(57)【要約】【課題】２の筐体が開閉可能に連結されてなる携帯無線装置においてアンテナダイバーシチの効果を発揮させると共に、例えば垂直偏波等の所定の偏波に適合させる【解決手段】第１基板１１と第２基板２１は各筺体に内蔵され、筐体間を連結する連結部を通して接続部材３１により接続される。第１基板１１の上辺角部近傍に設けた第１給電点１２から、第１基板１１の正面側に設けた第１アンテナ素子１３に給電する。第２基板１１の下辺の第１給電点１２から遠い方の角部近傍に設けた第２給電点２２から、第２基板２１の背面側に設けた第２アンテナ素子２３に給電する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、
前記第１の筐体に内蔵され、第１の給電点が設けられた第１の基板と、
前記第２の筐体に内蔵され、第２の給電点が設けられた第２の基板と、
前記第１の筐体に内蔵されると共に前記第１の給電点に接続され、かつ、前記第１の基板の第１の面の側に設けられた不平衡型の第１のアンテナ素子と、
前記第２の筐体に内蔵されると共に前記第２の給電点に接続され、かつ、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開かれたとき前記第１の面と逆を向く前記第２の基板の面の側に設けられた不平衡型の第２のアンテナ素子を備え、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開かれた場合において、前記第１のアンテナ素子が励振されたとき前記第１のアンテナ素子及び前記第１の基板にそれぞれ分布する高周波電流により生成される第１の放射電磁界と、前記第２のアンテナ素子が励振されたとき前記第２のアンテナ素子及び前記第２の基板にそれぞれ分布する高周波電流により生成される第２の放射電磁界を、同一の直線偏波に対応させるように構成されたことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して上方に位置するように開かれた場合において、前記第１の面を手前に向けて使用され、かつ、前記第１の放射電磁界と前記第２の放射電磁界を共に垂直偏波に対応させるように構成されたことを特長とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記第１の基板の前記第２の筐体に近い方の第１の端辺と、前記第２の基板の前記第１の筐体に近い方の第２の端辺の間を接続する接続部材をさらに備え、
前記第１の給電点は、前記第１の基板の前記第２の筐体に近い方の角部の近傍に設けられ、
前記第１のアンテナ素子が励振されたとき前記第１の端辺、前記接続部材及び前記第２の端辺に沿って高周波電流が分布し、前記高周波電流の前記第１の端辺に沿って分布する成分と前記第２の端辺に沿って分布する成分が略相殺するように構成されたことを特長とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記第１の基板の前記第２の筐体に近い方の第１の端辺と、前記第２の基板の前記第１の筐体に近い方の第２の端辺の間を接続する接続部材をさらに備え、
前記第１の給電点は、前記第１の基板の前記第２の筐体に近い方の角部の近傍に設けられ、
前記第２の給電点は、前記第２の基板の前記第１の筐体に近く前記第１の給電点に遠い方の角部の近傍に設けられ、
前記第１のアンテナ素子又は前記第２のアンテナ素子が励振されたとき、前記第１の端辺、前記接続部材及び前記第２の端辺に沿って高周波電流が分布し、前記高周波電流の前記第１の端辺に沿って分布する成分と前記第２の端辺に沿って分布する成分が略相殺するように構成されたことを特長とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記第１の基板は少なくとも２の長辺と２の短辺を有してなり、前記第１のアンテナ素子は、前記長辺の１に略直交する向きに設けられたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯無線装置に係り、特に２の筐体が開閉可能に連結されてなる携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯無線装置においても、複数のアンテナを備えて選択的又は合成的に送受信の信号品質を高めるアンテナダイバーシチ技術が用いられている。従来、例えば携帯無線装置の筐体から外部に伸ばして使用されるいわゆるホイップ型のアンテナと、筐体に内蔵された例えば逆Ｆ型のアンテナにより、アンテナダイバーシチを構成する携帯無線装置が知られている。近年では、筐体に内蔵された複数のアンテナによりアンテナダイバーシチを構成する携帯無線装置も知られている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。
【０００３】
上記の特許文献１によれば、携帯無線装置のアンテナは、内蔵型はもとより非内蔵型においても小型化が強く求められるため、励振されたときアンテナ素子そのものに分布する高周波電流より、基板の接地回路又は筐体の導体部分に分布する高周波電流を電波の主要な放射源として利用するように構成されることが多い。このような場合に複数のアンテナによりダイバーシチを構成しても、上記の高周波電流が分布する基板の接地回路又は筐体の導体部分をアンテナ間で共有する場合には、ダイバーシチ効果を十分に発揮させることが難しい。
【０００４】
出願人は特許文献１において、上述した問題を解決するため、回動自在に接続された２の筐体にそれぞれ設けた第一アンテナと第二アンテナによりアンテナダイバーシチを構成するという発明を開示した。上記の発明によれば、第一アンテナが励振されたときの電波の主要な放射源（一方の筐体の導体部分又は内蔵基板の接地回路）と、第二アンテナが励振されたときの電波の主要な放射源（他方の筐体の導体部分又は内蔵基板の接地回路）が分離されるから、第一アンテナと第二アンテナ間の放射特性の相関が小さくなることにより、アンテナダイバーシチの効果を発揮させることができる。
【０００５】
上記の特許文献２に開示された技術は、主アンテナと補助アンテナによりアンテナダイバーシチを構成する携帯無線機において、補助アンテナは基板面に垂直な線状アンテナが基板の長手方向に対し平行に折り曲げられて逆Ｌ型をなし、向きや姿勢の変化による主アンテナの感度劣化を補助アンテナが補うことができるように構成されるというものである。
【特許文献１】特許第３１１２４６４号公報（第１乃至４ページ、第３図）
【特許文献２】特表２００２−０２７８６０号公報（第２、３ページ、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯無線装置の普及と共にその用途も拡大し、複数の無線システムに対応する機種も現れている。無線システムによっては、所定の偏波が支配的に用いられることがある（例えば無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）にあっては、垂直偏波。）。アンテナダイバーシチを効果的に行うことのできる携帯無線装置をこの種の無線システムに対応させるためには、上記の特許文献１に開示された発明を発展させて、アンテナを当該所定の偏波に適合するように構成する必要がある。
【０００７】
上記の特許文献２に開示された技術は、主アンテナと補助アンテナの間で偏波ダイバーシチを行うものであるから、このような課題を解決するものではない。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、２の筐体が開閉可能に連結されてなる携帯無線装置においてアンテナダイバーシチの効果を発揮させると共に、所定の偏波に適合させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の携帯無線装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、前記第１の筐体に内蔵され、第１の給電点が設けられた第１の基板と、前記第２の筐体に内蔵され、第２の給電点が設けられた第２の基板と、前記第１の筐体に内蔵されると共に前記第１の給電点に接続され、かつ、前記第１の基板の第１の面の側に設けられた不平衡型の第１のアンテナ素子と、前記第２の筐体に内蔵されると共に前記第２の給電点に接続され、かつ、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開かれたとき前記第１の面と逆を向く前記第２の基板の面の側に設けられた不平衡型の第２のアンテナ素子を備え、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開かれた場合において、前記第１のアンテナ素子が励振されたとき前記第１のアンテナ素子及び前記第１の基板にそれぞれ分布する高周波電流により生成される第１の放射電磁界と、前記第２のアンテナ素子が励振されたとき前記第２のアンテナ素子及び前記第２の基板にそれぞれ分布する高周波電流により生成される第２の放射電磁界を、同一の直線偏波に対応させるように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、２の筐体が開閉可能に連結されてなる携帯無線装置においてアンテナダイバーシチの効果を発揮させると共に、所定の偏波に適合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る携帯無線装置１の構成を表す図である。携帯無線装置１は、第１筐体１０と第２筐体２０を有してなる。第２筐体２０は、第１筐体１０に対し連結部３０を介して開閉可能に連結されている。図１は、第２筐体２０が第１筐体１０に対して開かれた状態を表している。
【００１３】
第１筐体１０及び第２筐体２０は、それぞれ破線で表した第１基板１１及び第２基板２１を内蔵している。第１基板１１と第２基板２１は、連結部３０を通して設けられた例えばフレキシブル基板からなる接続部材３１により接続されている。接続部材３１は、第１基板１１の複数の端辺のうち第２筐体２０に近い方の端辺と、第２基板２１の複数の端辺のうち第１筐体１０に近い方の端辺の間を接続する。
【００１４】
図１において紙面の表を向く側（説明の便宜上、正面側という。）に当る第１筐体１０の面には、例えば図示しない一群の操作キーが配列され、その面の第２筐体２０から遠い方の端部近傍には図示しない送話器が取り付けられる。同じく正面側に当る第２筐体２０の面には、例えば液晶デバイスからなる図示しない表示部が取り付けられ、その面の第１筐体１０から遠い方の端部近傍には図示しない受話器が取り付けられる。図１は、第２筐体２０が第１筐体１０に対して上方に位置するように開かれた手持ちの（それぞれ図示しない送話器及び受話器が取り付けられた面を斜め上方に向けた）状態を表している。
【００１５】
図２は、携帯無線装置１の内蔵アンテナの配置を例示する第１の図である。図２の第１基板１１、第２基板２１及び接続部材３１は、いずれも図１において同じ方向から見て表したものと同じである。図２は、図示しない第１筐体１０に対して図示しない第２筐体２０が開かれて手持ちされた図１と同様の状態を表している。図２の右側のブロック矢印は、図３を参照して行う説明のために記入してある。
【００１６】
説明の便宜上、第１基板１１の図２における上側、下側、左側及び右側の各端辺を、それぞれ第１基板１１の上辺、下辺、左辺及び右辺という。また、第２基板２１の図２における上側、下側、左側及び右側の各端辺を、それぞれ第２基板２１の上辺、下辺、左辺及び右辺という。この呼び方は、以下の各実施例において共通とする。
【００１７】
第１基板１１の下辺近傍に、第１給電点１２が設けられている。第１給電点１２に、第１アンテナ素子１３が接続されている。第１アンテナ素子１３は、例えば先端開放モノポール型のような不平衡型アンテナである。第１アンテナ素子１３は、第１基板１１の図１又は図２における紙面の裏側（説明の便宜上、背面側という。）に当る面に設けられている。
【００１８】
第２基板２１の上辺近傍に、第２給電点２２が設けられている。第２給電点２２に、第２アンテナ素子２３が接続されている。第２アンテナ素子２３は、例えば先端開放モノポール型のような不平衡型アンテナである。第２アンテナ素子２３は、第２基板２１の図１又は図２における正面側に当る面に設けられている。
【００１９】
図３は、図２のように設けられた第１アンテナ素子１３又は第２アンテナ素子２３が励振されたときの電流分布を説明する図である。図中の第１基板１１、第２基板２１及び接続部材３１は、図２において右側に記入したブロック矢印の方向から各構成を見て表したものである。図３は、図示しない第１筐体１０に対して図示しない第２筐体２０が開かれて手持ちされた図１又は図２と同様の状態を表している。
【００２０】
図３において、第１アンテナ素子１３が励振された場合、図中の第１給電点１２を挟むようにして第１基板１１（の接地回路）と第１アンテナ素子１３に高周波電流が分布する。当該高周波電流は、例えば図示したように第１基板１１において第１給電点１２に流れ込む方向に分布する場合には、第１アンテナ素子１３において第１給電点１２から流れ出す方向に分布する（なお、図３に表した電流分布の向き及びその説明は、同じ図の中での相対比較としての意味を持つが、絶対的な意味を持つものではない。以下の各図又は各実施例においても、同様とする。）。
【００２１】
図３において破線の楕円（下側）で囲んで表したように、上記の高周波電流を縦横のベクトル成分に分解して考えることができる。第１基板１１に分布する高周波電流は、図の右から左へ向かう水平方向のベクトル成分と、図の上から下へ向かう垂直方向のベクトル成分に分解される。第１アンテナ素子１３に分布する高周波電流は、図の左から右へ向かう水平方向のベクトル成分と、図の上から下へ向かう垂直方向のベクトル成分に分解される。
【００２２】
したがって、第１基板１１に分布する高周波電流と第１アンテナ素子１３に分布する高周波電流の間で、水平方向のベクトル成分は相殺され、垂直方向のベクトル成分は相補関係にある。その結果、第１基板１１に分布する高周波電流と第１アンテナ素子１３に分布する高周波電流により生成される放射電磁界を、垂直偏波に対応させることができる。
【００２３】
図３において、第２アンテナ素子２３が励振された場合、図中の第２給電点２２を挟むようにして第２基板２１と第２アンテナ素子２３に高周波電流が分布する。これについても、図３において破線の楕円（上側）で囲んで表したように、縦横のベクトル成分に分解して考えることができる。
【００２４】
上述したのと同様の検討によれば、第２基板２１に分布する高周波電流と第２アンテナ素子２３に分布する高周波電流の間で、水平方向のベクトル成分は相殺され、垂直方向のベクトル成分は相補関係にある。その結果、第２基板２１に分布する高周波電流と第２アンテナ素子２３に分布する高周波電流により生成される放射電磁界を、第１アンテナ素子１３が励振された場合と同じく垂直偏波に対応させることができる。
【００２５】
図４は、携帯無線装置１の内蔵アンテナの配置を例示する第２の図である。図４の第１基板１１、第２基板２１及び接続部材３１は、いずれも図１又は図２において同じ方向から見て表したものと同じである。図４は、図示しない第１筐体１０に対して図示しない第２筐体２０が開かれて手持ちされた図１と同様の状態を表している。図４の右側のブロック矢印は、図５を参照して行う説明のために記入してある。第１給電点１２、第２給電点２２、第１アンテナ素子１３及び第２アンテナ素子２３は、いずれも取り付け位置を除いてそれぞれ図２を参照して説明したものと同じとする。
【００２６】
図４では、第１給電点１２は第１基板１１の上辺近傍に設けられている。第１給電点１２に接続された第１アンテナ素子１３は、第１基板１１の図１又は図４における正面側に当る面に設けられている。
【００２７】
図４では、第２給電点２２は第２基板２１の下辺近傍に設けられている。第２給電点２２に接続された第２アンテナ素子２３は、第２基板２１の図１又は図４における背面側に当る面に設けられている。
【００２８】
図５は、図４のように設けられた第１アンテナ素子１３又は第２アンテナ素子２３が励振されたときの電流分布を説明する図である。図中の第１基板１１、第２基板２１及び接続部材３１は、図４において右側に記入したブロック矢印の方向から各構成を見て表したものである。図５は、図示しない第１筐体１０に対して図示しない第２筐体２０が開かれて手持ちされた図１又は図４と同様の状態を表している。
【００２９】
図５においては、図３を参照して説明したのと同様にして、第１基板１１に分布する高周波電流と第１アンテナ素子１３に分布する高周波電流の間で水平方向のベクトル成分は相殺関係にあり、垂直方向のベクトル成分は相補関係にある。また、第２基板２１に分布する高周波電流と第２アンテナ素子２３に分布する高周波電流の間で水平方向のベクトル成分は相殺され、垂直方向のベクトル成分は相補関係にある。その結果、これらの高周波電流により生成される放射電磁界を、いずれも垂直偏波に対応させることができる。
【００３０】
図３及び図５を参照して説明したところを、次のように一般化することができる。携帯無線装置１の手持ち状態において、第１給電点１２の第２筐体２０に近い方への配設又は第１基板１１の接地回路の形状により、第１基板１１の第１給電点１２よりも下方の部分に高周波電流が分布するとき、第１アンテナ素子１３を第１基板１１の正面側に取り付けることによって、垂直偏波対応の構成をとることができる。第１給電点１２の第２筐体２０から遠い方への配設又は第１基板１１の接地回路の形状により、第１基板１１の第１給電点１２よりも上方の部分に高周波電流が分布するとき、第１アンテナ素子１３を第１基板１１の背面側に取り付けることによって垂直偏波対応の構成をとることができる。
【００３１】
また、第２給電点２２の第１筐体１０に近い方への配設又は第２基板２１の接地回路の形状により、第２基板２１の第２給電点２２よりも上方の部分に高周波電流が分布するとき、第２アンテナ素子２３を第２基板２１の背面側に取り付けることによって垂直偏波対応の構成をとることができる。第２給電点２２の第１筐体１０から遠い方への配設又は第２基板２１の接地回路の形状により、第２基板２１の第２給電点２２よりも下方の部分に高周波電流が分布するとき、第２アンテナ素子２３を第２基板２１の正面側に取り付けることによって垂直偏波対応の構成をとることができる。
【００３２】
以上の一般化した記述は、次のようにいい換えることができる。携帯無線装置１の手持ち状態において、第１給電点１２の第２筐体２０に近い方への配設又は第１基板１１の接地回路の形状により、第１基板１１の第１給電点１２よりも下方の部分に高周波電流が分布するとき、第１アンテナ素子１３を第１基板１１の背面側に取り付けることによって、水平偏波対応の構成をとることができる。第１給電点１２の第２筐体２０から遠い方への配設又は第１基板１１の接地回路の形状により、第１基板１１の第１給電点１２よりも上方の部分に高周波電流が分布するとき、第１アンテナ素子１３を第１基板１１の正面側に取り付けることによって水平偏波対応の構成をとることができる。
【００３３】
また、第２給電点２２の第１筐体１０に近い方への配設又は第２基板２１の接地回路の形状により、第２基板２１の第２給電点２２よりも上方の部分に高周波電流が分布するとき、第２アンテナ素子２３を第２基板２１の正面側に取り付けることによって水平偏波対応の構成をとることができる。第２給電点２２の第１筐体１０から遠い方への配設又は第２基板２１の接地回路の形状により、第２基板２１の第２給電点２２よりも下方の部分に高周波電流が分布するとき、第２アンテナ素子２３を第２基板２１の背面側に取り付けることによって水平偏波対応の構成をとることができる。
【００３４】
以上の実施例１の説明において、第１筐体１０及び第２筐体２０は、図１において連結部３０を介して折りたたみ可能に構成されているが、これに限らず、例えば連結部３０が２軸ヒンジを有してなるいわゆるターンオーバー型（第１筐体１０と第２筐体２０の対向する面を変えて閉じることができるもの。）やスライド型（第２筐体２０を第１筐体１０に対してスライドさせることにより開閉できるもの。）として構成されてもよい。
【００３５】
本発明の実施例１によれば、それぞれ基板を内蔵した２筐体が連結されてなる携帯無線装置において、アンテナ素子の各基板への取り付けの向きと基板上の高周波電流の分布のさせ方により、各基板のアンテナ素子を励振したときそれぞれ形成される放射電磁界を同一の直線偏波に対応させることができる。
【実施例２】
【００３６】
以下、図６乃至図９を参照して、本発明の実施例２を説明する。本発明の実施例２に係る携帯無線装置は、給電点とアンテナ素子の取り付け位置を除いて実施例１に係る携帯無線装置１と同じものとする。したがって、各構成は実施例１と同一の名称及び符号により表し、実施例１において参照した各図も参照する。
【００３７】
図６は、本発明の実施例２に係る携帯無線装置の内蔵アンテナの配置を表す図である。図６は、第１給電点１２、第１アンテナ素子１３、第２給電点２２及び第２アンテナ素子２３がそれぞれ設けられた位置を除いて、図２と同じである。第１基板１１を内蔵する第１筐体１０、第２基板２１を内蔵する第２筐体２０及び連結部３０は、図示を省略する。第１基板１１又は第２基板２１の各端辺の呼び方は、実施例１に共通とする。
【００３８】
第１給電点１２は、第１基板１１の図示しない第２筐体２０に近い方の角部近傍に設けられている。第１アンテナ素子１３は、第１基板１１の図６における正面側に当る面に設けられている。第２給電点２２は、図示しない第１筐体に近く第１給電点１２に遠い方の第２基板２１の角部近傍に設けられている。第２アンテナ素子２３は、第２基板２１の図６における背面側に当る面に設けられている。これは、実施例１において説明した垂直偏波対応の１形態である。
【００３９】
図７は、図６のように設けられた第１アンテナ素子１３又は第２アンテナ素子２３が励振されたときの、第１基板１１、第２基板２１及び接続部材３１における電流分布を説明する図である。第１基板１１及び第２基板２１は、それぞれ一部を図示している。第１アンテナ素子１２及び第２アンテナ素子２２は、図示を省略する。
【００４０】
第１基板１１及び第２基板２１は、少なくとも各端辺に沿って接地回路を有している。また、第１基板１１の接地回路と第２基板２１の接地回路は、接続部材３１を介して接続されている。
【００４１】
図７に示すように、第１給電点１２に対向する第２基板２１の角部をＡとする。また、第２給電点２２に対向する第１基板１１の角部をＢとする。第１給電点１２から初めに第１基板１１の上辺に沿い、接続部材３１を経て、次に第２基板２１の下辺に沿って角部Ａに至る接地回路の線路長が、携帯無線装置１の使用周波数の４分の１波長に相当するものと仮定する。同様に、第２給電点２２から初めに第２基板２１の下辺に沿い、接続部材３１を経て、次に第１基板１１の上辺に沿って角部Ｂに至る接地回路の線路長が、携帯無線装置１の使用周波数の４分の１波長に相当するものと仮定する。
【００４２】
図示しない第１アンテナ素子１３が励振された場合、上記の４分の１波長相当の線路長を有する接地回路に沿い、例えば角部Ａから第１給電点１２に向かって高周波電流が分布する。また、第１基板１１の右辺沿いに第１給電点１２に向かって高周波電流が分布し、第２基板２１の右辺沿いに角部Ａから図の上方に向かって高周波電流が分布する。
【００４３】
そうすると図示したように、第１基板１１の上辺に沿って分布する高周波電流の成分と、第２基板２１の下辺に沿って分布する高周波電流の成分は見かけ上の向きが逆になるため、互いに相殺する関係にある。一方、第１基板１１の右辺及び第２基板２１の右辺に略平行な高周波電流の成分は、相殺されることがなく優勢である。その結果として形成される放射電磁界のパターンは、図の上下方向にヌル点を有し紙面に垂直な面内において無指向性に近い（ただし、図の右方向に優勢である。）ものとなる。このような放射パターンは、手持ち状態において電波の到来方向にピークの向く確率が高いものといえる。
【００４４】
なお、図６に示すように第１アンテナ素子１３は第１基板１１の右辺に対し略直交する向きに設けられている。このようにして、第１アンテナ素子１３に分布する高周波電流と第１基板１１の右辺又は第２基板２１の右辺に沿って分布する高周波電流の間でも、互いに相殺しないようにすることができる。
【００４５】
図示しない第２アンテナ素子２３が励振された場合に形成される放射電磁界のパターンは、同様にして、図の上下方向にヌル点を有し紙面に垂直な面内において無指向性に近く（ただし、図の左方向に優勢である。）、第１アンテナ素子１３が励振されたときの放射パターンとは図７において左右対称の関係にある。したがって、第１アンテナ素子１３と第２アンテナ素子２３を図６又は図７に示したように配置して組み合わせることにより、効果的にアンテナダイバーシチを行うことができる。
【００４６】
なお、第１給電点１２と角部Ａの間の接地回路の線路長は、厳密に４分の１波長でなくても、その近傍であれば上述した効果を期待することができる。第２給電点２２と角部Ｂの間の接地回路の線路長についても、同様である。第１給電点１２と第２給電点２２のいずれか一方だけが図７に示したように設けられた場合であっても、図７における右側又は左側のいずれかの放射パターンについて上述した効果を期待することができる。
【００４７】
図８を参照して、実施例２におけるアンテナ素子の配置により得られる放射パターンについて説明する。図８は、上記の放射パターンの一例をシミュレーションにより求めて表す図である。図中の符号１１、１３、２１、２３を付した部分は、図６において同じ符号を付して表した構成に等しい。
【００４８】
シミュレーションに用いた条件のうち、第１基板１１及び第２基板２１は、長辺（左辺又は右辺）の長さが８０ｍｍ、短辺（上辺又は下辺）の長さが４０ｍｍであり、長辺の方向に１０ｍｍの幅を隔てて１の平面に配列されたものとする。周波数は２．５ＧＨｚとする。第１アンテナ素子１３及び第２アンテナ素子２３は、いずれも長さが４分の１波長の先端開放モノポール型とする。水平面内において、第１基板１１又は第２基板２１の短辺に平行な向きにＹ軸をとる。水平面内において、Ｙ軸に垂直な向きにＸ軸をとる。鉛直の向きに、Ｚ軸をとる。第１基板１１及び第２基板２１は、Ｚ軸に対し４５度傾けて手持ち状態を模擬する。
【００４９】
上記の条件の下で、第１アンテナ素子１３が励振されたときのＸ−Ｙ面内の放射パターンを求め、図の左下部の小さい方の円内に図示する。また、第２アンテナ素子２３が励振されたときのＸ−Ｙ面内の放射パターンを求め、図の右上部の小さい方の円内に図示する。以上の２の放射パターンを合成したものを、図の右下部の大きい方の円内に図示する。
【００５０】
上記の３つの円において共通に、図中の下向きがＸ軸の正方向、右向きがＹ軸の正方向とする。最外周の円がアンテナ利得０ｄＢｉに相当し、その内側に−５ｄＢステップで複数の同心円を点線で表す。各円の内側に描いた曲線は、実線が垂直偏波の放射パターンを表し、破線が水平偏波の放射パターンを表す。図８の右下部の大きい方の円内に表したシミュレーション結果によれば、Ｘ-Ｙ面内でほぼ無指向性に近い垂直偏波の合成放射パターンが得られることが分かる。また、垂直偏波のアンテナ利得を全方位（３６０度）にわたって平均し、パターン平均利得（ＰＡＧ）として−０．５５ｄＢｉの値を得た。
【００５１】
図９は、本発明と異なるアンテナ素子の配置により得られる放射パターンの一例をシミュレーションにより求めて、図８と比較するために表す図である。図中の符号１１、１３、２１、２３を付した部分は、図８において同じ符号を付して表した構成に等しい。図９においては、第１アンテナ素子１３が第１基板１１の背面側に当る面に設けられ、第２アンテナ素子２３が第１基板１１の背面側に当る面に設けられている。また、例えば携帯無線装置１の機械的な実装上の都合により、第１アンテナ素子１３が第１基板１１の上辺近傍に、第２アンテナ素子２３が第２基板２１の上辺近傍にそれぞれ設けられている。
【００５２】
その他のシミュレーションの条件（座標軸の設定、第１基板１１及び第２基板２１のＺ軸に対する傾き、第１基板１１及び第２基板２１のサイズ及び相互の間隔、周波数）は、図８と共通である。図中の２の小さい方の円と１の大きい方の円に描いた放射パターンの表す内容及びアンテナ利得の単位も、図８と共通である。
【００５３】
図９の右下部の大きい方の円内に表したシミュレーション結果によれば、Ｘ-Ｙ面内での垂直偏波の合成放射パターンの利得は、図８の場合と異なり特定方向のヌル点が顕著であり、無指向性に近いとはいえない。また、パターン平均利得（ＰＡＧ）は−４．５５ｄＢｉで、図８の場合に比べ４ｄＢ劣っていることがわかる。
【００５４】
本発明の実施例２によれば、携帯無線装置の手持ち状態における垂直偏波の水平面内の放射パターンを無指向性に近づけることにより、良好な送受信特性を得ることができる。なお、以上の実施例において説明した携帯無線装置の各部の構成、形状、配置等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施例１に係る携帯無線装置の構成を表す図。
【図２】実施例１に係る携帯無線装置の内蔵アンテナの配置を例示する第１の図。
【図３】実施例１において図２のアンテナ配置による高周波電流分布を表す図。
【図４】実施例１に係る携帯無線装置の内蔵アンテナの配置を例示する第１の図。
【図５】実施例１において図４のアンテナ配置による高周波電流分布を表す図。
【図６】本発明の実施例２に係る携帯無線装置の内蔵アンテナの配置を例示する図。
【図７】実施例２において図６のアンテナ配置による高周波電流分布を表す図。
【図８】実施例２のアンテナ配置からシミュレーションにより求めた放射パターン図。
【図９】実施例２以外のアンテナ配置からシミュレーションにより求めた放射パターン図。
【符号の説明】
【００５６】
１  携帯無線装置
１０  第１筐体
１１  第１基板
１２  第１給電点
１３  第１アンテナ素子
２０  第２筐体
２１  第２基板
２２  第２給電点
２３  第２アンテナ素子
３０  連結部
３１  接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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