(57)【要約】【課題】自動取引装置の手数料が特別の手続きを行うことなく累積され、累積手数料額に応じたサービスが顧客に対して提供されて顧客満足度が向上し、店舗の売り上げが増加し、前記自動取引装置を使用した取引回数が増加して手数料収入が増加し、自動取引装置の導入台数が増加するようにする。【解決手段】顧客が操作して取引を行う自動取引装置と、金融機関の勘定系上位装置と、クーポンの管理を行うクーポンサーバと、店舗における代金精算を行うＰＯＳ端末とを有する自動取引装置利用手数料蓄積システムであって、前記自動取引装置は、前記顧客の累積手数料額に応じたクーポンを発行し、前記ＰＯＳ端末は、前記クーポンに応じた割引額を減算して代金精算を行い、前記勘定系上位装置は、前記店舗に対応する口座に前記割引額に対応する額の振込を行う。【選択図】図１
2008084241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顧客が操作して取引を行う自動取引装置と、
（ｂ）金融機関の勘定系上位装置と、
（ｃ）クーポンの管理を行うクーポンサーバと、
（ｄ）店舗における代金精算を行うＰＯＳ端末とを有する自動取引装置利用手数料蓄積システムであって、
（ｅ）前記自動取引装置は、前記顧客の累積手数料額に応じたクーポンを発行し、
（ｆ）前記ＰＯＳ端末は、前記クーポンに応じた割引額を減算して代金精算を行い、
（ｇ）前記勘定系上位装置は、前記店舗に対応する口座に前記割引額に対応する額の振込を行うことを特徴とする自動取引装置利用手数料蓄積システム。
【請求項２】
前記勘定系上位装置は、顧客が自動取引装置を操作して行う有料の取引にかかる手数料額を累積し、前記顧客に対応する累積手数料額として格納する請求項１に記載の自動取引装置利用手数料蓄積システム。
【請求項３】
前記自動取引装置は、前記勘定系上位装置及びクーポンサーバと通信を行って、前記累積手数料額に応じたクーポンを発行する請求項１又は２に記載の自動取引装置利用手数料蓄積システム。
【請求項４】
前記ＰＯＳ端末は、前記割引額の情報を前記勘定系上位装置及びクーポンサーバに送信する請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引装置利用手数料蓄積システム。
【請求項５】
前記自動取引装置は、正当性を確認する情報を含むクーポン情報を取引明細票に印刷してクーポンを発行する請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引装置利用手数料蓄積システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置利用手数料蓄積システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を使用して顧客が金融取引を行う場合、手数料が無料となるときと有料となるときとがある。
【０００３】
例えば、前記自動取引装置を管理する金融機関と顧客が使用するキャッシュカードを発行した金融機関とが同一である場合、平日の昼間の時間帯では手数料が無料になるが、土日や祝祭日、又は、平日であっても夜間の時間帯には、手数料が有料であり、前記金融機関が手数料を引き落とすようになっている。また、前記自動取引装置を管理する金融機関と顧客が使用するキャッシュカードを発行した金融機関とが同一でない場合には、土日、祝祭日及び夜間だけでなく、平日の昼間の時間帯でも手数料が有料であり、前記金融機関が手数料を引き落とすようになっている。
【０００４】
さらに、自動取引装置が金融機関の支店等でなく、コンビニエンスストアの店舗等内に配設されたものである場合、金融取引の種類に関わらず、また、自動取引装置を管理する金融機関と顧客が使用するキャッシュカードを発行した金融機関とが同一であるか否かに関わらず手数料が有料であり、金融機関が手数料を引き落とすようになっている。
【０００５】
もっとも、前記手数料の割引サービスを顧客に対して提供するシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、自動取引装置を管理する金融機関とカードローンの契約があること、クレジットカードの引き落としがあること等の条件を満たした場合には、前記手数料が無料となるサービスも提供されている。
【特許文献１】特開２００２−２４５５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、特定の条件を満たした自動取引装置を使用した顧客のみがサービスを受けることができ、しかも、何らかの手続きを行う必要がある。そして、手続きによっては、面倒な手順を実行する必要があり、手軽にサービスを受けることができなかった。
【０００７】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、自動取引装置の手数料が特別の手続きを行うことなく累積され、累積手数料額に応じたサービスが顧客に対して提供されて顧客満足度が向上し、店舗の売り上げが増加し、前記自動取引装置を使用した取引回数が増加して手数料収入が増加し、自動取引装置の導入台数が増加する自動取引装置利用手数料蓄積システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の自動取引装置利用手数料蓄積システムおいては、顧客が操作して取引を行う自動取引装置と、金融機関の勘定系上位装置と、クーポンの管理を行うクーポンサーバと、店舗における代金精算を行うＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末とを有する自動取引装置利用手数料蓄積システムであって、前記自動取引装置は、前記顧客の累積手数料額に応じたクーポンを発行し、前記ＰＯＳ端末は、前記クーポンに応じた割引額を減算して代金精算を行い、前記勘定系上位装置は、前記店舗に対応する口座に前記割引額に対応する額の振込を行う。
【０００９】
本発明の他の自動取引装置利用手数料蓄積システムおいては、さらに、前記勘定系上位装置は、顧客が自動取引装置を操作して行う有料の取引にかかる手数料額を累積し、前記顧客に対応する累積手数料額として格納する。
【００１０】
本発明の更に他の自動取引装置利用手数料蓄積システムおいては、さらに、前記自動取引装置は、前記勘定系上位装置及びクーポンサーバと通信を行って、前記累積手数料額に応じたクーポンを発行する。
【００１１】
本発明の更に他の自動取引装置利用手数料蓄積システムおいては、さらに、前記ＰＯＳ端末は、前記割引額の情報を前記勘定系上位装置及びクーポンサーバに送信する。
【００１２】
本発明の更に他の自動取引装置利用手数料蓄積システムおいては、さらに、前記自動取引装置は、正当性を確認する情報を含むクーポン情報を取引明細票に印刷してクーポンを発行する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、自動取引装置利用手数料蓄積システムにおいては、自動取引装置の手数料が特別の手続きを行うことなく累積され、累積手数料額に応じたサービスが顧客に対して提供されて顧客満足度が向上し、店舗の売り上げが増加し、前記自動取引装置を使用した取引回数が増加して手数料収入が増加し、自動取引装置の導入台数が増加する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置利用手数料蓄積システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
図において、１１は、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の本店、支店等の営業店に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込や振替のような送金取引、定期性預金設定等の取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１１は、前記金融機関の営業店のみならず、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよいし、拡大して、ネットバンキング用端末でもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人である。
【００１７】
そして、前記自動取引装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、外部の装置と通信する通信部１２、前記自動取引装置１１の各部の動作を制御する制御部１３、及び、各種のデータを記憶する記憶部１４を有する。
【００１８】
そして、前記制御部１３は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力装置、音声案内を出力するためのスピーカ等の音声出力装置等を備える顧客操作部１３ａを有する。なお、顧客が操作を行いやすいようにするために、前記入力装置は、表示装置の機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００１９】
また、前記制御部１３は、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード挿入部１３ｂを有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、残高照会、振込、振替等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。特に、前記カードが生体認証対応カードであって、顧客の生体認証のデータを格納するものである場合には、前記情報を格納する部材はＩＣであること、すなわち、前記カードがＩＣカードであることが望ましい。
【００２０】
そして、前記カード挿入部１３ｂは、カードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、図示されないカードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。なお、前記カード挿入部１３ｂは他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。さらに、前記カード挿入部１３ｂは取引明細票を発行する図示されないプリンタを備える。前記取引明細票は、入金、出金、残高照会、振込、振替、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００２１】
さらに、前記制御部１３は、生体認証を行うための生体認証装置を有するものであることが望ましい。該生体認証装置は、指紋、虹彩（アイリス）、手のひら静脈等の生物学的な特徴を示すバイオメトリクス情報を使用して顧客の生体認証を行う装置である。なお、必ずしも生体認証装置を有していなくてもよい。
【００２２】
そして、前記制御部１３は、預金通帳等の通帳に記帳する図示されない通帳記帳部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。また、前記通帳記帳部は、通帳が挿入される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、通帳を搬送する搬送装置、通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００２３】
そして、前記制御部１３は、紙幣を取り扱う紙幣入出金部１３ｃを有する。該紙幣入出金部１３ｃは、入金等の金融取引において顧客が入金した紙幣を受け取って鑑別し、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣を入出金口から払い出す。なお、該入出金口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣を払い出すときに開くようになっている。
【００２４】
さらに、前記制御部１３は、硬貨を取り扱う硬貨入出金部１３ｄを有する。該硬貨入出金部１３ｄは、入金等の金融取引において顧客が入金した硬貨を受け取って鑑別し、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の硬貨を入出金口から払い出す。なお、該入出金口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は硬貨を払い出すときに開くようになっている。
【００２５】
また、前記通信部１２は、金融機関の勘定系上位装置としてのホストコンピュータ２１と通信する。さらに、前記記憶部１４は、各種のデータとともに、前記制御部１３が実行するプログラム、制御部１３による処理結果等を格納する。
【００２６】
そして、前記ホストコンピュータ２１は、前記金融機関の統合管理センタ等のセンタ２０に配設される顧客データ管理用の基幹システムとしてのコンピュータであり、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置から成るデータベースとしての顧客情報データベース２２を有する。該顧客情報データベース２２には、各顧客の口座番号、暗証番号、預金残高、累積手数料額としての手数料の蓄積額等の顧客情報が格納されている。なお、前記ホストコンピュータ２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、プログラムに従って動作を行う。また、前記ホストコンピュータ２１は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。
【００２７】
なお、前記自動取引装置１１は、ネットワーク４１を介して、ホストコンピュータ２１と通信可能に接続され、該ホストコンピュータ２１と通信を行うことによって、顧客の口座データを管理する。ここで、前記ネットワーク４１は、専用通信回線網であることが望ましいが、有線又は無線の公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。
【００２８】
次に、前記構成の自動取引装置利用手数料蓄積システムの動作について説明する。
【００２９】
図２は本発明の第１の実施の形態における取引選択画面の例を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるカード挿入指示画面の例を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における暗証番号入力画面の例を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における出金金額入力画面の例を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における最終確認時画面の例を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における累積手数料額表示画面の例を示す図、図８は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置利用手数料蓄積システムの動作を示すフローチャートである。
【００３０】
本実施の形態においては、顧客が、自動取引装置１１の顧客操作部１３ａに表示された取引選択画面を操作して、出金取引を選択した場合の動作について説明する。この場合、自動取引装置１１の顧客操作部１３ａには、図２に示されるような取引選択画面が表示されている。該取引選択画面には、出金取引のための「お引き出し」ボタン、入金取引のための「お預け入れ」ボタン、振込取引のための「お振り込み」ボタン、口座残高を照会するための「残高照会」ボタン等の各取引ボタンが表示されている。そして、顧客は、出金取引に対応する「お引き出し」ボタンを押下することによって、画面上の出金取引を選択する。すると、選択された情報が制御部１３に送信される。
【００３１】
続いて、前記情報を受信した該制御部１３は、図３に示されるように、顧客に対してカードの挿入を促す内容のカード挿入指示画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。前記カード挿入指示画面には、キャッシュカード等のカードの挿入を促すメッセージ、該メッセージを図解したイラスト及び取引を中止するための「取消」ボタンが表示されている。そして、前記顧客は、メッセージに従ってカードをカード挿入部１３ｂのカードスロットに挿入する。すると、カード挿入部１３ｂは、カードの磁気ストライプに格納されたカード情報としての磁気データを読み取り、制御部１３に送信する。なお、「取消」ボタンが押下された場合は、顧客が挿入したカードがカード挿入部１３ｂのカードスロットから排出され、制御部１３は、取引処理を終了し、取引選択画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させて待機する。
【００３２】
続いて、カードの挿入を認識した制御部１３は、図４に示されるように、顧客に対して暗証番号の入力を促す内容の暗証番号入力画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。前記暗証番号入力画面には、暗証番号の入力を促すメッセージ、暗証番号を入力するためテンキー、暗証番号表示欄、入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン及び取引を中止するための「取消」のボタンが表示されている。そして、顧客はテンキーを使用して暗証番号を入力する。これにより、暗証番号の認証が行われる。なお、「取消」ボタンが押下された場合は、顧客が挿入したカードがカード挿入部１３ｂのカードスロットから排出され、制御部１３は、顧客がカードを受け取ったことを確認して取引処理を終了し、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させて待機する。
【００３３】
続いて、暗証番号の入力を認識した制御部１３は、暗証番号の正否でカードの所持者が正当であるか、すなわち、正当取引人であるか否かを判断する。そして、正当取引人でない場合は、暗証番号が違うことを示す内容を顧客操作部１３ａの画面に表示させた後、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させ、最初から取引をやり直す。
【００３４】
また、正当取引人である場合、制御部１３は、図５に示されるように、顧客に対して引出金額、すなわち、出金金額の入力を促す内容の出金金額入力画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。前記出金金額入力画面には、出金金額の入力を促すメッセージ、操作方法、出金金額を入力するためのテンキー、出金金額入力欄、万の単位を入力するための「万」ボタン、千の単位を入力するための「千」ボタン、入力を終了を指示するための「確認」ボタン、「訂正」ボタン及び取引を中止するための「取消」ボタンが表示されている。そして、顧客は、テンキーによって引出金額の入力、すなわち、出金金額の入力を行い、「確認」ボタンを押下する。なお、「取消」ボタンが押下された場合は、顧客が挿入したカードがカード挿入部１３ｂのカードスロットから排出され、制御部１３は、取引処理を終了し、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させて待機する。
【００３５】
続いて、「確認」ボタンが押下されたことを認識した制御部１３は、図６に示されるように、最終確認時画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。前記最終確認時画面には、入力された出金金額の確認を促すメッセージ、操作方法、表示内容を確認したことを指示するための「確認」ボタン及び出金金額の再入力を行うための「取消」ボタンが表示される。そして、顧客は表示内容を確認して「確認」ボタンを押下する。なお、「取消」ボタンが押下された場合、制御部１３は、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させ、最初から取引をやり直す。
【００３６】
ここで、制御部１３は、手数料を支払うか否か、すなわち、前記出金取引が手数料がかかる取引であるか否かを判断する。そして、前記出金取引が有料であって手数料がかかる取引である場合、制御部１３は、ホストコンピュータ２１と通信を行って顧客情報データベース２２の累積手数料額を更新する。このとき、顧客の口座から引き落とした手数料額を顧客情報データベース２２内の累積手数料額に加算する。なお、該累積手数料額は１ケ月毎に集計され、集計後の累積手数料額はリセットされる。また、前記出金取引が無料であって手数料がかからない取引である場合、累積手数料額の更新は行われない。
【００３７】
続いて、制御部１３は、図７に示されるように、累積手数料額表示画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。前記累積手数料表示画面には、今回の取引でかかった手数料額及び、月毎に蓄積された手料額、すなわち、累積手数料額が表示される。また、表示された累積手数料額がサービスを受けることが可能な額を超えている場合、表示された累積手数料額の範囲内で受けることが可能なサービスの内容を示すメッセージが表示される。
【００３８】
続いて、前記累積手数料額表示画面に表示された「確認」ボタンが押下されると、制御部１３は、カード挿入部１３ｂのカードスロットからカード及び取引明細票を排出させ、さらに、紙幣入出金部１３ｃの入出金口から現金を排出させて処理を終了する。
【００３９】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  取引選択画面が表示される。
ステップＳ２  キャッシュカードをカード挿入部１３ｂのカードスロットに挿入する。
ステップＳ３  暗証番号による認証が行われる。
ステップＳ４  正当取引人であるか否かを判断する。正当取引人である場合はステップＳ５に進み、正当取引人でない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ５  引出金額の入力が行われる。
ステップＳ６  手数料を支払うか否かを判断する。手数料を支払う場合はステップＳ７に進み、手数料を支払わない場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ７  顧客情報データベース２２の累積手数料額を更新する。
ステップＳ８  累積手数料表示画面に、今回の取引でかかった手数料額及び累積手数料額が表示される。
ステップＳ９  カード挿入部１３ｂのカードスロットからカード及び取引明細票を排出し、紙幣入出金部１３ｃの入出金口から現金を排出して処理を終了する。
【００４０】
このように、本実施の形態においては、顧客が自動取引装置１１を使用して有料の取引を行った際にかかる手数料額が自動的に累積され、顧客は累積手数料額に応じたサービスを受けることができるようになっている。そのため、顧客自身では特別の手続きを行うことなく、累積手数料額に応じたサービスを受けることができ、顧客満足度が向上する。そして、このことが自動取引装置１１を利用することの動機付けとなり、自動取引装置１１が配設された店舗等に顧客が頻繁に立ち寄るので、店舗等の集客力が向上する。さらに、自動取引装置１１の使用頻度が高くなり、自動取引装置１１の手数料収入が増大する。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４２】
図９は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置利用手数料蓄積システムの構成を示す図である。
【００４３】
本実施の形態においては、自動取引装置１１の使用による累積手数料額に応じたクーポンが発行され、該クーポンを利用することによって、顧客は、商品又は役務を割引価格で購入することができるようになっている。
【００４４】
そこで、図に示されるように、自動取引装置１１は、クーポンを発行するためのクーポン発行処理部１５を有する。なお、本実施の形態において、前記自動取引装置１１は、金融機関の営業店４５に配設されているものとする。
【００４５】
また、ホストコンピュータ２１には、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店を運営する企業の口座情報を管理する勘定マスタ２３が接続されている。そして、センタ２０には、クーポンの管理を行うクーポンサーバ２４が配設される。該クーポンサーバ２４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、大型の汎用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。なお、前記自動取引装置１１は、ネットワーク４１を介して、クーポンサーバ２４と通信可能に接続され、該クーポンサーバ２４及びホストコンピュータ２１と通信を行うことによって、累積手数料額に応じたクーポンを発行する。
【００４６】
そして、前記クーポンサーバ２４は、自動取引装置１１によるクーポンの発行を処理するクーポン発行処理部２５、及び、クーポンが利用された際の情報の消去等の管理を行うクーポン情報管理部２６を備える。さらに、前記クーポンサーバ２４には、クーポン情報等のデータを格納するデータベースとしてのクーポン発行情報データベース２７が接続されている。該クーポン発行情報データベース２７に格納されるデータは、例えば、クーポン発行ＩＤ、クーポン内容、顧客ＩＤ、利用可能店舗情報、発行日、利用期限、利用済みフラグ等である。
【００４７】
また、図において、３０はコンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗であり、該店舗３０のレジ等には、販売された商品又は役務の購入金額を精算するレジスタとしてのＰＯＳ端末３１が配設されている。そして、該ＰＯＳ端末３１は、ＱＲコード（Ｒ）と称される二次元コードやＪＡＮコード等のバーコードのような各種のコードを読み取るためのコードリーダ３２、顧客が使用するクーポンの情報を確認するクーポン情報確認部３３、及び、クーポンを使用したことによる割引額を計算する割引額計算部３４を備える。
【００４８】
そして、前記ＰＯＳ端末３１は、ネットワーク４２を介して、クーポンサーバ２４と通信可能に接続され、該クーポンサーバ２４と通信を行うことによって、顧客が使用するクーポンの情報を確認する。なお、前記ネットワーク４２は、有線又は無線の公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＶＰＮ、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよく、さらに、前記ネットワーク４１と同一のものであってもよい。
【００４９】
また、本実施の形態において、自動取引装置１１のカード挿入部１３ｂは、クーポンのサービス内容等を含むクーポン情報を取引明細票に印刷する機能を有する。前記取引明細票は、クーポン券として機能し、店舗３０における購入代金の精算業務を行う係員に提示することによって、購入代金の割引を受けることができる。
【００５０】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
次に、本実施の形態における自動取引装置利用手数料蓄積システムの動作について説明する。
【００５２】
図１０は本発明の第２の実施の形態における取引選択画面の例を示す図、図１１は本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行画面の例を示す図、図１２は本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行不可画面の例を示す第１の図、図１３は本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行不可画面の例を示す第２の図、図１４は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置利用手数料蓄積システムの動作を示すフローチャートである。
【００５３】
本実施の形態においては、時間外に自動取引装置１１を使用することによる手数料を累積することによって、クーポンを発行するようになっている。ここでは、顧客が、自動取引装置１１の顧客操作部１３ａに表示された取引選択画面を操作して、出金取引を選択した場合の動作について説明する。
【００５４】
この場合、自動取引装置１１の顧客操作部１３ａには、図１０に示されるような取引選択画面が表示される。該取引選択画面には、前記第１の実施の形態における図２に示されるような取引ボタンに加えて、時間外に自動取引装置１１を使用することによる手数料の累積額が規定額を超えた場合に店舗３０で利用可能なクーポンを発行するための「クーポン発行」ボタンが表示されている。そして、顧客は、「クーポン発行」ボタンを押下することによって、クーポンの発行を選択する。すると、選択された情報が制御部１３に送信される。
【００５５】
続いて、前記情報を受信した前記制御部１３は、顧客に対してカードの挿入を促す内容のカード挿入指示画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。なお、これ以降、顧客が正当取引人であると判断するまでの動作は、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
そして、顧客が正当取引人であると判断すると、制御部１３は、クーポンの発行が可能であるか否かを判断する。そして、クーポンの発行が不可である場合、累積手数料額がクーポンの発行に不足しているときには、図１２に示されるようなクーポン発行不可画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させ、処理を終了する。また、累積手数料額がクーポンの発行に十分であるときであっても、既に当月分のクーポンを発行してしまっているときは、図１３のようなクーポン発行不可画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させ、処理を終了する。
【００５７】
また、クーポンの発行が可能である場合、すなわち、累積手数料額がクーポンの発行に十分であって、かつ、当月分のクーポンを発行していない場合には、制御部１３は、図１１に示されるようなクーポン発行画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。そして、顧客は、「発行」ボタンを押下する。なお、「取消」ボタンが押下された場合、前記第１の実施の形態と同様に、制御部１３は、顧客が挿入したカードがカード挿入部１３ｂのカードスロットから排出させ、取引処理を終了し、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させて待機する。
【００５８】
続いて、「発行」ボタンが押下されたことを認識した制御部１３は、クーポン情報を取引明細票に印刷させ、該取引明細票をクーポン券として排出させて処理を終了する。なお、前記クーポン情報は、例えば、ＱＲコード（Ｒ）等のコードとして取引明細票に印刷される。また、前記クーポン情報には、発行金融機関コード、顧客ＩＤ、クーポン発行ＩＤ、利用可能店舗情報、クーポン内容、例えば、２０円引き、０．５〔％〕引き等の割引額が含まれていることが望ましい。これらのクーポン情報は、クーポン発行情報データベース２７にも格納されている。なお、前記クーポンＩＤは、チェックディジットが含まれ、正当性を確認することができるようになっていることが望ましい。
【００５９】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  取引選択画面が表示される。
ステップＳ１２  キャッシュカードをカード挿入部１３ｂのカードスロットに挿入する。
ステップＳ１３  暗証番号による認証が行われる。
ステップＳ１４  正当取引人であるか否かを判断する。正当取引人である場合はステップＳ１５に進み、正当取引人でない場合はステップＳ１１に戻る。
ステップＳ１５  クーポンの発行が可能であるか否かを判断する。クーポンの発行が可能である場合はステップＳ１７に進み、クーポンの発行が可能でない場合はステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６  クーポン発行不可画面を顧客操作部１３ａの画面に表示し、処理を終了する。
ステップＳ１７  クーポン発行画面を顧客操作部１３ａの画面に表示する。
ステップＳ１８  取引明細票をクーポン券として排出し、処理を終了する。
【００６０】
次に、発行されたクーポンを利用する動作について説明する。
【００６１】
図１５は本発明の第２の実施の形態におけるクーポンを利用する動作を示すフローチャート、図１６は本発明の第２の実施の形態における効果を説明する図である。
【００６２】
まず、顧客は、店舗３０で販売される商品や役務を購入して代金の精算を行うとき、自動取引装置１１のカード挿入部１３ｂによって発行されたクーポン券を前記店舗３０におけるレジ係等の代金精算業務を行う係員に提示する。すなわち、クーポンの提示を行う。すると、係員は、ＰＯＳ端末３１のコードリーダ３２を使用してクーポン情報を読み取る。
【００６３】
続いて、クーポン情報確認部３３は、発行金融機関コードにより通信すべき金融機関のセンタ２０及びクーポンサーバ２４を特定し、該クーポンサーバ２４と通信を行うことによって前記クーポン情報の正当性を確認する。そして、クーポン情報の正当性が確認されると、前記顧客に対してクーポン内容に応じたサービスが提供される。ここでは、割引額計算部３４がクーポン内容に応じた割引額を計算し、該割引額が代金から減算されて精算が行われる。また、計算されたクーポンの割引額情報は、ＰＯＳ端末３１からセンタ２０に通知される。この場合、前記割引額情報は、店舗３０の情報、例えば、店舗３０を運営する企業のＩＤ、店舗番号等とともに通知され、ホストコンピュータ２１によって受信される。
【００６４】
すると、該ホストコンピュータ２１は、前記店舗３０に対応する口座、具体的には、前記店舗３０を運営する企業の口座にクーポンの割引額分の振込を行う。この場合、前記企業のＩＤに基づいて勘定マスタ２３にアクセスすることによって、前記企業の口座を特定することができる。なお、クーポンの割引額分の振込は、その都度行われてもよいし、月末等の所定の時期にまとめて行われるようにしてもよい。
【００６５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  クーポンの提示を行う。
ステップＳ２２  計算されたクーポンの割引額情報が、ＰＯＳ端末３１からセンタ２０に通知される。
ステップＳ２３  店舗３０を運営する企業の口座にクーポンの割引額分の振込が行われ、処理を終了する。
【００６６】
このように、本実施の形態においては、顧客が自動取引装置１１を使用して有料の取引を行った際にかかる手数料額が自動的に累積され、顧客は累積手数料額に応じて、商品又は役務を割引価格で購入するクーポンを取得することができるようになっている。
【００６７】
したがって、図１６に示されるように、顧客は、店舗３０において、クーポンを利用することによって、商品又は役務を割引価格で購入することができる。これにより、店舗３０を運営する企業は、店舗３０への来客数が増加するとともに、割引額の補填（てん）を金融機関から受けることができる。また、自動取引装置１１を運営する金融機関は、自動取引装置１１の使用頻度が高くなるので、該自動取引装置１１の手数料収入が増大するとともに、顧客満足度を向上させることができる。
【００６８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置利用手数料蓄積システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における取引選択画面の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるカード挿入指示画面の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における暗証番号入力画面の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における出金金額入力画面の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における最終確認時画面の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における累積手数料額表示画面の例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置利用手数料蓄積システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置利用手数料蓄積システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における取引選択画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行不可画面の例を示す第１の図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行不可画面の例を示す第２の図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置利用手数料蓄積システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるクーポンを利用する動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における効果を説明する図である。
【符号の説明】
【００７０】
１１    自動取引装置
２１    ホストコンピュータ
２４    クーポンサーバ
３０    店舗
３１    ＰＯＳ端末
【図１】
2008084241.tif 000003
【図２】
2008084241.tif 000004
【図３】
2008084241.tif 000005
【図４】
2008084241.tif 000006
【図５】
2008084241.tif 000007
【図６】
2008084241.tif 000008
【図７】
2008084241.tif 000009
【図８】
2008084241.tif 000010
【図９】
2008084241.tif 000011
【図１０】
2008084241.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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