(57)【要約】【課題】ユーザが報知動作を気づきにくい環境下にあっても報知動作を気づかせやすくし、利便性の向上が図られた情報処理端末、その情報処理端末の報知方法、およびそのプログラムを提供する。【解決手段】上記目的を達成する本発明の情報処理端末は、ユーザに対して報知動作を行う報知手段を備えた携帯型の情報処理端末であって、情報処理端末本体の動作を検出する動作検出手段と、上記動作検出手段による検出結果に応じて、上記報知動作の度合いを設定する報知動作設定手段を設け、上記報知手段は、上記報知動作設定手段にて設定された上記報知動作の度合いの設定値に応じて報知動作を行う、ことを特徴とする。【選択図】図５
2008277935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して報知動作を行う報知手段を備えた携帯型の情報処理端末であって、
情報処理端末本体の動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段による検出結果に応じて、前記報知動作の度合いを設定する報知動作設定手段を設け、
前記報知手段は、前記報知動作設定手段にて設定された前記報知動作の度合いの設定値に応じて報知動作を行う、ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記報知動作設定手段は、予め対応付けて登録された情報処理端末本体の動作と前記報知動作の度合いとの対応情報と、前記動作検出手段による検出結果に基づいて前記報知動作の度合いを設定する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記報知動作設定手段は、前記動作検出手段で検出する情報処理端末本体の動作が大きくなるにしたがって前記報知動作の度合いも大きくなるように設定する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記報知手段は、振動を発生するバイブレータによる報知動作を行い、
前記報知動作設定手段は、前記バイブレータの振動の度合いを設定する、ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記報知手段は、スピーカから出力される音による報知動作を行い、
前記報知動作設定手段は、前記スピーカから出力される音の度合いを設定する、ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記報知手段は、発光素子から発光される光による報知動作を行い、
前記報知動作設定手段は、前記報知動作の光の度合いを設定する、ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記動作検出手段が、情報処理端末本体に生じる加速度を検出する加速度センサを用いて検出する、ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記動作検出手段は、前記加速度センサによる加速度の検出結果を所定時間記録し、
前記報知動作設定手段は、前記動作検出手段にて記録された検出結果に基づいて、前記報知動作の度合いを設定する、ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項９】
周囲の音を集音する集音手段を備え、
前記報知動作設定手段は、前記集音手段にて集音される音の度合いに応じて、前記報知動作の度合いを設定する、ことを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項１０】
ユーザに対して報知動作を行う報知手段を備えた携帯型の情報処理端末による報知方法であって、
前記情報処理端末が、
情報処理端末本体の動作を検出する動作検出工程と、
前記動作検出工程による検出結果に応じて、前記報知動作の度合いを設定する報知動作設定工程と、
前記報知動作設定工程にて設定された報知動作の度合いの設定値に応じて前記報知動作を行う報知工程と、を有することを特徴とする報知方法。
【請求項１１】
ユーザに対して報知動作を行う報知手段を備えた携帯型の情報処理端末に、
情報処理端末本体の動作を検出する動作検出手段による検出結果に応じて、前記報知動作の度合いを設定する報知動作設定手段と、
前記報知動作設定手段にて設定された報知動作の度合いの設定値に応じて前記報知手段からの報知動作を制御する報知動作制御手段と、を実現するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末にかかり、特に、ユーザに対して報知動作を行う報知手段を備えた携帯型の情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）（以下、ＰＨＳも含めて携帯電話と称する）等の情報処理端末が普及している。
【０００３】
従来より、携帯電話による報知手段として、音声着信、電子メール着信、あるいはアラーム時刻設定時などのイベント発生時において、そのイベントを鳴動音による呼出し動作や、振動による呼出し動作等が知られている。さらに、このような報知手段に付加価値をつける技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された技術によれば、バイブレータの振動時間と停止時間とを調節する振動パターンを設定する。さらに、設定した振動パターンを予め特定の電話番号に対応付けて登録することにより、着信時にバイブレータの振動パターンで特定の発信者であるか否かがわかる。
【０００５】
また、特許文献２に開示された技術によれば、携帯電話内部に加速度センサを設け、着信時にユーザが動作状態若しくは静止状態にあるかを携帯電話に生じる加速度から検知する。ユーザが着信時に応答しなかった場合、加速度センサから出力される検知信号に基づいて着信時に動作状態でありその後に静止状態へ移行したと判定すると、不在着信であったことをバイブレータの振動により報知する。
【０００６】
また、特許文献３に開示された技術によれば、携帯電話内部に携帯電話本体が振られたことを検出する角度センサを設けられており、ユーザが携帯電話本体を振ることにより、角度センサが携帯電話本体の角度の変化を検知し、受話音量を調節することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−００４４８０号公報
【特許文献２】特開２００６−３０３５６５号公報
【特許文献３】特開２００６−３０３５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された携帯電話では、例えば、バイブレータによる報知動作が設定されていた場合、ユーザが運動をしている状態において、着信時にバイブレータが発生する振動をユーザ自身の運動により発生した振動でかき消してしまったりするという問題が生じるおそれがある。また、ユーザの意識の大部分が運動に向けられているために振動を感じ取ることができず、着信への応答の機会を逃してしまうという問題が生じるおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２に開示された携帯電話では、バイブレータによる報知時にユーザが動作状態であると、バイブレータが発生する振動を、ユーザ自身の運動により発生した振動でかき消してしまったり、ユーザの意識の大部分が運動に向けられているためにバイブレータの振動を感じ取ることができず、着信の報知を逃してしまうという問題が生じるおそれがある。
【００１０】
また、特許文献３に開示された携帯電話では、通話の際に、キー操作することなく受話音量を調節できるものの、周囲の騒音などによって着信音に応じることができないおそれが生じる。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、ユーザが報知動作を気づきにくい環境下にあっても報知動作を気づかせやすくし、利便性の向上が図られた情報処理端末、その情報処理端末の報知方法、およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の情報処理端末は、
ユーザに対して報知動作を行う報知手段を備えた携帯型の情報処理端末であって、
情報処理端末本体の動作を検出する動作検出手段と、
上記動作検出手段による検出結果に応じて、上記報知動作の度合いを設定する報知動作設定手段を設け、
上記報知手段は、上記報知動作設定手段にて設定された上記報知動作の度合いの設定値に応じて報知動作を行う、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報処理端末によれば、上記動作検出手段にて、情報処理端末本体の動作を検出する。続いて、上記報知動作設定手段が、上記動作検出手段による検出結果に応じて、上記報知動作の度合いを設定する。さらに、上記報知手段が、上記報知動作設定手段にて設定された上記報知動作の度合いの設定値に応じて報知動作を行う。
【００１４】
これにより、例えば、情報処理端末を所持しているユーザが運動中であったとすると、上記動作検出手段による検出結果は、ユーザが静止中に比べて大きくなる。そして、この検出結果に基づいて報知動作の度合いを設定できるので、ユーザが報知動作に気づきにくい環境下にあっても報知動作の度合いが大きく設定される分、上記報知手段によってユーザに報知動作を気づかせやすくなる。よって、利便性の向上が図られた情報処理端末が提供される。
【００１５】
ここで、上記報知動作設定手段は、予め対応付けて登録された情報処理端末本体の動作と上記報知動作の度合いとの対応情報と、上記動作検出手段による検出結果に基づいて上記報知動作の度合いを設定する、ことが好ましい。これにより、情報処理端末本体の動作に応じて段階的に度合いを設定できるので、さらに、上記報知手段によってユーザに報知動作を気づかせやすくなる。
【００１６】
さらに、上記報知動作設定手段は、上記動作検出手段で検出する情報処理端末本体の動作が大きくなるにしたがって上記報知動作の度合いも大きくなるように設定する、ことが好ましい。これにより、上記報知動作設定手段にて、情報処理端末本体の動作が大きくなるにしたがって上記報知動作の度合いも大きくなるように設定される。その分、ユーザが報知動作に気づきやすくなる。
【００１７】
ここで、上記報知手段は、振動を発生するバイブレータによる報知動作を行い、
上記報知動作設定手段は、上記バイブレータの振動の度合いを設定する、ことが好ましい。
【００１８】
これにより、例えば、着信時にバイブレータが発生する振動に対して、ユーザ自身の運動により発生した振動でかき消けさずに済むようバイブレータの振動を大きくしてユーザに報知することができる。また、ユーザの意識の大部分が運動に向けられていても、ユーザの運動状態に応じてバイブレータの振動を大きくすることができ、ユーザに着信を気づかせることができる。
【００１９】
また、上記報知手段は、スピーカから出力される音による報知動作を行い、
上記報知動作設定手段は、上記スピーカから出力される音の度合いを設定する、ことが好ましい。
【００２０】
これにより、例えば、着信時にユーザが運動中などで着信音に気づきにくい状況であっても、上記動作検出手段の検出結果に応じて上記スピーカから出力される音の度合いが、ユーザの静止状態に比べて大きく設定されるので、ユーザは着信に気づきやすくなる。また、上記構成によれば、複合的に報知動作をすることで、さらにユーザに着信を気づかせることができる。
【００２１】
また、上記報知動作設定手段は、上記バイブレータの振動の度合いに応じて、上記報知動作の音の度合いを設定する、ことが好ましい。
【００２２】
これにより、バイブレータの振動だけではユーザが着信を気づきにくい場合には、着信音の音量をバイブレータの振動の度合いに応じて上げていくことによって、ユーザは着信を気づきやすくなる。
【００２３】
また、上記報知手段は、発光素子から発光される光による報知動作を行い、
上記報知動作設定手段は、上記報知動作の光の度合いを設定する、ことが好ましい。これにより、例えば、着信時にユーザは、発光素子から発光される光によって報知動作に気づきやすくなる。また、複合的に報知動作をすることで、ユーザに着信を気づかせやすくすることができる。
【００２４】
また、上記動作検出手段が、情報処理端末本体に生じる加速度を検出する加速度センサを用いて検出する、ことが好ましい。上記構成によれば、加速度センサを用いると、情報処理端末本体に生じる動作を容易に検出することができる。
【００２５】
また、上記動作検出手段は、上記加速度センサによる加速度の検出結果を所定時間記録し、
上記報知動作設定手段は、上記動作検出手段にて記録された検出結果に基づいて、上記報知動作の度合いを設定する、ことが好ましい。
【００２６】
これにより、例えば、加速度の検出が瞬間的になかった場合であっても、所定時間の加速度の変化をチェックすることで、その後に加速度が生じていれば、その加速度の大きさに応じて報知動作を行うことができる。
【００２７】
また、周囲の音を集音する集音手段を備え、
上記報知動作設定手段は、上記集音手段にて集音される音の度合いに応じて、上記報知動作の度合いを設定する、ことが好ましい。これにより、周囲が騒音で騒がしい場合であっても、報知動作が気づきやすくなる。
【００２８】
ここで、上記目的を達成する本発明の報知方法は
ユーザに対して報知動作を行う報知手段を備えた携帯型の情報処理端末による報知方法であって、
上記情報処理端末が、
情報処理端末本体の動作を検出する動作検出工程と、
上記動作検出工程による検出結果に応じて、上記報知動作の度合いを設定する報知動作設定工程と、
上記報知動作設定工程にて設定された報知動作の度合いの設定値に応じて上記報知動作を行う報知工程と、を有することを特徴とする。
【００２９】
本発明の報知方法によれば、まず、上記動作検出工程にて、情報処理端末本体の動作を検出する。続いて、上記報知動作設定工程において、上記動作検出工程による検出結果に応じて、上記報知動作の度合いを設定する。さらに、報知工程にて、上記報知動作設定工程にて設定された報知動作の度合いの設定値に応じて上記報知動作を行う。
【００３０】
これにより、ユーザが報知動作を気づきにくい環境下にあっても報知動作を気づかせやすくし、利便性の向上が図られた情報処理端末による報知方法が提供される。
【００３１】
ここで、上記目的を達成する本発明のプログラムは、
ユーザに対して報知動作を行う報知手段を備えた携帯型の情報処理端末に、
情報処理端末本体の動作を検出する動作検出手段による検出結果に応じて、上記報知動作の度合いを設定する報知動作設定手段と、
上記報知動作設定手段にて設定された報知動作の度合いの設定値に応じて上記報知手段からの報知動作を制御する報知動作制御手段と、を実現する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ユーザが動いている場合など報知動作を気づきにくい環境下にあっても、その報知動作に応じて報知度合いを変化させて報知するため、ユーザに報知動作を気づかせやすくし、利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ここでは、本発明のプログラムに基づいて動作する携帯型の情報処理端末、その情報処理端末で実行される本発明の報知方法について説明する。
【００３４】
なお、以下では、本発明の情報処理端末として、携帯電話を例に挙げて説明する。但し、これは一例であって、携帯電話に限られず、上記特徴を有する他の携帯型の情報処理端末（例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）など）であってもよい。
【実施例１】
【００３５】
[構成]
図１は、本発明の一実施形態としての携帯電話の主なブロック構成図である。この携帯電話１は、制御部５を中心として、無線部２、音声処理部３、音声入出力制御部４、加速度センサ部６、バイブレータ部７、メモリ８、表示部９、操作部１０、発光制御部１２が接続されて構成されている。さらに、音声入出力制御部４には、スピーカ１１、マイク１３が接続され、発光制御部１２には発光素子１４が接続されている。
【００３６】
無線部２には、電波を送受する送受信アンテナ２１が接続されている。この送受信アンテナ２１で受信された受信波は、無線部２で復調され、音声処理部３でデコードなどの処理がなされ、得られた受話音が音声の入出力を制御する音声入出力制御部４からスピーカ１１を介して出力されユーザに伝えられる。
【００３７】
また、音声処理部３、無線部２は、マイク１３から音声入出力制御部４を介して入力された送信すべき音声のエンコード、変調等の処理を行う。
【００３８】
制御部５は、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であって、この携帯電話１の動作を総合的に制御するものである。制御部５の詳細については後述する。
【００３９】
加速度センサ６は、３軸方向（相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）の加速度を検出するセンサである。この加速度センサ６にて検出された、各軸方向における検出値の信号は、制御部５に送信され、後述する加速度検出部５１で加速度の合成値が加速度の検出値として求められる。この加速度センサ６により、携帯電話１を所持しているユーザの動作に応じて、携帯電話１に生じる加速度が求められる。その結果、ユーザが静止状態若しくは運動状態であるかを検知することができる。
【００４０】
バイブレータ７は、携帯電話１の着信時等にユーザに報知を行うために振動を発生する装置である。このバイブレータ７には、内蔵モータや駆動回路（図示せず）が設けられている。バイブレータ７は、内蔵モータを駆動回路により駆動させて振動を発生させる。バイブレータ７による振動の大きさや振動のパターンは、駆動回路にて内蔵モータに印加する電圧の大きさや、駆動回路に入力するパルス信号のパルス幅によって変化する。
【００４１】
図２は、バイブレータの振動の一例を表す図である。図２では、バイブレータ７の振動の強弱の違いを示している。なお、図２（ａ）は、ユーザが静止状態を維持しているときの携帯電話１のバイブレータの振動の一例を表しており、図２（ｂ）は、ユーザが運動状態を維持しているときの携帯電話１のバイブレータの振動の一例を表している。図中のグラフにおいて横軸は時間を表しており、縦軸は振動の振幅を表している。
【００４２】
図２（ａ）では、図２（ｂ）に比べて、駆動回路による内蔵モータに印加する電圧の大きさが低く設定されており、そのため振動の振幅も小さくなり、ユーザが静止状態である場合には、バイブレータが弱く振動することを示している。
【００４３】
一方、ユーザが運動状態である場合には、バイブレータが強く振動することを示している。なお、上述したバイブレータ７の振動は、一例であって、これに限定されるものではない。
【００４４】
また、図１に示すメモリ８は、本発明の一実施形態であるプログラムや電話番号等を保存するメモリである。本実施形態においては、メモリ内に、加速度レベルとバイブレータ７の振動強度との対応付けを表す対応情報が、バイブレータ振動強度参照テーブル８１に予め登録されている。
【００４５】
図３は、図１に示すバイブレータ振動強度参照テーブルの一例を表す図である。この参照テーブル８１では、一例として、加速度レベル０は、ユーザが静止状態にあり、携帯電話１に加速度が生じていないことを表している。
【００４６】
また、この加速度レベル０に対応するバイブレータの振動強度１は、ユーザが静止状態であるときのバイブレータの振動の度合いを表しており、上述した図２（ａ）の振動波形がバイブレータの振動強度１の設定に対応している。ここでは、バイブレータの振動強度１が設定されると、図２に示すバイブレータ７の振動波形を生成するための入力情報（電圧の大きさやパルス信号のパルス幅）が、予めメモリ８に記憶されており、後述する報知動作制御部５３により、入力情報に基づいて、バイブレータ７を振動させる。
【００４７】
また、加速度レベルＮは、ユーザが最も激しく運動をしている場合を想定しており、所定のレベル以上の加速度が携帯電話１に生じていることを表している。この加速度レベルＮに対応するバイブレータの振動強度ｎは、ユーザが運動状態であるときのバイブレータの振動の度合いを表しており、上述した図２（ｂ）の振動波形がバイブレータの振動強度ｎの設定に対応している。
【００４８】
また、加速度レベル１からＮ−１までは、加速度レベルが予め段階的に定められており、バイブレータの振動強度も段階的に変化する構成になっている。
【００４９】
なお、本実施例では、加速度レベルに応じてバイブレータの振動強度を多段に設定可能としているが、簡易的な方法として、携帯電話１が所持しているユーザが静止状態であるか運動状態であるかによって、２値情報によりバイブレータの振動強度を設定しても良い。
【００５０】
また、図３に示すバイブレータ振動強度参照テーブルの振動強度の設定値や、前述の簡易的な方法である静止状態時、運動状態時の２値情報によるバイブレータの振動強度の値は、ユーザが好みの値を選択可能なように設定してもよい。さらに、加速度センサ６を使用せずに固定の振動の強度にてバイブレータを駆動するか、若しくは、加速度センサ６の値に応じてバイブレータ７の振動の強弱の調節を行うようにするかは、ユーザにより選択可能にしてもよい。
【００５１】
また、図１に示す表示部９は、液晶表示用の液晶ＬＣＤ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  ＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）からなり、携帯電話１のメニュー等を表示するものである。操作部１０は、１から０までのテンキー、＊キー、および＃キーなどの操作キー（不図示）が設けられている。この操作部１０は、操作キーの操作を受け付けた後、制御部５に各操作キーの処理の命令を出すものである。
【００５２】
また、スピーカ１１は、受話音の音声や着信時等にユーザに報知を行うための着信音を発生させるものである。発光素子１４は、発光ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）であって、発光制御部１２は、着信時等に発光素子１４の光量を制御する。発光制御部１２では、後述する報知動作制御部５３からの発光指示信号を受け付けることにより所定の光量レベルで発光素子１４を点灯または点滅させる。
【００５３】
図４は、図１に示す制御部の内部構成を示す図である。この図４に示すように、この制御部５には、メモリ８に記憶されている本発明の一実施形態であるプログラムが組み込まれることによって、加速度検出部５１、報知動作設定部５２、および報知動作制御部５３が構築される。
【００５４】
この加速度検出部５１は、加速度センサ６の検出データに基づいて、携帯電話本体に生じた３軸方向の加速度の合成値を検出するものである（動作検出手段）。報知動作設定部５２は、図３に示すバイブレータ振動強度参照テーブル８１を読み出して、加速度検出部５１の検出結果である加速度に基づいて加速度レベルを決定し、その加速度レベルに対応付けられたバイブレータの振動強度の値を設定値として設定する。なお、この加速度レベルは、加速度の合成値に基づいて、報知動作設定部５２が、加速度レベル０からＮのいずれかに振り分けるものとする。ここでは、図示しないが、予め定められた加速度の合成値と加速度レベルとが対応付けられている（報知動作設定手段）。
【００５５】
この加速度検出部５１では、音声着信、電子メール着信、あるいはアラーム時刻設定時などのイベントが発生すると、加速度センサ６がオンになり、加速度センサ６の検出データに基づいて、携帯電話本体に生じた３軸方向の加速度の合成値を検出する。
【００５６】
なお、加速度検出部５１による加速度の合成値の検出の仕方は、上述の方法に限られず、携帯電話の電源がＯＮされた後、加速度センサ６もオンになり、加速度検出部５１がイベント発生前から、加速度の合成値を検出していてもよい。この場合は、イベント発生前後も含めた加速度の検出データに基づいて加速度の合成値の平均値を求めることにより、加速度の合成値の精度をあげることができる。
【００５７】
本実施例では、加速度レベルの選定においては、着信時に加速度センサ６がオンになり、その着信時における加速度を検出し、その加速度に基づいてバイブレータの振動強度を決定して、報知動作を行う。なお、報知動作としては、着信後からユーザが着信に応答するまでの間、加速度センサ６にて加速度の検出を続けて、例えば、ユーザが着信後にさらに運動量が大きくなり、その結果、携帯電話本体に生じる加速度が大きくなると、報知動作設定部５２は、加速度の変化に応じて、加速度レベルを上げることにより、バイブレータ７の振動強度のレベルを上げて、報知動作を行ってもよい。
【００５８】
報知動作制御部５３は、報知動作設定手段にて設定された設定値に基づいて入力パラメータを表す信号を、バイブレータ７の駆動回路に送信し、駆動回路はバイブレータを振動させる（報知手段）。
【００５９】
[動作]
次に携帯電話１の動作について説明する。
【００６０】
図５は、本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。本実施例では、ユーザが着信時にバイブレータによる振動を行うか否かの選択を図１に示す操作部１０の操作入力から予め設定するものとする。
【００６１】
まず、ユーザにより携帯電話１の電源ＯＮがなされた後、待受状態に移行する。次に、音声電話による通話相手からの着信が発生すると、図５に示すフローチャートの処理ルーチンが開始され、バイブレータ７を利用して着信を報知する設定であるか否かの判断を行う（ステップＳ１０１）。
【００６２】
ここで、バイブレータ７を利用して着信を報知しない設定の場合には（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、この処理ルーチンを終了し、その後、着信音でユーザに報知するモードに移行する。一方、バイブレータ７により着信を報知する設定の場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、図４に示す報知動作設定部５２は、図３に示すバイブレータ振動強度参照テーブルを読み出す（ステップＳ１０２）。
【００６３】
次に、加速度検出部５１では、加速度センサ６にて携帯電話１に生じる加速度を検出する（ステップＳ１０３、動作検出工程）。続いて、報知動作設定部５２は、加速度検出部５１にて検出された加速度の合成値から加速度レベルを決定し、その加速度レベルに対応付けられたバイブレータの振動強度の値を選択して設定値とする（ステップＳ１０４、報知動作設定工程）。
【００６４】
次に、報知動作制御部５３は、報知動作設定工程にて設定された設定値に基づいて、バイブレータの駆動回路を制御してバイブレータ７を振動させる（ステップＳ１０５、報知工程）。バイブレータ７を振動させた後、この処理ルーチンを終了する。
【００６５】
以上より、着信時にバイブレータが発生する振動に対して、ユーザが運動状態である場合、ユーザ自身の運動により発生した振動でかき消けさずに済むようバイブレータの振動を大きくしてユーザに報知することができる。また、ユーザの意識の大部分が運動に向けられていても、ユーザの運動状態に応じてバイブレータの振動を大きくすることができ、ユーザに着信を気づかせることができる。
【００６６】
また、ユーザが静止状態においては、バイブレータの振動を必要以上に大きくさせずに済むので、ユーザをバイブレータの振動音で驚かすようなこともなく、利便性の向上の図られた携帯電話１が提供される。
【００６７】
なお、上記実施例では、音声電話の着信時の報知動作について説明したが、着信時の報知動作に限られず、電子メール着信時の報知動作やアラーム時刻設定時の報知動作であってもよい。
【実施例２】
【００６８】
[構成]
次に、本発明の第２の実施例について説明する。なお、本発明の第１の実施例と本発明の第２の実施例とでは、内部構成が一部異なるが、それ以外はほぼ同様の構成を有するため、同じ要素については同じ符号を付して説明を省略し、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
【００６９】
本発明の第２の実施例では、加速度センサ６で検出された加速度にしたがって、携帯電話１の着信時等の報知動作に用いる着信音（鳴動音）の音量を調節する。本実施例では、本発明の第１の実施例と比較して、メモリ８のバイブレータ振動強度参照テーブル８１が、後述するスピーカ音量参照テーブル８２に置き換わっている点が異なる。
【００７０】
図６は、スピーカからの音量の一例を表す図である。図６では、スピーカ１１から出力される着信音の音量の違いを示している。なお、図６（ａ）は、ユーザが静止状態のときに携帯電話１のスピーカ１１から出力される音の波形を表しており、図６（ｂ）は、ユーザが運動状態のときに携帯電話１のスピーカ１１からの出力される音の波形を表している。図中のグラフにおいて横軸は時間を表しており、縦軸は音の振幅を表している。
【００７１】
図６（ａ）では、図６（ｂ）に比べて、音量が低く設定されており、そのため振幅も小さくなり、ユーザが静止状態である場合には、スピーカ１１からの音量が小さくなることを示している。一方、ユーザが運動状態である場合には、スピーカからの音量が大きくなることを示している。なお、上述したスピーカ１１からの音量の発生方式は、一例であって、これに限定されるものではない。
【００７２】
図７は、スピーカ音量参照テーブルの一例を表す図である。このスピーカ音量参照テーブル８２では、バイブレータ振動強度参照テーブル８１と同様、加速度レベル０は、ユーザが静止状態にあり、携帯電話１には加速度が生じていないことを表している。また、この加速度レベル０に対応する音量レベル１は、ユーザが静止状態であるときのスピーカ１１から出力される音量の大きさを表している。図６（ａ）において、スピーカ１１から出力される音の波形が音量レベル１の設定に対応している。ここでは、スピーカ１１の音量レベル１が設定されると、報知動作制御部５３によりスピーカ１１から図６（ａ）に示す波形の音を出力させる。
【００７３】
また、加速度レベルＮは、ユーザが最も激しく運動をしている場合を想定しており、所定のレベル以上の加速度が携帯電話１に生じていることを表している。この加速度レベルＮに対応するスピーカ１１の音量レベルｎは、ユーザが運動状態であるときの音量の大きさを表しており、図６（ｂ）において、スピーカ１１から出力される音の波形が音量レベルｎの設定に対応している。
【００７４】
次に、この第２の実施例における携帯電話の動作について説明する。
【００７５】
[動作]
図８は、本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。本実施例では、ユーザが着信時にスピーカ１１から着信音（鳴動音）を出力するか否かの選択を操作部の操作入力から予め設定するものとする。
【００７６】
まず、ユーザにより携帯電話１の電源ＯＮがなされた後、待受状態に移行する。次に、音声着信があると、図５に示すフローチャートの処理ルーチンが開始され、着信音により着信を報知する設定であるか否かの判断を行う（ステップＳ２０１）。
【００７７】
ここで、着信音により着信を報知しない設定の場合には（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、この処理ルーチンを終了し、その後、図１に示す表示部９に「着信有り」の表示がなされ、無鳴動音のモード等のマナーモードに移行する。
【００７８】
一方、バイブレータ７により着信を報知する設定の場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、図２に示す報知動作設定部５２は、図７に示すスピーカ音量参照テーブル８２を読み出す（ステップＳ２０２）。
【００７９】
次に、加速度検出部５１では、加速度センサ６にて携帯電話１に生じる加速度を検出する（ステップＳ２０３、動作検出工程）。続いて、報知動作設定部５２は、加速度検出部５１にて検出された加速度の合成値から加速度レベルを決定し、その加速度レベルに対応付けられた着信音の音量レベルを選択して設定値とする（ステップＳ２０４、報知動作設定工程）。
【００８０】
次に、報知動作制御部５３は、報知動作設定工程にて設定された設定値に基づいて、スピーカ１１から着信音を出力する（ステップＳ２０５、報知工程）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【００８１】
以上より、ユーザが静止している状態において着信が発生したときに、スピーカ１１から大きな着信音を出力しないため、ユーザに対して着信音で驚かせずに済む。また、ユーザが運動をしている状態において着信が発生したときには、携帯電話１に生じる加速度に応じて、着信音の音量が自動的に調節されるので、スピーカ１１が発生する音量を、ユーザ自身の運動により発生した雑音でかき消してしまわずに済む。さらに、運動に対して大部分の意識が集中しているために感じ取ることが困難な状況にあっても、通常よりも大きな着信音によってユーザに対して着信を気づかせやすくなる。
【実施例３】
【００８２】
[構成]
次に、本発明の第３の実施例について説明する。なお、本発明の第１の実施例と本発明の第３の実施例とでは、内部構成が一部異なるが、それ以外はほぼ同様の構成を有するため、同じ要素については同じ符号を付して説明を省略し、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
【００８３】
本発明の第３の実施例では、図１に示すマイク１３から周囲の音を集音し（集音手段）、周囲が騒音などが大きい場合には、バイブレータ７の振動の強度を上げる構成とする。これにより、ユーザが、本来、着信に気づきにくい状況であっても、着信に気づきやすくなる。
【００８４】
[動作]
次に携帯電話１の動作について説明する。
【００８５】
図９は、本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。まず、ユーザにより携帯電話１の電源ＯＮがなされた後、待受状態に移行する。次に、音声着信があると、図９に示すフローチャートの処理ルーチンが開始され、バイブレータ７を利用して着信を報知する設定であるか否かの判断を行う（ステップＳ３０１）。
【００８６】
ここで、バイブレータ７を利用して着信を報知しない設定の場合には（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、この処理ルーチンを終了し、その後、着信音でユーザに報知するモードに移行する。一方、バイブレータ７により着信を報知する設定の場合には（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、図２に示す報知動作設定部５２は、図３に示すバイブレータ振動強度参照テーブルを参照する（ステップＳ３０２）。
【００８７】
次に、加速度検出部５１では、加速度センサ６にて携帯電話１に生じる加速度を検出する（ステップＳ３０３、動作検出工程）。続いて、音声入出力処理部４によりマイク１３にて集音された音量レベル（デシベル）が検出される（ステップＳ３０４）。
【００８８】
次に、報知動作設定部５２は、加速度検出部５１にて検出された加速度の合成値から加速度レベルを決定し、その加速度レベルに対応付けられたバイブレータの振動強度の値を一旦選択する。さらに、報知動作設定部５２は、音声入出力処理部４にて検出された音量レベルを参照する。そして、音量レベルが予め定めた値を超えていた場合には、ユーザの周囲が騒音の環境にあると判断し、先ほど、一旦選択したバイブレータ振動強度の設定値を上げる（ステップＳ３０５、報知動作設定工程）。
【００８９】
次に、報知動作制御部５３は、報知動作設定工程にて設定された設定値に基づいて、バイブレータの駆動回路を制御してバイブレータ７を振動させる（ステップＳ３０６、報知工程）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【００９０】
以上より、ユーザが騒音などの環境にあって、本来、着信が気づきにくくても、本実施例の携帯電話では、周囲の音も考慮してバイブレータの振動強度を自動的に調節するので、ユーザは、着信に気づきやすくなる。
【実施例４】
【００９１】
[構成]
次に、本発明の第４の実施例について説明する。なお、本発明の第１の実施例と本発明の第４の実施例とでは、内部構成が一部異なるが、それ以外はほぼ同様の構成を有するため、同じ要素については同じ符号を付して説明を省略し、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
【００９２】
本発明の第４の実施例の携帯電話では、加速度センサ６による加速度の検出結果を履歴情報として所定時間記録し、報知動作設定部５２が、その履歴情報を参照して、バイブレータ振動強度の設定値を設定する。これにより、加速度の検出が瞬間的に無く、その後加速度の検出がなされるような場合であってもバイブレータの振動強度が弱くなってしまうのを防ぐことができる。
【００９３】
[動作]
次に携帯電話１の動作について説明する。
【００９４】
図１０は、本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。まず、ユーザにより携帯電話１の電源ＯＮがなされた後、待受状態に移行する。次に、音声着信があると、図１０に示すフローチャートの処理ルーチンが開始され、バイブレータ７を利用して着信を報知する設定であるか否かの判断を行う（ステップＳ４０１）。
【００９５】
ここで、バイブレータ７を利用して着信を報知しない設定の場合には（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、この処理ルーチンを終了し、その後、着信音でユーザに報知するモードに移行する。一方、バイブレータ７により着信を報知する設定の場合には（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、図２に示す報知動作設定部５２は、図３に示すバイブレータ振動強度参照テーブルを読み出す（ステップＳ４０２）。
【００９６】
次に、加速度検出部５１では、加速度センサ６にて携帯電話１に生じる加速度の検出を開始し（ステップＳ４０３）、単位時間ごとの加速度および加速度の変化率をメモリ８に記録していく（ステップＳ４０４、動作検出工程）。
【００９７】
報知動作設定部５２は、メモリ８に記録された加速度の変化率の履歴を参照して、加速度の変化率の大きい値を示した加速度の値は無視し、加速度の平均値を算出する。そして加速度の平均値から加速度レベルを決定し、その加速度レベルに対応付けられたバイブレータの振動強度の値を設定値とする（ステップＳ４０５、報知動作設定工程）。
【００９８】
次に、報知動作制御部５３は、報知動作設定工程にて設定された設定値に基づいて、バイブレータの駆動回路を制御してバイブレータ７を振動させる（ステップＳ４０６、報知工程）。バイブレータ７を振動させた後、この処理ルーチンを終了する。
【実施例５】
【００９９】
[構成]
次に、本発明の第５の実施例について説明する。なお、本発明の第１の実施例と本発明の第５の実施例とでは、内部構成が一部異なるが、それ以外はほぼ同様の構成を有するため、同じ要素については同じ符号を付して説明を省略し、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
【０１００】
本発明の第５の実施例の携帯電話では、加速度の検出結果に応じて、バイブレータ７を振動させるとともに、さらに、スピーカ１１からの音や発光素子１４からの光を用いて複合的に報知する。すなわち、バイブレータ７、スピーカ１１、および発光素子１４の報知動作を同時に行ったり、バイブレータ７およびスピーカ１１、若しくは、バイブレータ７および発光素子１４の組み合わせで報知動作を行う。本実施例では、本発明の第１の実施例と比較して、メモリ８のバイブレータ振動強度参照テーブル８１が、後述する報知動作参照テーブル８３に置き換わっている点が異なる。
【０１０１】
図１１は、報知動作参照テーブルの一例を表す図である。この報知動作参照テーブルでは、加速度レベルに対応して、バイブレータの振動強度、スピーカ１１の音量レベル、および、発光素子１４の光量レベルが定められている。
【０１０２】
[動作]
次に携帯電話１の動作について説明する。
【０１０３】
図１２は、本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。まず、ユーザにより携帯電話１の電源ＯＮがなされた後、待受状態に移行する。次に、音声着信があると、図１０に示すフローチャートの処理ルーチンが開始され、バイブレータ７を利用して着信を報知する設定であるか否かの判断を行う（ステップＳ５０１）。
【０１０４】
ここで、バイブレータ７を利用して着信を報知しない設定の場合には（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、この処理ルーチンを終了し、その後、図１に示す表示部９に「着信有り」の表示がなされ、無鳴動音のモード等のマナーモードに移行する。一方、バイブレータ７により着信を報知する設定の場合には（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、図２に示す報知動作設定部５２は、図１１に示す報知動作参照テーブルを読み出す（ステップＳ５０２）。
【０１０５】
次に、加速度検出部５１では、加速度センサ６にて携帯電話１に生じる加速度を検出する（ステップＳ５０３、動作検出工程）。続いて、報知動作設定部５２は、加速度検出部５１にて検出された加速度の合成値から加速度レベルを決定し、その加速度レベルに対応付けられたバイブレータの振動強度の値を選択して設定値とする（ステップＳ５０４、報知動作設定工程）。
【０１０６】
次に、スピーカ１１を利用して着信を報知する設定であるか否かの判断を行う（ステップＳ５０５）。ここで、スピーカ１１を利用して着信を報知しない設定の場合には（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、ステップＳ５０７の発光素子の報知の有無の判断処理にスキップする。一方、スピーカ１１を利用して着信を報知する設定の場合には（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、報知動作参照テーブル８３から加速度レベルに対応する音量レベルを設定する（ステップ５０６、報知動作設定工程）。これにより、バイブレータ７のみならず、スピーカ１１からも報知動作が行われる。
【０１０７】
続いて、発光素子１４を利用して着信を報知する設定であるか否かの判断を行う（ステップＳ５０７）。ここで、発光素子１４を利用して着信を報知しない設定の場合には（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、ステップＳ５０９の報知動作の処理にスキップする。一方、発光素子１４を利用して着信を報知する設定の場合には（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、報知動作参照テーブル８３から加速度レベルに対応する光量レベルを設定する（ステップ５０８、報知動作設定工程）。これにより、バイブレータ７のみならず、発光素子１４からも報知動作が行われる。
【０１０８】
次に、報知動作制御部５３は、報知動作設定工程にて設定された設定値に基づいて、まず、バイブレータの駆動回路を制御してバイブレータ７を振動させる（ステップＳ５０９、報知工程）。また、スピーカ１１より着信を報知する設定の場合には、報知動作制御部５３は、報知動作設定工程にて設定された設定値に基づいて、スピーカ１１から着信音を出力する（ステップＳ５０９、報知工程）。さらに、発光素子１４より着信を報知する設定の場合には、報知動作制御部５３は、報知動作設定工程にて設定された設定値に基づいて発光指示信号を発光制御部１２に入力し、発光制御部１２は、発光素子１４を点滅させる（ステップＳ５０９、報知工程）。
【０１０９】
上記報知工程により、バイブレータ７、スピーカ１１、および発光素子１４の報知動作を同時に行ったり、バイブレータ７およびスピーカ１１、若しくは、バイブレータ７および発光素子１４の組み合わせで報知動作が行われる。その後、この処理ルーチンを終了する。
【０１１０】
以上より、ユーザが報知動作を気づきにくい環境下にあっても報知動作を気づかせやすくし、利便性の向上が図られた情報処理端末、その情報処理端末の報知方法、およびそのプログラムが提供される。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、携帯型の情報処理端末に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施形態としての携帯電話の主なブロック構成図である。
【図２】バイブレータの振動の一例を表す図である。
【図３】図１に示すバイブレータ振動強度参照テーブルの一例を表す図である。
【図４】図１に示す制御部の内部構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。
【図６】スピーカからの音量の一例を表す図である。
【図７】スピーカ音量参照テーブルの一例を表す図である。
【図８】本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。
【図１１】報知動作参照テーブルの一例を表す図である。
【図１２】本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１  携帯電話
２  無線部
３  音声処理部
４  音声入出力制御部
５  制御部
６  加速度センサ
７  バイブレータ
８  メモリ
９  表示部
１０  操作部
１１  スピーカ
１２  発光制御部
１３  マイク
１４  発光素子
２１  送受信アンテナ
５１  加速度検出部
５２  報知動作設定部
５３  報知動作制御部
８１  バイブレータ振動強度参照テーブル
８２  スピーカ音量参照テーブル
８３  報知動作参照テーブル
【図１】
2008277935.tif 000003
【図２】
2008277935.tif 000004
【図３】
2008277935.tif 000005
【図４】
2008277935.tif 000006
【図５】
2008277935.tif 000007
【図６】
2008277935.tif 000008
【図７】
2008277935.tif 000009
【図８】
2008277935.tif 000010
【図９】
2008277935.tif 000011
【図１０】
2008277935.tif 000012
【図１１】
2008277935.tif 000013
【図１２】
2008277935.tif 000014