(57)【要約】【課題】  装置の小型軽量化を図るとともに、人体に対する接触性に優れた生体情報検出装置を提供する。【解決手段】  生体情報検出装置１０は、一方の面に電子部品１６が搭載され、他方の面に電位差検出用の一対の検出電極１２，１２が配置される基板１４と、基板１４を内蔵する筐体１１と、を備えている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に電子部品を搭載する基板と、
前記基板の他方の面に配置される電位差検出用の一対の検出電極と、
前記基板を内蔵する筐体と、
を備えていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
前記基板は、可撓性を有するフレキシブル基板であることを特徴とする請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項３】
前記筐体は、可撓性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生体情報検出装置。
【請求項４】
前記検出電極は、導電性樹脂により形成された樹脂電極であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【請求項５】
前記基板の他方の面は、基準電極を更に備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【請求項６】
前記電子部品は、前記検出電極により検出された電位を増幅する増幅器を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【請求項７】
前記筐体は、電池を着脱自在に収納する電池収納部を備え、
前記基板の一方の面であって前記電池収納部に対応する位置に前記電池と電気的に接続可能な接続端子が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【請求項８】
前記検出電極は、前記筐体を身体に装着したときに筋繊維に対して直交するように配置され、前記電子部品は、前記筐体を身体に装着したときに筋繊維と並行するように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【請求項９】
前記電子部品は、前記検出電極により検出された検出結果を外部の機器に送信する送信部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【請求項１０】
前記電子部品は、前記検出電極により検出された検出結果に基づいて生体活動に関する指標データを算出する算出部と、
この算出部により算出された算出結果を外部の機器に送信する送信部と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置に係り、特に生体各部の電位差を検出する生体情報検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば筋電位、脈拍、血圧、体温等の生体情報の変化を測定する生体情報検出装置が知られている。この生体情報検出装置は、医療機器としてだけではなく、健康維持や、運動状態を把握するため等の目的で広く利用されている。
【０００３】
このような生体情報検出するものとしては、例えば、生体の筋肉に与えられた電気刺激に対する反応として筋電位を計測する計測手段を設け、生体各所の電位差を検出して、当該計測手段により得られた筋電位を基にして生体情報を取得する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１に記載されているような生体各部の電位差を検出することにより生体情報を得る装置においては、電位差を検出する一対の検出電極及び基準電位を検出する基準電極が人体の皮膚に接触するように設けられており、各検出電極の電位差によって筋電位等を検出するようになっている。
【０００４】
そして、このような装置では、検出電極や基準電極はプレート状の部材の表面に配置されるとともに、このプレート状の部材とは別に電子回路が設けられ、各種の電子部品が搭載されている。
【特許文献１】特開２０００−２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、筋電位測定装置等の生体情報検出装置は、運動時等における生体の活動状態を検出するためのものであるため、正確な情報を検出するためには、できるだけ人体に負担をかけないように装着する必要がある。しかしながら、生体各部の電位差を検出するためには、前述のように電極と電子部品とを装置に搭載する必要があり、装置の大型化を招いていた。
【０００６】
また、生体の電位差を検出するためには、検出対象の筋肉等の表面に検出電極等を接触させなければならない。しかし、装置を生体に強く圧接させると、筋肉等の動きを阻害することとなり、妥当でないとの問題もある。
【０００７】
さらに、電子部品の中には湿気にさらされると劣化するものもあり、できるだけ電子部品が生体から放出される汗等の湿気の影響を受けないように構成する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、装置の小型軽量化を図るとともに、人体に対する接触性に優れた生体情報検出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明における生体情報検出装置（例えば図１の筋電検出装置１０）は、
一方の面に電子部品（例えば図２及び図３（ｂ）の電子部品１６）を搭載する基板（例えば図２及び図３（ｂ）の基板１４）と、
前記基板の他方の面に配置される電位差検出用の一対の検出電極（例えば図２、図３、図４の検出電極１２）と、
前記基板を内蔵する筐体（例えば図２、図３、図４の筐体１１）と、
を備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の生体情報検出装置において、
前記基板は、可撓性を有するフレキシブル基板であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の生体情報検出装置において、
前記筐体は、可撓性を有する材料で形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３に記載の生体情報検出装置において、
前記検出電極は、導電性樹脂により形成された樹脂電極であることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記基板の他方の面は、基準電極（例えば図２、図３、図４の基準電極１３）を更に備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記電子部品は、前記検出電極により検出された電位を増幅する増幅器（例えば図５及び図６の増幅器１１３）を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記筐体は、電池（例えば図２及び図３の電池１７）を着脱自在に収納する電池収納部（例えば図２、図３、図４の電池収納部１８）を備え、
前記基板の一方の面であって前記電池収納部に対応する位置に前記電池と電気的に接続可能な接続端子（例えば図３（ｂ）及び図４（ｂ）の接続端子１８１）が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記検出電極は、前記筐体を身体に装着したときに筋繊維（例えば図２の筋繊維Ｍ）に対して直交するように配置され、前記電子部品は、前記筐体を身体に装着したときに筋繊維と並行するように配置されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記電子部品は、前記検出電極により検出された検出結果を外部の機器に送信する送信部を備えていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記電子部品は、前記検出電極により検出された検出結果に基づいて生体活動に関する指標データを算出する算出部と、
この算出部により算出された算出結果を外部の機器に送信する送信部と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、基板の一方の面に電子部品が搭載され、基板の他方の面に一対の検出電極が配置されているので、装置の小型化、軽量化を実現することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、基板が可撓性を有するフレキシブル基板であるため、様々な測定部位の形状や身体の動きに対応可能となっている。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、筐体が可撓性を有する材料で形成されているため、様々な測定部位の形状や身体の動きに対応可能となっている。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、導電性樹脂により形成された樹脂電極である検出電極により電位差を検出することができる。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、基板の他方の面（検出電極の配置されている面）に基準電極をも備え、生体の基準電位を検出することができる。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、増幅器により一対の検出電極で検出された筋電位を増幅することができる。
【００２５】
請求項７記載の発明によれば、基板の一方の面（電子部品の搭載されている面）に電池を搭載することができる。
【００２６】
請求項８記載の発明によれば、検出電極は、筐体を身体に装着したときに筋繊維に対して直交するように配置されており、電位差を検出することができる。また、電子部品は、筐体を身体に装着したときに筋繊維と並行するように配置されており、筋繊維に対して直交する方向の撓みに対して耐えることができる。
【００２７】
請求項９記載の発明によれば、送信部により、一対の検出電極で検出した検出結果を外部の機器に送信することができる。
【００２８】
請求項１０記載の発明によれば、算出部により一対の検出電極で検出した検出結果に基づいて生体活動に関する指標データを算出することができる。そして、その生体活動に関する指標データを送信部により外部の機器に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の生体情報検出装置の好適な実施形態について説明するために、当該生体情報検出装置を備えた筋肉活動測定システムを例示して説明する。なお、以下では、生体情報としてサイクリング運動時の筋電位を測定する場合を例にとって説明する。
【００３０】
図１は、ユーザが筋肉活動測定システム１を装着した様子を示す図である。この筋肉活動測定システム１は、ユーザの身体各部に装着可能な本発明に係る生体情報検出装置としての筋電検出装置１０と、筋電検出装置１０と別体で、筋電検出装置１０との間でデータ通信が可能な腕時計型の制御装置３０とで構成されている。
筋肉活動測定システム１でサイクリング運動時の筋電位を測定する場合には、例えば、図１に示すように、いずれか一方の足の大腿四頭筋の外側広筋に筋電検出装置１０が装着され、腕に制御装置３０が装着される。尚、本実施形態では、筋電検出装置１０を１つ備える場合を例として説明するが、筋肉活動測定システム１に設けられる筋電検出装置１０の数はこれに限定されない。例えば両足の大腿四頭筋の外側広筋にそれぞれ筋電検出装置１０を装着する構成としてもよい。
【００３１】
この装着にあたって、ユーザは、筋電検出装置１０を足の大腿四頭筋の外側広筋に貼付してバンド２０等で固定するとともに、制御装置３０を手首に装着する。尚、バンド２０は筋電検出装置１０と別体でもよいし、筋電検出装置１０に取り付けられ筋電検出装置１０と一体になったものでもよい。
この筋電検出装置１０を装着により、当該筋電検出装置１０に備わる一対の検出電極１２（後述）が、その延在方向を筋繊維Ｍの長さ方向に対して略直交するように配置されることになる（図２参照）。そして、ユーザは、制御装置３０を操作して筋電位の測定を開始させてからペダルを踏み込んで運動を開始する。或いは、ユーザは、運動途中から筋電位の測定を開始させることも可能である。
このようなサイクリング運動を行う場合、足の筋肉は活動と休止を繰り返すので、その筋肉の活動状態と休止状態とを筋電位により検出すれば、筋肉の活動周期を得ることができる。
［装置構成］
【００３２】
図２は、筋電検出装置１０の概略構成を表す説明図である。また、図３（ａ）は、図２に示す筋電検出装置１０の側面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す筋電検出装置１０の内部構成を示す説明図である。
図２、図３に示すように、筋電検出装置１０には、筐体１１と、一方の面に電子部品１６を搭載する基板１４と、互いに平行に配置されて筐体１１の一方の面から外部に露出する一対の筋電位検出用の検出電極１２と、一対の検出電極１２により検出された電位に対する基準電位を検出するため、筐体１１の一方の面（検出電極１２が外部に露出する面と同一面）から外部に露出する基準電極１３とが備えられている。
【００３３】
基板１４は、可撓性を有するフレキシブル基板である。図２及び図３（ｂ）に示すように、基板１４の一方の面には種々の電子部品１６が搭載されており、電子部品１６は、筐体１１を身体に装着したときに筋繊維Ｍと並行するように基板１４上に配置されている。
【００３４】
ここで、基板１４の一方の面に搭載される電子部品１６は、例えば、インピーダンス変換器１１２（図５参照）、増幅器１１３（図５参照）、フィルタ１１４（図５参照）、Ａ／Ｄ変換器１１５（図５参照）、算出部（図５におけるＣＰＵ１２０）、送受信部（図５参照）等を備えている。また、基板１４の他方の面（前記電子部品の設けられている側と同じ面）には、電池１７を着脱自在に収納する電池収納部１８が設けられており、電子部品１６や検出電極１２、基準電極１３に電源を供給する電池１７が電池収納部１８に収納されて基板１４上に搭載されるようになっている。なお、基板１４に搭載されるものは、ここに例示したものに限定されない。
【００３５】
図４（ａ）は、検出電極１２、基準電極１３が露出している側を上にした場合の筋電検出装置１０の斜視図であり、図４（ｂ）は、検出電極１２、基準電極１３が露出している側を下にした場合の筋電検出装置１０の斜視図である。図３（ｂ）及び図４（ａ）に示すように、基板１４の電池収納部１８に対応する位置には、電池１７と電気的に接続可能な接続端子１８１が形成されている。また、図４（ｂ）に示すように、筐体１１の側面には、電池収納部１８の蓋部１８２が設けられている。蓋部１８２は、例えば、一端側に図示しないヒンジ等が設けられ、筐体１１に対して開閉自在となっている。
尚、蓋部１８２の構成はここに例示したものに限定されず、例えば、筐体１１にレール又は溝部を設け、蓋部にレール又は溝部と嵌合する溝等を設けて、蓋部が筐体１１のレール又は溝部に沿ってスライド移動することにより電池収納部１８の開閉が可能となるように構成してもよい。また、蓋部を設ける位置、形状等もここに示したものに限定されず、電池収納部１８に電池１７を収納し、又は収納されている電池１７を取り出すことのできる位置、形状に構成されていればよい。
【００３６】
また、基板１４の他方の面（電子部品１６が搭載されていない面）には一対の検出電極１２及び基準電極１３と導通する導電パターン１５が形成されている。一対の検出電極１２及び基準電極１３はこの導電パターン１５と接触するように基板１４上に実装される。
【００３７】
検出電極１２は、生体の２点間の電位差を検出する電位差検出用の電極であり、前述のようにその延在方向が筋繊維Ｍの長さ方向に対して略直交するように配置されている。基準電極１３は、身体の基準電位を検出する電極であり、一対の検出電極１２の延在方向に直交する方向に対して当該一対の検出電極１２とは重ならないように配置されている。そして、一対の検出電極１２及び基準電極１３は導電性樹脂により形成されている。
尚、検出電極１２及び基準電極１３の形状、配置等は図示例に限定されない。
【００３８】
また、筐体１１は、樹脂等の可撓性を有する材料で形成されている。筐体１１は、前記基板１４を樹脂等の可撓性を有する材料で被覆するモールド工程により形成されてもよいし、樹脂等を別途箱型に成型した後、基板１４を内部に収納することにより、基板を内蔵するように構成してもよい。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、一対の検出電極１２及び基準電極１３は、横断面視凸型形状に形成されており、検出電極１２及び基準電極１３の一端部が筐体１１の外部に露出している。これにより、筐体１１を皮膚（身体表面）Ｓに密着させたときに、検出電極１２及び基準電極１３の端部が皮膚Ｓに接触する。
具体的には、筐体１１がモールド工程により基板１４を樹脂等で被覆することにより形成されている場合には、一対の検出電極１２及び基準電極１３が導電パターン１５と接触している側の端部から一定の高さだけ樹脂等で被覆されるようにモールドを行うことにより、一対の検出電極１２及び基準電極１３一端部が筐体１１の外部に露出するようにする。
また、樹脂等を別途箱型に成型した後、基板１４を内部に収納することにより、基板１４を筐体１１に内蔵する場合には、筐体１１に、検出電極１２及び基準電極１３の一端部の縦断面形状と同形状のスリット（図示せず）を形成し、このスリットにより検出電極１２及び基準電極１３の一端部が筐体１１の外部に突出するようにする。
【００４０】
一対の検出電極１２及び基準電極１３は、横断面視凸型形状に形成され、金属と比較して弾性がある導電性樹脂で形成されているので、樹脂等によりモールドした場合、筐体１１のスリットから検出電極１２及び基準電極１３の一端部を露出させた場合、いずれの場合でも、検出電極１２及び基準電極１３と筐体１１との間に高い密着性が得られ、防水性が高められる。また、横断面視凸型形状に形成されているため、検出電極１２及び基準電極１３が外部に抜け落ちることも防止できる。このモールド又はスリットと検出電極１２、基準電極との嵌合によって、一対の検出電極１２及び基準電極１３は基板１４上の検出電極用の導電パターン１５に圧接されている。
【００４１】
尚、一対の検出電極１２及び基準電極１３の形状は、外部に露出している側の端部が基板１４に接触している側の端部よりも小さい径となっていればよく、横断面視凸型形状に限定されない。例えば、検出電極１２及び基準電極１３が、基板１４に接触している側の端部から外部に露出している側の端部に向かって徐々に径が小さくなるテーパ状に形成されていたり、基板１４に接触している側の端部から外部に露出している側の端部に向かって一定の曲率により徐々に先細る形状に形成されていてもよい。
［制御構成］
【００４２】
図５は、筋電検出装置１０の制御構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように筋電検出装置１０は、測定部１１０と、ＣＰＵ１２０と、送受信部１３０と、記憶部１４０とを備えて構成されている。
【００４３】
このうち測定部１１０は、生体情報としての筋電位を測定する機能部であり、一対の検出電極１２と、基準電極１３と、前記一対の検出電極１２及び基準電極１３により検出された電位差を低インピーダンス変換して出力するインピーダンス変換器１１２と、このインピーダンス変換器１１２から入力される信号を所定の信号レベルまで増幅して出力する増幅器１１３と、この増幅器１１３から入力される信号のうち所定の周波数範囲の信号を通過させて範囲外の周波数成分を除去するフィルタ１１４と、このフィルタ１１４から入力される信号をＡ／Ｄ変換して出力するＡ／Ｄ変換器１１５とで構成されている。
【００４４】
図６は、増幅器１１３の回路構成を表す回路図である。この図６に示すように、増幅器１１３には、抵抗器１３１とコンデンサ１３２との直列回路が接続されている。この直列回路により、一対の検出電極１２から入力された筋電位を増幅する際の利得を設定する機能と、一対の検出電極１２から入力された筋電位に含まれるノイズを増幅前に除去する高域通過フィルタとしての機能とが実現されている。そして、増幅器１１３は非反転増幅器１４３及び差動増幅器１４４によって構成されている。非反転増幅器１４３は、外付けの抵抗器１３１及びコンデンサ１３２、オペアンプ１３３，１３４、抵抗器１３５，１３６等によって構成されている。差動増幅器１４４は、抵抗器１３７，１３８、１４１，１４２及びオペアンプ１３９によって構成されている。
【００４５】
そして、一対の検出電極１２で検出される２点間の電位変化は数１０μＶ〜数ｍＶで筋電位の周波数帯は２〜１０ＫＨｚである。一般に、生体のインピーダンスは非常に高いので、インピーダンス変換器（例えば電圧フォロー型の回路）１１２でインピーダンス変換を行う。次に、増幅器（例えば作動増幅器）１１３により、電圧を１００倍程度に増幅し、筋電波形を処理できるようにする。この増幅器１１３により増幅された波形には、様々な雑音（ノイズ）が重畳されている。そこで、次段のフィルタ１１４によって、筋電波形として処理する範囲外の周波数成分を除去する。次に、フィルタ１１４から入力される信号（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換器（例えば１２ｂｉｔのＡ／Ｄ変換器）１１５でデジタル信号化する。
なお、ここではフィルタ１１４としてアナログフィルタを使用したが、アナログフィルタの代わりに、デジタルフィルタを用いてもよい。この場合には、デジタルフィルタは、Ａ／Ｄ変換器１１５の後段に設けられる。
【００４６】
ＣＰＵ１２０は、記憶部１４０に記憶されるプログラムやデータ、制御装置３０から送信されたデータ等に基づいて筋電検出装置１０内の各機能部への指示やデータの転送等を行い、筋電検出装置１０を制御する。また本実施形態を実現するため、ＣＰＵ１２０は、測定部１１０の検出電極１２及び基準電極１３により連続的に測定される筋電位（検出結果）に基づいて筋肉の活動状態（生体活動に関する指標データ）を算出し、算出結果を制御装置３０に送信する筋肉活動検出処理を実行する。
尚、ＣＰＵ１２０によって算出される生体活動に関する指標データとしては、例えば、整流化平均値（ＡＲＶ：Averaged Rectified Value）、ＲＭＳ（Root Mean Square Value）、積分値、平均周波数（ＭＰＦ：Mean Power Frequency）、メジアン周波数（Median Frequency）等が挙げられるが、算出される生体活動に関する指標データはここに例示したものに限定されない。
【００４７】
送受信部１３０は、外部の装置である制御装置３０との間で無線通信を行うための機能部であり、例えば図示しないアンテナを介して制御装置３０から送信された信号を復調してＣＰＵ１２０に出力する一方、ＣＰＵ１２０から入力される制御信号を変調し、アンテナを介して制御装置３０に送信する。本実施形態において、送受信部１３０は、例えば、制御装置３０から送信される測定開始信号を受信するとともに、制御装置３０に対して測定結果を送信する。
【００４８】
記憶部１４０は、ＲＯＭやＲＡＭ等のＩＣメモリ、ハードディスク等の情報記憶媒体及びその読取装置等によって実現されるものであり、ＣＰＵ１２０に筋電検出装置１０を制御させるためのプログラム等が記憶されている。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、筋電検出装置１０を装着する際には、筋繊維Ｍが一対の検出電極１２の延在方向に対して略直交となるようにユーザは筋電検出装置１０を配置し、バンド２０等で身体表面（皮膚Ｓ）に固定する。ここで、「略直交となるように配置」とは、筋繊維Ｍに対して完全に直交するように配置することが好ましいが、箇所によっては筋繊維Ｍ自身も湾曲しているために、少なくとも筋電位を検出するうえで精度上問題がない範囲で直交方向から傾けて配置する場合も含むこととする。
【００５０】
この際、一対の検出電極１２及び基準電極１３が筐体１１の一面から露出しているので、これらの電極１２，１３が肌に対して密着することになる（図３（ｂ）参照）。
【００５１】
その後、制御装置３０から送受信部１３０を介して開始指示が入力されると、ＣＰＵ１２０は、筋電検出装置１０内の各機能部への指示やデータの転送等を行い、筋電検出装置１０を制御する。また本実施形態を実現するため、ＣＰＵ１２０は、測定部１１０により連続的に測定される筋電位（検出結果）に基づいて筋肉の活動状態（生体活動に関する指標データ）を算出し、算出結果を制御装置３０に送信する筋肉活動検出処理を実行する。
制御装置３０では、筋電検出装置１０から送られた算出結果を図示しない表示部に表示させる等によりユーザに報知する。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、基板１４の一方の面に電子部品１６を搭載し、基板１４の他方の面に一対の検出電極１２及び基準電極１３を一体的にまとめて実装しているので、筋電検出装置１０全体を小型化、軽量化することができる。
また、検出電極１２及び基準電極１３を基板１４の他方の面に形成された導電パターン１５と直接接続することにより、配線を最小限に抑えることができ、人体の高インピーダンスの微小検出信号へのノイズを除去することができる。
更に、基板１４上の検出電極１２及び基準電極１３の配置されていない側に電子部品１６を搭載しているので、運動時の発汗等により身体表面（皮膚Ｓ）の湿度が高くなった場合でも、湿度の影響が電子部品１６に及ぶことを防止することができる。
【００５３】
また、基板１４が可撓性を有するフレキシブル基板であり、筐体１１が可撓性を有する材料で形成されているため、筋電検出装置１０を身体に装着した際に装着部分のカーブに合わせて変形可能であり、身体表面（皮膚Ｓ）への密着性が高く、運動中に装着する場合に位置ずれし難いとともに、身体の活動が阻害されない。
【００５４】
また、一対の検出電極１２及び基準電極１３が導電性樹脂により形成されているので、これらの電極１２，１３が金属アレルギーを有する人の肌に接触したとしても、アレルギー症状が発症しないことになる。したがって、金属アレルギーを有する人であっても筋電位を検出することが可能となる。さらに、導電性樹脂は金属等よりも弾性があるため、筋電検出装置１０を身体に装着した際に装着部分のカーブに合わせて変形可能であり、身体表面（皮膚Ｓ）への密着性が高く、運動中に装着する場合に位置ずれし難いとともに、身体の活動が阻害されない。
【００５５】
そして、一対の検出電極１２及び基準電極１３が、筐体１１によって基板１４上に圧接されているので、電極１２，１３と基板１４との間の防水性を高めることができる。
【００５６】
また、筋電検出装置１０に増幅器１１３が設けられているので、当該増幅器１１３により一対の検出電極１２で検出された筋電位を増幅することができる。
【００５７】
また、筐体１１に、電池１７を着脱自在に収納する電池収納部１８を備え、基板１４上の検出電極１２及び基準電極１３の配置されていない側に電池１７と電気的に接続可能な接続端子１８１を形成して電池１７を収納することができるようになっているので、運動時の発汗等により身体表面（皮膚Ｓ）の湿度が高くなった場合でも、湿度の影響が電池に及ぶことを防止することができる。
【００５８】
また、筐体１１を身体に装着したときに、検出電極１２が筋繊維Ｍに対して直交するように配置されているので、２つの電極１２間の電位差を検出することができる。また、筋繊維Ｍに対して直交する方向は測定を行う場所や、測定を行う対象者（ユーザ）の測定部位の太さ等により撓み具合が大きく変化する可能性がある。この点、電子部品１６が、筐体１１を身体に装着したときに筋繊維Ｍと並行するように基板１４上に配置されているので、筋繊維Ｍに対して直交する方向に対する撓みに強く、測定対象者や測定対象部位に影響されずに使用することができる。
【００５９】
また、筋電検出装置１０に算出部として機能するＣＰＵ１２０及び送受信部１３０が設けられているので、ＣＰＵ１２０により、一対の検出電極１２で検出された筋電位（検出結果）に基づいて生体活動に関する指標データを算出することができるとともに、その生体活動に関する指標データを送受信部１３０により制御装置３０に送信することができる。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、本実施形態では、基板１４の一方の面に電子部品１６を搭載し、他方の面に一対の検出電極１２及び基準電極１３を配置する場合を例として説明したが、図７に示すように、電子部品１６の全部又は一部を基板１４の内部に設ける構成としてもよい。基板１４の内部に設けられる電子部品１６としては、例えばコンデンサ等が挙げられるが、これに限定されない。
【００６１】
また、本実施形態では、一対の検出電極１２及び基準電極１３と基板１４の導電パターン１５とが圧接された場合を例示したが、両電極１２，１３が導電パターン１５に接着されていてもよい。この場合には、接着剤として導電性接着剤を用いることにより、導電パターン１５と検出電極１２若しくは基準電極１３との導通状態が確保される。このように一対の検出電極１２及び基準電極１３と基板１４とが導電性接着剤により接着されていると、電極１２，１３と基板１４との間の防水性を高めることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、送受信部１３０が無線方式（ワイヤレス）で制御装置３０と通信を行う場合を例示して説明したが、有線によって制御装置３０と通信を行う送受信部であってもかまわない。
【００６３】
また、本実施形態では、一対の検出電極１２により検出された検出結果に基づいて測定部１１０で算出された生体活動に関する指標データを送受信部１３０が制御装置３０に伝送する場合を例示して説明したが、一対の検出電極１２により検出された検出結果そのものを送受信部１３０が直接制御装置３０に伝送するようにしてもよい。
【００６４】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態の生体情報検出装置を備えた筋肉活動測定システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態の生体情報検出装置としての筋電検出装置の平面図である。
【図３】（ａ）は、図２に示す筋電検出装置の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す筋電検出装置１０の内部構成を示す断面図である。
【図４】図２の筋電検出装置の斜視図である。
【図５】図２の筋電検出装置の制御構成の一例を示す全体回路ブロック図である。
【図６】図５の筋電検出装置に備わる増幅器の回路構成を表す回路図である。
【図７】図３の筋電検出装置の変形例の内部構成を表す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      筋肉活動測定システム
１０      筋電検出装置（生体情報検出装置）
１１      筐体
１２      検出電極
１３      基準電極
１４      基板
１５      導電パターン
１６      電子部品
１７      電池
１８      電池収納部
２０      バンド
３０      制御装置
１１０      測定部
１１２      インピーダンス変換器
１１３      増幅器
１１４      フィルタ
１１５      Ａ／Ｄ変換器
１２０      ＣＰＵ（算出部）
１３０      送受信部（送信部）
１８１      接続端子
１８２      蓋部
Ｍ      筋繊維
Ｓ      皮膚（身体表面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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