(57)【要約】【課題】電気製品の環境負荷値を手許で簡単に確認する。【解決手段】環境負荷情報提供システム１０は環境負荷測定装置１１とリモコン１２とからなる。環境負荷測定装置１１は、ＴＶ１４の電源プラグ１５と電源コンセント１６の間に挿入され、ＴＶ１４を使用する際に発生する環境負荷を測定する。リモコン１２は、ＴＶ１４を操作するとともに環境負荷測定装置１１により測定された環境負荷値などをＬＣＤ４６に表示する。演算制御部３０は、ＴＶ１４の初期環境負荷値がデータメモリ３２に格納されていない場合には、測定装置側第２通信部３５により外部のサーバ４１と通信を行ない、初期環境負荷値を自動的に検索して取り込む。１時間当たりの使用時環境負荷値が第１閾値よりも大きい場合には、ＬＣＤ２３，４６に警告表示の画面が表示され、ＴＶ１４の使い過ぎが警告される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気製品と電源との間に介設され、前記電気製品の電力消費量を計測する電力測定部と、前記電力消費量に基づいて環境負荷物質排出量に対応する環境負荷値を算出する環境負荷演算部と、前記環境負荷値を送信する測定装置側第１通信部とを備えた環境負荷測定装置と、
前記測定装置側第１通信部から送信された環境負荷値を受信するリモコン側第１通信部と、前記環境負荷値を表示する表示部と、前記電気製品をコントロールする際に操作される操作部と、この操作部の操作を電気信号に変換して電気製品に向けて送信するリモコン側第２通信部とを備えたリモートコントロール装置と
からなることを特徴とする環境負荷情報提供システム。
【請求項２】
前記環境負荷測定装置は、前記電気製品の製造時に発生する初期環境負荷値を記憶する記憶部を有し、前記環境負荷演算部は、前記初期環境負荷値を加味した環境負荷値を算出することを特徴とする請求項１記載の環境負荷情報提供システム。
【請求項３】
前記環境負荷測定装置は、外部のコンピュータと通信し、前記初期環境負荷値を前記記憶部に取り込む測定装置側第２通信部を有することを特徴とする請求項２記載の環境負荷情報提供システム。
【請求項４】
前記環境負荷測定装置は、前記環境負荷演算部によって算出された環境負荷値が所定の閾値よりも大きい場合に、前記電気製品の使用電力を制限する電力制限部を有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の環境負荷情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷情報提供システムに関し、更に詳しくは電気製品の環境負荷情報を表示する環境負荷情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球資源保護および地球環境保護の観点から、家電製品、ＯＡ機器等の電気製品を製造するメーカ、及び、これらの電気製品を使用するユーザに対して地球環境負荷の低減が強く求められるようになってきた。このような事情を背景にして、電気製品の環境負荷情報を提供する装置が提案されている（例えば特許文献１〜４）。
【０００３】
特許文献１に記載された環境負荷情報提供装置は、電気製品に電力を供給するように電源に接続される電源側端子と電気製品に接続される製品側端子との間の電気的信号に基づいて電気製品の電力消費量を計測する電力測定装置を介設し、予め入力されている換算用データに基づいて環境負荷物質排出量に対応する環境負荷値に電力消費量を換算するとともに、電気製品の電力消費量を環境負荷値に換算して表示装置に表示する。
【０００４】
また、特許文献２に記載された表示装置は、例えば回収した複写機に装着され、電力消費量等の地球環境負荷情報を各種検知センサで検知して表示部に地球環境負荷情報を表示する。また、特許文献３に記載された自動販売機は、使用運転段階での実環境負荷値を計算して積算し、現時点における実環境負荷値を基準環境負荷値に加算した現環境負荷値と全環境負荷値との関係を管理することにより、自動販売機における環境負荷管理を行なっている。
【０００５】
また、特許文献４に記載された環境影響評価方法は、ライフサイクルアセスメント結果を比較する共通の基準として、製品の推定寿命の概念を導入して、現行の環境影響をΣＳｎ、推定寿命をＡ年とし、環境影響方策推進時の環境影響をΣＳｎ′、推定寿命をＢ年とするとき、推定寿命１年当たりの環境影響ΣＳｎ／ＡとΣＳｎ′／Ｂとの大小を比較することにより、環境影響の総和は増大しても、ライフサイクルの延伸により推定寿命１年当たりの環境影響が減少する場合は、環境影響低減効果があると評価するものである。
【特許文献１】特開２０００−１５２５００号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６６４８号公報
【特許文献３】特開２００２−０２４９１９号公報
【特許文献４】特開２００４−３１８３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、一般家庭でも各電気製品の環境負荷情報を知り、各電気製品の環境負荷を可能な限り減らす努力が必要とされてきているが、その実を上げるためには、誰でも手軽に各電気製品の環境負荷情報を知ることができることが必要である。ところが、上記特許文献１記載の装置は、電源コンセントに差し込まれて使用されるため、電気製品の環境負荷情報を確認するためには、わざわざ電源コンセントのところまで行って装置の表示部を覗き込むという面倒な行為が必要となる。
【０００７】
また、上記特許文献２記載の発明は主に回収した複写機を対象とし、上記特許文献３記載の発明は自動販売機に関するものであり、また上記特許文献４記載の発明は再使用による寿命延伸や流通物量の低減による環境影響低減効果を定量的に評価する方法であり、いずれも一般のユーザが誰でも手軽に各電気製品の環境負荷を知るためのものではない。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、電気製品の環境負荷値を手許で簡単に確認できる環境負荷情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の環境負荷情報提供システムは、電気製品と電源との間に介設され、前記電気製品の電力消費量を計測する電力測定部と、前記電力消費量に基づいて環境負荷物質排出量に対応する環境負荷値を算出する環境負荷演算部と、前記環境負荷値を送信する測定装置側第１通信部とを備えた環境負荷測定装置と、前記測定装置側第１通信部から送信された環境負荷値を受信するリモコン側第１通信部と、前記環境負荷値を表示する表示部と、前記電気製品をコントロールする際に操作される操作部と、この操作部の操作を電気信号に変換して電気製品に向けて送信するリモコン側第２通信部とを備えたリモートコントロール装置とからなることを特徴とする。
【００１０】
また、前記環境負荷測定装置は、前記電気製品の製造時に発生する初期環境負荷値を記憶する記憶部を有し、前記環境負荷演算部は、前記初期環境負荷値を加味した環境負荷値を算出することを特徴とする。また、前記環境負荷測定装置は、外部のコンピュータと通信し、前記初期環境負荷値を前記記憶部に取り込む測定装置側第２通信部を有することを特徴とする。また、前記環境負荷測定装置は、前記環境負荷演算部によって算出された環境負荷値が所定の閾値よりも大きい場合に、前記電気製品の使用電力を制限する電力制限部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の環境負荷情報提供システムによれば、電気製品の電力消費量を計測してこれを環境負荷値に換算し、この環境負荷値を送信する環境負荷測定装置を電気製品と電源との間に介設し、電気製品をコントロールするリモートコントロール装置で環境負荷測定装置から送られてくる環境負荷値を受信してこれを表示部に表示するようにしたので、電気製品の環境負荷値を手許で簡単に確認できる。
【００１２】
また、前記環境負荷測定装置は、電気製品の製造時に発生する初期環境負荷値を加味した環境負荷値を算出するので、より正確な環境負荷値の確認を行なうことができる。また、前記環境負荷測定装置は、外部のコンピュータと通信して初期環境負荷値を取り込むので、手間をかけずに初期環境負荷値を取り込むことができる。また、前記環境負荷測定装置は、環境負荷値が所定の閾値よりも大きい場合に電気製品の使用電力を制限するので、実効ある地球温暖化防止に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の環境負荷情報提供システムの実施形態を示す図１において、環境負荷情報提供システム１０は、環境負荷測定装置１１と、リモートコントロール装置（以下リモコンという）１２とからなる。前記環境負荷測定装置１１は、図のように細長いコンパクトな箱状をしており、環境負荷の測定対象としての電気製品である液晶テレビ受像機（ＴＶ）１４の電源プラグ１５と、ＡＣ電源（１００Ｖの家庭用交流電源）を供給する電源コンセント１６との間に挿入され、前記ＴＶ１４を使用する際に発生する環境負荷の値（以下使用時環境負荷値という）を測定する。なお、環境負荷は、地球環境に負荷を与えて地球温暖化を促進するものであり、その値（環境負荷値）は温室効果ガス（環境負荷物質）であるＣＯ２の排出量に換算して表される。
【００１４】
前記リモコン１２は、前記ＴＶ１４を操作するとともに環境負荷測定装置１１により測定された使用時環境負荷値などを後述するＬＣＤ４６に表示する。これにより、ＴＶ１４の環境負荷値を手許で簡単に確認できる。
【００１５】
ＴＶ１４の全環境負荷値は、ＴＶ１４を製造するために必要な素材を製造し、これらの素材に加工等の処理を施して部品にする際に発生する素材環境負荷値と、部品を組み立ててＴＶ１４を完成させる際に発生する組立環境負荷値と、完成したＴＶ１４をユーザまで届ける間に発生する物流輸送環境負荷値と、ＴＶ１４を使用している間に発生する使用時環境負荷値と、廃棄時に発生する廃棄時環境負荷値とからなるが、本実施形態では、素材環境負荷値と組立環境負荷値とを一緒にした初期環境負荷値と、使用時環境負荷値とを表示する。
【００１６】
環境負荷測定装置１１の背面側には、電源コンセント１６に差し込むプラグ２０（図２参照）が設けられている。また、表面側には、ＴＶ１４の電源プラグ１５が差し込まれるコンセント２２（図２参照）と、測定した使用時環境負荷値などを表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２３と、操作部２４とが設けられている。
【００１７】
環境負荷測定装置１１とリモコン１２の電気的な構成を示す図２において、プラグ２０とコンセント２２との間には、ＴＶ１４の電力消費量を測定する電力測定装置２５と、使用時環境負荷値が所定の閾値を超え、好ましくない状況になった際に電源コンセント１６からＴＶ１４へ供給される電力を制限する電力制限装置２６とが設けられている。
【００１８】
前記電力測定装置２５は、小型・高精度のデジタル電力計であり、秒単位で消費電力（ｋＷ）を測定し、実使用時の負荷変動による電圧，力率の変化を取り込んで積算電力消費量（以下電力消費量）（ｋＷｈ）をバス２８を介して接続された演算制御部３０に出力する。
【００１９】
前記電力制限装置２６は、コンセント２２に接続された電気製品（本実施形態ではＴＶ１４）の連続使用時間を制限するもので、演算制御部３０からの指令信号に従ってＴＶ１４の使用時間の計測を開始し、連続使用時間が例えば１時間を経過した時点でＴＶ１４への電源供給を遮断してＴＶ１４を強制終了する。なお、リモコン１２の後述する操作部４５に設けられたリセットボタンを操作することにより、電力制限装置２６によるＴＶ１４への電力制限（電源遮断処理）が解除され、ＴＶ１４の通常使用が可能になる。
【００２０】
電力測定装置２５，電力制限装置２６は、バス２８を介して演算制御部３０に接続されている。この演算制御部３０は、環境負荷測定装置１１全体の制御を行なうとともに、電力測定装置２５から出力されたＴＶ１４の電力消費量をデータメモリ３２に予め記憶されている電力原単位を参照してＣＯ２排出量による使用時環境負荷値に換算する。
【００２１】
また、バス２８には、前記ＬＣＤ２３，操作部２４，電力測定装置２５，電力制限装置２６，演算制御部３０，フラッシュメモリからなるデータメモリ３２の他、測定装置側第１通信部３４及び測定装置側第２通信部３５が接続されている。前記操作部２４は、ＬＣＤ２３の表示項目を切り替えるモード切替ボタンや電力制限装置２６を駆動する際に操作される電力制限ボタンなどからなる。
【００２２】
前記データメモリ３２は、前記電力原単位の他、電力測定装置２５から出力される電力消費量を記憶し、また、演算制御部３０によって算出される使用時環境負荷値を日付・時刻とともに記憶する。なお、前記電力原単位としては、例えば日本国基準である「電気製造の二酸化炭素排出原単位：０．４２［ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ］」が用いられる。
【００２３】
また、測定装置側第１通信部３４は、データメモリ３２に記憶された使用時環境負荷値をリモコン１２のリモコン側第１通信部３８に送信する。また、測定装置側第２通信部３５は、ルータなどの通信機器で、外部のパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）４０やネットワーク（インターネットなど）上のサーバ４１から、ＴＶ１４の初期環境負荷値を取り込むための通信を行なう。なお、前記初期環境負荷値は、ＴＶ１４のメーカから提供される。また、主な電気製品の初期環境負荷値の例を下記の表１に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
前記リモコン１２は、リモコン側第１通信部３８を介して環境負荷測定装置１１から受け取った使用時環境負荷値を記憶するフラッシュメモリからなるデータメモリ４４と、操作部４５の操作に従って使用時環境負荷値や初期環境負荷値などをＬＣＤ４６（図１参照）に表示する制御部４８と、操作部４５の操作に従ってＴＶ１４の動作を制御するリモコン信号を生成するリモコン信号生成部５０とがバス５１を介して接続されている。
【００２６】
前記操作部４５には、前記操作部２４と同じ機能のモード切替ボタンや電力制限ボタンやリセットボタンの他に、ＴＶ１４をコントロールするためのＴＶ操作ボタンが用意されている。このＴＶ操作ボタンを操作すると、この操作に対応するリモコン信号がリモコン信号生成部５０によって生成され、このリモコン信号に従ってＬＥＤドライバ５２がＬＥＤ５３を駆動して赤外光を発光する。
【００２７】
ＬＣＤ４６の表示例を示す図３において、画面４６ａの上方部には、「現在の使用時環境負荷値」として、例えば「０．２１ｋｇ−ＣＯ２／ｈ」が表示され、その下方部には、「これまでの環境負荷値」として、「初期値」（初期環境負荷値）である「１２ｋｇ−ＣＯ２」と、「使用による」環境負荷値（使用時環境負荷値）のこれまでの累積値である「１６１ｋｇ−ＣＯ２」とが表示される。なお、環境負荷測定装置１１のＬＣＤ２３にも、ＬＣＤ４６と同様の表示がなされる。
【００２８】
また、操作部４５のモード切替ボタンを操作すると、図４に示すように、画面４６ａから画面４６ｂに切り替わり、画面４６ｂの上方部には、「今月の使用時環境負荷値」として、例えば「１０．５ｋｇ−ＣＯ２」が表示され、その下方部には、「先月までの累積環境負荷値」として、例えば「１５１ｋｇ−ＣＯ２」が表示される。なお、前記モード切替ボタンの操作は、リモコン側第１通信部３８を介して環境負荷測定装置１１に送られ、環境負荷測定装置１１のＬＣＤ２３の表示も切り替えられ、ＬＣＤ４６と同様の表示がなされる。
【００２９】
前記「今月の使用時環境負荷値」は、データメモリ４４に記憶されている１時間ごとの使用時環境負荷値を月ごとに集計した値であり、前記「先月までの累積環境負荷値」は、ＴＶ１４を購入して使用を開始してから先月までの累積的な使用時環境負荷値に初期環境負荷値を合計した値である。
【００３０】
このように構成された環境負荷情報提供システムの作用について図５を参照して説明する。まず、環境負荷測定装置１１のプラグ２０を電源コンセント１６に差し込み、更にＴＶ１４の電源プラグ１５を環境負荷測定装置１１のコンセント２２に差し込む（ｓｔ１）。これにより、環境負荷測定装置１１に電源が投入され、環境負荷測定装置１１が稼働を開始する。
【００３１】
演算制御部３０は、データメモリ３２にＴＶ１４についての初期環境負荷値が格納されているか否かを確認する（ｓｔ２）。初期環境負荷値がデータメモリ３２に格納されていない場合には、測定装置側第２通信部３５により外部のサーバ４１と通信を行ない、ＴＶ１４についての初期環境負荷値を自動的に検索して取り込み、データメモリ３２に格納する（ｓｔ３）。なお、サーバ４１の代わりにパソコン４０と通信を行なって初期環境負荷値を取得してもよい。
【００３２】
続いて、演算制御部３０は電力測定装置２５に指令信号を送出し、電力測定装置２５によってＴＶ１４での電力消費量の測定が開始される（ｓｔ４）。電力測定装置２５から出力される電力消費量は、一旦データメモリ３２に格納される。演算制御部３０は、データメモリ３２に予め記憶されている電力原単位を電力消費量に乗算してＣＯ２排出量による使用時環境負荷値に換算し（ｓｔ５）、データメモリ３２に格納する。
【００３３】
演算制御部３０は、「現在の使用時環境負荷値」と「これまでの環境負荷値」をＬＣＤ２３に表示するとともに、測定装置側第１通信部３４を介してリモコン１２へ転送する（ｓｔ６）。リモコン１２の制御部４８は、リモコン側第１通信部３８を介して環境負荷測定装置１１から受け取った「現在の使用時環境負荷値」と「これまでの環境負荷値」をＬＣＤ４６の画面４６ａに表示する（ｓｔ７）。また、ユーザが操作部４５のモード切替ボタンを操作すると、画面４６ａから画面４６ｂに切り替わり、「今月の使用時環境負荷値」及び「先月までの累積環境負荷値」が表示される。これにより、ＴＶ１４の環境負荷値を手許で簡単に確認できる。
【００３４】
一方、演算制御部３０は、単位時間，例えば１時間当たりの使用時環境負荷値と予め決められた第１閾値とを常に比較している（ｓｔ８）。この第１閾値は、一般に好ましくないと認められる１時間当たりの使用時環境負荷値であり、予めデータメモリ４４に記憶されている。また同様に、演算制御部３０は、一定期間，例えば１ヶ月間の使用時環境負荷値と予め決められた第２閾値とを常に比較している（ｓｔ９）。この第２閾値は、一般に好ましくないと認められる１ヶ月間の使用時環境負荷値であり、予めデータメモリ４４に記憶されている。
【００３５】
１時間当たりの使用時環境負荷値が第１閾値よりも大きい場合（ｓｔ８）には、演算制御部３０は、ＬＣＤ２３に警告表示の画面を表示すると同時に、同じ画面データを測定装置側第１通信部３４を介してリモコン１２へ送信する。これにより、図６に示すように、ＬＣＤ４６の画面４６ｃの「現在の使用時環境負荷値」の欄に、「０．４５ｋｇ−ＣＯ２／ｈ  ・・・〔使い過ぎです〕」という警告表示が示され、ＴＶ１４を使い過ぎていることがユーザに知らされる（ｓｔ１０）。
【００３６】
また、演算制御部３０は、前記警告表示と同時に、電力制限装置２６に指令信号を送出する。電力制限装置２６は、ＴＶ１４の使用時間の計測を開始し、連続使用時間が警告表示が出されてから１時間を経過した時点でＴＶ１４への電源供給を遮断してＴＶ１４を強制終了する（ｓｔ１０）。この後、リモコン１２の操作部４５のリセットボタンを操作すれば（ｓｔ１１）、電力制限装置２６によるＴＶ１４の電力制限を解除でき（ｓｔ１２）、ＴＶ１４の通常使用が可能になる。
【００３７】
また、１ヶ月間の使用時環境負荷値が第２閾値よりも大きい場合（ｓｔ９）も、前記１時間当たりの使用時環境負荷値が第１閾値よりも大きい場合と同様に、「今月の使用時環境負荷値」を示す画面に、使い過ぎである旨を示す警告表示を行なう（ｓｔ１０）。以下、ステップ１２まで上記と同じシーケンスであるから説明を省略する。
【００３８】
１時間当たりの使用時環境負荷値が第１閾値以下（ｓｔ８）で、かつ１ヶ月間の使用時環境負荷値が第２閾値以下（ｓｔ９）の場合には、警告表示は行なわれず、通常表示の画面４６ａのままである（ｓｔ１３）。以下、環境負荷測定装置１１を電源コンセント１６とＴＶ１４との間から外すまで（ｓｔ１４）、ステップ２から同じシーケンスが繰り返される。
【００３９】
なお、環境負荷測定装置１１は、測定装置側第２通信部３５を介して外部のサーバ４１と通信し、環境負荷値の算出に使用される電力原単位などの換算用データを常に更新する。また、環境負荷測定装置１１に接続される電気製品（本実施形態ではＴＶ１４）を修理した場合には、修理した部品の環境負荷値と修理に要したエネルギーの分だけ、使用時環境負荷値を増加させる。また、ＴＶ１４の待機電力などの微小な消費電力については、ＴＶ１４を使用しない状態とみなして環境負荷値を表示する。
【００４０】
以上説明した実施形態では、単位時間を１時間としたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば３０分でもよい。また、上記実施形態では、一定期間を１ヶ月間としたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば３ヶ月間としてもよい。また、リセットボタンの操作後に計測される使用時間を１時間としたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば２時間としてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、電力制限が自動的に行なわれるようにしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えばユーザが警告表示の画面を見て、電力制限が必要であると判断した場合に、ユーザがリモコンの操作部の電力制限ボタンを操作することにより、電力制限が行なわれるようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、使用時環境負荷値が所定の閾値よりも大きくなった際に、ＬＣＤに警告表示を行なうようにしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えばアラームを発するようにしてもよく、また、アラームと警告表示の両方を行なうようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、電力制限としては、所定時間の経過後に電気製品への電力供給を停止することとしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば省電力モードを有する電気製品の場合には、省電力モードにセットすることとしてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、初期環境負荷値をサーバやパーソナルコンピュータと通信を行なうことにより取得したが、本発明はこれに限定されることなく、例えばユーザが手入力してデータメモリに記憶させてもよい。この場合、環境負荷測定装置にパーソナルコンピュータを接続して、このパーソナルコンピュータを操作することにより初期環境負荷値をデータメモリに記憶させるのがよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、リモコンのＬＣＤに初期環境負荷値，使用時環境負荷値や今月の使用時環境負荷値，先月までの累積環境負荷値を表示したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば予想される廃棄時環境負荷値も含めた現時点までの全環境負荷値も表示するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、電気製品はＴＶであったが、本発明はこれに限定されることなく、例えばオーディオやエアコンなどリモコンを使用する電気製品ならばどのようなものでもよい。なお、パソコンやサーバから取得する初期環境負荷値は、使用する電気製品に対応したものを取得するのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の環境負荷情報提供システムの外観を示す説明図である。
【図２】環境負荷情報提供システムを構成する環境負荷測定装置とリモコンの概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】ＬＣＤの表示例を示す説明図である。
【図４】ＬＣＤの別の表示例を示す説明図である。
【図５】環境負荷情報提供システムの主なシーケンスを示すフローチャートである。
【図６】ＬＣＤの警告表示の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  環境負荷情報提供システム
１１  環境負荷測定装置
１２  リモートコントロール装置
１４  ＴＶ
２３，４６  ＬＣＤ
２５  電力測定装置
２６  電力制限装置
３０  演算制御部
３２，４４  データメモリ
３４  測定装置側第１通信部
３５  測定装置側第２通信部
３８  リモコン側第１通信部
４８  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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