(57)【要約】【課題】２個の給紙ローラを被記録媒体の送給方向と略直交方向に間をあけて設けても、被記録媒体の斜行を防止することができる給紙装置を得る。【解決手段】一端が揺動可能に支持されたアーム部材６ａの他端に回転可能に支持されると共に、給紙トレイ３の被記録媒体Ｐに接触して被記録媒体Ｐを送給する給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２を備える。給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２は被記録媒体Ｐの送給方向と略直交方向に間をあけて２個設けられている。２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２の略中間を通る中心線ＣＬ上で、かつ、給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２から離れた位置に、付勢されて被記録媒体Ｐに接触される接触部５８ｃを有する回転規制部材５８を設け、接触部５８ｃは被記録媒体Ｐとの摩擦係数が、被記録媒体の送給方向と略直交方向で大きく、被記録媒体Ｐの送給方向で小さい。接触部５８ｃは、回転規制部材５８に一体的に突出形成されている。【選択図】  図３
2008030927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体が載置される給紙トレイと、
一端が揺動可能に支持されたアーム部材と、
該アーム部材の他端に回転可能に支持されると共に、前記給紙トレイの前記被記録媒体に接触して前記被記録媒体を送給する給紙ローラと、
を備えた給紙装置において、
前記給紙ローラは前記被記録媒体の送給方向と略直交方向に間をあけて２個設けられ、
２個の前記給紙ローラの略中間を通る中心線上で、かつ、前記給紙ローラから離れた位置に、付勢されて前記被記録媒体に接触される接触部を有する回転規制部材を設け、該接触部は  前記被記録媒体との摩擦係数が、前記被記録媒体の送給方向と略直交方向で大きく、前記被記録媒体の送給方向で小さいことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記接触部は、前記回転規制部材に回転可能に支持されたローラであることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記接触部は、前記回転規制部材と一体的に形成され、かつ、前記被記録媒体に向かって突出形成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記接触部に、前記被記録媒体に接触する前記送給方向に沿った複数の突条を設けたことを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記回転規制部材は前記アーム部材に揺動可能に支持されると共に、前記給紙トレイの底面には、前記被記録媒体が存在しないときに前記接触部が入り込む凹部が形成され、
また、前記アーム部材に駆動歯車の回転を前記給紙ローラに伝達する歯車伝導機構を設け、更に、前記接触部が前記凹部に入り込んだ際の前記回転規制部材の揺動により、前記歯車伝導機構による回転の伝導を遮断するクラッチ機構を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記回転規制部材は前記アーム部材に揺動可能に支持されると共に、前記給紙トレイの底面には、前記被記録媒体が存在しないときに前記接触部が入り込む凹部が形成され、
また、前記アーム部材に駆動歯車の回転を前記給紙ローラに伝達する歯車伝達機構を設け、更に、前記接触部が前記凹部に入り込んだ際の前記回転規制部材の揺動により、前記アーム部材を持ち上げて前記給紙ローラを空転させるように構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイに載置されたシート状の被記録媒体を給紙ローラにより送給する給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の記録装置に給紙装置が用いられており、給紙装置では、給紙トレイに載置されたシート状の被記録媒体に給紙ローラを接触させて、給紙ローラの回転により、被記録媒体を送給している。
【０００３】
その際、特許文献１や特許文献２にあるように、給紙ローラは揺動可能に支持されたアーム部材の先端に回転可能に支持され、駆動モータの回転を伝達機構を介して給紙ローラに伝達し、給紙ローラを回転させている。また、アーム部材をバネ等により付勢して、給紙ローラを被記録媒体に接触させている。
【特許文献１】特開２００５−２９８１１５号公報（図６参照）
【特許文献２】特開２００２−２４９２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした従来の給紙装置では、被記録媒体の送給をより確実なものとするために、２個の給紙ローラを被記録媒体の送給方向と略直交方向に間をあけて設けると、２個の給紙ローラの差によって被記録媒体が斜行してしまう。
【０００５】
例えば、２個の給紙ローラが取り付けられた従動軸と従動軸を回転可能に支持するアーム部材との間にはガタがあり、従動軸が振られて、被記録媒体が斜行したり、また、製作誤差等により、２個の給紙ローラの直径に差がある場合や、２個の給紙ローラと被記録媒体との接触による摩擦に差がある場合など、２個の給紙ローラのアンバランスによって、被記録媒体が斜行してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、２個の給紙ローラを被記録媒体の送給方向と略直交方向に間をあけて設けても、被記録媒体の斜行を防止することができる給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、シート状の被記録媒体が載置される給紙トレイと、一端が揺動可能に支持されたアーム部材と、該アーム部材の他端に回転可能に支持されると共に、前記給紙トレイの前記被記録媒体に接触して前記被記録媒体を送給する給紙ローラと、を備えた給紙装置において、前記給紙ローラは前記被記録媒体の送給方向と略直交方向に間をあけて２個設けられ、２個の前記給紙ローラの略中間を通る中心線上で、かつ、前記給紙ローラから離れた位置に、付勢されて前記被記録媒体に接触される接触部を有する回転規制部材を設け、該接触部は  前記被記録媒体との摩擦係数が、前記被記録媒体の送給方向と略直交方向で大きく、前記被記録媒体の送給方向で小さいことを特徴とする給紙装置がそれである。
【０００８】
前記接触部は、前記回転規制部材に回転可能に支持されたローラであってもよい。あるいは、前記接触部は、前記回転規制部材と一体的に形成され、かつ、前記被記録媒体に向かって突出形成されている構成でもよい。その際、前記接触部に、前記被記録媒体に接触する前記送給方向に沿った複数の突条を設けてもよい。
【０００９】
前記回転規制部材は前記アーム部材に揺動可能に支持されると共に、前記給紙トレイの底面には、前記被記録媒体が存在しないときに前記接触部が入り込む凹部が形成され、また、前記アーム部材に駆動歯車の回転を前記給紙ローラに伝達する歯車伝導機構を設け、更に、前記接触部が前記凹部に入り込んだ際の前記回転規制部材の揺動により、前記歯車伝導機構による回転の伝導を遮断するクラッチ機構を設けた構成としてもよい。あるいは、前記回転規制部材は前記アーム部材に揺動可能に支持されると共に、前記給紙トレイの底面には、前記被記録媒体が存在しないときに前記接触部が入り込む凹部が形成され、また、前記アーム部材に駆動歯車の回転を前記給紙ローラに伝達する歯車伝達機構を設け、更に、前記接触部が前記凹部に入り込んだ際の前記回転規制部材の揺動により、前記アーム部材を持ち上げて前記給紙ローラを空転させるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の給紙装置は、２個の給紙ローラを被記録媒体の送給方向と略直交方向に間をあけて設けたことにより、２個の給紙ローラと被記録媒体との接触が、中心線で対称とならず、アンバランスの状態となって、被記録媒体に回転モーメントが働いても、接触部と被記録媒体の接触による摩擦力により、回転モーメントを打ち消し、被記録媒体の斜行を防止することができるという効果を奏する。
【００１１】
また、接触部にローラを用いることにより、被記録媒体の送給方向の摩擦係数を非常に小さくできるので、搬送モータの負荷を軽減できる。あるいは、接触部を回転規制部材と一体にすることにより、接触部は構成が簡単で、容易に形成できる。その際、接触部に複数の突条を設けることにより、被記録媒体の送給方向と略直交方向の摩擦係数を容易に大きくすることができる。
【００１２】
更に、接触部が給紙トレイの凹部に入り込んだ際に、クラッチ機構により歯車伝導機構による回転の伝導を遮断することにより、給紙ローラが給紙トレイの底面と接触しながら回転するのを防止できる。あるいは、接触部が給紙トレイの凹部に入り込んだ際に、アーム部材を持ち上げて給紙ローラを空転させることにより、給紙ローラが給紙トレイの底面と接触しながら回転するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施形態の給紙装置を用いた複合機１の外観を表す斜視図であり、図２は複合機１の拡大側断面図である。なお、以下の説明においては、図１及び図２に図示する状態を基準として上下方向を表現し、後述する給紙トレイ３の設けられている側を手前側（前）として前後方向を表現し、複合機１を手前側（正面）から見て左右方向を表現する。
【００１４】
この複合機１は、画像記録機能、画像読取機能、カラーコピー機能、ファクシミリ機能等を有したものであり、図１、図２に示すように、合成樹脂製の装置本体２の上部に、原稿の読み取りに用いられる画像読取装置１２が設けられている。
【００１５】
画像読取装置１２は、シートフィード式のもので、上下一対の原稿送りローラ１４、上下一対の原稿排出ローラ１６により、原稿を送り、原稿送りローラ１４と原稿排出ローラ１６との間に配置された原稿読み取り用の密着型イメージセンサ１８により原稿に記載されている画像を読み取り、画像信号を出力するものである。
【００１６】
一方、画像読取装置１２の下方の装置本体２には記録装置７が設けられており、用紙等のシート状の被記録媒体Ｐを給紙するための給紙装置１１が装置本体２の底部に設けられている。
【００１７】
記録装置７は、下面からインクを吐出することで被記録媒体Ｐに画像を記録するインクジェット式の記録ヘッド４と、この記録ヘッド４が搭載され、図２の紙面に垂直な方向に往復動可能なキャリッジ５とを備えている。記録装置７において、キャリッジ５における記録ヘッド４の下面には、左右方向に延びる扁平状であって、記録ヘッド４と対向するように被記録媒体Ｐを下方から支持するプラテン２６が設けられている。
【００１８】
そして、図２に示すように、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側には、被記録媒体Ｐをプラテン２６の上面（記録ヘッド４の下面）に搬送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ３４と、この駆動ローラ３４に下方から対向するニップローラ３６とが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側には、記録装置７を経た被記録媒体Ｐを排紙方向に沿って排紙部１０に搬送するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラ２９とが配置されている。
【００１９】
記録装置７にて画像が記録された被記録媒体Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙装置１１の上側に配置され、排紙口１０ａが装置本体２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。そして、排紙部１０から排紙方向（矢印Ｂ方向）に排出された被記録媒体Ｐは、開口部２ａの内部側に位置する排紙トレイ１０ｂ上に積載収容される。
【００２０】
給紙装置１１には、上方が開口された箱状で、被記録媒体Ｐを載置した状態で収容する給紙トレイ３が、装置本体２の前側に形成された開口部２ａを介して、装置本体２に対し前後方向に着脱可能に設けられている。
【００２１】
本実施形態において、給紙トレイ３は、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等の被記録媒体Ｐをその短辺（幅）が送給方向（前後方向、矢印Ａ方向）と直交する方向（左右方向）に延びる向きで複数枚載置して収容可能に構成されている。なお、本実施形態において、シート状の被記録媒体Ｐには、記録がなされるものであれば、紙のみならず、樹脂等の被搬送体全てを含むものとする。
【００２２】
給紙トレイ３には、載置される被記録媒体Ｐと平行方向に伸縮可能に形成され、図２に示すように、給紙トレイ３の一部が装置本体２の前面側の外側に引き出すことができるように形成されている。装置本体２の外側に突き出された状態の給紙トレイ３には、本実施形態では、Ａ４サイズの被記録媒体Ｐが載置できる。
【００２３】
装置本体２の前面側には、カバー部材４１が揺動可能に支持されている。カバー部材４１はほぼ平板状に形成されており、カバー部材４１の左右方向の幅は装置本体２の開口部２ａの左右方向の幅とほぼ同じに形成されている。
【００２４】
カバー部材４１は、図２に細線で示すように、上下方向に立てられた状態から、図２に実線で示すように、前側にほぼ水平に倒された状態に揺動され、装置本体２の前面側に引き出された給紙トレイ３をカバー部材４１により覆い、塵や埃の侵入を防止する。
【００２５】
そして、図２に示すように、給紙トレイ３の奥側（後端部側）には、用紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。この傾斜分離板８は、被記録媒体Ｐの幅方向（左右方向）中央部において突出し、被記録媒体Ｐの幅方向左右両端部側へ向かうに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、被記録媒体Ｐの幅方向中央部には、被記録媒体Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド（図示せず）が設けられている。
【００２６】
給紙装置１１により、送給方向（矢印Ａ方向）に沿って進むように分離された被記録媒体Ｐは、第１搬送路体３０と第２搬送路体３２との間隙に形成された横向き略Ｕ字状の搬送経路９に搬送され、給紙トレイ３の上方に設けられた記録装置７に給送される。
【００２７】
また、給紙装置１１において、装置本体２側には、給紙トレイ３から被記録媒体Ｐを給紙するためのアーム部材６ａの一端が、被記録媒体Ｐと平行な駆動軸６ｄの廻りに、上下方向に揺動可能に支持され、このアーム部材６ａの他端には２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が回転可能に支持されている。
【００２８】
アーム部材６ａは、給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２等の自重や図示しないバネ等の付勢力により、給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２を給紙トレイ３に載置された被記録媒体Ｐに接触される。そして、この給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２と前述した傾斜分離板８の弾性分離パッドとが協動して、給紙トレイ３に積載された被記録媒体Ｐを１枚ずつ分離搬送する。
【００２９】
図３は本実施形態の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が設けられているアーム部材６ａの拡大斜視図、図４は本実施形態の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が設けられているアーム部材６ａの拡大側面図、図５は本実施形態の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が設けられているアーム部材６ａの拡大底面図である。図６は本実施形態のアーム部材６ａ、歯車伝導機構６ｃ、回転規制部材５８の概略構成図、図７は本実施形態の２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２と接触部５８ｃとの被記録媒体Ｐへの接触を示す説明図である。
【００３０】
２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２は、従動軸５１の両端にそれぞれ固定されており、駆動軸６ｄに支持されたアーム部材６ａの先端部に従動軸５１が回転可能に支持されている。２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２はアーム部材６ａを間にして、その両側にそれぞれ配置され、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２は被記録媒体Ｐの送給方向と略直交方向に間をあけて設けられている。
【００３１】
駆動軸６ｄの一端には歯車５２が固定され、この歯車５２に図示しない搬送モータの回転が伝達されて、駆動軸６ｄが回転駆動される。また、駆動軸６ｄには駆動歯車５４が一体的に取り付けられており、従動軸５１には従動歯車５６が一体的に取り付けられている。
【００３２】
アーム部材６ａ内に歯車伝導機構６ｃが設けられ、駆動歯車５４の回転が歯車伝導機構６ｃを介して従動歯車５６に伝達される。本実施形態では、歯車伝導機構６ｃは第１〜第４の中間歯車６ｃ１，６ｃ２，６ｃ３，６ｃ４を備えている。第１〜第４の中間歯車６ｃ１，６ｃ２，６ｃ３，６ｃ４は、それぞれアーム部材６ａに回転可能に支持され、第１の中間歯車６ｃ１が駆動歯車５４に噛合され、第４の中間歯車６ｃ４が従動歯車５６に噛合されると共に、第１〜第４の中間歯車６ｃ１，６ｃ２，６ｃ３，６ｃ４が順にそれぞれ噛合されている。尚、アーム部材６ａは上部が開口した略箱型に形成され、この箱内に駆動歯車５４から従動歯車５６に至る歯車列が収納されている。
【００３３】
給紙トレイ３の側壁には図示しないカムが形成され、アーム部材６ａにはカムフォロア部６ｅが一体的に形成されて、給紙トレイ３を装置本体２外に引き出すと、カムがカムフォロア部６ｅを介して給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２を給紙トレイ３の上方へと揺動させる。これにより、給紙トレイ３の出し入れ時における給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２と給紙トレイ３との衝突が防止される。
【００３４】
アーム部材６ａの先端側には、図６に示すように、回転規制部材５８が支点ピン５９の廻りに揺動可能に支持されている。回転規制部材５８は支点ピン５９から被記録媒体Ｐの送給方向後側に向かって延出された平坦部５８ａと、平坦部５８ａの後端からアーム部材６ａに向かって斜め上方に立ち上げられた傾斜部５８ｂとを備えている。
【００３５】
また、回転規制部材５８は、平坦部５８ａから被記録媒体Ｐに向かって突出された接触部５８ｃを備えている。図７に示すように、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２は、アーム部材６ａを間にして、被記録媒体Ｐの送給方向と略直交方向に間をあけて配置されており、接触部５８ｃは２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２の中間点６０を通る送給方向と平行な中心線ＣＬ上に配置されている。中間点６０は被記録媒体Ｐに接触している２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２の、被記録媒体Ｐへの接触箇所の略中間の点であり、被記録媒体Ｐ上の仮想上の点である。
【００３６】
更に、接触部５８ｃは、中間点６０から離れた位置に配置されており、接触部５８ｃから中間点６０までの距離は大きい方が好ましいが、大きな距離を確保すると、回転規制部材５８が大きくなってしまうので、回転規制部材５８がアーム部材６ａよりも大きくならない程度で、接触部５８ｃを設ければよい。しかも、被記録媒体Ｐを挿入した際に、被記録媒体Ｐの先端が駆動ローラ３４及びニップローラ３６に挟み込まれるまで、接触部５８ｃが被記録媒体Ｐに接触しているように配置するのが好ましい。
【００３７】
回転規制部材５８は、自身の重量やバネ付勢力等により、接触部５８ｃが被記録媒体Ｐに接触するように付勢される。また、接触部５８ｃと被記録媒体Ｐとの摩擦係数μは、被記録媒体Ｐの送給方向と略直交方向では大きく、被記録媒体Ｐの送給方向では小さい。本実施形態では、中心線ＣＬを含む被記録媒体Ｐに垂直な断面形状は、接触部５８ｃは三角形状に形成され、被記録媒体Ｐに接触する接触部５８ｃの先端は円弧状に形成されて、被記録媒体Ｐとの送給方向での摩擦係数μを小さくしている。また、接触部５８ｃは被記録媒体Ｐの送給方向と直交する方向の幅は、ほぼ一定に形成され、中心線ＣＬと直交する断面形状はほぼ矩形に形成されて、被記録媒体Ｐとの摩擦係数μが大きくなるように形成されている。尚、被記録媒体Ｐの幅方向の中間が中心線ＣＬと一致するように、配置するとよい。
【００３８】
次に、前述した本実施形態の給紙装置１１の作動について説明する。
まず、Ａ４サイズの被記録媒体Ｐに画像を記録する際には、給紙トレイ３に被記録媒体Ｐを載置して、装置本体２に給紙トレイ３を装着する。また、カバー部材４１を揺動してカバー部材４１により給紙トレイ３を覆う。
【００３９】
被記録媒体Ｐに記録する際、給紙トレイ３からの被記録媒体Ｐを給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２と傾斜分離板８の弾性分離パッドとにより、被記録媒体Ｐを１枚ずつ分離搬送する。被記録媒体Ｐは、搬送経路９を介して記録装置７に給送され、画像読取装置１２により読み取った画像データ等に応じて、記録ヘッド４からインクが吐出され、被記録媒体Ｐに画像を記録する。記録装置７を経た被記録媒体Ｐは搬送経路９に沿って排紙部１０に搬送される。
【００４０】
２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２により被記録媒体Ｐを送給する際、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２のバランスが取れていないと、被記録媒体Ｐを斜行させる作用力が働く。例えば、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が取り付けられている従動軸５１と、従動軸５１を回転可能に支持するアーム部材６ａとの間にガタ等があり、従動軸５１が前述した中間点６０の廻りに揺動すると、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２と被記録媒体Ｐとの接触が、中心線ＣＬで対称とならず、アンバランスの状態となる。このアンバランスの状態で、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が回転駆動された際に、被記録媒体Ｐに中間点６０を中心とする回転モーメントＭが働き、被記録媒体Ｐを斜行させる作用力が働く。また、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２の直径が製造誤差等により異なったり、あるいは、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２と被記録媒体Ｐとの接触箇所が、中心線ＣＬで対称とならず、アンバランスの状態で２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２と被記録媒体Ｐとが接触していると、被記録媒体Ｐに中間点６０を中心とする回転モーメントＭが働き、被記録媒体Ｐを斜行させる作用力が働く。
【００４１】
被記録媒体Ｐが送給される際、接触部５８ｃと被記録媒体Ｐとの接触により、接触部５８ｃと被記録媒体Ｐとの間に摩擦力が働く。２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２のアンバランス等により、被記録媒体Ｐに回転モーメントＭが作用しても、接触部５８ｃと被記録媒体Ｐとの接触により、この回転モーメントＭを打ち消すように摩擦力が働く。
【００４２】
接触部５８ｃと被記録媒体Ｐとの摩擦係数μは、被記録媒体Ｐの送給方向と略直交方向では大きい。従って、回転モーメントＭを打ち消す摩擦力も大きく、回転モーメントＭが生じても、被記録媒体Ｐの斜行を防止できる。また、接触部５８ｃと被記録媒体Ｐとの摩擦係数μは、被記録媒体Ｐの送給方向では小さいので、接触部５８ｃを設けても、搬送モータの負荷の増加を抑制できる。
【００４３】
回転モーメントＭを打ち消すためには、被記録媒体Ｐの送給方向と略直交方向の摩擦係数μは大きい方がよい。また、接触部５８ｃは、中間点６０から離れた位置に設けると、回転モーメントＭの打ち消しに有利となる。被記録媒体Ｐが駆動ローラ３４とニップローラ３６とにより挟持されて送給されるようになると、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２による斜行は生じ難くなる。
【００４４】
２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２を、中心線ＣＬで対称となるように、完全にバランスを取った形状に製造、配置することは困難で、完全にバランスを取ろうとすると、製造や組立が煩雑になる。接触部５８ｃを設けた簡単な構成で、被記録媒体Ｐの斜行を防止できる。
【００４５】
次に、第２実施形態の送給装置について、図８〜図１０によって説明する。図８は第２実施形態の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が設けられているアーム部材６ａの拡大斜視図、図９は第２実施形態の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が設けられているアーム部材６ａの拡大側面図、図１０は第２実施形態の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が設けられているアーム部材６ａの拡大底面図である。尚、前述した実施形態と同じ部材については、同一番号を付して詳細な説明を省略する。以下同様。
【００４６】
本第２実施形態では、前述した平坦部５８ａと一体の接触部５８ｃに代えて、ローラによる接触部５８ｅを用いたもので、ローラ状の接触部５８ｅが回転規制部材５８の平坦部５８ａから突出された一対のリブ部５８ｆに回転ピン６１を介して回転可能に支持されている。接触部５８ｅは前述した接触部５８ｃと同じ位置に設けられ、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２の従動軸５１と回転ピン６１とは平行に配置されている。
【００４７】
接触部５８ｅにローラを用いることにより、被記録媒体Ｐの送給方向の摩擦係数μを非常に小さくできるので、搬送モータの負荷を軽減できる。また、接触部５８ｅの外周をゴム等の摩擦係数の大きいもので被覆すると、被記録媒体Ｐの送給方向と略直交方向の摩擦係数μを非常に大きいものとすることができる。
【００４８】
次に、前述した実施形態と異なる第３実施形態の給紙装置について、図１１及び図１２によって説明する。図１１は第３実施形態の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が設けられているアーム部材６ａの拡大斜視図、図１２は第３実施形態の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が設けられているアーム部材６ａの拡大底面図である。
【００４９】
本第３実施形態では、前述した実施形態の接触部５８ｃに、更に、送給方向と平行な複数の突条５８ｄを形成して、被記録媒体Ｐの送給方向と略直交方向の摩擦係数μを大きくしたものである。これにより、回転モーメントＭがより抑制されて、被記録媒体Ｐの斜行を防止できる。
【００５０】
次に、第４実施形態の送給装置について、図１３によって説明する。図１３は第４実施形態の概略構成を示す説明図である。
第４実施形態では、駆動軸６ｄに揺動部材６４の一端が揺動可能に支持されており、揺動部材６４の他端に駆動歯車５４に噛合した第１の中間歯車６ｃ１が回転可能に支持されている。図１３（ａ）に示すように、第１の中間歯車６ｃ１を第２の中間歯車６ｃ２に噛合させて、歯車伝導機構６ｃにより、駆動歯車５４の回転を従動歯車５６に伝達する伝達位置と、図１３（ｂ）に示すように、第１の中間歯車６ｃ１を第２の中間歯車６ｃ２から離間して回転を伝達できない遮断位置とに、揺動部材６４を揺動させることができる。
【００５１】
アーム部材６ａには、回転規制部材６６が支点ピン６８の廻りに揺動可能に支持されており、回転規制部材６６の先端には、前述した第２実施形態と同様のローラを用いた接触部６６ａが回転可能に支持されている。
【００５２】
給紙トレイ３には、その底面に凹部７０が形成されており、凹部７０は、図１３（ｂ）に示すように、給紙トレイ３に被記録媒体Ｐがなくなったとき、回転規制部材６６の接触部６６ａが入り込む位置に形成されている。そして、この接触部６６ａが凹部７０に入り込むと、回転規制部材６６が揺動して、回転規制部材６６の後端に設けられたピン部６６ｂが第１の中間歯車６ｃ１を押し上げて、第２の中間歯車６ｃ２から離間させる遮断位置とするように構成されている。本実施形態では、揺動部材６４、第１の中間歯車６ｃ１、第２の中間歯車６ｃ２、回転規制部材６６によりクラッチ機構７２を構成している。
【００５３】
これにより、前述した実施形態と同様、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２により、被記録媒体Ｐに回転モーメントＭが作用しても、接触部６６ａと被記録媒体Ｐとの接触により、この回転モーメントＭを打ち消すように摩擦力が働く。
【００５４】
接触部６６ａと被記録媒体Ｐとの摩擦係数μは、被記録媒体Ｐの送給方向と略直交方向では大きい。従って、回転モーメントＭを打ち消す摩擦力も大きく、回転モーメントＭが生じても、被記録媒体Ｐの斜行を防止できる。
【００５５】
また、給紙トレイ３に被記録媒体Ｐがなくなったときには、凹部７０に接触部６６ａが入り込み、回転規制部材６６が揺動して、クラッチ機構を遮断位置とし、従動歯車５６の回転を遮断する。よって、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が給紙トレイ３の底面に接触しても、給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２が回転しないので、給紙トレイ３の底面にコルク等の摩擦部材があっても、破損することがなく、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２を空転させることにより騒音等を防止できる。
【００５６】
あるいは、クラッチ機構７２を設けることなく、接触部６６ａが凹部７０に入り込んだ際に、回転規制部材６６の揺動により、アーム部材６ａを持ち上げて、２個の給紙ローラ６ｂ１，６ｂ２を空転させることにより、破損や騒音等を防止するようにしてもよい。
【００５７】
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態としての給紙装置を用いた複合機の外観を表す斜視図である。
【図２】本実施形態の複合機の拡大側断面図である。
【図３】本実施形態の給紙ローラが設けられているアーム部材の拡大斜視図である。
【図４】本実施形態の給紙ローラが設けられているアーム部材の拡大側面図である。
【図５】本実施形態の給紙ローラが設けられているアーム部材の拡大底面図である。
【図６】本実施形態のアーム部材、歯車伝導機構、回転規制部材の概略構成図である。
【図７】本実施形態の２個の給紙ローラと接触部との被記録媒体への接触を示す説明図である。
【図８】第２実施形態の給紙ローラが設けられているアーム部材の拡大斜視図である。
【図９】第２実施形態の給紙ローラが設けられているアーム部材の拡大側面図である。
【図１０】第２実施形態の給紙ローラが設けられているアーム部材の拡大底面図である。
【図１１】第３実施形態の給紙ローラが設けられているアーム部材の拡大斜視図である。
【図１２】第３実施形態の給紙ローラが設けられているアーム部材の拡大底面図である。
【図１３】第４実施形態の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…複合機          ２…装置本体
３…給紙トレイ      ４…記録ヘッド
５…キャリッジ      ６ａ…アーム部材
６ｂ１，６ｂ２…給紙ローラ    ６ｃ…歯車伝導機構
６ｃ１，６ｃ２，６ｃ３，６ｃ４…中間歯車
６ｄ…駆動軸        ６ｅ…カムフォロア部
７…記録装置        ８…傾斜分離板
１１…給紙装置      １２…画像読取装置
２６…プラテン      ５１…従動軸
５２…歯車          ５４…駆動歯車
５６…従動歯車      ５８，６６…回転規制部材
５８ａ…平坦部      ５８ｂ…傾斜部
５８ｃ，５８ｅ，６６ａ，６６ｃ…接触部
５８ｄ…突条        ５９…支点ピン
６０…中間点        ６１…回転ピン
６４…揺動部材      ６８…支点ピン
７０…凹部          ７２…クラッチ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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