(57)【要約】【課題】遠隔会議等の遠隔コミュニケーションにおいて、スピーカから聞こえてくる音声が誰の発言によるものであるかを参加者に適切に通知することを目的とする。【解決手段】会議参加者は、発言を行うにあたり発言ボタンを押下する。発言ボタンを押下された音声会議用端末は、自端末のＩＰアドレスを含む発言者識別情報をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０が発言者識別情報を受取ると、発言者識別部２３はＩＰアドレスと報知音声データの付加の態様を対応付けた管理テーブルを読み出す。報知音声付加部２４は、管理テーブルにおいて発言者識別情報に含まれるＩＰアドレスに対応付けられた音声を参加者の発言内容とミキシングして各音声会議用端末に送信する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して接続された複数の通信端末のそれぞれから、オーディオ信号および前記通信端末を一意に識別することを可能にする識別情報を受信する受信手段と、
報知信号を前記識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記各通信端末からのオーディオ信号をミキシングして前記各通信端末に出力するとともに、前記ミキシングにおいては前記各通信端末を出力先とする複数系統のミキシングを行い、かつ、各系統においては出力元である通信端末から出力されたオーディオ信号はミキシングから除外する処理を行うミキシング出力手段と、
前記受信手段が受信した識別情報に対応付けられた報知信号を前記記憶手段から読み出し、読み出した報知信号が前記ミキシング出力手段によるミキシング後の信号に含まれるように付加する報知信号付加手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段は、さらに前記通信端末から報知信号付加指示を受信し、
前記報知信号付加手段は、前記受信手段が前記報知信号付加指示を受信したときに限り、前記報知音声を前記オーディオ信号に付加することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記報知信号付加手段は、前記各報知信号に対応する出力元の通信端末を出力先とする系統のミキシング信号については、当該報知信号を付加しないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記報知信号付加手段は、前記報知信号を付加すべきオーディオ信号の出力開始と出力終了を検出し、前記報知信号を前記出力開始の前または前記出力終了の後に付加することを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記報知信号を前記出力開始の前または前記出力終了の後のいずれに付加するかを指定する付加位置指定情報を前記各識別情報に対応させて記憶する付加位置記憶手段を具備し、
前記報知信号付加手段は、前記付加位置記憶手段に記憶されている付加位置指定情報を前記識別情報に応じて読み出し、読み出した付加位置指定情報に応じて前記通信端末ごとに報知信号を付加すべき位置を制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、さらに、前記報知信号を付加するか否かを示すフラグを前記識別情報に対応付けて記憶し、
前記報知信号付加手段は、前記受信手段が受信した識別情報に対応付けられた前記フラグを参照して報知信号を付加するか否かを決定することを特徴とする請求項１ないし５いずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記オーディオ信号はパケット信号であり、前記識別情報は前記パケットに含まれることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記報知信号は音声信号であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して行われる遠隔コミュニケーションを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに離れた場所にいる複数の者が、通信回線に接続された音響機器を用いて音声による遠隔会議を行うことを可能とする技術がある。その技術においては、異なる場所に配置された音響機器の各々により集音された発言者の音声信号が中央装置に送信され、中央装置にてミキシングされた後、各音響機器に送信される。そのような技術を開示した文献として、例えば特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００５−２６９３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、多人数で行われる遠隔会議においては、スピーカから聞こえてくる発言者の声の特徴（声色、声の高さなど）だけでは、それが誰の発言であるか即座に正確に判別することは難しいといった問題があった。
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたものであり、遠隔会議等の遠隔コミュニケーションにおいて、スピーカから聞こえてくる音声が誰の発言によるものであるかを参加者に適切に通知することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る通信装置の第１の実施形態は、通信網を介して接続された複数の通信端末のそれぞれから、オーディオ信号および前記通信端末を一意に識別することを可能にする識別情報を受信する受信手段と、報知信号を前記識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記各通信端末からのオーディオ信号をミキシングして前記各通信端末に出力するとともに、前記ミキシングにおいては前記各通信端末を出力先とする複数系統のミキシングを行い、かつ、各系統においては出力元である通信端末から出力されたオーディオ信号はミキシングから除外する処理を行うミキシング出力手段と、前記受信手段が受信した識別情報に対応付けられた報知信号を前記記憶手段から読み出し、読み出した報知信号が前記ミキシング出力手段によるミキシング後の信号に含まれるように付加する報知信号付加手段とを有することを特徴とする。
【０００５】
本発明に係る通信装置の第２の実施形態は、請求項１に記載の通信装置において、前記受信手段は、さらに前記通信端末から報知信号付加指示を受信し、前記報知信号付加手段は、前記受信手段が前記報知信号付加指示を受信したときに限り、前記報知音声を前記オーディオ信号に付加することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る通信装置の第３の実施形態は、請求項１または２に記載の通信装置において、前記報知信号付加手段は、前記各報知信号に対応する出力元の通信端末を出力先とする系統のミキシング信号については、当該報知信号を付加しないことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る通信装置の第４の実施形態は、請求項１ないし３いずれかに記載の通信装置において、前記報知信号付加手段は、前記報知信号を付加すべきオーディオ信号の出力開始と出力終了を検出し、前記報知信号を前記出力開始の前または前記出力終了の後に付加することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る通信装置の第５の実施形態は、請求項４に記載の通信装置において、前記報知信号を前記出力開始の前または前記出力終了の後のいずれに付加するかを指定する付加位置指定情報を前記各識別情報に対応させて記憶する付加位置記憶手段を具備し、前記報知信号付加手段は、前記付加位置記憶手段に記憶されている付加位置指定情報を前記識別情報に応じて読み出し、読み出した付加位置指定情報に応じて前記通信端末ごとに報知信号を付加すべき位置を制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る通信装置の第６の実施形態は、請求項１ないし５いずれかに記載の通信装置において、前記記憶手段は、さらに、前記報知信号を付加するか否かを示すフラグを前記識別情報に対応付けて記憶し、前記報知信号付加手段は、前記受信手段が受信した識別情報に対応付けられた前記フラグを参照して報知信号を付加するか否かを決定することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る通信装置の第７の実施形態は、請求項１ないし６いずれかに記載の通信装置において、前記オーディオ信号はパケット信号であり、前記識別情報は前記パケットに含まれることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信装置の第８の実施形態は、請求項１ないし７いずれかに記載の通信装置において、前記報知信号は音声信号であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、遠隔会議等の遠隔コミュニケーションにおいて、スピーカから聞こえてくる音声が誰の発言によるものであるかを参加者に適切に通知することができる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施する際の最良の形態について説明する。
（Ａ．構成）
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。図１は、本発明に係る音声会議システム１の全体構成を示す図である。音声会議システム１は、音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃと、サーバ装置２０と、それらの通信装置を接続するネットワーク３０とから成る。
【００１４】
音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃは、同一の構成および機能を有する。以下の説明において、音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃを区別する必要が無いときには、「音声会議用端末１０」と総称する。
なお、ネットワーク３０には、音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃの３つの音声会議用端末１０が接続されているが、２台、もしくは４台以上の音声会議用端末１０が接続されていても良い。要はネットワーク３０に、複数の音声会議用端末１０が接続されていれば良い。
【００１５】
ネットワーク３０は例えばインターネットであり、音声会議用端末１０の間で所定の通信プロトコルに従って行われるデータ通信を仲介する。本実施形態で用いられている通信プロトコルは、アプリケーション層の通信プロトコルとしては、Real-time Transport Protocol（以下、「ＲＴＰ」）が用いられており、トランスポート層の通信プロトコルとしては、ＵＤＰが用いられており、ネットワーク層の通信プロトコルとしてはＩＰが用いられている。
音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃには、ＩＰアドレス（それぞれ“１９９．１９９．１．１”、“１９９．１９９．１．２”、および“１９９．１９９．１．３”）が割り振られており、ネットワーク上で一元的に識別される。
ＵＤＰとＩＰについては、一般に広く用いられている通信プロトコルであるため説明を省略し、以下ＲＴＰについて説明する。
【００１６】
ＲＴＰとは、音声データや映像データをend-to-endでリアルタイムに送受信する通信サービスを提供するための通信プロトコルであり、その詳細はＲＦＣ１８８９に規定されている。ＲＴＰにおいては、ＲＴＰパケットを生成し送受信することにより通信端末同士でデータの授受が行われる。
【００１７】
図２に示すように、ＲＴＰパケットは、ＩＰにおけるデータ転送単位であるパケットやＴＣＰにおけるデータ転送単位であるセグメントと同様に、ヘッダ部とペイロード部とで構成されている。ヘッダ部には、タイムスタンプ、送信元識別子および送信先識別子の３種類のデータが書き込まれる。ここで、タイムスタンプとは、時刻（音声通信の開始を指示されてから経過した時間）を示すデータである。ペイロード部には、所定時間（本実施形態では２０ミリ秒）分の音声データが書き込まれている。
【００１８】
以下、音声会議用端末１０のハードウェア構成について説明する。図３は、音声会議用端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
図に示す制御部１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、後述するＲＯＭ１０３ａに格納されている各種プログラムを実行することにより、本発明に特徴的な動作を行ったり、音声会議用端末１０の各部の動作を制御したりする。
通信ＩＦ部１０２は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ネットワーク３０に有線接続されている。この通信ＩＦ部１０２は、制御部１０１から引渡されたＲＴＰパケットを下位層の通信プロトコルにしたがって順次カプセル化することにより得られるＩＰパケットをネットワーク３０へ送出する。なお、カプセル化とは、上記ＲＴＰパケットをペイロード部に書き込んだＵＤＰセグメントを生成し、さらに、そのＵＤＰセグメントをペイロード部に書き込んだＩＰパケットを生成することである。また、通信ＩＦ部１０２は、ネットワーク３０を介してデータを受信し、ＩＰパケットに対して上記カプセル化とは逆の処理を行うことにより、そのＩＰパケットにカプセル化されているＲＴＰパケットを読み出して制御部１０１へ出力する。
【００１９】
記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３ａおよびＲＡＭ（Random Access Memory）１０３ｂを有する。ＲＯＭ１０３ａは、本発明に特徴的な機能を制御部１０１に実行させるための制御プログラムを格納している。制御プログラムの一例として、データの圧縮・伸張を行うソフトウェアであるコーデック（登録商標）が挙げられる。コーデックは所定の圧縮率で音声データを圧縮し、所定のビットレートでデータを送受信する。ＲＡＭ１０３ｂは、後述するマイクロホン１０６ｂから受取った音声データを記憶したり、各種プログラムにしたがって作動している制御部１０１によってワークエリアとして利用されたりする。
【００２０】
操作部１０４は、キーボードやマウス、および発言ボタン１０４ａを有する。キーボードやマウスは、本会議の参加者が何らかの入力を行った場合に、その操作内容を表すデータを制御部１０１へと伝達する。発言ボタン１０４ａは、参加者により押下されるとその旨を示すデータを制御部１０１へと伝達する。
表示部１０５は、例えばモニタであり、制御部１０１による制御下で音声会議用端末１０が有する、またはネットワーク３０を介して受取った各種のデータを画面に表示する。
【００２１】
音声入力部１０６は、アナログ／デジタル（以下、「Ａ／Ｄ」と略記する）コンバータ１０６ａとマイクロホン１０６ｂとを有する。マイクロホン１０６ｂは、参加者の音声を収音しその音声を表すアナログ信号（以下、音声信号）を生成し、Ａ／Ｄコンバータ１０６ａへ出力する。Ａ／Ｄコンバータ１０６ａは、マイクロホン１０６ｂから受取った音声信号にＡ／Ｄ変換を施し、その変換結果であるデジタルデータ（以下、音声データ）を制御部１０１へ出力する。
【００２２】
音声出力部１０７は、制御部１０１から受取った音声データに応じた音声の再生を行うものであり、Ｄ／Ａコンバータ１０７ａとスピーカ１０７ｂとを有する。Ｄ／Ａコンバータ１０７ａは、制御部１０１から受取った音声データに対して、Ｄ／Ａ変換を施すことによってアナログ方式の音声信号へ変換し、スピーカ１０７ｂへ出力するものである。そして、スピーカ１０７ｂは、Ｄ／Ａコンバータ１０７ａから受取った音声信号の表す音声を放音する。以上が、音声会議用端末１０のハードウェア構成である。
【００２３】
以上に説明したように、本実施形態に係る音声会議用端末１０の構成は、一般的なコンピュータ装置のハードウェア構成と同一であり、本発明に係る音声会議用端末１０に特徴的な機能は、以下に説明するソフトウェアモジュールにより実現されている。
【００２４】
音声会議用端末１０は、マイクロホン１０６ｂが収音した音声を表す音声データの音量レベルを検知して、そこから発言が含まれている部分のみを選択してネットワーク３０に向けて出力する機能を有する。図４は、音声会議用端末１０が行う音声データの生成・出力の流れを示したブロック図である。
【００２５】
音声入力部１０６は、会議中継続して音声を収音し音声データを生成する。生成された音声データは一旦ＲＡＭ１０３ｂの音声データバッファ領域に書き込まれる。
なお、音声データは音声データバッファ領域に一旦書き込まれて後述する各種処理が行われるが、各種処理による信号の遅れはごくわずかであるために、通話のリアルタイム性には影響はない。
【００２６】
音量レベル検知部１１０は、ＲＡＭ１０３ｂに書き込まれた音声データを所定の大きさ（本実施形態においては２０ミリ秒分）のフレーム単位で読み取り、フレームごとに音量レベル検知処理を行う。すなわち、音量レベルが所定の閾値を超える期間があるフレームを有音フレームとし、音量レベルが所定の閾値を一度も超える期間が無いフレームを無音フレームとする。また、それらのフレームに対応する期間を、以下ではそれぞれ有音期間および無音期間と呼ぶ。
【００２７】
有音フレームには、有音圧縮処理が施される。すなわち、フレーム選択部１１１は有音フレームをＲＡＭ１０３ｂから音声データ圧縮部１１２に受け渡し、音声データ圧縮部１１２は該フレームの音声データを、コーデックにより所定の圧縮率で圧縮する。圧縮が施された音声データには図２に示されるようにＲＴＰヘッダを付与され、ＲＴＰパケットが生成され、通信ＩＦ部１０２に出力される。
【００２８】
一方、無音フレームには、無音圧縮処理が施される。すなわち、フレーム選択部１１１は、無音フレームを音声データ圧縮部１１２に受け渡さず、その結果無音期間にはＲＴＰパケットは生成されない。
無音フレームには、会議室のざわめき（暗騒音）などが含まれ、音量レベルは非常に低いとしても、そのデータ量は小さくないことが一般に知られている。無音圧縮処理によれば、参加者が必要とする音声は含まれていない無音フレームを“間引く”ことにより、必要な情報を欠落させることなく送信データ量を減らすことができる。
【００２９】
通信ＩＦ部１０２は以上のように生成されたＲＴＰパケットを受け取り、受取ったＲＴＰパケットを下位層の通信プロトコルへ順次引渡すことによってＩＰパケットを生成し、該ＩＰパケットをネットワーク３０へ送出する。
【００３０】
また、音声会議用端末１０がネットワーク３０を介して他の音声会議用端末１０から他の参加者の音声を表す音声データを受取ると、Ｄ／Ａコンバータ１０７ａは受取った音声データを音声信号に変換し、スピーカ１０７ｂは該音声信号の表す音声を放音する。
【００３１】
次に、サーバ装置２０の構成について説明する。図５は、サーバ装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。制御部２０１、通信ＩＦ部２０２、記憶部２０３、操作部２０４、および表示部２０５は、各々音声会議用端末１０における制御部１０１、通信ＩＦ部１０２、記憶部１０３、操作部１０４、および表示部１０５と同様の機能を持つため、説明を省略する。なお、ＲＯＭ２０３ａには後述する識別情報管理テーブル、複数の報知音声データ、およびサーバ装置２０に特徴的な動作を行わせるプログラムが格納されている。
【００３２】
以下では、ＲＯＭ２０３ａに格納されている識別情報管理テーブルについて説明する。図６は識別情報管理テーブルの一例を示す図である。識別情報管理テーブルには、各音声会議用端末１０に割り当てられたＩＰアドレスに対応付けて、該音声会議用端末１０を利用する参加者の名前、報知音声挿入可否、報知音声挿入タイミング、および報知音声データが書き込まれている。
【００３３】
さて、サーバ装置２０は、複数の音声会議用端末１０から音声データを受取り、それらの音声データを合成して再び各音声会議用端末１０へ送信する“ミキシング処理”を行う。またミキシング処理を行う際に、ミキシングした音声はどの音声会議用端末１０から受取ったものであるのか、すなわちどの参加者の発言であるのかを表す報知音声を発言に対して付加する“発言者報知処理”を行う。上記識別情報管理テーブルは、発言者報知処理を施すか否か、また、施す場合にはどのように施すかを参加者ごとに規定したテーブルである。
【００３４】
さて、上記識別情報管理テーブルにおいて、報知音声挿入可否の項目には、上記発言者報知処理を行うか否かが書き込まれている。本実施例においては、全ての参加者について“可”と書き込まれている。報知音声挿入タイミングの項目には、報知音声を付加するタイミングが書き込まれている。すなわち、“前”と書きこまれている参加者の場合、ミキシング処理された音声データが再生される前に報知音声がミキシング処理され、“後”と書き込まれている参加者の場合、ミキシング処理された音声データが再生された後に報知音声がミキシング処理される。報知音声データの項目には、報知音声として付加する音声を表す音声データのファイル名が書き込まれている。
なお、報知音声データ１、２、および３はそれぞれ、“参加者Ａの発言でした。”、“参加者Ｂの発言です。”、および“参加者Ｃの発言です。”というナレーションを表す。
【００３５】
（Ｂ、動作）
次に、音声会議システム１により行われる会議において各装置が行う動作について、説明する。なお、サーバ装置２０のＲＯＭ２０３ａには、図６に示す内容の識別情報管理テーブル、および上述した報知音声データ１ないし３が格納されている。また、音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃを、それぞれ参加者Ａ、Ｂ、およびＣが利用しているものとする。
【００３６】
なお、以下の説明において、各音声会議用端末１０の構成が音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃのいずれに属するのか示す必要がある場合には、例えば音声会議用端末１０Ａの制御部を制御部１０１Ａなどのように、符号に対応するアルファベットを付して示す。また、音声会議用端末１０が出力する音声データについても、音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃが出力した音声データをそれぞれ音声データＡ、Ｂ、Ｃと表す。
【００３７】
以下では、音声会議用端末１０Ａを利用する参加者Ａが発言する場合について説明する。なお、複数の参加者が並行して発言する場合は以下の動作が並行して行われる。
参加者Ａは、発言を行うにあたり発言ボタン１０４ａＡを押下する。押下された操作部１０４Ａは、発言ボタン１０４ａＡが押下された旨を示す信号を制御部１０１Ａに出力する。該信号を受取った制御部１０１Ａは、自端末に割り振られたＩＰアドレスを含み、発言ボタン１０４ａＡが押下された旨を示す“発言者識別情報”をネットワーク３０へ送出する。
【００３８】
さて、図７はサーバ装置２０が行う処理の流れを示したフローチャートである。また、図８は、サーバ装置２０が各音声会議用端末１０から受取った音声データをミキシング処理する過程を示した図である。サーバ装置２０は、音声会議用端末１０Ａから発言者識別情報を受信すると（ステップＳＡ１００；“Ｙｅｓ”）、制御部２０１は該発言者識別情報に含まれる音声会議用端末１０ＡのＩＰアドレスをＲＡＭ２０３ｂに書き込む。発言者識別部２３は、ＲＡＭ２０３ｂに書き込まれたＩＰアドレスを読み出し（ステップＳＡ１１０）、ＲＯＭ２０３ａに書き込まれた識別情報管理テーブルにおいて該ＩＰアドレスに対応付けられた各項目のデータを読み出し、報知音声付加部２４に出力する。なお、ステップＳＡ１１０の判定結果が“Ｎｏ”の場合は、ステップＳＡ１００をくり返す。
【００３９】
報知音声付加部２４は、報知音声挿入可否の項目から、参加者Ａの発言に対して報知音声を挿入するかどうか判定する（ステップＳＡ１２０）。報知音声挿入可否の項目が“可”である場合（ステップＳＡ１２０；“Ｙｅｓ”）には、報知音声付加部２４は、ステップＳＡ１３０以下の処理を行う。一方、ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には報知音声付加部２４は処理を終了する。本実施例では報知音声の挿入の可否は“可”であるから、ステップＳＡ１２０の判定は“Ｙｅｓ”となる。
【００４０】
報知音声付加部２４は、続くステップＳＡ１３０において報知音声挿入タイミングを判定する。報知音声挿入タイミングが、“前”である場合には、制御部１０１ＡはステップＳＡ１８０以降の処理を行う。一方、報知音声挿入タイミングが、“後”である場合には、制御部１０１ＡはステップＳＡ１４０以降の処理を行う。本動作例では、参加者Ａの報知音声挿入タイミングの項目は“後”であるから、ステップＳＡ１４０以降の処理が行われる。
【００４１】
さて、上述した識別情報管理テーブルにおいて、“報知音声挿入タイミング”の項に“後”と書き込まれている参加者には、発言の前に発言ボタン１０４ａを押下してそのまま発言を始めるよう予め通知されている。従って、参加者Ａは発言ボタン１０４ａＡを押下した後すぐに発言を行い、サーバ装置２０は発言者識別情報に続き参加者Ａの発言内容を表す音声データを音声会議用端末１０Ａから受信する。
【００４２】
ステップＳＡ１４０では、制御部２０１は音声会議用端末１０Ａから受取った音声データＡのミキシング処理を行う。図８において音声データ合成部２２Ａ、２２Ｂ、および２２Ｃは同様の構成を有する。以下の説明においてそれらを区別する必要がない場合は、音声データ合成部２２と総称する。
【００４３】
まず、通信ＩＦ部２０２は音声会議用端末１０から出力された音声データを受取る。通信ＩＦ部２０２が受取った音声データは、ＲＡＭ２０３ｂの音声データバッファ領域に一旦書き込まれる。
回路指定部２１は、ＲＡＭ２０３ｂに書き込まれた音声データを順次読み出し、以下のようにして音声データ合成部２２に割り当てて出力する。すなわち、回路指定部２１は、音声会議用端末１０Ａから受取った音声データＡを音声データ合成部２２Ｂおよび２２Ｃに出力し、音声データＢを音声データ合成部２２Ａおよび２２Ｃに出力し、音声データＣを音声データ合成部２２Ａおよび２２Ｂに出力する。
【００４４】
音声データ合成部２２Ａは、受取った音声データＢおよびＣを合成し、生成された音声データを通信ＩＦ部２０２に出力する。同様にして音声データ合成部２２Ｂ、および２２Ｃは受取った音声データを合成し、それぞれ通信ＩＦ部２０２に出力する。音声データ合成部２２Ａ、２２Ｂ、および２２Ｃから音声データを受取った通信ＩＦ部２０２は、ネットワーク３０を介して、それぞれ音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃに向けて送信する。
【００４５】
以上の処理により、例えば参加者Ａの発言を表す音声データは、音声会議用端末１０Ｂおよび１０Ｃに出力され参加者ＢおよびＣに対して再生される。従って、各参加者は自らの発言を他の参加者に聞かせることができると共に、他の参加者の発言を聞くことができる。
ステップＳＡ１５０において、制御部２０１は、当該発言者の発言が継続しているかどうか判定する。発言が継続している間はステップＳＡ１５０の判定結果は“Ｎｏ”となりステップＳＡ１５０が繰り返されるが、発言が終わるとステップＳＡ１５０の判定結果は“Ｙｅｓ”となり、制御部２０１はステップＳＡ１６０以降の処理を行う。
【００４６】
ステップＳＡ１６０において、報知音声付加部２４は識別情報管理テーブルに規定された報知音声データ１をＲＯＭ２０３ａから読み出す。続くステップＳＡ１７０において、報知音声付加部２４は、報知音声データを音声データ合成部２２Ａ、２２Ｂ、および２２Ｃに割り当てて出力する。
音声データ合成部２２は、報知音声付加部２４から受取った音声データを通信ＩＦ部２０２へ出力する。通信ＩＦ部２０２は、音声データ合成部２２Ａ、２２Ｂ、および２２Ｃから受取った音声データを、それぞれ音声会議用端末１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃへ出力する。
【００４７】
音声会議用端末１０Ｂおよび１０Ｃは、ネットワーク３０を介して報知音声データおよび音声データを順次受取ると、Ｄ／Ａコンバータ１０７ａは受取った両音声データをアナログの音声信号に変換し、スピーカ１０７ｂは該音声信号の表す音声を放音する。
以上の処理の結果、音声会議用端末１０Ｂおよび１０Ｃにおいて、参加者Ａの発言内容が再生された後に、報知音声“参加者Ａの発言でした。”が再生される。また、音声会議用端末１０Ａにおいては、参加者Ａが発言を終えた後に上記報知音声が再生される。その結果、他の参加者は、発言を聞いた後に誰が発言したのかを知ることができる。
【００４８】
次に、参加者Ｂが発言を行う場合について説明する。なお、ステップＳＡ１００およびステップＳＡ１１０については、参加者Ａにおける場合と同様であるため、ステップＳＡ１２０以降の動作について説明する。
報知音声付加部２４は、ステップＳＡ１３０において報知音声挿入タイミングを判定する。この場合、報知音声挿入タイミングの項目は“前”であるから、ステップＳＡ１８０以降の処理が行われる。
【００４９】
なお、上述した識別情報管理テーブルにおいて、“報知音声挿入タイミング”の項に“前”と書き込まれている参加者には、発言ボタン１０４ａを押下し報知音声が再生され終わってから発言を始めるよう予め通知されている。従って、参加者Ｂは発言ボタン１０４ａＢを押下した後すぐには発言を行わず、報知音声の再生（すなわちステップＳＡ１８０およびステップＳＡ１９０）が終了するのを待つ。
【００５０】
ステップＳＡ１８０において、報知音声付加部２４は識別情報管理テーブルに規定された報知音声データをＲＯＭ２０３ａから読み出す。続くステップＳＡ１９０において、報知音声付加部２４は、報知音声データを音声データ合成部２２Ａ、２２Ｂ、および２２Ｃに出力する。該報知音声データは、上述の音声データ同様通信ＩＦ部２０２を介して各音声会議用端末１０に出力され、報知音声“参加者Ｂの発言です。”が参加者に向けて放音される。
【００５１】
参加者Ｂは、該報知音声を聞き終わると発言を始める。発言内容を表す音声データは、上述の参加者Ａの音声データと同様にミキシング処理され、各音声会議用端末１０で再生される。なお、サーバ装置２０は、ステップＳＡ１８０およびステップＳＡ１９０の処理を行っている最中に音声会議用端末１０から音声データを受取った場合は、該音声データを破棄し、ステップＳＡ１９０を終えた時点以降に受取った音声データについてステップＳＡ２００のミキシング処理を行う。
【００５２】
以上の処理が行われることにより、音声会議用端末１０Ａおよび１０Ｃにおいては、報知音声“参加者Ｂの発言です。”が再生された後に参加者Ｂの発言を聞くことができる。従って、各参加者は発言者を特定した上で発言を聞くことができる。また、たとえば会話がしばらく途切れた後に突然参加者が発言するような場合にも、報知音声により他の参加者の意識をこれから行われる発言に向けた上で発言することができる。
【００５３】
（Ｃ．変形例）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は以下に述べる種々の態様で実施することができる。
【００５４】
（１）上述した実施形態においては、ネットワーク３０はインターネットである場合について説明したが、ＬＡＮ（Local Area Network）などであっても良い。要は、所定の通信プロトコルに従って通信装置同士が行うデータ通信を仲介するものであれば良い。また、音声会議用端末１０およびサーバ装置２０は有線でネットワーク３０に接続されている場合について説明したが、ネットワーク３０が例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線パケット通信網であり、音声会議用端末１０およびサーバ装置２０が、この無線パケット通信網に接続されていても勿論良い。
【００５５】
（２）上記実施形態においては、会議端末１０およびサーバ装置２０に特徴的な機能をソフトウェアモジュールで実現する場合について説明したが、上記各機能を担うハードウェアモジュールを組み合わせて本発明に係る通信装置を構成するようにしても良い。
【００５６】
（３）上述した実施形態では、音声データによって会議を行う場合について説明したが、データの種類は音声データのみに限られるものではなく、動画データなど他の種類のデータを併せて送信してもよい。
【００５７】
（４）上記実施形態においては、本発明に係る通信装置に特徴的な機能を実現するためのプログラムをＲＯＭ１０３ａまたは２０３ａに予め書き込んでおく場合について説明したが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記制御プログラムを記録して配布するとしても良く、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記制御プログラムを配布するようにしても勿論良い。
【００５８】
（５）上述した実施形態では、音声データの送受信に係るアプリケーション層の通信プロトコルとしてＲＴＰを用いる場合について説明したが、他の通信プロトコルを用いても良いことは勿論である。要は、所定のヘッダ部とペイロード部とを有するデータブロックのペイロード部に、音声データを所定時間分ずつ書き込んで送信する通信プロトコルであれば、どのような通信プロトコルであっても良い。
【００５９】
（６）上述した実施形態では、発言ボタンを押下することにより発言者報知を行う場合について説明したが、その手段は必ずしもボタンの押下でなくても良い。タッチパネルなど他の入力手段を用いても良い。
【００６０】
（７）上述した実施形態では、音声によって発言者を報知する場合について説明した。しかし、報知手段は音声に限定されない。例えば、各発言者の肖像である肖像データを記憶部２０３に予め書き込んでおき、該肖像データを識別情報管理テーブルにおいてＩＰアドレスに対応させておき、報知音声を放音して発言者を報知する代わりに肖像データを表示部１０５に表示させて発言者を報知しても良い。
また、別の態様では、各音声会議用端末１０にＬＥＤなどの表示体を予め設けておき、上述した報知音声を放音するタイミングと同様のタイミングで該表示体を駆動（ＬＥＤを発光）させても良い。また、報知音声とそのような表示体の駆動を並行して制御しても良い。
なお、上記肖像やＬＥＤの表示は、上記実施例のように発言の前後のみのタイミングで表示しても良いし、参加者が発言をしている間継続して表示しても良い。
【００６１】
（８）上述した実施形態では、報知音声挿入可否、および報知音声挿入タイミングを参加者ごとに設定する場合について説明したが、全ての参加者の条件を統一しても良い。
【００６２】
（９）上述した実施形態では、報知音声として例示したような音声内容を利用する場合について説明した。しかし、報知音声内容は例示したような音声に限られるものではない。例えば、ビープ音や特定の音楽など、各参加者に割り当てられており発言者を特定できるような音声内容であれば、どのような音声を用いても良い。
【００６３】
（１０）上述した実施形態では、報知音声を発言の前か後いずれか一方に付加する場合について説明した。しかし、付加するタイミングは発言の前後両方でも良い。
【００６４】
（１１）上述した実施形態では、各参加者に対して報知音声を対応付ける場合について説明したが、報知音声は例えば参加者が属するグループ毎に共通の報知音声を対応付けても良い。
【００６５】
（１２）上述した実施形態では、発言ボタン１０４ａを押下することにより生成された発言者識別情報に基づいてサーバ装置２０が報知音声の付加を行う場合について説明した。しかし、各参加者が発言したことを自動的に検出して、検出結果を契機として報知音声を付加する態様（以下、自動モードと呼ぶ）にしても良い。その場合のサーバ装置２０の動作を以下に説明する。なお、その場合、図７におけるステップＳＡ１００のみが上記実施形態と異なるため、以下ではステップＳＡ１００についてのみ説明する。なお、各参加者は予め自動モードが選択されている旨を通知されているものとする。
自動モードにおいては、参加者は発言ボタン１０４ａを押すことなく発言を始める。参加者Ａが発言すると、音声会議用端末１０Ａは該発言内容を表す音声データをサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は該音声データを受信し、制御部２０１はパケットに書き込まれた音声データをＲＡＭ２０３ｂに書き込む。上述のように音声会議用端末１０では音声データに無音圧縮を施しているため、サーバ装置２０は参加者が発言を開始する直前までパケットを受取っていない。制御部２０１は、ある音声会議用端末１０から所定の時間を超えてパケットを受取らず、その後該音声会議用端末１０から音声データを受取った場合には、その音声データのパケットに書き込まれた送信元ＩＰアドレスをＲＡＭ２０３ｂに書き込む。制御部２０１は、ＲＡＭ２０３ｂに書き込まれたＩＰアドレスを上記発言者識別情報と同様に用い、該発言に対して報知音声を付加する。
以上の処理により、発言者にボタンを押すなどのわずらわしい操作を行わせること無くサーバ装置２０は発言者の報知を行うことができる。
【００６６】
（１３）上述した実施形態では、報知音声を発言者も含めた全ての参加者に対して付加する場合について説明した。しかし、報知音声を発言の後に付加する場合については、発言するに際して報知音の発音終了を待つ必要がないので、発言者の端末に出力されるミキシング信号に対しては報知音声を付加しないようにしてもよい。
【００６７】
（１４）上述した実施形態では、報知音声を発言の前に付加する場合、発言者が報知音声の再生中に発言すると、報知音声の再生中に発言した部分についてはミキシング処理を施されず、報知音声再生終了した時点以降の発言についてミキシング処理が施される場合について説明した。しかし、報知音声の再生中に発言者が発言をした場合には、報知音声と発言内容をミキシングして両者を同時に再生するようにしても良い。
【００６８】
（１５）上述した実施形態では、発言者の発言内容を表す音声データは発言者自身に対しては再生されないようにミキシング処理する場合について説明した。しかし、発言者の発言内容を表す音声データを発言者自身に再生しても良い。
【００６９】
（１６）上述した実施形態では、音声入力部１０６で音声データが生成されてからＲＡＭ１０３ｂの音声データバッファ領域で各種音声処理を施された結果生じる遅延時間は無視できるほど小さい場合について説明した。この遅延時間を利用して、遅延の間に短い報知音声を付加するようにしても良い。例えば、すべての発言のミキシング処理に対して所定の期間の遅延（例えば０．２秒）の間に、そのような処理を施せば、報知音声を発言の前に付加する場合にも発言者は報知音声の終了を意識することなく発言することができる。この場合の報知音は、話者が識別出来る程度の短い電子音などが適切である。
【００７０】
（１７）上述した実施形態では、ミキシング処理が施されたオーディオ信号に対して報知音声の付加を行う場合について説明した。しかし、ミキシング処理が行われる前のオーディオ信号に対し報知音声の付加を行っても良い。そのような場合、各音声会議用端末１０に報知音の付加を行う装置を設けても良いし、サーバ装置２０において音声データ合成部２２よりも上流において報知音の付加を行う装置を設けても良い。要するに、最終的に音声会議用端末１０に対して出力されるオーディオ信号に対して報知音声が含まれていれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係るサーバ装置を含んでいる音声会議システム１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】ＲＴＰパケットを示す図である。
【図３】音声会議用端末１０の構成を示すブロック図である。
【図４】音声会議用端末１０による音声データの圧縮方法を示した図である。
【図５】サーバ装置２０の構成を示すブロック図である。
【図６】識別情報管理テーブルの一例である。
【図７】サーバ装置２０の行う発言者報知処理の流れを示す図である。
【図８】サーバ装置２０におけるデータの流れを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…音声会議システム、１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…音声会議用端末、２０…サーバ装置、２１…回路指定部、２２、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ…音声データ合成部、２３…発言者識別部、２４…報知音声付加部、３０…ネットワーク、１０１、２０１…制御部、１０２、２０２…通信ＩＦ部、１０３、２０３…記憶部、１０３ａ、２０３ａ…ＲＯＭ、１０３ｂ、２０３ｂ…ＲＡＭ、１０４、２０４…操作部、１０４ａ…発言ボタン、１０５、２０５…表示部、１０６…音声入力部、１０６ａ…Ａ／Ｄコンバータ、１０６ｂ…マイクロホン、１０７…音声出力部、１０７ａ…Ｄ／Ａコンバータ、１０７ｂ…スピーカ、１０８、２０６…バス、１１０…音量レベル検知部、１１１…フレーム選択部、１１２…音声データ圧縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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