(57)【要約】【課題】単純な構造によって、がたつきを防止することができるモータの取付け構造を提供する。【解決手段】  本体部２１の端面２１１に軸受部２２が突設されたモータ２と、このモータ２を収納するケース１０１，１０２と、このケース１０１，１０２に設けられてモータ２の軸受部２２を挟持する対となるブラケット１１，１２と、を備えたモータの取付け構造Ｓ１である。  そして、一方のブラケット１１の先端部には、対峙する弾性把持腕１１ａ，１１ａが形成されるとともに、この対峙する弾性把持腕１１ａ，１１ａの間隔１１ｂは軸受部２２の外径よりも狭く形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部の端面に軸受部が突設されたモータと、該モータを収納するケースと、該ケースに設けられて前記モータの前記軸受部を挟持する対となるブラケットと、を備えたモータの取付け構造であって、
一方の前記ブラケットの先端部には、対峙する弾性把持腕が形成されるとともに、該対峙する弾性把持腕の間隔は前記軸受部の外径よりも狭く形成されることを特徴とするモータの取付け構造。  
【請求項２】
前記軸受部は、前記モータの前記本体部の両側端面に突設されるとともに、
前記対峙する弾性把持腕は、該両側端面の軸受部を支持する両側の前記ブラケットに形成されることを特徴とする請求項１に記載のモータの取付け構造。
【請求項３】
前記軸受部は、前記モータの前記本体部の両側端面に突設されるとともに、
該両側の軸受部を支持する両側の前記ブラケット間の距離は、前記本体部の軸方向の長さよりも短く形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のモータの取付け構造。
【請求項４】
前記モータの前記本体部の側面は、平面部を有するように形成されるとともに、前記ケースは、前記平面部に嵌合する嵌合面を有するように形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のモータの取付け構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のモータの取付け構造を備えることを特徴とする車両用アクチュエータ。
【請求項６】
前記モータは、パルス幅変調制御手段によって緩始動及び緩停止することを特徴とする請求項５に記載の車両用アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの取付け構造と、このモータの取付け構造を備える車両用アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の駆動機構部分には、多数のアクチュエータが配置されている。
【０００３】
例えば、自動車用空調装置等において、モータの回転を複数の歯車を介して出力歯車に伝え、この出力歯車の回動によってエアコン用開閉扉の開閉を調整するアクチュエータが用いられる。
【０００４】
このモータは、ギヤが噛合する回転軸（駆動軸）と、円柱状の本体部と、本体部の端面に突設された円柱状の軸受部とを備えている。
【０００５】
そして、アクチュエータが作動する際にモータが回転すると、その反作用として、開閉扉からの負荷がギヤを介してモータに作用することとなる。
【０００６】
この場合、ケース側に設けられたブラケットによって、モータの軸受部を挟持しているが、このブラケットの加工精度が低いと、がたつきが発生するという問題があった。
【０００７】
そこで、がたつき防止のために、肉厚の両面テープを、モータの本体部とケースとの間に貼ることでモータを固定することが行われる。
【０００８】
また、特許文献１のように、軸受部に円環状の弾性体を取付けるとともに、この弾性体とブラケットとの接触面を傾斜させた構造が知られている。
【０００９】
この構造によって、振動を確実に吸収できる上に、弾性体の部分的な劣化を防止することができる。    
【特許文献１】特開２００５−９６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記した両面テープを用いる方法では、肉厚の両面テープが必要となる上に、両面テープを取付けるために工数が増加するという問題があった。
【００１１】
また、前記した特許文献１に示される方法でも、円環状の弾性体が必要であるとともに、弾性体を取付けるために工数が増加するという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、単純な構造によって、がたつきを防止することができるモータの取付け構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明のモータの取付け構造は、本体部の端面に軸受部が突設されたモータと、該モータを収納するケースと、該ケースに設けられて前記モータの前記軸受部を挟持する対となるブラケットと、を備えたモータの取付け構造であって、一方の前記ブラケットの先端部には、対峙する弾性把持腕が形成されるとともに、該対峙する弾性把持腕の間隔は前記軸受部の外径よりも狭く形成されることを特徴とする。  また、前記軸受部は、前記モータの前記本体部の両側端面に突設されるとともに、前記対峙する弾性把持腕は、該両側端面の軸受部を支持する両側の前記ブラケットに形成することができる。
【００１４】
さらに、前記軸受部は、前記モータの前記本体部の両側端面に突設されるとともに、該両側の軸受部を支持する両側の前記ブラケット間の距離は、前記本体部の軸方向の長さよりも短く形成することができる。
【００１５】
そして、前記モータの前記本体部の側面は、平面部を有するように形成されるとともに、前記ケースは、前記平面部に嵌合する嵌合面を有するように形成することができる。
【００１６】
また、本発明の車両用アクチュエータは、上記のようなモータの取付け構造を備えることができる。
【００１７】
そして、本発明の車両用アクチュエータに用いる前記モータは、パルス幅変調制御手段によって緩始動及び緩停止することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
このように構成された本発明のモータの取付け構造は、モータの軸受部を挟持する対となるブラケットの一方の先端部に、対峙する弾性把持腕が形成される。
【００１９】
そして、モータの取付けの際には、この対峙する弾性把持腕が弾性変形し、この対峙する弾性把持腕の間にモータの軸受部が圧入される。
【００２０】
したがって、モータの回転時に、ギヤから反作用力を受けても、モータががたつくことがない上に、モータの振動を吸収することができる。
【００２１】
また、弾性把持腕をモータの本体部の両側のブラケットに設けることで、より強固にモータを固定できるため、よりがたつきを少なくすることができる。
【００２２】
そして、モータ本体部の両側のブラケット間の距離を、モータ本体部の長さより短く形成することで、ブラケットがモータの軸方向に弾性変形して、モータの軸方向の移動を確実に拘束することができる。
【００２３】
さらに、モータ本体部の側面が平面部を有するように形成するとともに、ケースがこの平面部に嵌合する嵌合面を有するように形成することで、モータ回転時の反作用による回転トルクに対しても、モータが回転しないように固定することができる。
【００２４】
また、モータをパルス幅変調制御手段によって緩始動及び緩停止することによって、加速度を抑制し、慣性力による反作用力を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
まず、図２を用いて、本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１を備えたアクチュエータＡの構成について説明する。
【００２７】
本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１を備えたアクチュエータＡは、自動車の車両用エアコンの吹出し口（図示せず）に設けられた扉（図示せず）の開閉などに用いられるもので、扉を開閉することで吹出し量を調整する役割を持っている。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、このアクチュエータＡは、全体の形状を保持するためのケース１と、ケース１に収納されたモータ２と、ギヤ３１，３２，３３，３４，３５と、電源コネクタ４と、基板５と、によって主に構成されている。
【００２９】
このモータ２は、図１及び図４に示すように、本体部２１と、本体部２１の軸方向の両側端面２１１，２１２に突設された軸受部２２，２３と、軸受部２２，２３によって支持された軸２４と、を備えている。
【００３０】
この本体部２１は、通電した際に軸２４を回転させるためにコイルや磁石などの回転機構を内部に備えるとともに、外殻は金属などによって円柱状に形成されている。
【００３１】
また、軸２４は、金属などによって長尺円柱状に形成され、本体部２１の内部の回転機構に連結して設けられ、本体部２１の一方の端面２１１に突設された軸受部２２の中心から突出するように形成され、この突出部分の先端近傍にはギヤ３１が取付けられている。
【００３２】
さらに、軸受部２２，２３は、金属などによって本体部２１と一体に設けられ、本体部２１の外径よりも小さい径を有する円柱状に形成されるとともに、中心には軸２４が挿通されて、この軸２４を回転自在に支持している。
【００３３】
また、ケース１は、図２（ｂ）に示すように、樹脂などによって、上側のケース１０１及び下側のケース１０２が相互に嵌合した箱状に形成される。
【００３４】
さらに、このケース１０１，１０２の内部には、ギヤ３１，３２，３３，３４，３５やモータ２などの位置を規定できるように、孔（図示せず）や突起（図示せず）などが設けられている。
【００３５】
そして、本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１は、図４に示すように、上側のケース１０１にブラケット１１，１３が突設されるとともに、下側のケース１０２にブラケット１２，１４が突設されている。
【００３６】
このブラケット１１は、図３（ａ），（ｂ）及び図４に示すように、樹脂などによって板状に形成され、先端部に対峙する弾性把持腕１１ａ，１１ａが形成されるとともに、この弾性把持腕１１ａ，１１ａの間にはスリット１１ｂが形成される。
【００３７】
このスリット１１ｂは、弾性把持腕１１ａ，１１ａの互いに対向する面の間の間隔が、上記したモータ２の軸受部２２の外径よりも狭い幅に形成されるとともに、適度な深さを有することで、後述するように軸受部２２を圧入する際にも弾性を失わないように形成される。
【００３８】
さらに、スリット１１ｂは、最も深い箇所の近傍が円弧状に設けられるため、弾性把持腕１１ａ，１１ａが弾性変形した際にも応力が集中して塑性変形することがないように形成される。
【００３９】
また、ブラケット１１の先端部に形成される弾性把持腕１１ａ，１１ａは、上側のケース１０１と一体に樹脂などによって板状に形成されて、それぞれの先端近傍の軸受部２２に接する側の角近傍が面取りされることで、軸受部２２の圧入の際に弾性変形しやすいように形成される。
【００４０】
さらに、弾性把持腕１１ａ，１１ａは、軸受部２２が圧入された際にも、適度な弾性を維持するように、適度な幅、適度な厚さ、適度な長さに形成される。
【００４１】
一方、上側のブラケット１１に対向する下側のブラケット１２は、下側のケース１０２と一体に樹脂などによって板状に形成され、軸受部２２の下半部が嵌合するように、ブラケット１１に対向する先端の幅方向中央近傍に円弧状の凹部１２ａが設けられている。
【００４２】
そして、上記したブラケット１１，１２は、それぞれ適度な長さを有することで、軸受部２２を挟持するように形成されている。
【００４３】
すなわち、ブラケット１２は、モータ２の本体部２１の半径よりもやや長く形成されることで、モータ２の側面と下側のケース１０２の表面とが接触しないように軸受部２２を支持するとともに、ブラケット１１は、先端のスリット１１ｂに軸受部２２を圧入した際に、弾性把持腕１１ａ，１１ａの長さの略中央近傍に軸受部２２が接するような長さに形成される。
【００４４】
同様に、図４に示したように、ブラケット１３は上側のケース１０１と一体に、樹脂などによって板状に形成され、ブラケット１４は下側のケース１０２と一体に、樹脂などによって板状に形成される。
【００４５】
このブラケット１３，１４は、図３（ａ），（ｂ）に示した下側のブラケット１２と同様に、先端の幅方向中央近傍に円弧状の凹部１３ａ，１４ａが設けられるため、ブラケット１３，１４の先端が接合した際に、軸受部２３に嵌合して軸受部２３を挟持することができる。
【００４６】
また、ブラケット１３は、ブラケット１２と同様に、モータ２と下側のケース１０２が接触しないように軸受部２３を支持するような長さに形成されるとともに、ブラケット１３は、先端がブラケット１４の先端に当接して、軸受部２３を挟持するような長さに形成される。
【００４７】
そして、本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１では、図４に示すように、ブラケット１１とブラケット１３の間の距離が、モータ２の本体部２１の軸方向の長さよりも短く形成されている。
【００４８】
したがって、モータ２を取付ける際には、モータ２が配置された下側のケース１０２に、ブラケット１１及びブラケット１３が設けられた上側のケース１０１を押し込みながら嵌合する必要がある。
【００４９】
この際、ブラケット１１，１３間の距離が短すぎると、ブラケット１１が塑性変形してしまうため、あらかじめ、弾性変形するように適切な距離を保って形成する。
【００５０】
なお、下側のブラケット１２は、上側のブラケット１１の位置よりもやや軸方向外側に配置されることで、モータ２の本体部２１に接触しないように形成される。
【００５１】
また、本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１は、図１及び図４に示すように、モータ２の本体部２１の側面と下側のケース１０２の表面との間に、樹脂などによって形成された両面テープ６が設けられている。
【００５２】
この両面テープ６は、両面に粘着性を有することで、回転の際の反作用力によってモータ２が下側のケース１０２に対して回転することを防止できる。
【００５３】
なお、両面テープ６は回転を防止できればよいため、ケース１０２の樹脂成形の誤差を吸収する程度の、適度な厚さと弾性を備えるものであれば、材質や形状はどのようなものでもよく、従来のように複数種類を使い分ける必要はない。
【００５４】
次に、図２を用いて、本実施の形態のアクチュエータＡの動作について説明する。
【００５５】
まず、外部の電源（図示せず）から電源コネクタ４を通じて電気が供給され、この電源コネクタ４から供給された電気が、基板５を通じてモータ２に供給されて、モータ２が回転する。
【００５６】
そして、この回転がモータ２の軸２４に取付けられたギヤ３１を介して、ギヤ３２，３３，３４，３５に伝達されつつ回転数を調整されて、このギヤ３５に取付けられた開閉扉（図示せず）を開閉することが可能となる。
【００５７】
この場合、本実施の形態のアクチュエータＡでは、図５（ｂ）に示すように、電圧ＶのＯＮ／ＯＦＦを高速で切り替えることで、モータ２の回転トルクＴをゆっくりと増加Ｔ３し、ゆっくりと減少Ｔ４させる。
【００５８】
このように高速でＯＮ／ＯＦＦを切り替えることで、モータ２にかかる電圧Ｖを、あたかも可変となるように制御することをパルス幅変調方式（ＰＷＭ；Pulse Width Modulation）という。
【００５９】
上記したようなパルス幅変調制御手段を用いることで、モータ２は緩始動及び緩停止することができる。
【００６０】
次に、本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１の作用について説明する。
【００６１】
このように構成された本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１は、図３（ａ）に示すように、モータ２の軸受部２２を挟持する対向するブラケット１１，１２のうち、上側のケース１０１に突設されたブラケット１１の先端に、対峙する弾性把持腕１１ａ，１１ａが形成されるとともに、この弾性把持腕１１ａ，１１ａの間隔は軸受部２２の外形よりも狭く形成される。
【００６２】
そして、モータ２の取付けの際には、図３（ａ）中の白矢印に示す方向にケース１０１が移動されることで、図３（ｂ）に示すように、弾性把持腕１１ａ，１１ａの間のスリット１１ｂに軸受部２２が圧入されるとともに、対向する下側のブラケット１２に設けられた円弧状の凹部１２ａに軸受部２２が押し付けられる。
【００６３】
したがって、アクチュエータＡが作動する際に、モータ２の回転によって反力を受けても、モータ２が、がたつくことがない。
【００６４】
すなわち、弾性把持腕１１ａ，１１ａは、軸受部２２が圧入されることで外側及び上側に開くように弾性変形するが、このときに変形方向とは逆の内側及び下側に向かって弾性反力が発生する。
【００６５】
この弾性反力によって、軸受部２２は対向するブラケット１２に設けられた円弧状の凹部１２ａに押し付けられることとなるが、この円弧状の凹部１２ａは軸受部２２の形状に嵌合するように形成されているため、モータ２ががたつくことがなくなる。
【００６６】
また、仮に、この円弧状の凹部１２ａの樹脂成形の精度が低く、軸受部２２に完全には嵌合しない場合であっても、弾性把持腕１１ａ，１１ａの弾性変形によって誤差を吸収できるとともに、弾性反力によって恒常的に内向き及び下向きに力が加えられているため、モータ２の位置を規定することができる。
【００６７】
さらに、ブラケット１１及びブラケット１２の長さ、厚さ及び材質などを適切に選択することによって、ギヤ３１がギヤ３２に噛合する程度にモータ２の微動を許しつつ弾性支持することもできるため、振動によってブラケット１１及びブラケット１２が疲労変形することを防止することも可能となる。
【００６８】
このように、弾性把持腕１１ａ，１１ａの弾性を利用して、振動を防止及び吸収することによって、騒音の発生を抑制することができる。
【００６９】
また、ケース１０１，１０２に設けたブラケット１１，１２によって、モータ２を固定することができるため、特別に他の部材を設けることなく、簡易な構造でモータ２を固定することができる。
【００７０】
したがって、モータ２の取付けの工数を少なくすることができるとともに、安価な構造とすることができる。
【００７１】
また、本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１では、図４に示すように、モータ２の本体部２１の両側のブラケット１１，１３間の距離を、本体部２１の軸方向の長さより短く形成することで、モータ２の軸方向の移動を確実に拘束することができる。
【００７２】
すなわち、上側のケース１０１を下側のケース１０２に嵌合する際に、ブラケット１１が軸方向に弾性変形してモータ２の端面２１１に接することで、弾性反力によってモータ２を他方のブラケット１３，１４に押し付けることができるため、ブラケット１１，１２，１３，１４の樹脂成形の精度によらずにモータ２を固定することができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１では、モータ２に直接取付けられたギヤ３１はウォームギヤであるため、作動時の反力は軸方向にも作用するが、軸方向に弾性反力を作用させることで、このスラスト荷重を支持することができる。
【００７４】
このように、モータ２の軸方向の位置が緩み無く規定されることで、モータ２の正回転及び逆回転の際にも、正逆両方向の軸方向荷重によってモータ２の位置が変化することを防止することが可能となる。
【００７５】
また、本実施の形態のモータの取付け構造Ｓ１は、図１及び図４に示すように、モータ２の本体部２１と下側のケース１０２との間に、両面テープ６が設けられているため、モータ２が反力を受けて回転することを防止することができる。
【００７６】
すなわち、本実施の形態に用いるモータ２の本体部２１は円柱状であるため、モータ２は反力を受けて軸２４を中心として回転する可能性があるが、両面テープ６を用いてモータ２とケース１０２を連結することで、この軸２４を中心とするモータ２の回転を防止できる。
【００７７】
この場合、両面テープ６は、従来のようにがたつきを防止する機能を必要としないため、従来のように複数種類の厚みのものなどを用意する必要がない上、従来よりも薄く安価なものを用いることができる。
【００７８】
そして、この両面テープ６は、回転を防止することのみ可能であればよいため、従来と比べて、モータ２との相対的な位置調整が容易になる。
【００７９】
また、本実施の形態のアクチュエータＡでは、パルス幅変調制御手段を用いることによって、緩始動及び緩停止することができるため、モータ２、ギヤ３１，３２，３３，３４，３５及び開閉扉（図示せず）の加速度を抑制し、これらの慣性力による反作用力を小さくすることができる。
【００８０】
この場合、図５（ａ）に示すように、従来のように、電圧ＶのＯＮ／ＯＦＦを低速でおこなった場合には、電圧Ｖは急激に増加Ｖ１し、急激に減少Ｖ２するため、モータ２の回転トルクＴも急激に増加Ｔ１し、急激に減少Ｔ２することになる。
【００８１】
したがって、モータ２、ギヤ３１，３２，３３，３４，３５及び開閉扉の加速度が極めて大きくなるため、慣性力による反作用力が極めて大きくなることとなる。
【００８２】
一方、本実施の形態のアクチュエータＡでは、図５（ｂ）に示すように、電圧ＶのＯＮ／ＯＦＦを高速で切り替えることで、モータ２の回転トルクＴをゆっくりと増加Ｔ３し、ゆっくりと減少Ｔ４させることができる。
【００８３】
したがって、加速度を最小限に抑えることができるため、モータ２、ギヤ３１，３２，３３，３４，３５及び開閉扉の慣性力による反作用力を極めて小さく抑えることができる。
【００８４】
このように、ブラケット１１の先端に弾性把持腕１１ａ，１１ａを形成するとともに、ＰＷＭ制御を用いることで、モータ２のがたつきを防止できるとともに、振動を抑制することができる。
【実施例１】
【００８５】
以下、図６を用いて、前記実施の形態とは別の形態のモータの取付け構造Ｓ２について説明する。
【００８６】
なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００８７】
本実施例では、モータ２の本体部２１の軸方向の側面に平面部２１３が形成されるとともに、下側のケース１０２に平面部２１３に嵌合する嵌合面１５が形成される場合について説明する。
【００８８】
まず構成から説明すると、本実施例のモータの取付け構造Ｓ２では、前記した実施の形態とは異なり、モータ２の本体部２１の外形が平面部２１３を有している。
【００８９】
この平面部２１３は、モータ２の本体部２１の軸方向側面のうち、ケース１０２に接する側に、軸方向に連続する平面として設けられている。
【００９０】
他方、ケース１０２のモータ２に接する箇所にも、このモータ２の平面部２１３に嵌合するように、嵌合面１５が形成されている。
【００９１】
この嵌合面１５は、ケース１０２と一体に樹脂によって形成されて、モータ２がケース１０２に取付けられた際に、モータ２の平面部２１３に嵌合する位置よりも少し離して設けられることで、モータ２の軸受部２２，２３がブラケット１２，１４に嵌合する際の支障にならないように形成される。
【００９２】
このように構成された本実施例のモータの取付け構造Ｓ２では、前記実施の形態のように両面テープ６を用いることなく、簡易な構造によってモータ２の回転を防止することができる。
【００９３】
すなわち、モータ２が反力を受けて軸２４を中心として回転しようとしても、モータ２に設けた平面部２１３は、ケース１０２に設けた嵌合面１５に接触してしまうため回転できない。
【００９４】
この場合、嵌合面１５はモータ２の平面部２１３に嵌合する位置よりも少し離して設けられているが、モータ２が少し回転して平面部２１３と嵌合面１５とが接触すると、それ以上は回転できないこととなる。
【実施例２】
【００９５】
以下、図７を用いて、前記実施の形態及び実施例１とは別の形態のモータの取付け構造Ｓ３について説明する。
【００９６】
なお、前記実施の形態及び実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００９７】
本実施例では、ブラケット１１の先端部に設けた弾性把持腕１１ｃ，１１ｃのモータ２の回転軸２４方向の寸法が、ブラケット１１の付け根よりも大きく形成される場合について説明する。
【００９８】
まず構成から説明すると、本実施例のモータの取付け構造Ｓ３では、ブラケット１１の先端部に、樹脂などによってブラケット１１と一体に、円柱状の弾性把持腕１１ｃ，１１ｃが設けられている。
【００９９】
この円柱状の弾性把持腕１１ｃ，１１ｃの外径は、ブラケット１１の板状の付け根近傍の厚みよりも、大きく形成されている。
【０１００】
そして、本実施例のモータの取付け構造Ｓ３では、上側のケース１０１と下側のケース１０２とを嵌合した際に、上記した円柱状の弾性把持腕１１ｃ，１１ｃが軸方向に弾性変形してモータ２の端面２１１に接するように、ブラケット１１，１３の軸方向の位置が決められている。
【０１０１】
このように構成された本実施例のモータの取付け構造Ｓ３では、弾性把持腕１１ｃ，１１ｃが、ブラケット１１の付け根の厚みより大きい外径を有する円柱状に形成されているため、軸方向についてモータ２の軸受部２２近傍を支持することができる。
【０１０２】
すなわち、円柱状の弾性把持腕１１ｃ，１１ｃは、ブラケット１１の付け根の厚みより外径が大きいことで、ブラケット１１の付け根近傍はモータ２の端面２１１に接することがなく、弾性把持腕１１ｃ，１１ｃが端面２１１に接することになる。
【０１０３】
そうすると、この弾性把持腕１１ｃ，１１ｃは、ブラケット１１の先端部に設けられているため、軸受部２２の近傍の端面２１１に接することとなる。
【０１０４】
このように、弾性把持腕１１ｃ，１１ｃによって、端面２１１の軸受部２２の近傍を支持することができるため、モータ２の軸方向の反力をより効果的に支持できるとともに、振動をより効果的に吸収することが可能となる。
【０１０５】
また、本実施例の弾性把持腕１１ｃ，１１ｃは円柱状に形成されるため、軸受部２２を把持する際の弾性反力やモータ２の端面２１１に接する際の弾性反力によって生じる内部応力を均等に分散させることができる。
【０１０６】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態及び実施例１，２を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例１，２に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１０７】
例えば、前記実施の形態及び実施例１，２では、ブラケット１１，１２，１３，１４が板状に形成される場合を示したが、これに限定されるものではなく、スリットを形成した際に適度な弾性を有するものであれば、突起状、棒状などいずれの形状でもよい。
【０１０８】
また、前記実施の形態及び実施例１，２では、ブラケット１１のみにスリット１１ｂを設ける場合を示したが、これに限定されるものではなく、モータ２の本体部２１の両側の軸受部２２，２３を支持するブラケット１１，１３の両方にスリット１１ｂ，１３ｂを設けることもできる。
【０１０９】
このように構成することによって、モータ２を支持する箇所の全てに弾性反力を作用させて、ブラケット１１，１２，１３，１４の樹脂成形の精度によらずにより効果的にがたつきを防止することができる。
【０１１０】
そして、前記実施の形態及び実施例１，２では、スリット１１ｂは上側のブラケット１１に設けられる場合を示したが、これに限定されるものではなく、下側のブラケット１２に設けられるものであってもよいし、上側及び下側の両方に設けられるものであってもよい。
【０１１１】
さらに、前記実施例１では、モータ２の平面部２１３及びケース１０２に設けた嵌合面１５は、それぞれ１箇所のみの場合を示したが、これに限定されるものではなく、複数箇所設けることで、より確実に回転を規制するものであってもよい。
【０１１２】
また、前記実施例１では、平面部２１３と嵌合面１５との間に両面テープ６を用いない場合を示したが、これに限定されるものではなく、さらに強固に固定するために両面テープ６を併用するものであってもよい。
【０１１３】
そして、前記実施例２では、弾性把持部１１ｃ，１１ｃの形状が円柱状に形成される場合を示したが、これに限定されるものではなく、ブラケット１１の付け根よりも軸方向の寸法が大きければ、矩形状などいずれの形状でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の最良の実施の形態のモータの取付け構造の構成を説明する正面図である。
【図２】アクチュエータの全体構成を説明する説明図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＩ−Ｉ矢視方向の断面図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態のモータの取付け構造の取付け順序を説明するため説明図である。（ａ）は取付け前の正面図、（ｂ）は取付け後の正面図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態のモータの取付け構造の構成を説明する側面図である。
【図５】パルス幅変調制御方式について説明した説明図である。
【図６】本発明の実施例１のモータの取付け構造の構成を説明する正面図である。
【図７】本発明の実施例２のモータの取付け構造の構成を説明する説明図である。（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３    モータの取付け構造
Ｖ                  電圧
Ｔ                  回転トルク
１                  ケース
１０１，１０２      ケース
１１，１２          ブラケット
１３，１４          ブラケット
１１ａ，１１ｃ      弾性把持腕
１１ｂ              スリット
１５                嵌合面
２                  モータ
２１                本体部
２１１，２１２      端面
２１３              平面部
２２，２３          軸受部
６                  両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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