(57)【要約】【課題】電気錠とその制御装置とを接続する配線の取り出し作業を困難とすることにより不正解錠に対する防犯性能を好適に確保することができる電気錠を提供する。【解決手段】制御装置１７は保護容器３１に収容した。また、錠機構２１を駆動する駆動装置２３は扉１２側の側面にブラケット４１を介して固定される意匠容器２２に収容した。そして、保護容器３１と意匠容器２２との間にはそれらの内部を連通する連通管４３を設けるとともに、当該連通管４３内には制御装置１７と駆動装置２３とを接続する配線Ｗａを挿通した。制御装置１７と駆動装置２３とを接続する配線Ｗａは、保護容器３１内から連通管４３を通じて意匠容器２２の内部に導入される。このため、電気錠１５の不正解錠を目的として、制御装置１７と駆動装置２３とを接続する配線Ｗａを屋外側から取り出すためには、扉１２に加えて保護容器３１又は連通管４３をも破壊する必要がある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物用の扉の内部に設けられた制御装置から配線を通じて供給される駆動信号に基づき当該扉の屋内側の側面に設けられた駆動装置が作動することにより、当該扉の内部に設けられた錠機構を構成するデッドボルトが建築物側に設けられるボルト受けに対して係合する施錠位置とボルト受けに対する係合が解除される解除位置との間を変位する電気錠において、
制御装置は保護容器に収容する一方、駆動装置は扉側の側面にブラケットを介して固定される意匠容器に収容し、
保護容器と意匠容器との間にはそれらの内部を連通する連通管を設けるとともに、当該連通管内には制御装置と駆動装置とを接続する配線が通されてなる電気錠。
【請求項２】
請求項１に記載の電気錠において、
保護容器の内部には、制御装置から引き出された配線を収容可能とした収容部を設けるとともに、当該保護容器の屋内側の側壁における収容部に対応する部位には当該収容部内に引き出された配線を外部へ導出する導出孔を形成し、
また、扉の屋内側の側壁における前記導出孔に対応する部位には連通管を挿通可能とした扉貫通孔を形成し、
さらに、連通管はブラケットと一体形成するともに当該連通管の先端内周縁には保護容器の表面に当接可能とした環状の連結部材を形成し、
連通管を扉貫通孔に外方から挿通するとともに、連結部材を保護容器における前記導出孔の周縁部に当接させた状態で当該連結部材の扉と反対側から締結部材を挿通して締め付けることにより、連通管は保護容器に固定されてなる電気錠。
【請求項３】
請求項１に記載の電気錠において、
保護容器の内部には、制御装置から引き出された配線を収容可能とした収容部を設けるとともに、当該保護容器の屋内側の側壁における収容部に対応する部位には当該収容部内に引き出された配線を外部へ導出する導出孔を形成し、
また、扉の屋内側の側壁における前記導出孔に対応する部位には連通管を挿通可能とした扉貫通孔を形成し、
さらに、ブラケットの前記扉貫通孔に対応する部位には連通管を挿通可能としたブラケット貫通孔を形成するとともに、当該連通管のブラケット貫通孔への挿入側の端部と反対側の端部の外周縁には環状のフランジを形成し、
連通管のフランジと反対側の端部をブラケット貫通孔、扉貫通孔及び導出孔に外方から挿通するとともに、当該連通管のフランジをブラケットにおけるブラケット貫通孔の周縁部に当接させた状態で当該フランジの扉と反対側から締結部材を挿通して締め付けることにより、連通管はブラケットを介して扉に固定されてなる電気錠。
【請求項４】
請求項１に記載の電気錠において、
保護容器の内部には、制御装置から引き出された配線を収容可能とした収容部を設けるとともに、当該保護容器の屋内側の側壁における収容部に対応する部位には当該収容部内に引き出された配線を外部へ導出する雌ねじ部を貫通して形成し、
また、扉の屋内側の側壁における前記雌ねじ部に対応する部位には連通管を挿通可能とした扉貫通孔を形成し、
また、ブラケットの前記扉貫通孔に対応する部位には連通管を挿通可能としたブラケット貫通孔を形成し、
さらに、連通管の外周面には雄ねじを当該連通管の全長にわたって形成し、
連通管をブラケット貫通孔及び扉貫通孔に外方から挿通して保護容器の雌ねじ部に締め付けることにより、連通管は保護容器に固定されてなる電気錠。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電気錠において、
前記保護容器及びブラケット及び連通管は、硬質材料により形成されてなる電気錠。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の電気錠において、
前記制御装置は、ユーザの位置を示すために携帯される電子キーが扉周辺に定められた所定領域内にあるか否かを当該電子キーによる位置情報に基づき判定して、当該電子キーが前記所定領域内にある旨判定したときには前記駆動信号として解錠駆動信号を駆動装置へ送ることによりデッドボルトを前記解錠位置へ変位させ、当該電子キーが前記所定領域内にない旨判定したときには前記駆動信号として施錠駆動信号を駆動装置へ送ることによりデッドボルトを前記施錠位置へ変位させる電気錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置からの駆動信号に基づき自動的に扉を施錠又は解錠する電気錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば住宅の扉の利便性確保の観点から、いわゆる電気錠が使用されるようになってきている。例えば、屋外に居るユーザに所持される電子キーが操作されたときには当該電子キーから送られてきた信号に基づき制御装置は電気錠を解錠し、扉が閉じられた後、所定時間が経過したときには制御装置は電気錠を施錠するようにしたものがある。また、例えば、特許文献１に示されるように、電子キーを所持したユーザが扉周辺の所定領域に進入したときには所定の無線通信を通じて制御装置はこれを認識して電気錠を解錠し、電子キーを所持したユーザが所定領域の外に離脱したときには同様に制御装置は電気錠を施錠するようにしたものも知られている。このような、電気錠によれば、扉の施解錠に際して実際のキー操作を行わなくてよいことから、利便性が確保される。
【特許文献１】特開２００１−２４１２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年では、前述した電気錠を含め各種の施解錠装置の発展に伴い住宅等への侵入手口も多様化の傾向にある。例えば、前述した従来の電気錠にあっては、何らかの方法で扉を破壊する等して電気錠とその制御装置とを接続する配線を取り出し、当該取り出した配線を通じて電気錠が不正に解錠される等の侵入手口も想定される。これは、電気錠とその制御装置とは、通信速度の観点からパラレル接続されることが多いことにも起因する。しかし、このような配線の取り出しによる電気錠の不正解錠に対する対策は何らされていないのが実状である。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、電気錠とその制御装置とを接続する配線の取り出し作業を困難とすることにより不正解錠に対する防犯性能を好適に確保することができる電気錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、建築物用の扉の内部に設けられた制御装置から配線を通じて供給される駆動信号に基づき当該扉の屋内側の側面に設けられた駆動装置が作動することにより、当該扉の内部に設けられた錠機構を構成するデッドボルトが建築物側に設けられるボルト受けに対して係合する施錠位置とボルト受けに対する係合が解除される解除位置との間を変位する電気錠において、制御装置は保護容器に収容する一方、駆動装置は扉側の側面にブラケットを介して固定される意匠容器に収容し、保護容器と意匠容器との間にはそれらの内部を連通する連通管を設けるとともに、当該連通管内には制御装置と駆動装置とを接続する配線が通されてなることをその要旨とする。
【０００６】
本発明によれば、制御装置と駆動装置とを接続する配線は、保護容器内から連通管を通じて意匠容器の内部に導入される。このため、電気錠の不正解錠を目的として、制御装置と駆動装置とを接続する配線を屋外側から取り出すためには、扉に加えて制御装置が収容される保護容器又は連通管をも破壊する必要がある。すなわち、本発明の電気錠は、扉等の破壊行為に対して高い防御機能を奏する。したがって、電気錠とその制御装置とを接続する配線の取り出し作業が困難となることから、不正解錠に対する防犯性能を好適に確保することができる。また、制御装置は保護容器に収容するとともに、当該保護容器と意匠容器との間にそれらの内部を連通する連通管を設けるだけであるため、既存の電気錠の構造及び回路構成を大きく変更することなく構成することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電気錠において、保護容器の内部には、制御装置から引き出された配線を収容可能とした収容部を設けるとともに、当該保護容器の屋内側の側壁における収容部に対応する部位には当該収容部内に引き出された配線を外部へ導出する導出孔を形成し、また、扉の屋内側の側壁における前記導出孔に対応する部位には連通管を挿通可能とした扉貫通孔を形成し、さらに、連通管はブラケットと一体形成するともに当該連通管の先端内周縁には保護容器の表面に当接可能とした環状の連結部材を形成し、連通管を扉貫通孔に外方から挿通するとともに、連結部材を保護容器における前記導出孔の周縁部に当接させた状態で当該連結部材の扉と反対側から締結部材を挿通して締め付けることにより、連通管は保護容器に固定されてなることをその要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、ブラケットに一体形成された連通管を扉貫通孔に外方から挿通するとともに、当該連通管の連結部材を保護容器に当接させた状態で締結部材により締結するだけのため、連通管の取付け作業が簡単になる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電気錠において、保護容器の内部には、制御装置から引き出された配線を収容可能とした収容部を設けるとともに、当該保護容器の屋内側の側壁における収容部に対応する部位には当該収容部内に引き出された配線を外部へ導出する導出孔を形成し、また、扉の屋内側の側壁における前記導出孔に対応する部位には連通管を挿通可能とした扉貫通孔を形成し、さらに、ブラケットの前記扉貫通孔に対応する部位には連通管を挿通可能としたブラケット貫通孔を形成するとともに、当該連通管のブラケット貫通孔への挿入側の端部と反対側の端部の外周縁には環状のフランジを形成し、連通管のフランジと反対側の端部をブラケット貫通孔、扉貫通孔及び導出孔に外方から挿通するとともに、当該連通管のフランジをブラケットにおけるブラケット貫通孔の周縁部に当接させた状態で当該フランジの扉と反対側から締結部材を挿通して締め付けることにより、連通管はブラケットを介して扉に固定されてなることをその要旨とする。
【００１０】
本発明によれば、連通管をブラケット貫通孔、扉貫通孔及び導出孔に外方から挿通するとともに、当該連通管のフランジをブラケットにおけるブラケット貫通孔の周縁部に当接させた状態で締結部材により締結するだけのため、連通管の取付け作業が簡単になる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電気錠において、保護容器の内部には、制御装置から引き出された配線を収容可能とした収容部を設けるとともに、当該保護容器の屋内側の側壁における収容部に対応する部位には当該収容部内に引き出された配線を外部へ導出する雌ねじ部を貫通して形成し、また、扉の屋内側の側壁における前記雌ねじ部に対応する部位には連通管を挿通可能とした扉貫通孔を形成し、また、ブラケットの前記扉貫通孔に対応する部位には連通管を挿通可能としたブラケット貫通孔を形成し、さらに、連通管の外周面には雄ねじを当該連通管の全長にわたって形成し、連通管をブラケット貫通孔及び扉貫通孔に外方から挿通して保護容器の雌ねじ部に締め付けることにより、連通管は保護容器に固定されてなることをその要旨とする。
【００１２】
本発明によれば、連通管を保護容器の雌ねじ部に締め付けるだけのため、連通管の取付け作業が簡単になる。また、連通管の外周面には当該連通管の全長にわたって雄ねじが形成されることから、連通管の雌ねじ部への挿入方向は問わない。このため、連通管の取付け作業効率を好適に確保することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電気錠において、前記保護容器及びブラケット及び連通管は、硬質材料により形成されてなることをその要旨とする。
【００１４】
本発明によれば、保護容器、ブラケット及び連通管が硬質材料により形成されることから、それらの破壊行為に対する防御機能がいっそう高められる。このため、電気錠とその制御装置とを接続する配線の取り出し作業はいっそう困難となり、当該配線は好適に保護される。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の電気錠において、前記制御装置は、ユーザの位置を示すために携帯される電子キーが扉周辺に定められた所定領域内にあるか否かを当該電子キーによる位置情報に基づき判定して、当該電子キーが前記所定領域内にある旨判定したときには前記駆動信号として解錠駆動信号を駆動装置へ送ることによりデッドボルトを前記解錠位置へ変位させ、当該電子キーが前記所定領域内にない旨判定したときには前記駆動信号として施錠駆動信号を駆動装置へ送ることによりデッドボルトを前記施錠位置へ変位させることをその要旨とする。
【００１６】
本発明によれば、制御装置とユーザが所持する電子キーとの間で行われる双方向無線通信に基づき、ハンドフリーで錠の施解錠が行われる。このため、ユーザは、施解錠操作を何らする必要はない。したがって、電気錠の不正解錠に対する防犯性能及び扉の施解錠操作に対する利便性の双方が好適に確保される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電気錠とその制御装置とを接続する配線の取り出し作業が困難となることから防犯性能が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、住宅等の建築物に設けられる電子キーシステムに具体化した第１の実施の形態を図１及び図２（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
【００１９】
図１に示すように、電子キーシステム１０は、外出時にユーザにより所持される電子キー１１及び住宅玄関の扉１２に主に設けられる自動施解錠装置１３を備えてなる。さらに、自動施解錠装置１３は、扉１２の内部から室内側の側面にわたって設けられる電気錠１５、及び扉１２の内部における電気錠１５の下方に設けられる電動ラッチ装置１６、及び扉１２の内部における電気錠１５の上方に設けられる制御装置１７、及び扉１２の室内側の側面における上部に設けられるドアクローザ１８を備えてなる。ドアクローザ１８は、ユーザにより開けられた扉１２を自動的に閉める働きをする。
【００２０】
電気錠１５は、扉１２の内部に配設される錠機構２１、及び扉１２の屋内側の側面に対して意匠容器２２に収容される態様で設けられる駆動装置２３を備えてなる。錠機構２１は、扉１２の自由端側の側面に対して出没方向に変位するデッドボルト２４を備えてなる。意匠容器２２の表面には、手動でデッドボルト２４を操作する摘み２５が設けられている。そして、当該摘み２５の操作及び駆動装置２３の駆動を通じて、デッドボルト２４は、扉１２の自由端側の側面から突出して住宅側に設けられる図示しないボルト受けに係合する施錠位置と、当該ボルト受けに対する係合が解除される解錠位置との間を変位する。なお、電気錠１５の構成については、後に詳述する。
【００２１】
電動ラッチ装置１６は、扉１２の自由端側の側面から突出するラッチ１６ａを備えてなる。ラッチ１６ａは、電気錠１５が解錠された状態において、住宅側に設けられた図示しないラッチ受けに係合することにより扉１２の閉状態を保持する。また、電気錠１５が解錠された状態で電動ラッチ装置１６が駆動されたとき、又は扉１２の室外側及び室内側の側面に設けられたドアハンドルを通じて扉１２の開動作がなされたときには、ラッチ１６ａの扉１２内への変位が許容されて扉１２を開けることが可能となる。
【００２２】
制御装置１７は、扉１２の自由端側の側面から挿入固定されている。制御装置１７には、扉１２の室内側の側面及び室外側の側面に設けられた図示しない２つの送受信アンテナが接続されている。また、制御装置１７には、配線Ｗａを介して電気錠１５が、また配線Ｗｂを介して電動ラッチ装置１６がパラレル接続されている。
【００２３】
制御装置１７は、電気錠１５が施錠状態にある場合には、電子キー１１に応答を要求する応答要求信号（リクエスト信号）を扉１２の室内側の側面及び室外側の側面に設けられた図示しない送受信アンテナを通じて発信することにより、扉１２の内外における周辺に図１にハッチングで示される検知領域（屋内側検知領域及び屋外側検知領域）を形成する。当該検知領域に電子キー１１を所持したユーザが進入した場合には、当該電子キー１１は所定の識別コードを含む応答信号を自身の位置情報として返信する。
【００２４】
制御装置１７は、前記送受信アンテナを通じて電子キー１１からの位置情報としての応答信号を受信した場合には当該受信した応答信号に含まれる識別コードの妥当性を判断し、妥当である旨判断したときには、電気錠１５（正確には、その駆動装置２３）へ配線Ｗａを通じて解錠駆動信号を送る。電気錠１５の駆動装置２３は、当該解錠駆動信号を受けてデッドボルトを住宅側のボルト受けに係合する係合位置から当該ボルト受けに対する係合が解除される解除位置へ変位させるべく駆動する。なお、応答信号に含まれる識別コードの妥当性は、当該識別コードと制御装置１７に登録された識別コードとが一致するかどうかにより判断される。
【００２５】
制御装置１７は、電子キー１１からの応答信号が途絶えることに基づき前記検知領域から電子キー１１を所持したユーザが離脱した旨判断し、電気錠１５（正確には、その駆動装置２３）へ配線Ｗａを通じて施錠駆動信号を送る。電気錠１５の駆動装置２３は、当該施錠駆動信号を受けてデッドボルトを住宅側のボルト受けに対する係合が解除される解除位置から当該ボルト受けに係合する係合位置へ変位させるべく駆動する。したがって、電子キーシステム１０によれば、ユーザが電子キー１１を所持して扉１２に近づくと自動で電気錠１５が解錠されるとともに、同じく扉１２から離れると自動で電気錠１５が施錠される。
【００２６】
＜電気錠＞
次に、電気錠１５及びその制御装置１７の構成について詳細に説明する。
まず、制御装置１７について説明する。図２（ａ）に示すように、制御装置１７は、マイクロコンピュータ等の各種の電子部品が設けられた制御基板を合成樹脂材料により箱体状に形成されたケースに収容されてなる。当該制御装置１７は、焼入れされた鉄鋼等の硬質材料により形成された箱体状の保護容器３１に収容された状態で扉１２の内部に配設されている。保護容器３１は、制御装置１７の外形形状に対応するように形成されるとともに、制御装置１７の下面と保護容器３１の内底面との間には収容部としての空間部Ｓが形成されるように上下方向における寸法が設定されている。すなわち、制御装置１７の下面を除く他の側面は、保護容器３１の内面に密接している。保護容器３１の室内側の側壁において空間部Ｓに対応する部位には、導出孔３１ａが形成されている。そして、扉１２の屋内側の側壁において、導出孔３１ａに対応する部位には、扉貫通孔１２ａが形成されている。
【００２７】
ここで、配線Ｗａの制御装置１７接続側の端部にはコネクタ３２が設けられるとともに、当該コネクタ３２が設けられた端部と反対側の端部にはコネクタ３３が設けられている。そして、コネクタ３２は制御装置１７の下面から一部露出した状態で前記制御基板に接続されている。そして、制御装置１７の下面から引き出された配線Ｗａは、空間部Ｓ内においてたるんだ状態に這い回されるとともに、制御装置１７に接続されるコネクタ３２が設けられた端部と反対側の端部に設けられたコネクタ３３は、導出孔３１ａを通じて外部に導出されている。
【００２８】
次に、電気錠１５の構成について詳細に説明する。図２に示されるように、電気錠１５は、扉１２の内部に配設された錠機構２１、及び当該錠を作動させる駆動装置２３、及び手動で錠機構２１を作動させる際に操作される摘み２５、及び扉１２の屋外側の側面に設けられるとともにメカニカルキーが挿入されるキーシリンダ４０を備えてなる。当該メカニカルキーは電子キー１１に着脱可能に収容されてなる。
【００２９】
錠機構２１は、前述したデッドボルト２４を前記施錠位置と解錠位置との間において変位させる複数個の歯車等からなる歯車機構を備えてなる。駆動装置２３は、扉１２の屋内側の側面にブラケット４１を介して固定される意匠容器２２に収容されてなる。
【００３０】
ブラケット４１は焼入れされた鋼材等の硬質材料により断面コの字状に形成されるとともに、当該ブラケット４１の扉１２側の側面における上部には連通管４３が扉１２側へ突出するように一体形成されている。当該連通管４３は、焼入れされた鋼材等の硬質材料により形成されてなる。連通管４３は、ブラケット４１が扉１２の定められた位置に固定されたときには扉貫通孔１２ａに挿入されるとともに、当該連通管４３の先端面が保護容器３１の表面に当接するように、ブラケット４１からの突出高さが設定されている。
【００３１】
図２（ｂ）に併せて示されるように、連通管４３の先端内周縁には保護容器３１の表面における導出孔３１ａの周縁部に当接する環状の連結部材４４が形成されている。そして、連通管４３を扉貫通孔１２ａに挿通するとともに連結部材４４を保護容器３１に当接させた状態で当該連結部材４４の扉１２と反対側から締結部材として複数個のねじ４５ａを挿通して保護容器３１に締め付けることにより、当該連通管４３は保護容器３１に固定されている。また、ブラケット４１はその連通管４３の下方において複数個のねじ４５ｂを扉１２に締め付けることにより当該扉１２に固定されている。
【００３２】
意匠容器２２は、合成樹脂材料により一側面が開口した箱体状に形成されている。そして、意匠容器２２は、その開口側をブラケット４１側へ向けた状態で当該ブラケット４１を覆うように配設されるとともに、当該ブラケット４１の図示しない取付け部位において締結固定されている。保護容器３１の内部と保護容器３１の空間部Ｓとは連通管４３を通じて連通している。制御装置１７から引き出された配線Ｗａのコネクタ３３は、連通管４３の内部に挿通されて意匠容器２２の内部に導入されている。
【００３３】
駆動装置２３は制御装置１７からの駆動信号に基づき動作する駆動源としてのモータ並びに当該モータの出力軸に作動連結される複数個の歯車及びクラッチ等からなる歯車機構を備えてなるモータ機構である。錠機構２１の歯車機構及び駆動装置２３の歯車機構は、錠機構２１及び駆動装置２３を貫通するように設けられた施解錠軸４６に作動連結されている。すなわち、錠機構２１の歯車機構を構成する歯車及び駆動装置２３の歯車機構を構成する歯車は、施解錠軸４６に一体回転可能に設けられた２つの歯車に噛合している。施解錠軸４６の屋内側の端部は意匠容器２２を貫通して摘み２５の内面に一体回転可能に連結されるとともに、同じく屋外側の端部はキーシリンダ４０を構成する図示しないロータに一体回転可能に連結されている。そして、駆動装置２３を構成するクラッチは、モータの作動時には接続状態となるとともに、モータの停止時には非接続状態となるように構成されてなる。すなわち、モータの作動時には、当該モータの駆動力に基づき錠機構２１は動作し、その施解錠状態が自動的に切り替えられる。また、モータの停止時には、摘み２５の回転操作及びキーシリンダ４０に差し込まれたメカニカルキーの回転操作に基づき錠機構２１の施解錠状態が切り替えられる。
【００３４】
駆動装置２３（正確には、モータ）からは配線Ｗｃが引き出されるとともに、その先端にはコネクタ４７が設けられている。コネクタ４７は、意匠容器２２の内面に立設された２つの支持部材４８に固定されたコネクタ支持部材４９に嵌合固定されている。当該コネクタ４７には意匠容器２２内に導入された配線Ｗｂのコネクタ３３が接続されている。制御装置１７からの駆動信号は配線Ｗａ及び配線Ｗｃを通じて駆動装置２３（正確には、モータ）へ供給される。
【００３５】
＜実施の形態の効果＞
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）制御装置１７は保護容器３１に収容した。また、錠機構２１を駆動する駆動装置２３は扉１２側の側面にブラケット４１を介して固定される意匠容器２２に収容した。そして、保護容器３１と意匠容器２２との間にはそれらの内部を連通する連通管４３を設けるとともに、当該連通管４３内には制御装置１７と駆動装置２３とを接続する配線Ｗａを挿通した。
【００３６】
制御装置１７と駆動装置２３とを接続する配線Ｗａは、保護容器３１内から連通管４３を通じて意匠容器２２の内部に導入される。このため、電気錠１５の不正解錠を目的として、制御装置１７と駆動装置２３とを接続する配線Ｗａを屋外側から取り出すためには、扉１２に加えて保護容器３１又は連通管４３をも破壊する必要がある。すなわち、本実施の形態の電気錠１５は、扉１２等の破壊行為に対して高い防御機能を奏する。したがって、電気錠１５（正確には、その駆動装置２３）とその制御装置１７とを接続する配線Ｗａの取り出し作業が困難となることから防犯性能が高められる。
【００３７】
（２）また、制御装置１７は保護容器３１に収容するとともに、当該保護容器３１と意匠容器２２との間にそれらの内部を連通する連通管４３を設けるだけである。このため、制御装置１７及び電気錠１５の扉１２に対する組付上の制約も特にない。したがって、既存の電気錠１５の構成、ひいてはシステム構成を大きく変更することなく簡単に後付けすることができる。ひいては、開発コスト及び製品コストを抑えつつ防犯性能が高められる。また、前述した配線Ｗａの取り出しによる電気錠１５の不正解錠に対する対策の策定にあっては、開発コスト、ひいては製品コストの観点から、既存の電気錠１５の構成、ひいてはシステムを大きく変更することなく防犯性能を確保することが望まれている。本実施の形態によれば、こうした実状にも好適に対応することができる。
【００３８】
（３）扉１２の保護容器３１に対応する部位には連通管４３が挿通される扉貫通孔１２ａを形成した。また、連通管４３はブラケット４１と一体形成するともに当該連通管４３の先端内周縁には保護容器３１の表面に当接する環状の連結部材４４を設けた。そして、連通管４３を扉貫通孔１２ａに外方から挿通するとともに連結部材４４を保護容器３１に当接させた状態で当該連結部材４４の扉１２と反対側からねじ４５ａを挿通して保護容器３１に締め付けることにより、当該連通管４３を保護容器３１に固定した。
【００３９】
ブラケット４１に一体形成された連通管４３を扉貫通孔１２ａに外方から挿通するとともに、当該連通管４３の連結部材４４を保護容器３１に当接させた状態で締結するだけのため、取付け作業が簡単になる。また、連通管４３はブラケットと一体形成されることから、部品点数の増大も抑制される。
【００４０】
（４）保護容器３１の表面と扉１２の内面との距離に応じて、連通管４３のブラケット４１の表面からの突出高さを設定することにより、扉１２の厚み、正確には扉１２の厚み方向において互いに対向する２つの内側面間の距離の異なる複数種類の扉１２に好適に対応することができる。すなわち、制御装置１７から導出される配線Ｗａは保護容器３１及び当該保護容器３１に対して隙間無く連結される連通管４３を通じて屋内側の意匠容器２２の内部に導かれる。このように、配線Ｗａは扉１２の内部に露出することがないので、例え扉１２の屋外側の側壁が破壊された場合であれ、配線Ｗａの引き出しは困難である。
【００４１】
（５）保護容器３１、ブラケット４１及び連通管４３は、焼入れされた鉄鋼等の硬質材料により形成した。このため、保護容器３１、ブラケット４１及び連通管４３の破壊行為に対する防御機能を好適に確保することができる。したがって、電気錠１５の駆動装置２３とその制御装置１７とを接続する配線Ｗａの取り出し作業はいっそう困難になる。そして、当該配線Ｗａが好適に保護されることから、防犯性能を好適に確保することができる。
【００４２】
（６）制御装置１７は、ユーザの位置を示すために携帯される電子キー１１が制御対象である扉１２の周辺に定められた所定領域内にあるか否かを同電子キー１１からの位置情報としての応答信号に基づき判定する。そして、制御装置１７は、前記電子キー１１が前記所定領域内にある旨判定したときには解錠駆動信号を駆動装置２３へ送ることによりデッドボルト２４を前記解錠位置へ変位させる。また、制御装置１７は、電子キー１１が前記所定領域内にない旨判定したときには施錠駆動信号を駆動装置２３へ送ることによりデッドボルト２４を前記施錠位置へ変位させる。
【００４３】
このように、制御装置１７とユーザが所持する電子キー１１との間で行われる双方向無線通信に基づき、ハンドフリーで錠の施解錠が行われる。したがって、ユーザは、施解錠操作を何らする必要はない。したがって、防犯性能及び利便性の双方が好適に確保される。
【００４４】
（７）保護容器３１とブラケット４１とは、それらの一部が扉１２の側壁を介して対向するように配設した。そして、保護容器３１及びブラケット４１の対向する部位間を連通管４３により連結するようにした。このため、連通管４３は直線状に形成すればよく、また、取付けの際には当該連通管４３を扉貫通孔１２ａにまっすぐ挿入するだけでよい。したがって、連通管４３の形状が複雑になることはなく、取付け作業も簡単になる。
【００４５】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、連通管の取付け構造の点で前記第１の実施の形態と異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、ブラケット４１にはブラケット貫通孔５０が形成されるとともに、当該ブラケット貫通孔５０が扉１２の扉貫通孔１２ａに一致するように、ブラケット４１は扉１２に固定されている。ブラケット４１のブラケット貫通孔５０には外方から連通管５１が挿通される。図３（ｂ）に併せて示されるように、連通管５１は、焼入れされた鉄鋼等の硬質材料により両端が開口した筒状に形成されている。また、連通管５１のブラケット貫通孔５０に対する挿入側と反対側の端部の外周縁には環状のフランジ５２が形成されている。
【００４７】
そして、連通管５１は、フランジ５２と反対側の端部をブラケット貫通孔５０、扉貫通孔１２ａ及び導出孔３１ａに挿通されてフランジ５２をブラケット４１におけるブラケット貫通孔５０の周縁に当接させた状態で固定されている。すなわち、フランジ５２の扉１２と反対側から締結部材としてのねじ５３を挿通して扉１２に締め付けることにより、連通管５１はブラケット４１を介して扉１２に固定されている。このとき、連通管５１のフランジ５２と反対側の端部は、保護容器３１の内部（正確には、空間部Ｓ）に位置している。制御装置１７から引き出された配線Ｗａは、連通管５１の内部を通って意匠容器２２の内部に導入されている。
【００４８】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の（１），（２），（５），（６），（７）と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１）連通管５１をブラケット貫通孔５０、扉貫通孔１２ａ及び導出孔３１ａに挿通して、フランジ５２を、ねじ５３により扉１２に締結するだけのため、連通管５１の取付け作業が簡単になる。
【００４９】
（２）保護容器３１の表面と扉１２の内面との距離に応じて連通管５１の長さを設定することにより、扉１２の厚み、正確には扉１２の厚み方向において互いに対向する２つの内側面間の距離の異なる複数種類の扉１２に好適に対応することができる。すなわち、どのような仕様の扉１２であれ、制御装置１７から導出される配線Ｗａは、保護容器３１及び当該保護容器３１の空間部Ｓ内に進入する連通管５１を通じて屋内側の意匠容器２２の内部に導かれる。このように、配線Ｗａは扉１２の内部に露出することがないので、例え扉１２の屋外側の側壁が破壊された場合であれ、配線Ｗａの引き出しは困難である。
【００５０】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、連通管の取付け構造の点で前記第１の実施の形態と異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、保護容器３１の室内側の側壁において空間部Ｓに対応する部位には、雌ねじ部６０が貫通して形成されている。当該雌ねじ部６０は、保護容器３１の内方へ若干延びるように形成されている。そして、扉１２の屋内側の側壁において、雌ねじ部６０に対応する部位には、扉貫通孔１２ａが形成されている。また、ブラケット４１にはブラケット貫通孔６１が形成されるとともに、当該ブラケット貫通孔６１が扉１２の扉貫通孔１２ａに一致するように、ブラケット４１は扉１２に固定されている。そして、ブラケット４１のブラケット貫通孔６１には外方から連通管６２が挿通されて保護容器３１の雌ねじ部６０に螺合されている。すなわち、図４（ｂ）に併せて示されるように、連通管６２は、焼入れされた鉄鋼等の硬質材料により両端が開口した筒状に形成されるとともに、その外周面には雄ねじ６３がその全長にわたって形成されている。そして、連通管６２は、ブラケット貫通孔６１及び扉貫通孔１２ａに挿通されるとともに、雌ねじ部６０に締め付けられることにより、保護容器３１に固定されている。このとき、連通管６２の一端は保護容器３１の内部（正確には、空間部Ｓ）に位置するとともに、同じく他端は意匠容器２２の内部に位置している。制御装置１７から引き出された配線Ｗａは、連通管５１の内部を通って意匠容器２２の内部に導入されている。
【００５２】
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の（１），（２），（５），（６），（７）と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１）雄ねじ６３を連通管６２の全長にわたって形成したことにより、連通管６２の両端のうちいずれの端部であれ、導出孔３１ａの雌ねじ部６０に螺合可能となる。このため、連通管６２の取付け作業効率が向上する。なお、雄ねじ６３は、連通管６２の導出孔３１ａに対する螺入量に対応する範囲においてのみ形成することも可能である。
【００５３】
（２）また、ブラケット貫通孔６１は連通管６２が挿通可能とされていることから、ブラケット４１は、連通管６２を扉１２に固定した後に固定してもよいし、連通管６２を扉１２に固定する前に固定してもよい。このため、ブラケット４１が扉１２に取り付けられているかどうかにかかわらず、連通管５１を独立して扉１２に固定することが可能となる。したがって、連通管６２の取付け作業効率が向上する。
【００５４】
（３）保護容器３１の表面と扉１２の内面との距離に応じて連通管６２の長さを設定することにより、扉１２の厚み、正確には扉１２の厚み方向において互いに対向する２つの内側面間の距離の異なる複数種類の扉１２に好適に対応することができる。すなわち、どのような仕様の扉１２であれ、制御装置１７から導出される配線Ｗａは、保護容器３１及び当該保護容器３１の空間部Ｓ内に進入する連通管６２を通じて屋内側の意匠容器２２の内部に導かれる。このように、配線Ｗａは扉１２の内部に露出することがないので、例え扉１２の屋外側の側壁が破壊された場合であれ、配線Ｗａの引き出しは困難である。
【００５５】
＜他の実施の形態＞
なお、前記第１〜第３の実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態において、連結部材４４を保護容器３１に固定するためのねじ４５ａを省略することも可能である。この場合であれ、ブラケット４１はねじ４５ｂにより固定されることから、連結部材４４は保護容器３１に当接した状態に保たれる。
【００５６】
・第２の実施の形態において、連通管５１のフランジ５２はブラケット４１を介することなく、扉１２に直接固定することも可能である。すなわち、図５に示すように、ブラケット貫通孔５０の内径はフランジ５２の外径よりも大きく設定されている。そして、連通管５１のフランジ５２と反対側の端部を扉貫通孔１２ａ及び導出孔３１ａに挿通してフランジ５２を扉１２の扉貫通孔１２ａの周縁部に当接させた状態で、当該フランジ５２の扉１２と反対側からねじ５３を挿通して扉１２に締め付ける。そして、ブラケット４１は、ブラケット貫通孔５０内にフランジ５２が位置するように扉１２に固定する。なお、ブラケット４１は、連通管５１を扉１２に固定した後に固定してもよいし、連通管５１を扉１２に固定する前に固定してもよい。このようにすれば、ブラケット４１が扉１２に取り付けられているかどうかにかかわらず、連通管５１を独立して扉１２に固定することが可能となる。
【００５７】
・また、第２の実施の形態において、次のように連通管５１を取り付けることも可能である。すなわち、図６に示すように、連通管５１のフランジ５２と反対側の端部を扉貫通孔１２ａに挿通し、フランジ５２を扉１２の扉貫通孔１２ａの周縁に当接させた状態でブラケット４１を扉１２に固定する。フランジ５２はブラケット４１の扉１２側の側面におけるブラケット貫通孔５０の周縁部に押さえ付けられた状態に保持される。この場合、ブラケット４１において、ブラケット貫通孔５０の周縁部にはフランジ５２を収容可能とした収容凹部５４を形成することが好ましい。このようにすれば、ブラケット４１を扉１２に固定した際に、ブラケット貫通孔５０の周縁部とフランジ５２とが互いに干渉して当該ブラケット４１の扉１２に対する浮き上がりが防止可能となる。なお、同図に二点鎖線で示されるように、ブラケット４１とフランジ５２との重なり部位において、ブラケット４１の外方からねじ５３を挿通し、当該ブラケット４１及びフランジ５２を扉１２に対して共締め状態で固定するようにすることも可能である。このようにすれば、連通管５１を扉１２に対して確実に固定することができる。
【００５８】
・第２の実施の形態において、連通管５１を第１の実施の形態と同様にブラケット４１と一体形成するようにしてもよい。このようにすれば、部品点数が低減するとともに、ねじ５３の締め付け作業が不要となる。
【００５９】
・第３の実施の形態において、図７に示すように、連通管６２において、保護容器３１の雌ねじ部６０に挿入される端部と反対側の端部における外周縁には、環状のフランジ６４を形成し、当該フランジ６４の外方からねじ６５を挿通して扉に締め付けるようにしてもよい。このようにすれば、保護容器３１の雌ねじ部６０に螺合された連通管６２の緩み止め（回り止め）が図られる。
【００６０】
・第１〜第３の実施の形態において、電動ラッチ装置１６を機械式（手動式）のラッチ装置に置換することも可能である。機械式のラッチ装置は、制御装置１７に接続する必要はない。
【００６１】
・第１〜第３の実施の形態では、扉１２の上部側に単一の電気錠１５を設けるようにしたが、当該電気錠１５に加えて、図１に二点鎖線で示されるように、扉１２の下部側に他の電気錠１５を設けることも可能である。この他の電気錠１５と制御装置１７とは配線Ｗａ１により接続する。このように、２つの電気錠１５，１５を扉１２の上部側及び下部側に配設することにより、防犯性がいっそう高められる。
【００６２】
また、この場合、扉１２の下部側に設けられる他の電気錠１５と制御装置１７とを接続する配線Ｗａ１を扉１２の破壊行為から保護するための構成を設けてもよし、設けなくてもよい。当該配線Ｗａ１を保護する場合には、扉１２の内部において、制御装置１７の保護容器３１と他の電気錠１５の意匠容器２２との間を、焼入れされた鋼材等の硬質材料により形成された図示しない配管により連結する。そして、当該配管には制御装置１７と他の電気錠１５とを接続する配線Ｗａ１を挿通する。このように制御装置１７と２つの電気錠１５，１５とを接続する配線Ｗａ，Ｗａ１の双方を保護することにより、扉１２の外側からの破壊行為に対する防御性能がいっそう高められる。一方、当該配線Ｗａ１を保護しない場合であれ、上部側に設けられた電気錠１５と制御装置１７とを接続する配線Ｗａは連通管４３，５１，６２により保護される。このため、電子キーシステム１０の全体としての防犯性能は十分に確保される。
【００６３】
・第１〜第３の実施の形態では、制御装置１７は、マイクロコンピュータ等の各種の電子部品が設けられた制御基板を合成樹脂材料により箱体状に形成されたケースに収容した上で保護容器３１に収めるようにしたが、前記制御基板を保護容器３１の内部に直接配設することも可能である。この場合、前記制御基板は本発明の制御装置に相当する。
【００６４】
・第１〜第３の実施の形態において、ブラケット４１の形状は任意に変更してもよい。例えば、ブラケット４１を、一側面が開口した箱体状に形成することも可能である。この場合、当該ブラケット４１はその開口側を外方へ向けて扉１２に固定する。そして、当該ブラケット４１を覆うように意匠容器２２を当該ブラケット４１に装着する。
【００６５】
・第１〜第３の実施の形態では、硬質材料として、焼入れされた鉄鋼材料（熱処理綱）を採用したが、ステンレス綱、並びにタングステンカーバイト等の超硬合金を採用することもできる。また、金属材料に限らず硬質の合成樹脂材料も硬質材料として採用可能である。
【００６６】
・第１〜第３の実施の形態では、電子キー１１と制御装置１７との間の相互無線通信に基づき電気錠１５を駆動制御するようにしたが、次のようにすることも可能である。すなわち、施解錠情報入力手段として例えばテンキーを扉１２の屋外側の側面に設け、当該テンキーから入力される暗証番号等の施解錠動作を行うための情報に基づき、制御装置１７は、電気錠１５を駆動制御するように構成する。
【００６７】
・第１〜第３の実施の形態では、電子キー１１と制御装置１７との間の相互無線通信に基づき電気錠１５を制御するようにしたが、これに加えて次のようにすることも可能である。例えば電子キー１１に図示しない施錠ボタン及び解錠ボタンを設け、それらボタンの操作に基づき電子キー１１から発信された施錠駆動信号又は解錠駆動信号に基づき、制御装置１７は電気錠１５を駆動制御する。
【００６８】
・また、第１〜第３の実施の形態において、扉１２の屋外側の側面に非接触ＩＣカードリーダを設け、当該カードリーダに電子キーとしての非接触ＩＣカードをかざすことにより電気錠１５の施解錠が行われるようにすることも可能である。すなわち、カードリーダは、制御装置１７に接続される制御基板及び当該制御基板に接続されるアンテナを備えてなる。当該カードリーダの制御基板はアンテナを通じて微小な電磁波を発信することにより、扉１２の屋外側にＩＣカードリーダの検知領域を形成する。一方、ＩＣカード内にはＩＣチップ及びアンテナが搭載される。当該ＩＣカードは、アンテナを通じてカードリーダからの微小な電磁波を捉えるとともに、当該アンテナに誘起される起電力により動作する。そして、ユーザは電気錠１５を施錠又は解錠するに際して、ＩＣカードをカードリーダ（正確には、その検知領域内）にかざす。すると、当該カードリーダからの電磁波を受けて、ＩＣカード内に電力が発生する。この電力により起動したＩＣカードとカードリーダとが相互に通信を行い、当該通信結果に基づき、制御装置１７は電気錠１５を施錠又は解錠する。例えば、ＩＣカードをカードリーダにかざす毎に電気錠１５の施錠と解錠とが繰り返される。
【００６９】
・第１〜第３の実施の形態では、電子キーシステム１０を住宅に適用したが、倉庫及び工場等の建築物についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の実施の形態の電子キーシステムの概略構成を示す斜視図。
【図２】（ａ）は、同じく電気錠とその制御装置との接続関係を示す扉の要部断面図、（ｂ）は、同じく連通管の斜視図。
【図３】（ａ）は、第２の実施の形態の電気錠とその制御装置との接続関係を示す扉の要部断面図、（ｂ）は、同じく連通管の斜視図。
【図４】（ａ）は、第３の実施の形態の電気錠とその制御装置との接続関係を示す扉の要部断面図、（ｂ）は、同じく連通管の斜視図。
【図５】他の実施の形態の連通管の取付けの態様を示す扉の要部断面図。
【図６】他の実施の形態の連通管の取付けの態様を示す扉の要部断面図。
【図７】他の実施の形態の連通管の取付けの態様を示す扉の要部断面図。
【符号の説明】
【００７１】
１１…電子キー、１２…扉、１２ａ…扉貫通孔、１５…電気錠、１７…制御装置、２１…錠機構、２２…意匠容器、２３…駆動装置、２４…デッドボルト、３１…保護容器、３１ａ…導出孔、４１…ブラケット、４３，５１，６２…連通管、４４…連結部材、４５ａ，５３…ねじ（締結部材）、５０，６１…ブラケット貫通孔、５２…フランジ、６０…雌ねじ部、６３…雄ねじ、Ｓ…空間部（収容部）、Ｗａ，Ｗｃ…配線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008184744.tif 000008
【図７】
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