(57)【要約】【課題】跳ね上げ装置の作動時、フードパネルのロックを解除することなく、ストライカ配設部位が、円滑に、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動可能なフードロック機構を提供すること。【解決手段】フードパネル１６は、前端２０側を上方側へ開き可能な前開きタイプとし、車両の歩行者との衝突時に、フードパネル後端を跳ね上げる跳ね上げ装置を組み付けられて、車両に搭載される。フードパネル１６は、フードロック機構５０のロックストライカ５３を、車体１側に配置されたラッチ６７に係止させることにより、ロックされる。ストライカ配設部位５１は、跳ね上げ装置の作動時、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動する。ロックストライカ５３は、係止補助機構６１により、ストライカ配設部位のずれ移動を許容して、跳ね上げ装置の作動の前後にわたってラッチ６７にロックされる。【選択図】図６
2008307956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フードパネルが、車両の歩行者との衝突時に、前記フードパネルの後端側を斜め上後方向へ跳ね上げる跳ね上げ装置を組み付けられて、前記車両に搭載される構成として、
前記フードパネルが、後端側に配設されたヒンジ部を回転中心として、前端側を上方側へ開き可能な前開きタイプとし、閉じる際に、前端下面側に配置されるロックストライカを、車体側に配置されたラッチに係止させることにより、ロックされる構成とするとともに、
前記フードパネルの前端側下面における前記ロックストライカのストライカ配設部位が、前記跳ね上げ装置の作動時、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動するように、配設され、さらに、
前記ロックストライカが、車両の前後方向に沿って延びて前記ラッチによるロック時に上下移動を規制されるように係止される係止軸部と、該係止軸部の前後両側から上方に延びて前記ストライカ配設部位に接続させた前軸部及び後軸部と、を備えた略Ｕ字状に形成されているフードロック機構であって、
前記跳ね上げ装置の作動時における前記ストライカ配設部位のずれ移動を許容して、前記ラッチにおける前記係止軸部の係止状態を維持する係止補助機構、を備えて構成され、
前記係止補助機構が、前記跳ね上げ装置の作動前にロックしている前記ラッチにおける前記係止軸部を係止した第１ロック位置から、前記ストライカ配設部位のずれ移動を許容可能に、前記ラッチにおける前記係止軸部の前端の前記前軸部と交差する屈曲部付近を係止する第２ロック位置まで、前記ロックストライカと前記ラッチとの相対的な変位を可能とするように、構成されていることを特徴とするフードロック機構。
【請求項２】
前記係止補助機構が、前記ラッチを車体側に保持するラッチ配設部位に配設されて、前記第１ロック位置から前記第２ロック位置まで前記ロックストライカに対する前記ラッチの変位に対応させて、前記ラッチを移動可能に保持するように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフードロック機構。
【請求項３】
前記係止補助機構が、前記ストライカ配設部位に配設されて、前記第１ロック位置から前記第２ロック位置まで前記ラッチに対する前記ロックストライカの変位に対応させて、前記ロックストライカを前記ストライカ配設部位に対して相対移動可能に保持するように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフードロック機構。
【請求項４】
前記係止補助機構が、前記前軸部を前記ストライカ配設部位に対して相対的に前方移動可能に保持させ、かつ、前記係止軸部の前記前軸部と交差する屈曲部を前記後軸部に対して相対的に前方移動可能として、前記係止軸部を伸長可能に形成することにより、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフードロック機構。
【請求項５】
前記係止補助機構が、前記跳ね上げ装置の作動時における前記ストライカ配設部位のずれ移動に対応して、前記ラッチにおける前記係止軸部を係止する第１ロック位置から前記第２ロック位置までの変位分の長さ寸法を、前記係止軸部に設けることにより、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフードロック機構。
【請求項６】
前記第２ロック位置に、前記第１ロック位置から前記第２ロック位置への前記係止軸部に対する前記ラッチの前方側への相対移動を可能として、前記第２ロック位置への配置後における前記ラッチに対する前記係止軸部の前方移動を規制する前方移動防止機構が、配設されていることを特徴とする請求項５に記載のフードロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のフードパネルが、後端側に配設されたヒンジ部を回転中心として、前端側を上方側へ開き可能な前開きタイプとし、閉じる際に、前端下面側に配置されるロックストライカを、車体側に配置されたラッチに係止させることにより、ロックするフードロック機構に関し、特に、フードパネルが、車両の歩行者との衝突時に、フードパネルの後端側を斜め上後方向へ跳ね上げる跳ね上げ装置を組み付けられて、車両に搭載されているフードロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の歩行者との衝突時、エンジン等の硬い部品との歩行者の干渉（間接接触）を防止できるように、フードパネルを上昇させ、上昇させたフードパネルを変形させつつ歩行者を受け止めて、歩行者の衝撃を吸収する跳ね上げ装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この跳ね上げ装置では、フードパネル後端を上昇させるアクチュエータを備えて構成されていた。また、フードパネルは、エンジン等のメンテナンスを容易にさせるために、後端側に配設されたヒンジ部を回転中心として、前端側を上方側へ開き可能な前開きタイプとしており、閉じる際には、前端下面側に配置されるロックストライカを、車体側に配置されたラッチに係止させることにより、ロックする構成としていた。
【０００４】
このようなロックストライカとラッチとを備えて構成されるフードロック機構では、ロックストライカが、フードパネルの前端側下面のストライカ配設部位に配設されて、車両の前後方向に沿って延びてラッチによるロック時に上下移動を規制されるように係止される係止軸部と、係止軸部の前後両側から上方に延びてストライカ配設部位に接続させた前軸部及び後軸部と、を備えた略Ｕ字状に形成されていた。一方、ラッチは、係止軸部の左右方向の一方側から延びて、係止軸部の上下を挟むような二又状に形成されていた。
【０００５】
そして、従来のフードロック機構では、ラッチが係止する係止軸部の前後方向の長さを十分長くして、跳ね上げ装置の作動時におけるフードパネル後端を上昇させる際、フードパネルの前端側では、係止軸部を後方移動させて、フードパネルの後端側の跳ね上げ動作に対応させていた。
【特許文献１】特開平１１−２６３１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のフードロック機構では、単に、ロックストライカの係止軸部の前後方向の長さ寸法を長くしているだけであり、跳ね上げ装置の作動時、フードロック機構の配設されているフードパネル前端の移動を円滑にさせる点に課題があった。
【０００７】
すなわち、フードパネルの前開きで開くヒンジ部が、車両の左右方向に沿って軸方向を配置させて車両側に配設される支持軸と、支持軸から前方側に延びるアームの先端側をフードパネル側に連結させて、フードパネルの開き時に、支持軸を回転中心として、開かせる構成とし、そして、跳ね上げ装置が、作動時に上昇するロッドの上端でフードパネルの後端を押し上げるように、配設されている場合には、跳ね上げ装置の作動時、フードパネルの後端では、フードパネルの後端におけるアームとの連結部位付近を、支持軸を回転中心として上方回転するアーム先端の軌跡と略平行に移動させつつ、フードパネルの後端が、斜め上後方向に跳ね上げられる動作となる。
【０００８】
その際、フードパネル単体で考察すれば、フードパネルの前端において、水平方向に沿う後方移動が許容され、単純な鉛直方向に沿う上昇移動が規制されているとすれば、跳ね上げ装置の作動時、フードパネルは、その上面を後上がりに傾斜させつつ後方移動する前傾後方移動動作として、跳ね上げられることとなる。そしてその際、フードパネルの前端側下面におけるロックストライカのストライカ配設部位では、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動できれば、フードパネルの上面側における円滑な前傾後方移動動作を確保できる。
【０００９】
しかし、フードパネルの前端側下面に、前後方向に延びる係止軸部を備えるロックストライカが配設されて、そのロックストライカの係止軸部がラッチに係止された状態で、ロックストライカ自体が、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動する場合には、ロックストライカが、後方移動を許容されていても、前後方向に長く延びた係止軸部におけるラッチの係止部位を回転中心として、ラッチより前方側に位置する係止軸部の前部側が下方回転できなければ、すなわち、係止軸部の前部側がラッチ等と干渉（接触）して下方回転できなければ、ロックストライカにおける後方移動しつつ後部側を上昇させる際の上昇分の変位が規制されることとなって、ロックストライカの全体の円滑なずれ移動が規制され、その結果、円滑なフードパネルの後端の跳ね上げ動作を確保できず、フードパネルの後端での所定の上昇ストロークも確保し難くなってしまう。
【００１０】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、跳ね上げ装置の作動時、フードパネルのロックを解除することなく、ストライカ配設部位が、円滑に、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動可能なフードロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るフードロック機構は、フードパネルが、車両の歩行者との衝突時に、フードパネルの後端側を斜め上後方向へ跳ね上げる跳ね上げ装置を組み付けられて、車両に搭載される構成として、
フードパネルが、後端側に配設されたヒンジ部を回転中心として、前端側を上方側へ開き可能な前開きタイプとし、閉じる際に、前端下面側に配置されるロックストライカを、車体側に配置されたラッチに係止させることにより、ロックされる構成とするとともに、
フードパネルの前端側下面におけるロックストライカのストライカ配設部位が、跳ね上げ装置の作動時、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動するように、配設され、さらに、
ロックストライカが、車両の前後方向に沿って延びてラッチによるロック時に上下移動を規制されるように係止される係止軸部と、係止軸部の前後両側から上方に延びてストライカ配設部位に接続させた前軸部及び後軸部と、を備えた略Ｕ字状に形成されているフードロック機構であって、
跳ね上げ装置の作動時におけるストライカ配設部位のずれ移動を許容して、ラッチにおける係止軸部の係止状態を維持する係止補助機構、を備えて構成され、
係止補助機構が、跳ね上げ装置の作動前にロックしているラッチにおける係止軸部を係止した第１ロック位置から、ストライカ配設部位のずれ移動を許容可能に、ラッチにおける係止軸部の前端の前軸部と交差する屈曲部付近を係止する第２ロック位置まで、ロックストライカとラッチとの相対的な変位を可能とするように、構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るフードロック機構では、ロックストライカをラッチが係止している状態で跳ね上げ装置が作動する際、係止補助機構が、跳ね上げ装置の作動前にロックしているラッチにおける係止軸部を係止した第１ロック位置から、ラッチにおける係止軸部の前端の前軸部と交差する屈曲部付近を係止する第２ロック位置まで、ロックストライカとラッチとの相対的な変位を可能とする。そして、第２ロック位置では、ラッチが係止軸部の前端の前軸部と交差する屈曲部付近を係止し、その状態では、ラッチより前方側に突出する係止軸部自体の部位が少なく、あるいは、殆ど存在せず、屈曲部付近（屈曲部付近を係止しているラッチの係止部位）を回転中心として、係止軸部の後部側を上昇させる回転が可能となる。すなわち、例えば、係止軸部の屈曲部より後方側の位置を回転中心として、係止軸部の後部側を上昇させるように回転させる際には、その回転中心より前方側の係止軸部の部位が、下方へ移動することとなって、ラッチ自体やその周囲のラッチを保持するラッチベース等と干渉（接触）して、係止軸部の回転が停止されてしまう。これに対し、本発明では、係止軸部の前端の屈曲部付近を係止しているラッチの係止部位が回転中心となるだけで、係止軸部の前部側では、ラッチ等と干渉するような下方回転を行なわず、屈曲部付近を回転中心として、係止軸部の後部側を上昇させる回転が可能となる。
【００１３】
そして、本発明のフードロック機構では、第１ロック位置から第２ロック位置への変位により、ストライカ配設部位の後方移動が可能となり、第２ロック位置での変位により、後部側を上昇させる移動が可能となり、その結果、ストライカ配設部位は、円滑に、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡で、ずれ移動できる。勿論、第１ロック位置から第２ロック位置に移動しても、ラッチが係止軸部を係止しており、フードパネルのロックが解除される虞れは無い。
【００１４】
したがって、本発明に係るフードロック機構では、跳ね上げ装置の作動時、フードパネルのロックを解除することなく、ストライカ配設部位が、円滑に、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。
【００１５】
そして、係止補助機構は、ラッチを車体側に保持するラッチ配設部位に配設させて、第１ロック位置から第２ロック位置までロックストライカに対するラッチの変位に対応させて、ラッチを移動可能に保持するように、構成してもよい。この場合には、ラッチ自体が移動して、第１ロック位置と第２ロック位置との配置位置で、ラッチが係止軸部を係止することとなる。なお、この場合には、係止軸部に対するラッチの配置位置に関し、第１ロック位置は、ストライカ配設部位のずれ移動に対応できれば、第２ロック位置と同じ位置でもよいし、係止軸部における屈曲部より後方側の位置でもよい。
【００１６】
また、係止補助機構は、ストライカ配設部位に配設されて、第１ロック位置から第２ロック位置までラッチに対するロックストライカの変位に対応させて、ロックストライカをストライカ配設部位に対して相対移動可能に保持するように、構成してもよい。この場合には、ロックストライカ自体が移動して、係止軸部の第１ロック位置と第２ロック位置との配置位置に、ラッチを配置させることとなる。なお、この場合にも、係止軸部に対するラッチの配置位置に関し、第１ロック位置は、ストライカ配設部位のずれ移動に対応できれば、第２ロック位置と同じ位置でもよいし、係止軸部における屈曲部より後方側の位置でもよい。さらに、ストライカ配設部位に対するロックストライカの相対移動は、ラッチにおける係止軸部の係止状態を維持して、ストライカ配設部位のずれ移動に対応できれば、ストライカ配設部位に対して、相対的に、前方移動や下方移動、あるいは、後部側を下方に移動させる回転移動でもよい。
【００１７】
さらに、係止補助機構は、前軸部をストライカ配設部位に対して相対的に前方移動可能に保持させ、かつ、係止軸部の前軸部と交差する屈曲部を後軸部に対して相対的に前方移動可能として、係止軸部を伸長可能に形成することにより、構成してもよい。この場合には、ロックストライカの前軸部や係止軸部の屈曲部側がストライカ配設部位に対して相対的に前方移動して、係止軸部の第１ロック位置と第２ロック位置との配置位置に、ラッチを配置させることとなる。なお、この場合にも、係止軸部に対するラッチの配置位置に関し、第１ロック位置は、ストライカ配設部位のずれ移動に対応できれば、第２ロックと同じ位置でもよいし、係止軸部における屈曲部より後方側の位置でもよい。
【００１８】
さらにまた、係止補助機構は、跳ね上げ装置の作動時におけるストライカ配設部位のずれ移動に対応して、ラッチにおける係止軸部を係止する第１ロック位置から第２ロック位置までの変位分の長さ寸法を、係止軸部に設けることにより、構成してもよい。この場合には、ロックストライカやラッチを移動可能に保持しなくとも、係止軸部を前後方向の所定長さ寸法に形成するだけで対処でき、係止補助機構を簡便に構成することができる。
【００１９】
そしてこの場合、第２ロック位置に、第１ロック位置から第２ロック位置への係止軸部に対するラッチの前方側への相対移動を可能として、第２ロック位置への配置後におけるラッチに対する係止軸部の前方移動を規制する前方移動防止機構を、配設することが望ましい。このような構成では、第２ロック位置に配置されたラッチに対して、係止軸部の前方側への移動が規制され、換言すれば、固定されているラッチに対し、ロックストライカを配設させているストライカ配設部位の前方移動が規制されて、すなわち、フードパネルの斜め前下方向への移動が規制されて、フードパネルの後端の跳ね上げ姿勢の安定化に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態に使用される車両Ｖのフードパネル１６は、図１，２に示すように、エンジンルームＥＲの上方を覆う略長方形板状として、後端１９側に配設されたヒンジ部２４を回転中心として、前端２０側を上方側へ開き可能な前開きタイプとし、閉じる際に、フードパネル１６の下面１８側における左右方向の中央の前端２０付近に配設されているフードロック機構５０を使用して、ロックされる構成としている。なお、フードパネル１６は、板金製として、上面１７側のアウタパネル１６ａと下面１８側のインナパネル１６ｂとを備えて構成され（図３，５参照）、歩行者を受け止める際に塑性変形して衝撃エネルギーを吸収できるように、アウタパネル１６ａは、インナパネル１６ｂに比べて、塑性変形し易く構成されている。
【００２１】
なお、本明細書での上下、前後、左右の方向は、直進時における車両Ｖの上下、前後、左右の方向に対応するものである。
【００２２】
ヒンジ部２４は、フードパネル１６の後端１９側における左縁２１と右縁２２とに配設され、それぞれ、ボディ１側の取付フランジ３に固定されるヒンジベース２５、フードパネル１６側に固定される取付ブラケット２８、及び、ヒンジベース２５と取付ブラケット２８とに連結されるヒンジアーム２７、を備えて構成されている（図３参照）。各ヒンジアーム２７は、図３に示すように、板金製のアングル材を下向きに突出させるように略半円弧状に湾曲させた形状として構成され、ヒンジベース２５側の元部端２７ａが、支持軸２６を利用してヒンジベース２５に対して回動可能に連結され、元部端２７ａから離れる先端２７ｂが、取付ブラケット２８に溶接等を利用して結合されている。各支持軸２６は、それらの軸方向を車両Ｖの左右方向に沿って配設させている。そのため、フードパネル１６を開く際には、図３のＡの実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸２６を回転中心として、各ヒンジアーム２７の先端２７ｂ側とともに、フードパネル１６の前端２０側を前開きで上昇させることとなる（図２参照）。
【００２３】
また、フードパネル１６には、車両Ｖの歩行者との衝突時に、図３のＡ，Ｂに示すように、フードパネル１６の後端１９側を斜め上後方向へ跳ね上げる跳ね上げ装置３０が組み付けられている。第１実施形態の場合、跳ね上げ装置３０は、フードパネル１６の後端１９を上昇させて、フードパネル１６の後端１９とカウル１０との間に隙間Ｙを設け、車両Ｖの左右の前ピラー６をそれぞれ覆うエアバッグ３４を、隙間Ｙから突出させるために、配設されている。そして、跳ね上げ装置３０は、フードパネル１６の左右のヒンジ部２４付近に配置されるアクチュエータ３１から構成されている。各アクチュエータ３１は、軸方向を上下方向に沿わせた押上ロッド３１ａを備えて構成され、内部に、マイクロガスジェネレータを内蔵させて、作動時、マイクロガスジェネレータによって発生する燃焼ガスにより、瞬時に、押上ロッド３１ａを上昇移動させるように構成されている。そして、各アクチュエータ３１は、それぞれ、近傍のヒンジアーム２７の先端２７ｂを結合させた取付ブラケット２８の下方付近に配設され、押上ロッド３１ａを、取付ブラケット２８の前端側下面に設けた受け座３２に当接させている。なお、押上ロッド３１ａは、受け座３２に対して当接するだけで結合されておらず、ヒンジ部２４の支持軸２６を回転中心としてフードパネル１６の前端２０側を前開きで開く際、上昇する受け座３２から離脱することとなる（図３のＡの二点鎖線参照）。
【００２４】
そして、各アクチュエータ３１が、押上ロッド３１ａを押し上げるように作動されれば、フードパネル１６の後端１９は、ヒンジアーム２７の元部端２７ａ側の支持軸２６を中心として、ヒンジアーム２７における元部端２７ａから先端２７ｂまでの前後方向の長さ分の回転半径で、ヒンジアーム２７の先端２７ｂ側を上昇させつつ、後上方向に回転する。その際、ヒンジアーム２７の先端２７ｂにおけるフードパネル１６の取付ブラケット２８への連結部位付近は、塑性変形部２７ｃとして、曲げ塑性変形される。そのため、フードパネル１６は、跳ね上げ装置３０の作動時、後端１９が斜め上後方向に跳ね上げられる状態となる。
【００２５】
なお、この跳ね上げ装置３０は、後述する第２〜９実施形態においても、同一のものが使用されている。
【００２６】
エアバッグ３４は、フードパネル１６の後端１９における左縁２１と右縁２２との下方付近にそれぞれ配置されたケース４１内に、折り畳まれて収納されている（図３参照）。各エアバッグ３４は、内部に配設させたインフレーター３６の本体３７から、膨張用ガスを供給されることにより、ケース４１の扉部４２を押し開いて、跳ね上げられたフードパネル１６の後端１９とカウル１０との間の隙間Ｙから、前ピラー６の前方側を覆うように、突出することとなる。
【００２７】
左右のケース４１は、カウル１０のカウルパネル１０ｂの前端側に設けられた取付ブラケット４４に、インフレーター３６から延びる取付ボルト３８を挿通させ、取付ボルト３８にナット３９を締結することにより、カウルパネル１０ｂに固定されている。なお、カウル１０は、上部側のカウルルーバ１０ａと下部側のカウルパネル１０ｂとから構成され、カウルパネル１０ｂのケース４１の取付部位には、剛性を高めるために、補強プレート４５が固着されている。
【００２８】
また、ヒンジ部２４、跳ね上げ装置３０のアクチュエータ３１、受け座３２、エアバッグ３４、インフレーター３６、ケース４１、取付ブラケット４４、及び、補強プレート４５は、フードパネル１６の後端１９側の左縁２１付近と右縁２２付近とにおいて、車両Ｖの左右方向の中央を基準として、左右対称形に配設されている。
【００２９】
そして、車両Ｖにおけるフロントバンパ７には、図１に示すように、歩行者との衝突を検知可能なセンサ８が、配設されており、センサ８からの信号を入力させている図示しない作動回路が、センサ８からの信号に基いて車両Ｖの歩行者との衝突を検知した際、各インフレーター３６とフードパネル１６の後端１９側を跳ね上げる跳ね上げ装置３０の各アクチュエータ３１とを作動させるように構成されている。
【００３０】
フードパネル１６の前開きを規制するフードロック機構５０は、図２，４，５に示すように、フードパネル１６の左右方向の中央における前端２０の下面１８側のストライカ配設部位５１に設けられたロックストライカ５３と、車両Ｖのボディ１側におけるフロントグリルＦＧの上端側のラッチ配設部位６３に設けられて、ロックストライカ５３を係止するラッチ６７と、を備えて構成され、そして、第１実施形態の場合、係止補助機構６１は、ロックストライカ５３に設けられている。
【００３１】
ロックストライカ５３は、図４，５に示すように、車両Ｖの前後方向に沿って延びてラッチ６７によるロック時に上下移動を規制されるように係止される係止軸部５４と、係止軸部５４の前後両側から上方に延びてストライカ配設部位５１に接続させた前軸部５７及び後軸部５９と、を備えた略Ｕ字状に形成されている。実施形態の場合、ロックストライカ５３は、鋼等からなる金属丸棒を、略Ｕ字形状に曲げ加工して形成されている。
【００３２】
ラッチ６７は、図２に示すように、車両Ｖの左右方向の中央付近におけるフロントグリルＦＧの上端付近において、閉じたフードパネル１６の前端２０で隠れる位置に配置されている。ラッチ６７は、図４に示すように、ラジエータ等を支持するサポートメンバ１２に固着されるラッチベース６５に保持され、ラッチベース６５をラッチ配設部位６３側の部材としている。そして、ラッチ６７は、図４，５に示すように、前後方向に貫通する凹部からなってロックストライカ５３の係止軸部５４を収納させる収納凹部７０と、係止軸部５４の上面側に当接して、係止軸部５４の上昇移動を規制する上規制片６８と、係止軸部５４の下面側に当接する下規制片６９と、を備えた略Ｕ字板状（二又状）として構成されている。ラッチ６７は、図４に示すように、ラッチベース６５に固定される支持ピン７１により、車両Ｖの左右方向に沿う鉛直面に沿って、上下に回動可能に支持され、支持ピン７１を間にして、上規制片６８側から離れる端部側に、係止片７２を配設させている。係止片７２には、ラッチベース６５に接続された引張りばね（コイルばね）７３が連結されている。そのため、このラッチ６７は、引張りばね７３の付勢力により、支持ピン７１を中心として、上規制片６８と下規制片６９とを上方に回転させるように（図４では時計回りに回転させるように）、ラッチベース６５に保持されている。また、このラッチ６７は、図４のＢに示すように、引張りばね７３の付勢力によって上方回転して、収納凹部７０から係止軸部５４を上方へ離脱可能な位置、すなわち、ロック解除位置ＦＰで、停止可能なように、ラッチベース６５に設けられた図示しないストッパピンにより、回転角度が規制されている。そしてまた、ラッチ６７が、係止軸部５４の上面側に上規制片６８を当接させて、係止軸部５４を収納凹部７０に配置させている位置、すなわち、フードパネル１６の前開きを規制しているフードロック位置ＲＰに配置されている際には、図４のＡに示すように、引張りばね７３の付勢力に抗して、下規制片６９の上面６９ａ側の先端の係止面６９ｂに、解除レバー７５のストッパ片７６の先端７６ａが当接して、ラッチ６７は、そのフードロック位置ＲＰに停止されることとなる。
【００３３】
そして、解除レバー７５は、ストッパ片７６の他に、車両Ｖの運転席の周囲に配置される図示しない操作レバーに接続された操作ワイヤ８０を連結させる連結片７８を備えている。この解除レバー７５は、ストッパ片７６と連結片７８との間の上部側に配置されてラッチベース６５に固着された支持ピン７７により、車両Ｖの左右方向に沿う鉛直面に沿って回動可能に保持されている。そして、解除レバー７５は、図示しないばねにより、支持ピン７７を中心として、図４の反時計回りに回転するように、付勢され、かつ、図示しないストッパにより、ストッパ片７６の先端７６ａがラッチ６７の下規制片６９の係止面６９ｂを係止可能な位置に停止されるように配設されている。そして、解除レバー７５は、操作ワイヤ８０の牽引時、ストッパ片７６を支持ピン７７回りで時計回りに回転させて、、ストッパ片７６の先端７６ａを係止面６９ｂから離脱させることから、ラッチ６７が、引張りばね７３の付勢力により、フードロック位置ＲＰからロック解除位置ＦＰに回転することとなる。なお、解除レバー７５は、操作ワイヤ８０の牽引が解除されれば、図示しないばねにより、ストッパ片７６の先端７６ａがラッチ６７の下規制片６９の係止面６９ｂを係止する元の位置に、復帰する。また、ラッチ６７が、引張りばね７３の付勢力により、フードロック位置ＲＰ（図４のＡの実線に示す位置）からロック解除位置ＦＰ（図４のＢの実線に示す位置）に回転する際には、ロックストライカ５３の係止軸部５４を、下規制片６９が押し上げることから、フードロック位置ＲＰからロック解除位置ＦＰまで回転する際の係止軸部５４を上昇させる分、フードパネル１６の前端２０が、上昇する。この時、ラッチ６７は、フードパネル１６のフードロック機構５０として、プライマリラッチとして配設されており、セカンダリラッチとしてのフック状のラッチ８２（図２参照）が、フロントグリルＦＧの上端部位に配設された図示しないロックプレートを係止することから、フードパネル１６が、不用意に前開きで開くことは防止される。そして、フードパネル１６を前開きで大きく開ける際には、ラッチ８２を操作して、図示しないロックプレートとの係止を解除させれば、行なうことができる。また、フードパネル１６を閉じてロックする際には、フードパネル１６を大きく開けていた状態から、ロック解除位置ＦＰにあるラッチ６７の下規制片６９の上面６９ａ上に、係止軸部５４を載せ、さらに、フードパネル１６の前端２０を押し下げれば、下規制片６９に当たっている係止軸部５４がラッチ６７を押し下げ、下規制片６９がストッパ片７６に係止されるフードロック位置ＲＰにラッチ６７を配置させ、係止軸部５４の上面側に上規制片６８を当接させて、フードパネル１６の開きを防止するロック状態となる。
【００３４】
この係止軸部５４に対するラッチ６７の上規制片６８と下規制片６９との配置は、図５に示すように、フードパネル１６を前開きで開けないようにロックする第１ロック位置Ｐ１となる。
【００３５】
そして、第１実施形態の場合、第１ロック位置Ｐ１で、ロックストライカ５３の係止軸部５４が、上下をラッチ６７の上規制片６８と下規制片６９とに位置規制されて、係止され、その状態で、跳ね上げ装置３０の各アクチュエータ３１が作動され、フードパネル１６の後端１９において、斜め上後方向に跳ね上げられれば、フードパネル１６の前端２０側のストライカ配設部位５１は、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動しようとする（図６のＡ〜Ｃ参照）。
【００３６】
その際、第１実施形態では、ロックストライカ５３に配設されている係止補助機構６１が、跳ね上げ装置３０の作動前にロックしているラッチ６７における係止軸部５４を係止した第１ロック位置Ｐ１から、ストライカ配設部位５１のずれ移動を許容可能に、ラッチ６７における係止軸部５４の前端の前軸部５７と交差する屈曲部５５付近を係止する第２ロック位置Ｐ２まで、ロックストライカ５３とラッチ６７との相対的な変位を可能とするように、構成されている。そして、第１実施形態の場合、係止補助機構６１は、図５、図６のＣに示すように、跳ね上げ装置３０の作動時におけるストライカ配設部位５１のずれ移動に対応して、ラッチ６７における係止軸部５４を係止する第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２までの変位分の長さ寸法Ｌを、係止軸部５４に設けることにより、構成されている。
【００３７】
すなわち、第１実施形態では、フードパネル１６の前開きを防止したロック状態において、図５と図６のＡに示すように、係止軸部５４が、その軸方向を、車両Ｖの前後方向に沿わせ、かつ、略水平方向に沿わせて、配置され、その係止軸部５４の前後方向の中間部位を第１ロック位置Ｐ１として、まず、ラッチ６７が、係止軸部５４の前後方向の中間部位の上面に上規制片６８を当接させ、かつ、その係止軸部５４の前後方向の中間部位の下面側に下規制片６９を配置させている。そして、跳ね上げ装置３０の作動によって、ストライカ配設部位５１が後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動する際、図６のＢ，Ｃに示すように、後部５１ｂ側の上昇分の変位を、屈曲部５５の内側面５５ａの略円弧面（略１／４円の円弧面）を利用して、その内側面５５ａを上規制片６８の下面６８ａ側（詳しくは縁の角付近）に摺接させて、屈曲部５５付近（詳しくは、屈曲部５５を係止しているラッチ６７の係止部位である上規制片６８の下面６８ａ付近）を回転中心Ｃとするようなロックストライカ５３の回転で対応させ、かつ、屈曲部５５の第１ロック位置Ｐ１から屈曲部５５の内側面５５ａに上規制片６８を当接させる第２ロック位置Ｐ２までの前後方向のロックストライカ５３の移動距離に対応して、第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２までの変位分の長さ寸法Ｌを確保して、係止軸部５４の前後方向の長さが設定されている。
【００３８】
そのため、図６のＡ〜Ｃに示すように、第１実施形態のフードロック機構５０では、ロックストライカ５３をラッチ６７が係止しているロック状態で跳ね上げ装置３０が作動しても、所定の長さ寸法Ｌを設けて形成した係止補助機構６１を構成する係止軸部５４自体が、跳ね上げ装置３０の作動前にロックしているラッチ６７における係止軸部５４を係止した第１ロック位置Ｐ１から、ラッチ６７における係止軸部５４の前端の前軸部５７と交差する屈曲部５５付近を係止する第２ロック位置Ｐ２まで、ラッチ６７に対するロックストライカ５３の後方移動を許容する。そして、第２ロック位置Ｐ２では、上規制片６８が屈曲部５５の内側面５５ａに当接して、ラッチ６７の上規制片６８が屈曲部５５付近を係止し、その状態では、ラッチ６７より前方側に突出する係止軸部５４自体が殆ど存在せず、屈曲部５５の内側面５５ａを上規制片６８の下面６８ａ側に摺接させつつ、屈曲部５５を係止している上規制片６８の下面６８ａ付近を回転中心Ｃとして、係止軸部５４の後部５４ｂ側を上昇させる回転が可能となる。すなわち、係止軸部５４の屈曲部５５より後方側の位置を回転中心として、係止軸部５４の後部５４ｂ側を上昇させるように回転させる際には、その回転中心より前方側の係止軸部５４の部位が、下方へ移動することとなって、ラッチ６７の下規制片６９やその周囲のラッチを保持するラッチベース６５の前縁６５ａ（図５参照）等と干渉（接触）して、係止軸部５４の回転が停止されてしまう。これに対し、第１実施形態では、係止軸部５４の前端の屈曲部５５付近を係止している上規制片６８の下面６８ａ付近が回転中心Ｃとなるだけで、係止軸部５４の前部５４ａ側では、ラッチ６７等と干渉するような下方回転を行なわず、屈曲部５５付近を回転中心Ｃとして、係止軸部５４の後部５４ｂ側を上昇させる回転が可能となる。
【００３９】
そして、第１実施形態のフードロック機構５０では、第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２への変位により、ストライカ配設部位５１の後方移動が可能となり、第２ロック位置Ｐ２での変位により、後部５１ｂ側を上昇させる移動が可能となり、その結果、ストライカ配設部位５１は、円滑に、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡で、ずれ移動できる。勿論、第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２に移動しても、ラッチ６７の上規制片６８が、係止軸部５４の前端の屈曲部５５を係止して、フードパネル１６の前端２０側の上昇を規制しており、フードパネル１６のロックが解除される虞れは無い。
【００４０】
したがって、第１実施形態のフードロック機構５０では、跳ね上げ装置３０の作動時、フードパネル１６のロックを解除することなく、ストライカ配設部位５１が、円滑に、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。
【００４１】
なお、第１実施形態では、跳ね上げ装置３０の作動時、フードパネル１６の後端１９の上昇する高さ寸法ＨＬ（図３のＢ参照）は、約８０ｍｍとし、フードパネル１６の前端２０の後方移動距離ＢＬ（図６のＣ参照）は、約１５ｍｍとしている。
【００４２】
また、跳ね上げ装置３０の作動時におけるストライカ配設部位５１のずれ移動に対応して、ラッチ６７における係止軸部５４を係止する第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２までの変位分の長さ寸法Ｌを、係止軸部５４自体に設けて、係止補助機構が構成されている場合には、図７，８に示す第２実施形態のフードロック機構５０Ａのように構成してもよい。この第２実施形態のフードロック機構５０Ａの係止補助機構６１Ａは、第２ロック位置Ｐ２（図８のＣ参照）に、第１ロック位置Ｐ１（図７，８のＡ参照）から第２ロック位置Ｐ２への係止軸部５４Ａに対するラッチ６７の前方側への相対移動を可能として、第２ロック位置Ｐ２への配置後におけるラッチ６７に対する係止軸部５４Ａの前方移動を規制する前方移動防止機構６２が、配設されている。
【００４３】
第２実施形態の場合、ロックストライカ５３Ａの係止軸部５４Ａの前部５４ａ側における屈曲部５５Ａの後方側に、上方に突出する規制突起８５が配設され、前方移動防止機構６２は、この規制突起８５により、構成されている。規制突起８５は、前面８５ａ側が、図８のＣに示すように、第２ロック位置Ｐ２に配置された上規制片６８の後面６８ｂに当接して、上規制片６８に対して、ロックストライカ５３Ａの斜め前下方向の移動を規制するように、形成されている。また、跳ね上げ装置の作動時におけるストライカ配設部位５１のずれ移動時、ラッチ６７が、図８のＡ〜Ｃに示すように、ロックストライカ５３Ａに対して、第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２の前方側へ相対移動する際に、上規制片６８が円滑に規制突起８５を乗り越えて屈曲部５５Ａの内側面５５ａの位置（第２ロック位置Ｐ２）に配置されるように、規制突起８５の後面８５ｂが、係止軸部５４から緩やかに前上がりとする傾斜状態に設定されている。
【００４４】
なお、第２実施形態では、ラッチ６７が、ロックストライカ５３Ａに対して、第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２に前方側へ相対移動する際に、係止軸部５４Ａの前部５４ａが、ラッチ６７の上規制片６８と下規制片６９との間の収納凹部７０の部位を、円滑に通過できるように、規制突起８５の後面８５ｂの傾斜の構成の他に、強度低下を招かない範囲で、係止軸部５４Ａの規制突起８５の直下の下面付近から屈曲部５５Ａの外側面５５ｂ側にかけて、上下方向や前後方向の厚さ寸法を小さくするように、肉盗み部８６（図７参照）を設けており、一層容易に、上規制片６８が第１ロック位置Ｐ１から円滑に規制突起８５を乗り越えて屈曲部５５Ａの内側面５５ａの位置（第２ロック位置Ｐ２）に配置されるように、構成されている。
【００４５】
この第２実施形態のフードロック機構５０Ａでは、ロックストライカ５３Ａの係止軸部５４Ａに規制突起８５と肉盗み部８６を設けた点が、第１実施形態と相違するだけであり、他の構成は、ラッチ６７、ラッチ配設部位６３、跳ね上げ装置等を含めて、第１実施形態と同様であり、第１実施形態の同一の部位や部材には、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
そして、この第２実施形態のフードロック機構５０Ａでは、第１実施形態と同様に、跳ね上げ装置の作動時、図８のＡ〜Ｃに示すように、係止軸部５４Ａを所定の長さ寸法Ｌとすることにより構成した係止補助機構６１Ａにより、ロックストライカ５３Ａが、後方移動できるとともに、屈曲部５５Ａの内側面５５ａを上規制片６８に摺接させつつ、上規制片６８の下面６８ａ付近を回転中心Ｃとして後ろ上がりに回転できて、フードパネル１６のロックを解除することなく、ストライカ配設部位５１が、円滑に、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。さらに、第２実施形態では、ラッチ６７が第２ロック位置Ｐ２に配置されれば、図８のＣに示すように、前方移動防止機構６２を構成する規制突起８５の前面８５ａが上規制片６８の後面６８ｂに当接して、ラッチ６７に対する係止軸部５４Ａの前方側への移動が規制され、換言すれば、ラッチベース６５に固定されているラッチ６７に対し、ロックストライカ５３Ａを配設させているストライカ配設部位５１の前方移動が規制されて、すなわち、フードパネル１６の斜め前下方向への移動が規制されて、フードパネル１６が、後端側の跳ね上げ姿勢を安定させて、停止されることとなる。そのため、フードパネル１６の後端側に、フードパネル１６の下方へ塑性変形可能な変形スペースを安定して確保でき、歩行者がエンジン等の硬物に間接的に干渉することを、極力防止することができる。
【００４７】
第２実施形態では、前方移動防止機構６２として、係止軸部５４Ａの上面側に突出する規制突起８５から構成したが、図９，１０に示す第３実施形態のフードロック機構５０Ｂのように、係止軸部５４Ｂの上面側を凹ませて形成した段差凹部８８から前方移動防止機構６２Ｂを構成してもよい。
【００４８】
この第３実施形態のフードロック機構５０Ｂでも、跳ね上げ装置の作動時におけるストライカ配設部位５１のずれ移動に対応して、ラッチ６７における係止軸部５４Ｂを係止する第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２までの変位分の長さ寸法Ｌを、係止軸部５４Ｂ自体に設けて、係止補助機構６１Ｂが構成されている（図１０のＣ参照）。
【００４９】
そして、第３実施形態では、ロックストライカ５３Ｂの係止軸部５４Ｂの前部５４ａ側における屈曲部５５Ｂの後方側を、係止軸部５４Ｂの後部５４ｂより下方へ凹ませるように湾曲させて、係止軸部５４Ｂの前端側に段差凹部８８を形成し、前方移動防止機構６２Ｂは、この段差凹部８８により、構成されている。段差凹部８８は、内周面における後縁側の略上下方向に沿った後壁面８８ａ側が、図１０のＣに示すように、第２ロック位置Ｐ２に配置された上規制片６８の後面６８ｂに当接して、上規制片６８に対して、ロックストライカ５３Ａの斜め前下方向の移動を規制するように、形成されている。
【００５０】
また、跳ね上げ装置の作動時におけるストライカ配設部位５１のずれ移動時、ラッチ６７が、図１０のＡ〜Ｃに示すように、ロックストライカ５３Ｂに対して、第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２に前方側へ相対移動する際に、すなわち、係止軸部５４Ｂの前部５４ａが、ラッチ６７の上規制片６８と下規制片６９との間の収納凹部７０の部位を、円滑に通過できるように、強度低下を招かない範囲で、係止軸部５４Ｂの段差凹部８８の後縁付近と、段差凹部８８の外周面側から屈曲部５５の外側面５５ｂ側にかけて、上下方向や前後方向の厚さ寸法を小さくするように、肉盗み部８９，９０（図９参照）を設けており、一層容易に、上規制片６８や下規制片６９が第１ロック位置Ｐ１から円滑に第２ロック位置Ｐ２に配置されるように、構成されている。
【００５１】
この第３実施形態のフードロック機構５０Ｂでも、ロックストライカ５３Ｂの係止軸部５４Ｂに段差凹部８８と肉盗み部８９，９０を設けた点が、第１実施形態と相違するだけであり、他の構成は、ラッチ６７、ラッチ配設部位、跳ね上げ装置等を含めて、第１実施形態と同様であり、第１実施形態の同一の部位や部材には、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
そして、この第３実施形態のフードロック機構５０Ｂでは、第１，２実施形態と同様に、跳ね上げ装置の作動時、図１０のＡ〜Ｃに示すように、係止軸部５４Ｂを所定の長さ寸法Ｌとすることにより構成した係止補助機構６１Ｂにより、ロックストライカ５３Ｂが、後方移動できるとともに、屈曲部５５Ｂの内側面５５ａを上規制片６８に摺接させつつ、上規制片６８の下面６８ａ付近を回転中心Ｃとして後ろ上がりに回転できて、フードパネル１６のロックを解除することなく、ストライカ配設部位５１が、円滑に、後方移動しつつ後部側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。さらに、第３実施形態では、ラッチ６７が第２ロック位置Ｐ２に配置されれば、図１０のＣに示すように、前方移動防止機構６２Ｂを構成する段差凹部８８の後壁面８８ａが上規制片６８の後面６８ｂに当接して、ラッチ６７に対する係止軸部５４Ｂの前方側への移動が規制され、第２実施形態と同様に、ラッチベース６５に固定されているラッチ６７に対し、ロックストライカ５３Ｂを配設させているストライカ配設部位５１の前方移動が規制されて、すなわち、フードパネル１６の斜め前下方向への移動が規制されて、フードパネル１６が、後端側の跳ね上げ姿勢を安定させて、停止されることとなる。そのため、フードパネル１６の後端側に、フードパネル１６の下方へ塑性変形する際の変形スペースを安定して確保でき、歩行者がエンジン等の硬物に間接的に干渉することを、極力防止することができる。
【００５３】
さらに、前方移動防止機構６２Ｃを設ける場合、図１１〜１３に示す第４実施形態のフードロック機構５０Ｃのように構成してもよい。この第４実施形態では、第１実施形態と同じロックストライカ５３とラッチ６７を使用しており、前方移動防止機構６２Ｃを構成する規制材９２をストライカ配設部位５１に配設させた点だけが、第１実施形態と相違している。
【００５４】
この規制材９２は、図１１，１２に示すように、下端９２ｂを前後方向に沿って回動可能に、上端９２ａをストライカ配設部位５１に設けた軸支部９３に支持させて構成されている。この規制材９２は、剛性を有した金属棒から形成され、上端９２ａから下端９２ｂにかけて、斜め下前方向に延ばして、第１ロック位置Ｐ１に配置されるラッチ６７より前方側で、かつ、屈曲部５５より後方側の係止軸部５４の上面に、下端９２ｂを当接させて配設されている。この規制材９２の下端９２ｂの係止軸部５４に当接する位置は、第２ロック位置Ｐ２にラッチ６７が配置された際に、図１３のＤに示すように、後縁９２ｂｂを係止軸部５４に当接させた状態で、上規制片６８の後面６８ｂに、規制材９２の下端９２ｂの前縁９２ｂｆが当接可能な位置としている。さらに、この規制材９２の上端９２ａから下端９２ｂまでの長さ寸法ＲＬと、ストライカ配設部位５１に対する上端９２ａの軸支部９３の前後方向の配置位置と、に関し、跳ね上げ装置の作動における第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２への係止軸部５４に対するラッチ６７の前方側への相対移動を可能とするように、下端９２ｂが、図１３のＢ，Ｃに示すように、前軸部５７と当接することなく、上規制片６８に押されて、軸支部９３を回転中心として、上方へ回転し、そして、上規制片６８が第２ロック位置Ｐ２に配置される際に、係止軸部５４の上面に当たるように、設定されている。
【００５５】
この第４実施形態でも、第１実施形態と同様に、跳ね上げ装置の作動時、図１３のＡ〜Ｄに示すように、係止軸部５４を所定の長さ寸法Ｌとすることにより構成した係止補助機構６１により、ロックストライカ５３が、後方移動できるとともに、屈曲部５５の内側面５５ａを上規制片６８に摺接させつつ、上規制片６８の下面６８ａ付近を回転中心Ｃとして後ろ上がりに回転できて、フードパネル１６のロックを解除することなく、ストライカ配設部位５１が、円滑に、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。さらに、第４実施形態では、ラッチ６７が第２ロック位置Ｐ２に配置されれば、前方移動防止機構６２Ｃを構成する規制材９２が、上規制片６８の後面６８ｂに下端９２ｂの前縁９２ｂｆを当接させ、かつ、係止軸部５４に下端９２ｂの後縁９２ｂｂを当接させ、上規制片６８と軸支部９３との間でつっかい棒の役目を果たして、ラッチ６７に対する係止軸部５４の前方側への移動が規制され、ラッチベース６５に固定されているラッチ６７に対し、ロックストライカ５３を配設させているストライカ配設部位５１の前方移動が規制されて、第２，３実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００５６】
また、係止補助機構としては、図１４，１５に示す第５実施形態のフードロック機構５０Ｄの係止補助機構６１Ｄのように構成してもよい。この係止補助機構６１Ｄは、ストライカ配設部位５１Ｄに配設されて、第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２までラッチ６７に対するロックストライカ５３Ｄの変位に対応させて、ロックストライカ５３Ｄを移動可能に保持する構成としている。すなわち、この第５実施形態のフードロック機構５０Ｄでは、ストライカ配設部位５１Ｄに、ロックストライカ５３の前軸部５７Ｄと後軸部５９Ｄとの上端５７ａ，５９ａをストライカ配設部位５１Ｄに対して前方側へ相対移動可能に支持するガイド部９５，９５を設けて、係止補助機構６１Ｄが、構成されている。各ガイド部９５は、前軸部５７Ｄと後軸部５９Ｄとの上端５７ａ，５９ａの左右方向に沿って棒状に延びたスライド部５７ｂ，５９ｂを、前方側に相対移動可能に摺動させるガイド溝９５ａを設けて、構成されている。なお、ガイド溝９５ａの後部側には、跳ね上げ装置の作動時以外のスライド部５７ｂの前方側への移動を規制し、跳ね上げ装置の作動時におけるストライカ配設部位５１Ｄのずれ移動時には、スライド部５７ｂを乗り越えさせて前方へ相対移動させるストッパ突起９５ｂが、配設されている。
【００５７】
なお、この第５実施形態のフードロック機構５０Ｄでは、ストライカ配設部位５１Ｄの部位に、ガイド部９５，９５が配設され、また、ロックストライカ５３Ｄの係止軸部５４Ｄが、第１実施形態のロックストライカ５３の係止軸部５４より、前後方向の長さ寸法を短くし、かつ、前軸部５７Ｄと後軸部５９との上端５７ａ，５９ａに、ガイド部９５，９５での前方側への相対移動を案内されるスライド部５７ｂ，５９ｂを設けた点が、第１実施形態と相違しているだけで、他のラッチ６７等は、第１実施形態と同じ構成としている。ちなみに、第２ロック位置Ｐ２でのストライカ配設部位５１Ｄの後部５１ｂ側の上昇移動時において、ロックストライカ５３が、屈曲部５５の内側面５５ａ付近を上規制片６８の下面６８ａ側を摺動させて、屈曲部５５付近を回転中心Ｃとして回転する際（図１５のＣ，Ｄ参照）、前軸部５７Ｄが前方回転し、スライド部５７ｂ，５９ｂがそれぞれガイド部９５のガイド溝９５ａを相対的に前進する態様となるため、第１実施形態の第１ロック位置Ｐ１からの第２ロック位置Ｐ２までの移動距離に対応する係止軸部５４の長さ寸法Ｌに比べて、第５実施形態の係止軸部５４Ｄ自体の第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２までの長さ寸法ＤＬとガイド溝９５ａを移動するスライド部５７ｂ，５９ｂの移動距離ＧＬとの合計の寸法（ＤＬ＋ＧＬ）は、大きくなる。
【００５８】
この第５実施形態のフードロック機構５０Ｄでは、跳ね上げ装置の作動時、ストライカ配設部位５１Ｄが後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動する際、まず、図１５のＡ，Ｂに示すように、ラッチ６７を係止軸部５４Ｄの前後方向の中央付近より前部５４ａ側に配置させた第１ロック位置Ｐ１から、係止軸部５４Ｄが後方移動して、屈曲部５５Ｄの内側面５５ａ側の第２ロック位置Ｐ２付近にラッチ６７を配置させる。さらに、ストライカ配設部位５１Ｄが後方移動する際には、ロックストライカ５３Ｄの前軸部５７Ｄがラッチ６７の上規制片６８に後方移動が規制され、図１５のＢの二点鎖線に示すように、各スライド部５７ｂ，５９ｂが各ストッパ突起９５ｂを乗り越えてガイド溝９５ａ内を相対的に前進するように、停止されているロックストライカ５３Ｄの前軸部５７Ｄと後軸部５９Ｄとに対して、前後のガイド部９５，９５が後方移動し、ストライカ配設部位５１Ｄの後方移動を許容する。さらに、図１５のＢ〜Ｄに示すように、ストライカ配設部位５１Ｄが後上方向に上昇する際、屈曲部５５Ｄの内側面５５ａが上規制片６８の下面６８ａに摺動して、ロックストライカ５３Ｄが、屈曲部５５Ｄの内側面５５ａを係止している上規制片６８の下面６８ａ付近を回転中心Ｃとして、後上がりに回転しつつ、かつ、前軸部５７Ｄと後軸部５９Ｄとの各スライド部５７ｂ，５９ｂが対応する各ガイド部９５のガイド溝９５ａ内を相対的に前方移動して、ストライカ配設部位５１Ｄが後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動できることとなる。
【００５９】
したがって、この第５実施形態のフードロック機構５０Ｄでも、跳ね上げ装置の作動時、係止補助機構６１Ｄにより、フードパネル１６のロックを解除することなく、ストライカ配設部位５１Ｄは、円滑に、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。
【００６０】
なお、第５実施形態では、ガイド部９５を介在させてロックストライカ５３Ｄの前軸部５７Ｄと後軸部５９Ｄとの各上端５７ａ，５９ａがストライカ配設部位５１Ｄに結合されているだけであって、すなわち、各上端５７ａ，５９ａのスライド部５７ｂ，５９ｂは、ガイド部９５の前後方向に延びるガイド溝９５ａによって、上下移動を規制されるため、第１ロック位置Ｐ１や第２ロック位置Ｐ２において、フードパネル１６の前端２０を開かせることはない。
【００６１】
また、第５実施形態のフードロック機構５０Ｄでは、係止軸部５４Ｄに対するラッチ６７の配置位置に関し、第１ロック位置Ｐ１が係止軸部５４Ｄにおける屈曲部５５より後方側の位置に配置させた場合を示したが、跳ね上げ装置の作動時におけるストライカ配設部位のずれ移動に対応できれば、ガイド溝９５ａの前方側へ延びる長さ寸法を長くして、第１ロック位置Ｐ１を第２ロック位置Ｐ２と同じ位置、すなわち、第１ロック位置Ｐ１において、ラッチ６７の上規制片６８が屈曲部５５Ｄの内側面５５ａの位置に配置される構成でもよい。
【００６２】
さらに、ロックストライカ自体が移動して、係止軸部の第１ロック位置と第２ロック位置との配置位置に、ラッチを配置させる場合、ロックストライカの移動は、ラッチにおける係止軸部の係止状態を維持して、ストライカ配設部位のずれ移動に対応できれば、ストライカ配設部位に対して、第５実施形態のような相対的な前方移動の他、相対的に下方移動させるように構成してもよい。
【００６３】
さらに、図１６，１７に示す第６実施形態のフードロック機構５０Ｅにおける係止補助機構６１Ｅのように、ストライカ配設部位５１Ｅに対して、ロックストライカ５３Ｅの後部５４ｂ側を、相対的に下方に移動させるように回転移動させて、ずれ移動に対処させる構成としてもよい。この第６実施形態では、ロックストライカ５３Ｅの前軸部５７Ｅの上端５７ａが、ストライカ配設部位５１Ｅに設けた軸支部９７に軸支されて、軸支部９７に支持された支持ピン９８を回転中心として、ロックストライカ５３Ｅが、係止軸部５４Ｅの後部５４ｂと後軸部５９Ｅとを下方側に回転移動可能として、配設されている。また、この第６実施形態では、後軸部５９Ｅの上端５９ａ側は、ストライカ配設部位５１Ｅの挿通孔９９を挿通するとともに、下方回転時の挿通孔９９からの抜け防止のストッパ片５９ｃを設けて構成されている。
【００６４】
この第６実施形態のフードロック機構５０Ｅでは、跳ね上げ装置の作動時、ストライカ配設部位５１Ｅが後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動する際、まず、図１７のＡ，Ｂに示すように、ラッチ６７を係止軸部５４Ｅの前後方向の中央付近に配置させた第１ロック位置Ｐ１から、係止軸部５４Ｅが後方移動して、屈曲部５５Ｄの内側面５５ａ側の第２ロック位置Ｐ２にラッチ６７を配置させる。さらに、ストライカ配設部位５１Ｄが後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる際には、ロックストライカ５３Ｅの前軸部５７Ｅがラッチ６７の上規制片６８に後方移動が規制され、図１７のＢ，Ｃに示すように、前軸部５７Ｅの上端５７ａの軸支部９７を回転中心として、ロックストライカ５３Ｅの係止軸部５４Ｅの後部５４ｂ側と後軸部５９Ｅとを、ストライカ配設部位５１Ｅの後部５１ｂから離れるように、相対的に下方回転させ、と同時に、屈曲部５５Ｅの内側面５５ａを上規制片６８の下面６８ａに摺動させて、ロックストライカ５３Ｅが、屈曲部５５Ｅの内側面５５ａを係止している上規制片６８の下面６８ａ付近を回転中心Ｃとして、後上がりに回転し、ストライカ配設部位５１Ｅが後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動できることとなる。
【００６５】
したがって、この第６実施形態のフードロック機構５０Ｅでも、跳ね上げ装置の作動時、係止補助機構６１Ｅにより、フードパネル１６のロックを解除することなく、ストライカ配設部位５１Ｅは、円滑に、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。
【００６６】
なお、第６実施形態のフードロック機構５０Ｅにおいて、第１ロック位置Ｐ１の状態では、軸支部９７を回転中心として、ロックストライカ５３Ｅが、図１６に示す状態での時計回りに回転しようとしても、係止軸部５４Ｅが、ラッチ６７の上規制片６８と、ラッチベース６５の後縁６５ｂあるいは下規制片６９とに当接して、その回転が規制されるため、フードパネル１６は、前端２０を上昇させるような開きを防止できる。勿論、逆に、第１ロック位置Ｐ１の状態において、軸支部９７を回転中心として、ロックストライカ５３Ｅが図１６に示す状態での反時計回りに回転しようとしても、係止軸部５４Ｅが、ラッチ６７の上規制片６８と、ラッチベース６５の前縁６５ａあるいは下規制片６９とに当接して、回転が規制される。
【００６７】
また、第２ロック位置Ｐ２の状態でも、前軸部５７Ｅが、上端５７ａを軸支部９７を介在させたストライカ配設部位５１Ｅと結合され、下端側を屈曲部５５Ｅの内側面５５ａに当接させているラッチ６７の上規制片６８によって、上方移動を規制されるため、フードパネル１６が前開きで開くことは無い。
【００６８】
さらに、ストライカ配設部位のずれ移動時にロックストライカ自体を変位させる場合には、図１８，１９に示す第７実施形態のフードロック機構５０Ｆにおける係止補助機構６１Ｆのように構成してもよい。この第７実施形態の係止補助機構６１Ｆは、ロックストライカ５３Ｆの前軸部５７Ｆをストライカ配設部位５１Ｆに対して相対的に前方移動可能に保持させ、かつ、係止軸部５４Ｆの前軸部５７Ｆと交差する屈曲部５５Ｆを後軸部５９Ｆに対して相対的に前方移動可能として、係止軸部５４Ｆを伸長可能に形成して構成されている。
【００６９】
第７実施形態の場合、ストライカ配設部位５１Ｆには、第５実施形態と同様に、ストッパ突起９５ｂを設けてなるガイド溝９５ａを備えたガイド部９５Ｆが配設され、ロックストライカ５３Ｆの前軸部５７Ｆの上端５７ａには、ガイド溝９５ａに挿入されて、ガイド溝９５ａに案内されてガイド部９５Ｆに対して相対的に前方移動可能なスライド部５７ｂが配設されている。また、ロックストライカ５３Ｆの係止軸部５４Ｆは、前部５４ａ側と後部５４ｂ側とに二分割されるとともに、一方側が他方側に挿入される挿入部１０１と挿入穴部１０２とを備えて構成されている。第７実施形態の場合、前部５４ａ側が、屈曲部５５側から小径となって、係止軸部５４Ｆの軸方向に沿って棒状に延びる挿入部１０１を備え、後部５４ｂ側が、挿入部１０１を抜き可能に嵌合させるように挿入させる挿入穴部１０２を備えて構成されている。
【００７０】
なお、この第７実施形態では、第５実施形態のロックストライカ５３Ｄの後軸部５９Ｄの上端５９ａを、ガイド部９５に接続させずに、ストライカ配設部位５１Ｄに直接結合させ、ストライカ配設部位５１Ｄのずれ移動時、その後軸部５９Ｄのガイド部９５を前進するストローク分を、挿入部１０１が挿入穴部１０２から抜けるストローク分に変位させて、対処させてものである。
【００７１】
すなわち、この第７実施形態のフードロック機構５０Ｆでは、跳ね上げ装置の作動時、ストライカ配設部位５１Ｆが後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動する際、まず、図１９のＡ，Ｂに示すように、ラッチ６７を係止軸部５４Ｆの前後方向の中央付近より前部５４ａ側に配置させた第１ロック位置Ｐ１から、係止軸部５４Ｆが後方移動して、屈曲部５５Ｆの内側面５５ａ側の第２ロック位置Ｐ２にラッチ６７を配置させる。さらに、ストライカ配設部位５１Ｄが後方移動する際には、ロックストライカ５３Ｄの前軸部５７がラッチ６７の上規制片６８に後方移動が規制され、図１９のＢ，Ｃに示すように、挿入部１０１を挿入穴部１０２から抜くように相対的に前進させ、かつ、スライド部５７ｂをストッパ突起９５ｂを乗り越えさせつつガイド溝９５ａ内を相対的に前進させて、停止されているロックストライカ５３Ｆの前軸部５７Ｆに対して、ガイド部９５Ｆとロックストライカ５３Ｆの後軸部５９Ｆとを後方移動させて、ストライカ配設部位５１Ｄの後方移動を許容する。さらに、図１９のＣ，Ｄに示すように、ストライカ配設部位５１Ｆが後部５１ｂ側を上昇させる際、屈曲部５５Ｆの内側面５５ａが上規制片６８の下面６８ａに摺動して、ロックストライカ５３Ｆが、屈曲部５５Ｆの内側面５５ａを係止している上規制片６８の下面６８ａ付近を回転中心Ｃとして、後上がりに回転しつつ、かつ、挿入部１０１の挿入穴部１０２からの抜けと、前軸部５７Ｆのスライド部５７ｂがガイド部９５Ｆのガイド溝９５ａ内を相対的に前方する移動と、によって、ストライカ配設部位５１Ｆが、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動できることとなる。
【００７２】
したがって、この第７実施形態のフードロック機構５０Ｆでも、跳ね上げ装置の作動時、係止補助機構６１Ｆにより、フードパネル１６のロックを解除することなく、ストライカ配設部位５１Ｆは、円滑に、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。
【００７３】
なお、この第７実施形態のフードロック機構５０Ｆでも、ガイド部９５Ｆを介在させてロックストライカ５３Ｆの前軸部５７Ｆの上端５７ａがストライカ配設部位５１Ｆに結合され、かつ、前後方向に沿って配置されている係止軸部５４Ｆが、その軸方向に沿って挿入部１０１を挿入穴部１０２に嵌入させているだけであって、すなわち、上端５７ａ側のスライド部５７ｂは、ガイド部９５Ｆの前後方向に延びるガイド溝９５ａによって、上下移動を規制され、かつ、挿入部１０１も挿入穴部１０２で上下移動を規制されるため、第１ロック位置Ｐ１や第２ロック位置Ｐ２において、フードパネル１６の前端２０を開かせることはない。
【００７４】
また、この第７実施形態においても、係止軸部５４Ｆに対するラッチ６７の配置位置に関し、第１ロック位置Ｐ１が係止軸部５４Ｆにおける屈曲部５５Ｆより後方側の位置に配置させた場合を示したが、跳ね上げ装置の作動時におけるストライカ配設部位のずれ移動に対応できれば、ガイド溝９５ａの前方側へ延びる長さ寸法を長くし、かつ、挿入部１０１の挿入穴部１０２への挿入長さを長くして、第１ロック位置Ｐ１を第２ロック位置Ｐ２と同じ位置、すなわち、第１ロック位置Ｐ１において、ラッチ６７の上規制片６８が屈曲部５５Ｆの内側面５５ａの位置に配置される構成でもよい。
【００７５】
また、フードロック機構の係止補助機構として、ラッチを車体側に保持するラッチ配設部位に配設させて、第１ロック位置から第２ロック位置までロックストライカに対するラッチの変位に対応させて、ラッチを移動可能に保持するように、構成してもよい。
【００７６】
例えば、図２０，２１に示す第８実施形態のフードロック機構５０Ｇにおける係止補助機構６１Ｇのように、ラッチベース６５を保持するラッチ配設部位６３Ｇとしてのサポートメンバ１２Ｇを、跳ね上げ装置の作動時、塑性変形させるように構成して、その塑性変形部位１０４から係止補助機構６１Ｇを構成してもよい。なお、この第８実施形態では、ストライカ配設部位５１に配設されるロックストライカ５３Ｇが、第１実施形態のロックストライカ５３より、係止軸部５４Ｇの長さ寸法を短くするだけで、ラッチ６７や跳ね上げ装置等の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７７】
この第８実施形態の場合には、跳ね上げ装置が作動して、ストライカ配設部位５１が、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させるように、ずれ移動する際、図２１のＡ，Ｂに示すように、ラッチ６７を第１ロック位置Ｐ１に配置させた状態からストライカ配設部位５１が後方移動して、屈曲部５５Ｇの内側面５５ａにラッチ６７の上規制片６８が配置されるように、すなわち、第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２にラッチ６７が配置され、そしてその後には、図２１のＢの二点鎖線と図２１のＣの実線に示すように、サポートメンバ１２Ｇの塑性変形部位１０４が塑性変形し、ラッチ６７自体がロックストライカ５３Ｇを係止した状態で斜め上後方向に移動するとともに、ロックストライカ５３Ｇが、屈曲部５５Ｇの内側面５５ａに上規制片６８の下面６８ａを摺接させつつ、屈曲部５５Ｇの内側面５５ａを係止する上規制片６８の下面６８ａ付近を回転中心Ｃとして、後ろ上がりに回転できる。
【００７８】
すなわち、第８実施形態のフードロック機構５０Ｇでも、跳ね上げ装置の作動時、係止補助機構６１Ｇにより、フードパネル１６のロックを解除することなく、ストライカ配設部位５１は、円滑に、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。
【００７９】
なお、係止補助機構６１Ｇの塑性変形部位１０４は、図示しない跳ね上げ装置の作動時には、塑性変形し、そして、第１ロック位置Ｐ１において、通常の引き上げ力では、フードパネル１６の前端２０側を前開きで開かせない程度の剛性として、構成されている。
【００８０】
また、第８実施形態では、係止軸部５４Ｇに対するラッチ６７の配置位置に関し、第１ロック位置Ｐ１が、屈曲部５５Ｇより後方側に配置されているが、塑性変形部位１０４の塑性変形時におけるラッチベース６５の移動が、ストライカ配設部位５１のずれ移動に対応できれば、第２ロック位置Ｐ２と同じ位置でもよい。
【００８１】
さらに、ラッチ配設部位に係止補助機構を設ける場合、図２２〜２４に示す第９実施形態のフードロック機構５０Ｈの係止補助機構６１Ｈのように、塑性変形させることなく、ラッチ６７を保持するラッチベース６５Ｈを、ストライカ配設部位５１のずれ移動に対応させて、移動させるように構成してもよい。第９実施形態の係止補助機構６１Ｈは、ラッチベース６５Ｈの左右の側面に、左右方向に突出する円柱状のガイドピン１０６を設け、ラッチベース６５Ｈを支持するサポートメンバ１２Ｈ側に、左右のガイドピン１０６をそれぞれ案内するガイド溝１０７を設けて、構成されている。
【００８２】
ガイド溝１０７は、初期位置からのガイドピン１０６の後方移動を許容するように、後方に延びる横溝部１０７ａと、横溝部１０７ａの後端から上方に延びる縦溝部１０７ｂと、を備えて構成されている。そして、横溝部１０７ａは、ラッチ６７がロックストライカ５３Ｈの係止軸部５４Ｈにおける前部５４ａ側を係止している第１ロック位置Ｐ１に配置されている際には、フードパネル１６の前端２０側を上昇させないように、ガイドピン１０６の上昇移動を規制できるように、配設されている。
【００８３】
なお、この第９実施形態では、ラッチベース６５Ｈにガイドピン１０６が配設され、ラッチ配設部位６３Ｈにガイド溝１０７が配設され、さらに、ストライカ配設部位５１に配設されるロックストライカ５３Ｈが、第１実施形態のロックストライカ５３より、係止軸部５４Ｈの長さ寸法を短くする点が、第１実施形態と相違するだけで、他のラッチ６７や跳ね上げ装置等の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８４】
この第９実施形態においても、跳ね上げ装置が作動して、ストライカ配設部位５１が、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させるように、ずれ移動する際、図２４のＡ，Ｂに示すように、ラッチ６７を第１ロック位置Ｐ１に配置させた状態からストライカ配設部位５１が後方移動して、屈曲部５５Ｈの内側面５５ａにラッチ６７の上規制片６８が配置されるように、すなわち、第１ロック位置Ｐ１から第２ロック位置Ｐ２にラッチ６７が配置され、そしてその後では、図２４のＢの二点鎖線と図２４のＣの実線に示すように、ラッチベース６５Ｇのガイドピン１０６が、ガイド溝１０７の横溝部１０７ａを後方移動し、さらに、縦溝部１０７ｂを上昇し、かつ、ロックストライカ５３Ｈが、屈曲部５５Ｈの内側面５５ａに上規制片６８の下面６８ａを摺接させつつ、屈曲部５５Ｈの内側面５５ａを係止している上規制片６８の下面６８ａ付近を回転中心Ｃとして、後上がりに回転して、ストライカ配設部位５１の後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させるずれ移動を、許容する。
【００８５】
すなわち、第９実施形態のフードロック機構５０Ｈでも、跳ね上げ装置の作動時、係止補助機構６１Ｈにより、フードパネル１６のロックを解除することなく、ストライカ配設部位５１は、円滑に、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させる軌跡でずれ移動することができる。
【００８６】
なお、第５，７実施形態において、ガイド溝９５ａをストライカ配設部位５１Ｄ，５１Ｆ側に設けて、ロックストライカ５３Ｄ、５３Ｆ側にガイド溝９５ａに挿入されるスライド部５７ｂ、５９ｂを設けた場合を示したが、ガイド溝側をロックストライカ側に設け、ガイド溝に挿入されるスライド部側をストライカ配設部位側に配設させてもよい。
【００８７】
同様に、第９実施形態においても、ガイド溝１０７をサポートメンバ１２Ｈ側に配置させ、ガイドピン１０６をラッチベース６５Ｈ側に設けたが、ガイド溝側をラッチベース側に設けて、ガイドピン側をラッチベースを保持するサポートメンバ側に設けてもよい。
【００８８】
また、各実施形態では、図２，３に示すように、跳ね上げ装置３０の作動時、ヒンジ部２４のヒンジアーム２７が、元部端２７ａ側の支持軸２６を回転中心として、先端２７ｂ側の回転させつつ、先端２７ｂ側の塑性変形部２７ｃを曲げるように塑性変形させて、フードパネル１６の後端１９を斜め上後方向に移動させた場合を示したが、跳ね上げ装置３０の作動時、フードパネル１６の後端１９が斜め上後方向に移動するように跳ね上げられて、フードパネル１６の前端のストライカ配設部位５１，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆが、後方移動しつつ後部５１ｂ側を上昇させるようにずれ移動させることができれば、実施形態のヒンジ部２４のように、塑性変形させることなく、跳ね上げ装置は、リンク機構を利用して、フードパネル１６の後端を跳ね上げるようにしてもよい。
【００８９】
さらに、跳ね上げ装置３０は、エアバッグ３４を搭載せずに、車両に搭載させてもよく、そのような構成の車両に、本発明のフードロック機構を組み付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１実施形態であるフードロック機構を搭載させた車両の概略斜視図である。
【図２】第１実施形態の車両のフードパネルを前開きで開けた状態の部分省略斜視図である。
【図３】第１実施形態の跳ね上げ装置の作動の前後を順に説明する図である。
【図４】第１実施形態に使用するフードロック機構の部分断面概略正面図であり、第１ロック位置のロック状態と第１ロック状態を解除した状態とを示す。
【図５】第１実施形態のフードロック機構の前後方向に沿った概略縦断面図であり、図４のＡのＶ−Ｖ部位に対応する。
【図６】第１実施形態のフードロック機構における跳ね上げ装置の作動時の動作を順に示す説明図である。
【図７】第２実施形態のフードロック機構の概略縦断面図である。
【図８】第２実施形態のフードロック機構における跳ね上げ装置の作動時の動作を順に示す説明図である。
【図９】第３実施形態のフードロック機構の概略縦断面図である。
【図１０】第３実施形態のフードロック機構における跳ね上げ装置の作動時の動作を順に示す説明図である。
【図１１】第４実施形態のフードロック機構の前後方向に沿った概略縦断面図である。
【図１２】第４実施形態のフードロック機構の部分断面概略正面図である。
【図１３】第４実施形態のフードロック機構における跳ね上げ装置の作動時の動作を順に示す説明図である。
【図１４】第５実施形態のフードロック機構の概略縦断面図である。
【図１５】第５実施形態のフードロック機構における跳ね上げ装置の作動時の動作を順に示す説明図である。
【図１６】第６実施形態のフードロック機構の概略縦断面図である。
【図１７】第６実施形態のフードロック機構における跳ね上げ装置の作動時の動作を順に示す説明図である。
【図１８】第７実施形態のフードロック機構の概略縦断面図である。
【図１９】第７実施形態のフードロック機構における跳ね上げ装置の作動時の動作を順に示す説明図である。
【図２０】第８実施形態のフードロック機構の概略縦断面図である。
【図２１】第８実施形態のフードロック機構における跳ね上げ装置の作動時の動作を順に示す説明図である。
【図２２】第９実施形態のフードロック機構の部分断面概略正面図である。
【図２３】第９実施形態のフードロック機構の概略縦断面図である。
【図２４】第９実施形態のフードロック機構における跳ね上げ装置の作動時の動作を順に示す説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…（車体）ボディ、
１６…フードパネル、
１９…（フードパネルの）後端、
２０…（フードパネルの）前端、
２４…ヒンジ部、
３０…跳ね上げ装置、
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｇ，５０Ｈ…フードロック機構、
５１，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆ…ストライカ配設部位、
５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｄ，５３Ｅ，５３Ｆ，５３Ｇ，５３Ｈ…ロックストライカ、
５４，５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｄ，５４Ｅ，５４Ｆ，５４Ｇ，５４Ｈ…係止軸部、
５５，５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｄ，５５Ｅ，５５Ｆ，５５Ｇ，５５Ｈ…屈曲部、
５７，５７Ｄ，５７Ｅ，５７Ｆ…前軸部、
５９，５９Ｄ，５９Ｅ，５９Ｆ…後軸部、
６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇ，６１Ｈ…係止補助機構、
６２，６２Ｂ，６２Ｃ…前方移動防止機構、
６３，６３Ｇ，６３Ｈ…ラッチ配設部位、
６７…ラッチ、
Ｐ１…第１ロック位置、
Ｐ２…第２ロック位置、
Ｖ…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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