(57)【要約】【課題】  バルブ装置の小型化を図るとともに、電子機器自体の小型化を実現する。【解決手段】  バルブ装置には、流入口及び流出口を有する流路に対して変位し、変位することにより前記流入口及び前記流出口の少なくとも一方の開度を変えるように動作する弾性を有する弁体部が設けられている。さらに、スライドすることにより弁体部と接触して、弁体部を変位させるスライド部が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口及び流出口を有する流路に対して変位し、変位することにより、前記流入口及び前記流出口の少なくとも一方の開度を変えるように動作する弾性を有する弁体部と、
スライドすることにより前記弁体部と接触して、前記弁体部を変位させるスライド部と、を備えることを特徴とするバルブ装置。
【請求項２】
前記スライド部は、前記弁体部に対して前記流路側とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
前記スライド部は、前記弁体部の変位方向に直交する方向にスライドすることを特徴とする請求項１または２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
前記弁体部は、複数設けられていて、
前記スライド部はスライドすることにより複数の前記弁体部を一括して変位させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のバルブ装置。
【請求項５】
複数の前記弁体部は同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のバルブ装置。
【請求項６】
複数の前記弁体部は直線状に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のバルブ装置。
【請求項７】
前記弁体部は、前記流路の前記流入口及び前記流出口の少なくとも一方の開度を変えるように動作する弁体と、前記弁体に固定されて、前記スライド部との接触により前記弁体を前記流路側に移動させる弁体移動部と、からなり、前記弁体移動部は弾性体であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のバルブ装置。
【請求項８】
前記弁体部は、前記流路の前記流入口及び前記流出口の少なくとも一方の開度を変えるように動作する弁体と、前記弁体に当接されて、前記スライド部との接触により前記弁体を前記流路側に移動させる弁体移動部と、からなり、前記弁体は弾性体であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のバルブ装置。
【請求項９】
前記弁体部は、前記流路の前記流入口及び前記流出口の少なくとも一方の開度を変えるように動作する弁体と、前記弁体に当接されて、前記スライド部との接触により前記弁体を前記流路側に移動させる弁体移動部と、からなり、前記弁体及び前記弁体移動部は弾性体であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１０】
前記弁体部は、凸部を有し、
前記スライド部は、スライドにより前記凸部と非接触になる少なくとも１つの開口部と、前記凸部に接触し、前記凸部を押圧する非開口部と、が設けられていることを特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のバルブ装置を備え、
前記バルブ装置により燃料の送液を制御し、当該送液される燃料により発電を行うことを特徴とする発電装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発電装置と、
前記発電装置によって発電された電気により動作する電子機器本体と、を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブ装置、発電装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型ＰＣや携帯電話等のモバイル式電子機器に搭載が期待される発電装置としての発電ユニットには、発電に必要な液体や気体が流れる様々な流路が形成されている。
【０００３】
このような発電ユニットにはバルブ装置が複数設けられている（例えば、特許文献１参照）。これらのバルブ装置には、耐圧性の高いものが望まれているため、コイルバネの弾性力により流路を開閉するバルブ装置（例えば特許文献２参照）を燃料電池に用いることが考えられていた。
【特許文献１】特開２００６−０７９９５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来から電子機器自体の小型化が望まれているために、電子機器の各構成部を小型化することが望まれている。これはバルブ装置においても同様であるが、上記したようにコイルバネを用いたバルブ装置であると構造上、少なくともコイルバネの長さ分スペースが必要となるために、小型化にも限度があった。
本発明の課題はバルブ装置の小型化を図るとともに、電子機器自体の小型化を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係るバルブ装置は、
流入口及び流出口を有する流路に対して変位し、変位することにより、前記流入口及び前記流出口の少なくとも一方の開度を変えるように動作する弾性を有する弁体部と、
スライドすることにより前記弁体部と接触して、前記弁体部を変位させるスライド部と、を備えることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のバルブ装置において、
前記スライド部は、前記弁体部に対して前記流路側とは反対側に配置されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のバルブ装置において、
前記スライド部は、前記弁体部の変位方向に直交する方向にスライドすることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載のバルブ装置において、
前記弁体部は、複数設けられていて、
前記スライド部はスライドすることにより複数の前記弁体部を一括して変位させることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のバルブ装置において、
複数の前記弁体部は同一平面上に配置されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のバルブ装置において、
複数の前記弁体部は直線状に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載のバルブ装置において、
前記弁体部は、前記流路の前記流入口及び前記流出口の少なくとも一方の開度を変えるように動作する弁体と、前記弁体に固定されて、前記スライド部との接触により前記弁体を前記流路側に移動させる弁体移動部と、からなり、前記弁体移動部は弾性体であることを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載のバルブ装置において、
前記弁体部は、前記流路の前記流入口及び前記流出口の少なくとも一方の開度を変えるように動作する弁体と、前記弁体に当接されて、前記スライド部との接触により前記弁体を前記流路側に移動させる弁体移動部と、からなり、前記弁体は弾性体であることを特徴としている。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載のバルブ装置において、
前記弁体部は、前記流路の前記流入口及び前記流出口の少なくとも一方の開度を変えるように動作する弁体と、前記弁体に当接されて、前記スライド部との接触により前記弁体を前記流路側に移動させる弁体移動部と、からなり、前記弁体及び前記弁体移動部は弾性体であることを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９の何れか一項に記載のバルブ装置において、
前記弁体部は、凸部を有し、
前記スライド部は、スライドにより前記凸部と非接触になる少なくとも１つの開口部と、前記凸部に接触し、前記凸部を押圧する非開口部と、が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項１１に記載の発明に係る発電装置は、
請求項１〜１０の何れか一項に記載のバルブ装置を備え、
前記バルブ装置により燃料の送液を制御し、当該送液される燃料により発電を行うことを特徴としている。
【００１６】
請求項１２に記載の発明に係る電子機器は、
請求項１１に記載の発電装置と、
前記発電装置によって発電された電気により動作する電子機器本体と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、流入口や流出口の何れか一方の開度を変えるように動作する弁体部自体が弾性を有しているので、コイルバネの弾性を用いなくとも、弁体部自体の弾性によりスムーズな動作を実現することができる。このため、コイルバネを省略することができ、バルブ装置を小型化することができる。したがって、バルブ装置を搭載する発電装置の小型化や、当該発電装置を搭載する電子機器の小型化が図られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は本発明に係る電子機器の一例としてのノート型ＰＣの概略構成を表す斜視図である。この図１に示すように、ノート型ＰＣ１には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、その他の電子部品から構成された演算処理回路を内蔵するとともにキーボード２を備え付けた下筐体３と、液晶ディスプレイ４を備えた上筐体５とからなる電子機器本体６が備えられている。下筐体３と上筐体５とはヒンジ結合されており、上筐体５を下筐体３に重ねてキーボード２に液晶ディスプレイ４を相対させた状態で折り畳むことができるようになっている。下筐体３の一側面から底面にかけて、本発明に係る発電装置としての発電ユニット７を装着するための装着部８が設けられている。この装着部８に発電ユニット７を装着すると、発電ユニット７で発電された電力によりノート型ＰＣ１が動作する。
【００１９】
図２は発電ユニット７の概略構成を表す斜視図である。図２に示すように、発電ユニット７は、例えばフレーム７１と、燃料タンク７２及び水タンク７３を一体化してフレーム７１に対して着脱可能とした燃料容器７４と、流路、ポンプ、流量センサ及びバルブ装置１０（後述の図４等参照）等を有する流量制御ユニット７５と、断熱パッケージ７６に収容された状態のマイクロリアクタモジュール７７と、燃料電池、加湿器及び回収器等を有する発電セル７８と、エアポンプ７９と、二次電池、ＤＣ−ＤＣコンバータ及び外部インターフェース等を有する電源ユニット８０とを具備して構成される。流量制御ユニット７５によって燃料容器７４内の水と液体燃料の混合気がマイクロリアクタモジュール７７に供給されることで、上述のように水素ガスが生成され、水素ガスが発電セル７８の燃料電池に供給され、生成された電気が電源ユニット８０の二次電池に蓄電される。
【００２０】
次に図３に、図２の発電ユニットのシステムブロック図を示し、機能面から説明する。
図３に示すように発電ユニット７には、水を貯留する水タンク７３と、メタノールを貯留する燃料タンク７２と、マイクロリアクタ１０３と、発電セル７８と、マイクロリアクタ１０３及び発電セル７８に空気を供給する空気供給部１０５が設けられている。
【００２１】
水タンク７３には、送出用の水用ポンプ１０６が連結されるとともに、その下流側にはＯＮ−ＯＦＦバルブ１０７が設けられている。ＯＮ−ＯＦＦバルブ１０７からは、２流路Ｌ１，Ｌ２に分岐しており、そのうちの一流路Ｌ１は、制御バルブ１０８を介して合流弁１０９が連結されている。制御バルブ１０８と合流弁１０９との間には流量センサ１１０が設けられている。また、他の一流路Ｌ２は、さらに２流路Ｌ３，Ｌ４に分岐し、それぞれの流路Ｌ３，Ｌ４が加湿器１１１，１１２を介して、発電セル７８の酸素極の入力ポート７８３、発電セル７８の燃料極の入力ポート７８１に連結されている。
【００２２】
燃料タンク７２には、送出用の燃料用ポンプ１１３が連結されるとともに、その下流側にはＯＮ−ＯＦＦバルブ１１４が設けられている。ＯＮ−ＯＦＦバルブ１１４の下流側には合流弁１０９が連結されている。このＯＮ−ＯＦＦバルブ１１４と合流弁１０９との間には流量センサ１１５が設けられている。
【００２３】
マイクロリアクタ１０３には、合流弁１０９により混ぜ合わされた水と燃料を気化させる気化器１１６と、気化器１１６で気化した水と燃料とを加熱することで、水素を含有するガスに改質させる改質器１１７と、発電セル１０４の燃料極の出力ポート７８２から供給された発電に使用されずに余った水素ガス及び空気供給部１０５から供給された空気を基に気化器１１６及び改質器１１７を加熱する燃焼器１１８と、改質器１１７から供給されたガス及び空気供給部１０５から供給された空気を基にＣＯを除去して水素ガスを抽出するＣＯ除去器１１９と、が備えられている。燃焼器１１８から排出された排気ガスは、ＯＮ−ＯＦＦバルブ１２０を介して排気されるようになっている。
【００２４】
空気供給部１０５には、エアフィルタ１２１と、エアフィルタ１２１を介して空気を吸引するエアポンプ７９とが設けられている。エアポンプ７９からは３流路Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７に分岐していて、そのうちの一流路Ｌ５は、制御バルブ１２３を介して燃焼器１１８に連結されている。また、他の一流路Ｌ６は、制御バルブ１２４を介してＣＯ除去器１１９の流入口に連結されている。そして、残りの一流路Ｌ７は、ＯＮ−ＯＦＦバルブ１２５を介して発電セル１０４の酸素極の入力ポート７８３に連結されている。この流路Ｌ７には流路Ｌ３が連結されているので、流路Ｌ７を通過する空気に対して、加湿器１１１から出力された蒸気を加え、加湿する。また、各流路Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７には、それぞれ流量センサ１２７，１２８，１２９が連結されている。
【００２５】
発電セル７８は、ＣＯ除去器１１９から供給され、加湿器１１２により加湿され燃料極の入力ポート７８１に供給された水素ガスと、空気供給部１０５から供給されて加湿器１１１により加湿された酸素極の入力ポート７８３に供給され空気とを基に発電し、電力を外部に供給する。この発電に使用されずに余った水素ガスは発電セル７８の燃料極の出力ポート７８２から燃焼器１１８に送られて、当該燃焼器１１８の燃焼に用いられる。また、発電セル７８の酸素極の出力ポート７８４から排出された排気ガスは、分離器１３０を介して、排気温度を下げ、液体になった水を流路Ｌ２に戻すとともに、水蒸気はＯＮ−ＯＦＦバルブ１２６を介して排気されるようになっている。
【００２６】
この図３に示したように発電ユニット１００には複数のバルブ（１０７，１１４，１２３，・・・）が設けられている。これらのバルブとして、小型化を図ることのできる構造について図４〜図６を参照して説明する。図４は発電ユニット７内に配設された流路を開閉するバルブ装置の概略構成を表す説明図であり、（ａ）は断面斜視図、（ｂ）は分解断面斜視図である。図５はバルブ装置の各部品の上面図である。図６はバルブ装置の開閉状態を表す説明図であり、（ａ）は開状態の断面図、（ｂ）は閉状態の断面図である。
【００２７】
図４〜図６に示すように、バルブ装置１０には、複数の流路１１が形成された流路部２０と、流路１１毎に配置され、変位することにより複流路１１を開閉する弁体部３０と、弁体部３０を変位させるスライド部４０と、弁体部３０及びスライド部４０を覆う流路部２０に蓋をする蓋部５０と、スライド部４０を駆動させる駆動部６０とが備えられている。
【００２８】
流路部２０には、流路１１毎に２段式の凹部１２が形成されている。凹部１２の底面１６の略中央には流路１１の流入口１３及び流出口１４が形成されている。各流路１１の流入口１３及び流出口１４は流路部２０の延在方向に沿ってここでは直線状に配置されている。
【００２９】
弁体部３０は、各流路１１のそれぞれに対応して設けられている。これらの弁体部３０は、流路部２０の上面に沿って同一平面上に配置されるとともに、各流路１１の流入口１３及び流出口１４の配列方向に沿ってここでは直線状に配置されている。弁体部３０には、流入口１３及び流出口１４に対向して、これら流入口１３及び流出口１４を開閉する弁体３１と、スライド部４０によって変位することで弁体３１を底面１６に対して接離させる弁体移動部３２とが設けられている。
【００３０】
弁体３１は、円板状の弾性体であり、その表裏面の中央部分が凸となっている凸部を備えている。裏面（流路）側の凸部３８は、当該凸部３８の下面３３が凹部１２の底面１６に接触した際に、流入口１３及び流出口１４を一括して閉状態とするように、下面３３の直径Ｄが流入口１３の一端から流出口１４の他端までの幅Ｈよりも大きく形成されている。一方、弁体３１の表面（流路と反対）側の凸部３４は、弁体移動部３２の内面３５に固定されている。
そして、弁体３１の周縁部３６は、流入口１３，流出口１４を流れる流体が漏れでないように、流路部２０の凹部１２の段部１５に密着されている。弁体３１は、無負荷状態である場合には流入口１３及び流出口１４を開状態（図６（ａ）参照）としていて、スライド部４０により負荷がかかると、弾性変形し流入口１３及び流出口１４を閉状態（図６（ｂ）参照）とするようになっている。
【００３１】
弁体移動部３２は、弁体部３０の流入口１３及び流出口１４側（流路側）とは反対側に向けて凸である球面状に形成された凸部３２０を備える円板状の弾性体である。この弁体移動部３２の周縁部３７は、弁体３１の周縁部３６の上面に固定されている。弁体移動部３２は、無負荷状態である場合には流入口１３及び流出口１４を開状態（図６（ａ）参照）としていて、スライド部４０により負荷がかかると、弾性変形して弁体３１を押下し、流入口１３及び流出口１４を閉状態（図６（ｂ）参照）とするようになっている。
【００３２】
スライド部４０は、弁体部３０の変位方向に直交する方向にスライドし、当該スライドにより弁体部３０と接触して、弁体部３０を変位させるものである。このスライド部４０は、板状に形成されていて、流路部２０と蓋部５０とにより挟まれる本体部４１と、本体部４１の一端部から流路部２０と蓋部５０との外部に延出するラック４２とが設けられている。
【００３３】
本体部４１には、各弁体部３０における弁体移動部３２の頂点部に対応するように、開口部４３が形成されている。この開口部４３が弁体移動部３２の頂点部に位置すると、図６（ａ）に示すように弁体移動部３２に負荷をかけず、弁体移動部３２を変形させない。一方、開口部４３が弁体移動部３２の頂点部から退避していると、図６（ｂ）に示すように開口部４３以外の非開口部４４が弁体移動部３２を押下して、弁体移動部３２を弾性変形させる。
【００３４】
駆動部６０には、ラック４２の歯と噛合する歯車６１と、歯車６１を回転させるモータ６２とが設けられている。モータ６２は、流量制御ユニット７５の制御部に電気的に接続され、当該制御部により制御されるようになっている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
発電ユニット７の各流路１１を開状態（図６（ａ）参照）から閉状態（図６（ｂ）参照）とする場合には、流量制御ユニット７５の制御部は、スライド部４０の非開口部４４が各弁体部３０における弁体移動部３２の頂点部に位置するように、モータ６２を回転させる。モータ６２の回転が歯車６１を介してスライド部４０に作用して、スライド部４０がスライドすることになる。このスライドに伴い、スライド部４０の非開口部４４が弁体移動部３２に接触し、その後徐々に弁体移動部３２を押下する。スライド部４０の押下により弁体移動部３２及び弁体３１は押下されて弾性変形する。弁体３１の下面３３が凹部１２の底面１６と接触し密着することで流入口１３及び流出口１４が閉状態となり、流路１１が閉ざされる。このとき、スライド部４０が蓋部５０により上方を覆われているので、弁体３１と流路部２０との空間が高圧になったとしても蓋部５０によりスライド部４０が浮き上がることが防止され、耐圧性が確保されることになる。
【００３６】
一方、各流路１１を閉状態（図６（ｂ）参照）から開状態（図６（ａ）参照）とする場合には、流量制御ユニット７５の制御部は、スライド部４０の非開口部４４が各弁体部３０における弁体移動部３２の頂点部から退避するように、モータ６２を回転させる。モータ６２の回転が歯車６１を介してスライド部４０に作用して、スライド部４０がスライドする。このスライドに伴い、スライド部４０の非開口部４４が弁体移動部３２の頂点部から退避して、開口部４３が頂点部に位置するようになる。このとき徐々に弁体移動部３２は弾性復帰するので、弁体３１も弾性復帰し、弁体３１の下面３３が凹部１２の底面１６から徐々に離間する。これにより流入口１３及び流出口１４が開状態となり、流路１１が開かれ導通状態となる。
【００３７】
ここで、上記実施形態の各部の部材について利用できるものを述べる。弁体移動部３２としては、ＳＵＳ３０１-ＣＳＰ、ＳＵＳ３０４-ＣＳＰ等の板ばね材、弁体としては、空気、水の流れる流路には、シリコンゴム、フッ素ゴム、メタノールの流れる流路には、メタノール耐性のあるフッ素ゴムが望ましい。
スライド部、ラックや歯車部については耐摩耗性がある材料としてＰＯＭ（ポリオキシメチレン、ポリアセタール樹脂）を利用することが望ましい。
流路部は、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等といった樹脂基板で形成することができる。ＰＥＥＫは結晶性のエンジニアリングプラスチックであり、アウトガスや金属インの溶出が極めて少なく、その連続使用温度が２６０°である。ＰＥＥＫはガス透過性もＰＳ（ポリスチレン）やＰＣ（ポリカーボネート）の１０００分の１〜１００分の１程度あり、液体が流れる流路を形成するのに適している。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、流入口１３や流出口１４を開閉する弁体部３０自体が弾性を有しているので、コイルバネの弾性を用いなくとも、弁体部３０自体の弾性によりスムーズな開閉動作を実現することができる。このため、コイルバネを省略することができ、バルブ装置１０を小型化することができる。したがって、バルブ装置１０を搭載する発電装置の小型化や、当該発電装置を搭載する電子機器の小型化が図られることになる。
【００３９】
また、本実施形態は、弁体部３０が複数同一平面上に配置されていて、スライド部４０のスライドによって複数の弁体部３０を一括して変位することができるので、１つの駆動源で複数の弁体部３０を開閉させることが可能となる。これにより、弁体部３０毎に駆動源を設ける場合と比較して、より小型化することが可能となる。
【００４０】
さらに、複数の弁体部３０が直線状に配置されているので、スライド部４０を直線的にスライド移動させるだけで複数の弁体部３０を開閉することができ、簡便な動作で複数の弁体部３０を開閉することが可能となる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、弁体移動部３２が球面状の凸部を持つ場合を例示したが、凸部はスライド部４０のスライド移動によって、変位する形状、つまり、スライド方向に対して高さが変わる形状であればいかなるものであっても構わない。例えば、図７（ａ）に示す弁体移動部３２Ａの凸部３２０Ａのようなアーチ型形状や、図７（ｂ）に示す弁体移動部３２Ｂの凸部３２０Ｂのような三角柱形状などの形状が挙げられる。
【００４２】
また、上記実施形態では駆動部６０の駆動源がモータ６２である場合を例示して説明したが、スライド部４０をスライド移動させるものであれば如何なる駆動源であっても構わない。例えば、直動式の駆動源（例えば圧電素子、リニアモータ等）を用いることも可能である。直動式の駆動源であると、モータのように回転運動を直動運動に変換する機構等も不要になり、好ましい。
【００４３】
また、上記実施形態では、弁体３１と弁体移動部３２とが予め別体で、組立時に一体的に接着（固定）されるものを例示して説明したが、弁体３１と弁体移動部３２とは予め一体成形されていてもよい。弁体３１及び弁体移動部３２のそれぞれが弾性体であると、何れか一方の弾性力が弱まったとしても、他方の弾性力で補助することができ、好ましい。
【００４４】
なお、弁体３１及び弁体移動部３２の何れか一方のみを弾性体とすることでも、流路１１を開閉することは可能である。弁体３１のみを弾性体とした場合には、弁体３１と弁体移動部３２とが当接さえしていれば、弁体３１の弾性復帰によって弁体移動部３２も元の位置に復帰する。一方、弁体移動部３２のみを弾性体とした場合には、弁体３１と弁体移動部３２とを固定していないと、弁体移動部３２の弾性復帰により、弁体３１が元の位置まで戻らない。つまり、弁体３１のみを弾性体にした方が、組立時に弁体３１と弁体移動部３２との固定作業を省略することができる。
また、上記実施形態では弁体３１は流入口及び流出口の両方を開閉するようにしたが、どちらか一方のみを開閉するようにしてもよい。
さらに、スライド部４０の摩擦を減らすために、開口部４３にかからないようなベアリング機構等を待たせるようにしてもよい。その場合、ベアリング機構によりスライド部４０が浮き上がることが防止され、より耐圧性が確保されることになる。
【００４５】
また、上記実施形態では、弁体部３０の弾性変形時に流路１１が閉状態となって、弾性復帰時に流路１１が開状態となる場合を例示したが、これとは逆に弁体部３０の弾性変形時に流路１１が開状態となって、弾性復帰時に流路１１が閉状態となってもよい。
【００４６】
例えば、図８に示すバルブ装置１０Ｃは図６に対応する部分のバルブ装置の変形例で、弁体部３０Ｃの弾性変形時に流路１１Ｃが開状態となって、弾性復帰時に流路１１Ｃが閉状態となるようになっている。なお、以下の説明において、上記実施形態と同一の部分においては同一の符号を伏して、その説明を省略する（蓋部５０は省略している）。詳細に説明すると、流路部２０Ｃには、弁体部３０Ｃの変位方向に直交する方向に沿う流路１１Ｃと、弁体部３０Ｃの変位方向に沿って形成され、弁体部３０Ｃの弁体３１Ｃが係合する係合口２９Ｃが設けられている。係合口２９Ｃの側面には、流路１１Ｃの流入口１３Ｃ及び流出口１４Ｃが形成されている。
【００４７】
弁体３１Ｃの裏面（流路）側の凸部３８Ｃには、流入口１３Ｃと流出口１４Ｃとを連通する連通路３９Ｃが形成されている。この連通路３９Ｃは、弁体３１Ｃの弾性復帰時にあると流入口１３Ｃと流出口１４Ｃとを連通しておらず流路１１Ｃを閉状態とする。一方、弁体３１Ｃの弾性変形時にあると連通路３９Ｃは、流入口１３Ｃ流出口１４Ｃとを連通し流路１１Ｃを開状態とする。
なお、この構造において、連通路３９Ｃの位置を下側にずらし、弾性復帰時にあると流入口１３Ｃと流出口１４Ｃとを連通し、流路１１Ｃを開状態とし、弁体３１Ｃの弾性変形時にあると連通路３９Ｃは、流入口１３Ｃと流出口１４Ｃとを連通しておらず、流路１１Ｃを閉状態とするようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態ではバルブ装置１０が流路１１の開状態、閉状態を切り替えるＯＮ−ＯＦＦバルブの場合を例示したが、流量を制御する（開度を変える）制御バルブのようにしてもよい。例えば、スライド部４０の位置を駆動部６０により微調整することで、流路部２０の底面１６と、弁体３１の下面３３との間隔を変位させて、流路１１を流れる流量を制御することが挙げられる。
【００４９】
また、上記実施形態では、スライド部４０によって複数の弁体部３０を同時に開閉する場合を例示して説明したが、各弁体部３０の開状態と閉状態とを異ならせて開閉することも可能である。図９は図４に対応するバルブ装置の変形例で、異なるタイミングで各弁体部を開閉する場合を説明する説明図である。ここで図９（ａ）は、各開閉パターンの切り替えタイミングを表し、横軸が時間軸に対応する。（ｂ）は各開閉パターンにおける各弁体部の状態を表している。なお、図９（ｂ）に示すように、スライド部４０Ｄの各開口部４３Ｄの間隔は、各開閉パターンが実現される間隔に設定されている。以下、各弁体部を図の左から順に第１弁体部３０１、第２弁体部３０２、第３弁体部３０３と称する。まず、パターンＡ（タイミングＡ）においては第１弁体部３０１が開状態、第２弁体部３０２と第３弁体部３０３が閉状態となっている。次の開閉パターンの切り替えタイミングとなると、スライド部４０Ｄが図における左方向に各弁体間の一ピッチ分スライドする。この移動中、各弁体部３０１〜３０３はほぼ閉状態となる。なお、移動中においても各開口部４３Ｄが弁体部３０１〜３０３を通過する際に当該弁体部が開状態となるが、これは僅かな時間であるため、流体の流れにはほとんど影響しない。そして、スライド部４０ｄが所定の位置で停止すると、パターンＢ（タイミングＢ）となって第１弁体部３０１と第２弁体部３０２とが開状態、第３弁体部３０３が閉状態となる。更に次の開閉パターンの切り替えタイミングになると、スライド部４０Ｄが図における左方向にさらに各弁体間の１ピッチ分スライドする。この移動中においても各弁体部３０１〜３０３はほぼ閉状態となる。そして、スライド部４０Ｄが所定の位置で停止すると、パターンＣ（タイミングＣ）となって第１弁体部３０１と第３弁体部３０３とが開状態、第２弁体部３０２が閉状態となる。
この弁体部３０１〜３０３の開閉の仕方はスライド部４０Ｄの開口のパターンの変更で可能になる。
【００５０】
上記実施形態では、スライド部は、弁体部に対して流路側とは反対側に配置されている場合の例を示したが、スライド部を流路側と同じ側に設ける場合でも、スライド部と弁体部が干渉しない構造にすることはできるので、スライド部は、弁体部に対して反対側に配置されていなくてもよい。
また、上記実施形態では、スライド部は、弁体部の変位方向に直交する方向にスライドする場合の例を示したが、スライドの方向が弁体部の変位方向に直交する方向でなくても、スライド部が弁体部と接触することにより、弁体部を変位させることはできるので、スライド部は、必ずしも弁体部の変位方向に直交する方向にスライドするものでなくてもよい。
上記実施形態では、各流路１１の流入口１３及び流出口１４は流路部２０の延在方向に沿って直線状にほぼ等間隔に配置されている場合の例を示したが、等間隔である必要はない。
また、上記実施形態では、各流路１１の流入口１３及び流出口１４は流路部２０の延在方向に沿って直線状に配置されている場合について示したが、スライド部が対応する形状になっていれば直線上になくても、平面視して屈曲している形状、円弧状、円周状になっていてもよい。
さらに、各流路１１の流入口１３及び流出口１４は流路部２０に対して同一平面上にある例を示したが、段差があってもスライド部もそれに対応するように可動できればよいので、同一平面上になくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態の電子機器としてのノート型ＰＣの概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１のノート型ＰＣに搭載される発電ユニットの概略構成を表す斜視図である。
【図３】図２の発電ユニットのシステムブロック図である。
【図４】図２の発電ユニットに搭載されるバルブ装置の概略構成を表す説明図（斜視図）である。
【図５】図４のバルブ装置の各部品を表す分解図（上面図）である。
【図６】図４のバルブ装置の開状態、閉状態を表す断面図である。
【図７】図４のバルブ装置に備わる弁体移動部の変形例を表す斜視図である。
【図８】図６に対応する部分のバルブ装置の変形例を表す断面図である。
【図９】図４に対応するバルブ装置の変形例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      ノート型ＰＣ（電子機器）
２      キーボード
３      下筐体
４      液晶ディスプレイ
５      上筐体
６      電子機器本体
７      発電ユニット（発電装置）
８      装着部
１０，１０Ｃ      バルブ装置
１１，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７，１１Ｃ      流路
１２      凹部
１３      流入口
１４      流出口
１５      段部
１６      底面
２０，２０Ｃ      流路部
３０，３０Ｃ，３０１，３０２，３０３      弁体部
３１，３１Ｃ      弁体
３２，３２Ａ，３２Ｂ      弁体移動部
３３      下面
３４，３４Ａ，３４Ｂ      弁体の表面（流路と反対）側の凸部
３５      内面
３６      弁体の周縁部
３７      弁体移動部の周縁部
３８，３８Ｃ      弁体の裏面（流路）側の凸部
４０，４０Ｄ      スライド部
４１      本体部
４２      ラック
４３，４３Ｄ      開口部
４４      非開口部
５０      蓋部
６０      駆動部
６１      歯車
６２      モータ
７１      フレーム
７２      燃料タンク
７３      水タンク
７４      燃料容器
７５      流量制御ユニット
７６      断熱パッケージ
７７      マイクロリアクタモジュール
７８      発電セル
７９      エアポンプ
８０      電源ユニット
３２０，３２０Ａ，３２０Ｂ      弁体移動部の凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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