(57)【要約】【課題】左扉と右扉のうち、中間扉の後方に位置する後扉に、扉操作部である把手分以上の引残し幅を設けて、使用者の使い勝手を良好にし、使用時の安全性を確保することができるとともに、扉全開時の有効開口幅を広く確保することができるようにした引違い扉のリンク装置を提供する。【解決手段】閉扉時における一方のリンクバー８のリンク軸Ｏ1とガイドレール１７のガイド軸Ｐとのなす角度θ1と、他方のリンクバー９のリンク軸Ｏ2とガイドレール１７のガイド軸Ｐとのなす角度θ2とを、互いに異ならせることにより、中間扉６に対する左扉４の相対的な移動距離Ｘ1と、中間扉６に対する右扉５の相対的な移動距離Ｘ2とを異ならせる。【選択図】  図１２
2008075335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体における前面の開口部を、順次前後に重畳して左右方向に移動自在に配置された左扉、中間扉、右扉の３枚の扉により、開閉可能とするとともに、前記左右両扉の裏面に、一端をそれぞれ回動自在に連結し、かつそれらの他端を、中間扉の裏面に、上下方向に沿うガイドレールに昇降可能に案内されるように設けた連動部材に、それぞれ回動自在に連結した左右１対のリンクバーにより、扉開閉操作時に、各扉同士を、同期動作させるようにした引違い扉のリンク装置であって、
閉扉時における一方のリンクバーのリンク軸とガイドレールのガイド軸とのなす角度と、他方のリンクバーのリンク軸とガイドレールのガイド軸とのなす角度とを、互いに異ならせることにより、中間扉に対する左扉の相対的な移動距離と、中間扉に対する右扉の相対的な移動距離とを異ならせたことを特徴とする引違い扉のリンク装置。
【請求項２】
左右のリンクバーの長さを同一としたことを特徴とする請求項１記載の引違い扉のリンク装置。
【請求項３】
筐体における前面の開口部を、順次前後に重畳して左右方向に移動自在に配置された左扉、中間扉、右扉の３枚の扉により、開閉可能とするとともに、前記左右両扉の裏面に、一端をそれぞれ回動自在に連結し、かつそれらの他端を、中間扉の裏面に、上下方向に沿って形成したガイドレールに昇降可能に案内されるように設けた連動部材に、それぞれ回動自在に連結した左右１対のリンクバーにより、扉開閉操作時に、各扉同士を、同期動作させるようにした引違い扉のリンク装置であって、
閉扉時における左右のリンクバーの長さを、互いに異ならせることにより、中間扉に対する左扉の相対的な移動距離と、中間扉に対する右扉の相対的な移動距離とを異ならせたことを特徴とする引違い扉のリンク装置。
【請求項４】
閉扉状態から開扉状態に至る間における、中間扉の後方に位置する後扉の、中間扉に対する相対的な移動距離を、中間扉の前方に位置する前扉の、中間扉に対する相対的な移動距離よりも長くなるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の引違い扉のリンク装置。
【請求項５】
連動部材に、上下に離間して位置する１対のローラを回動自在に設け、これらローラを介して、連動部材をガイドレールに昇降可能に案内させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の引違い扉のリンク装置。
【請求項６】
左右のリンクバーの他端を、連動部材における上下のローラ間に位置させて連結したことを特徴とする請求項５記載の引違い扉のリンク装置。
【請求項７】
左右のリンクバーの他端を、上下に離間して位置しうるように、連動部材に連結したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の引違い扉のリンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネット等の筐体における前面開口部を、互いに同期作動するようにした３枚の引違い扉により、開閉させうるようにした引違い扉のリンク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等の執務空間で使用されるキャビネットにおいては、前面開口部を、左右１対の逆Ｖ字状のリンクバーを備えたリンク装置により互いに同期動作する、左扉、中間扉および右扉を、前後に重畳して配置して、開閉可能にしたものがある。左右のリンクバーの一端は、左右の扉に、また、それらの他端は、中間扉に上下方向に沿って設けたガイドレールに昇降自在なローラやスライダ等の連動部材に、それぞれ同軸状に連結することにより、扉開閉操作時の操作性を高めるとともに、異音の発生を防止しうるようにしたものが知られている(特許文献１〜３参照)。
【０００３】
しかし、特許文献１〜３に記載のものでは、連動部材に、左右のリンクバーが同一長さであり、また、リンク軸とガイドレールのガイド軸とのなす角度が同一角度であり、しかも、同軸的に連結されているため、左右のリンクバーが左右対称的に配置されることとなる。
したがって、左扉と右扉のうち、中間扉の前方に位置するもの（前扉）の、中間扉に対する相対的な移動距離と、中間扉の後方に位置するもの（後扉）の、中間扉に対する相対的な移動距離とが同一距離となり、使用者の使い勝手を良好にし、使用時の安全性を確保するために、後扉の閉塞端部側に、扉操作部である把手分以上の引残し幅を設けると、その分、扉全開時の有効開口幅が狭くなるという問題があった。
【特許文献１】特許第３３８２８７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１８８０６６号公報
【特許文献３】特開２００３−１５５８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、左扉と右扉のうち、中間扉の後方に位置する後扉に、扉操作部である把手分以上の引残し幅を設けて、使用者の使い勝手を良好にし、使用時の安全性を確保するとともに、扉全開時の有効開口幅を広く確保することができるようにした引違い扉のリンク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１)  筐体における前面の開口部を、順次前後に重畳して左右方向に移動自在に配置された左扉、中間扉、右扉の３枚の扉により、開閉可能とするとともに、前記左右両扉の裏面に、一端をそれぞれ回動自在に連結し、かつそれらの他端を、中間扉の裏面に、上下方向に沿うガイドレールに昇降可能に案内されるように設けた連動部材に、それぞれ回動自在に連結した左右１対のリンクバーにより、扉開閉操作時に、各扉同士を、同期動作させるようにした引違い扉のリンク装置であって、閉扉時における一方のリンクバーのリンク軸とガイドレールのガイド軸とのなす角度と、他方のリンクバーのリンク軸とガイドレールのガイド軸とのなす角度とを、互いに異ならせることにより、中間扉に対する左扉の相対的な移動距離と、中間扉に対する右扉の相対的な移動距離とを異ならせる。
【０００６】
(２)  上記(１)項において、左右のリンクバーの長さを同一とする。
【０００７】
(３)  筐体における前面の開口部を、順次前後に重畳して左右方向に移動自在に配置された左扉、中間扉、右扉の３枚の扉により、開閉可能とするとともに、前記左右両扉の裏面に、一端をそれぞれ回動自在に連結し、かつそれらの他端を、中間扉の裏面に、上下方向に沿って形成したガイドレールに昇降可能に案内されるように設けた連動部材に、それぞれ回動自在に連結した左右１対のリンクバーにより、扉開閉操作時に、各扉同士を、同期動作させるようにした引違い扉のリンク装置であって、閉扉時における左右のリンクバーの長さを、互いに異ならせることにより、中間扉に対する左扉の相対的な移動距離と、中間扉に対する右扉の相対的な移動距離とを異ならせる。
【０００８】
(４)  上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、閉扉状態から開扉状態に至る間における、中間扉の後方に位置する後扉の、中間扉に対する相対的な移動距離を、中間扉の前方に位置する前扉の、中間扉に対する相対的な移動距離よりも長くなるようにする。
【０００９】
(５)  上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、連動部材に、上下に離間して位置する１対のローラを回動自在に設け、これらローラを介して、連動部材をガイドレールに昇降可能に案内させる。
【００１０】
(６)  上記(５)項において、左右のリンクバーの他端を、連動部材における上下のローラ間に位置させて連結する。
【００１１】
(７)  上記(１)〜(６)項のいずれかにおいて、左右のリンクバーの他端を、上下に離間して位置しうるように、連動部材に連結する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、次のような効果が奏せられる。
請求項１記載の発明によると、筐体の前面開口部を、順次前後に重畳して配置された左扉、中間扉および右扉との引違い扉により開閉可能とし、左右両扉の裏面に、左右のリンクバーの一端を、それらの他端を、中間扉の裏面に昇降可能に案内されるように設けた連動部材に、回動自在に連結するとともに、閉扉時における一方のリンクバーのリンク軸とガイドレールのガイド軸とのなす角度と、他方のリンクバーのリンク軸とガイドレールのガイド軸とのなす角度とを、互いに異ならせることにより、中間扉に対する左扉の相対的な移動距離と、中間扉に対する右扉の相対的な移動距離とを異ならせているため、左扉と右扉のうち、中間扉の後方に位置する後扉に、扉操作部である把手分以上の引残し幅を設けて、使用者の使い勝手を良好にし、使用時の安全性を確保することができるとともに、扉全開時の有効開口幅を広く確保することができ、かつ体裁よく収めることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によると、左右のリンクバーの長さを同一にしてあるため、構成部材の共通化を図ることができ、製造コストを削減することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によると、閉扉時における左右のリンクバーの長さを、互いに異ならせることにより、中間扉に対する左扉の相対的な移動距離と、中間扉に対する右扉の相対的な移動距離とを異ならせているため、左扉と右扉のうち、中間扉の後方に位置する後扉に、扉操作部である把手分以上の引残し幅を設けることができるとともに、扉全開時の有効開口幅を広く確保することができ、かつ各扉を体裁よく収めることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によると、閉扉状態から開扉状態に至る間における、中間扉の後方に位置する後扉の、中間扉に対する相対的な移動距離を、中間扉の前方に位置する前扉の、中間扉に対する相対的な移動距離よりも長くなるようにしてあるため、扉全開時の有効開口幅を広く確保することができ、かつ各扉を体裁よく収めることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によると、連動部材を、上下に離間して位置する１対のローラを介して、ガイドレールに昇降可能に案内させているため、連動部材の昇降を安定して案内することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によると、連動部材における左右のリンクバーの他端を、上下のローラ間に位置させているため、リンクバーより伝達された扉の操作力を、中間扉に円滑に伝達することができる。
【００１８】
請求項７記載の発明によると、連動部材における左右のリンクバーの他端を、上下に離間させて位置させているため、各構成部材の交換や、組立ての際における作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の引違い扉のリンク装置を備えるキャビネットの扉全閉状態を裏面側から見た正面図、図２は、図１のII−II線横断平面図、図３は、扉全開状態を裏面側から見た全体正面図、図４は、図３のIV−IV線横断平面図、図５は、扉全閉状態を裏面側から見た全体斜視図、図６は、連動部材と第１および第２のリンクバーとの連結状態を示す部分拡大分解斜視図、図７は、図２におけるVII部分の拡大平面図、図８は、第１リンクバーとリンク受金具との連結状態を示す部分拡大分解斜視図、図９は、図２におけるIX部分の拡大平面図、図１０は、第２リンクバーとリンク受金具との連結状態を示す部分拡大分解斜視図、図１１は、図２におけるXI部分の拡大平面図、図１２は、扉全閉状態における第１リンクバーと第２リンクバーの各扉への連結状態を一部省略して概略的に示す裏面側から見た正面図、図１３は、同じく平面図、図１４は、扉全開状態における第１リンクバーと第２リンクバーの各扉への連結状態を一部省略して概略的に示す裏面側から見た正面図、図１５は、同じく平面図、図１６は、リンクロック機構部分の拡大斜視図、図１７は、図７のXVII−XVII線縦断側面図である。
【００２０】
なお、以下の説明において、左右とは、筐体を後方より見た場合について言う。したがって、筐体を前方から見た場合の左右とは逆になる。また、図２における上方を「前方」、下方を「後方」とする。本実施形態においては、筐体として、オフィス等で使用されるキャビネットを例とする。
【００２１】
図１〜図５に示すように、キャビネット(１)における前面の開口部(２)は、引違い扉(３)により、開閉可能に閉塞されるようになっている。この引違い扉(３)は、図１、図２に示すように、左扉(４)、中間扉(６)および右扉(５)の３枚の扉を、図示を省略した前後３列の左右方向の溝またはレール内に、前方から後方に、順次前後に重畳して、左右方向に移動自在に配置することにより構成されている。
【００２２】
引違い扉(３)は、その裏面に設けたリンク装置(７)により、図１および図２に示す扉全閉状態から、図３および図４に示す扉全開状態にわたって、少なくとも左扉(４)または右扉(５)のいずれか一方を、把手(4a)または(5a)をもって開閉操作することにより、中間扉(６)を介して、各扉(４)(５)(６)同士を同期動作させうるようになっている。
【００２３】
リンク装置(７)は、左右１対の第１および第２リンクバー(８)(９)と、連動部材(10)とにより構成されている。第１リンクバー(８)の一端(8a)は、中間扉(６)より前方に位置する左扉(４)の裏面に、第２リンクバー(９)の一端(9a)は、中間扉(６)より後方に位置する右扉(５)の裏面に、それぞれ回動自在に連結されている。第１および第２リンクバー(８)(９)の他端(8b)(9b)は、連動部材(10)に回動自在に連結されている。
【００２４】
連動部材(10)は、図６および図７に示すように、前面に、上下に離間して位置する１対のローラ(11)(11)を回動自在に設けた垂直な基板(12)と、この基板(12)の上部後方に離間して、一体的に平行に配置された背面板(13)と、基板(12)における左扉(４)側の側端部より前方に向かって連設した案内片(14)と、この案内片(14)の前端部(14a)の下部より左扉(４)側の左側方に向かって連設したストッパ片(15)とにより形成されている。案内片(14)の上下方向における中間の内側面には、スライダ(16)が設けられている。
【００２５】
連動部材(10)は、上下のローラ(11)(11)を、中間扉(６)における左扉(４)側の端部裏面に上下方向に沿って形成したガイドレール(17)に係合させるとともに、案内片(14)の内側面を、スライダ(16)を介して、中間扉(６)における上下方向に延びる縁外端面に、摺接もしくは近接しうるように配置することにより、昇降可能に案内されるようになっている。
【００２６】
基板(12)の後面下部には、取付基部(12a)が、後方に向けて切り起し形成され、この取付基部(12a)の後面には、第１リンクバー(８)の他端(8b)が、また、背面板(13)の後面には、第２リンクバー(９)の他端(9b)が、それぞれ同形の第１および第２挿通孔(18)(18’)を介して連結されている。
【００２７】
第１および第２挿通孔(18)(18’)には、各リンクバー(８)(９)における他端(8b)(9b)の前面にそれぞれ設けた同形の第１および第２回動軸部(19)(19’)が挿嵌されて、互いに回動自在に連結され、各リンクバー(８)(９)の他端(8b)(9b)は、上下のローラ(11)(11)間において、それぞれ上下および前後に離間しうるようになっている。
【００２８】
第１および第２挿通孔(18)(18’)は、円形孔(18a)(18a’)と、この円形孔(18a)(18a’)の内周縁を直径方向の外方に向けて切込んだ案内孔(18b)(18b)(18b’)(18b’)とで形成されている。第１および第２回動軸部(19)(19’)は、基板(12)または背面板(13)の板厚分を残して、前記円形孔(18a)(18a’)から突出しうるように整合する円形突起(19a)(19a’)と、この円形突起(19a)(19a’)の外周縁を直径方向の外方に向けて突出させ、かつ前記案内孔(18b)(18b)(18b’)(18b’)に整合しうる係止片(19b)(19b)(19b’)(19b’)とで形成されている。
【００２９】
各リンクバー(８)(９)の他端(8b)(9b)と連動部材(10)とは、各リンクバー(８)(９)の他端(8b)(9b)における第１および第２回動軸部(19)(19’)を、連動部材(10)の第１および第２挿通孔(18)(18’)内に、それぞれ互いに整合させて挿通させた後、係止片(19b)(19b)(19b’)(19b’)と案内孔(18b)(18b)(18b’)(18b’)との整合位置が、図６に想像線で示すように、扉開閉操作時における各リンクバー(８)(９)の回動範囲外に設定されるように、言い換えれば、係止片(19b)(19b)(19b’)(19b’)と案内孔(18b)(18b)(18b’)(18b’)とが、各リンクバー(８)(９)の回動範囲内において、常に不整合位置となるように組み付けることにより連結されている。
【００３０】
これにより、扉開閉操作時における各リンクバー(８)(９)の回動範囲内においては、回動軸部(19)(19’)が挿通孔(18)(18’)から離脱することがなく、各リンクバー(８)(９)を、連動部材(10)に確実に連結することができるとともに、部品交換時における連動部材(10)から各リンクバー(８)(９)の取外し作業を、それぞれ独立して容易に行うことができるようになっている。
【００３１】
図８〜図１０に示すように、第１および第２リンクバー(８)(９)のそれぞれの一端(8a)(9a)における前面には、それぞれ同形の第３および第４回動軸部(20)(20’)が設けられている。第３および第４回動軸部(20)(20’)は、前方から後方に向けて順に、大径軸(20a)(20a’)、中径軸(20b)(20b’)および小径軸(20c)(20c’)の３段の軸径を有する。
【００３２】
第１および第２リンクバー(８)(９)のそれぞれの第３および第４回動軸部(20)(20’)は、左扉(４)および右扉(５)の裏面に取り付けた第１および第２リンク受金具(21)(22)にそれぞれ設けた同形の第３および第４挿通孔(23)(23’)に挿嵌されて、互いに回動自在に連結されている。
【００３３】
第３および第４挿通孔(23)(23’)は、第３および第４回動軸部(20)(20’)の大径軸(20a)(20a’)が挿入可能な上部大径軸孔(23a)(23a’)と、小径軸(20c)(20c’)が挿入可能な中間軸孔(23b)(23b’)と、中径軸(20b)(20b’)が挿入可能な下部小径軸孔(23c)(23c’)とが上下方向に連設された達磨孔形状を有する。
【００３４】
第１リンクバー(８)の一端(8a)を第１リンク受金具(21)に組み付けるには、図１０および図１１に示すように、第１リンク受金具(21)の第３挿通孔(23)に、第１リンクバー(８)の第３回動軸部(20)を装着するに際し、上部大径軸孔(23a)に大径軸(20a)を挿入するとともに、小径軸(20c)が中間軸孔(23b)に至る位置まで挿入する。次いで、小径軸(20c)を中間軸孔(23b)を通して下降させて、下部小径軸孔(23c)に落し込むとともに、下部小径軸孔(23c)に中径軸(20b)を整合させ、かつ第１リンクバー(８)の一端(8a)における前面と、第１リンク受金具(21)の後面との間に形成される間隙に、スペーサ部材(24)を挿入し、小径軸(20c)に噛み込ませるようにして装着する。
【００３５】
第２リンクバー(９)の一端(9a)を第２リンク受金具(22)に組み付けるには、図８および図９に示すように、第１リンクバー(８)と同様に、第２リンク受金具(22)の第４挿通孔(23’)に、第２リンクバー(９)の第４回動軸部(20’)を装着するに際し、上部大径孔(23a’)に大径軸(20a’)を挿入するとともに、小径軸(20c’)が中間軸孔(23b’)に至る位置まで挿入する。次いで、小径軸(20c’)を中間軸孔(23b’)を通して下降させて、下部小径孔(23c)に落し込むとともに、下部小径孔(23c’)に中径軸(20b’)を整合させ、かつ第２リンクバー(９)の一端(9a)における前面と、第２リンク受金具(22)の後面との間に形成される間隙に、スペーサ部材(25)を挿入し、小径軸(20c’)に噛み込ませるようにして装着する。
【００３６】
図１２〜図１５は、閉扉状態から開扉状態に至る中間扉(６)の移動距離(X1)と右扉(５)の移動距離(X2)を概略的に示す説明図である。この場合、図１２、図１３に示すように、左扉(４)、中間扉(６)、右扉(５)のそれぞれの扉幅をD1、D2、D3とし、第１リンクバー(８)の長さ、すなわち、正確には、第１リンクバー(８)におけるリンク軸(O1)の長さをL1、同様に、第２リンクバー(９)におけるリンク軸(O2)の長さをL2とし、閉扉時における第１リンクバー(８)とガイドレール(17)とのなす角度、すなわち、正確には、第１リンクバー(８)のリンク軸(O1)とガイドレール(17)のガイド軸(Ｐ)とのなす角度をθ1、同様に、第２リンクバー(９)のリンク軸(O2)とガイドレール(17)のガイド軸(Ｐ)とのなす角度をθ2とし、第１リンクバー(８)におけるリンク軸(O1)の平面視長さをa1、第２リンクバー(９)におけるリンク軸(O2)の平面視長さをa2、左扉(４)と中間扉(６)との召合せ部、および中間扉(６)と右扉(５)との召合せ部の召合せ幅をＳとする。また、図１４、図１５に示すように、開扉時における左扉(４)の中間扉(６)に対する召合せ端部と、中間扉(６)の右扉(５)に対する召合せ端部とが揃うようにした設定条件のもとで、第１リンクバー(８)のリンク軸(O1)とガイドレール(17)のガイド軸(Ｐ)とのなす角度をθ3、第２リンクバー(９)のリンク軸(O2)とガイドレール(17)のガイド軸(Ｐ)とのなす角度をθ4、第１リンクバー(８)におけるリンク軸(O1)の平面視長さをb1とする。さらに、第２リンクバー(９)におけるリンク軸(O2)の平面視長さをb2、右扉(５)の閉塞端部側に設けられる把手(5a)以上の引残し幅をＴとする。
【００３７】
このような条件のもとで、閉扉状態から開扉状態に至る中間扉(６)の移動距離(X1)と右扉(５)の移動距離(X2)を算出すると、中間扉(６)の移動距離(X1)および右扉(５)の移動距離(X2)は、次の式１、２で表すことができる。
式１：Ｘ1＝Ｄ2−Ｓ＝ａ1−ｂ1
＝Ｌ1（Ｓｉｎθ1−Ｓｉｎθ3）
式２：Ｘ2＝（Ｄ2−Ｓ）＋（Ｄ3−Ｓ−Ｔ）＝（ａ1−ｂ1）＋（ａ2−ｂ2）
＝Ｌ1（Ｓｉｎθ1−Ｓｉｎθ3）＋Ｌ2（Ｓｉｎθ2−Ｓｉｎθ4）
【００３８】
本発明においては、式２から、第１、第２リンクバー(８)(９)におけるリンク軸(O1)(O2)の長さL1、L2を同一長さL1＝L2とする条件のもとで、閉扉時における第１リンクバー(８)とガイドレール(17)とのなす角度(θ1)よりも、第２リンクバー(９)とガイドレール(17)とのなす角度(θ2)が大きくなる(θ1＜θ2)ように、互いに異ならせてある。
または、閉扉時における第１、第２リンクバー(８)(９)のリンク軸(O1)(O2)とガイドレール(17)のガイド軸(Ｐ)とのなす角度θ1、θ2を同一角度(θ1＝θ2)としたうえで、第１リンクバー(８)の長さ(L1)よりも、第２リンクバー(９)の長さ(L2)が長くなる(L1＜L2)ように、互いに異ならせてある。
これにより、図１２、図１３に示す閉扉状態から図１４、図１５に示す開扉状態に至る間における、中間扉(６)の後方に位置する右扉(５)の、中間扉(６)に対する相対的な移動距離を、中間扉(６)の前方に位置する左扉(４)の、中間扉(６)に対する相対的な移動距離よりも長くなるようにしてある。
【００３９】
キャビネット(１)には、図１、図３、図５および図１６に示すように、鍵装置(26)が引違い扉(３)における左扉(４)の前面に設置されている。この鍵装置(26)は、鍵(図示せず)の施錠／解錠操作による施錠動作に連動するデッドボルト(27)を、左扉(４)の裏面に有する。このデッドボルト(27)には、左扉(４)の裏面にブラケット(28)をもって水平方向の軸廻りに回動自在に軸支された作動杆(29)の一端の係合鈎(29a)が係合されている。
【００４０】
作動杆(29)は、図１６に実線矢印で示すように、鍵装置(26)の施錠動作によるデッドボルト(27)の上下動作により、水平軸廻りの回動動作に変換しうるようになっている。作動杆(29)の遊端部(29b)には、後方に向けて鉤状に延出する鉤状部(30)が設けられている。この鉤状部(30)は、中間扉(６)に昇降自在に設けた連動部材(10)におけるストッパ片(15)の上方近傍に位置しうるように配置され、鍵装置(26)の施錠動作に連動する作動杆(29)の回動により、ストッパ片(15)の可動範囲内に出没しうるようにし、引違い扉(３)の扉全閉状態におけるストッパ片(15)の上方移動を阻止する、施錠装置としてのリンクロック機構を構成している。
【００４１】
リンクロック機構は、図１７に示すように、作動杆(29)の遊端部(29b)に設けた鉤状部(30)の先端部(31)を、扉全閉時における鍵装置(26)の施錠動作により、連動部材(10)におけるストッパ片(15)の上端に向けて、上方から前後に傾倒回動させることにより、ストッパ片(15)の背面にフック掛け可能に係合させるようにして、連動部材(10)の上昇動作を阻止しうるようにしてある。
そのため、扉全閉時における鍵装置(26)の施錠動作により、左扉(４)と中間扉(６)との間隔が広がることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の装置を備えるキャビネットの扉全閉状態を、裏面から見た全体正面図である。
【図２】図１のII−II線横断平面図である。
【図３】扉全開状態を裏面から見た全体正面図である。
【図４】図３のIV−IV線横断平面図である。
【図５】扉全閉状態を裏面から見た全体斜視図である。
【図６】連動部材と第１および第２のリンクバーとの連結状態を示す部分拡大分解斜視図である。
【図７】図２におけるVII部分の拡大平面図である。
【図８】第１リンクバーとリンク受金具との連結状態を示す部分拡大分解斜視図である。
【図９】図２におけるIX部分の拡大平面図である。
【図１０】第２リンクバーとリンク受金具との連結状態を示す部分拡大分解斜視図である。
【図１１】図２におけるXI部分の拡大平面図である。
【図１２】扉全閉状態における第１リンクバーと第２リンクバーの各扉への連結状態を一部省略して概略的に示す裏面側から見た正面図である。
【図１３】同じく平面図である。
【図１４】扉全開状態における第１リンクバーと第２リンクバーの各扉への連結状態を一部省略して概略的に示す裏面側から見た正面図である。
【図１５】同じく平面図である。
【図１６】リンクロック機構部分の拡大斜視図である。
【図１７】図７のXVII−XVII線縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
(１)キャビネット(筐体)
(２)開口部
(３)引違い扉
(４)左扉
(4a)把手
(５)右扉
(5a)把手
(６)中間扉
(７)リンク装置
(８)第１リンクバー
(8a)一端
(8b)他端
(９)第２リンクバー
(9a)一端
(9b)他端
(10)連動部材
(11)ローラ
(12)基板
(12a)取付基部
(13)背面板
(14)案内片
(14a)前端部
(15)ストッパ片
(16)スライダ
(17)ガイドレール
(18)第１挿通孔
(18a)円形孔
(18b)案内孔
(18’)第２挿通孔
(18a’)円形孔
(18b’)案内孔
(19)第１回動軸部
(19a)円形突起
(19b)係止片
(19’)第２回動軸部
(19a’)円形突起
(19b’)係止片
(20)第３回動軸部
(20a)大径軸
(20b)中径軸
(20c)小径軸
(20’)第４回動軸部
(20a’)大径軸
(20b’)中径軸
(20c’)小径軸
(21)第１リンク受金具
(22)第２リンク受金具
(23)第３挿通孔
(23a)上部大径軸孔
(23b)中間軸孔
(23c)小径軸孔
(23’)第４挿通孔
(23a’)上部大径軸孔
(23b’)中間軸孔
(23c’)小径軸孔
(24)スペーサ部材
(25)スペーサ部材
(26)鍵装置
(27)デッドボルト
(28)ブラケット
(29)作動杆
(29a)係合鈎
(29b)遊端部
(30)鉤状部
(31)先端部
(a1)(a2)閉扉時のリンクバーにおけるリンク軸の平面視長さ
(b1)(b2)開扉時のリンクバーにおけるリンク軸の平面視長さ
(D1)左扉の扉幅
(D2)中間扉の扉幅
(D3)右扉の扉幅
(L1)リンク軸の長さ
(L2)リンク軸の長さ
(O1)第１リンクバーのリンク軸
(O2)第１リンクバーのリンク軸
(Ｐ)ガイドレールのガイド軸
(Ｓ)閉扉時の前後扉における召合せ部の召合せ幅
(Ｔ)右扉の閉塞端部側に設けられる引残し幅
(X1)中間扉の移動距離
(X2)右扉(後扉)の移動距離
(θ1)(θ2)閉扉時のリンクバーのリンク軸とガイドレールのガイド軸とのなす角度
(θ3)(θ4)開扉時のリンクバーのリンク軸とガイドレールのガイド軸とのなす角度
【図１】
2008075335.tif 000003
【図２】
2008075335.tif 000004
【図３】
2008075335.tif 000005
【図４】
2008075335.tif 000006
【図５】
2008075335.tif 000007
【図６】
2008075335.tif 000008
【図７】
2008075335.tif 000009
【図８】
2008075335.tif 000010
【図９】
2008075335.tif 000011
【図１０】
2008075335.tif 000012
【図１１】
2008075335.tif 000013
【図１２】
2008075335.tif 000014
【図１３】
2008075335.tif 000015
【図１４】
2008075335.tif 000016
【図１５】
2008075335.tif 000017
【図１６】
2008075335.tif 000018
【図１７】
2008075335.tif 000019