(57)【要約】【課題】磁気ブラシ注入帯電方式とアモルファスシリコン系感光体の組み合わせによる画像形成装置について、感光体に対する磁性粒子の付着を低減化する。【解決手段】回転駆動される像担持体１と、帯電部材を像担持体に当接させ、帯電部材に帯電バイアスを印加することで像担持体の帯電を行う帯電装置２と、帯電した像担持体の表面電位を測定する電位検出手段５０と、制御手段１００と、を有し、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成装置であって、像担持体が、シリコン原子を主成分とする非晶質で形成される感光層を有するアモルファスシリコン系感光体であり、帯電部材が、磁性粒子及び磁性粒子を磁気的に拘束する回転体を有する磁気ブラシ帯電部材であり、制御手段は、画像形成終了動作時に、像担持体の回転が停止するまで、電位検出手段の出力値から算出される像担持体停止時電圧を帯電部材に印加し続ける制御シーケンスを有する。【選択図】図１
2008256962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、帯電部材を前記像担持体に当接させ、前記帯電部材に帯電バイアスを印加することで前記像担持体の帯電を行う帯電装置と、帯電した前記像担持体の表面電位を測定する電位検出手段と、制御手段と、を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体が、シリコン原子を主成分とする非晶質で形成される感光層を有するアモルファスシリコン系感光体であり、
前記帯電部材が、磁性粒子及び磁性粒子を磁気的に拘束する回転体を有する磁気ブラシ帯電部材であり、
前記制御手段は、画像形成終了動作時に、前記像担持体の回転が停止するまで、前記電位検出手段の出力値から算出される像担持体停止時電圧を前記帯電部材に印加し続ける制御シーケンスを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像形成終了動作時の帯電バイアスの停止処理に、前記帯電部材の磁性粒子が前記像担持体に付着する最小の像担持体表面電位と前記帯電部材に印加する電圧との電位差をＶｓ、回転駆動されている前記像担持体の表面のある点が前記帯電部材と前記像担持体とが接触しているニップの像担持体回転方向下流側である後端から前記電位検出手段まで到達するのにかかる時間をＴｓ、帯電バイアスの直流成分を作像時の値から前記像担持体停止時電圧まで変化させる速度Ｓｖとした場合に、
Ｓｖ＜Ｖｐ／ｔｐ
を満足し、かつ前記電位検出手段で検出される像担持体表面電位と前記帯電部材に印加する電圧の電位差を、前記帯電部材の磁性粒子が前記像担持体に付着する最小の像担持体表面電位と前記帯電部材に印加する電圧との電位差以下に保つことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体停止時電圧は、前回の像担持体の画像形成動作終了時もしくは画像形成動作中断時に前記電位検出手段の出力値から算出される値とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電装置よりも像担持体回転方向上流側に前記像担持体を全面露光する前露光装置を有し、前記帯電部材に前記像担持体停止時電圧が印加され始めた像担持体の表面が、少なくとも前露光装置による前露光位置を通過してから像担持体の回転を停止することを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転駆動される像担持体と、帯電部材を前記像担持体に当接させ、前記帯電部材に帯電バイアスを印加することで前記像担持体の帯電を行う帯電装置と、帯電した前記像担持体の表面電位を測定する電位検出手段と、制御手段と、を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体が、シリコン原子を主成分とする非晶質で形成される感光層を有するアモルファスシリコン系感光体であり、
前記帯電部材が、磁性粒子及び磁性粒子を磁気的に拘束する回転体を有する磁気ブラシ帯電部材であり、
前記制御手段は、前記像担持体の帯電動作開始時に、前記像担持体の回転が開始する前に、前記電位検出手段の出力値から算出される像担持体回転開始時電圧を前記帯電部材に印加してから前記像担持体の回転を開始する制御シーケンスを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に電圧を印加した帯電部材を当接させて像担持体の帯電処理をする工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する、複写機・プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置において、電子写真感光体・静電記録誘電体等の被帯電体である像担持体（以下、感光体と記す）の帯電処理手段として、一般にコロナ帯電器が使用されてきた。
【０００３】
近年は、低オゾン・低電力等の利点を有することから、接触帯電装置、即ち感光体に電圧を印加した帯電部材を当接させて感光体の帯電を行う方式の装置の実用化がなされてきている。特に、帯電部材として導電ローラを用いたローラ帯電方式の装置が帯電の安定性という点から好ましく用いられている。
【０００４】
しかし、上述のローラ帯電方式では、帯電が帯電部材から感光体への放電により行われるため、若干の放電生成物が発生する。
【０００５】
そこで近年、放電生成物が発生しない帯電方式として特許文献１に、導電性の接触帯電部材に電圧を印加して、感光体表面にあるトラップ準位（電荷注入層）に電荷を注入して接触帯電を行う方法が開示されている。この注入帯電方式は、感光体の寿命を縮めるオゾンを発生しないだけでなく、放電を用いないため、印加電圧は感光体電位と同程度で充分であり、更なる低電力化が可能となる。
【０００６】
導電性の接触帯電部材としては、ファーブラシ、磁気ブラシ等が挙げられる。ファーブラシは長期使用、長期放置による毛倒れが生じた場合、帯電性が悪化してしまうのに対し、磁性粒子を用いた帯電磁気ブラシではそのような現象は起きない。また、磁性粒子が感光体に接触する密度がファーブラシよりも多いため、安定に、且つ、均一な帯電を行うことが可能となる。
【０００７】
磁気ブラシ帯電装置は、導電性の磁性粒子を直接、マグネット表面に、またはマグネットを内包するスリーブ表面に磁気的に拘束し、この磁性粒子を感光体表面に接触させ、これに電圧を印加することによって帯電を行うものである。
【０００８】
磁気ブラシ帯電装置によって注入帯電可能な感光体は、通常の有機感光体上に導電性微粒子を分散させた表層を有するものや、アモルファスシリコン系感光体などが挙げられる。これらを注入帯電する場合、感光体表面を磁気ブラシに印加したバイアスのうちの直流成分とほぼ同等の帯電電位に帯電させることができる。このような帯電方法を以下、磁気ブラシ注入帯電方式という。
【０００９】
この磁気ブラシ注入帯電方式によると、感光体に対する帯電時に、コロナ帯電方式で使用しているような放電現象は利用しないので、完全なオゾンレスかつ低電力消費型帯電が可能である。そして、高湿環境下においても放電生成物に起因する画像流れが発生しないという大きなメリットがある。
【００１０】
また、アモルファスシリコン系感光体は、有機感光体に比べて硬度が高いため、感光体寿命が長く、製品のランニングコストをより安くできる可能性を持つ。
【００１１】
上記のように、磁気ブラシ注入帯電方式とアモルファスシリコン系感光体の組み合わせは、耐久性、安定性の面で優れたシステムである。
【００１２】
上記の磁気ブラシ注入帯電方式を用いた場合、感光体と、磁性粒子を担持しているマグネットやスリーブ（以下、帯電部材と総称する）との間の電位差が所定以上になると、磁性粒子が感光体に付着してしまう。磁性粒子が感光体に付着してしまうと、次のような問題を生じる。
【００１３】
（ａ）帯電装置内の磁性粒子の量が少なくなり、帯電部材の表面の磁性粒子量が減少すると、磁性粒子と感光体との接触が充分に確保することができなくなり、帯電電位が低下してしまう等、正常な帯電動作を行うことが困難となる。
【００１４】
（ｂ）感光体回転方向下流側の現像装置内に帯電用の磁性粒子が混入すると、トナーの帯電量が変化し、画像濃度や色が変化してしまい、安定した作像動作を行うことができなくなる。
【００１５】
（ｃ）感光体回転方向下流側の転写部やクリーナー部に磁性粒子が到達した場合、感光体と転写手段若しくはクリーニングブレードとの間に挟まれることにより、感光体やクリーニングブレードにダメージが生じ、安定した作像動作を行うことが困難となる。
【００１６】
感光体と磁性粒子を担持している帯電部材との間の電位差が大きくなるケースは帯電バイアスの直流成分を変化させる時に発生し易く、特に帯電動作の開始時や終了時が挙げられる。この場合、直流バイアスの変化を一定の時間をかけて行うことで、電位差を所定以上にならないようにして磁性粒子の付着を防止することが可能となる（特許文献２）。
【特許文献１】特開平０６−３９２１号公報
【特許文献１】特開平０６−１１８７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかし、帯電直流バイアスの変化を所定の時間をかけて行っても、帯電バイアス印加終了後に感光体に表面電位が残っていた場合は、感光体と磁性粒子を担持している帯電部材との間に電位差が発生してしまう。そのため、磁性粒子が感光体に付着するという不具合が発生する。ここで、帯電バイアス印加終了後に残ってしまう感光体表面電位を、以下、残留電位と記す。
【００１８】
この残留電位は、クリーナーと帯電装置の間に配置されている前露光装置の光量を強くしても小さくならず、またアモルファスシリコン系感光体では、磁気ブラシ注入帯電で０ｖｏｌｔに強制的に帯電しても小さくはならない。
【００１９】
残留電位は、アモルファスシリコン系感光体の作成方法を適正化すれば、ほぼ無くす事が可能である。しかし、設計によっては、例えば短波域での吸収を小さくするように設計された特定の組成、特定の作成条件で作成した場合には、長期の使用に伴い大きくなる場合がある。このような特定の条件下で作成された感光体を使用する場合、感光体の使用開始時には、磁性粒子の付着はない場合でも、長期の使用により徐々に付着が始まり、付着量が次第に増加する。その結果、前記のような磁性粒子の付着に起因する不具合が発生してしまう。
【００２０】
そこで、本発明は、磁気ブラシ注入帯電方式とアモルファスシリコン系感光体の組み合わせによる画像形成装置について、感光体の残留電位が上昇した場合でも、感光体に対する帯電部材の磁性粒子の付着を低減化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転駆動される像担持体と、帯電部材を前記像担持体に当接させ、前記帯電部材に帯電バイアスを印加することで前記像担持体の帯電を行う帯電装置と、帯電した前記像担持体の表面電位を測定する電位検出手段と、制御手段と、を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体が、シリコン原子を主成分とする非晶質で形成される感光層を有するアモルファスシリコン系感光体であり、前記帯電部材が、磁性粒子及び磁性粒子を磁気的に拘束する回転体を有する磁気ブラシ帯電部材であり、前記制御手段は、画像形成終了動作時に、前記像担持体の回転が停止するまで、前記電位検出手段の出力値から算出される像担持体停止時電圧を前記帯電部材に印加し続ける制御シーケンスを有することを特徴とする。
【００２２】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、回転駆動される像担持体と、帯電部材を前記像担持体に当接させ、前記帯電部材に帯電バイアスを印加することで前記像担持体の帯電を行う帯電装置と、帯電した前記像担持体の表面電位を測定する電位検出手段と、制御手段と、を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体が、シリコン原子を主成分とする非晶質で形成される感光層を有するアモルファスシリコン系感光体であり、前記帯電部材が、磁性粒子及び磁性粒子を磁気的に拘束する回転体を有する磁気ブラシ帯電部材であり、前記制御手段は、前記像担持体の帯電動作開始時に、前記像担持体の回転が開始する前に、前記電位検出手段の出力値から算出される像担持体回転開始時電圧を前記帯電部材に印加してから前記像担持体の回転を開始する制御シーケンスを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の画像形成装置によれば、感光体の残留電位が上昇した場合でも、感光体に対する帯電部材の磁性粒子の付着を低減化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
【実施例１】
【００２５】
《画像形成装置例の全体的な概略構成》
図１は本実施例における画像形成装置の概略図である。この画像形成装置は電子写真レーザプリンタであり、制御手段であるコントローラ（制御回路：ＣＰＵ）１００と通信可能に接続した外部ホスト装置から入力する電気的画像情報に対応した画像を記録媒体としての記録材に形成して出力することができる。外部ホスト装置は、コンピュータやイメージレイーダー等である。コントローラ１００は、外部ホスト装置との電気的信号の授受、画像形成プロセス機器との電気信号の授受をして、所定の作像シーケンス制御を実行する。
【００２６】
１は回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１はφ８０で、３００ｍｍ／ｓｅｃ．で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、磁気ブラシ帯電装置（磁気ブラシ帯電器）２によって磁気ブラシ注入帯電にて所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００２７】
この感光ドラム１の帯電面に対して、情報書き込み手段としてのレーザ走査露光装置３により画像情報の走査露光がなされる。レーザ走査露光装置３は、レーザダイオード・ポリゴンミラー等を有し、外部ホスト装置からコントローラ１００に入力する電気的画像情報に対応して変調されたレーザビームＬを出力して感光ドラム面を主走査露光する。これにより、感光ドラム１の、レーザが照射された露光明部の表面電位が減衰して、感光ドラム面に露光した画像情報に対応した静電像が形成される。
【００２８】
その静電像が現像装置（現像器）４によりトナー像として現像される。そのトナー像は、感光ドラム１と転写装置としての転写ローラ（導電性スポンジローラ）５との当接部である転写位置（転写ニップ部）ｃにおいて記録材Ｐに対して転写される。記録材Ｐは給紙部（不図示）から転写位置ｃへ所定の制御タイミングで導入されて挟持搬送される。その搬送過程で転写ローラ５に対して電源部Ｓ３からトナーの帯電極性とは逆極性で所定の電圧の転写電圧（転写バイアス）が印加される。これにより、記録材Ｐの面に感光ドラム１側のトナー像が順次に静電転写される。
【００２９】
転写位置ｃを出た記録材Ｐは感光ドラム面から分離されて定着装置（不図示）へ導入されて、トナー像の定着処理を受ける。そして、画像定着済みの記録材が画像形成物として排出される。
【００３０】
また、記録材分離後の感光ドラム１は、クリーナー６によって転写残トナーの除去を受ける。本実施例におけるクリーナー６はブレード式であり、ウレタン製のクリーニングブレード６１を用い、このブレード６１で感光ドラム面を拭掃して、感光ドラム面の転写残トナーを掻き落とすことによりクリーニングを行っている。ブレード６１と感光ドラム１との当接部がクリーニング位置ｄである。
【００３１】
クリーナー６によって転写残トナーが除去された感光ドラム面は、前露光位置ｅにて前露光装置として前露光ランプ７による前露光（全面露光）を受けた後、再び磁気ブラシ帯電装置２によって帯電処理される。
【００３２】
前露光ランプ７は、帯電装置２よりも感光ドラム回転方向上流側（像担持体回転方向上流側）において感光ドラム１を全面露光して、帯電直前の感光ドラムの表面電位を均一に低下させる露光手段である。本実施例においては、前露光ランプ７には波長６６０ｎｍのＬＥＤを用いた。
【００３３】
《感光ドラム１》
本実施例においては、感光ドラム１として、シリコン原子を主成分とする非晶質で形成される感光層を有する、負帯電性のアモルファスシリコン系感光体（ａ−Ｓｉ系感光ドラム）を用いた。図２はこの感光ドラム１の層構成を示す模式図である。この感光ドラム１は、Ａｌドラムを導電性支持体１１とし、その表面に、下から順に、正電荷阻止層１２、光導電層１３、負電荷阻止層１４、表面保護層１５を、表１に示したような条件で順次に積層して形成したものである。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
正電荷阻止層１２は、Ｓｉを母体とし、炭素、窒素、酸素の少なくとも１つ以上を含み、更に水素及び／又はフッ素を含むアモルファス（非晶質）物質から形成する事が出来る。正電荷阻止層１２に価電子制御用の不純物元素をドープしなくても、窒素及び酸素を最適に含有させることで優れた電荷注入阻止能を有することも可能となる。もちろん、周期表第１５族元素を価電子制御用の不純物として用いてもよい。
【００３６】
光導電層１３は、Ｓｉを母体とし、水素及び／又はフッ素を含むアモルファス（非晶質）物質から形成する事が出来る。特性向上のために、適宜価電子制御物質を極微量ドープしても良い。
【００３７】
負電荷阻止層１４は、Ｓｉを母体とし、炭素、窒素、酸素の少なくとも１つ以上を含み、更に水素及び／又はフッ素を含み、且つ価電子制御物質として第１３族元素を含むことが好ましい。第１３族元素としては、Ｂ（ボロン）が好適である。負電荷阻止層はこれらの元素から成るアモルファス（非晶質）物質から形成する事が出来る。
【００３８】
表面保護層１５は、Ｓｉを母体とし、炭素、窒素、酸素の少なくとも１つ以上を含むアモルファス物質から形成することができる。特に、本実施例では短波長の像露光を用いた画像形成装置にも応用可能な、水素化アモルファス窒酸化珪素（ａ−ＳｉＮＯ：Ｈ）を用いた。
【００３９】
ａ−Ｓｉ系感光ドラム等の無機体の像担持体は、電荷注入層をあらためて設けなくても、表面に結晶の欠陥に基づくトラップ準位が多く存在し、注入された電荷はこのトラップ準位に保持されて注入帯電が可能である。
【００４０】
《磁気ブラシ帯電装置２》
磁気ブラシ帯電装置２において、２１は装置枠体としての帯電容器、２２は磁性粒子を磁気的に拘束する回転体（磁性粒子担持体）としての帯電スリーブ、２３は磁界発生部材としてのマグネットローラ、２４は磁性粒子規制手段としての規制ブレード、である。
【００４１】
帯電スリーブ２２は、非磁性のＳＵＳ製の円筒状部材であり、帯電容器２１内に回転自在に軸受支持させて配設してある。マグネットローラ２３は、帯電スリーブ２２の内部に挿入し、帯電容器に非回転に固定支持させて配設してある。規制ブレード２４は基部を帯電容器２１に固定し、先端部を帯電スリーブ２２に対して所定の隙間αを空けて対向させて配設してある。帯電容器２１内には所定量の帯電用磁性粒子（帯電キャリア）２５を収容させてある。帯電容器２１は下向きの開口部を有し、この開口部から帯電スリーブ２２の下面が外部に臨んでいる。
【００４２】
磁気ブラシ帯電装置２は、感光ドラム１の上方に、帯電スリーブ２２の軸線方向を感光ドラム１の軸線方向に並行にして配列し、帯電スリーブ２２の下面を感光ドラム１の上面に対して所定の隙間βを空けて対向させて配設してある。
【００４３】
帯電スリーブ２２は矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。本実施例では、帯電スリーブ２２はφ２４で、感光ドラム１と同じ回転方向に周速２５０ｍｍ／ｓｅｃ．で回転駆動される。従って、帯電スリーブ２２と感光ドラム１は、互いが対向する位置では、互いに逆向きに回転する。帯電容器２１内の磁性粒子溜まり部の磁性粒子２５は帯電スリーブ近傍部分の磁性粒子がマグネットローラ２３の磁界により磁気ブラシとして帯電スリーブ２２の表面に磁気的に拘束される。そして、その磁気ブラシが回転する帯電スリーブ２２により搬送され、規制ブレード２４と帯電スリーブ２２との対向隙間部を通過することで、磁気ブラシの層厚が隙間αにほぼ対応する層厚に規制される。その層厚規制された磁気ブラシが引き続く帯電スリーブ２２の回転により帯電スリーブ２２と感光ドラム１との対向隙間部に搬送される。帯電スリーブ２２と感光ドラム１との隙間βは規制ブレード２４と帯電スリーブ２２との隙間αよりも所定に小さく設定してある。そのため、規制ブレード２４により隙間αにほぼ対応する層厚に規制された磁気ブラシは、帯電スリーブ２２と感光ドラム１との対向部において、感光ドラム１の表面に対して帯電スリーブ２２の回転方向に関して所定の接触ニップ幅をもって接触する。そして、磁気ブラシは帯電スリーブ２２と感光ドラム１との対向隙間部を通過し、引き続く感光ドラム１の回転により帯電容器２１内に戻し搬送されて磁性粒子溜まり部に戻される。磁気ブラシの磁性粒子と感光ドラム１とが接触しているニップが感光ドラム１の帯電位置ａである。
【００４４】
上記において、マグネットローラ２３を内包した帯電スリーブ２２と、この帯電スリーブ２２に磁気的の拘束された磁性粒子の磁気ブラシとが、感光ドラム１に当接し、帯電バイアスが印加されることで感光ドラムの帯電を行う磁気ブラシ帯電部材である。
【００４５】
帯電スリーブ２２に内包させたマグネットローラ２３において、感光ドラム１に対向する磁極（Ｎ極）の磁束密度の大きさは、約９０ｍＴになるようにした。その理由は、感光ドラム１に対向する磁束密度が５０ｍＴよりも小さいと、帯電用磁性粒子２５がマグネットの磁気的拘束力から逃れて感光ドラム１の表面に定常的に付着してしまうからであり、７０ｍＴ以上ならより好ましい。また、１３０ｍＴよりも大きい場合は、帯電用磁性粒子２５の感光ドラム１に対する摺擦力が大きくなることによって、感光ドラム１の表面保護層を磨耗し過ぎてしまうという問題が生じることがあり、１１０ｍＴ以下がより好ましい。
【００４６】
帯電スリーブ２２は感光ドラム１との対向部において、感光ドラム１の回転方向に対しカウンター方向に回転駆動させている。これにより、帯電位置ａにおいて、感光ドラム１の表面が磁気ブラシの磁性粒子により万遍なく良好に摺擦される。また、帯電スリーブ２２には電源部Ｓ１から所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。上記の磁気ブラシの磁性粒子による摺擦と、帯電スリーブ２２に対する帯電電圧の印加により、帯電スリーブ２２から磁気ブラシの磁性粒子を経由して電荷が感光ドラム１上に与えられる。これにより、感光ドラム１の表面は帯電電圧に対応した電位に近い値に磁気ブラシ注入帯電される。
【００４７】
本実施例においては、電源部Ｓ１から帯電スリーブ２２に対して、帯電バイアスとして、直流成分（帯電ＤＣ）に交流成分（帯電ＡＣ）を重畳したものを印加した。直流成分は必要とされる感光ドラム電位により適宜調整すればよく、本実施例では−５００ｖｏｌｔとした。交流成分は、１ｋＨｚの矩形でピーク間電圧は５００ｖｏｌｔとした。交流のピーク間電圧は、２００ｖｏｌｔ以下では、帯電電位の収束性が充分に得られず、また８００ｖｐｐ以上では、定常的な感光ドラムへの磁性粒子付着量が増加するため好ましくない。
【００４８】
帯電用磁性粒子２５としては、平均粒径が１０〜１００μｍ、飽和磁化が２０〜８０Ａｍ２／ｋｇ、抵抗が１０２〜１０１０Ω・ｃｍのものが好ましい。帯電能を良くするには、できるだけ抵抗の低いものを用いる方が良いが、感光ドラム１にピンホールのような絶縁の欠陥が存在することを考慮すると、１０６Ω・ｃｍ以上のものを用いることが好ましい。
【００４９】
本実施例では、帯電用磁性粒子２５として次のような磁性粒子を用いた。即ち、フェライト表面を酸化、還元処理して抵抗調整を行い、更にカップリング処理を施し、個数平均粒径が３５μｍ、磁場７９．６ｋＡ／ｍ（１０００Ｏｅ）における飽和磁化が５７Ａｍ２／ｋｇ、抵抗が５×１０６Ω・ｃｍのものを用いた。磁性粒子の個数平均粒径の測定には、島津製作所  レーザ回折式粒度分布測定装置  ＳＡＬＤ−２０００を用いた。
【００５０】
本実施例において用いた帯電用磁性粒子２５の抵抗値は、底面積が３ｃｍ２の金属セルに帯電用磁性粒子を１ｇ入れた後５００ｇ荷重し、１００Ｖの電圧を印加して測定した。
【００５１】
《現像装置４》
本実施例の現像装置４は、現像剤として、個数平均粒径が約３５μｍの現像用磁性粒子（現像キャリア）と、個数平均粒径が約７μｍの負帯電性トナーとを混合した２成分現像剤を用いた反転現像装置である。現像用磁性粒子とトナーの個数平均粒径の測定には、島津製作所製  レーザ回折式粒度分布測定装置  ＳＡＬＤ−２０００を用いた。
【００５２】
現像装置４において、４１は装置枠体としての現像容器、４２は現像剤担持体としての現像スリーブ、４３は磁界発生部材としてのマグネットローラ、４４は現像規制手段としての規制ブレード、４５は現像剤攪拌部材、４６は補給用トナー容器、である。
【００５３】
現像スリーブ４２は、非磁性のＳＵＳ製の円筒部材であり、現像容器４１内に回転自在に軸受支持させて配設してある。マグネットローラ４３は、現像スリーブ４２の内部に挿入し、現像容器に非回転に固定支持させて配設してある。規制ブレード４４は基部を現像容器４１に固定し、先端部を現像スリーブ４２に対して所定の隙間を空けて対向させて配設してある。現像容器４１内には所定量の現像剤（２成分現像剤）４７を収容させてある。現像容器４１は横向きの開口部を有し、この開口部から現像スリーブ４２が外部に臨んでいる。
【００５４】
現像装置４は、感光ドラム１の側方に、現像スリーブ４２の軸線方向を感光ドラム１の軸線方向に並行にして配列し、現像スリーブ４２を感光ドラム１に対して所定の隙間、本実施例では３５０μｍを空けて対向させて配設してある。現像スリーブ４２と感光ドラム１との対向部が現像位置ｂである。感光ドラム１に対向しているマグネットローラ４３の磁極は９０ｍＴにしてある。
【００５５】
現像剤４７のトナーと現像用磁性粒子の重量比は所定に調整されている。現像剤４７は攪拌部材４２で攪拌されて、トナーが負に摩擦帯電される。その現像剤４７が現像スリーブ４２に供給される。現像スリーブ４２は矢印の反時計方向に所定の速度、本実施例では周速２５０ｍｍ／ｓｅｃ．で回転駆動される。従って、現像スリーブ４２と感光ドラム１は、互いが対向する現像位置ｂでは、互いに同じ向きに回転する。現像スリーブ４２に供給された現像剤４７は現像スリーブ４２の表面にマグネットローラ４３の磁気力により磁気ブラシ層として担持され、現像スリーブ４３の回転により搬送される。その搬送途中で、規制ブレード４４により層厚の規制を受け、現像スリーブ４２と感光ドラム１との対向隙間部である現像位置ｂへと搬送される。現像スリーブ４２には電源部Ｓ２から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。この現像電圧により現像位置ｂに現像電界を発生させて、現像用磁性粒子に付着しているトナーを磁性粒子から引き離し、感光ドラム１側の静電像をネガトナーで反転現像する。反転現像方式は、感光ドラム１が帯電装置２によって帯電される極性と、トナーの帯電極性が同じものである。
【００５６】
現像位置ｂで現像に供された現像剤４７の磁気ブラシ層は引き続く現像スリーブ４２の回転により現像容器４１内に戻し搬送されて、現像スリーブ４２の面から磁気的に剥ぎ取られる。そして、現像スリーブ４２にはフレッシュな現像剤４７が供給される。
【００５７】
現像容器４１内の現像剤４７は、トナーが現像により消費されることで、トナー濃度が低下する。これを補償するために、現像剤濃度センサー（不図示）により現像容器４１内の現像剤４７中のトナーの濃度を監視している。そして、トナー濃度が許容下限濃度まで低下したら、補給用トナー容器４６から現像容器４１内の現像剤４７に適量のトナーを補給する動作を間欠的に実行させる。これにより、トナー濃度を所定の範囲内に維持させている。
【００５８】
《画像形成装置の動作行程》
図３はコントローラ１００が実行する画像形成装置の動作行程図である。
【００５９】
ａ）前多回転動作
前多回転動作は、画像形成装置のメイン電源スイッチＳＷが投入されたときに実行する装置始動時動作である。メインモータを起動させて感光ドラム１を回転駆動させ、所定のプロセス機器について所定の始動動作を実行させる。
【００６０】
ｂ）待機（スタンバイ）
待機は、所定の前多回転動作が終了したら、メインモータを停止させて、外部ホスト装置からコントローラ１００へのプリント信号（画像信号：画像形成実行要求）の入力待ち状態時である。
【００６１】
ｃ）前回転動作（画像形成開始動作）
前回転動作は、外部ホスト装置からコントローラ１００へプリント信号が入力されたときに実行する画像形成開始動作（画像形成前動作）である。メインモータを駆動させて感光ドラム１を回転駆動させ、所定のプロセス機器について所定の画像形成前動作を実行させる。この前回転動作は前多回転動作中にプリント信号が入力したときには前多回転動作に引き続いて実行される。
【００６２】
ｄ）画像形成動作
外部ホスト装置からコントローラ１００へ入力した電気的画像情報に対応する画像を記録材Ｐに形成する作像動作である。所定の前回転動作の終了に引き続いて実行される。また、連続画像形成モードの場合は１枚の記録材に対する画像形成動作が所定の設定画像形成枚数分繰り返して実行される。
【００６３】
ｅ）紙間
連続画像形成モードにおいて、一の記録材の後端部が転写位置ｃを通過した後、次の記録材の先端部が転写位置ｃに到達するまでの間の、転写位置ｃにおける記録材の非通紙状態時である。
【００６４】
ｆ）後回転動作（画像形成終了動作）
設定された１枚または複数枚の記録材に対する画像形成動作の終了後に実行させる後動作である。画像形成動作の終了後もメインモータの駆動を所定の時間継続させ、所定のプロセス機器に所定の終了動作を実行させる。
【００６５】
ｇ）待機
所定の後回転動作が終了したら、メインモータを停止させて、外部ホスト装置からコントローラ１００への次のプリント信号の入力待ちをしている状態時である。次のプリント信号が入力すると、再び上記の前回転動作、画像形成動作、後回転動作の動作サイクルが実行される。
【００６６】
《帯電用磁性粒子の感光ドラムに対する付着低減策》
１）上記のような、磁気ブラシ帯電装置４を用いた画像形成装置において、磁気ブラシ帯電装置４の帯電用磁性粒子２５が感光ドラム１に付着する、感光ドラムと帯電スリーブとの電位差を確認するため、以下の実験を行った。
【００６７】
まず、前露光ランプ７は点灯せず、転写ローラ５とクリーナー６を感光ドラム１から離間させておき、現像装置４の現像スリーブ４２の表面には現像剤が無い状態にしておく。
【００６８】
次に図４に示すシーケンスの様に、感光ドラム１を所定の電位Ｖ１まで帯電した状態で、帯電バイアスの印加停止と帯電スリーブ２２の回転を停止させる。この時、前露光が点灯していない。そのため、感光ドラムの表面電位は帯電バイアスのＤＣ値（Ｖ１）に収束している。その状態から３００ｍｓｅｃ．をかけて帯電バイアスＤＣ値を下げると、感光ドラム１回転時間８３８ｍｓｅｃ．のうち、残りの５３８ｍｓｅｃ．分の領域は帯電されたまま維持される。帯電バイアスＤＣ値を３００ｍｓｅｃ．かけて下げるのは、ＤＣが変化することによる帯電用磁性粒子の付着を防止するためである。
そして、帯電スリーブ２２の回転停止から所定時間、感光ドラム１を回転させると、上記の帯電電位が維持された感光ドラム表面領域では、帯電電位（Ｖ１）と帯電スリーブ（０ｖｏｌｔ）の間に電位差が生じる。その結果、その電位差に応じた量の帯電用磁性粒子が感光ドラム表面に付着する。その付着した帯電用磁性粒子は現像スリーブ４２の表面に磁気力により捕捉される。
【００６９】
こうして捕捉された帯電用磁性粒子の重量の帯電電位（Ｖ１）依存性を図５に示す。これより、本実施例で用いた画像形成装置では感光ドラム１と帯電スリーブ２２の電位差が１００ｖｏｌｔ以上で、磁気ブラシ帯電装置４の帯電用磁性粒子２５が感光ドラム１に付着する事がわかる。
図５の横軸の電位は、帯電電位（Ｖ１）である。この測定で帯電粒子を付着させる時は、帯電スリーブの電圧は０ｖｏｌｔであるので、感光ドラムと帯電スリーブの電位差である。電位の変化は、帯電バイアスのＤＣ設定値を変えることで行う。
【００７０】
磁性粒子２５が感光ドラム１に付着する、感光ドラム１と帯電スリーブ２２電位差の閾値は、磁性粒子２５の平均粒径や磁気特性、帯電スリーブ２２内のマグネットローラ２３の磁極密度に依存することは明らかである。
【００７１】
２）以上の画像形成装置において、感光ドラム１に残留電位がない場合での、帯電動作を終了させる時の磁気ブラシ帯電装置２と感光ドラム１の動作シーケンスを図６に示す。
【００７２】
最初に、帯電ＤＣ電圧（帯電直流バイアス）を徐々に低下させる。これは、急激に帯電ＤＣ電圧を０ｖｏｌｔにすると、感光ドラム１の電位と帯電スリーブ２２の電位間に１００ｖｏｌｔを超える電位差が発生して帯電用磁性粒子２５が感光ドラム１に付着してしまうからである。３００ｍｓｅｃ．かけて−５００ｖｏｌｔから０ｖｏｌｔまで直流バイアスを下げることで、帯電ＤＣ電圧低下時の感光ドラム１の電位と帯電スリーブ２２の電位間の電位差を１００ｖｏｌｔ以下に保つことができる。次に、帯電ＡＣ（交流バイアス）の停止を行う。その後、帯電スリーブ２２の回転停止を行う。
【００７３】
感光ドラム１の回転は、帯電ＤＣ電圧が０ｖｏｌｔになったときに対応している感光ドラム表面部分が、少なくとも前露光位置ｅを通過してから停止させる。即ち、帯電スリーブ２２に感光ドラム停止時電圧が印加され始めた像担持体の表面が、少なくとも前露光位置ｅを通過してから感光ドラム１の回転を停止する。これは、感光ドラム１を帯電させたまま感光ドラム１を停止した時に、次回の作像時に電位のムラが発生することを防止するためである。前露光がない場合は、帯電ＤＣ電圧が０ｖｏｌｔになったときに対応している感光ドラム表面部分が再び帯電位置ａを通過してから感光ドラム１の回転を停止させる。
【００７４】
３）ところで、本実施例で採用したａ−Ｓｉ系感光ドラム１の、水素化アモルファス窒酸化珪素を用いた表面保護層１５は、短波長領域まで良好な透過性を持つ。しかし、作成条件によっては、また帯電条件によっては、残留電位が徐々に不可逆的に大きくなってしまうことがある。
【００７５】
このような表面保護層１５を持つ感光ドラム１を用いた場合、上記の図６のシーケンスで作像動作を繰り返し行っている間に感光ドラム１の残留電位が大きくなってくる。すると、図７に示すように、帯電ＤＣ電圧を下げた時に同時に感光ドラム１の電位が０ｖｏｌｔまで下がりきらないため、耐久の途中から感光ドラム１の電位と帯電スリーブ２２の電位間に電位差が発生する。そして、感光ドラム１の残留電位が１５０ｖｏｌｔとなった時には、感光ドラム１の回転が停止するまでの間、帯電用磁性粒子２５が感光ドラム１に付着してしまった。即ち、現像スリーブ４２に帯電用磁性粒子２５が付着した。
【００７６】
４）そこで、本実施例では、このように残留電位が上昇してしまうような感光ドラム１を用いた場合でも、帯電用磁性粒子２５が感光ドラム１に付着しないように、以下の方法により、感光ドラム１の電位と帯電スリーブ２２の電位間の電位差の発生を防止した。
【００７７】
即ち、図１のように、帯電位置ａから感光ドラム１の回転方向下流側６０°の位置ｆを感光ドラム電位検出位置（電位センサー位置）とし、この位置に感光ドラム１の電位を測定する電位検出手段としての電位センサー５０を具備させてある。電位センサー５０は帯電位置ａから現像位置ｂとの間の感光ドラム角度領域に具備させることができる。
【００７８】
そして、この電位センサー５０により検出された電位と同じＤＣ電圧を帯電スリーブ２２に印加し、感光ドラム１が停止した後に、ＤＣ電圧を０ｖｏｌｔまで下げるようにした。
【００７９】
電位センサー５０からコントローラ１００の演算機能部１０１に感光ドラム１の電位に関する出力が入力する。コントローラ１００は、電位センサー５０の出力値から感光ドラム１の停止時電圧を算出し、画像形成終了動作時（後回転動作時）に、感光ドラム１の回転が停止するまで、帯電部材に上記の停止時電圧を印加し続ける。即ち、コントローラ１００は、画像形成終了動作時に、感光ドラム１の回転が停止するまで、電位センサー５０の出力値から算出される感光ドラム停止時電圧（像担持体停止時電圧）を帯電スリーブ２２に印加し続ける制御シーケンスを有する。
【００８０】
その制御シーケンスの帯電に関する部分のみを図８Ａから図８Ｄに示す。以下これについて詳述する。
【００８１】
コントローラ１００は画像形成終了動作時（後回転動作時）に、電位センサー５０により感光ドラム１の電位検知を行いながら、時間０ｓｅｃ．時点で帯電ＤＣ電圧を下げ始める。コントローラ１００は、電位センサー５０による感光ドラム電位の測定を、サンプリング周期５ｍｓｅｃ．で行い、演算機能部１０１で、所定時間区間での電位の低下速度を算出する。例えば、ある時点から遡った５点の測定値を使い、最小２乗法により、傾きを算出する。算出された電位低下速度に関する情報が帯電スリーブ２２に対して帯電電圧を印加する電源部Ｓ１を制御する電源部制御機能部１０２に送られる。電源部制御機能部１０２は電源部Ｓ１から帯電スリーブ２２に印加する帯電ＤＣ電圧の低下速度をその電位の低下速度に合わせる。
【００８２】
ここで、感光ドラム上のある点が帯電位置ａから電位センサー位置ｆまで到達するためには、約１４０ｍｓｅｃ．かかるため、帯電ＤＣ電圧と感光ドラム電位の検出値には時間のズレが生じる。そのため残留電位がない場合は、帯電ＤＣ電圧と感光ドラム１の電位検出値との電位差は、図８Ａの一点鎖線に示すような山の形になるが、実際、帯電位置ａでの感光ドラム電位と帯電ＤＣとの間には差は生じない。
【００８３】
一方、残留電位が１５０ｖｏｌｔの時は、図８Ｂに示すように、電位センサー５０で検知している感光ドラム電位の低下速度が遅くなる。そのため、残留電位の領域に入った時（図中、Ａ時点）に帯電ＤＣ電圧の低下を停止して一定電圧を印加しても、既に帯電ＤＣ電圧と感光ドラム電位との間に１００ｖｏｌｔ以上の電位差が発生しており、帯電用磁性粒子２５の付着が発生する。
【００８４】
この様な状況を防ぐためには、帯電ＤＣ電圧の低下速度Ｓｖが、帯電位置ａと感光ドラム電位検出位置ｆとの時間差Ｔｓと帯電用磁性粒子２５が付着する最小電位差Ｖｓに対して、Ｓｖ＜Ｖｓ／Ｔｓ、を満足させることが必要となる。
【００８５】
ここで、Ｖｓは、帯電スリーブ２２の磁気ブラシを構成している磁性粒子が感光ドラム１に付着する最小の感光ドラム表面電位（像担持体表面電位）と帯電スリーブ２２に印加する電圧との電位差である。
【００８６】
Ｔｓは、回転駆動されている感光ドラム１の表面のある点が帯電スリーブ２２の磁気ブラシと感光ドラムとが接触しているニップの感光ドラム回転方向下流側（像担持体回転方向下流側）である後端から電位センサー位置ｆまで到達するのにかかる時間である。
【００８７】
また、Ｓｖは、帯電バイアスの直流成分（帯電ＤＣ）を作像時の値から感光ドラム停止時電圧まで変化させる速度である。
【００８８】
コントローラ１００は、画像形成終了動作時の帯電バイアスの停止処理に、Ｓｖ＜Ｖｐ／ｔｐ、を満足し、かつ電位センサー５０で検出される感光ドラム表面電位と帯電スリーブ２２に印加する電圧の電位差を、前記Ｖｓの電位差以下に保つように制御する。
【００８９】
本実施例では、Ｔｓ＝１４０ｍｓｅｃ．、Ｖｓ＝１００ｖｏｌｔであるので、５００ｖｏｌｔ／８００ｍｓｅｃ．の速度で帯電ＤＣ電圧を低下させた場合の感光ドラム電位、帯電ＤＣ電圧の推移を図８Ｃに示す。
【００９０】
検知している感光ドラム電位の低下速度が遅くなり、残留電位の領域に入った時（図中、Ｂ時点）と同時に帯電ＤＣ電圧の低下も止めて一定電圧を印加し続ける。これにより、感光ドラム電位と帯電スリーブ電位との電位差を１００ｖｏｌｔ以下に保つことが可能となった。この電圧を感光ドラム１の回転が停止した後まで印加し続けることで、帯電用磁性粒子２５の感光ドラム１への付着を低減することができた。
【００９１】
また、図８Ｄに示す様に、帯電ＤＣ電圧を感光ドラム電位が残留電位に達した時点（図中、Ｃ時点）から残留電位と同じ電圧まで再び上昇させてもよい。この場合、通常の帯電ＤＣ電圧の印加開始時や印加停止時と同様に、残留電位まで電圧を上げる速度を３ｖｏｌｔ／ｍｓｅｃ．にして、帯電用磁性粒子２５の感光ドラム１への付着を低減することができた。
【００９２】
以上説明したように、作像を終了させるための動作時（後回転動作時）に、感光ドラムの表面電位を測定することで残留電位を検出する。そして、残留電位と同じ若しくはそれに近い直流電圧を感光ドラム１の回転が停止するまでの間に帯電部材へ印加し続ける。これにより、感光ドラム１と帯電部材との間の電位差を所定値以下に留め、帯電部材の磁性粒子が感光ドラム１に付着することを防止できる。
【実施例２】
【００９３】
実施例１においては、感光ドラム１の電位を検出しながら同時に帯電ＤＣ電圧の制御を行う。そのために帯電位置ａと感光ドラム電位検出位置ｆの時間差を考慮しなければならず、その結果、帯電ＤＣ電圧の低下速度を所定よりも遅くしなければならない。
【００９４】
しかし、感光ドラム１の残留電位の変化が短時間で生じない場合は、前回の作像停止動作時の残留電位をコントローラ１００のメモリ機能部１０３に記憶しておき、その作像動作における感光ドラム１の回転停止までの帯電ＤＣ電圧とすることができる。
【００９５】
即ち、本実施例においては、感光ドラム停止時電圧は、前回のプリントジョブの画像形成動作終了時（後回転動作時）もしくは画像形成動作中断時に電位センサー５０の出力値から算出される値とする。
【００９６】
その場合のシーケンスを図９に示す。予め感光ドラム回転停止時用の帯電ＤＣ電圧が決定されているので、帯電ＤＣ電圧がその値まで到達したらそのまま維持するようにしている。この様にすることで、帯電ＤＣ電圧の低下速度は、感光ドラム１に磁性粒子２５の付着が起きない範囲で決定することができ、本実施例では３００ｍｓｅｃ．で−５００ｖｏｌｔを０ｖｏｌｔにした。その結果、より短い時間で画像形成終了動作（後回転動作）を終了させることが可能となる。
【００９７】
また、長時間にわたる連続作像を行う場合、前回の作像停止動作時の残留電位から変化してしまう可能性がある。その場合は、定期的に帯電動作を停止して、感光ドラム１の残留電位を更新することで、残留電位の変化についていくことができる。
【００９８】
図１０にその残留電位確認シーケンスを示す。本実施例では、各作像動作に対して枚数をカウントし、５００枚ごとに帯電動作を停止して感光ドラムの残留電位を測定する。測定した残留電位は、コントローラ１００のメモリ機能部１０３に一旦格納され、次の作像終了時若しくは残留電位確認シーケンス時に用いられる。
【００９９】
以上の場合において、測定される残留電圧は帯電ＤＣ電圧が印加されている。そのため、残留電位よりも帯電ＤＣ電圧が高い場合は、残留電位が高めに測定される可能性が考えられる。しかし、残留電位を測定する期間は、帯電ＡＣは印加せず、帯電スリーブ２２の回転も停止しているため、帯電動作は殆ど行われず、正確な残留電位が測定できる。
【実施例３】
【０１００】
本実施例では、作像動作開始時（前回転動作時）の感光ドラム１に対する帯電用磁性粒子２５の付着防止について説明する。
【０１０１】
図１１に従来用いられている作像を開始する時の動作シーケンスを示す。最初に感光ドラム１の回転を行い、その後、帯電スリーブ２の回転を開始する。そして、帯電ＡＣの印加に続いて、帯電用磁性粒子の付着を防止するために帯電ＤＣ電圧の印加を３００ｍｓｅｃ．の時間をかけて行う。
【０１０２】
この作像開始時に、前回の作像動作からの待機時間が短い場合、感光ドラム１は残留電位に帯電している。この状態で、感光ドラム１の回転を始めると感光ドラム電位と帯電直流バイアスとの間に１００ｖｏｌｔ以上の電位差が発生して帯電用磁性粒子が感光ドラムに付着してしまう。
【０１０３】
また、残留電位は時間と共に減衰するため、前回の作像動作からの時間により次の作像開始時点での残留電位は変化してしまう。
【０１０４】
そこで、本実施例では、コントローラ１００は、感光ドラム１の帯電動作開始時（前回転動作時）に、感光ドラム１の回転が開始する前に、電位センサー５０の出力値から感光ドラム回転開始時電圧（像担持体回転開始時電圧）を算出する。そしてその算出された感光ドラム回転開始時電圧を帯電スリーブ２２に印加してから感光ドラム１の回転を開始する制御シーケンスを有する。
【０１０５】
即ち、図１２に示すシーケンスの様に、コントローラ１００は、プリント信号が入力したら、前回転動作の実行のために感光ドラム１の回転を開始する前に、電位センサー５０により感光ドラム電位（残留電位）を検知する。そして、その検知電位値と同じ帯電ＤＣ電圧を電源部Ｓ１から帯電スリーブ２２に印加してから、感光ドラム１の回転を開始する。これにより、作像動作開始時（前回転動作時）の感光ドラム１に対する帯電用磁性粒子２５の付着を抑えることができた。
【０１０６】
また、図１３に示すシーケンスの様に、帯電ＤＣ電圧を印加してから感光ドラム１の回転を開始するまでの間に、帯電スリーブ２２の回転を行う。これにより、感光ドラム１が静止している間に感光ドラム１に引き付けられていた帯電用磁性粒子を磁気ブラシにより掻き取ることができるため、感光ドラム１に対する帯電用磁性粒子２５の付着をより防ぐことが可能となる。
【０１０７】
以上説明したように、作像を開始させるための動作時（前回転動作時）に、感光ドラムが停止している段階での感光ドラム電位を測定する。そして、その値と同じ若しくはそれに近い直流電圧値を帯電部材に印加してから感光ドラム１の回転を開始する。これにより、感光ドラムと帯電部材との間の電位差を所定値以下に留め、帯電動作が始まるまでの間に帯電部材の磁性粒子が感光ドラムに付着することを防止できる。
【０１０８】
ここで、本明細書の実施例に示した画像形成装置は一例であり、例えば、現像手段４、転写手段５、クリーニング手段６、前露光手段７の構成及び設定は実施例の記載に限ったものではない。画像情報書き込み手段もレーザ走査露光装置３に限られるものでは、ＬＥＤアレー等の他のデジタル露光装置であってもよいし、原稿画像を結像投影するアナログ露光装置であってもよい。磁気ブラシ帯電部材も、回転するマグネットローラに直接磁性粒子を磁気拘束して磁気ブラシを形成させた形態にすることもできる。像担持体はドラム型に限られず、エンドレスベルト型にすることもできる。像担持体に形成された画像を中間転写体を介して記録材Ｐに転写する画像形成装置構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成図
【図２】ａ−Ｓｉ系感光ドラムの層構成模式図
【図３】画像形成装置の動作過程図
【図４】感光ドラムと帯電スリーブとの電位差に対する磁性粒子付着量を測定する時に用いたシーケンス図
【図５】感光ドラムと帯電スリーブとの電位差と磁性粒子付着量の関係を示す図
【図６】従来における残留電位が無い場合の作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図
【図７】従来における残留電位がある場合の作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図
【図８Ａ】実施例１で用いた、作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図（その１）
【図８Ｂ】実施例１で用いた、作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図（その２）
【図８Ｃ】実施例１で用いた、作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図（その３）
【図８Ｄ】実施例１で用いた、作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図（その４）
【図９】実施例２で用いた、作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図
【図１０】残留電位確認シーケンス図
【図１１】実施例３で用いた、作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図（その１）
【図１２】実施例３で用いた、作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図（その２）
【図１３】実施例３で用いた、作像動作を終了させる時の帯電動作のシーケンス図（その３）
【符号の説明】
【０１１０】
１・・感光ドラム、２・・磁気ブラシ帯電装置、３・・レーザ走査露光装置、４・・現像装置、５・・転写装置、６・・クリーナー、７・・前露光装置、５０・・電位センサー、１００・・制御回路部
【図８Ａ】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１１】
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