(57)【要約】【課題】狭隘構造部の間隔測定装置の構成全体の単純化および小型化を図り、間隔測定が短時間で行え、可動部分を不要化または小型化し、検査作業を容易とする。【解決手段】水張りされた原子炉圧力容器１００内に挿入される保持治具１と、この保持治具に設けられ構造物間の水距離を水中にて計測する非接触形のセンサ部２と、このセンサ部を遠隔操作する遠隔操作装置３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器内の複雑形状部における構造物間の狭隘空間距離を測定する原子炉内構造物の間隔測定装置であって、水張りされた前記原子炉圧力容器内に挿入される保持治具と、この保持治具に設けられ前記構造物間の水距離を水中にて計測する非接触形のセンサ部と、このセンサ部を遠隔操作する遠隔操作装置とを備えたことを特徴とする原子炉内構造物の間隔測定装置。
【請求項２】
前記センサ部は、計測対象となる前記構造物同士の間で超音波またはレーザ光を発振して前記構造物までの水距離を検出する超音波距離センサまたはレーザ光距離センサを備え、前記遠隔操作装置は、オペレーションフロア上に設置されて前記センサ部からの検出情報をリアルタイムで入力および読取処理する入力処置装置を備えた請求項１記載の原子炉内構造物の間隔測定装置。
【請求項３】
前記センサ部は２体のセンサを備え、これらのセンサから互いに相反する方向に同時に超音波またはレーザ光を発振することにより、前記センサを前記構造物間の任意の位置に挿入するのみで前記構造物間距離の測定が可能である請求項２記載の原子炉内構造物の間隔測定装置。
【請求項４】
前記遠隔操作装置は、前記２体のセンサがそれぞれ測定した構造物までの距離値と前記２つのセンサ間のオフセット距離値とを合算して表示することで、前記構造物間の距離を直接表示する表示部を有する請求項３記載の原子炉内構造物の間隔測定装置。
【請求項５】
前記センサ部にレーザ光距離センサを備え、レーザスポット径に対応する微小エリアの間隔測定を可能とした請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の原子炉内構造物の間隔測定装置。
【請求項６】
前記保持治具は、間隔測定箇所近傍の構造物に位置決めされ、当該位置を基点として前記センサ部を原子炉内の当該測定部位に接近させることを可能とした請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の原子炉内構造物の間隔測定装置。
【請求項７】
前記センサ部が前記原子炉内構造物の測定部位の正位置に設置されていることを確認する手段として、水中テレビカメラおよび水中照明具を備えた請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の原子炉内構造物の間隔測定装置。
【請求項８】
前記保持治具は、前記センサ部を前記構造物に沿って移動可能なスキャニング機構を備えた請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の原子炉内構造物の間隔測定装置。
【請求項９】
前記センサ部は多数の小型センサ要素の集合体からなるセンサを備え、前記センサ部を定位置として前記構造物の形状測定を可能とした請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の原子炉内構造物の間隔測定装置。
【請求項１０】
前記センサ部は測定部位の温度を測定する温度センサを備え、前記遠隔操作装置は校正時との温度差による誤差を補正する補正手段を備える請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の原子炉内構造物の間隔測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子炉の炉内点検、炉内構造物の交換等の際に原子炉内構造物の間隔寸法を水中において遠隔操作により測定する原子炉内構造物の間隔測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉内に設置されているジェットポンプ、炉心シュラウド等の点検工事や交換工事の際には、各々の構造物間の間隔寸法測定が重要であり、工事装置が構造物と干渉しないように狭隘部への接近性を予め確認しておく必要がある。この確認を行う場合、従来では原子炉内の構造物間の間隔および形状等を測定する手段として、機械的計測器具を使用して測定を行うことが一般的であった。
【０００３】
このような従来の機械的計測器具を使用して炉内構造物の間隔および形状等を測定する例として、ジェットポンプと炉心シュラウドの外壁または原子炉圧力容器の内壁までの距離を計測する場合について、図７、図８および図９を参照して説明する。
【０００４】
図７には第１の従来例として、ジェットポンプ１０１と炉心シュラウド１０２の外壁１０２ａとの間に炉上から保持治具としてポール１０３を吊下し、このポール１０３の下端に設けた間隔ゲージ１０４を使用する場合を示している。この例では、両先端間の長さが定められた間隔ゲージ１０４を当該測定部位に接触させることにより構造物間の間隔確認を行っていたが、間隔の実測値を得るために間隔ゲージ１０４の先端長さが異なる複数種類のものを用意して測定する必要があった。
【０００５】
図８には第２の従来例として、ジェットポンプ１０１と炉心シュラウド１０２の外壁との間に炉上からポール１０３およびエアホース１０５を吊下し、これらの下端にエアシリンダ１０６を接続し、エアシリンダ１０６にリニアゲージ１０７を設けた場合を示している。この例では、リニアゲージ１０７を水中仕様とし、その両先端を測定部位に接触させて間隔の測定をしていた。
【０００６】
図９には第３の従来例として形状測定用の装置を示している。この例では保持治具としてのポール１０３に距離ゲージ１０９を移動させる駆動機構１０８を取付け、エアシリンダ１０６により位置決めし、測定対象構造物１０１に沿って距離ゲージ１０９を駆動機構１０８により移動させて間隔を測定することにより、形状の測定を行うものであった。
【０００７】
なお、従来では炉内構造物の検査、測定、補修等について、曲り部を有する縦長なアームの先端にセンサを設け、原子炉内の狭隘空間に挿入することができる装置（例えば特許文献１参照）、計側機器をライザ管に取付けてライザ管とジェットポンプパッドとの間隔を測定する提案（特許文献２参照）、ロボットを用いて炉内構造物の状態を点検する提案（特許文献３参照）等、種々の提案がされている。
【特許文献１】特開２００１−３４９９７７号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１０８４号公報
【特許文献３】特開２００３−３３７１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
原子炉の定期検査中における炉内構造物は放射線被曝低減のため炉内満水となっており、直接接近して測定等を行うことは不可能である。上述した従来の技術では測定箇所に寸法測定装置を取付ける際、遠隔で行われるので、エアシリンダ等の動作機構を持つことになるが、炉上から炉内に亘る長いエアホースや計測ケーブルなどの多くの装置が必要となる。このため、装置構造が複雑となり、特に狭隘部ではそのアクセスが困難なため、装置の取り扱いに多くの時間を必要とする。また、最悪の場合には炉内構造物に引掛る等の干渉が生じ、あるいは回収困難となり、炉内構造物に損傷を与える可能性がある。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、エアシリンダやその駆動用機器等の複雑な動作機構を必要とすることなく、装置構造の単純化および小型化等が図れるとともに、対象物に非接触で測定を行うことができ、取り扱い性にも優れ、しかも装置取付け時間を含めた測定時間を短縮できるうえ、測定精度を高めることができる原子炉内構造物の間隔測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、本発明では、原子炉圧力容器内の複雑形状部における構造物間の狭隘空間距離を測定する原子炉内構造物の間隔測定装置であって、水張りされた前記原子炉圧力容器内に挿入される保持治具と、この保持治具に設けられ前記構造物間の水距離を水中にて計測する非接触形のセンサ部と、このセンサ部を遠隔操作する遠隔操作装置とを備えたことを特徴とする原子炉内構造物の間隔測定装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可動部分を不要化または小型化することができ、それにより装置構成全体の単純化および小型化が図れ、測定装置を使用することにより、狭隘部の間隔測定が短時間で行え、検査作業が容易となる。さらに、複数振動子超音波センサやレーザセンサ等非接触式センサを用いると測定センサ部を高放射能で汚染している測定部位に直接接触させる必要がないので、測定装置の除染上極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１実施形態（図１）］
本実施形態では、水張りされた原子炉圧力容器内に挿入される保持治具と、この保持治具に設けられ構造物間の水距離を水中にて計測する非接触形のセンサ部と、このセンサ部を遠隔操作する遠隔操作装置とを備え、センサ部は測定部位の温度を測定する温度センサを備え、遠隔操作装置は校正時との温度差による誤差を補正する補正手段を備える構成の原子炉内構造物の間隔測定装置について説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１実施形態による原子炉内構造物の間隔測定装置を示す構成図である。図１に示すように、本実施形態による原子炉内構造物の間隔測定装置は、原子炉圧力容器１００内の複雑形状部であるダウンカマ部における構造物としての炉心シュラウド１０２の外壁１０２ａとジェットポンプ１０１との間の狭隘空間距離ｌを測定する原子炉内構造物の間隔測定装置である。
【００１４】
そして、水張りされた原子炉圧力容器１００内に挿入される保持治具１と、この保持治具１に設けられ炉心シュラウド１０２の外壁１０２ａとジェットポンプ１０１との間の構造物間の水距離を水中にて計測する非接触形のセンサ部２と、このセンサ部２を遠隔操作する遠隔操作装置３とを備えている。
【００１５】
センサ部２は、計測対象となる炉心シュラウド１０２の外壁１０２ａとジェットポンプ１０１との間で超音波またはレーザ光を発振して両構造物までの水距離を検出する超音波距離センサまたはレーザ光距離センサを備えている。なお、本実施形態においては以下、両センサを含めて「センサ５」といい、代表的に超音波距離センサとして説明する。
【００１６】
遠隔操作装置３は、オペレーションフロア１１０上に設置されてセンサ部２からの検出情報をリアルタイムで入力および読取処理する入力処置装置７を備えている。
【００１７】
具体的には、超音波方式のセンサ部２が原子炉圧力容器１００内の水中にてジェットポンプ１０１の炉内側位置に保持治具１により固定配置されている。保持治具１は例えば縦長管状のものであり、炉心シュラウド１０２のフランジ部から吊下してある。センサ部２には、超音波振動子からなるセンサ５と、水温を測定する温度センサ６とが内臓されている。センサ部２から保持治具１を貫通して、接続ケーブル４がオペレーションフロア１１０に設置した遠隔操作装置３に接続されている。
【００１８】
このような構成において、間隔測定を行う場合には、まず、保持治具１によりジェットポンプ１０１の間隔測定部位にセンサ部２を固定配置する。そして、超音波振動子であるセンサ５から超音波を発生させ、炉心シュラウド１０２の外壁からの反射波をセンサ５により受信することにより、ジェットポンプ１０１と炉心シュラウド１０２間の間隔が測定される。
【００１９】
ここで、超音波の音速は水温によって変化するため、温度センサ６により水温を測定する。そして、センサ５からの距離計測データと温度センサ６からの水温データとを、接続ケーブル４を介してオペレーションフロア１１０に設置している遠隔操作装置３の入力処置装置７に集め、水温データにより自動補正した距離測定結果を表示する。
【００２０】
本実施形態によれば、可動部分がなく、構造が単純で、小型の測定装置を使用するので、狭隘部の間隔測定が短時間で行える。従って、構造物間で測定装置が干渉し回収困難となる危険性が減少し、さらに放射線管理区域内での作業についての人体への被曝を少なくすることができる。
【００２１】
また、構造物に接触させる必要がないため、構造物間で測定装置が引掛り回収困難になる虞もない。
【００２２】
［第２実施形態（図２、図３）］
本実施形態では、センサ部が２体のセンサを備え、これらのセンサから互いに相反する方向に同時に超音波またはレーザ光を発振することにより、センサを構造物間の任意の位置に挿入するのみで構造物間距離の測定が可能な原子炉内構造物の間隔測定装置について説明する。また、遠隔操作装置は、２体のセンサがそれぞれ測定した構造物までの距離値と２つのセンサ間のオフセット距離値とを合算して表示することで、構造物間の距離を直接表示する表示部を有する間隔測定装置について説明する。また、センサ部にレーザ光距離センサを備え、レーザスポット径に対応する微小エリアの間隔測定を可能とした間隔測定装置について説明する。さらに、センサ部は測定部位の温度を測定する温度センサを備え、遠隔操作装置は校正時との温度差による誤差を補正する補正手段を備える原子炉内構造物の間隔測定装置について説明する。
【００２３】
図２は、本発明の第２実施形態による原子炉内構造物の間隔測定装置を示す構成図である。図２に示すように、本実施形態による原子炉内構造物の間隔測定装置は、２振動子超音波センサ部９が、原子炉圧力容器内における水中のジェットポンプ１０１と、炉心シュラウド１０２との間に保持治具１により固定されている。保持治具１は、炉心シュラウド１０２のフランジ部から吊下してある。２振動子超音波センサ部９は、互いに反対向きに第１超音波振動子１０と第２超音波振動子１１とを内臓したものであり、さらに水温を測定する温度センサ６が内臓されている。２振動子超音波センサ部９から保持治具１を貫通して、接続ケーブル４がオペレーションフロアに設置された遠隔操作装置３に接続してある。
【００２４】
次に作用を説明する。保持治具１により、ジェットポンプ１０１と炉心シュラウド１０２との間隔測定部位に２振動子超音波センサ部９を固定する。次に、第１超音波振動子１０からジェットポンプ１０１の向きに超音波を発生させ、ジェットポンプ１０１の壁からの反射波を第１超音波振動子１０によって受信することにより、ジェットポンプ１０１と２振動子超音波センサ部９の間隔を測定する。
【００２５】
さらに、第２超音波振動子１１から炉心シュラウド１０２の向きに超音波を発生させ、炉心シュラウド１０２の外壁１０２ａからの反射波を第２超音波振動子１１で受信することにより、炉心シュラウド１０２と２振動子超音波センサ部９の間隔を測定する。従って、計測に必要なジェットポンプ１０１と炉心シュラウド１０２との間隔は、それぞれのデータおよび２振動子１０，１１のオフセット距離値を合計することで測定される。ここで、超音波の音速は水温によって変化するため、温度センサ６によって水温を測定する。第１超音波振動子１０と第２超音波振動子１１からの距離計測データと温度センサ６からの水温データとが、接続ケーブル４を通ってオペレーションフロアに設置された遠隔操作装置３に集められ、水温データにより自動補正した距離測定結果が表示部１２に表示される。
【００２６】
本実施形態によれば、可動部分がなく、構造が単純で小型の測定装置を使用するので、狭隘部の間隔測定が短時間で行える。従って、放射線管理区域内での作業においても、人体への被曝が少なくすることができる。また、測定センサ部を高放射能で汚染している測定部位に直接接触させる必要がないので、測定装置の除染上極めて有利である。
【００２７】
次に、図３は本発明の第２実施形態の変形例における間隔測定装置の超音波センサ部を示す説明図である。図３において、２振動子超音波センサ部９には、背中合わせに設置した２個の超音波振動子、すなわち第１超音波振動子１０と第２超音波振動子１１、および温度センサ６が内蔵されている。作用については、図２に示した構成と略同様であるが、両者の超音波の方向の軸が一致するので、より正確な間隔測定が可能となる。
【００２８】
なお、本実施形態の２振動子超音波センサ部９では被測定面がセンサ表面とほぼ平行である必要があるが、構造物間の距離は設計寸法としてほぼ知られているので、その設計上の寸法範囲をカバーする測定範囲をもつレーザ式距離計等、他の方式の非接触式距離計を用いることにより、面の平行が保たれなくても間隔測定可能となる。
【００２９】
本実施形態によれば、原子炉圧力容器内の測定部位の間、例えばジェットポンプ１０１の鉛直パイプ部と炉心シュラウド１０２の外壁１０２ａまたは原子炉圧力容器内壁の間の任意の位置に置いた超音波方式センサ部から両方向に超音波を発振し、２振動子超音波センサ部９からジェットポンプ１０１の鉛直パイプ部までの距離および２振動子超音波センサ部９から炉心シュラウド１０２の外壁１０２ａまたは原子炉圧力容器の内壁までの距離を同時に短時間で計測することができる。
【００３０】
また、水温により音速が変化するので、本実施形態の２振動子超音波センサ部９には温度センサ６が付属しており、２つの距離計測データと水温データとがオペレーションフロア上に設置した遠隔操作装置３に集まり、２振動子１０，１１間のオフセット距離値を合算した上で、自動補正された距離測定結果の表示を行うことができる。また、２振動子超音波センサ部９に代えてレーザ式距離計を用いることにより、レーザスポット径の約１ｍｍ程度の範囲の距離を測定することがきる。したがって、局部的に形状が変化している微小範囲についても測定が行えるうえ、超音波方式では測定困難なセンサと測定部位とが平行でない場合でも、測定可能となり、より精度の高い間隔測定が可能となる。
【００３１】
さらに、センサ部には温度センサが組み込まれているので、超音波方式センサの場合に、水温により音速が変化しても、２振動子超音波センサ部９に付属する温度センサ６により水温を測定し、オペレーションフロア上の間隔測定装置に水温データを送り、距離測定結果を自動補正することができる。
【００３２】
また、レーザ方式センサの場合、付属の温度センサにより測定時の温度を測定し、校正時の温度との比較により距離測定結果を自動補正することができる。
【００３３】
［第３実施形態（図４）］
本実施形態では、保持治具が間隔測定箇所近傍の構造物に位置決めされ、その位置を基点としてセンサ部を原子炉内の当該測定部位に接近させることを可能とした間隔測定装置について説明する。また、センサ部が原子炉内構造物の測定部位の正位置に設置されていることを確認する手段として、水中テレビカメラおよび水中照明具を備えた原子炉内構造物の間隔測定装置について説明する。
【００３４】
図４は、本発明の第３実施形態による間隔測定装置を示す構成図である。この図４に示すように、炉心シュラウド１０２のフランジ上にレール１２を設置する。レール１２には例えばローラ等を用いた上下駆動機構１３が取付けてあり、この上下駆動機構１３に保持治具１を保持している。また、燃料交換プラットフォーム等から、水中照明具１４および水中テレビカメラ１５が吊下げてあり、これらを間隔測定部位近くに配置している。超音波センサ部２を当該間隔測定部位に設置するため、水中照明具１４および水中テレビカメラ１５を使用して、遠隔操作装置３の図示しないモニタを見ながらレール１２に取付けられている上下駆動機構１３を炉心シュラウド１０２の周方向および上下方向に移動させ、保持治具１に保持されている超音波センサ部２の位置合せを行う。
【００３５】
本実施形態によれば、適確かつ短時間に所定の位置に超音波センサ部２を設置することができる。なお、炉心シュラウド１０２のフランジ上にレールを設置することなく、フランジ部形状をガイドとして利用してもよい。
【００３６】
また、燃料交換プラットフォームまたは原子炉圧力容器フランジまたはシュラウドフランジから水中テレビカメラ１５および水中照明具１４を吊下げ、原子炉内構造物の当該寸法測定部位の正しい位置にセンサ部２が取付けられ、または位置決めされたことを、オペレーションフロア上のモニタテレビ等で確認することができる。
【００３７】
［第４実施形態（図５）］
本実施形態では、保持治具がセンサ部を構造物に沿って移動可能なスキャニング機構を備えた間隔測定装置について説明する。
【００３８】
図５は本実施形態による間隔測定装置を示す構成図である。図５に示すように、本実施形態では図３よび図４に示した構成に加え、炉心シュラウド１０２から吊り下げられている保持治具１の先端に上下駆動機構１６が設けられ、上下駆動機構１６に超音波センサ部９が取付けられている。上下駆動機構１６には移動距離測定器１７が付属してある。すなわち、超音波センサ部９がシュラウドフランジに取付けたレールから吊下げられた上下動作可能な保持治具１に取付けられ、さらにセンサ部９がスキャニング機構１９を持つ構成となっている。そして、保持治具により測定対象物との位置決めを行った後、センサ部９がスキャニング機構１９により測定対象物に沿って移動して測定を続け、測定対象物の形状を測定する構成となっている。
【００３９】
本実施形態においては、炉心シュラウド１０２から吊り下げられている保持治具１により測定対象物であるジェットポンプ１０１との位置決めを行った後、上下駆動機構１６により超音波センサ部９をスキャニングさせる。そして、スキャニングと同時に、第１超音波振動子１０と第２超音波振動子１１とを動作させ、測定対象物であるジェットポンプ１０１および炉心シュラウド１０２との間隔を測定する。そして、温度センサ６で水温を測定し、音速を補正する。また、移動距離測定器１７で超音波センサ部９の位置を検出することにより、測定対象物の形状を測定する。超音波振動子を１個として片側のみの形状測定でもよい。
【００４０】
本実施形態によれば、構造が単純で小型の測定装置を使用するので、狭隘部の構造物の形状測定が短時間で行える。従って、放射線管理区域内での作業なので人体への被曝が少なくなる。また、測定センサ部を高放射能で汚染している測定部位に直接接触させる必要がないので、測定装置の除染上極めて有利である。
【００４１】
［第５実施形態（図６）］
本実施形態では、センサ部が多数の小型センサ要素の集合体からなるセンサを備えており、センサ部を定位置として構造物の形状測定を可能とするとともに、センサ部は測定部位の温度を測定する温度センサを備え、遠隔操作装置は校正時との温度差による誤差を補正する補正手段を備える原子炉内構造物の間隔測定装置について説明する。
【００４２】
図６は本実施形態による間隔測定装置を示す構成図である。図６に示すように、炉心シュラウド１０２から吊り下げられている保持治具１の先端に超音波センサ部９が取付けられ、超音波センサ部９には多数の小型超音波振動子の集合体１８が設置されている。
【００４３】
この構成において、炉心シュラウド１０２から吊り下げられている保持治具１により測定対象物との位置決めを行った後、多数の小型超音波振動子の集合体１８を動作させて測定対象物であるジェットポンプ１０１および炉心シュラウド１０２との間隔を測定する。温度センサ６で水温を測定し、音速を補正する。多数の小型超音波振動子の互いの位置関係が決まっているので、多数の間隔測定データにより、測定対象物の形状を測定する。超音波振動子を片側のみとして片方向のみの形状測定でもよい。
【００４４】
本実施の形態によれば、可動部分がなく、構造が単純で小型の測定装置を使用するので、狭隘部の構造物の形状測定が短時間で行える。従って、放射線管理区域内での作業なので人体への被曝が少なくなる。また、測定センサ部を高放射能で汚染している測定部位にじかに接触させる必要がないので、測定装置の除染上極めて有利である。なお、多数の小型超音波振動子はレーザ式センサ等を使用した複数の距離センサであってもよい。
【００４５】
そして、超音波方式センサの場合水温により音速が変化するので、超音波方式センサ部に付属する温度センサが水温を測定し、オペレーションフロア上の間隔測定装置に水温データを送り距離測定結果を自動補正することができる。なお、レーザ方式センサの場合には付属の温度センサにより測定時の温度を測定し、校正時の温度との比較により距離測定結果を自動補正する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態による間隔測定装置を示す構成図。
【図２】本発明の第２実施形態による間隔測定装置を示す構成図。
【図３】本発明の第２実施形態による間隔測定装置の変形例を示す構成図。
【図４】本発明の第３実施形態による間隔測定装置を示す構成図。
【図５】本発明の第４実施形態による間隔測定装置を示す構成図。
【図６】本発明の第５実施形態による間隔測定装置を示す構成図。
【図７】従来の間隔測定装置の第１例を示す構成図。
【図８】従来の間隔測定装置の第２例を示す構成図。
【図９】従来の間隔測定装置の第３例を示す構成図。
【符号の説明】
【００４７】
１００‥原子炉圧力容器、１０１‥ジェットポンプ、１０２‥炉心シュラウド、１０２ａ‥外壁、１１０‥オペレーションフロア、１‥保持治具、２‥センサ部、３‥遠隔操作装置、４‥接続ケーブル、５‥センサ、６‥温度センサ、７‥入力処置装置、９‥２振動子超音波センサ部、１０‥第１超音波振動子、１１‥第２超音波振動子、１２‥レール、１３‥上下駆動機構、１４‥水中照明具、１５‥水中カメラ、１６‥上下駆動機構、１７移動距離測定部、１８‥小型超音波振動子の集合体。
【図１】
2008256553.tif 000003
【図２】
2008256553.tif 000004
【図３】
2008256553.tif 000005
【図４】
2008256553.tif 000006
【図５】
2008256553.tif 000007
【図６】
2008256553.tif 000008
【図７】
2008256553.tif 000009
【図８】
2008256553.tif 000010
【図９】
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