(57)【要約】      （修正有）【課題】静電気力によりインク滴の進行方向を制御し、記録媒体上に精度高く付着させることより高品位記録を達成する構成において、記録媒体の厚みの違いによらず、インク吐出の乱れが生じることなく効果的にインク滴が記録媒体の所望位置に着弾するようにする。【解決手段】記録媒体１０５の直下に位置するプラテン１０７に対して電圧を印加して記録媒体１０５を帯電させる。このとき、記録媒体１０５の厚みによらず記録ヘッド１０４の吐出口形成面に好ましい強さの電界が生じるよう、プラテン１０７に印加する電圧を調整する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
電圧の印加に応じて、前記記録媒体の被記録面を帯電させることが可能な帯電部材と、
記録時の条件に応じて、前記帯電部材に印加する電圧を制御する制御手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録時の条件には、記録媒体の種類、記録品位、記録時の動作条件および環境条件のうち少なくとも１つの情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の種類の情報は記録媒体の厚みおよび材質の少なくとも一方の情報を含み、該情報に基き、前記制御手段は前記電圧の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の種類の情報が、記録媒体として普通紙が用いられることを示していた場合には、前記制御手段は、前記電圧の印加をオフとする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録品位の情報は前記記録ヘッドから吐出されるインク滴の大きさに関する情報を含み、該情報に基き、前記制御手段は前記電圧の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録品位の情報が、速度を優先した記録を行うことを示していた場合には、前記制御手段は、前記電圧の印加をオフとする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記動作条件は、前記記録ヘッドの前記記録媒体に対する走査と、当該走査の前後での前記記録媒体の搬送とを繰り返すことで記録を行う条件であり、前記制御手段は、前記搬送時には前記帯電部材に印加する電圧を低減または電圧印加をオフとすることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記環境条件は湿度を含むことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記被記録面の帯電状態とは逆の極性のイオンを発生するイオン発生部を有し、当該イオンを前記記録ヘッドと前記被記録面との間の空間に放出する手段をさらに具えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録方法において、
記録時の条件に応じて、前記記録媒体の被記録面を帯電させることが可能な帯電部材に印加する電圧を制御することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等のＯＡ機器が広く普及しており、これらの機器から出力された情報を多様な記録媒体に記録するための様々な記録装置が提供されている。特に、インクジェット記録装置は、低騒音、低ランニングコスト、小型な構成、およびカラー化が比較的容易である等、さまざまな優位点を有しており、幅広いユーザ層に受け入れられている。
【０００３】
インクジェット記録装置で使用するインク滴の１滴当たりの体積は、近年の高画質化の要求に対応して数ｐｌ（ピコリットル）以下にまで微少化しており、さらには１．０ｐｌ以下のインク滴を吐出する記録ヘッドを用いる装置も現れてきている。
【０００４】
このような微小なインク滴の体積は霧の粒子に等しいものとなり、これを１滴ごとに制御することは困難な状況となっている。つまり、高画質化の観点からすれば、例えば１．０ｐｌ以下のインク滴を記録媒体上にμｍ単位の精度で所望の位置に付着させたいが、周辺の気流の影響を受けるため所望の精度を得ることは難しい。
【０００５】
これは、特に記録速度が高速化するほど問題となる。例えばインクジェット記録装置としては、ノズルが配列されたインクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドとも言う）を用い、これをノズル配列方向と異なる方向に主走査しながら記録媒体に記録を行うものがある。そして、記録ヘッドの主走査と記録媒体の搬送（副走査）とを交互に繰り返しながら記録が行われる。かかる構成では、記録速度を高めるためには記録ヘッドを高速に主走査させることが必須となる。すると、記録ヘッドが移動することによって発生する気流が強くなり、吐出されたインク滴の飛翔が乱されることになる。
【０００６】
また、吐出された直後には１滴であったインク滴が複数に分割され、サテライトと呼ばれるさらに極小なインク滴が形成されて、これが意図しない位置に付着したり、空間に浮遊したりすることがある。このようなサテライトや、インク滴が記録媒体に着弾した際にその表面から跳ね返った微小なインク滴（以下、これらをインクミストと言う）が空気中に浮遊し、やがて装置内部に付着してこれが累積してゆくと、様々な問題を引き起こす。すなわち、記録装置内部を汚したり、記録装置可動部に付着してその動作特性を劣化させたり、各種のセンサを誤動作させたり、記録媒体の表面や次の記録媒体の裏面に付着してこれらを汚したりするなどの問題を生じさせるのである。
【０００７】
このような問題を解決するために、記録ヘッドと記録媒体との間で電界を形成し、吐出インク滴が静電気力によって記録媒体に引き寄せられるようにすることで、インク滴を記録媒体の所望の位置に付着させる制御を行う提案がなされている（例えば特許文献１）。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１２４１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、最近では、インクジェット記録装置は広範な幅広いユーザに使用され、記録の目的も多様化していることから、ユーザは記録時に様々な条件を選択することがある。かかる条件とは、例えば、記録媒体の種類に関する条件や、記録品位に係る条件などである。すなわち、ユーザは所謂普通紙のほか、光沢紙、普通紙、マット紙、アート紙、合成紙、クロスなどを記録媒体として選択する場合がある。また、品位の高い高画質記録を望む場合もあるし、品位よりも速度を優先して高速記録を望む場合もある。
【００１０】
このような状況下、本発明者らは、特許文献１に記載されたような技術を単純に適用しても、適切でない場合があることを見出した。これについて説明する。
【００１１】
記録ヘッドと記録媒体との間で電界を形成しながら余白無し記録を行う構成としては、次のようなものが挙げられる。吐出口が設けられた記録ヘッドの面（吐出面）と対向する領域に設けられて記録媒体を支持するプラテンを導電性のある材料で形成し、これに正の高電圧を印加することで、その表面（記録媒体を支持する面）には正の電荷が生じる。このため、これに接する記録媒体の被支持面（裏面）および記録ヘッドに対向する面（表面）は、それぞれ、負および正に帯電する。ここで、電位０である記録ヘッドから記録媒体に向けてインク滴を吐出すると、インク滴は記録媒体に向かって進み着弾する。記録ヘッドから吐出されたインク液滴は元々、吐出方向への運動量をもっているが、帯電した記録媒体表面へ引き寄せられて加速進行する。
【００１２】
しかし記録媒体は種類によって材質が異なり、また厚みが異なっている。このため、記録媒体の裏面から表面までの誘電率が高く、また電気的内部損失が少ないものほど、プラテンに印加された電圧そのものが記録媒体表面に発生しやすく、その逆では電圧が低下しやすい。従って、記録ヘッドと記録媒体との間に電界を形成した効果が十分に得られなくなってしまう場合があるのである。
【００１３】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、記録媒体の帯電制御を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために、本発明は、記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
電圧の印加に応じて、前記記録媒体の被記録面を帯電させることが可能な帯電部材と、
記録時の条件に応じて、前記帯電部材に印加する電圧を制御する制御手段と、
を具えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録方法において、
記録時の条件に応じて、前記記録媒体の被記録面を帯電させることが可能な帯電部材に印加する電圧を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録時の条件、例えば種々の厚みや材質の記録媒体が用いられる場合でも、帯電部材に印加する電圧を制御することで、記録媒体表面を好ましく帯電させることができ、インク滴を記録媒体の所望の位置に付着させる効果を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１８】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみを含むものではない。すなわち「記録」とは、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１９】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００２０】
さらに、「インク」とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきものである。すなわち「インク」とは、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００２１】
１．第１の実施形態
（インクジェット記録装置の構成）
図１は本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置（以下、単に記録装置ともいう）の概略的構成を示す斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、インクジェット記録ヘッド１０４は、不図示のモータによって発生する駆動力でＱ１およびＱ２方向に往復移動が可能なキャリッジ１０１に搭載されている。１０２および１０３はキャリッジの移動方向に延在してその移動を案内支持するためのシャフトである。記録媒体１０５は記録ヘッド１０４の吐出面に対向する記録位置まで搬送され、その記録位置において記録ヘッド１０４の吐出口から図中下向きにインクを吐出することで記録が行われる。
【００２３】
図２は記録ヘッド１０４の吐出面を示す図である。記録ヘッド１０４には、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂｋ）の各色インクを吐出する吐出部１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｙおよび１０４Ｂｋが設けられ、図１に示した記録装置はカラー記録が可能な構成となっている。各吐出部には、例えば、５ｐｌのインクを吐出する１２８個の吐出口と、２ｐｌのインクを吐出する１２８個の吐出口とが、それぞれ６００ｄｐｉのピッチで、副走査方向に配列されている。キャリッジ１０１ないしは記録ヘッド１０４には、各色インクを収納して各色吐出部に供給するためのインクタンク（不図示）が搭載される。各色のインクタンクはカートリッジの形態を有し、独立して着脱自在となっている。
【００２４】
キャリッジ１０１と記録ヘッド１０４とは、両者の接合面が適正に接触することで所要の電気的接続を達成維持できるようになっている。記録ヘッド１０４は、記録信号に応じてエネルギを印加することにより、複数の吐出口からインクを選択的に吐出して記録する。特に、本例の記録ヘッド１０４は、熱エネルギを利用してインクを吐出する方式を採用し、その熱エネルギを発生するために電気熱変換体を備えている。そして、その電気熱変換体に印加される電気エネルギが熱エネルギへと変換され、その熱エネルギをインクに与えることにより生じる膜沸騰による気泡の成長、収縮に伴う圧力変化を利用して、吐出口からインクを吐出させるものである。この電気熱変換体は各吐出口のそれぞれに対応して設けられ、記録信号に応じて対応する電気熱変換体にパルス電圧を印加することによって対応する吐出口からインクが吐出される。
【００２５】
プラテン１０７は記録ヘッドの吐出面と対向する領域に設けられて記録媒体１０５を支持し、記録媒体１０５の被記録面を平坦に規制する。プラテン１０７は導電性のある材料で形成され、これを帯電させることが可能である。プラテン１０７は、後述するように、１０ＭΩの電気抵抗器を介して電圧印加部に接続される。
【００２６】
記録媒体１０５は矢印Ｐの方向に搬送される。ここで、記録動作を開始すると、記録ヘッド１０４から吐出されたインク滴は、記録媒体表面の電位に引き寄せられて、荷電されたインク滴が記録媒体の表面に向かう。記録ヘッド１０４の電位は０Ｖであり、そのインク吐出口付近も電位は０Ｖである。なお、記録媒体１０５の搬送方向の下流側、すなわち、記録ヘッド１０４による記録が終了し、排出ローラ等により記録媒体１０５が記録装置外に排出される部位には、記録媒体１０５に発生した電荷を除去する除電機構を設けることができる。
【００２７】
（インクジェット記録装置の制御系の構成）
図３は図１に示した記録装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【００２８】
全体を符号１００で示す記録装置に対しては、外部装置５００から記録すべき文字や画像等の画像データが送信され、その画像データは記録装置１００の受信バッファ４０１に蓄えられる。また、正しく画像データが転送されているか否かを確認するためのデータや、記録装置１００の動作状態を知らせるためのデータが、記録装置１００から外部装置５００に送信される。
【００２９】
ここで、外部装置５００とは、ホスト装置として機能するＰＣ（パーソナルコンピュータ）やデジタルカメラ等であり、記録装置１００に対して画像データの送信が可能なものであれば、いかなる形態の装置であってもよい。画像データは、記録の制御を司る記録制御情報および記録すべき画像を示す記録画像データで構成される。記録制御情報は、「記録媒体情報」および「記録品位情報」等から構成されている。記録媒体情報には、記録の対象となる記録媒体の種類およびサイズ等の情報が記述されている。記録媒体種類とは、普通紙，光沢紙およびマット紙などの情報である。記録媒体のサイズとは、Ａ４判，Ａ３判，葉書サイズなどである。また、記録品位情報には、記録の品位が記述されており、「きれい（高品位記録）」、「標準」、「はやい（高速記録）」等のうち、いずれか１種の品位（記録モード）が規定されている。なお、これらの記録制御情報は、例えば外部装置５００としてＰＣが用いられる場合、そのモニタおけるＵＩ画面にてユーザが指定した内容に基づいて形成されるものである。
【００３０】
ＣＰＵ４０２は系全体の主制御部をなし、図４につき後述する処理手順等に対応したプログラムに従って各部を制御する。ＲＯＭ４１１はそのプログラムや、その他の固定データを格納している。
【００３１】
受信バッファ４０１に蓄えられた画像データは、ＣＰＵ４０２の管理下において、記録ヘッド１０４の構成にあわせたデータに加工され、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）部４０３内のプリントバッファに記憶される。プリントバッファのデータは、記録ヘッドコントロール部４１０によって記録ヘッド１０４に転送され、そのデータに基づいて記録ヘッド１０４が駆動されることにより、各色のインク吐出が行われ、記録媒体１０５に画像が形成される。また、記録ヘッドコントロール部４１０は、記録ヘッド１０４の状態を示す温度情報等を検出してＣＰＵ４０２に送り、その情報に基づいてＣＰＵ４０２は記録ヘッドコントロール部４１０を介して記録ヘッド１０４の駆動を制御することができる。
【００３２】
機械コントロール部４０４は、ＣＰＵ４０２からの指令により、機械部４０５の駆動を制御する。機械部４０５には、具体的には、キャリッジ１０１を移動させるためのモータや、記録媒体１０５を搬送するためのモータなど、図１について説明した機械系の構成が含まれる。センサ／ＳＷコントロール部４０６は、記録装置１００に配設される各種センサやスイッチ（ＳＷ）からなるセンサ／ＳＷ部４０７からの信号をＣＰＵ４０２に送り、その制御に供する。表示素子コントロール部４０８は、ＣＰＵ４０２からの指令に応じて、表示パネル群のＬＥＤや液晶表示素子等からなる表示部４０９を制御し、装置の動作状態などをユーザに提示する。スイッチおよび表示部などは、図１において符号１０８で示された部分に配置されている。
【００３３】
コントロール部４２１は、プラテン１０７に接続される電圧印加部４２２を制御して所望の電圧を発生させる。この電圧は±１０００Ｖの範囲で調整可能であり、またオン／オフも可能な構成となっている。すなわち、帯電部材であるプラテン１０７は、印加される電圧が制御可能である。
【００３４】
（記録処理）
図４は本実施形態に係る記録装置による記録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
ホスト装置としての外部装置５００から画像データが送信され、記録が指示されると、画像データに付加されてくる記録制御情報を認識し、所要の設定を行う（ステップＳ１）。本実施形態で設定される記録時の条件とは、特に、用いられる記録媒体の厚みに応じた電圧値である。
【００３６】
そしてコントロール部４２１により電圧印加部４２２を制御して、設定に応じた電圧をプラテン１０７に印加する（ステップＳ２）。次に、記録媒体の送給および搬送を行い（ステップＳ３）、記録位置に至ると（ステップＳ５）、そこで記録媒体の搬送を停止する（ステップＳ７）。その位置で記録ヘッド１０４を主走査させることで、１走査分の記録動作が実行される。
【００３７】
次に、記録媒体に対する記録がすべて終了したか否かを判定し（ステップＳ１８）、終了していなければステップＳ３に復帰して以上の処理を繰り返す。一方、記録がすべて終了した場合には、電圧印加部４２２をオフとし（ステップＳ１９）、記録媒体１０５を排出して（ステップＳ２３）、本手順を終了する。
【００３８】
図５は上記処理手順に従って記録を行った場合の具体的な動作を説明するための模式的側面図である。
【００３９】
ここでは、記録ヘッド１０４から５ｐｌのインクを吐出させるものとした。また、使用した記録媒体は主として写真印刷用に設計されたもの（光沢紙）で、厚さｔは約０．２６ｍｍである。これは、プラテン１０７に支持される裏面から被記録面である表面への電気導電特性が非導電性の記録媒体である。このため、電圧印加部４２２をオンとし、プラテン１０７から裏面に例えば７００Ｖの電圧を与えれば、表面もほぼ同じ電位になるが、正確にはプラテン１０７よりやや低下し、６５０Ｖ程度となる。
【００４０】
ここで、電位０である記録ヘッド１０４から記録媒体に向けてインク滴を吐出すると、インク滴は記録媒体１０５に向かって進み記録媒体に着弾する。記録ヘッド１０４から吐出されたインク液滴は元々、吐出方向（図中下方向）への運動量をもっているが、約６５０Ｖに帯電した記録媒体表面へ引き寄せられて加速進行する。
【００４１】
記録媒体表面の電位ひいては記録ヘッド吐出面における電界は、弱すぎては効果が少なく、また強すぎてもインク吐出が乱れる現象が発生するので好ましくない。そこで、記録媒体表面の電位および記録媒体表面までの距離に応じた記録ヘッド吐出面の電界の強さを好ましい範囲にすればよいことがわかる。本実施形態の記録装置では、上記種類および厚みの記録媒体の表面と記録ヘッド吐出面との距離を１．０ｍｍに設定している。従って電界の強さＥ１は、
Ｅ１＝６５０［Ｖ］／１．０［ｍｍ］＝６５０［Ｖ／ｍｍ］
である。そして、この６５０Ｖ／ｍｍ程度の電界が生じれば、吐出に乱れがなく、静電気力によりインク滴の進行方向を効果的に制御できることがわかった。
【００４２】
上記系において、同じ種類の記録媒体（比誘電率が等しい）で厚さｔが上記の２倍である０．５２ｍｍのものを用いた場合には、その記録媒体の表面電位が約５５０Ｖであった。このときの電界の強さＥ２は、
Ｅ２＝５５０［Ｖ］／（１．０−０．２６）［ｍｍ］＝７４３［Ｖ／ｍｍ］
となる。これは、記録ヘッド吐出面とプラテン１０７との間隔を不変とし、記録ヘッド吐出面と記録媒体表面との距離が０．７４ｍｍとなった場合である。しかしインクジェット記録装置においては、吐出面が記録媒体と接触しないように、上記間隔を可変とし、種々の厚みの記録媒体に対しても記録ヘッド吐出面と記録媒体表面との距離が一定（１．０ｍｍ）となるようにする機構が採用される。すると、その場合の電界の強さＥ３は、
Ｅ３＝５５０［Ｖ］／１．０［ｍｍ］＝５５０［Ｖ／ｍｍ］
となる。
【００４３】
ここで、Ｅ１とＥ３とを比較すると、明らかにＥ３の方が小さく、この条件では吐出インク滴を記録媒体表面に引き付ける効果が少ないことがわかった。逆に、プラテン１０７に印加する電圧を９００Ｖに上げ、電界の強さが７５０Ｖ／ｍｍ程度となるようにしたところ、インク吐出乱れの影響と見られる記録不良が見られた。これは、記録ヘッド吐出面とプラテン１０７との間隔を不変とし、記録ヘッド吐出面と記録媒体表面との距離が０．７４ｍｍとなった場合でも同様である。
【００４４】
以上のことから、記録ヘッド吐出面とプラテン（記録媒体裏面）との距離が一定であれば、記録媒体の厚みが大きいほど吐出面での電界の強くなる一方、吐出面と記録媒体表面との距離が一定であれば、厚みが小さいほど吐出面での電界が弱くなることがわかる。従って、プラテン１０７に印加する電圧の大きさは、記録媒体の材質が等しければ、記録媒体の厚みと、記録媒体表面および記録ヘッド吐出面間の距離とに応じ、好ましい所定の強さの電界が吐出面に作用する範囲に設定すればよい。例えば、上述のように０．２６ｍｍの２倍の厚み（０．５２ｍｍ）の記録媒体を用い、その表面と吐出面との距離が１ｍｍとなるようにしたものでは、プラテン１０７に印加する電圧を８００Ｖとすることで良好な結果が得られた。
【００４５】
これらのような記録媒体の厚みに対応した電圧設定は、記録制御情報に含まれる記録媒体情報に基いて行うことができる。例えば、記録媒体種類（厚み）とこれに対応する電圧値とを予めテーブル化してＲＯＭ４１１に格納しておき、上記図４のステップＳ１にてテーブル参照および電圧設定を行えばよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、静電気力によりインク滴の進行方向を制御するという基本的な構成により、インクミストの量が減少し、これに起因した問題の発生を抑制することができる。
【００４７】
そして、記録媒体の厚みに応じてプラテンの電位を適切に設定することで、記録媒体の厚みによらず、期待される効果が得られる。
【００４８】
２．種々の実施形態
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、同じ種類の記録媒体で厚みに応じて適切な電圧設定を行う例示したが、記録媒体の材質が異なると、プラテンに同じ電圧を印加しても記録媒体の表面の電位が異なる場合がある。これは、記録媒体の裏面から表面までの誘電率が高く、また電気的内部損失が少ないほど、プラテン電位そのものが記録媒体表面に発生しやすく、その逆では電位が低下し易いからである。
【００４９】
そこで、本発明の第２の実施形態では、プラテン電位と種々材質の記録媒体の表面の電との関係から、記録に用いる記録媒体種類（材質）に適した電圧をプラテンに印加するよう設定を行うことで、好ましい強さの電界が生じるようにする。
【００５０】
これらのような記録媒体の材質に対応した電圧設定についても、記録制御情報に含まれる記録媒体情報に基いて行うことができる。例えば、記録媒体種類（材質）とこれに対応する電圧値とを予めテーブル化してＲＯＭ４１１に格納しておき、上記図４のステップＳ１にてテーブル参照および電圧設定を行えばよい。
【００５１】
（第３の実施形態）
上記第１の実施形態では、図２の構成の記録ヘッド１０４から５ｐｌのインク滴が吐出される場合を示したが、記録ヘッドは２ｐｌの吐出口もあわせ持っている。また、記録装置は上述のように複数の記録モードを持ち、高品位記録モードを選択した場合は２ｐｌのインク滴を吐出して記録動作を行うことができる。
【００５２】
本発明の第３の実施形態は、インク滴の大きさに応じてプラテンに印加する電圧を設定するものである。
【００５３】
一般にインク滴は、同じ荷電量であれば、インク滴が小さいほど質量が小さく加速力は大きくなるので、記録ヘッドから吐出されさえすれば帯電している記録媒体上に付着することになる。つまり、２ｐｌのインク滴が電界から受ける影響は５ｐｌのインク滴より大きいので、比較的小さい２ｐｌのインク滴を吐出する場合、５ｐｌの場合に比較してやや弱い電界とした方が良いことになる。すなわち、インク吐出量の大きい記録モードではより高電圧を、インク吐出量の小さい記録モードではより低電圧をプラテンに印加するようにする。
【００５４】
具体的には、厚さ０．２６ｍｍの記録媒体を用い、その表面と吐出面との距離が１ｍｍとなるようにした場合、５ｐｌのインク吐出を行う記録モードではプラテンに７００Ｖを、２ｐｌのインク吐出を行う記録モードではプラテンに６５０Ｖを印加するようにした。この場合、２ｐｌのインク吐出を行う記録モードでも、上述した５ｐｌのインク滴を吐出した場合と同様の効果が得られることが確認された。
【００５５】
本実施形態においては、上述した２つの記録モードに加え、２ｐｌのインク吐出と５ｐｌのインク吐出を併用して記録を行う記録モードを更に設けるようにしてもよい。この記録モードの場合には、７００Ｖと６５０Ｖの中間の６７５Ｖに設定する。
【００５６】
吐出量の大小に対応した電圧設定については、記録制御情報に含まれる記録品位情報に基いて行うことができる。例えば、記録品位情報に従ったインク吐出量とこれに対応する電圧値とを予めテーブル化してＲＯＭ４１１に格納しておき、上記図４のステップＳ１にてテーブル参照および電圧設定を行えばよい。
【００５７】
（第４の実施形態）
第１の実施形態で説明した記録装置は上述のように複数の記録モードを持ち、高速記録モードへの設定が可能であり、このモードは、ユーザが品位よりも速度を優先したい場合に選択されるものである。
【００５８】
従って、本発明の第４の実施形態では、高速記録モードではプラテン１０７への印加電圧を小さくする、またはプラテンを帯電させないようにする（電圧印加部をオフとする）ことで、電力の消費を低減するようにする。例えば、電圧印加部をオフとする場合には、図４の処理手順において、ステップＳ１およびＳ２間に、図６に示すような処理ステップを介挿すればよい。図６のステップＳ１−２では、記録制御情報の認識（図４のステップＳ１）に応じ、プラテン１０７の帯電の要否を判定する。そして、高速記録モードが認識された場合には、図４のステップＳ２をスキップして直ちにステップＳ３に移行するようにする。
【００５９】
（第５の実施形態）
第１の実施形態で説明した記録装置は、上述のように様々な種類の記録媒体に対しての記録が可能である。ここで、ユーザは写真記録を前提とした高品位記録を望む場合には光沢紙などの専用記録媒体を選択する一方、高品位記録を望まない場合には普通紙を選択することが多い。
【００６０】
従って、本発明の第５の実施形態では、普通氏が選択されている場合にはプラテン１０７への印加電圧を小さくする、またはプラテンをさせないようにする（電圧印加部をオフとする）。この際には、上述した第４の実施形態と同様の手順を採用し、普通紙の選択が認識された場合には、プラテン帯電を不要として図４のステップＳ２をスキップするようにすればよい。普通紙に対する記録では、記録媒体に浸透したインクがプラテンにまで達することもあり、この場合記録媒体表面の電位が下がることがある。すなわち、普通紙が使用される場合には、そもそもプラテンに電圧を印加することによる効果が薄くなる一方、高品位記録が望まれていないとも考えられることから、本実施形態の処理は有効である。
【００６１】
（第６の実施形態）
以上の各実施形態は、プラテンへの印加電圧の制御および電圧印加の有無の設定は、基本的にユーザの選択に応じてホスト装置から通知される記録制御情報に含まれる記録媒体情報や記録品位情報に基いて行われるものとした。しかし記録装置側の動作条件等に対応して行われるものとすることもできる。
【００６２】
上述の記録装置は、記録ヘッドの主走査と、記録媒体の搬送とを交互に繰り返すことで記録を行うものである。つまり主走査の前後での記録媒体の搬送時には吐出動作を行うものではないので、プラテンを帯電させる必要はない。
【００６３】
そこで、本発明の第６の実施形態では、記録媒体搬送時にはプラテン１０７への印加電圧を小さくする、またはプラテンを帯電させないようにする（電圧印加部をオフとする）。例えば、記録媒体搬送時に電圧印加部をオフとする場合には、図４の処理手順において、電圧印加部をオンとする処理ステップＳ２およびオフとする処理ステップＳ１９を、それぞれ、記録走査（ステップＳ１７）の直前および直後に位置づければよい。
【００６４】
本実施形態によれば、必要時にのみ電圧印加部がオンとされることで、電力消費を低減することができる。また、搬送時における記録媒体とプラテンとの間の摩擦力を下げることが可能となり、高速かつ精度高く記録媒体を搬送できるようになる。
【００６５】
このように、プラテンへの印加電圧の制御および電圧印加の有無の設定は、基本的にユーザの選択だけでなく、記録装置側の動作等に対応して行うことも可能である。また、そのほか、記録動作時の環境条件（湿度など）によって記録媒体表面電位ひいては電界の強さが変化するのであれば、これに応じて印加電圧の制御が行われるようにしてもよい。
【００６６】
（第７の実施形態）
以上の実施形態では、プラテンに対して電圧を印加する例を示した。これに対し、本発明の第７の実施形態では、プラテンないし被記録面の帯電状態とは逆極性のイオンを発生させる手段を記録装置内に付加することで、効果をより向上する。
【００６７】
図７はその構成例および動作を説明するための模式的側面図である。ここで、２０１は正負のいずれか一方のイオン放出させるイオン放出部であり、本実施形態では、プラテン１０７を正に帯電させることに対応して、負のイオンを多く放出するものとする。イオン放出部２０１は、負イオンを発生させるイオン発生部２０３とファン２０４とを有する。
【００６８】
イオン発生部２０３は、正確には正イオンと負イオンの両者を発生させるが、放出部から放出されるイオンの比率の一方が高いことで一方の極性のイオン放出とみなすことができる。ここでは、イオン発生量の約７０％以上が負イオンであれば、負イオン放出部とみなすことができる。イオン発生量はイオンカウンタ等で計測することができる。
【００６９】
そして、本実施形態では、放出された負イオンを記録ヘッド１０４の方向に空気と共に移動させている。同極性のイオンが空気中に局所的に高密度で浮遊すると拡散する特性があるので、そのままでも記録装置内の負イオンの分布は均一になるが、インク吐出領域または記録領域へのイオン拡散速度を上げる目的で、本例では小型のファン２０４が設けられている。つまり、ファン２０４により発生する図中左方向への弱い定常流によりイオン発生部２０３で発生した負イオンは効果的に拡散してゆき、プラテン１０７上に置かれた記録媒体１０５と記録ヘッド１０４との間の空間には負イオンが優勢となって分布（充満）する。
【００７０】
３．その他
以上の第１〜第６の実施形態では、記録媒体の厚み、材質、インク吐出量、記録品位、記録装置の動作条件または環境条件等の記録時の条件に応じてプラテンへの印加電圧の制御および電圧印加の有無の設定を行うようにした。また、第７の実施形態においては、静電気力によりインク滴の進行方向を制御するという基本的な構成をより効果あらしめるための付加的な構成について説明した。しかし本発明は、それらの実施形態に限られることなく、またそれらの２以上を適宜組み合わせることができることは勿論である。すなわち、記録媒体の被記録面を帯電させることが可能な帯電部材に印加する電圧を記録時の条件に応じて可変に制御する構成であれば、本発明の範疇に含まれる。
【００７１】
また、記録に用いる色調の種類および数も上記に限られない。例えば、上例ではシアン、マゼンタおよびイエローのいわゆる印刷の３原色に加えてブラックを含めた４色のインクを用いるものとした。しかし、シアン、マゼンタおよびイエローのインクのみを用いるものでもよいし、ブラックのインクのみを用いるものでもよい。また、これらに代えて、あるいはこれらとともに、その他の色調（色および濃度を含む）のインクを用いるものでもよい。そして、インクを吐出する吐出部の構成についても図２に示したものに限られないことは言うまでもない。
【００７２】
さらに、上記実施形態ではインク吐出を行わせるために利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する手段を有する記録ヘッドを用いるものとしたが、その他の手段、例えばピエゾ素子を有する記録ヘッドを用いるものでもよい。
【００７３】
加えて、上述の実施形態では所謂シリアルプリンタ形態のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明した。しかし本発明は、記録媒体の全幅以上に対応した範囲にわたって吐出口を配列してなる記録ヘッドを用いた所謂ラインプリンタ形態のインクジェット記録装置に適用することも可能である。
【００７４】
さらに加えて、本発明の記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の下位装置として用いられるものの他、リーダ等と組合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るもの等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略的構成を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置に用いられる記録ヘッドの吐出面の構成例を示す図である。
【図３】図１に示した記録装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示した記録装置による記録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４の処理手順に従って記録を行った場合の具体的な動作を説明するための模式的側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る記録処理手順の主要部を示すフローチャートである。
【図７】本発明のさらに他の実施形態で採用した構成および動作を説明するための模式的側面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  記録装置
１０４  記録ヘッド
１０５  記録媒体
１０７  プラテン
２０１  イオン放出部
４２１  電圧印加部のコントロール部
４２２  電圧印加部
５００  外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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