(57)【要約】【課題】冷却が必要な発熱素子を実装した基板を取着した基板収納部の小型化が可能な超音波診断装置を提供する。【解決手段】被検体Ｐに超音波の送受波を行う超音波プローブ１と、超音波プローブ１を駆動する信号の生成及び超音波プローブ１からの受信信号の処理を行って画像データを生成する電子素子が組み込まれた基板２７を有する撮像部２と、撮像部２で生成された画像データを表示する表示部７と、基板２７の近傍に配置され、電子素子からの熱を吸収する吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、各吸熱板の一端を一方の面に固着した往復流動発生板５１とを備え、前記吸熱板内及び往復流動発生板内に形成された互いに連通する第１及び第２の流路に熱伝達流体４２を収容し、第２の流路内に配置された振動体５２及び振動体５２に磁場を作用させて所定の周波数で往復振動させる振動機構５３を設ける。【選択図】図１
2008307086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して超音波の送受波を行う超音波プローブと、
前記超音波プローブへの超音波駆動信号の生成及び前記超音波プローブからの超音波受信信号の処理を行って画像データを生成するための電子素子が組み込まれた基板を有する撮像手段と、
前記撮像手段で生成された画像データが表示される表示手段と、
前記基板の近傍に配置され、前記電子素子からの熱を吸収する吸熱板、及びこの吸熱板の一端を一方の面に固着した往復流動発生板から構成された往復流動発生部とを備え、
前記吸熱板内及び前記往復流動発生板内に形成された互いに連通する第１及び第２の流路には熱伝達流体が収容され、
前記第２の流路内に配置された磁性体及びこの磁性体に磁場を作用させて所定の周波数で往復振動させる振動機構からなる流動発生手段を設けたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記流動発生手段を形成する前記磁性体は、磁極の一方の極に磁化されている第１振動端子と、この第１振動端子に対して前記第２の流路の流れ方向に離間して配置され、前記磁極の他方の極に磁化されている第２振動端子と、前記第１振動端子と前記第２振動端子を連結し、前記第２の流路に係合する振動体本体とを有し、
前記振動機構は、前記第２の流路内の流れ方向に離間して配置される第１及び第３の端子と、前記第１及び第３の端子間に離間して配置される第２の端子と、前記第２の流路内の前記第１及び第２の端子間に形成され、前記第１振動端子が前記第２の流路の流れ方向に移動可能に係合する第１の凹部と、前記第２及び第３の端子間に形成され、前記第２振動端子が前記第２の流路の流れ方向に移動可能に係合する第２の凹部と、前記第２の端子に巻回されるコイルとを有し、
てなることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の流路は蛇行していることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に係り、特に装置に組み込まれた基板を冷却する機構を備えた超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、被検体に対して超音波を放射し、被検体組織の音響インピーダンスの差異によって生ずる反射波の受信信号から被検体組織の画像データを生成してモニタ上に表示するものである。この超音波診断装置による診断方法は、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置などの装置に比べ、超音波プローブを体表に接触させるだけの簡単な操作でリアルタイムの画像データが得られ且つ安全性が高いために、心臓、血管、腹部、泌尿器などの診断に広く用いられている。また、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置などの装置に比べ、小型で簡単に運ぶことができるので、ベッドサイドや多くの検査室での診断に用いられている。
【０００３】
ところで、超音波診断装置内には、超音波プローブに対する信号の送受信や超音波プローブからの受信信号に基づく画像データ生成のための多数の基板が基板収納部に集中的に収納され、基板収納部が装置内部の多くの部分を占めている。最近では、超音波を三次元的に走査できる三次元走査対応の超音波プローブが開発されており、このような三次元走査対応の送受信の基板では電子素子が更に高密度に実装される。
【０００４】
そして、基板に組み込まれた電子素子の発熱で温度の影響を受けやすい電子素子自体の機能低下を防ぐために、基板収納部に放熱ファンを設けて基板からの熱を外部に放出して冷却する方法がある。また、特に発熱量の大きいＣＰＵ等の電子素子では、その電子素子にヒートシンクや小型の放熱ファンを取り付けて冷却する方法がある。更に、発熱量の大きい電子素子に冷却液の流路を有する吸熱部を設け、この吸熱部と冷却液の流路を有する放熱部を接続するフレキシブルチューブを介して冷却液を循環させて、電子素子を冷却する方法が知られている（例えば、参考文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−６０３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、多数の電子素子が高密度に実装される基板が収納された基板収納部にあっては、放熱ファンを設けただけでは内部の熱を充分に放出できない問題がある。また、電子素子が高密度に実装された基板に複数の発熱素子があると、各発熱素子にヒートシンクや放熱ファンを取り付けるスペースを設けることが困難である。
【０００６】
更に、多くの基板の各発熱素子にヒートシンクや放熱ファンを取り付けると、各基板が更に数十ミリの厚さを必要とするために基板収納部が大型化し、この基板収納部の大型化は装置の大型化を招き、装置の取り扱いが不便になる問題がある。
【０００７】
更にまた、多くの基板の各発熱素子に吸熱部を設けようとすると、各吸熱部に接続されるフレキシブルチューブが邪魔になって基板収納部への各基板の着脱が困難になる。各基板の着脱容易化を図ると、フレキシブルチューブを収納するためのスペースを要し、基板収納部が大型化する問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、冷却が必要な発熱素子を実装した基板を取着した基板収納部の小型化が可能な超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するために、本発明の超音波診断装置は、被検体に対して超音波の送受波を行う超音波プローブと、前記超音波プローブへの超音波駆動信号の生成及び前記超音波プローブからの超音波受信信号の処理を行って画像データを生成するための電子素子が組み込まれた基板を有する撮像手段と、前記撮像手段で生成された画像データが表示される表示手段と、前記基板の近傍に配置され、前記電子素子からの熱を吸収する吸熱板、及びこの吸熱板の一端を一方の面に固着した往復流動発生板から構成された往復流動発生部とを備え、前記吸熱板内及び前記往復流動発生板内に形成された互いに連通する第１及び第２の流路には熱伝達流体が収容され、前記第２の流路内に配置された磁性体及びこの磁性体に磁場を作用させて所定の周波数で往復振動させる振動機構からなる流動発生手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い実効熱伝導率に設定することが可能な冷却機構を用いて発熱量の多い基板を冷却することにより、基板の熱を吸収する吸熱部の薄型化が可能となり基板収納部を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明による超音波診断装置の実施例を、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、実施例に係る超音波診断装置の構成を示したブロック図である。この超音波診断装置１０は、被検体Ｐに対して超音波の送受波を行なう超音波プローブ１と、超音波プローブ１に対して超音波駆動信号の送信と反射信号の受信によって得られた受信信号を処理して画像データを生成する基板を有する撮像部２とを備えている。
【００１３】
また、超音波診断装置１０は、撮像部２などの基板を冷却する冷却部３と、撮像部２において生成された画像データなどを表示する表示部７と、各種コマンド信号などを入力する操作部８と、上述した撮像部２、冷却部３、表示部７などの各ユニットを統括して制御するためのＣＰＵや記憶回路などを有するシステム制御部９とを備えている。
【００１４】
超音波プローブ１は、被検体Ｐの体表面にその先端面を接触させ超音波の送受波を行なうものであり、例えば一次元に配列された複数個（Ｎ個）の圧電振動子を有している。この圧電振動子は電気音響変換素子であり、送波時には電気パルス（超音波駆動信号）を超音波パルス（送信超音波）に変換し、また受波時には被検体Ｐからの超音波反射波（受信超音波）を電気信号（超音波受信信号）に変換する機能を有している。
【００１５】
撮像部２は、超音波プローブ１に対して超音波駆動信号の送信と反射信号の受信を行なう送受信部２１と、送受信部２１によって得られた受信信号を処理して画像データを生成する画像データ生成部２４とを備えている。
【００１６】
送受信部２１は、超音波プローブ１から送信超音波を発生させるための超音波駆動信号を生成する送信部２２と、超音波プローブ１の圧電振動子から得られる複数チャンネル（Ｎチャンネル）の超音波受信信号に対して整相加算を行なう受信部２３とを備えている。
【００１７】
送信部２２は、図示しないレートパルス発生器、送信遅延回路、パルサなどを備えている。そして、被検体Ｐに放射する超音波パルスの繰り返し周期（Ｔｒ）を決定するレートパルスを発生させ、送信において所定の深さに超音波を集束するための集束用遅延時間と所定の走査方向に超音波を送波するための偏向用遅延時間とを前記レートパルスに与えた後、超音波プローブ１に内蔵されたＮ個の圧電振動子を駆動し、被検体Ｐに対して送信超音波を放射するための超音波駆動パルスを生成して超音波プローブ１に出力する。
【００１８】
受信部２３は、図示しないＮチャンネルのプリアンプ、受信遅延回路、加算器などを備えている。そして、超音波プローブ１から出力された微小な超音波受信信号を増幅して十分なＳ／Ｎを確保し、この超音波受信信号に対して所定の深さからの受信超音波を集束して細い受信ビーム幅を得るための集束用遅延時間と二次元の走査面に超音波の受信指向性を設定するための偏向用遅延時間とを与えた後、圧電振動子からのＮチャンネルの超音波受信信号を整相加算して１つに纏めて画像データ生成部２４に出力する。
【００１９】
画像データ生成部２４は、受信部２３から出力された整相加算された信号に対してＢモード画像データを生成するための信号処理を行なうＢモード画像データ生成部２５と、上記信号に対してドプラ画像データを生成するための信号処理を行なうドプラ画像データ生成部２６とを備え、生成したＢモード画像データ、ドプラ画像データ等の画像データを表示部７に出力する。
【００２０】
Ｂモード画像データ生成部２５は、図示しない検波器、対数変換器、Ａ／Ｄ変換器などを備えている。そして、受信部２３から出力された整相加算された信号に対して包絡線検波を行った後、対数変換する。そして、対数変換した信号をデジタル信号に変換してＢモード画像データの生成を行い、表示部７に出力する。
【００２１】
ドプラ画像データ生成部２６は、図示しないドプラ偏移周波数を検出するドプラシフト検出器、このドプラシフト検出部からの信号を処理してドプラ画像データを生成する演算部などを備えている。ドプラシフト検出部は、図示しない発振器、移相器、ミキサ、ローパスフィルタ、Ａ／Ｄ変換器などを備えている。演算部は、図示しないＭＴＩフィルタ、自己相関器、演算回路などを備えている。
【００２２】
そして、受信部２３から出力された整相加算された信号に対してドプラ偏移周波数を検出しデジタル信号に変換した後、血流情報のみを抽出して、その抽出したドプラ信号に対して自己相関処理を行う。そして、この自己相関処理結果に基づいて血流の平均流速値、分散値などを算出してカラードプラ画像データの生成を行い、表示部７に出力する。
【００２３】
冷却部３は、後述する基板収納部に配置され、撮像部２の様々な回路や、システム制御部９のＣＰＵや記憶回路などが高密度に組み込まれた基板からの熱を吸収する吸熱部４と、吸熱部４からの熱を伝達する熱伝達流体４２と、熱伝達流体４２の熱伝導率を見かけ上の熱伝導率（実効熱伝導率）に設定する往復流動発生部５と、熱伝達流体４２を介して伝達された吸熱部４からの熱を大気中に放出する放熱部６とを備えている。そして、超音波診断装置１０に電力を供給するための操作部８の電力供給操作に基づくシステム制御部９からの指示により、冷却動作を行う。
【００２４】
吸熱部４は詳細を図３乃至図６を用いて後述するが、撮像部２やシステム制御部９からの熱を吸収する各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより構成され、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは内部が中空に形成され更にその中空部内に熱伝達流体４２が収容されており、熱伝導率の高いアルミニウム、銅などの金属材で構成される。
【００２５】
そして、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ内には、熱伝達流体４２が流動可能なように夫々第１の流路が形成されている。そして、撮像部２やシステム制御部９の基板からの熱は、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの外壁（吸熱面）から吸収され、熱伝達流体４２に伝達されると共に各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの吸熱面を介して往復流動発生部５の放熱ファン等で構成される放熱部６に伝達される。なお、吸熱板の数は、吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに限定されるものではなく、発熱量の大きい基板の数に応じて設けられる。
【００２６】
前述した熱伝達流体４２は、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ内の第１の流路と往復流動発生部５内に互いに連通するように封入され、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの吸熱面から伝達された熱を放熱部６に伝達する。
【００２７】
往復流動発生部５は、熱伝達流体４２が各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ内の第１の流路を介して流動可能なように内部に第２の流路を有する往復流動発生板５１と、第２の流路内に配置された振動体５２と、この振動体５２を第２の流路の流れ方向に往復振動させる振動機構５３と、振動機構５３の制御による振動体５２の往復振動で熱伝達流体４２を所定の周波数で往復流動させて実効熱伝導率に設定する制御部５４とを備えている。
【００２８】
往復流動発生板５１内の第２の流路は、往復流動発生板５１に設けた複数の出入口４１を介して各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ内の各第１の流路と接続されている。
【００２９】
表示部７は、変換回路、モニタなどを備え、撮像部２のＢモード画像データ生成部２５やドプラ画像データ生成部２６から出力されたＢモード画像データやドプラ画像データなどを内部の変換回路のＤ／Ａ変換とテレビフォーマット変換により映像信号に変換して表示する。
【００３０】
操作部８は、操作パネル上に各種スイッチ、キーボード、トラックボール、マウス等の入力デバイスとタッチコマンドスクリーンを備え、被検体ＰのＩＤ、氏名等の被検体情報の入力、画像データ生成モード（Ｂモード画像データ、カラードプラ画像データ等）などの撮像条件の設定操作、検査開始及び検査終了操作等の操作入力が上記入力デバイスとタッチコマンドスクリーンを用いて行なわれる。
【００３１】
システム制御部９は、図示しないＣＰＵと記憶回路を備え、操作部８から供給される各種の入力情報は前記記憶回路に保存される。そして、前記ＣＰＵは、これらの情報に基づいて撮像部２、冷却部３、表示部７等の各ユニットの制御やシステム全体の制御を行なう。
【００３２】
次に、図２乃至図６を参照して、冷却部３の構成の詳細を説明する。  
図２は、基板収納部が配置されている場所を説明するための図である。この基板収納部３１は、超音波診断装置１０内に配置され、装置内部の多くの部分を占めている。そして、基板収納部３１に収納される基板２７は、超音波診断装置１０の後側のリアカバー１０ａを外すことによって、基板収納部３１から着脱可能になっている。
【００３３】
図３（ａ）は、基板収納部３１を上方から見た図である。また、図３（ｂ）は、冷却部３における往復流動発生部５の往復流動発生板５１及び吸熱部４と、基板収納部３１に収納される基板２７とを斜め上方から見た図である。
【００３４】
図３（ａ）に示した基板収納部３１は、撮像部２やシステム制御部９の各基板２７（２７ａ,２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅ）を電気的に接続するコネクタ３２と、このコネクタ３２、各基板２７、及び往復流動発生板５１を保持するフレーム３３とにより構成される。この基板収納部３１に、冷却部３が配置される。
【００３５】
図３（ｂ）に示した往復流動発生板５１は、中空に形成された内部に熱伝達流体を収容した平板状に形成され、その平板の両面が熱を吸収する吸熱面を構成している。そして、基板収納部３１の底部に配置される。なお、基板収納部３１の上部に配置するようにしてもよい。
【００３６】
吸熱部４の各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、撮像部２の例えば各基板２７に近似した形状の平板であり、その平板の両面（右側及び左側）に基板２７からの熱を吸収する吸熱面を有している。そして、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、往復流動発生部５の往復流動発生板５１に互いに離間して平行に配置され、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの端面が往復流動発生板５１の吸熱面に接合されている。
【００３７】
そして、図３（ｂ）に示した図２と同じ矢印Ｌ１方向に各基板２７を移動して基板収納部３１のコネクタ３２に挿入することにより、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの例えば右側の吸熱面に近接して、例えば左側の表面に発熱量の大きい電子素子を有する各基板２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄが夫々配置される。
【００３８】
図４（ａ）は、往復流動発生板５１の吸熱面の断面を示した図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の往復流動発生板５１のＡ−Ａ線上に取り付けられる吸熱板４ａの取り付け状態を示した矢視断面図である。
【００３９】
図４（ａ）の往復流動発生板５１の中空部内には、等間隔に平行に仕切られた複数の仕切り板の右端部と左端部を交互に切り欠くことによって各端部で蛇行する熱伝達流体４２の第２の流路が形成されている。そして、第２の流路の流れ方向、即ち図４（ａ）に示した矢印Ｌ２及びＬ３方向に、所定の範囲で往復振動が可能なように図５で詳細に説明する振動体５２が配置されている。
【００４０】
往復流動発生板５１の吸熱面の一面には、往復流動発生板５１内の第２の流路と各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ内の各第１の流路と夫々連通するために、下端部に切り欠かれた出入口４１（４１ｂａ，４１ｃａ，４１ｄａ，４１ｅａ）と、上端部に切り欠かれた出入口４１（４１ｂｂ，４１ｃｂ，４１ｄｂ，４１ｅｂ）とが設けられている。そして、往復流動発生板５１吸熱板４が取り付けられていない他面には、放熱部６が設置されている（図６参照）。
【００４１】
往復流動発生板５１は、上述したように２つの吸熱面と内部に形成された第２の流路だけの単純な構造なので、例えば数ｍｍ程度の厚さで作製することができる。
【００４２】
一方、図４（ｂ）で明らかなように、吸熱板４内には、往復流動発生板５１内と同様に蛇行する第１の流路が形成されている。なお、往復流動発生板５１の第２の流路及び吸熱板４の第１の流路は、熱伝達流体４２と往復流動発生板５１内及び各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとの接触面積を稼ぐために設けられている。
【００４３】
各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが往復流動発生板５１と接合する端面における往復流動発生板５１の各出入口４１ｂａ，４１ｃａ，４１ｄａ，４１ｅａ並びに４１ｂｂ，４１ｃｂ，４１ｄｂ，４１ｅｂとの対応する箇所には、夫々出入口が設けられている。
【００４４】
これによって、往復流動発生板５１と各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとを接合することにより、往復流動発生板５１の各出入口４１と吸熱板４の各出入口４１とを介して、往復流動発生板５１内と吸熱板４内の熱伝達流体４２の流動が可能になる。
【００４５】
各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、上述したように２つの吸熱面と内部に形成された第１の流路だけの単純な構造なので、例えば数ｍｍ程度の厚さでの作製が可能である。
【００４６】
図５は、往復流動発生部５の往復流動発生板５１内の第２流路に配置される振動体５２及び振動機構５３から構成される流動発生手段５０の構成の詳細を示した図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。この振動体５２は、コ字形をした強磁性体で構成され、コ字形の一端がＮ極に磁化された第１振動端子５２ａと、他端がＳ極に磁化された第２振動端子５２ｃと、第１振動端子５２ａと第２振動端子５２ｃとを連結する振動体本体５２ｂとにより構成される。
【００４７】
そして、第１振動端子５２ａ、第２振動端子５２ｃ、及び振動体本体５２ｂの表面は、ポリテトラフルオロエチレンなどの耐熱性、耐電気的絶縁性、耐衝撃性などに優れたコーティング材で被覆されている。
【００４８】
また、振動機構５３は、Ｅ形をした磁場を発生するものであり、両端の第１及び第３の端子５３ａ，５３ｃと、Ｅ形の中央の第２の端子５３ｂと、第１の端子５３ａ、第２の端子５３ｂ、及び第３の端子５３ｃ間を振動機構胴体５３ｄで連結している。第２の端子５３ｂにはコイル５３ｅが巻回されている。そして、第１の端子５３ａ、第２の端子５３ｂ、及び第３の端子５３ｃの端面が、往復流動発生板５１内の第２の流路の流れ方向に、且つ第２の流路面と同面になるように配置される。また、振動体５２と振動機構５３との関係は、振動機構５３の第１の端子５３ａと第２の端子５３ｂ間に形成される第１の凹部及び第２の端子５３ｂと第３の端子５３ｃ間に形成される第２の凹部に、振動体５２の第１及び第２振動端子５２ａ，５２ｃが図５（ａ）及び（ｂ）に示した矢印Ｌ２及びＬ３方向に移動可能に係合している。
【００４９】
熱伝達流体４２に接する振動機構５３の第１の端子５３ａの端面、第１の凹部、第２の端子５３ｂの端面、第２の凹部、及び第３の端子５３ｃの端面は、ポリテトラフルオロエチレンなどの耐熱性、耐電気的絶縁性、耐衝撃性などに優れたコーティング材で被覆されている。
【００５０】
制御部５４は、振動機構５３のコイル５３ｅに所定の周波数の交流電流を供給して、振動体５２の動作を制御している。
【００５１】
このように、流動発生手段５０の振動体５２及び振動機構５３は単純な構造なので小型化が可能となり、往復流動発生板５１の第２の流路内に振動体５２を配置し、振動機構５３は往復流動発生板５１に内部の熱伝達流体４２の流出がないようシールして固定する。
【００５２】
次に、図４及び図５を参照して、往復流動発生部５における動作を説明する。制御部５４がコイル５３ｅを所定の交流電流により付勢して電流を流した時の半波で、振動機構５３の第１及び第３の端子５３ａ，５３ｃと第２の端子５３ｂ間に磁場が発生して、第１及び第３の端子５３ａ，５３ｃが例えば図５（ａ）に示したＳ極に磁化し、第２の端子５３ｂがＮ極に磁化する。
【００５３】
そして、振動体５２のＮ極に磁化されている第１振動端子５２ａに、第１の端子５３ａと引き合う力が働くと共に、振動体５２のＳ極に磁化されている第２振動端子５２ｃにも第２の端子５３ｂと引き合う力が働く。これらの同時に作用する磁力で、振動体５２は、Ｌ２方向に移動し、第１及び第２振動端子５２ａ，５２ｃが夫々第１及び第２の端子５２ａ，５２ｂに接して停止する。
【００５４】
この振動体５２のＬ２方向への移動により、熱伝達流体４２は、往復流動発生板５１内の第２の流路を介して、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ内の各第１の流路を図４（ｂ）に示した実線の矢印方向に流動する。
【００５５】
また、制御部５４からのコイル５３ｅの付勢による次の半波では、第１及び第３の端子５３ａ，５３ｃと第２の端子５３ｂ間に磁場が発生し、第１及び第３の端子５３ａ，５３ｃが図５（ｂ）に示したＮ極に磁化し、第２の端子５３ｂがＳ極に磁化する。
【００５６】
そして、振動体５２の第１振動端子５２ａに、第２の端子５３ｂと引き合う力が働くと共に、振動体５２の第２振動端子５２ｃにも第３の端子５３ｃと引き合う力が働く。これらの同時に作用する磁力で、振動体５２はＬ３方向に移動し、第１及び第２振動端子５２ａ，５２ｃが夫々第２及び第３の端子５２ｂ，５２ｃに接して停止する。
【００５７】
この振動体４２のＬ３方向への移動により、熱伝達流体４２は、往復流動発生板５１内の第２の流路を介して、各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ内の流路を実線の矢印方向とは逆の図４（ｂ）に示した破線の矢印方向に流動する。
【００５８】
このように、振動体５２に作用する２つの磁力で振動体５２を往復振動させてＬ２及びＬ３方向に移動させるので、往復流動発生板５１内の第２の流路内の熱伝達流体４２が移動し、この移動によって第２の流路と出入口４４ｂａ，４１ｂｂを介して連通する各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ内の第１の流路内の熱伝達流体４２をも往復流動させることができる。
【００５９】
なお、コイル５３ｅに数ヘルツの周波数で交流電流を流すことにより、振動体５２はその周波数でＬ２及びＬ３方向に例えば数１０ｍｍの振幅で往復振動を繰り返す。この振動体５２の往復振動により、熱伝達流体４２は往復流動発生板５１内の第２の流路及び各吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ内の第１の流路を前記周波数で往復流動する。このため、熱伝達流体４２に数ヘルツの周波数で数１０ｍｍの振幅の往復流動を与えることにより、熱伝達流体４２の流動によって熱移動現象が起き、熱輸送制御ができる。
【００６０】
このように、往復流動発生板５１内の第２の流路及び吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ内の第１の流路の熱伝達流体４２を往復流動させることにより、熱伝達流体４２を高熱伝導率の金属材からなる吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄや熱伝達流体４２の熱伝導率よりも高い実効熱伝導率に設定することが可能となり、撮像部２やシステム制御部９などの基板２７からの熱を、吸熱板熱４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを介して効率よく放熱部６に伝達することができる。
【００６１】
図６は、放熱部６の取り付け位置を示した図である。放熱部６は、放熱ファンが使用され、往復流動発生板５１の吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ取り付け面の反対側の面の放熱部設置面に接合される。往復流動発生板５１の放熱部設置面は、往復流動発生板５１の吸熱面の中央近傍を中心として構成した凹部で形成され、吸熱面の他の部分よりも薄く形成されている。
【００６２】
そして、放熱部６は、超音波診断装置１０の側面又は背面カバー近傍に配置され、熱伝達流体４２を介して伝達された撮像部２やシステム制御部９の基板２７からの熱を外部に放出する。
【００６３】
以上述べた本発明の実施例によれば、往復流動発生板５１及び吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、両面の吸熱面と内部に第２及び第１の流路が形成された単純な構造なので、薄型化することができる。また、振動体５２及び振動機構５３からなる流動発生手段５０は単純な構造なので小型化が可能となり、往復流動発生板５１内の第２の流路内に振動体５２を配置し、往復流動発生板５１に振動機構５３を固定することができる。
【００６４】
そして、振動体５２に作用する磁力で振動体５２を往復振動させて吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ内の熱伝達流体４２を往復流動させることにより、熱伝達流体４２を高い実効熱伝導率に設定することが可能となり、各吸熱板熱４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄで基板２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄからの熱を効率よく放熱部６に伝達することができる。
【００６５】
以上のことから、薄型化された吸熱板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを基板２７の近傍に配置して、基板２７に組み込まれた電子素子の発熱で温度の影響を受けやすい電子素子を冷却することができるので、各基板２７の間隔を狭くすることが可能となり、従って基板収納部３１の小型化の結果、超音波診断装置１０の小形化を図ることができる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、吸熱部４に温度センサを設け、温度センサからの信号に基づいて、振動機構５３のコイル５３ｅに供給する電流の周波数を制御することにより、振動体５２及び振動機構５３からなる流動発生手段５０を効率よく動作させることができる。
【００６７】
また、吸熱部４に温度センサを設け、温度センサからの信号に基づいて、ペルチェ素子などを用いて強制的に冷却を行うように実施してもよい。これにより、放熱ファンよりも強力に冷却を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例による超音波診断装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例に係る基板収納部を収納した超音波診断装置の斜視図。
【図３】本発明の実施例に係る基板収納部及び冷却部の概観図。
【図４】本発明の実施例に係る吸熱板の断面図。
【図５】本発明の実施例に係る振動体及び振動機構の構成を示す図。
【図６】本発明の実施例に係る放熱部の設置場所を説明するための斜視図。
【符号の説明】
【００６９】
Ｐ  被検体
１  超音波プローブ
２  撮像部
３  冷却部
４  吸熱部
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ  吸熱板
５  往復流動発生部
６  放熱部
７  表示部
８  操作部
９  システム制御部
１０  超音波診断装置
２１  送受信部
２４  画像データ生成部
２７  基板
３１  基板収納部
４２  熱伝達流体
５０  流動発生手段
５１  往復流動発生板
５２  振動体
５３  振動機構
５４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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