(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザニーズに対応しつつ、画像形成装置の着色材消費を抑制することができる画像形成用データ前処理システムを提供する。【解決手段】画像形成用データ前処理システムは、レーザプリンタに対して伝送される画像形成用データを前処理するものであり、前記画像形成用データを構成するオブジェクトの中に特定種類のオブジェクトが存在するか否かを判断する判断手段（ステップＳ１１５）と、特定種類のオブジェクトが存在すると判断手段が判断した場合、レーザプリンタのトナー消費を抑制し得るように、前記画像形成用データの少なくとも一部を変換する抑制処理を行う抑制手段（ステップＳ１２２）とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に対して伝送される画像形成用データを前処理する画像形成用データ前処理システムであって、
前記画像形成用データを構成するオブジェクトの中に特定種類のオブジェクトが存在するか否かを判断する判断手段と、
該特定種類のオブジェクトが存在すると該判断手段が判断した場合、前記画像形成装置がカラー画像を形成する際に用いる着色材の消費を抑制し得るように、該画像形成用データの少なくとも一部を変換する抑制処理を行う抑制手段とを備えることを特徴とする画像形成用データ前処理システム。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記抑制処理をする際、前記画像形成用データの有彩色データを無彩色データに変換する請求項１記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項３】
複数種類のオブジェクトの中からユーザに前記特定種類のオブジェクトを指定させる指定手段を備える請求項１又は２記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項４】
前記複数種類のオブジェクトがテキストデータ、アウトラインデータ及びビットマップデータの少なくとも２つ以上である請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項５】
前記抑制処理を実施することの可否をユーザに選択させる選択手段を備える請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項６】
前記抑制手段は、前記特定種類のオブジェクトのみに対して前記抑制処理を行う請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項７】
前記抑制手段は、前記判断手段が存在すると判断した前記特定種類のオブジェクトの大きさを示す指標が所定値以下である場合は、該特定種類のオブジェクトに対する前記抑制処理を行わない請求項６項記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項８】
前記抑制手段は、前記画像形成用データの全体に対して抑制処理を行う請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項９】
前記抑制手段は、前記判断手段が存在すると判断した前記特定種類のオブジェクトの大きさを示す指標が所定値以下である場合は、前記画像形成用データの全体に対する前記抑制処理を行わない請求項８項記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項１０】
前記抑制手段は、画素単位毎に着色材の使用量を減らすことにより前記抑制処理を行う請求項１乃至９のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項１１】
前記抑制手段は、前記画像形成用データの解像度を低下させることにより前記抑制処理を行う請求項１乃至１０のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システムを具備し、
該画像形成用データ前処理システムにより前処理された前記画像形成用データに基づいて、前記被記録媒体に前記画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システムを具備し、
前記被記録媒体に前記画像を形成する前記画像形成装置に対して伝送される前記画像画像形成用データを該画像形成用データ前処理システムにより前処理することを特徴とする電子計算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成用データ前処理システム、画像形成装置及び電子計算機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、画像形成用データに基づいて、用紙やＯＨＰシート等の被記録媒体にカラー画像を形成するものであり、判断手段と抑制手段とを有している。
【０００３】
判断手段は、カラー画像を形成する際に用いられる複数色の着色材のそれぞれについて、画像形成用データに基づく着色材消費量を算出し、予め各着色材について設定された着色材消費許容量に対して各着色材消費量が多いか否かを判断するものである。
【０００４】
抑制手段は、特定の色の着色材について、着色材消費量が着色材消費許容量に対して多いと判断手段が判断した場合、画像形成用データに含まれる特定の色のデータを一律に他の色のデータに変換するものである。
【０００５】
このような構成である従来の画像形成装置では、画像形成用データに基づいて被記録媒体に画像を形成する際、着色材消費量が着色材消費許容量に対して多いと判断された特定の色を一律に他の色に変換するので、特定の色の着色材の消費を抑制することができる。こうして、従来の画像形成装置は、着色材の過剰な消費を抑制することが可能となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１２１９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の画像形成装置では、着色材消費量が着色材消費許容量に対して多いと判断された特定の色を一律に他の色に変換する構成であるため、ユーザのニーズにうまく対応できない場合があった。
【０００８】
具体例としては、画像形成用データの中に、色文字や黒文字等が混在するテキストと、有彩色のイメージ画像とが含まれている場合、テキストは色変換しても差し支えないが、イメージ画像は色変換されては困る等、オブジェクトの種類に基づく適切な対処ができず、ユーザのニーズにうまく対応できなかった。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、ユーザニーズに対応しつつ、画像形成装置の着色材消費を抑制することができる画像形成用データ前処理システムを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成用データ前処理システムは、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に対して伝送される画像形成用データを前処理する画像形成用データ前処理システムであって、前記画像形成用データを構成するオブジェクトの中に特定種類のオブジェクトが存在するか否かを判断する判断手段と、該特定種類のオブジェクトが存在すると該判断手段が判断した場合、前記画像形成装置がカラー画像を形成する際に用いる着色材の消費を抑制し得るように、該画像形成用データの少なくとも一部を変換する抑制処理を行う抑制手段とを備えることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
このような構成である本発明の画像形成用データ前処理システムは、画像形成装置に対して伝送される画像形成用データについて、判断手段と抑制手段とにより、画像形成用データを構成するオブジェクトの中に特定種類のオブジェクトが存在するか否かに基づいて上述の抑制処理を行う。その結果、画像形成装置は、抑制処理された画像形成用データに基づいて被記録媒体に画像を形成するので、着色材の消費を抑制することができる。
【００１２】
したがって、本発明の画像形成用データ前処理システムは、ユーザニーズに対応しつつ、画像形成装置の着色材消費を抑制することができる。
【００１３】
画像形成用データの少なくとも一部を変換する具体例としては、特定種類のオブジェクトのみについて、特定の色を他の色に変換したり、若しくは色濃度を薄くしたり、又は画像形成用データ全体について、特定の色を他の色に変換したり、若しくは色濃度を薄くしたりする等様々な方法を採用することが可能である。
【００１４】
本発明の画像形成用データ前処理システムにおいて、抑制手段は、抑制処理をする際、画像形成用データの有彩色データを無彩色データに変換するものであり得る（請求項２）。
【００１５】
このような構成である本発明の画像形成用データ前処理システムによれば、抑制処理によって、カラー画像（有彩色画像）がモノクロ画像（無彩色画像、白黒の濃淡画像）に変換される。このため、画像形成装置により被記録媒体に形成される画像は、カラー画像より見劣りすることになるが、特定の色を一律に他の色に変換する従来技術と比較して、ユーザが濃淡のあるモノクロ画像からカラー画像のイメージを特定することができる。このため、従来技術と比較して、ユーザニーズに対応し易い。
【００１６】
本発明の画像形成用データ前処理システムは、複数種類のオブジェクトの中からユーザに特定種類のオブジェクトを指定させる指定手段を備えることが好ましい（請求項３）。
【００１７】
このような構成である本発明の画像形成用データ前処理システムによれば、あるユーザが指定したいと希望する特定種類のオブジェクトが他のユーザが指定したいと希望する特定種類のオブジェクトと異なる場合があっても、良好に対応することが可能である。
【００１８】
本発明の画像形成用データ前処理システムにおいて、複数種類のオブジェクトがテキストデータ、アウトラインデータ及びビットマップデータの少なくとも２つ以上であることが好ましい（請求項４）。
【００１９】
画像形成用データに実際に含まれるオブジェクトとしては、上記のうちいずれか２つ以上である可能性が高い。このため、このような構成の画像形成用データ前処理システムであれば、本発明の作用効果を確実に享受することができる。
【００２０】
本発明の画像形成用データ前処理システムは、抑制処理を実施することの可否をユーザに選択させる選択手段を備えることが好ましい（請求項５）。
【００２１】
このような構成である画像形成用データ前処理システムは、ユーザが許可する場合に限って、カラー画像の形成を抑制するので、ユーザニーズにより一層対応し易い。
【００２２】
本発明の画像形成用データ前処理システムにおいて、抑制手段は、特定種類のオブジェクトのみに対して抑制処理を行うものであり得る（請求項６）。
【００２３】
このような構成である画像形成用データ前処理システムは、特定種類のオブジェクトと異なる種類のオブジェクトには抑制処理を行わないので、抑制処理による画像の情報価値の低下等の影響を最小限にすることができ、ユーザが感じる違和感を小さくすることができる。
【００２４】
本発明の画像形成用データ前処理システムにおいて、抑制手段は、判断手段が存在すると判断した特定種類のオブジェクトの大きさを示す指標が所定値以下である場合は、特定種類のオブジェクトに対する抑制処理を行わないものであり得る（請求項７）。
【００２５】
このような構成である画像形成用データ前処理システムは、特定種類のオブジェクトの大きさが抑制処理を行うまでもない程小さい場合には抑制処理が行われないので、過剰な抑制処理を排除することができる。
【００２６】
特定種類のオブジェクトの大きさを示す指標とは、例えば、実寸法やフォントサイズ（サイズ）、全オブジェクトに対する特定種類のオブジェクトが占める割合（比率）、画像形成可能領域に対して実際に画像が形成される領域が占める割合（カバレッジ）等、特定種類のオブジェクトの大きさを直接的あるいは間接的に示す各種の指標をいう。
【００２７】
本発明の画像形成用データ前処理システムにおいて、抑制手段は、画像形成用データの全体に対して抑制処理を行うものであり得る（請求項８）。
【００２８】
このような構成である画像形成用データ前処理システムは、画像形成用データ全体に対して抑制処理を行うので、より効果的に着色材の消費を抑制することができる。
【００２９】
本発明の画像形成用データ前処理システムにおいて、抑制手段は、判断手段が存在すると判断した特定種類のオブジェクトの大きさを示す指標が所定値以下である場合は、画像形成用データの全体に対する抑制処理を行わないものであり得る（請求項９）。
【００３０】
このような構成である画像形成用データ前処理システムは、特定種類のオブジェクトの大きさが抑制処理を行うまでもない程小さい場合には抑制処理が行われないので、過剰な抑制処理を排除することができる。
【００３１】
本発明の画像形成用データ前処理システムにおいて、抑制手段は、画素単位毎に着色材の使用量を減らすことにより抑制処理を行うものであり得る（請求項１０）。
【００３２】
このような構成である画像形成用データ前処理システムによれば、画像形成装置により形成される画像の濃度は薄くなってしまうが、カラー画像のイメージを乱すことがなくなり、ユーザが感じる違和感を小さくすることができる。
【００３３】
画素単位毎に着色材の使用量を減らす具体的方法としては、レーザプリンタでは、感光体への露光量の照射を低減して、トナー転写量を減らす方法等が挙げられる。また、インクジェットプリンタでは、１ドット当たりのインク吐出量を減らす方法等が挙げられる。
【００３４】
本発明の画像形成用データ前処理システムにおいて、抑制手段は、画像形成用データの解像度を低下させることにより抑制処理を行うものであり得る（請求項１１）。
【００３５】
このような構成である画像形成用データ前処理システムによれば、画像形成装置により形成される画像が粗くなってしまうが、カラー画像のイメージを乱すことがなくなり、ユーザが感じる違和感を小さくすることができる。
【００３６】
本発明の画像形成装置は、請求項１乃至１１のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システムを具備し、画像形成用データ前処理システムにより前処理された画像形成用データに基づいて、被記録媒体に画像を形成することを特徴とする（請求項１２）。
【００３７】
このような構成である本発明の画像形成装置は、画像形成用データ前処理システムの上記作用効果により、着色材消費を抑制することを確実に実現できる。
【００３８】
本発明の電子計算機は、請求項１乃至１１のいずれか１項記載の画像形成用データ前処理システムを具備し、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に対して伝送される画像画像形成用データを画像形成用データ前処理システムにより前処理することを特徴とする（請求項１３）。
【００３９】
このような構成である本発明の電子計算機は、画像形成用データ前処理システムの上記作用効果により、画像形成装置の着色材消費を抑制することを確実に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００４１】
図１及び図２に示すように、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００は、画像形成装置としてのレーザプリンタ１に適用されるものである。そして、レーザプリンタ１は、複数色の着色材として、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナーを用いることにより、被記録媒体としての用紙やＯＨＰシート等（以下、単に用紙という。）にカラー画像を形成可能なものである。まず、レーザプリンタ１の具体的構成について説明した上で、画像形成用データ前処理システム１００の具体的構成について説明する。
【００４２】
１．レーザプリンタの構成
レーザプリンタ１は、図１に示すように、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前側として使用されるものであり、略箱状（直方体状）のハウジング３の内部に、制御部４０、フィーダ部２０、搬送機構３０及び画像形成部１０等を具備している。また、ハウジング３の上面側には、画像形成を終えてハウジング３から排出される用紙が載置される排紙トレイ５が設けられている。
【００４３】
２．制御部
制御部４０は、図２に示すように、外部の電子計算機２から電気通信回線を通じて伝送される画像形成用データＤ１に基づいて用紙に画像を形成するため、フィーダ部２０、搬送機構３０及び画像形成部１０等を制御するものである。また、制御部４０には、詳細は後述するが、電子計算機２から伝送される画像形成用データＤ１を前処理する画像形成用データ前処理システム１００が内蔵されている。
【００４４】
そして、画像形成用データ前処理システム１００が後述の抑制処理を実施した場合には、画像形成用データＤ１が画像形成用データＤ２に変換され、制御部４０が画像形成用データＤ２に基づいて、フィーダ部２０、搬送機構３０及び画像形成部１０等を制御するようになっている。
【００４５】
３．フィーダ部
フィーダ部２０は、図１に示すように、ハウジング３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された用紙を画像形成部１０に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び用紙に所定の搬送抵抗を与えることで給紙ローラ２２により給紙される用紙を１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。
【００４６】
そして、給紙トレイ２１から画像形成部１０を経由して、排紙トレイ５に至る用紙の搬送経路Ｐのうち、前方の略Ｕ字状に転向する部位には、略Ｕ字状に湾曲しながら画像形成部１０に搬送される用紙に搬送力を与える搬送ローラ２４、２５が配設されている。
【００４７】
そして、搬送ローラ２４よりも搬送経路Ｐの下流側には、搬送ローラ２４により搬送されてくる用紙の先端に接触することでその用紙の斜行を補正した後、その用紙をさらに画像形成部１０へ向けて搬送するレジストローラ２６、２７が設けられている。
【００４８】
４．搬送機構
搬送機構３０は、下方の給紙トレイ２１と上方の画像形成部１０との間に配置された搬送ベルト３３、並びに画像形成部１０の後方に配置された排出シュート（図示せず。）及び排出ローラ９１等を有して構成されている。
【００４９】
搬送ベルト３３は、画像形成部１０の作動と連動して回転する駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１と離隔した位置に回転可能に配設された従動ローラ３２との間に巻き付けられて循環可能とされている。
【００５０】
このような構成である搬送機構３０は、搬送ベルト３３が用紙を載せた状態で回転することにより、フィーダ部２０から搬送されてきた用紙を４つのプロセスカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃを有する画像形成部１０に順次搬送する。そして、画像形成部１０にて画像形成を終えた用紙を排出シュート及び排出ローラ９１により、搬送経路Ｐに沿って搬送し、排出部７から排紙トレイ５に排出させるようになっている。
【００５１】
なお、搬送機構３０の下方には、搬送ベルト３３の表面に付着した廃トナー等を除去するクリーニング装置１１０が設けられている。
【００５２】
５．画像形成部
画像形成部１０は、図１に示すように、スキャナ部６０、プロセスカートリッジ７０及び定着器ユニット８０等を有して構成されている。
【００５３】
５．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、ハウジング３内の上部に配設され、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等を有して構成されている。
【００５４】
そして、レーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返され、さらに、反射鏡によって光路が下方に屈曲されることにより、４つのプロセスカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃそれぞれに設けられた感光体７１の表面上に照射され、静電潜像が形成されるようになっている。
【００５５】
５．２．プロセスカートリッジ
４つのプロセスカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃはトナーの色が異なるのみで、その他は同一であるので、以下、プロセスカートリッジ７０Ｃを例にその構造を説明する。
【００５６】
プロセスカートリッジ７０は、周知の感光体７１、帯電器７２及びトナーカートリッジ７４等を収納するケーシング７５等を有して構成されている。
【００５７】
また、搬送ベルト３３を挟んで感光体７１と反対側には、転写ローラ７３が回転可能に配置されている。転写ローラ７３は、用紙が感光体７１近傍を通過する際に、感光体７１の表面に付着したトナーを用紙に転写させるものである。
【００５８】
トナーカートリッジ７４は、トナーが収容されたトナー収容室７４Ａ、トナーを現像ローラ７４Ｃに供給する供給ローラ７４Ｂ及び現像ローラ７４Ｃ等を有して構成されている。そして、トナー収容室７４Ａに収容されているトナーは、供給ローラ７４Ｂの回転によって現像ローラ７４Ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４Ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７４Ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４Ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて均一となるよう調整された後、感光体７１の表面に供給されるようになっている。
【００５９】
５．３．定着ユニット
定着ユニット８０は、感光体７１より搬送経路Ｐの下流側に配設され、周知の加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００６０】
定着ユニット８０は、加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２により用紙に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるようになっている。
【００６１】
５．４．画像形成作動の概略
このような構成である画像形成部１０においては、以下のようにして用紙に画像が形成される。すなわち、画像形成が開始されると、制御部４０は、フィーダ部２０、搬送機構３０を制御して用紙を画像形成部１０に搬送するとともに、画像形成用データＤ１（又は抑制処理された画像形成用データＤ２）に基づいて画像形成部１０のスキャナー部６０、プロセスカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ等を制御する。このため、感光体７１の表面は、その回転に伴って、帯電器７２により一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームにより露光され、その結果、感光体７１の表面に画像形成用データＤ１（又は抑制処理された画像形成用データＤ２）に対応した静電潜像が形成される。
【００６２】
次いで、現像ローラ７４Ｃの回転により、現像ローラ７４Ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光体７１に対向して接触するときに、感光体７１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体７１の静電潜像は可視像化され、感光体７１の表面には反転現像によるトナー像が担持される。
【００６３】
その後、感光体７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７３に印加される転写バイアスによって用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は定着ユニット８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが用紙に定着して、画像形成が完了する。
【００６４】
このような構成である実施例１のレーザプリンタ１では、ユーザが望むままに用紙にカラー画像を形成していれば、トナーが過剰に消費されてしまう事態が生じ得る。このため、このレーザプリンタ１では、画像形成用データ前処理システム１００を具備することにより、着色材消費の抑制を図っている。以下、画像形成用データ前処理システム１００の詳細を説明する。
【００６５】
６．画像形成用データ前処理システム
図２に示すように、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００は、制御部４０に内蔵され、電子計算機２からレーザプリンタ１に対して伝送される画像形成用データＤ１を前処理するソフトウェアモジュールである。
【００６６】
なお、画像形成用データＤ１は、一般的には、テキストデータ、アウトラインデータ及びビットマップデータを含む複数種類のオブジェクトから構成されるが、実施例１では、説明の簡略化のため、図２に示すように、生成する画像をコードによって特定するテキストデータ（例えば、Ｔ）、生成する画像を座標及び線分によって特定するアウトラインデータ（例えば、Ｌ）及び生成する画像を画素毎に指定することで特定するビットマップデータ（例えば、Ｂ）の３種類のオブジェクトにより構成されるものとする。また、テキストデータ、アウトラインデータ及びビットマップデータは各々有彩色データを具備可能とする。
【００６７】
画像形成用データ前処理システム１００は、図３のフローチャートで示すステップＳ１００〜ステップＳ１３０により構成されている。そして、画像形成用データ前処理システム１００は、指定手段（ステップＳ１０３）、判断手段（ステップＳ１１５）、抑制手段（ステップＳ１２２）及び選択手段（ステップＳ１０２、又はステップＳ１２４）等を備えている。
【００６８】
指定手段（ステップＳ１０３）は、画像形成用データＤ１を構成するテキストデータ、アウトラインデータ及びビットマップデータの３種類のオブジェクトの中から、ユーザ（管理者）に判断手段（ステップＳ１１５）の判断対象となる特定種類のオブジェクトを指定させるものである。
【００６９】
判断手段（ステップＳ１１５）は、画像形成用データＤ１を構成するオブジェクトの中に特定種類のオブジェクトが存在するか否かを判断するものである。
【００７０】
抑制手段（ステップＳ１２２）は、特定種類のオブジェクトが存在すると判断手段（ステップＳ１１５）が判断した場合、レーザプリンタ１がカラー画像を形成する際に用いるトナーの消費を抑制し得るように、画像形成用データＤ１の少なくとも一部を変換する抑制処理を行うものである。
【００７１】
選択手段（ステップＳ１０２、又はステップＳ１２４）は、抑制処理を実施することの可否をユーザ（あるいは管理者）に選択させるものである。
【００７２】
以下、画像形成用データ前処理システム１００について、ステップＳ１００〜ステップＳ１３０の各ステップ毎に説明する。
【００７３】
まず、レーザプリンタ１が起動されたり、電子計算機２から印刷に関する指令が伝送されたりすると、ステップＳ１００において、画像形成用データ前処理システム１００が開始され、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３において、下記の通り、イニシャル設定が実施される。
【００７４】
まず、ステップＳ１０１において、カラー画像の印刷制限の有無をユーザ（管理者）に問い合わせて決定させる（以下、「画像形成」を「印刷」と言い換える。）。この際、電気通信回線により接続され、ユーザ（管理者）が操作可能な電子計算機２を介して、ユーザ（管理者）に問い合わせがなされ、ユーザ（管理者）が電子計算機２にカラー画像の印刷制限の有無を入力することにより、その入力内容が制御部４０に伝えられる。そして、ユーザ（管理者）から入力がなければ、前回の決定がそのまま持ち越される。なお、ユーザ（管理者）がレーザプリンタ１の制御部４０に設けられた操作パネル（図示しない）を直接操作して、上記入力を行ってもよい。
【００７５】
次に、ステップＳ１０２において、カラー画像の印刷制限が無いと判断されれば、ステップＳ１０５に移行して、ユーザからの印刷指令を待つ。そして、ステップＳ１０５において、ユーザが操作する電子計算機２から印刷指令があれば、ステップＳ１１９に移行して、カラー画像の印刷制限を実施することなく、ユーザの望むままに印刷を開始し、ステップＳ１３０において、画像形成用データ前処理システム１００の処理を終了する。
【００７６】
他方、ステップＳ１０２において、カラー画像の印刷制限が有ると判断されれば、ステップＳ１０３に移行する。そして、ステップＳ１０３では、ユーザ（管理者）が操作可能な電子計算機２を介して、ユーザ（管理者）に、画像形成用データＤ１を構成するテキストデータ、アウトラインデータ及びビットマップデータの３種類のオブジェクトの中から、判断手段（ステップＳ１１５）の判断対象となる特定種類のオブジェクトを指定するよう問い合わせがなされ、ユーザ（管理者）が電子計算機２に指定する特定オブジェクトを入力することにより、その入力内容が制御部４０に伝えられる。本実施例では、ユーザ（管理者）がテキストデータを特定オブジェクトとして指定したと仮定して、以下の説明を行う。
【００７７】
なお、ユーザ（管理者）から入力がなければ、前回の指定がそのまま持ち越される。また、起動時以外でも、ユーザ（管理者）が望めば、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３を実施して、イニシャル設定の変更が可能である。
【００７８】
次に、ステップＳ１１０に移行して、ユーザからの印刷指令を待つ。そして、ステップＳ１１０において、ユーザが操作する電子計算機２から印刷指令があれば、ステップＳ１１１に移行する。
【００７９】
ステップＳ１１１において、ユーザからの印刷指令がモノクロ印刷を指定したものであると判断されれば、ステップＳ１１９に移行して、モノクロ印刷を開始し、ステップＳ１３０において、画像形成用データ前処理システム１００の処理を終了する。
【００８０】
他方、ステップＳ１１１において、ユーザからの印刷指令がモノクロ印刷を指定したものでないと判断されれば、ステップＳ１１２に移行する。
【００８１】
次に、ステップＳ１１２において、ユーザからの印刷指令が所定の縮小率以下の縮小モードであると判断されれば、ステップＳ１１９に移行して、カラー画像の印刷制限を実施することなく、縮小印刷を開始し、ステップＳ１３０において、画像形成用データ前処理システム１００の処理を終了する。なお、所定の縮小率は、トナー消費の抑制効果を考慮してユーザが任意に設定可能な構成であってもよい。
【００８２】
他方、ステップＳ１１２において、ユーザからの印刷指令が所定の縮小率以下の縮小モードではないと判断されれば、ステップＳ１１３に移行する。
【００８３】
次に、ステップＳ１１３において、画像形成可能領域に対して実際に画像が形成される領域が占める割合であるカバレッジが所定値以下であると判断されれば、ステップＳ１１９に移行して、カラー画像の印刷制限を実施することなく、印刷を開始し、ステップＳ１３０において、画像形成用データ前処理システム１００の処理を終了する。なお、ステップＳ１１３に用いる所定値は、トナー消費の抑制効果を考慮してユーザが任意に設定可能な構成であっても良い。
【００８４】
他方、ステップＳ１１３において、カバレッジが所定値以下ではないと判断されれば、ステップＳ１１４に移行する。
【００８５】
次に、ステップＳ１１４において、画像形成用データＤ１を構成するオブジェクトを１つずつ抽出し、抽出されたオブジェクトの種類を判別する。
【００８６】
次に、ステップＳ１１５において、抽出されたオブジェクトがステップＳ１０３において指定された特定オブジェクト（ここでは、テキストデータ）ではないと判断されれば、ステップＳ１１６に移行する。そして、ステップＳ１１６において、抽出されたオブジェクトの有彩色データが無彩色データに変換されることなくカラー設定が維持され、ステップＳ１１７に移行する。
【００８７】
他方、ステップＳ１１５において、抽出されたオブジェクトがステップＳ１０３において指定された特定オブジェクト（ここでは、テキストデータ）であると判断されれば、ステップＳ１２１に移行する。
【００８８】
そして、ステップＳ１２１において、抽出されたオブジェクトのサイズ（テキストデータの場合、実寸法、フォントサイズ又は文字数等。）が所定のサイズ以下であると判断されれば、ステップＳ１１６に移行する。
【００８９】
そして、Ｓ１１６において、抽出されたオブジェクトの有彩色データが無彩色データに変換されることなくカラー設定が維持され、ステップＳ１１７に移行する。なお、所定のサイズは、トナー消費の抑制効果を考慮してユーザが任意に設定可能な構成であってもよい。
【００９０】
一方、ステップＳ１２１において、抽出されたオブジェクトのサイズが所定のサイズより大きいと判断されれば、ステップＳ１２２に移行する。
【００９１】
そして、ステップＳ１２２において、抽出されたオブジェクトの有彩色データを無彩色データに変換するモノクロ設定を行い、ステップＳ１１７に移行する。この「抽出されたオブジェクトの無彩色データに変換する処理」が「レーザプリンタ１がカラー画像を形成する際に用いるトナーの消費を抑制し得るように、画像形成用データＤ１の少なくとも一部を変換する抑制処理」に相当する。
【００９２】
次に、ステップＳ１１６又はステップＳ１２２からステップＳ１１７に移行すると、ステップＳ１１７において、画像形成用データＤ１を構成する全てのオブジェクトについて、ステップＳ１１４〜ステップＳ１１５を実施したか否かが判断される。そして、実施されていないと判断されれば、ステップＳ１１４に戻り、残りのオブジェクトについて、ステップＳ１１４〜ステップＳ１１５を実施する。
【００９３】
他方、ステップＳ１１７において、画像形成用データＤ１を構成する全てのオブジェクトについて、ステップＳ１１４〜ステップＳ１１５を実施したと判断されれば、ステップＳ１１８に移行する。
【００９４】
次に、ステップＳ１１８において、ステップ１２２の抑制処理を実施していないと判断されれば、ステップＳ１１９に移行する。そして、ステップＳ１１９において、抑制処理が実施されていない画像形成用データＤ１に基づいて印刷を開始し、ステップＳ１３０において、画像形成用データ前処理システム１００の処理を終了する。
【００９５】
他方、ステップＳ１１８において、ステップ１２２の抑制処理を実施したと判断されれば、ステップＳ１２３に移行する。なお、この段階では、画像形成用データＤ１のいずれかのオブジェクトはステップＳ１２２のモノクロ設定に関する処理が実施されており、その結果として、抑制処理された画像形成用データＤ２が得られている。
【００９６】
そして、ステップＳ１２３において、ユーザが操作する電子計算機２に「カラー印刷制限がされる」旨を通知し、ユーザに印刷開始の可否を問い合わせがなされ、ステップＳ１２４に移行する。このとき、ユーザが電子計算機２に印刷開始の可否を入力することにより、その入力内容が制御部４０に伝えられる。なお、ユーザがレーザプリンタ１の制御部４０に設けられた操作パネル（図示しない）を直接操作して、上記入力を行ってもよい。
【００９７】
次に、ステップＳ１２４において、ユーザが印刷開始を拒否したと判断されれば、ステップＳ１３０に移行し、印刷をしないまま画像形成用データ前処理システム１００の処理を終了する。
【００９８】
他方、ステップＳ１２４において、ユーザが印刷開始を許可したと判断されれば、ステップＳ１１９に移行する。そして、ステップＳ１１９において、画像形成用データＤ１を抑制処理して得られた画像形成用データＤ２に基づいて印刷を開始し、ステップＳ１３０において、画像形成用データ前処理システム１００の処理を終了する。
【００９９】
ここで、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００は、レーザプリンタ１に対して伝送される画像形成用データＤ１について、判断手段（ステップＳ１１５）と抑制手段（ステップＳ１２２）とにより、必要に応じて上述の抑制処理を行うので、レーザプリンタ１のトナー消費を抑制することができる。
【０１００】
また、この画像形成用データ前処理システム１００は、上記従来技術のように、画像形成用データに含まれる特定の色のデータを一律に他の色のデータに変換してしまうものではない。このため、この画像形成用データ前処理システム１００は、テキストデータは抑制処理を施されても差し支えないが、アウトラインデータやビットマップデータは抑制処理を施されては困る等のユーザのニーズが有る場合に、テキストデータはモノクロ変換して、アウトラインデータやビットマップデータは色変換しないという対応をとることができ、様々なユーザのニーズに対応し易くなっている。
【０１０１】
したがって、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００は、ユーザニーズに対応しつつ、レーザプリンタ１のトナー消費を抑制することができる。
【０１０２】
また、この画像形成用データ前処理システム１００において、抑制手段（ステップＳ１２２）は、画像形成用データＤ１の有彩色データを無彩色データに変換するものである。このため、レーザプリンタ１による印刷画像は、カラー画像より見劣りすることになるが、特定の色を一律に他の色に変換する従来技術と比較して、ユーザが濃淡のあるモノクロ画像からカラー画像のイメージを特定することができる。このため、従来技術と比較して、ユーザニーズに対応し易くなっている。
【０１０３】
さらに、この画像形成用データ前処理システム１００は、あるユーザが指定したいと希望する特定種類のオブジェクトが他のユーザが指定したいと希望する特定種類のオブジェクトと異なる場合がであっても、指定手段（ステップＳ１０３）により適宜指定を変更することが可能であり、ユーザニーズに一層対応し易くなっている。
【０１０４】
また、この画像形成用データ前処理システム１００において、画像形成用データＤ１に含まれる複数種類のオブジェクトがテキストデータ、アウトラインデータ及びビットマップデータであることから、本発明の作用効果を確実に享受することができている。
【０１０５】
さらに、この画像形成用データ前処理システム１００は、選択手段（ステップＳ１０２、又はステップＳ１２４）により、ユーザが抑制処理の実施を望む場合に限って、カラー印刷を制限するので、ユーザニーズにより一層対応し易くなっている。なお、ステップＳ１０２においては、事前に抑制処理の実施要否を管理者などが判断する構成となり、ステップＳ１２４においては、印刷指令を行ったユーザが抑制処理の実施要否を判断する構成となる。すなわち、抑制処理の実施要否に関して、使用者の立場に応じた様々な選択をすることが可能である。
【０１０６】
また、この画像形成用データ前処理システム１００において、抑制手段（ステップＳ１２２）は、特定種類のオブジェクトと異なる種類のオブジェクトには抑制処理を行わないので、抑制処理による画像の情報価値の低下等の影響を最小限にすることができ、ユーザが感じる違和感を小さくすることができる。
【０１０７】
さらに、この画像形成用データ前処理システム１００において、抑制手段（ステップＳ１２２）は、特定種類のオブジェクトの大きさを示す指標（縮小率、カバレッジ又はサイズ等）が所定値以下である場合（ステップＳ１１２、ステップＳ１１３、ステップＳ１１５、ステップＳ１２１等による判断）、特定種類のオブジェクトに対する抑制処理を行わないものである。このため、この画像形成用データ前処理システム１００は、特定種類のオブジェクトの大きさが抑制処理を行うまでもない程小さい場合には抑制処理が行われないので、過剰な抑制処理を排除することができる。
【０１０８】
（変形例１）
変形例１として、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００の抑制手段（ステップＳ１２２）を画素単位毎にトナーの使用量を減らすことにより抑制処理を行うものに置き換えることが可能である。この場合、カラー画像をモノクロ画像に変換しない構成であっても構わない。画素単位毎にトナーの使用量を減らす抑制処理は、具体的には、画像形成部１０の感光体７１への露光量を低減して、トナー転写量を減らす方法により実施される。
【０１０９】
この場合、レーザプリンタ１の印刷画像の濃度は薄くなってしまうが、カラー画像のイメージを乱すことがなくなり、ユーザが感じる違和感を小さくすることができる。
【０１１０】
なお、実施例１の抑制手段（ステップＳ１２２）に加えて、上述した画素単位毎にトナーの使用量を減らす抑制処理を行う第２の抑制手段を設けることも可能である。
【０１１１】
（変形例２）
変形例２として、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００の抑制手段（ステップＳ１２２）を画像形成用データの解像度を低下させることにより抑制処理を行うものに置き換えることが可能である。
【０１１２】
この場合、レーザプリンタ１の印刷画像が粗くなってしまうが、カラー画像のイメージを乱すことがなくなり、ユーザが感じる違和感を小さくすることができる。
【０１１３】
（変形例３）
実施例１の画像形成用データ前処理システム１００は、ソフトウェアモジュールであるから、レーザプリンタ１の制御部４０に内蔵される構成の替わりに、電子計算機２に具備される構成とすることも可能である。
【０１１４】
この場合、この電子計算機２は、画像画像形成用データＤ１を電子計算機２の内部で前処理してから、レーザプリンタ１に対して伝送することができるので、画像形成用データ前処理システム１００の上記作用効果により、レーザプリンタ１のトナー消費を抑制することができる。
【０１１５】
（変形例４）
変形例４として、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００の抑制手段（ステップＳ１２２）を特定種類のオブジェクトを削除する（印刷を実行しない）ことにより抑制処理を行うものに置き換えることが可能である。このような構成によれば、トナー消費量の抑制を効果的に実現することが可能である。
【実施例２】
【０１１６】
図４に示すように、実施例２の画像形成用データ前処理システムは、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００のステップＳ１１４〜ステップＳ１３０をステップＳ１４１〜ステップＳ１６０に変更したものであり、その他の構成は、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００と同様である。よって、実施例２では、ステップＳ１４１〜ステップＳ１６０を中心に説明し、その他の構成については、同一番号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１１７】
実施例２の画像形成用データ前処理システムでは、ステップＳ１４２が判断手段に相当し、ステップＳ１４９が抑制手段に相当し、ステップＳ１０３、又はステップＳ１４８が選択手段に相当する。
【０１１８】
そして、この画像形成用データ前処理システムでは、ステップＳ１０２においてカラー画像の印刷制限が無い場合、ステップＳ１０５に移行して、ユーザからの印刷指令を待つ。そして、ステップＳ１０５において、ユーザが操作する電子計算機２から印刷指令があれば、ステップＳ１４４に移行して、カラー画像の印刷制限を実施することなく、ユーザの望むままにカラー印刷を開始し、ステップＳ１６０において、画像形成用データ前処理システムの処理を終了する。
【０１１９】
他方、ステップＳ１０２においてカラー画像の印刷制限が有る場合、ステップＳ１１０に移行して、ユーザからの印刷指令を待つ。そして、ステップＳ１１０において、ユーザが操作する電子計算機２から印刷指令があれば、ステップＳ１１１〜ステップＳ１１３を実施し、その結果、カラー画像の印刷制限を行わないと判断されれば、ステップＳ１４４に移行する。
【０１２０】
そして、ステップＳ１４４において、カラー画像の印刷制限を実施することなく、カラー印刷を開始し、ステップＳ１６０において、画像形成用データ前処理システムの処理を終了する。
【０１２１】
一方、ステップＳ１１１〜ステップＳ１１３において、カラー画像の印刷制限を行う必要があると判断された場合には、ステップＳ１４１に移行する。
【０１２２】
そして、ステップＳ１４１において、画像形成用データＤ１を構成するオブジェクトを１つずつ抽出し、抽出されたオブジェクトの種類を判別する。
【０１２３】
次に、ステップＳ１４２において、抽出されたオブジェクトがステップＳ１０３において指定された特定オブジェクト（ここでは、テキストデータ）ではないと判断されれば、ステップＳ１４３に移行する。
【０１２４】
他方、ステップＳ１４２において、抽出されたオブジェクトがステップＳ１０３において指定された特定オブジェクト（ここでは、テキストデータ）であると判断されれば、ステップＳ１４５に移行する。
【０１２５】
そして、ステップＳ１４５において、抽出されたオブジェクトのサイズ（実寸法等）が所定のサイズ以下であると判断されれば、ステップＳ１４３に移行する。なお、所定のサイズは、トナー消費の抑制効果を考慮してユーザが任意に設定可能な構成であってもよい。
【０１２６】
一方、ステップＳ１４５において、抽出されたオブジェクトのサイズが所定のサイズより大きいと判断されれば、ステップＳ１４６に移行する。
【０１２７】
そして、ステップＳ１４６において、抽出された全オブジェクトに占める特定種類のオブジェクトの個数あるいは面積の割合が所定の割合以下であると判断されれば、ステップＳ１４３に移行する。なお、所定の割合は、トナー消費の抑制効果を考慮してユーザが任意に設定可能な構成であっても良い。
【０１２８】
他方、ステップＳ１４６において、抽出された全オブジェクトに占める特定種類のオブジェクトの個数あるいは面積の割合が所定の割合より大きいと判断されれば、ステップＳ１４７に移行する。
【０１２９】
一方、ステップＳ１４２、ステップＳ１４５又はステップＳ１４６からステップＳ１４３に移行すると、ステップＳ１４３において、画像形成用データＤ１を構成する全てのオブジェクトについて、ステップＳ１４１〜ステップＳ１４２を実施したか否かが判断される。そして、実施されていないと判断されれば、ステップＳ１４１に戻り、残りのオブジェクトについて、ステップＳ１４１〜ステップＳ１４２を実施する。
【０１３０】
他方、ステップＳ１４３において、画像形成用データＤ１を構成する全てのオブジェクトについて、ステップＳ１４１〜ステップＳ１４２を実施したと判断されれば、ステップＳ１４４に移行する。
【０１３１】
そして、ステップＳ１４４において、カラー画像の印刷制限を結果的に実施することなく、カラー印刷を開始し、ステップＳ１６０において、画像形成用データ前処理システムの処理を終了する。
【０１３２】
一方、ステップＳ１４６からステップＳ１４７に移行すると、ステップＳ１４７において、ユーザが操作する電子計算機２に「カラー印刷がモノクロ印刷に変換される」旨を通知し、ユーザに印刷開始の可否を問い合わせがなされ、ステップＳ１４８に移行する。
【０１３３】
次に、ステップＳ１４８において、ユーザが印刷開始を拒否したと判断されれば、ステップＳ１６０に移行し、印刷をしないまま画像形成用データ前処理システム１００の処理を終了する。
【０１３４】
他方、ステップＳ１４８において、ユーザが印刷開始を許可したと判断されれば、ステップＳ１４９に移行する。そして、ステップＳ１４９において、画像形成用データＤ１全体の有彩色データを一律に無彩色データに変換するモノクロ設定を実施する。その結果、抑制処理された画像形成用データＤ２が得られる。
【０１３５】
そして、ステップＳ１５０において、画像形成用データＤ２に基づき、モノクロ印刷を開始し、ステップＳ１６０において、画像形成用データ前処理システム１００の処理を終了する。
【０１３６】
このような構成である実施例２の画像形成用データ前処理システムも、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３７】
また、この画像形成用データ前処理システムにおいて、抑制手段（ステップＳ１４９）は、画像形成用データＤ１全体に対して抑制処理を行うことから、実施例１の画像形成用データ前処理システム１００より効果的にトナーの消費を抑制することができる。
【０１３８】
なお、実施例２においても、実施例１にて示した変形例を適用可能である。より具体的には、変形例１に示したように、実施例２の画像形成用データ前処理システム１００の抑制手段（ステップＳ１４９）を画素単位毎にトナーの使用量を減らすことにより抑制処理を行うものに置き換えることが可能である。この場合、カラー画像をモノクロ画像に変換しない構成であっても構わない。更には、実施例２の抑制手段（ステップＳ１４９）に加えて、上述した画素単位毎にトナーの使用量を減らす抑制処理を行う第２の抑制手段を設けることも可能である。
【０１３９】
また、変形例２に示したように、実施例２の画像形成用データ前処理システム１００の抑制手段（ステップＳ１４９）を画像形成用データの解像度を低下させることにより抑制処理を行うものに置き換えることが可能である。
【０１４０】
更に、変形例３に示したように、実施例２の画像形成用データ前処理システム１００を電子計算機２に具備する構成とすることも可能である。
【０１４１】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は画像形成装置及び電子計算機に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】実施例１の画像形成用データ前処理システムを具備するレーザプリンタの概略断面図である。
【図２】実施例１の画像形成用データ前処理システムを具備するレーザプリンタ及び電子計算機の構成を示す模式図である。
【図３】実施例１の画像形成用データ前処理システムに係り、処理フローを示す図である。
【図４】実施例２の画像形成用データ前処理システムに係り、処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１…画像形成装置（レーザプリンタ）
２…電子計算機
１００…画像形成用データ前処理システム
Ｄ１、Ｄ２…画像形成用データ（Ｄ２…抑制処理された画像形成用データ）
Ｓ１０３…指定手段
Ｓ１１５、Ｓ１４２…判断手段
Ｓ１２２、Ｓ１４９…抑制手段
Ｓ１０２、Ｓ１２４、Ｓ１４８…選択手段
Ｔ…テキストデータの一例
Ｌ…アウトラインデータの一例
Ｂ…ビットマップデータの一例
【図１】
2008173882.tif 000003
【図２】
2008173882.tif 000004
【図３】
2008173882.tif 000005
【図４】
2008173882.tif 000006