(57)【要約】【課題】現像装置が適切に現像を行うことである。【解決手段】開口を有し、現像剤を収容するための現像剤収容体と、前記開口に臨ませて設けられ、前記現像剤を担持するための回転可能な現像剤担持ローラと、回転する前記現像剤担持ローラに当接面にて当接して、該現像剤担持ローラと前記現像剤収容体との間からの前記現像剤の漏れを防止するためのシール部材であって、その長手方向が前記現像剤担持ローラの回転軸方向と交差する溝部、を前記当接面に備えたシール部材と、を有する現像装置。【選択図】図１３
2008256795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し、現像剤を収容するための現像剤収容体と、
頂面を有する凸部、を表面に備え、かつ、前記開口に臨ませて設けられ、前記現像剤を担持するための回転可能な現像剤担持ローラと、
回転する前記現像剤担持ローラに当接面にて当接して、該現像剤担持ローラと前記現像剤収容体との間からの前記現像剤の漏れを防止するためのシール部材であって、
その長手方向が前記現像剤担持ローラの回転軸方向に沿った複数の溝部が、前記回転軸方向と交差する方向に並んだ状態で前記当接面に設けられたシール部材と、
を有する現像装置であって、
前記頂面の、前記現像剤担持ローラの周方向に沿う方向における最大幅の大きさが、
互いに隣り合う二つの溝部のうちの一方の溝部から他方の溝部までの距離の、前記複数の溝部における算術平均値、
より大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤担持ローラの表面には、前記凸部と該凸部に隣接する凹部とが、規則的に配置された状態で備えられていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記凹部は、前記現像剤担持ローラの周方向に対する傾斜角度が異なった螺旋状の第一凹部及び第二凹部、であり、
該第一凹部と該第二凹部とは、互いに交差して格子形状をなしていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記頂面は、平坦な頂面であり、
前記当接面には、互いに隣り合う二つの溝部の間に形成された非溝部、が設けられ、
該非溝部は前記平坦な頂面に当接することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記平坦な頂面は、前記第一凹部及び前記第二凹部に囲まれた菱形の頂面であり、
該菱形の頂面が有する二本の対角線のうちの一方の対角線が前記周方向に沿っていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
開口を有し、現像剤を収容するための現像剤収容体と、
頂面を有する凸部、を表面に備え、かつ、前記開口に臨ませて設けられ、前記現像剤を担持した状態で回転するための回転可能な現像剤担持ローラと、
回転する前記現像剤担持ローラに当接面にて当接して、該現像剤担持ローラと前記現像剤収容体との間からの前記現像剤の漏れを防止するためのシール部材であって、
その長手方向が前記現像剤担持ローラの回転軸方向に沿った複数の溝部が、前記回転軸方向と交差する方向に並んだ状態で前記当接面に設けられたシール部材と、
を有する現像装置であって、
前記頂面の、前記現像剤担持ローラの周方向に沿う方向における最大幅の大きさが、
互いに隣り合う二つの溝部のうちの一方の溝部から他方の溝部までの距離の、前記複数の溝部における算術平均値、
より大きい現像装置、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
開口を有し、現像剤を収容するための現像剤収容体と、頂面を有する凸部、を表面に備え、かつ、前記開口に臨ませて設けられ、前記現像剤を担持した状態で回転するための回転可能な現像剤担持ローラと、回転する前記現像剤担持ローラに当接面にて当接して、該現像剤担持ローラと前記現像剤収容体との間からの前記現像剤の漏れを防止するためのシール部材であって、その長手方向が前記現像剤担持ローラの回転軸方向に沿った複数の溝部が、前記回転軸方向と交差する方向に並んだ状態で前記当接面に設けられたシール部材と、を有する現像装置であって、前記頂面の、前記現像剤担持ローラの周方向に沿う方向における最大幅の大きさが、互いに隣り合う二つの溝部のうちの一方の溝部から他方の溝部までの距離の、前記複数の溝部における算術平均値、より大きい現像装置、
を備えた画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置の中には、開口を有し、現像剤を収容するための現像剤収容体と、頂面を有する凸部、を表面に備え、かつ、前記開口に臨ませて設けられ、前記現像剤を担持するための回転可能な現像剤担持ローラと、回転する前記現像剤担持ローラに当接面にて当接して、該現像剤担持ローラと前記現像剤収容体との間からの前記現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有する現像装置を備えているものがある。前記シール部材としては、例えば、ポリエチレン等の高分子材料をシート状に成形したシールが用いられる（例えば、特許文献１参照）。また、このようなシール部材では、前記当接面に複数の溝部が備えられている場合が考えられる。つまり、前記当接面に凹凸が形成されるケースが考えられる。
【特許文献１】特開昭５８−２１０９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
凹凸が形成された当接面を備えたシール部材に、現像剤を担持した現像剤担持ローラが当接すると、当該現像剤が前記凹凸によって捕捉され、前記当接面に現像剤が付着する場合がある。このとき、前記当接面に備えられた各溝部の長手方向が前記現像剤担持ローラの回転軸方向に沿い、かつ、前記各溝部が該回転軸方向と交差する方向に並んでいると、前記現像剤担持ローラの回転に伴って前記凸部が前記溝部と対向する際に、該溝部から現像剤が除去される。但し、このときに現像剤が適切に前記溝部から除去されなければ、当該現像剤は前記当接面にて固着するようになり、現像装置の現像に支障を来たしてしまう。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像装置が適切に現像を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、開口を有し、現像剤を収容するための現像剤収容体と、頂面を有する凸部、を表面に備え、かつ、前記開口に臨ませて設けられ、前記現像剤を担持するための回転可能な現像剤担持ローラと、回転する前記現像剤担持ローラに当接面にて当接して、該現像剤担持ローラと前記現像剤収容体との間からの前記現像剤の漏れを防止するためのシール部材であって、その長手方向が前記現像剤担持ローラの回転軸方向に沿った複数の溝部が、前記回転軸方向と交差する方向に並んだ状態で前記当接面に設けられたシール部材と、を有する現像装置であって、前記頂面の、前記現像剤担持ローラの周方向に沿う方向における最大幅の大きさが、互いに隣り合う二つの溝部のうちの一方の溝部から他方の溝部までの距離の、前記複数の溝部における算術平均値、より大きいことを特徴とする現像装置である。
【０００６】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。  
先ず、開口を有し、現像剤を収容するための現像剤収容体と、頂面を有する凸部、を表面に備え、かつ、前記開口に臨ませて設けられ、前記現像剤を担持するための回転可能な現像剤担持ローラと、回転する前記現像剤担持ローラに当接面にて当接して、該現像剤担持ローラと前記現像剤収容体との間からの前記現像剤の漏れを防止するためのシール部材であって、その長手方向が前記現像剤担持ローラの回転軸方向に沿った複数の溝部が、前記回転軸方向と交差する方向に並んだ状態で前記当接面に設けられたシール部材と、を有する現像装置であって、前記頂面の、前記現像剤担持ローラの周方向に沿う方向における最大幅の大きさが、互いに隣り合う二つの溝部のうちの一方の溝部から他方の溝部までの距離の、前記複数の溝部における算術平均値、より大きい現像装置。
【０００８】
当接面に付着した現像剤は、前記凸部が前記当接面を摺擦することにより、当該当接面から剥離する。このとき、上記構成の現像装置であれば、前記凸部の摺擦によって当接面から剥離した現像剤、が適切に除去される。この結果、当接面上における現像剤の固着が抑制され、現像装置は適切に現像を行うことが可能になる。
【０００９】
また、前記現像剤担持ローラの表面には、前記凸部と該凸部に隣接する凹部とが、規則的に配置された状態で備えられていることとしてもよい。また、前記凹部は、前記現像剤担持ローラの周方向に対する傾斜角度が異なった螺旋状の第一凹部及び第二凹部、であり、該第一凹部と該第二凹部とは、互いに交差して格子形状をなしていることとしてもよい。
【００１０】
また、前記頂面は、平坦な頂面であり、前記当接面には、互いに隣り合う二つの溝部の間に形成された非溝部、が設けられ、該非溝部は前記平坦な頂面に当接することとしてもよい。かかる場合、当接面から剥離した現像剤は適切に除去される。
【００１１】
また、前記平坦な頂面は、前記第一凹部及び前記第二凹部に囲まれた菱形の頂面であり、該菱形の頂面が有する二本の対角線のうちの一方の対角線が前記周方向に沿っていることとしてもよい。
【００１２】
さらに、開口を有し、現像剤を収容するための現像剤収容体と、頂面を有する凸部、を表面に備え、かつ、前記開口に臨ませて設けられ、前記現像剤を担持した状態で回転するための回転可能な現像剤担持ローラと、回転する前記現像剤担持ローラに当接面にて当接して、該現像剤担持ローラと前記現像剤収容体との間からの前記現像剤の漏れを防止するためのシール部材であって、その長手方向が前記現像剤担持ローラの回転軸方向に沿った複数の溝部が、前記回転軸方向と交差する方向に並んだ状態で前記当接面に設けられたシール部材と、を有する現像装置であって、前記頂面の、前記現像剤担持ローラの周方向に沿う方向における最大幅の大きさが、互いに隣り合う二つの溝部のうちの一方の溝部から他方の溝部までの距離の、前記複数の溝部における算術平均値、より大きい現像装置、を備える画像形成装置、も実現可能である。このような画像形成装置では、現像装置が適切に現像を行うことが可能になる。
【００１３】
さらに、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、開口を有し、現像剤を収容するための現像剤収容体と、頂面を有する凸部、を表面に備え、かつ、前記開口に臨ませて設けられ、前記現像剤を担持した状態で回転するための回転可能な現像剤担持ローラと、回転する前記現像剤担持ローラに当接面にて当接して、該現像剤担持ローラと前記現像剤収容体との間からの前記現像剤の漏れを防止するためのシール部材であって、その長手方向が前記現像剤担持ローラの回転軸方向に沿った複数の溝部が、前記回転軸方向と交差する方向に並んだ状態で前記当接面に設けられたシール部材と、を有する現像装置であって、前記頂面の、前記現像剤担持ローラの周方向に沿う方向における最大幅の大きさが、互いに隣り合う二つの溝部のうちの一方の溝部から他方の溝部までの距離の、前記複数の溝部における算術平均値、より大きい現像装置、を備えた画像形成装置、を具備する画像形成システム、も実現可能である。このような画像形成システムでは、現像装置が適切に現像を行うことが可能になる。
【００１４】
＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
次に、図１を参照しながら、『画像形成装置』としてレーザビームプリンタ（以下、単にプリンタ１０ともいう）を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されている。
【００１５】
＜＜＜プリンタ１０の構成例＞＞＞
本実施形態のプリンタ１０は、現像剤を用いて媒体に画像を形成する装置である。なお、本実施形態に係る『現像剤』は、母粒子、及び、該母粒子に外添された外添剤からなるトナーである。母粒子は、着色剤、帯電制御剤、離型剤（ＷＡＸ）、及び樹脂等の材料から形成されたトナー母粒子である。一方、外添剤はシリカと酸化チタンとを混合したものである。但し、外添剤の材質は上記の材質に限定されず、他の外添剤として、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム等の金属酸化物の微粒子、窒化珪素等窒化物の微粒子、炭化珪素等炭化物の微粒子、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属塩の微粒子及びこれらの複合物等の無機微粒子や、アクリル微粒子等の有機微粒子を用いることも可能である。なお、本実施の形態において、外添剤の体積平均粒径は、０．００１〜１μｍである。
【００１６】
前記プリンタ１０は、図１に示すように、感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００１７】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づき、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００１８】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、『現像装置』に収容されたトナー、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００１９】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１、５２、５３、５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２０】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。
【００２１】
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２２】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２３】
＜＜＜プリンタ１０の動作例＞＞＞
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス１１２（図２において、Ｉ／Ｆと標記）を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、後述の現像ローラ５１０、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００２４】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエロー色に関する画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロー（Ｙ）トナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、イエロー（Ｙ）トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００２５】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００２６】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
【００２７】
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部（不図示）に回収される。
【００２８】
＜＜＜制御ユニットの概要＞＞＞
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。図２は、図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。  
制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００２９】
＝＝＝現像装置の概要＝＝＝
次に、図３乃至図６を用いて、現像装置の構成例及び動作例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、ホルダー５２６に、現像ローラ５１０、上シール５２０、及び、規制ブレード５６０が組み付けられている様子を示した斜視図である。図６は、ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取り付けられている様子を示した斜視図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００３０】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３１】
＜＜＜イエロー現像装置５４の構成＞＞＞
イエロー現像装置５４は、『現像剤担持ローラ』の一例である現像ローラ５１０、『シール部材』の一例である上シール５２０、上シール付勢部材５２４、トナー収容体５３０、『現像剤収容体』の一例であるハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等を有している。
【００３２】
現像ローラ５１０は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材であり、イエロー（Ｙ）トナーを担持した状態で回転することにより該イエロー（Ｙ）トナーを感光体２０と対向する対向位置（現像位置）に搬送する。この現像ローラ５１０の回転軸方向（以下、単に軸方向と言う）の端部には、軸部５１０ｂ（図１０参照）が設けられており、図５に示すように、当該軸部５１０ｂが後述するホルダー５２６の現像ローラ支持板５２６ｂによって軸受け５７６を介して支持されている。これにより、現像ローラ５１０が回転自在に支持される。なお、現像ローラ５１０は、該現像ローラ５１０の軸方向とイエロー現像装置５４の長手方向とが互いに沿った状態で支持される。また、本実施形態の現像ローラ５１０の表面形状については、後述する。
【００３３】
ハウジング５４０は、一体成型された複数の樹脂製のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部にイエロー（Ｙ）トナーを収容している。ハウジング５４０の内部は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させた仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部５３０ａ、５３０ｂに分けられている。また、図４に示すように、ハウジング５４０は、下部側のトナー収容部５３０ａに開口５７２を有しており、前述した現像ローラ５１０が当該開口５７２に臨ませて設けられている。つまり、前記開口５７２は、図３に示すように、現像ローラ５１０の軸方向に沿って形成されている。
【００３４】
トナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、ハウジング５４０内にて弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接するローラである。このトナー供給ローラ５５０は、ハウジング５４０内に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存している未使用トナーを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。
【００３５】
上シール５２０は、現像ローラ５１０の表面（外周面）に当接して、該現像ローラ５１０とハウジング５４０との間から該ハウジング５４０に収容されたイエロー（Ｙ）トナーが漏れることを防止するための、ポリエチレン等からなるシールである。この上シール５２０は、前述した開口５７２に沿って設けられており、より具体的に説明すると、図４に示すように、その法線方向が該上シール５２０の長手方向に沿う断面の形状がＬ字状になるように屈曲した状態で、後述するホルダー５２６の上シール支持板５２６ａ上に固定されている。そして、上シール５２０の、現像ローラ５１０と対向する側の表面（以下、対向面５２０ｄ）が、該現像ローラ５１０と幅を持って当接している。すなわち、前記対向面５２０ｄは、現像ローラ５１０と当接した当接面５２０ｂを有している。また、上シール５２０は、図５及び図６に示すように、前記対向面５２０ｄの長手方向（すなわち、当接面５２０ｂの長手方向）が現像ローラ５１０の軸方向に沿った状態で固定される。なお、上シール５２０は、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留したイエロー（Ｙ）トナーのハウジング５４０内への移動を許容する。
【００３６】
また、本実施の形態では、図４に示すように、上シール５２０の、前記当接面５２０ｂとは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、上シール支持板５２６ａとの間に、モルトプレーン等の弾性体からなる上シール付勢部材５２４が圧縮された状態で設けられている。すなわち、前記当接面５２０ｂは、前記上シール付勢部材５２４の付勢力によって現像ローラ５１０に押し付けられた状態で、該現像ローラ５１０に当接している。なお、上シール５２０と現像ローラ５１０とが当接する位置（すなわち、当接面５２０ｂの位置）は、現像ローラ５１０の回転軸より上方にある。また、本実施形態の上シール５２０に関する詳細については、後述する。
【００３７】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像ローラ５１０に担持されたイエロー（Ｙ）トナーの層厚を規制するとともに、当該イエロー（Ｙ）トナーに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６２と、ゴム支持部５６４とを有している。ゴム部５６２は、シリコンゴムやウレタンゴム等からなり、図４に示すように、ゴム部５６２の先端から所定距離だけ離れた部分（当接部５６０ａ）が、現像ローラ５１０に幅を持って当接している。ゴム支持部５６４は、バネ性を有する薄板５６４ａを有し、該薄板５６４ａの短手方向一端部５６４ｄにて前記ゴム部５６２を支持する。この薄板５６４ａの付勢力によって、ゴム部５６２は現像ローラ５１０に押しつけられている。ゴム支持部５６４の短手方向他端部５６４ｅは支持板金５６４ｂに固定されており、図５に示すように、当該支持板金５６４ｂの長手方向両端部５６４ｃが後述するホルダー５２６の規制ブレード支持板５２６ｃに固定されている。
【００３８】
また、規制ブレード５６０のゴム部５６２の長手方向外側には、図６に示すように、端部シール５７４が設けられている。当該端部シール５７４は、現像ローラ５１０の軸方向端部にて該現像ローラ５１０の周方向に沿って当接し、その周面とハウジング５４０との間からのトナーの漏れを防止する。
【００３９】
ホルダー５２６は、現像ローラ５１０と、規制ブレード５６０と、上シール５２０と、端部シール５７４と、上シール付勢部材５２４と、を組付けるための金属製の組付け部材である。このホルダー５２６は、図５に示すように、その長手方向に沿った上シール支持板５２６ａと、同じくその長手方向に沿った規制ブレード支持板５２６ｃと、前記長手方向において上シール支持板５２６ａ及び規制ブレード支持板５２６ｃの外側に設けられ、前記長手方向と交差した現像ローラ支持板５２６ｂと、を有している。そして、図５及び図６に示すように、現像ローラ５１０は、その軸方向がホルダー５２６の長手方向と沿った状態で、現像ローラ支持板５２６ｂにより支持されている。上シール５２０は、その長手方向が前記現像ローラ５１０の軸方向に沿った状態で、上シール支持板５２６ａによって支持されている。また、上シール付勢部材５２４は、その長手方向が前記現像ローラ５１０の軸方向に沿う状態で、前記上シール支持板５２６ａにより支持されている。そして、現像ローラ５１０及び上シール５２０等が組付けられたホルダー５２６は、ハウジングシール５４６（図４参照）を介して、ハウジング５４０に取付けられている。
【００４０】
＜＜＜イエロー現像装置５４の動作＞＞＞
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたイエロー（Ｙ）トナーは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のイエロー（Ｙ）トナーは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のイエロー（Ｙ）トナーは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているイエロー（Ｙ）トナーは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られる。
【００４１】
＝＝＝本実施形態の上シール及び現像ローラについて＝＝＝
ここでは、本実施形態の上シール５２０及び現像ローラ５１０に関する詳細について説明する。具体的には、上シール５２０及び現像ローラ５１０について、それぞれ、表面形状と、製造方法とを説明する。
【００４２】
＜＜＜上シールの表面形状＞＞＞
先ず、上シール５２０の表面形状について、図７及び図８を用いて説明する。図７は、上シール５２０が現像ローラ５１０に当接している様子を示す図であり、図６中の、破線にて囲まれた部分の拡大図である。図８は、上シール５２０の当接面５２０ｂ側の表面形状を示す図であり、図７中のＡ−Ａ断面である。また、図７には、現像ローラ５１０の軸方向が矢印にて示されている。図８には、上シール５２０の短手方向及び厚み方向が、それぞれ矢印にて示されている。なお、図７及び図８においては、図を分かり易くするために、溝部５２１等の各部のスケールは実際のものと異なっている。
【００４３】
本実施形態では、上シール５２０が有する表面のうち、現像装置の外側に面する外側面５２０ａには、図７に示すように、その長手方向が上シール５２０の長手方向に沿う筋状の溝部５２１が備えられている。また、外側面５２０ａは、前述した当接面５２０ｂを含む対向面５２０ｄを備えており、前記溝部５２１は前記当接面５２０ｂ及び前記対向面５２０ｄにも備えられている。そして、上シール５２０が現像装置内（より正確には、ホルダー５２６の上シール支持板５２６ａ）に固定された状態では、前記溝部５２１の長手方向は、現像ローラ５１０の軸方向に沿っており、特に、前記当接面５２０ｂでは該現像ローラ５１０の回転方向（周方向）と交差している。このような溝部５２１は、上シール５２０の長手方向と交差する方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向と交差する方向でもあり、以下、上シール５２０の短手方向とも言う）に複数並んでおり、外側面５２０ａの、上シール５２０の短手方向一端から他端に亘って設けられている。
【００４４】
一方、互いに隣り合う二つの溝部５２１の間には、非溝部５２２が形成されている。この非溝部５２２（より正確には、図８に示された非溝部５２２の先端部）は、前記当接面５２０ｂにて、後述する現像ローラ５１０の凸部５１５に当接する。
【００４５】
以下、溝部５２１及び非溝部５２２の形状について、図８を参照しながら説明する。溝部５２１とは、上シール５２０の厚み方向において基準位置（図８において、記号ＢＬが付された位置）より低い位置にある部分である。他方、非溝部５２２とは、前記基準位置より高い位置にある部分である。したがって、溝部５２１と非溝部５２２との境界は、基準位置に位置することになる。なお、本実施形態中、基準位置とは、上シール５２０の厚み方向において、当接面５２０ｂの粗さ曲線から得られる平均線（粗さ曲線及び平均線については、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４準拠）の位置である。但し、基準位置はこれに限定されるものではなく、他の位置に設定されることとしてもよい。例えば、上シール５２０の厚み方向において、反対面５２０ｃから所定距離にある位置を基準位置としてもよい。
【００４６】
また、当接面５２０ｂにおける最大高低差（図８中、記号Ｙにて示す）は約１μｍである。なお、本実施形態における最大高低差は、当接面５２０ｂ内に設定された複数の測定範囲において各々測定された最大高さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４準拠）の算術平均値である。
【００４７】
また、本実施形態中、『互いに隣り合った二つの溝部５２１のうちの一方の溝部５２１から他方の溝部５２１までの距離の、複数の溝部５２１における算術平均値』は、一方の溝部５２１の前記短手方向において一端側にある境界から、他方の溝部５２１の前記短手方向において一端側にある境界までの距離（以下、溝部間距離という）の算術平均値（以下、溝部間距離の平均値という）である。溝部間距離は、図８中、記号Ｓ１、Ｓｎ−１、及び、Ｓｎにて示された距離であり、本実施形態において当該溝部間距離の平均値は約４μｍである。この溝部間距離の平均値は、前記複数の測定範囲において各々測定される凹凸の平均間隔Ｓｍ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４準拠）の算術平均値である。また、凹凸の平均間隔Ｓｍは、前記溝部５２１を凹と、該溝部５２１に隣接する二つの非溝部５２２のうちの一方の非溝部５２２を凸として測定される。なお、『互いに隣り合った二つの溝部５２１のうちの一方の溝部５２１から他方の溝部５２１までの距離の、複数の溝部５２１における算術平均値』は、上記の溝部間距離の平均値に限定されるものではない。例えば、一方の溝部５２１の溝底から他方の溝部５２１の溝底までの距離の、複数の溝部５２１における算術平均値であることとしてもよい。
【００４８】
＜＜＜上シールの製造方法＞＞＞
次に、上記の表面形状を有する上シール５２０の製造方法について、図９Ａ乃至図９Ｅを用いて説明する。図９Ａ乃至図９Ｅは、上シール５２０の製造工程を説明するための図であり、該上シール５２０の材料から最終的に上シール５２０が取得されるまでの変遷を示す模式図である。また、図９Ｂには、シート９０１の幅方向が矢印にて示されている。図９Ｃには、シート９０１の幅方向と、該幅方向と交差する交差方向とが、それぞれ矢印にて示されている。図９Ｄには、上シール５２０の長手方向が矢印にて示されている。
【００４９】
本実施形態では、上シール５２０の材料として、図９Ａに示すようなポリエチレン等の樹脂からなる円柱状の母材９００を用いる。当該母材９００の材質は、当然ながら、上シール５２０の材質とである。次に、図９Ｂに示すように、前記母材９００の中心軸方向における長さと略同一の長さを有する刃物９０２の刃先、を前記母材９００の周面に当接させる。このとき、前記刃物９０２の長手方向は前記母材９００の中心軸方向に沿っており、該母材９００の中心軸方向の一端から他端まで前記刃先が当接している。そして、当該刃先を母材９００の周面に当接させた状態で、該母材９００を中心軸回りに回転させると、図９Ｂに示すようなシート９０１が、該母材９００の外周から連続して切り出される。このとき、シート９０１の厚みが、最終的に完成する上シール５２０の厚みになるように、刃物９０２を母材９００の周面に当接させる際の当て角度が調整されている。
【００５０】
ここで、前記刃先には微小な凹凸が存在するため、図９Ｂに示すように、シート９０１が切り出される際、該シート９０１の表面（前記刃先が当接する側の表面）に、該シート９０１の幅方向と交差する筋状の溝部、が前記シート９０１の幅方向に並んだ状態で複数形成される（図９Ｂには、図示の便宜上、前記表面の一部分についてのみ溝部が形成されていることを示す）。つまり、本実施形態において、上シール５２０の外側面５２０ａに備えられる溝部５２１は、前記シート９０１を切り出す際に生じる傷として、該シート９０１の、前記外側面５２０ａに相当する面に形成される。次に、前記シート９０１は、前記母材９００から所定の長さだけ切り出された後、該母材９００から切り離される。そして、該シート９０１の所定の部分（図９Ｃ中、記号Ａが付された部分）から上シール５２０が抜き取られることにより、図９Ｄに示すような上シール５２０が取得される。このとき、図９Ｃに示すように、上シール５２０の長手方向が前記シート９０１の交差方向に沿うように、上シール５２０の抜き取りが行われる。また、前述したように、前記シート９０１の表面には、その長手方向が該シート９０１の幅方向に交差する溝部が形成されている（図９Ｃにおいても、図示の便宜上、前記表面の一部分についてのみ、溝部が形成させていることを示す）。この結果、最終的に取得される上シール５２０の表面（外側面５２０ａになる表面）には、図９Ｄに示すように、上シール５２０の長手方向に沿った複数の溝部５２１が、当該長手方向と交差する方向に並んだ状態で備えられる。
【００５１】
＜＜＜現像ローラの表面形状＞＞＞
現像ローラ５１０の表面形状について、図１０、図１１、図１２Ａ及び図１２Ｂ、図１３を用いて説明する。図１０は、現像ローラ５１０の斜視模式図である。図１１は、現像ローラ５１０の正面模式図である。図１０及び図１１には、現像ローラ５１０の軸方向が矢印にて示されている。図１２Ａは、第一凹部５１２ａの断面形状を示した模式図である。図１２Ｂは、第二凹部５１２ｂの断面形状を示した模式図である。図１２Ａには矢印にて図１１中のＸ方向が、図１２Ｂには矢印にて図１１中のＹ方向が、それぞれ示されている。ここで、Ｘ方向とは第二凹部５１２ｂの長手方向のことであり、Ｙ方向とは第一凹部５１２ａの長手方向のことである。図１３は、図１１の拡大図であり、第一凹部５１２ａ、第二凹部５１２ｂ、及び、凸部５１５を表した図である。図１３中、矢印にて現像ローラ５１０の軸方向及び周方向と、上記のＸ方向及びＹ方向とが示されている。さらに、図１３には、現像ローラ５１０側から見た一つの溝部５２１を破線にて示している。なお、図１０から図１３までの各図について、図を分かり易くするために、第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂ等のスケールが実際のものと異なっている。
【００５２】
現像ローラ５１０の表面（外周面）の中央部５１０ａには、トナーを適切に担持させるために、凹凸加工（具体的には、後述するスルーフィード転造加工）が施されている。この凹凸加工により、図１０及び図１１に示すように、前記中央部５１０ａには、凸部５１５、及び、『凹部』としての第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂが、現像ローラ５１０の周方向及び軸方向において規則的に配置された状態で備えられている。
【００５３】
第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂは、互いに巻き方向の異なる２種類の螺旋状の溝であり、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、第一凹部５１２ａの断面と第二凹部５１２ｂの断面とは略同一である。各凹部５１２は、平坦な底面５１４と、該底面５１４に隣接し互いに対向する一対の傾斜面５１３ａ、５１３ｂとを備えている。傾斜面５１３ａ、５１３ｂの、底面５１４に対する傾斜角度は、約４５度である。また、溝角度（図１２Ａ及び図１２Ｂにおいて、記号αで表される角度）は約９０度である。
【００５４】
そして、図１１に示すように、第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂの、現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度、は互いに異なっており、また、第一凹部５１２ａの長手方向と現像ローラ５１０の軸方向との成す鋭角の大きさと、第二凹部５１２ｂの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさは、それぞれ、約４５度、約１３５度である。そして、第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂは、図１０及び図１１に示すように、互いに交差して格子形状をなしている。
【００５５】
凸部５１５は、前記第一凹部５１２ａ及び前記第二凹部５１２ｂに囲まれて設けられている。この凸部５１５は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、平坦な頂面５１５ａと、該頂面５１５ａに隣接する傾斜面５１３ａ、５１３ｂとを備えている（すなわち、本実施形態では、凸部５１５と凹部５１２とが傾斜面５１３ａ、５１３ｂを共有するものとする）。前記頂面５１５ａは、第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂに囲まれた頂面であり、図１１に示すように、中央部５１０ａに網目状に多数形成されている。また、第一凹部５１２ａの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさが約４５度であり、第二凹部５１２ｂの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさが約１３５度であるため、本実施形態にかかる頂面５１５ａは正方形になっている。さらに、該頂面５１５ａが有する２本の対角線のうちの一方（他方）は、現像ローラ５１０の周方向（軸方向）に沿っている。
【００５６】
以下に、図１２Ａ及び図１２Ｂと、図１３とを参照しながら、凸部５１５、第一凹部５１２ａ、及び、第二凹部５１２ｂの寸法について説明する。
【００５７】
本実施形態では、各凹部５１２の深さ（図１２Ａ及び図１２Ｂにおいて、記号ｄ１、ｄ２にて示す）は約５〜１０μｍの範囲にある。凸部５１５が有する頂面５１５ａのＸ方向における幅（正方形である頂面５１５ａの一辺の長さに相当し、図１２Ａにおいて記号Ｖ１にて示す）は約３０μｍであり、第一凹部５１２ａのＸ方向における幅（図１２Ａにおいて記号Ｗ１にて示す）は約５０μｍである。換言すると、Ｘ方向における凸部５１５の幅と凹部５１２の幅との合計値（以下、凹凸ピッチともいう）は約８０μｍである。同様に、前記頂面５１５ａのＹ方向における幅（図１２Ｂにおいて記号Ｖ２にて示す）は約３０μｍであり、第二凹部５１２ｂのＹ方向における幅（図１２Ｂにおいて記号Ｗ２にて示す）は約５０μｍである。したがって、Ｙ方向における凹凸ピッチも約８０μｍである。
【００５８】
また、前記頂面５１５ａが有する２本の対角線の長さは、それぞれ約４２μｍとなる。ここで、頂面５１５ａが有する二本の対角線のうち、現像ローラ５１０の周方向に沿う対角線の長さは、『頂面５１５ａの前記周方向に沿う方向における最大幅（図１３中、記号Ｌｍａｘ）』に相当する。すなわち、本実施形態中、前記最大幅は、約４２μｍであり、前述した溝部間距離の平均値（本実施形態では、約４μｍ）より大きいことになる。
【００５９】
このような第一凹部５１２ａ、第二凹部５１２ｂ、及び、凸部５１５を表面（より正確には、中央部５１０ａ）に備えた現像ローラ５１０が、上シール５２０の当接面５２０ｂにて該上シール５２０と当接する。そして、現像ローラ５１０が回転すると、当接面５２０ｂに備えられた溝部５２１及び非溝部５２２は、前記第一凹部５１２ａ、前記第二凹部５１２ｂ、及び、前記凸部５１５と対向する。また、本実施形態では、図１１に示すように、中央部５１０ａには、現像ローラ５１０の周方向及び軸方向において、凹部５１２と凸部５１５とが交互に配置されている。さらに、中央部５１０ａにおいて、凹部５１２又は凸部５１５が現像ローラ５１０の周方向に該現像ローラ５１０の周長だけ続く領域、は存在していない。このため、現像ローラ５１０の回転に伴い、各溝部５２１の長手方向の各部は、凹部５１２及び凸部５１５と対向することとなる。同様に、当該各溝部５２１に隣接する各非溝部５２２の長手方向（すなわち、溝部５２１の長手方向に沿う方向）の各部は、凸部５１５と当接することになる。
【００６０】
＜＜＜現像ローラの製造方法について＞＞＞
次に、上述の表面形状を有する現像ローラ５１０の製造方法について、図１４Ａ乃至図１４Ｅ、及び、図１５を用いて説明する。図１４Ａ乃至図１４Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。図１５は、現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。なお、図１４Ａ乃至図１４Ｃにはパイプ材６００の断面が、図１４Ｄ及び図１４Ｅにはパイプ材６００の外周が、それぞれ示されている。
【００６１】
先ず、図１４Ａに示すように、現像ローラ５１０の基材としてのパイプ材６００を準備する。当該パイプ材６００の肉厚は０．５〜３ｍｍである。  
次に、図１４Ｂに示すように、当該パイプ材６００の長手方向両端部にフランジ圧入部６０２を作る。当該フランジ圧入部６０２は、切削加工により作られる。  
次に、図１４Ｃに示すように、当該フランジ圧入部６０２にフランジ６０４を圧入する。フランジ６０４のパイプ材６００への固定を確実にするために、フランジ６０４の圧入後、フランジ６０４をパイプ材６００へ接着又は溶接するようにしてもよい。  
次に、図１４Ｄに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の表面にセンタレス研磨を施す。当該センタレス研磨は、当該表面の全面に亘って実施される。  
次に、図１４Ｅに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００に、転造加工を施す。本実施の形態においては、２つの丸ダイス６５０、６５２を用いた所謂スルーフィード転造（歩み転造、通し転造とも呼ばれている）加工が実施される。
【００６２】
すなわち、図１５に示すように、ワークとしての前記パイプ材６００を挟むように配置された二つの丸ダイス６５０、６５２、を当該パイプ材６００に所定の圧力（当該圧力の方向を、図１５中記号Ｐで示す）で押し付けた状態で、当該二つの丸ダイス６５０、６５２を同方向（図１５参照）に回転させる。スルーフィード転造においては、丸ダイス６５０、６５２が回転することにより、パイプ材６００が丸ダイス６５０、６５２の回転方向とは逆方向（図１５参照）に回転しながら、図１５中記号Ｈで示した方向に移動する。丸ダイス６５０、６５２の表面には、螺旋状の溝６８０（現像ローラ５１０中の第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂに相当する）を形成するための凸部６５０ａ、６５２ａが備えられており、当該凸部６５０ａ、６５２ａがパイプ材６００を変形させることにより、パイプ材６００に螺旋状の溝６８０が形成される。
【００６３】
そして、転造加工の終了後に、前記中央部５１０ａの表面にメッキを施す。本実施の形態においては、当該メッキとして無電解Ｎｉ−Ｐメッキを用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、硬質クロームメッキや電気メッキを用いてもよい。
【００６４】
＝＝＝本実施形態の現像装置の有効性について＝＝＝
本実施形態の現像装置は、開口５７２を有し、トナーを収容するためのハウジング５４０と、平坦な頂面５１５ａを有する凸部５１５、を表面に備え、かつ、前記開口５７２に臨ませて設けられ、トナーを担持するための回転可能な現像ローラ５１０と、回転する前記現像ローラ５１０に当接面５２０ｂにて当接して該現像ローラ５１０と前記ハウジング５４０との間からのトナーの漏れを防止するための上シール５２０であって、その長手方向が前記現像ローラ５１０の軸方向に沿った複数の溝部５２１が当該軸方向と交差する方向に並んだ状態で前記当接面５２０ｂに備えた上シール５２０と、を有している。そして、前記頂面５１５ａの、現像ローラ５１０の周方向における最大幅（図１３中のＬｍａｘ）の大きさが、前記複数の溝部５２１における溝部間距離の平均値より大きくなっている。このような現像装置であれば、適切に現像を行うことが可能になる。
【００６５】
以下、本実施形態の現像装置の有効性について、図１６と、図１７Ａ及び図１７Ｂとを用いて説明する。図１６は、当接面５２０ｂから外添剤（図１６以降の各図において、記号Ｇにて示す）が剥離する様子を説明するための模式図である。図１７Ａ及び図１７Ｂは、当接面５２０ｂから剥離した後の外添剤の動きを説明するための図である。なお、図１６乃至図１７Ｂには、当接面５２０ｂにおける現像ローラ５１０及び上シール５２０の断面（より正確には、その法線方向が前記軸方向に沿う断面）が示されており、各図には矢印にて現像ローラ５１０の周方向が示されている。
【００６６】
上シール５２０（特に、ポリエチレン等の樹脂からなる上シール５２０）は、『上シールの製造方法』の項にて説明した方法によって製造されることがある。すなわち、母材９００からシート９０１を切り出し、該シート９０１の所定の部分から上シール５２０を抜き取ることによって、上シール５２０が取得される。ここで、上シール５２０の長手方向が前記シート９０１の交差方向に沿うように該シート９０１から前記上シール５２０を抜き取ると、該上シール５２０の表面（外側面５２０ａとなる側の表面）に、その長手方向が上シール５２０の長手方向に沿う複数の溝部５２１が、当該上シール５２０の短手方向に並んだ状態で備えられる。このような上シール５２０が現像装置内に固定されると、各溝部５２１の長手方向は、現像ローラ５１０の軸方向に沿うことになる。特に、当接面５２０ｂ上では、当該各溝部５２１の長手方向が現像ローラの回転方向（周方向）に交差する。また、前記当接面５２０ｂには、現像ローラ５１０の周方向に沿う方向（すなわち、上シール５２０の短手方向）において、溝部５２１と非溝部５２２とが交互に位置している。さらに、当接面５２０ｂの表面形状を全体的に見ると、図１６に示すように、上シール５２０の短手方向における溝部間の距離（換言すると、非溝部間の距離）は、前述した溝部間距離の平均値（図１６中、記号ｔにて示す）で略一定である。
【００６７】
以上のような表面形状を備えた当接面５２０ｂ（すなわち、凹凸が形成された当接面５２０ｂ）を有する上シール５２０が、前記当接面５２０ｂにて、トナーを担持した現像ローラ５１０に当接すると、前記トナーが前記当接面５２０ｂの凹凸によって捕捉される。より正確には、トナーに含まれた、当接面５２０ｂにおける最大高低差Ｙ（図８参照）より粒径が小さい外添剤が捕捉される。そして、捕捉された外添剤は、図１６に示すように、前記当接面５２０ｂに付着する。一方、現像ローラ５１０の回転中、該現像ローラ５１０の表面に備えられた凸部５１５が前記当接面５２０ｂを摺擦する。より具体的に説明すると、現像ローラ５１０の回転に伴い、該現像ローラ５１０の表面に備えられた凸部５１５が、当接面５２０ｂに対して相対的に前記周方向に移動する。このとき、凸部５１５が非溝部５２２と対向する際、図１６に示すように、該凸部５１５の周方向一端部（具体的には、傾斜面５１３）が前記非溝部５２２に衝突する。これにより、凸部５１５と衝突した非溝部５２２が該凸部５１５に引っ掛かり該凸部５１５上を滑る現象（所謂スティックスリップ現象）が生じる。このスティックスリップ現象により前記非溝部５２２が振動すると、該非溝部５２２付近において当接面５２０ｂに付着している外添剤が振るい落とされて、該当接面５２０ｂから剥離する。そして、剥離した外添剤は、現像ローラ５１０の表面に担持されるようになり、該現像ローラ５１０によってトナー供給ローラ５５０との当接位置まで搬送された後、該トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られる。以上のようにして、外添剤は当接面５２０ｂから除去される。
【００６８】
しかしながら、前記凸部５１５が有する頂面５１５ａの、前記周方向における最大幅Ｌｍａｘの大きさが溝部間距離の平均値ｔより小さい場合、外添剤が適切に除去されない虞がある。かかる場合について、図１７Ａ及び図１７Ｂを参照しながら説明する。
【００６９】
凸部５１５が非溝部５２２（以下、ある非溝部５２２と呼ぶ）に衝突すると、前述したように、当該ある非溝部５２２に付着していた外添剤が当接面５２０ｂから剥離する。このとき、図１７Ａに示すように、前記ある非溝部５２２と現像ローラ５１０の回転方向の上流側で隣り合う非溝部５２２（以下、他の非溝部５２２と呼ぶ）の先端５２２ａが、前記凸部５１５の頂面５１５ａに当接していれば、前記外添剤は現像ローラ５１０の表面に担持され易くなる。すなわち、前記周方向における、前記ある非溝部５２２と凸部５１５との衝突位置から前記他の非溝部５２２の先端５２２ａまでの距離（図１７Ａ及び図１７Ｂにおいて、記号ｍにて示す）より前記最大幅Ｌｍａｘが長い場合、外添剤が当接面５２０ｂから剥離する際、前記他の非溝部５２２の先端５２２ａが前記凸部５１５の頂面５１５ａに当接することとなる。すなわち、当該他の非溝部５２２の先端５２２ａと前記頂面５１５ａとの間が塞がれることになる。この結果、前記外添剤は、ある非溝部５２２と、他の非溝部５２２と、両非溝部５２２の間に位置する溝部５２１と、によって形成される空間内に留まり、現像ローラ５１０の表面に担持され易くなる。
【００７０】
ここで、当接面５２０ｂの表面形状を全体的に見た場合には、前述したように、溝部間の間隔、及び、非溝部間の間隔は略一定となっている。しかしながら、個々の溝部５２１及び非溝部５２２を見ると、該溝部５２１及び該非溝部５２２の形状が溝部間及び非溝部間で相違している。このため、例えば図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、当接面５２０ｂの各部において、前記距離ｍが異なってくる。そして、前記当接面５２０ｂのうち、前記距離ｍが前記最大幅Ｌｍａｘより長くなる部分においては、図１７Ｂに示すように、凸部５１５がある非溝部５２２に衝突する際に、前記凸部５１５と他の非溝部５２２との間に隙間が形成されてしまう。かかる場合、スティックスリップ現象により当接面５２０ｂから剥離した外添剤が、前記隙間を通り抜けてしまう場合がある。このように前記隙間を通り抜けた外添剤は、現像ローラ５１０の表面に担持されずに、当接面５２０ｂに再び付着しまう虞がある。外添剤が当接面５２０ｂに付着し続けると、やがて、該当接面５２０ｂ上に外添剤の固着物が形成される。そして、トナーを担持した現像ローラ５１０の表面が当該固着物に接触すると、当該固着物と接触した部分に担持されたトナーの帯電性が低下する。この結果、現像装置が適切に現像し難くなり、最終的に得られる画像の品質も劣化してしまう（例えば、画像において筋状の色ムラが発生する）。
【００７１】
これに対し、本実施形態では、頂面５１５ａの、前記周方向における最大幅Ｌｍａｘの大きさが溝部間距離の平均値ｔより大きいため、上記課題が解消されることになる。具体的に説明すると、前記上シール５２０の短手方向において、他の非溝部５２２の先端５２２ａは、当該他の非溝部５２２の短手方向一端側にある境界から短手方向他端側にある境界（図１７Ａ及び図１７Ｂ中、それぞれ、記号Ｘ、Ｙにて示す）の間に位置する。このため、前記距離ｍの最大値は、溝部間距離の平均値ｔとなる。したがって、前記最大幅Ｌｍａｘは、その大きさが溝部間距離の平均値ｔより大きくなる場合、当然ながら前記距離ｍより長くなる。つまり、前記最大幅Ｌｍａｘの大きさが溝部間距離の平均値ｔより大きくなると、凸部５１５がある非溝部５２２に衝突した際に、他の非溝部５２２の先端５２２ａは該凸部５１５の頂面５１５ａに当接する。このため、前記凸部５１５と他の非溝部５２２との間に前記隙間が形成されることはなく、スティックスリップ現象により当接面５２０ｂから剥離した外添剤が当該隙間を通り抜けることもない。この結果、当接面５２０ｂから剥離した外添剤は、ある非溝部５２２と、他の非溝部５２２と、両非溝部５２２の間に位置する溝部５２１と、によって形成される空間内に留まって、現像ローラ５１０の表面に担持され易くなる。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、外添剤が当接面５２０ｂから適切に除去されることとなり、前記当接面５２０ｂにおける外添剤の固着物の形成も抑制されることとなる。この結果、現像装置は適切に現像を行うことが可能になる。さらに、前記固着物の形成が抑制される結果、現像装置が適切に現像を行うことが可能な期間（換言すると、現像装置の寿命）も改善されることとなる。
【００７３】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像装置、画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、本発明の実施形態は、上記の説明中に記載した数値、材質、及び、製造方法に限定されるものではない。特に、凸部５１５、第一凹部５１２ａ、及び、第二凹部５１２ｂの寸法については、上記実施の形態において説明した値に限定されるものではなく、例えば、図１８中に示した値であってもよい。図１８は、凸部５１５、第一凹部５１２ａ、及び、第二凹部５１２ｂの寸法値のバリエーションの一例を示した図である。また、図１８中には、凸部５１５の頂面５１５ａのＸ方向における幅Ｖ１（頂面５１５ａのＹ方向における幅Ｖ２）と、第一凹部５１２ａのＸ方向における幅Ｗ１（第二凹部５１２ｂのＹ方向における幅Ｗ２）と、凹凸ピッチと、各凹部５１２の深さｄ１、ｄ２との組み合わせが形状毎に示されている。なお、図１８に示された形状番号とは、当該組み合わせを特定するための番号である。また、上記実施の形態においては、傾斜面５１３ａ、５１３ｂの底面５１４に対する傾斜角度は、約４５度である（図１２Ａ及び図１２Ｂ参照）こととしたが、これに限定されるものではなく、例えば、約９０度であることとしてもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態において、上シール５２０の当接面５２０ｂに備えられた溝部５２１は、上シール５２０の材料となる母材９００からシート９０１を切り出す際に該シート９０１の表面に生じる傷であることとした。このため、溝部間距離にはバラツキが生じてしまうが、これに限定されるものではなく、溝部間距離が均一になるように溝部５２１が形成されていてもよい。溝部間距離が均一になるように上シール５２０の当接面に溝部５２１を形成するためには、例えば、上シール５２０を型枠成形によって取得する場合において、型枠中に、突起部等の前記溝部５２１を形成させる部位を設ければよい。
【００７５】
また、上記実施の形態において、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。また、上記実施の形態において、ロータリー方式の現像器を備えた画像形成装置を例に説明したが、これに限定されるものではなく、タンデム方式の現像器を備えた画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
【００７６】
また、上記実施の形態において、現像ローラ５１０の外周面には、規則的に配置された凸部５１５及び凹部５１２、が備えられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、凸部５１５及び凹部５１２が規則的に配置されていなくてもよい。また、上記実施の形態において、凹部５１２は、第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂであることとした。そして、該第一凹部５１２ａ及び該第二凹部５１２ｂは、現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝であり、互いに交差して格子形状をなしていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、凹部５１２は、溝でなくてもよい。また、凹部５１２が、溝である場合には、螺旋状でなくてもよい。また、第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂのうちのいずれか一方のみが設けられていてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態において、現像ローラ５１０の中央部５１０ａには、平坦な頂面５１５ａを有する凸部５１５が備えられていることとしたが、これに限定されるものではない。前記中央部５１０ａには、ブラスト加工等によって、尖った先端部を有する凸部５１５が備えられることとしてもよい。但し、頂面５１５ａが平坦に形成された部分を有している場合、現像ローラ５１０の回転中、当該平坦に形成された部分が当接面５２０ｂを摺擦することになる。そして、平坦な部分を有する頂面５１５ａであれば、当接面５２０ｂを摺擦する際に、該当接面５２０ｂに付着した外添剤が当接面５２０ｂから削ぎ落され易くなる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。なお、前記頂面５１５ａは、平坦に形成された部分を有する一方で、該頂面５１５ａの十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４準拠）が外添剤の体積平均粒径より小さくなる範囲で荒れていてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態において、凸部５１５は、第一凹部５１２ａ及び第二凹部５１２ｂに囲まれた正方形の頂面５１５ａを有し、該頂面５１５ａが有する二本の対角線のうちの一方（他方）が現像ローラ５１０の軸方向（周方向）に沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。前記頂面５１５ａの形状については、例えば、図１９Ａ乃至図１９Ｃに示すような他のバリエーションも考えられる。図１９Ａ乃至図１９Ｃは、それぞれ、頂面５１５ａの形状についての他のバリエーションを示す図であり、各図には、参考情報として、現像ローラ５１０の周方向における頂面５１５ａの最大幅Ｌｍａｘが示されている。
【００７９】
図１９Ａに示すように、頂面５１５ａは、例えば、正方形でない菱形、であってもよい。また、頂面５１５ａが正方形である場合には、該頂面５１５ａが有する二本の対角線の双方が、前記周方向及び前記軸方向に沿わず、図１９Ｂに示すように、該頂面５１５ａの一辺が前記周方向（あるいは、軸方向）に沿うこととしてもよい。但し、図１９Ｂに示す頂面５１５ａが形成された場合、現像ローラ５１０の中央部５１０ａに、周方向において凹部５１２が現像ローラ５１０の周長だけ続いている領域が形成されてしまう。そして、上シール５２０の当接面５２０ｂのうち、当該領域と対向する部分は凸部５１５と対向することがなく、当該部分に付着した外添剤は当接面５２０ｂから除去され難くなってしまう。これに対して、前記二本の対角線のうちの一方が前記軸方向に沿っていれば、凹部５１２が現像ローラ５１０の周長だけ続く領域が形成される可能性が低くなる。このため、当接面５２０ｂの各部は凸部５１５と対向するようになり（すなわち、各非溝部５２２が、その長手方向一端から他端に亘って、前記凸部５１５と衝突するようになり）、前記外添剤は除去され易くなる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８０】
さらに、頂面は、菱形でなく他の形状であってもよく、例えば、図１９Ｃに示すような円形であってもよい。
【００８１】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システム７００の実施形態について、図２０を参照しながら説明する。
【００８２】
図２０は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００８３】
また、コンピュータ７０２が収納された筐体内には、ＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８４】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８５】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】ホルダー５２６に、現像ローラ５１０、上シール５２０、及び、規制ブレード５６０が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図６】ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取り付けられている様子を示した斜視図である。
【図７】上シール５２０が現像ローラ５１０に当接している様子を示す図である。
【図８】上シール５２０の当接面５２０ｂ側の表面形状を示す図である。
【図９】図９Ａ乃至図９Ｅは、上シール５２０の製造工程を説明するための図である。
【図１０】現像ローラ５１０の斜視模式図である。
【図１１】現像ローラ５１０の正面模式図である。
【図１２Ａ】第一凹部５１２ａの断面形状を示した模式図である。
【図１２Ｂ】第二凹部５１２ｂの断面形状を示した模式図である。
【図１３】図１１の拡大図であり、第一凹部５１２ａ、第二凹部５１２ｂ、及び、凸部５１５を表した図である。
【図１４】図１４Ａ乃至図１４Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。
【図１５】現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【図１６】当接面５２０ｂから外添剤が剥離する様子を説明するための模式図である。
【図１７】図１７Ａ及び図１７Ｂは、当接面５２０ｂから剥離した後の外添剤の動きを説明するための図である。
【図１８】凸部５１５、第一凹部５１２ａ、及び、第二凹部５１２ｂの寸法値のバリエーションの一例を示した図である。
【図１９】図１９Ａ乃至図１９Ｃは、それぞれ、頂面５１５ａの形状についての他のバリエーションを示す図である。
【図２０】画像形成システム７００の外観構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  プリンタ、２０  感光体、３０  帯電ユニット、４０  露光ユニット、
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、５１  ブラック現像装置、
５２  マゼンタ現像装置、５３  シアン現像装置、５４  イエロー現像装置、
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部、６０  一次転写ユニット、
７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、７６  クリーニングブレード、
８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、９２  給紙トレイ、
９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
５１０  現像ローラ、５１０ａ  中央部、５１０ｂ  軸部、５１２  凹部、
５１２ａ  第一凹部、５１２ｂ  第二凹部、５１３  傾斜面、
５１３ａ、５１３ｂ  傾斜面、５１４  底面、５１５  凸部、
５１５ａ  頂面、５２０  上シール、５２０ａ  外側面、５２０ｂ  当接面、
５２０ｃ  反対面、５２１  溝部、５２２  非溝部、５２２ａ  先端、
５２４  上シール付勢部材、５２６  ホルダー、５２６ａ  上シール支持板、
５２６ｂ  現像ローラ支持板、５２６ｃ  規制ブレード支持板、
５３０ａ、５３０ｂ  トナー収容部、５４０  ハウジング、５４２  上ハウジング部、
５４４  下ハウジング部、５４５  仕切り壁、５４６  ハウジングシール、
５５０  トナー供給ローラ、５６０  規制ブレード、５６０ａ  当接部、
５６２  ゴム部、５６４  ゴム支持部、５６４ａ  薄板、５６４ｂ  支持板金、
５６４ｃ  長手方向両端部、５６４ｄ  短手方向一端部、５６４ｅ  短手方向他端部、
５７２  開口、５７４  端部シール、５７６  軸受け、  ６００  パイプ材、
６０２  フランジ圧入部、６０４  フランジ、６５０  丸ダイス、６５０ａ  凸部、
６５２  丸ダイス、６５２ａ  凸部、７００  画像形成システム、
７０２  コンピュータ、７０４  表示装置、７０６  プリンタ、７０８  入力装置、
７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、７１０  読取装置、
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、
８０２  内部メモリ、８０４  ハードディスクドライブユニット、
９００  母材、９０１  シート、９０２  刃物
【図１】
2008256795.tif 000003
【図２】
2008256795.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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