンダブロック端面において段差を有することになる。
シリンダブロック６１が段差を有することから、ボア延長面６４と延設部壁面６５、６６との境界には角張った稜線ａ１、ａ２が形成される。
さらに、ボア延長面６４の斜板側の周縁には、ピストンのシリンダボア６２への挿入を容易化するテーパ面６７が形成されており、ボア延長面６４とテーパ面６７との境界には稜線ｂが形成される。
【特許文献１】特開２０００−１２０５３３号公報
【特許文献２】特開平７−１８０６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された凸状曲面部を、特許文献２の可変容量型圧縮機に適用しても、必ずしもピストンコーティングの損傷を防止することができるとは限らない。
これは、特許文献２の可変容量型圧縮機では、ボア延長面とテーパ面との境界に稜線が存在することにより、稜線付近とピストンとの接触面圧が過度に大きくなりやすいためである。
特に、圧縮工程ではピストンがボア内の圧力を受けるため、ボア延長部はピストンからの高荷重を受け、ボア延長部の一部における接触面圧が大きくなりがちである。
また、斜板が一方向へ回転することから、ボア延長面と延設部壁面との稜線付近では斜板の回転に伴うピストンの押し付け力が加わり、稜線の存在と相俟って、ボア延長部におけるこの稜線付近の接触面圧は特に大きくなるおそれがある。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、斜板側のシリンダブロックの端面から斜板側へ向けて延設される延設部を有するシリンダブロックであっても、ボア延長面の一部における過度の接触面圧の発生を防止することができる可変容量型圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明は、複数のシリンダボアを有するシリンダブロックと、該シリンダブロックの中心部に軸支された回転軸と、該回転軸に備えられ、前記回転軸とともに一体回転する斜板と、該斜板に係合され、該シリンダボア内を往復摺動する片頭型のピストンとを有し、前記斜板と対向する前記シリンダボアの開口端を拡径する面が形成された可変容量型圧縮機において、前記斜板と対向するシリンダブロック端面の外周寄りには前記斜板側へ向けて延設される延設部が形成され、該延設部は、前記シリンダボアのボア面の一部が延長されるボア延長面と、該ボア延長面の周方向の両端から連続して形成される延設部壁面を有し、前記斜板の回転進行側に位置する前記延設部壁面と連続するボア延長面の一部は、圧縮工程の過程で前記ピストンからの荷重を局所的に受ける高荷重作用域であり、前記高荷重作用域は、曲面の面取り加工が施された面取り領域を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明では、上記の構成により、圧縮工程の過程において高荷重作用域がピストンからの高荷重を受けても、曲面の面取り加工が施された面取り領域の存在により、高荷重作用域における過度の接触面圧の発生が防止される。
高荷重作用域における過度の接触面圧の発生が防止されることにより、ピストンコーティングの損傷が防止又は抑制される。
また、高荷重作用域にのみ面取り領域を形成させることにより、シリンダボアの摺動の円滑化の維持やピストンの径方向への揺動が抑制される等、ボア延長面の利点は損なわれない。
【００１１】
また、上記の可変容量型圧縮機において、前記面取り領域は、前記シリンダボアの周方向と長さ方向に形成される曲面を含んでもよい。
この場合、高荷重作用域が、斜板の回転に伴うピストンからの押し付け力によるシリンダボアへの高荷重を受けても、シリンダボアの周方向に形成された面取りによる曲面は、過度の接触面圧の発生を防止する。
一方、シリンダボアの長さ方向に形成される面取りの曲面は、ピストンのシリンダボア内の往復動に伴うシリンダボアとピストンとの過度の接触面圧の発生を防止する。
【００１２】
さらに、上記の可変容量型圧縮機において、前記面取り領域は、前記高荷重作用域に対応する前記拡径する面を含んでもよい。
この場合、高荷重作用域に対応する拡径する面を面取り領域として含むことにより、拡径する面とボア延長面との角張った稜線が高荷重作用域において存在しないから、稜線部を通じたシリンダボアとピストンとの過度の接触面圧を防止する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、斜板側のシリンダブロックの端面から斜板側へ向けて延設される延設部を有するシリンダブロックであっても、ボア延長面の一部における過度の接触面圧の発生を防止することができる可変容量型圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る可変容量型圧縮機を図面に基づき説明する。
図１は本発明の実施形態に係る可変容量型圧縮機の構造を示す縦断面図であり、図２は可変容量圧縮機のシリンダブロックを斜板側から見た正面図である。
図３はシリンダブロックの要部を示す拡大斜視図ある。
説明の便宜上、図１において圧縮機の左側を前方とし、右側を後方とする。
【００１５】
図１に示すように、シリンダブロック１１の前部のシリンダブロック端面にはフロントハウジング１２が接合されている。
シリンダブロック１１の後部のシリンダブロック端面には、弁板２５ａ等を介してリヤハウジング１３が接合されている。
シリンダブロック１１及びフロントハウジング１２により区画形成される空間部はクランク室１４を構成する。
【００１６】
クランク室１４を貫通する回転軸１５はラジアル軸受１６、１７を介してシリンダブロック１１及びフロントハウジング１２に回転自在に軸支されている。
回転軸１５の前端は、突出端としてフロントハウジング１２の外側へ突出されており、この突出端は車両のエンジンやモータ等の駆動源（図示せず）から回転力の伝達を受ける機構（図示せず）と連結されている。
【００１７】
クランク室１４内における回転軸１５には、回転支持体１８が固定されるとともに回転支持体１８に係合される斜板１９が備えられている。
斜板１９の中心部に形成された貫通孔１９ａには回転軸１５が貫通した状態にあり、斜板１９に突出して形成されたガイドピン２０が回転支持体１８に形成されたガイド孔２１にスライド可能に嵌入されている。
斜板１９は、ガイド孔２１に対するガイドピン２０の嵌入の関係に基づき、回転軸１５と一体回転する。
【００１８】
また、斜板１９は、ガイド孔２１に対するガイドピン２０のスライドにより、回転軸１５の軸方向にスライド可能であるほか、傾動可能に回転軸１５に支持されている。
なお、フロントハウジング１２内の前部内壁にスラストベアリング２２が備えられており、回転支持体１８はスラストベアリング２２を介してフロントハウジング１２に対して回転自在である。
【００１９】
シリンダブロック１１には、回転軸１５の周りに形成された複数のシリンダボア２８が配列されており、個々のシリンダボア２８にはピストン２３が摺動可能に収容されている。
ピストン２３の摺動部位には、図示しない耐磨耗性材がコーティングされている。
各ピストン２３の前端はシュー２４を介して斜板１９の外周と係合されており、斜板１９が回転軸１５とともに回転すると、各ピストン２３はシュー２４を介してシリンダボア２８内の軸芯方向へ往復移動する。
【００２０】
リヤハウジング１３の中央部には、弁形成機構２５に面して吸入室２６が区画形成され、吸入室２６の外周側には吸入室２６を取り囲むように吐出室２７が形成されている。
図１に示すように、リヤハウジング１３に形成された隔壁１３ａが両室２６、２７を隔てるようにしている。
吸入室２６及び吐出室２７は図示しない外部冷媒回路と接続される。
なお、この実施形態の弁形成機構２５は、弁板２５ａ、吸入弁形成板２５ｂ、吐出弁形成板２５ｃ、リテーナ形成板２５ｄにより構成されている。
【００２１】
次に、本発明の特徴的な構成を有するシリンダブロックを図２〜図６に基づいて更に詳しく説明する。
シリンダブロック１１の前部のシリンダブロック端面３２（以後「前部端面３２」と表記する。）には、図２に示すように、中心部を貫通する挿通孔３１が形成されている。
挿通孔３１の周囲には複数のシリンダボア２８が形成されている。
互いに隣り合うシリンダボア２８の間のやや外周寄りには通しボルト用通孔２９が形成されている。
【００２２】
斜板１９と対向する前部端面３２の外周寄りには、斜板１９側へ向けて延設される延設部３３が形成されている。
延設部３３は、シリンダブロック１１の外周寄りにリブ状の周壁のように形成されていることから、斜板１９を臨む延設部３３の端面３４（以後、「延設側端面３４」と表記する）と、前部端面３２とは軸方向において互いに段差を形成する。
【００２３】
延設部３３はシリンダボア２８と干渉しており、延設部３３の内周面側はシリンダボア２８のボア面の一部が連続して、斜板１９側に延長されたボア延長面３６となっている。
さらに、延設部３３の内側には、ボア延長面３６の両側から周方向へ連続する延設部壁面３７、３８が形成されている。
通しボルト用通孔２９も延設部３３と干渉するため、延設部壁面３７から周方向へ連続する通孔内壁面３９が形成されている。
通孔内壁面３９からさらに周方向へ連続する延設部壁面３７が形成され、延設部壁面３７と次のボア延長面３６が連続する。
このため、隣り合うボア延長面３６の間には、延設部壁面３７、通孔内壁面３９、延設部壁面３８が一方の周方向へ向けて順番に位置することになる。
因みに、延設部壁面３７と前部端面３２の間は、図３に示すように、曲面の面取りが施されている。
【００２４】
図４は、シリンダブロック１１の要部を斜板側から見た拡大正面図である。
延設部３３が形成するボア延長面３６と延設側端面３４の間には、図３及び図４に示すように、ボア延長面３６から延設側端面３４へむけてボア径を拡径する延長側テーパ面４０がボア延長面３６の開口端に沿って形成されている。
前部端面３２とボア面との間にも、同様にブロック側テーパ面４１がボア面の開口端に沿って形成されている。
つまり、延長側テーパ面４０及びブロック側テーパ面４１は、斜板１９と対向するシリンダボア２８の開口端を拡径する面に相当する。
これらのテーパ面４０、４１はピストン２３のシリンダボア２８内への挿入を容易化する。
さらに、この実施形態では、延設側端面３４と延設部壁面３７との間にも壁面側テーパ面４２が形成され、延設側端面３４と延設部壁面３８との間には、図４に示すように、壁面側テーパ面４３が形成されている。
【００２５】
この実施形態では、ボア延長面３６と延設部壁面３７との間にはボア延長面３６に対して傾斜する面取り面４４が形成されている。
この面取り面４４の各辺は、延設側端面３４、ボア延長面３６、延設部壁面３７、延長側テーパ面４０、壁面側テーパ面４２に接する。
【００２６】
シリンダボア２８を挟む各延設部壁面３７、３８のうち、シリンダボア２８に対して斜板１９の回転方向の進行側に位置する延設部壁面３７及び面取り面４４から周方向へ連続するボア延長面３６の一部は、斜板１９の回転によりピストン２３からの高荷重を受ける高荷重作用域Ｓとなっている（図３における網掛部が高荷重作用域Ｓ）。
高荷重作用域Ｓは、圧縮工程の過程、すなわち、ピストン２３が下死点から上死点（図１において左から右）へ移動するとき、シリンダボア２８とピストン２３の摺接面積が少ない状態でピストン２３からの高荷重を局所的に受けやすい領域である。
高荷重作用域Ｓは、斜板１９の回転によるピストン２３からの押し付け力に基づく荷重も受ける領域でもある。
【００２７】
この実施形態では、高荷重作用域Ｓにおいて、曲面の面取り加工が施された面取り領域Ｄが含まれている。
具体的には、面取り領域Ｄは、図５及び図６に示すとおり、高荷重作用域Ｓにおけるボア延長面３６と高荷重作用域Ｓに対応する延長側テーパ面４０との稜線を曲面で面取りする領域Ｄ１を含む。
図５は、図４におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
また、面取り領域Ｄは、図６に示すとおり、面取り面４４と延長側テーパ面４０との稜線を面取りする領域Ｄ２と、ボア延長面３６と面取り面４４との稜線を面取りする領域Ｄ３と、ボア延長面３６と延設部壁面３７との稜線を面取りする領域Ｄ４を含む。
図６は高荷重作用域Ｓ及び面取り部Ｄを拡大して示す斜視図である。
【００２８】
高荷重作用域Ｓにおけるボア延長面３６と延長側テーパ面４０との稜線を曲面でボア面に沿う垂直方向（長さ方向）に面取りする領域Ｄ１と、面取り面４４と延長側テーパ面４０との稜線を面取りする領域Ｄ２と、ボア延長面３６と面取り面４４との稜線を面取りする領域Ｄ３と、ボア延長面３６と延設部壁面３７との稜線を面取りする領域Ｄ４は、図６における各ハッチングにより示す範囲となる。
領域Ｄ２、Ｄ３はボア面に沿う垂直方向及び周方向への面取りを含み、領域Ｄ４ではボア面の周方向への面取りを含む。
【００２９】
高荷重作用域Ｓにおける面取り領域Ｄは、各面３６、３７、４０、４４により形成される角張った稜線が面取りにより消された状態にあり、ピストン２３からの高荷重を受けても過度の接触面圧が高荷重作用域Ｓにおいて発生しない領域を形成している。
【００３０】
なお、高荷重作用域Ｓにおける各稜線が面取りされない状態の場合と比較して、この面取り領域Ｄを含む高荷重作用域Ｓでは、過度の接触面圧が発生しないことは、「Ｈｅｒｚの公式」を利用した接触面圧計算法により具体的に検証できる。
接触面圧計算法を用いることによりピストンコーティングの損傷を発生させないための面取り部Ｄにおける各領域Ｄ１〜Ｄ４の曲面の曲率が適切に求めることができる。
通常、曲率が大きくなるほど、高荷重作用域Ｓにおける接触面圧を低減することができる。
【００３１】
次に、この実施形態に係るシリンダブロック１１における高荷重作用域Ｓに形成される面取り部Ｄの形成の手順について説明する。
図７（ａ）〜図７（ｃ）は面取り部Ｄの形成の手順を示す説明図である。
図７（ａ）のシリンダブロック１１は、面取り面４４及び高荷重作用域Ｓにおける面取り域Ｄが存在しない状態にある。
この状態のシリンダブロック１１は、ボア延長面３６、延長側テーパ面４０、ブロック側テーパ面４１、壁面側テーパ面４２、延設部壁面３７が予め形成されている。
各面との境界に形成される稜線は明確に存在する。
【００３２】
まず、図７（ｂ）に示す研削バイト５１を用いて面取り面４４を加工する。
研削バイト５１は面取り面４４の形成に対応するテーパのバイト面５２を有し、軸部５３を軸芯として回転駆動される。
回転駆動される研削バイト５１が延設側端面３４側からシリンダボア２８内へ挿入され、バイト面５２を対象部位に当接させることにより、延長側テーパ面４０と壁面側テーパ面４２との稜線と、ボア延長面３６と延設部壁面３７との稜線が面取りされ、面取り面４４が形成される。
面取り面４４の形成により、面取り面４４と各面３６、３７、４０、４２との境界に形成される角張った稜線が形成される。
【００３３】
次に、図７（ｃ）に示す研磨ブラシ５４を用い、高荷重作用域Ｓに含まれる稜線を曲面による面取り加工する。
具体的には、曲面による面取り加工を施す稜線は、ボア延長面３６と延長側テーパ面４０との稜線と、面取り面４４と延長側テーパ面４０との稜線と、ボア延長面３６と面取り面４４との稜線と、ボア延長面３６と延設部壁面３７との稜線である。
研磨ブラシ５４は研磨面を有する円柱状の弾性ブラシ体５５と、弾性ブラシ体５５の中心に備えられた軸部５６を有し、軸部５６を軸芯として回転駆動される。
弾性ブラシ体５５の研磨面は弾性を有し、外部からの力が加えられたとき力に応じて窪むことができるほか、力の解除により復元可能である。
【００３４】
まず、回転駆動される研磨ブラシ５４を高荷重作用域Ｓと対向するように延設側端面３４側からシリンダボア２８内へ挿入させる。
研磨ブラシ５４をシリンダブロック１１に当接させ、高荷重作用域Ｓに含まれる稜線を面取りする。
研磨ブラシ５４をシリンダブロック１１に当接させた状態で、高荷重作用域Ｓに対応するように研磨ブラシ５４のシリンダボア２８に対する進退（図７（ｃ）において上下方向）を繰り返したり、ボア延長面３６の周方向に沿って往復移動させることにより、面取り領域Ｄが形成される。
【００３５】
図７（ｃ）に示す面取り領域Ｄは前述した各稜線に対応する領域Ｄ１〜Ｄ４を含む。
弾性ブラシ体５５を用いていることから、各稜線に対応する領域Ｄ１〜Ｄ４において、弾性ブラシ体５５には稜線への押し付けに伴い曲面状の窪みが生じる。
このため、弾性ブラシ体５５の窪みが利用された曲面の面取り加工が、各稜線に対応する領域Ｄ１〜Ｄ４において施される。
領域Ｄ１〜Ｄ４における面取りによる曲面の曲率は、研磨ブラシ５４が当接する時間が長くなるほど大きくなる。
【００３６】
本発明の実施形態に係る可変容量型圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）シリンダボア２８における高荷重作用域Ｓは曲面の面取り加工された面取り領域Ｄを含むから、高荷重作用域Ｓに面取り領域Ｄがない場合と比べて、高荷重作用域Ｓにおけるピストン２３とシリンダブロック１１との接触面圧が低減される。従って、ピストンコーティングの損傷を防止又は抑制することができる。
（２）高荷重作用域Ｓを除く領域では、ボア延長面３６と延長側テーパ面４０が形成する稜線が維持されるので、例えば、シリンダボア２８の全周に亘って面取り領域を形成する場合と比較して、ガイド面としてのボア延長面３６の長さが実質的に短縮化されない。つまり、ピストン２３はシリンダボア２８内に安定して支持される。
【００３７】
（３）高荷重作用域Ｓにおいて面取り領域Ｄを形成する前に、面取り面４４を形成することから、面取り面４４を形成しない場合と比べて、面取り領域Ｄに含まれる曲面の曲率を大きく設定し易くなる。面取りの曲面の曲率を大きく設定することは高荷重作用域Ｓにおける接触面圧の低減化に寄与する。
（４）シリンダボア２８のボア延長面３６において面取り加工される領域と、加工されない領域が存在するが、研磨ブラシ５４を用いて必要な箇所を研磨するから、研磨ブラシ５４による面取り作業は、例えば、ショットブラストによる面取り作業と比較したとき、より確実であって面取り加工に必要な作業時間が短くなる。
【００３８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００３９】
上記の実施形態では、面取り面４４の一例を示したが、面取り面４４の形態は上記の実施形態の面取り面４４に限定されない。面取り面４４は、ボア延長面３６、延設部壁面３７、延長側テーパ面４０、及び壁面側テーパ面４２に接する範囲に存在させ、ボア延長面３６を除くボア面には存在しないように形成すればよい。
【００４０】
上記の実施形態では、面取り領域Ｄを形成するに先立って面取り面４４を形成したが、面取り面４４を形成することなく面取り領域Ｄを形成してもよい。この場合、高荷重作用域Ｓに含まれる稜線の面取り加工を十分に施し、曲率の大きい曲面を形成することが好ましい。この場合、面取り面４４を加工する作業や手段を省略することができる。
【００４１】
上記の実施形態では、高荷重作用域Ｓにおいて面取り面４４や面取り領域Ｄを形成する際、面取り手段として研削バイト５１及び研磨ブラシ５４を用いたが、面取り手段は研削バイト５１及び研磨ブラシ５４以外の適宜の面取り手段を採用してもよい。
【００４２】
上記の実施形態では、ボア延長面３６から延設側端面３４へ向けてボア径を拡径する延長側テーパ面４０がボア延長面３６の開口端に沿って形成されており、前部端面３２とボア面との間にも、ブロック側テーパ面４１がボア面の開口端に沿って形成されていたが、これに限らず、シリンダボア２８の開口端を拡径する面であれば、どのような面が形成されていてもよい。例えば、面取り領域Ｄのように曲面の面取り加工が施された面としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る可変容量型圧縮機の構造を示す縦断面図である。
【図２】可変容量圧縮機のシリンダブロックを斜板側から見た正面図である。
【図３】シリンダブロックの要部を示す拡大斜視図である。
【図４】シリンダブロックの要部を斜板側から見た拡大正面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
【図６】高荷重作用域及び面取り部を拡大して示す斜視図である。
【図７】面取り部の形成の手順を示す説明図である。
【図８】従来の可変容量圧縮機のシリンダブロックの斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１、６１  シリンダブロック
１５  回転軸
１９  斜板
２３  ピストン
２８、６２  シリンダボア
３２  前部端面（シリンダブロック端面）
３３、６３  延設部
３４  延設側端面
３６、６４  ボア延長面
３７、３８、６５、６６  延設部壁面
４０  延長側テーパ面
４１  ブロック側テーパ面
４２、４３  壁面側テーパ面
４４  面取り面
５１  研削バイト
５４  研磨ブラシ
６７  テーパ面
Ｄ（Ｄ１〜Ｄ４）  面取り領域
ａ１、ａ２、ｂ  稜線
【図１】
2008082325.tif 000003
【図２】
2008082325.tif 000004
【図３】
2008082325.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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