(57)【要約】【課題】            大きな振動（大ストローク）や小さな振動（小ストローク）を発生する機器を効果的に制振できる洗濯機用油圧ダンパを提供する。【解決手段】        ピストン５が伸び側（縮み側）ディスクバルブ１６（１７）に対して、上方（下方）に大きく移動した際、バルブシート２１ａ（２１ｂ）に着座して、連通路１９、１９及び縮み側（伸び側）連通路２０ｂ（２０ａ）を閉塞して高減衰力を発生する。ピストン５が小さく移動した際、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７はバルブシート２１ａ、２１ｂから離間した範囲内でピストン５が移動する。油液が連通路１９、１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂを介して行き来するので、油液通路が絞られずに抵抗無く（低減衰力）ピストンロッド６が移動できる。【選択図】          図２
2008075880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機のフレームとドラムとの間に設けられる洗濯機用油圧ダンパにおいて、
該油圧ダンパは、油液が封入されたシリンダと、
該シリンダに対してストロークするピストンロッドと、
前記シリンダ内に摺動可能に配置されると共に前記ピストンロッドに連結され、前記ピストンロッドと共にストロークした際に前記シリンダ内の油液が通過する複数の油液通路を有するピストンと、
前記ピストンロッドに前記ピストンの軸方向に離れて固定された規制部材と、
前記ピストンと前記規制部材との間に設けられピストンに対して軸方向に自由に移動できるフローティングディスクバルブとを備え、
脱水に移行する際の大きくストロークするときは、前記フローティングディスクバルブが前記複数の油液通路の一部を閉塞して油液の流動を絞り、脱水でドラムの回転速度が速くなったストロークの小さいときと比べ、高減衰力を発生させることを特徴とする洗濯機用油圧ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯機用油圧ダンパに関し、特に、ピストンロッドのストローク量に応じて減衰力を可変とした洗濯機用油圧ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンロッドのストローク量に応じて減衰力を可変としたダンパとしては、例えば、特開平５−２４８４６８号に示すような摩擦ダンパが知られている。
【０００３】
この従来例としての摩擦ダンパは、ロッド（ピストンロッド）に摺動自在に設けたフリーピストンをシリンダに嵌合し、フリーピストンの外周に設けた摩擦材をシリンダに対して接触させ、ロッドにはフリーピストンが当接するストッパを設けた構成としている。
【０００４】
これにより、ロッドが大きくストロークするような場合には、ストッパによって、ロッドと共にフリーピストンを移動させて高減衰力が発生する。また、ロッドが小さくストロークするような場合には、ストッパからフリーピストンが離れた状態でロッドがストロークするので、ロッドの円滑なストローク（低減衰力）が保証されるようになっている。
【０００５】
このような摩擦ダンパは、例えば全自動洗濯機に用いられ、洗濯機の外郭をなすフレームと、このフレーム内に回転自在に配設されたドラムとの間に摩擦ダンパを設け、ドラムの回転時における振動を低減して、洗濯機の振動や騒音の発生を抑えるようにしている。
【０００６】
一般に、全自動洗濯機においては、洗濯及びすすぎ（低速回転）を終えて脱水（高速回転）に移行する際、ドラム内の衣類の偏り等によってドラム起動時の振動（揺動）は大きく（振幅大）、ある程度回転速度が速くなるとその振動は小さくなる（振幅小）。
【０００７】
したがって、ドラム起動時における振動が大きいとき、すなわち、ロッドのストロークが大きいときは、高減衰力を発生してドラムの振動を迅速に抑え、振動が小さくなった場合、すなわち、ロッドのストロークが小さいときには、低減衰力にしてドラムの微振動がフレームに伝達されるのを抑えることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２４８４６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来例の摩擦ダンパにあっては、ロッドのストロークが大きいときには、ストッパを介してロッドとフリーピストンとが当接するが、ロッド及びフリーピストンの質量が共に大きいことや、フリーピストンの静止摩擦が大きいことから、当接時の衝撃が大きく、この衝撃によりダンパ自体が発生する振動や騒音が問題となっていた。
【００１０】
そこで、この衝撃を抑えるべく、例えばフリーピストンの質量を小さくしたり、フリーピストンの静止摩擦を小さくすることが考えられるが、このようにするとドラム起動時における減衰力が不足し、ドラムの振動を迅速に抑えることができなくなる。
【００１１】
本発明は、上述のような摩擦ダンパの回避不可能な問題点に鑑みてなされたもので、油圧式により上述の摩擦ダンパの減衰力特性と同様の特性を備えた、新規な洗濯機用油圧ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、洗濯機のフレームとドラムとの間に設けられる洗濯機用油圧ダンパにおいて、
該油圧ダンパは、油液が封入されたシリンダと、該シリンダに対してストロークするピストンロッドと、前記シリンダ内に摺動可能に配置されると共に前記ピストンロッドに連結され、前記ピストンロッドと共にストロークした際に前記シリンダ内の油液が通過する複数の油液通路を有するピストンと、前記ピストンロッドに前記ピストンの軸方向に離れて固定された規制部材と、前記ピストンと前記規制部材との間に設けられピストンに対して軸方向に自由に移動できるフローティングディスクバルブとを備え、脱水に移行する際の大きくストロークするときは、前記フローティングディスクバルブが前記複数の油液通路の一部を閉塞して油液の流動を絞り、脱水でドラムの回転速度が速くなったストロークの小さいときと比べ、高減衰力を発生させることを特徴とする。
【００１３】
このように構成したことにより、脱水に移行する際の振動の大きいときには、ピストンロッドの大ストローク時にはディスクバルブによって油液通路が絞られて高減衰力が発生し、小ストローク時には油液通路が解放されてピストンロッドが円滑にストローク（低減衰力）できる。
【００１４】
また、ディスクバルブをピストンに対して軸方向に移動可能なフローティングバルブとすれば、小ストローク時の振動によって、フローティングバルブを確実にピストンから離間することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように、本発明の洗濯機用油圧ダンパによれば、ピストンロッドの大ストローク時にはディスクバルブによって油液通路が絞られて高減衰力が発生し、小ストローク時には油液通路が解放されてピストンロッドが円滑にストロークできるので、大きな振動（大ストローク）と小さな振動（小ストローク）を発生する機器を効果的に制振することができる。また、ディスクバルブをピストンに対して軸方向に移動可能なフローティングバルブとすれば、小ストローク時の振動によって、フローティングバルブを確実にピストンから離間させることができ、減衰力の切り替え応答性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態について、図１乃至図４に基づき説明する。
【００１７】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る油圧ダンパ１は、外郭をなす外筒２内にシリンダ３が設けられた２重筒構造となっており、シリンダ３内には油液が封入され、シリンダ３と外筒２との間には、油液及びガスが封入されたリザーバ室４が形成されている。
【００１８】
シリンダ３内には、摺動自在にピストン５が嵌挿され、ピストン５はシリンダ３内を上下２室３ａ、３ｂに画成している。ピストン５には、ピストンロッド６の一端（下端）がナット７によって固定され、ピストンロッド６の他端（上端）は、ロッドガイド８及びオイルシール９を介してシリンダ３の外部に延出されている。
【００１９】
シリンダ３の下端には、シリンダ下室３ｂとリザーバ室４とを接続するベースバルブ１０が設けられ、ベースバルブ１０には、ピストンロッド６の縮み行程時に所定の減衰力（低減衰力）を発生する減衰バルブ１０ａと、ピストンロッド６の伸び行程時にリザーバ室４からシリンダ下室３ｂへの油液の流れを許容するチェックバルブ１０ｂが設けられている。
【００２０】
ピストンロッド６の上端及び外筒２の下端には、洗濯機のフレーム及びドラム等の被取付部材（図示せず）に油圧ダンパ１を取付けるための取付けアイ１１ａ、１１ｂが設けられている。
【００２１】
ピストンロッド６には嵌合部６ａが設けられ、この嵌合部６ａには、ピストン５が嵌合され、さらにピストン５の上下側にはリテーナ１２ａ、１２ｂ、筒状のスペーサ１３ａ、１３ｂが嵌合部６ａに嵌合して設けられている。
【００２２】
スペーサ１３ａの上側には、後述の伸び側ディスクバルブ１６に対してピストンロッド６が下方へ移動した際に、伸び側ディスクバルブ１６の後述する規制部材１８ａへの当接時の衝撃を緩和し、伸び側ディスクバルブ１６の変形や破損を防止する可撓性の小径リテーナ１４ａ及び大径リテーナ１５ａが設けられている。
【００２３】
スペーサ１３ｂの下側には、後述の縮み側ディスクバルブ１７に対してピストンロッド６が上方へ移動した際に、縮み側ディスクバルブ１７の後述する規制部材１８ｂへの当接時の衝撃を緩和し、縮み側ディスクバルブ１７の変形や破損を防止する可撓性の小径リテーナ１４ｂ及び大径リテーナ１５ｂが設けられている。
【００２４】
１８ａ及び１８ｂに示す部材は、大径及び小径それぞれのリテーナ１４、１５の背面側への変形を規制する規制部材で、規制部材１８ａは、油圧ダンパ１が伸び側にフルストロークした際に、ロッドガイド８に当接して衝撃を吸収するリバウンドストッパの機能を果たすものである。
【００２５】
ピストン５には、シリンダ上下室３ａ及び３ｂを連通する複数の連通路１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂが、ピストン５の周方向に所定の間隔を持ってそれぞれ穿設されている。これらの連通路１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂが、本発明における油液通路を構成している。
【００２６】
連通路１９は、油液の流通に対して小さな抵抗となる流路面積に設定され、一方、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂは、油液の流通に対して大きな抵抗を与える（絞りを与える）流路面積に設定されている。
【００２７】
ピストン５の上下両端面には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７が離着座（離接）する環状のバルブシート２１ａ、２１ｂが形成されている。
【００２８】
伸び側ディスクバルブ１６は、その内周がスペーサ１３ａに摺動自在に案内され、上下方向にバネ等の付勢部材に付勢されることなく、ピストン５に形成されたバルブシート２１ａに対して軸方向に自由に移動できるフローティングバルブであり、この伸び側ディスクバルブ１６は、ピストン５がシリンダ３に対して上方に大きく移動（伸び行程、大ストローク）した際、バルブシート２１ａに着座して、連通路１９及び縮み側連通路２０ｂを閉塞するようになっている。
【００２９】
縮み側ディスクバルブ１７は、その内周がスペーサ１３ｂに摺動自在に案内され、伸び側ディスクバルブ１６と同様にピストン５に形成されたバルブシート２１ｂに対して軸方向に自由に移動できるフローティングバルブとなっている。この縮み側ディスクバルブ１７は、ピストン５がシリンダ３に対して下方に大きく移動（縮み行程、大ストローク）した際、バルブシート２１ｂに着座して、連通路１９及び伸び側連通路２０ａを閉塞するようになっている。
【００３０】
ここで、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７、連通路１９、１９及び伸び側及び縮み側連通路２０ａ、２０ｂによって、本発明における減衰力発生機構が構成されている。
【００３１】
次に、以上のように構成された本発明における第１実施形態の作動について、以下説明する。
【００３２】
伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がスペーサ１３ａ、１３ｂに対して、スペーサ１３ａ、１３ｂの軸長以上程度に摺動するような場合、すなわち、ピストンロッド６が大きくストロークするような場合には、図２に示す状態（伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がバルブシート２１ａ、２１ｂから離間した状態）から図３及び図４に示す状態（伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がバルブシート２１ａ、２１ｂに着座した状態）に伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７とピストン５とが相対移動する。
【００３３】
ピストンロッド６が伸び方向に大きくストロークした場合（図３の矢印Ａ方向）、ストローク初期には、連通路１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂが解放されているので（合計流路面積Ｓ）、油室Ｒ１の油液が小さな抵抗で油室Ｒ２に移動する。
【００３４】
一方、伸び側ディスクバルブ１６の外周縁部とシリンダ３との間に形成された環状通路１６ａ（流路面積Ｓ１）は、シリンダ上室３ａと油室Ｒ１との間を流通する油液に流通抵抗（絞り）を与えるようになっており、この流通抵抗によって伸び側ディスクバルブ１６のシリンダ３に対する上下方向への移動が規制されている。
【００３５】
すなわち、上記合計流路面積Ｓの方が上記流路面積Ｓ１よりも大きく設定されているため（Ｓ＞Ｓ１）、伸び側ディスクバルブ１６に対してピストン５が移動して接近し、結果、伸び側ディスクバルブ１６がバルブシート２１ａに着座する。
【００３６】
伸び側ディスクバルブ１６がバルブシート２１ａに着座すると、連通路１９及び縮み側連通路２０ｂが閉塞され、シリンダ上下室３ａ、３ｂを連通する油液通路が、図３中矢印のように伸び側連通路２０ａのみとなり、結果、油液通路が絞られて高減衰力が発生する。
【００３７】
ここで、伸び側連通路２０ａの流路面積Ｓ２は、環状通路１６ａの流路面積Ｓ１よりも小さく設定されており（Ｓ２＜Ｓ１）、伸び側ディスクバルブ１６のバルブシート２１ａへの着座時における、図中下方への大きな変形を防止している。
【００３８】
縮み側ディスクバルブ１７は、小径リテーナ１４ｂ及び大径リテーナ１５ｂの順に当接して下方への移動が規制されている。
【００３９】
また、ピストンロッド６が縮み方向に大きくストロークした場合（図４の矢印Ｂ方向）には、ストローク初期には、連通路１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂが解放されているので（合計流路面積Ｓ）、油室Ｒ２の油液が小さな抵抗で油室Ｒ１に移動する。
【００４０】
一方、縮み側ディスクバルブ１７の外周縁部とシリンダ３との間に形成された環状通路１７ａ（流路面積Ｓ１）は、シリンダ下室３ｂと油室Ｒ２との間を流通する油液に流通抵抗（絞り）を与えるようになっており、この流通抵抗によって縮み側ディスクバルブ１７のシリンダ３に対する上下方向への移動が規制されている。
【００４１】
すなわち、上記合計流路面積Ｓの方が上記流路面積Ｓ１よりも大きく設定されているため（Ｓ＞Ｓ１）、縮み側ディスクバルブ１７とピストン５とが相対移動して接近し、結果、縮み側ディスクバルブ１７がバルブシート２１ｂに着座する。
【００４２】
縮み側ディスクバルブ１７がバルブシート２１ｂに着座すると、連通路１９及び伸び側連通路２０ａが閉塞され、シリンダ上下室３ａ、３ｂを連通する油液通路が、図４中矢印のように縮み側連通路２０ｂのみとなり、結果、油液通路が絞られて高減衰力が発生する。
【００４３】
ここで、縮み側連通路２０ｂの流路面積Ｓ２は、環状通路１７ａの流路面積Ｓ１よりも小さく設定されており（Ｓ２＜Ｓ１）、縮み側ディスクバルブ１７のバルブシート２１ｂへの着座時における、図中上方への変形を防止している。
【００４４】
伸び側ディスクバルブ１６は、小径リテーナ１４ａ及び大径リテーナ１５ａの順に当接して上方への大きな移動が規制されている。
【００４５】
このように、ピストンロッド６が伸び方向及び縮み方向にそれぞれ大きくストロークするような場合には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７とピストン５とが上下方向に相対移動して、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がバルブシート２１ａ、２１ｂにそれぞれ着座し、油液は伸び側及び縮み側連通路２０ａ、２０ｂのみを流通するようになって、結果、油液通路が絞られて高減衰力が発生する。
【００４６】
このとき、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７が、バルブシート２１ａ、２１ｂ、小径リテーナ１４ａ、１４ｂ及び大径リテーナ１５ａ、１５ｂに勢いよく衝突しても、ディスクバルブ１６、１７の質量が小さいため、衝突による振動や音の発生を抑えることができる。
【００４７】
伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がスペーサ１３ａ、１３ｂに対して、スペーサ１３ａ、１３ｂの軸長以内程度で摺動するような場合、すなわち、ピストンロッド６が小さくストロークするような場合には、環状通路１６ａ、１７ａによって、シリンダ上室３ａと油室Ｒ１及びシリンダ下室３ｂと油室Ｒ２をそれぞれ流通する油液に流通抵抗が生じるため、この流通抵抗によって、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７のシリンダ３に対する上下方向への移動が規制され、小ストローク振動を繰り返すことで、図３及び図４に示す状態から図２に示す状態に徐々に復帰する。
【００４８】
そして、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がバルブシート２１ａ、２１ｂから離間した範囲内でピストンロッド６がストロークする。
【００４９】
したがって、ピストン５が伸び及び縮み方向に小さくストロークする際、ピストン５の上下両端面の、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７との間に形成された油室Ｒ１、Ｒ２内の油液が、連通路１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂを介して油室Ｒ１、Ｒ２間を行き来する（油室Ｒ１及びＲ２の合計体積の増減は無い）ので、結果、油液通路は小さな抵抗となり（低減衰力）、ピストンロッド６が移動できる。
【００５０】
以上のように構成した第１実施形態によれば、油圧ダンパ１のピストンロッド６がスペーサ１３ａ、１３ｂの軸長を越えてストロークする大ストローク時には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７が油液通路を絞って高減衰力を発生することができる。
【００５１】
また、ピストンロッド６がスペーサ１３ａ、１３ｂの軸長の範囲内でストロークする小ストローク時には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７が油液通路を解放してピストンロッド６は円滑にストローク（低減衰力）できる。
【００５２】
さらに、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７は、従来の技術で説明した摩擦ダンパのフリーピストンに比して質量が大幅に小さいので、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がピストン５に当接するときの衝撃が小さく、油圧ダンパ１自体が発生する振動や騒音を確実に防止できる。
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態について、図５乃至図９に基づき説明する。この第２実施形態では、上述の第１実施形態に対して、特にピストンロッド６が伸び側及び縮み側に大きくストロークし、かつストローク速度が速い場合に、減衰力が急激に立ち上がる（図９中破線）ことを改善するようにしている。なお、第１実施形態と同じ部分には同一の符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５４】
図５に示すように、油圧ダンパ１Ａのシリンダ３内のシリンダ上室３ａには、内部に空気（ガス）が密閉封入された環状の空気袋３０ａ（容積可変体）が設けられ、空気袋３０ａは、その外周がシリンダ３に嵌挿されてロッドガイド８の下部に位置している。
【００５５】
空気袋３０ａは、ゴム製の可撓性薄膜により形成され、シリンダ上室３ａの圧力の増加に応じて凹むようになっている。
【００５６】
また、ピストンロッド６に螺着されたナット７の下部には、断面が略コ字形状の受け部材３１がピストンロッド６に螺着して設けられ、受け部材３１の内部には、空気袋３０ｂ（容積可変体）が設けられている。
【００５７】
受け部材３１は、ピストンロッド６の作動時に、空気袋３０ｂがシリンダ下室３ｂ内でピストン５側に移動して破損したりすることを防止する。
【００５８】
空気袋３０ｂもゴム製の可撓性薄膜により形成され、シリンダ下室３ｂの圧力の増加に応じて凹むようになっている。
【００５９】
次に、以上のように構成された本発明の第２実施形態の作動について、以下説明する。なお、基本的な作動は上述した第１実施形態と同様であり、異なる作動についてのみ説明する。
【００６０】
ピストンロッド６が伸び側に大きくストロークし、かつストローク速度が速い場合、ピストン５が伸び側ディスクバルブ１６に勢いよく当接する。この場合、環状通路１６ａの絞り作用によって、伸び側ディスクバルブ１６の上側の油液が圧縮されてシリンダ上室３ａ内の圧力が急激に上昇し、このとき、シリンダ上室３ａ内の空気袋３０ａが凹んで、シリンダ上室３ａ内の圧力の上昇を抑えることができる。
【００６１】
その結果、図９中実線に示すように伸び側の減衰力が滑らかに高減衰力に移行して、第１実施形態のように減衰力が急激に立ち上がる（図９中破線）ことによって発生する衝撃を抑えることができる。
【００６２】
また、ピストンロッド６が縮み側に大きくストロークし、かつストローク速度が速い場合においても、シリンダ下室３ｂに設けた空気袋３０ｂが凹んで、シリンダ下室３ｂ内の圧力の上昇を抑え、図９中実線に示すように縮み側の減衰力が滑らかに高減衰力に移行して、衝撃を抑えることができる。
【００６３】
このように、上記第２実施形態によれば、特にピストンロッド６が伸び側及び縮み側に大きくストロークし、かつストローク速度が速い場合において、高減衰力への移行を滑らかにすることができるので、ダンパが発生する衝撃を確実に抑えることができる。
【００６４】
次に、本発明における第２実施形態の変形例について、以下説明する。
【００６５】
上述の図５に示した実施形態は、ピストンロッド６を上側にして使用する、所謂、正立型の油圧ダンパであったが、図６の変形例に示すように倒立型として使用することもできる。
【００６６】
すなわち、図６において、油圧ダンパ１Ｂのベースバルブ１０には、固定ピン４０によって減衰バルブ１０ａ及びチェックバルブ１０ｂを固定しており、固定ピン４０の下側には、断面が略コ字形状の受け部材４１が一体的に形成され、この受け部材４１の内部には、空気袋４０ｂ（容積可変体）が設けられている。この受け部材４１によって、油圧ダンパ１の作動時に空気袋４０ｂがボトムバルブ１０等に当接して破損したりすることを防止する。
【００６７】
なお、油圧ダンパ１Ｂは倒立させて使用するため、リザーバ室４内には、油液とガスを画成するためのガスが封入されたリザーバ袋４ａが設けられている。
【００６８】
さらに、図７に示す他の変形例においては、油圧ダンパ１Ｃのピストンロッド６の嵌合部６ａの下端側に螺着された受け部材５１は箱状に形成され、内部に空気袋５０ｂ（容積可変体）を収容する構成としている。この受け部材５１には複数の油液通路５１ａ、５１ａが穿設され、この油液通路５１ａ、５１ａを介して、受け部材５１の内部に抵抗無く油液が流入するようになっている。これにより、図７の油圧ダンパ１Ｃは、正立及び倒立の何れの使用条件にも対応できるようになっている。
【００６９】
なお、油圧ダンパ１Ｃにおいても、リザーバ室４内に油液とガスを画成するためのガスが封入されたリザーバ袋４ａが設けられている。
【００７０】
また、図８に示すさらに他の変形例においては、油圧ダンパ１Ｄのピストン５をピストンロッド６に固定するナットと、本発明における容積可変体とを一体化した構成としている。すなわち、略円筒状の筒部材６０の上側をナット６０ａとし、また、筒部材６０の下側を空気（ガス）室６２を形成する筒部６０ｂとしており、さらに、この筒部６０ｂを包囲するようにゴム製の可撓性薄膜６１を設け、この可撓性薄膜６１と筒部６０ｂとによって、容積可変体を構成している。
【００７１】
このように構成した油圧ダンパ１Ｄにおいても、シリンダ下室３ｂ内の圧力が急激に上昇した場合、容積可変体の一部、すなわち、可撓性薄膜６１が上方に凹んで、シリンダ下室３ｂ内の圧力の上昇を抑えて、高減衰力への移行を滑らかにすることができる。
【００７２】
なお、上述の各実施形態では、環状通路１６ａ、１７ａによって、シリンダ上室３ａと油室Ｒ１及びシリンダ下室３ｂと油室Ｒ２をそれぞれ流通する油液に流通抵抗が生じるようにし、ピストン５が伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７に対して接近するようにしたが、別段これに限られるものではない。
【００７３】
すなわち、例えば、大ストローク時のストローク速度が速い特性を有する機器等に本発明の油圧ダンパを用いる場合には、上記環状通路を大きくしても（絞らなくても）、伸び側及び縮み側ディスクバルブの前面側と背面側に圧力差が生じ、この圧力差によって伸び側及び縮み側ディスクバルブがピストンに対して接近できる。この場合、上記環状通路を絞らないようにすることができるので、通常の車両等に搭載される油圧緩衝器のディスクバルブを汎用できる。
【００７４】
また、上述の各実施形態では、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７を、スペーサ１３ａ、１３ｂに摺動自在に嵌合させ、その外周縁部とシリンダ３との間に環状通路１６ａ、１７ａを設けたが、別段これに限らず、連通路１９、１９、伸び側及び縮み側連通路２０ａ、２０ｂを、ピストン５に適宜配設して、伸び側及び縮み側ディスクバルブをシリンダに摺動自在に嵌合させ、その内周縁部とスペーサとの間に環状通路を設けたり、伸び側及び縮み側ディスクバルブをスペーサ及びシリンダの両方に摺動自在に嵌合させ、ディスクバルブの径方向中間部に連通路を設け、連通路１９及び伸び側連通路２０ａ（または縮み側連通路２０ｂ）を閉塞するようにしてもよい。
【００７５】
さらに、上述の各実施形態では、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７を、上下方向にバネ等の付勢部材に付勢されることなくピストンに対して軸方向に自由に移動できるフローティングバルブとしたが、別段これに限らず、フローティングバルブが閉弁付近に位置する場合にのみ、フローティングバルブを弱い力で開弁方向に付勢する微弱バネを、伸び側及び縮み側ディスクバルブとピストンとの間に配設してもよい。
【００７６】
この場合、油圧ダンパが大ストロークから小ストロークへ切り替わる際に、伸び側及び縮み側ディスクバルブを、ピストンから素早く離間させることができ、高減衰力の発生から円滑なストローク（低減衰力）へと素早く切り替えることができる。
【００７７】
ここで言うフローティングバルブとは、ピストンに対してバネ等を介さず完全に自由に軸方向に対して移動できるバルブのみを言うのではなく、油液の流通抵抗やバルブの前面側と背面側との圧力差により、上記微弱バネ程度の付勢力に影響を受けずにピストンに対して軸方向に移動して閉弁できるバルブを含むものである。
【００７８】
また、スペーサ１３ａ、１３ｂの軸長を適宜変更することで、容易に高減衰力の発生タイミングを変更でき、あらゆる用途に対応することができる。
【００７９】
さらに、上述の各実施形態では、２重筒構造の油圧ダンパに本発明を適用したものを示したが、別段これに限らず、フリーピストンを備えた単筒式の油圧ダンパに適用することもできる。
【００８０】
さらに、上述の第２実施形態において、シリンダ上室３ａに設けた環状の空気袋３０ａ（図６乃至図８では図示省略）は、シリンダ３に嵌挿させずにピストンロッド６の規制部材１８ａの上部にピストンロッド６に対して嵌合させてもよく、また、図５及び図６における空気袋３０ｂ、４０ｂを受け部材３１、４１にそれぞれ嵌めてもよい。
【００８１】
また、上述の第２実施形態において、空気袋（容積可変体）をシリンダ上下室の各々に設けたものを示したが、油圧ダンパの初期作動方向（油圧ダンパが作動していない状態から最初に大ストロークする振動方向）が決まっているものに適用する場合、例えば初期作動方向が伸び側の場合には、シリンダ下室３ｂ側の空気袋（容積可変体）を省略し、また、初期作動方向が縮み側の場合には、シリンダ上室３ａ側の空気袋（容積可変体）を省略してもよい。
【００８２】
また、上述の第２実施形態において、シリンダ上下室に設けた各空気袋には、所定圧のガスを封入してもよく、この場合、適宜ガス圧を調整した空気袋を使用することで減衰力の立ち上がり調整（チューニング）が容易になる。
【００８３】
さらに、上述の第２実施形態において、容積可変体としてゴム製の可撓性薄膜を用いたものを示したが、別段これに限らず、樹脂製または金属製のベローズ等を用いてもよい。
【００８４】
さらにまた、本発明の油圧ダンパは、洗濯機への適用に限らず、例えば空気圧縮機のように、モータ起動時や回転速度切換時等に大きく振動し、また、低速回転時や一定速度回転時等に振動が小さいような機器等に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明における第１実施形態の油圧ダンパ全体を示す縦断面図である。
【図２】図１のピストン部分（減衰力発生機構部分）の拡大縦断面図である。
【図３】図１の油圧ダンパが伸び方向に大きくストロークした場合のピストン部分の拡大縦断面図である。
【図４】図１の油圧ダンパが縮み方向に大きくストロークした場合のピストン部分の拡大縦断面図である。
【図５】本発明における第２実施形態の油圧ダンパ全体を示す縦断面図である。
【図６】第２実施形態の変形例を示す部分拡大縦断面図である。
【図７】第２実施形態の他の変形例を示す部分拡大縦断面図である。
【図８】第２実施形態のさらに他の変形例を示す部分拡大縦断面図である。
【図９】第２実施形態の減衰力特性を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  油圧ダンパ
３  シリンダ
５  ピストン
６  ピストンロッド
１６  伸び側ディスクバルブ（減衰力発生機構、フローティングバルブ）
１７  縮み側ディスクバルブ（減衰力発生機構、フローティングバルブ）
１９  連通路（油液通路、減衰力発生機構）
２０ａ  伸び側連通路（油液通路、減衰力発生機構）
２０ｂ  縮み側連通路（油液通路、減衰力発生機構）
３０ａ、３０ｂ  空気袋（容積可変体）
４０ｂ  空気袋（容積可変体）
５０ｂ  空気袋（容積可変体）
６０ｂ  筒部（容積可変体）
６１  可撓性薄膜（容積可変体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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