(57)【要約】【課題】  セキュリティーレベルの向上を図ることができるカーセキュリティー装置を提供する。【解決手段】  カーセキュリティー装置本体２の主電源１１に代わる補助電源として充電式電池１３を使用し、また、主電源１１に充電部１５を介して接続し、充電式電池１３を満充電まで充電して次の使用を可能にした。また、組み込まれる充電式電池１３として、１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられことも特徴としている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の主電源が供給され、各種センサを有するセンサ群の検出信号に基づいて前記車両の異常を検出し、該異常を報知するセキュリティー機能を有するカーセキュリティー装置本体と、
前記カーセキュリティー装置本体内部に設けられ、前記主電源の供給が断たれた状態で、前記カーセキュリティー装置本体の動作に必要な電力を供給する補助電源として用いられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池と、
を具備したことを特徴とするカーセキュリティー装置。
【請求項２】
前記カーセキュリティー装置本体は、前記異常を無線信号により発信する無線通信手段を有し、
さらに、前記無線通信手段より発信された無線信号を受信する無線通信手段、該無線通信手段で受信した無線信号に基づいて前記異常を報知する報知手段、これら無線通信手段及び報知手段の動作に必要な電力を供給する電源として用いられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池を有する端末手段と
を具備したことを特徴とするカーセキュリティー装置。
【請求項３】
さらに前記カーセキュリティー装置本体は、端末充電手段を有し、
前記端末充電手段は、該端末充電手段への前記端末手段の装着により前記充電式電池を充電する充電部を有するとともに、少なくとも前記カーセキュリティー装置本体のセキュリティー機能を解除する機能を有することを特徴とする請求項２記載のカーセキュリティー装置。
【請求項４】
さらに前記充電式電池の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを検出し、前記充電式電池の充電又は放電を停止させる監視保護手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカーセキュリティー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の盗難などの防止に用いられるカーセキュリティー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、自動車の盗難や、自動車に搭載されている高価なカーナビゲーションなどを狙った車上荒しが増加する傾向がある。  
そこで、これらの事態に対処するための装置として各種のセキュリティー機能を備えたカーセキュリティー装置が考えられている。例えば、自動車に危害を加えようとする際の振動や衝撃などの異常を感知して、警報を鳴らしたり、無線で所有者に通報したりして、被害を防止する。
【０００３】
ところで、このようなカーセキュリティー装置の電源は、通常、車本体の電源(バッテリー及び発電機)から供給されている。そのため、万が一、何らかの原因によって車本体の電源(主電源)の供給が途絶えるとセキュリティー機能も停止してしまう。
【０００４】
そこで、従来、特許文献１に開示されるように車本体の電源(バッテリー)とは別にバックアップ電源を搭載し、異常状態の発生時、主電源の供給が途絶えることがあっても、バックアップ電源により警報動作を継続させるようにしたものがある。この場合、バックアップ電源としては、アルカリ乾電池のような使い捨ての電池や、ニッケル水素電池のような充電式電池が考えられる。
【特許文献１】特開２００４−１３０９４２号公報
【特許文献２】特開２００５−１２３１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アルカリ乾電池を使用した場合、電源としては確保が容易であるが、バックアップ電源として使用され続け電池容量が低下してしまうと電池交換するまでは機能を果たさなくなってしまう。また、この電池切れに気づかなければ、セキュリティーレベルが回復しないままとなる。
【０００６】
また、充電式電池の場合、バックアップ電源として使用され電池容量が低下しても主電源が回復さえすれば自動的に充電されて、再使用が可能である。しかしながら、一般に用いられるニッケル水素蓄電池の場合、普通充電で１２時間程度、急速充電で２〜３時間の充電時間が必要になるため、その間はバックアップ電源としての機能を満たせず、セキュリティーレベルが低下してしまう。
【０００７】
一方、このようなカーセキュリティー装置は、自動車に加えられる危害などの異常を感知するとサイレンなどを鳴らして周辺に報知するだけでなく、無線により自動車の所有者の持つ携帯端末にアラームを出す機能を持つものもある。このような携帯端末の電源についても上述したと同様で、電池切れの状態でアラーム発生があっても、異常を所有者に知らせることができず、セキュリティーの機能が果たせなくなってしまう。また、充電式電池を使用した場合は、電池切れによる充電に長時間を要するため、この間、セキュリティーレベルが低下したままとなる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、セキュリティーレベルの向上を図ることができるカーセキュリティー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、車両の主電源が供給され、各種センサを有するセンサ群の検出信号に基づいて前記車両の異常を検出し、該異常を報知するセキュリティー機能を有するカーセキュリティー装置本体と、前記カーセキュリティー装置本体内部に設けられ、前記主電源の供給が断たれた状態で、前記カーセキュリティー装置本体の動作に必要な電力を供給する補助電源として用いられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池と、を具備したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記カーセキュリティー装置本体は、前記異常を無線信号により発信する無線通信手段を有し、さらに、前記無線通信手段より発信された無線信号を受信する無線通信手段、該無線通信手段で受信した無線信号に基づいて前記異常を報知する報知手段、これら無線通信手段及び報知手段の動作に必要な電力を供給する電源として用いられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池を有する端末手段とを具備したことを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、さらに前記カーセキュリティー装置本体は、端末充電手段を有し、前記端末充電手段は、該端末充電手段への前記端末手段の装着により前記充電式電池を充電する充電部を有するとともに、少なくとも前記カーセキュリティー装置本体のセキュリティー機能を解除する機能を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、さらに前記充電式電池の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを検出し、前記充電式電池の充電又は放電を停止させる監視保護手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、セキュリティーレベルの向上を図ることができるカーセキュリティー装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるカーセキュリティー装置が適用される自動車の概略構成を示すものである。
【００１６】
図１において、１は車両である自動車本体で、この自動車本体１には、カーセキュリティー装置本体（以下、装置本体と称する。）２が設けられている。自動車本体１の各所には、複数のセンサからなるセンサ群３が設けられている。このセンサ群３は、自動車本体１に加えられる振動や衝撃など異なる状態を検出する複数の各種センサを有している。
【００１７】
自動車本体１には、警報手段として警報用スピーカ４が設けられている。この警報用スピーカ４は、自動車本体１の異常の際に、サイレン音などの警報や音声による警告などを発生する。また、自動車本体１のフロントガラス１ａには、通信アンテナ５が設けられている。この通信アンテナ５は、自動車本体１の異常時のアラーム信号を無線により携帯端末１９に送信する。
【００１８】
自動車本体１のハンドル１ｂ近傍には、端末充電手段としての充電台６が設けられている。この充電台６は、装置本体２の動作の立ち上げ／解除を設定する機能を有するもので、携帯端末１９が抜き差し可能な端末差込口（不図示）を有していて、この端末差込口より携帯端末１９を引き抜いた状態で装置本体２のセキュリティー機能を立ち上げ、端末差込口に携帯端末１９を差し込んだ状態で、装置本体２のセキュリティー機能を解除する。また、携帯端末１９を端末差込口に差し込んだ状態で携帯端末１９の電源の充電式電池１９ｃを満充電まで充電する機能を有している。これら充電台６及び携帯端末１９の詳細については後述する。
【００１９】
図２は、装置本体２の回路構成を示している。なお、図２は、上述した図１と同一部分には同符号を付している。
【００２０】
図２において、１１は主電源で、この主電源１１は自動車本体１のバッテリーからなっている。この主電源１１は、電源切替部１２に接続されている。
【００２１】
電源切替部１２には、補助電源として充電式電池１３が接続されている。ここで、電源切替部１２は、主電源１１と充電式電池１３の出力を切替えるもので、常時は主電源１１を選択して主電源１１の出力を制御部１４に供給し、主電源１１の出力が断たれると速やかに充電式電池１３に切替わり充電式電池１３の出力を制御部１４に供給する。
【００２２】
主電源１１と充電式電池１３の間には、充電部１５が接続されている。この充電部１５は、充電式電池１３の電池残量が低下すると自動的に主電源１１の出力により充電式電池１３を満充電まで充電する。
【００２３】
ここで、充電式電池１３には、急速充電が可能なリチウムイオン二次電池が用いられる。リチウムイオン二次電池は、アルミニウムラミネートフィルムからなる外装部材による容器と、この容器内に収容された非水電解質と、前記容器内に収納されアルミニウム箔よりなる正極集電体にリチウムコバルト酸化物を正極作用物質として含む正極層が担持された正極と、前記容器内に収納されアルミニウム箔よりなる負極集電体に平均粒子径が１μｍ以下の粒度分布を有するチタン酸リチウムを負極活物質粒子として含む負極層が担持された負極とを備えた構造を有している。
【００２４】
ここで、リチウムイオン二次電池についてさらに詳細に説明する。かかる、リチウムイオン二次電池は、リチウムチタン酸化物を活物質として含む負極を備えている。活物質であるリチウムチタン酸化物は、特許文献２に開示される通り、リチウムを吸蔵・放出可能な材料であり、リチウムイオンの挿入・離脱が１．４Ｖから１．７Ｖ／Ｌｉ付近で行われる。このため、この二次電池は大電流での急速充電を行っても、従来の負極活物質に炭素材料を用いた場合と比べてリチウムの析出が起こらずに安全性を確保できる。また、リチウムの吸蔵放出に伴う膨張収縮が生じるのを抑制することができるため、２０Ｃ電流の急速充電を繰り返し行った際にも負極活物質の構造破壊を抑えることができる。その結果、充放電を繰り返し行った場合においても長い寿命を維持できる。電池の電位としては２．４Ｖ程度であることから、従来のニッケル水素蓄電池やニッケルカドミウム蓄電池の２本直列分に相当するため、使用本数で５０％の減量化が達成できる。
【００２５】
具体的には、以下のような方法で組み立てたリチウムイオン二次電池は２０Ｃで３分間充電することにより約８０％電池容量まで充電することが可能な急速充電二次電池であることが確認されている。ここで、『Ｃ』は充放電率を表す単位であり、完全放電から完全充電（または完全充電から完全放電）までを定電流充電した場合に計算上１時間で行えるレートを１Ｃとして表現する。１／１０時間の場合、１０Ｃと表現する。したがって、例えば２０Ｃ充電とは、１Ｃ充電の２０倍の電流が必要になる。
【００２６】
＜負極の作製＞
活物質として、平均粒子径５μｍでＬｉ吸蔵電位が１．５５Ｖ(ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+)のチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）粉末と、導電剤として平均粒子径０．４μｍの炭素粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で９０：７：３となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散してスラリーを調製した。
【００２７】
なお、活物質の粒子径の測定には、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所株式会社  型番ＳＡＬＤ−３００）を用いた。まず、ビーカー等に試料約０．１ｇを入れた後、界面活性剤と１〜２ｍＬの蒸留水を添加して十分に攪拌し、攪拌水槽に注入した。２秒間隔で、６４回光強度分布を測定し、粒度分布データを解析し、累積度数分布が５０％の粒径（Ｄ５０）を平均粒子径とした。
【００２８】
次いで、厚さ１０μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）を負極集電体に前記スラリーを塗布し、乾燥した後、プレスを施すことにより電極密度２．４ｇ／ｃｍ3の負極を作製した。
【００２９】
＜正極の作製＞
活物質としてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）と、導電材として黒鉛粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で８７：８：５となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散させてスラリーを調製した。厚さ１５μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）にスラリーを塗布し、乾燥した後、プレスすることにより電極密度３．５ｇ／ｃｍ3の正極を作製した。
【００３０】
＜二次電池の組み立て＞
容器（外装部材）の形成材料として、厚さが０．１ｍｍのアルミニウム含有ラミネートフィルムを用意した。このアルミニウム含有ラミネートフィルムのアルミニウム層は、膜厚約０．０３ｍｍであった。アルミニウム層を補強する樹脂には、ポリプロピレンを使用した。このラミネートフィルムを熱融着で貼り合わせることにより、容器（外装部材）を得、さらに金属アルミニウムの容器に収めた。
【００３１】
次いで、前記正極に正極端子を電気的に接続すると共に、前記負極に負極端子を電気的に接続した。厚さ１２μｍのポリエチレン製多孔質フィルムからなるセパレータを正極に密着させて被覆した。セパレータで被覆された正極に負極を対向するように重ね、これらを渦巻状に捲回して電極群を作製した。この電極群をプレスして扁平状に成形した。容器（外装部材）に扁平状に成形した電極群を挿入した。
【００３２】
エチレンカーボネート（ＥＣ）とγ−ブチルラクトン（ＧＢＬ）が体積比（ＥＣ：ＧＢＬ）で１：２の割合で混合された有機溶媒にリチウム塩であるＬｉＢＦ4を１．５ｍｏｌ／Ｌ溶解させ、液状の非水電解質を調製した。得られた非水電解質を前記容器内に注液し、リチウム二次電池を組み立てた。このようなリチウム二次電池は、満充電時電圧２．８Ｖ、放電終止電圧１．５Ｖで使用することができる。この実施の形態では、充電式電池１３として、１０Ｃ充電により５分間、又は２０Ｃで３分間充電することにより約８０％以上の充電が可能なものが用いられる。
【００３３】
電源切替部１２には、制御手段としての制御部１４が接続されている。制御部１４には、上述したセンサ群３、警報用スピーカ４が接続され、さらに無線通信手段として無線通信部１６が接続されている。
【００３４】
無線通信部１６は、上述した通信アンテナ５を介して携帯端末１９側の無線通信部１９ａとの間で無線通信を行うもので、制御部１４の後述する異常検出手段１４１で生成されたアラーム信号を変調して携帯端末１９に向けて発信可能にしている。
【００３５】
制御部１４は、異常検出手段１４１及びセキュリティー機能制御手段１４２を有している。異常検出手段１４１は、前記センサ群３の検出出力により自動車本体１に加えられる異常を検出するもので、アラーム信号を生成して無線通信部１６に出力するとともに、警報用スピーカ４よりサイレン音や音声による警告を発生させる。セキュリティー機能制御手段１４２は、セキュリティー機能の立ち上げ／解除を制御するもので、ここでは、充電台６の不図示の端末差込口より携帯端末１９を引き抜いた状態で装置本体２のセキュリティー機能を立ち上げ、端末差込口に携帯端末１９を差し込んだ状態で、装置本体２のセキュリティー機能を解除する。
【００３６】
なお、充電式電池１３には、監視保護手段として監視保護回路１８が設けられている。この監視保護回路１８は、充電式電池１３の状態を監視するもので、かかる監視結果に応じて不図示のスイッチを駆動して充電式電池１３の充放電を停止させる。この場合、監視保護回路１８は、充電式電池１３の過充電、過放電及び過電流を監視する。そして、充電式電池１３の充電電圧が所定値の範囲では、充電式電池１３の充放電を許容し、充電式電池１３の充電電圧が所定値以上になると過充電と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池１３の充電を停止させ、また、充電式電池１３の充電電圧が所定値以下になると過放電と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池１３の放電を停止させる。さらに充電式電池１３の放電電流が所定値以上になると、過電流と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池１３の放電を停止させる。これにより、充電式電池１３が過充電状態になって電解液の分解によりガスが発生し、電池内部の圧力が上昇して漏液するのを防止し、また、充電式電池１３が過放電状態になって負極の集電体の銅が電解液で溶解し電池性能を劣化させるのを防止する。このような監視保護回路１８は、モジュール化され、前記充電式電池１３内部に一体に組み込まれるものが用いられる。なお、監視保護回路１８は、充電式電池１３の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを監視するものであっても良い。
【００３７】
一方、このように構成された装置本体２に対して端末手段としての携帯端末１９が設けられている。この携帯端末１９は、自動車所有者が携帯するもので、無線通信手段としての無線通信部１９ａ、報知手段としてのアラーム発生部１９ｂ及びこれら無線通信部１９ａ、アラーム発生部１９ｂに電源を供給する充電式電池１９ｃが内蔵されている。無線通信部１９ａは、装置本体２側の無線通信部１６との間で無線通信を行うもので、無線通信部１６より発信されたアラーム信号を受信してアラーム発生部１９ｂよりアラームを発生させる。また、充電式電池１９ｃは、上述した充電式電池１３と同様な１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられている。
【００３８】
携帯端末１９は、充電台６の端末差込口（不図示）に抜き差し可能になっている。充電台６は、充電部６ａ及び端末検出部６ｂが設けられ、充電部６ａは、主電源１１に接続され、端末検出部６ｂは、制御部１４に接続されている。端末検出部６ｂは、携帯端末１９の端末差込口への抜き差し状態を検出し、携帯端末１９が端末差込口より引き抜かれた状態を検出すると、所定時間の後、制御部１４のセキュリティー機能制御手段１４２に装置本体２のセキュリティー機能の立ち上げを指示し、端末差込口に携帯端末１９を差し込んだ状態で、装置本体２のセキュリティー機能の解除を指示する。また、充電部６ａは、携帯端末１９が端末差込口に差し込まれた状態で、主電源１１により充電式電池１９ｃを満充電まで充電する。
【００３９】
次に、このように構成した実施の形態の作用を説明する。
【００４０】
いま、主電源１１の出力が電源切替部１２を介して制御部１４に供給されているものとする。
【００４１】
この状態で、自動車所有者がエンジンを切って降車する際に、携帯端末１９を充電台６の不図示の端末差込口から引き抜くと、所定時間の後、端末検出部６ｂより検出信号が出力され、制御部１４のセキュリティー機能制御手段１４２が装置本体２のセキュリティー機能を立ち上げる。これにより、以後、センサ群３により自動車本体１に加えられる振動や衝撃などの異常が検出される。
【００４２】
この状態から、自動車本体１に振動や衝撃が加えられ、これをセンサ群３が検出すると、センサ群３の検出出力が制御部１４に与えられ、異常検出手段１４１により自動車本体１に加えられる異常が検出される。異常検出手段１４１は、自動車本体１の異常を検出すると、警報用スピーカ４よりサイレン音や音声による警告を発生させる。また、異常検出手段１４１は、同時にアラーム信号を生成する。このアラーム信号は、無線通信部１６に送られ、ここで変調され通信アンテナ５を介して携帯端末１９に向けて発信される。
【００４３】
携帯端末１９は、自動車を離れた所有者が携帯しており、無線通信部１６より送信されたアラーム信号を無線通信部１９ａが受信すると、アラーム発生部１９ｂよりアラームが発生し、自動車所有者に自動車本体１の異常を報知する。
【００４４】
一方、主電源１１の出力が断たれた場合、電源切替部１２により補助電源の充電式電池１３が選択され、この充電式電池１３の出力が電源切替部１２を介して制御部１４に供給される。したがって、この場合も、上述したと同様にして自動車本体１の異常が検出されると、警報用スピーカ４よりサイレン音や音声による警告が発生し、同時に、自動車所有者が携帯する携帯端末１９のアラーム発生部１９ｂよりアラームが発生し、自動車本体１の異常を報知することができる。
【００４５】
また、主電源１１の出力を電源として自動車本体１の異常を報知している状態で電源線の切断などにより主電源１１が出力が断たれた場合も、電源切替部１２により、直ちに充電式電池１３が選択され、充電式電池１３の出力が電源として制御部１４に供給されるようになるので、異常報知が中断することなく継続して発生させることができる。
【００４６】
その後、異常報知が解除され、主電源１１の出力が回復すると、補助電源として使用された充電式電池１３は、充電部１５を介して主電源１１の出力により満充電まで充電される。
【００４７】
その後、自動車所有者が乗車する際に、充電台６の端末差込口に携帯端末１９を差し込むと、端末検出部６ｂより検出信号が出力され、制御部１４のセキュリティー機能制御手段１４２が装置本体２のセキュリティー機能を解除する。また、充電台６の端末差込口に差し込まれた携帯端末１９は、充電部６ａを介して主電源１１の出力により満充電まで充電され、次の使用に備えることができる。
【００４８】
したがって、このようにすれば、装置本体２の主電源１１に代わる補助電源として充電式電池１３を使用し、また、主電源１１に充電部１５を介して接続し、充電式電池１３を満充電まで充電して次の使用を可能にした。また、組み込まれる充電式電池１３として、１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられことも特徴としている。これにより、充電式電池１３は、数分程度の短時間の急速充電が可能で、しかも、主電源１１の出力により繰り返し充電ができるので、例えば、充電式電池１３を電源として警報用スピーカ４より発生するサイレン音や音声による警告が長時間続き、充電式電池１３の電池残量が僅かになった場合も、主電源１１の回復を待って短時間のうちに充電式電池１３を元の満充電の状態に戻すことができるようになり、従来の充電に長時間を要する充電式電池を使用したものと比べセキュリティー機能を得られない空白期間を最小限に止めることができセキュリティーレベルの向上を図ることができる。
【００４９】
また、自動車の所有者は、携帯端末１９を携帯しており、装置本体２の無線通信部１６より送信されたアラーム信号を無線通信部１９ａで受信し、アラーム発生部１９ｂよりアラームを発生させ自動車本体１の異常を報知できるようにした。この場合も、電源に充電式電池１９ｃを使用し、この充電式電池１９ｃとして、１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられことを特徴としている。また、携帯端末１９を充電台６の端末差込口に差し込むことで、セキュリティー機能を解除するとともに、主電源１１により充電されるようにもなっている。これにより、充電式電池１９ｃは数分程度の短時間の急速充電が可能で、しかも、充電台６の端末差込口に差し込む度に繰り返し充電ができるので、携帯端末１９を連続して使用したような場合も、携帯端末１９の使用を長時間中断することなく次のアラーム受信に応じることができるようになり、この点からもセキュリティーの空白期間を最小限に止めることができ、セキュリティーレベルの向上を図ることができる。
【００５０】
また、携帯端末１９は、充電台６に装着することで充電式電池１９ｃの充電を頻繁に行うことができるので、電池容量の小さな充電式電池１９ｃを使用することが可能となり、携帯端末１９の小型軽量化とともにコスト低減につなげることができる。これらのことは、急速充電が可能な充電式電池１９ｃを使用することによって実現できることである。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した実施の形態では、装置本体２及び携帯端末１９に、それぞれ専用の無線通信部１６、１９ａを設けるようにしたが、これらの間の通信は、例えば、周知のＰＨＳシステムを利用して行うこともできる。また、上述では、充電台６の端末差込口に携帯端末１９を抜き差しすることでセキュリティー機能の立ち上げ、解除を行うようにしたが、これは一例であって、充電台６上に載置したり、嵌め込むなど種々の着脱方法がある。
【００５２】
また、充電台６を利用してセキュリティー機能の立ち上げ、解除を行うのは一例であって、例えば、図２に示すように自動車本体１のドアのロック状態を検出するドアロック検出部１７を設け、自動車本体１のエンジンが停止している状態で、ドアロック検出部１７がドアロック状態を検出したとき、その検出信号により制御部１４のセキュリティー機能制御手段１４２がセキュリティー機能を立ち上げ、ドアロック検出部１７がドアロック状態の解除を検出すると、その検出信号によりセキュリティー機能制御手段１４２がセキュリティー機能を解除するなどの他の方法を採用することもできる。
【００５３】
さらに、充電台６への携帯端末１９の着脱に対応させてセキュリティー機能の立ち上げ、解除を行う方法と、ドアロック検出部１７の検出信号を用いてセキュリティー機能の立ち上げ、解除を行う方法を組み合わせて、例えばドアロック検出部１７がドアロック状態を検出したとき、その検出信号によりセキュリティー機能を立ち上げ、充電台６に携帯端末１９を装着したときにセキュリティー機能を解除するようにしても良い。
【００５４】
その他、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるカーセキュリティー装置が適用される自動車の概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態のカーセキュリティー装置の回路構成を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
１…自動車本体、１ａ…フロントガラス
１ｂ…ハンドル、２…カーセキュリティー装置本体
３…センサ群、４…警報用スピーカ
５…通信アンテナ、６…充電台
６ａ…充電部、６ｂ…端末検出部
１１…主電源、１２…電源切替部
１３…充電式電池、１４…制御部
１４１…異常検出手段、１４２…セキュリティー機能制御手段
１５…充電部、１６…無線通信部
１７…ドアロック検出部、１８…監視保護回路
１９…携帯端末、１９ａ…無線通信部
１９ｂ…アラーム発生部、１９ｃ…充電式電池
【図１】
2008279939.tif 000003
【図２】
2008279939.tif 000004