(57)【要約】【課題】  定期券が非接触式定期券になっても、会社で一括管理できるようにする。【解決手段】  鉄道会社と契約した会社が、社員にカードＩＤと有効範囲を表すデータと有効又は無効を示す有効／無効データとを記録した非接触式定期券を貸与する。その貸与した非接触式定期券を使用する権利が失われた場合は、会社の端末機により、その非接触式定期券のカードＩＤを通信回線網を介して駅務機器制御装置に伝送して同装置の制御下にある駅務機器に登録する。駅務機器は、使用された非接触式定期券から受信した有効／無効データからその非接触式定期券が有効か無効かを判定し、無効と判定したときはその非接触式定期券の処理を拒否し、有効と判定したときは非接触式定期券から受信したカードＩＤを駅務機器に登録されたカードＩＤと照合する。一致しないときはその非接触式定期券の処理を許可し、一致した場合はその非接触式定期券の有効／無効データを無効データに書き換える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道会社との間で契約を締結した会社がその社員に、カードＩＤと当該定期券の有効範囲を表すデータと当該定期券自体の有効又は無効を示す有効／無効データとを記録した非接触式定期券を貸与するとともに、その貸与した非接触式定期券を使用する権利が失われた場合は、前記会社に設置した端末機により、その非接触式定期券のカードＩＤを通信回線網を介して駅務機器制御装置に伝送して同装置の制御下にある駅務機器に登録し、
前記駅務機器においては、使用された非接触式定期券から受信した前記有効／無効データからその非接触式定期券が有効か無効かを判定し、無効と判定したときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を拒否し、有効と判定したときはその非接触式定期券から受信したカードＩＤを前記駅務機器に登録されたカードＩＤと照合し、一致しないときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を許可し、一致した場合は、その非接触式定期券の有効／無効データを無効データに書き換えることを特徴とする定期券処理方法。
【請求項２】
カードＩＤと有効範囲データと有効券か無効券かを示す有効／無効データとを記録した非接触式定期券と、
鉄道会社との間で契約を締結した会社に設置され、前記非接触式定期券を使用する権利が失われた場合に、その非接触式定期券のカードＩＤを通信回線網を介して送出する端末機と、
前記通信回線網を介して受信したカードＩＤを制御下にある後記駅務機器に登録させる駅務機器制御装置と、
接近又はタッチされた非接触式定期券との間で交信する交信手段と、その交信により前記非接触式定期券から受信した前記有効／無効データからその非接触式定期券が有効券か無効券かを判定する判定手段と、無効券と判定したときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を拒否し、有効券と判定したときはその非接触式定期券から受信したカードＩＤが既に登録されているカードＩＤと照合し、一致しないときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を許可する制御手段と、一致したときは、その非接触式定期券の有効／無効データを無効データに書き換える記録手段とを備えた前記駅務機器と、
からなる定期券処理システム。
【請求項３】
駅務機器との間で交信するための無線通信機能と、鉄道会社との間で契約を締結した会社がその社員に貸与する非接触式定期券を特定するカードＩＤを記憶するための第１記憶部と、非接触式定期券それ自体が有効券か無効券かを示す有効／無効データを記憶するための第２記憶部と、駅務機器からの要求により前記両記憶部のデータを読み出して送出し、又は第２記憶部の有効データを無効データに書き換える制御部とを有することを特徴とする非接触式定期券。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触式自動改札機等の駅務機器による定期券処理方法、定期券処理システム及び同方法に用いられる非接触式定期券に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道等の交通機関において現在使用されている定期券は、その有効範囲を規定する少なくとも有効区間と有効期間等の情報を磁気的に記録した磁気券から構成されていて、その有効期間は、１箇月、３箇月、６箇月の３種類がある。そして、その定期券の有効期間を更新する場合は、それまでの旧定期券を回収して廃棄処分し、有効期間が更新された新定期券を発行するように運用されている。
【０００３】
また、大企業のような社員が多い会社では、社員の定期券を一括購入し、その更新も一括して行われている。この場合の定期券の更新は、担当者が購入してきた新定期券と従業員の所持している旧定期券とを引換える形で行われている。
【０００４】
ところで、近年、定期券を無線通信機能を備えたＩＣカードからなる非接触式定期券に替えるとともに、自動改札機をその非接触式定期券と非接触でデータ授受を行うことのできるリーダライタ（トランスミッタ）を備えた非接触式自動改札機に置換することが提案されている。
【０００５】
定期券を磁気券から非接触式定期券に替えた場合は、利用者（旅客）は、改札口において定期券を定期入れから出し入れする必要がないので、利用者の利便性が向上するという特長がある。
【特許文献１】特になし。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非接触式定期券は、無線通信機能を備えたＩＣカードからなるので、製造コストが磁気券に比べて格段に高い。したがって、非接触式定期券は、有効期間経過後は、有効期間のデータを更新して繰返し使用することが前提とされる。
【０００７】
ところで、同じ定期券が繰返し使用されるようになると、会社による社員の定期券の一括管理ができなくなるという新たな問題が発生してしまう。すなわち、社員の定期券の一括管理は、従来は、旧定期券と新定期券とを交換して行っているが、従業員が現在使用している定期券（旧非接触式定期券）を回収して、その定期券のデータを書換えることは、実質的に不可能となるからである。
【０００８】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、定期券が非接触式定期券になっても、会社で一括管理を行うことのできる定期券処理方法、定期券処理システム及びそれらの方法又はシステムにおいて使用するのに好適な非接触式定期券を提供することにある。
本明細書において、会社とは、一般の法人だけでなく、国や地方公共団体、その他の非接触式定期券の利用者を雇用している団体を含み、社員とは、その団体に雇用されている者をいう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る定期券処理方法は、上記目的を達成するために、（ａ）鉄道会社との間で契約を締結した会社がその社員に、カードＩＤと当該定期券の有効範囲を表すデータと当該定期券自体の有効又は無効を示す有効／無効データとを記録した非接触式定期券を貸与するとともに、その貸与した非接触式定期券を使用する権利が失われた場合は、前記会社に設置した端末機により、その非接触式定期券のカードＩＤを通信回線網を介して駅務機器制御装置に伝送して同装置の制御下にある駅務機器に登録し、（ｂ）前記駅務機器においては、（ｂ１０）使用された非接触式定期券から受信した前記有効／無効データからその非接触式定期券が有効券か無効券を判定し、（ｂ１１）無効券と判定したときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を拒否し、（ｂ１２）有効券と判定したときはその非接触式定期券から受信したカードＩＤを前記駅務機器に登録されたカードＩＤと照合し、（ｂ１２１）一致しないときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を許可し、（ｂ１２２）一致した場合は、その非接触式定期券の有効／無効データを無効データに書き換えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る定期券処理システムは、（Ａ）カードＩＤと有効範囲を表す有効範囲データと当該定期券自体が有効券か無効券かを示す有効／無効データとを記録した非接触式定期券と、（Ｂ）鉄道会社との間で契約を締結した会社に設置され、非接触式定期券を使用する権利が失われた場合に、その非接触式定期券のカードＩＤを通信回線網を介して送出する端末機と、（Ｃ）前記通信回線網を介して受信したカードＩＤを制御下にある後記駅務機器に登録させる駅務機器制御装置と、（Ｄ）接近又はタッチされた非接触式定期券との間で交信する交信手段と、その交信により前記非接触式定期券から受信した前記有効／無効データからその非接触式定期券が有効券か無効券かを判定する判定手段と、無効券と判定したときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を拒否し、有効券と判定したときはその非接触式定期券から受信したカードＩＤを既に登録されているカードＩＤと照合し、一致しないときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を許可する制御手段と、一致したときは、その非接触式定期券の有効／無効データを無効データに書き換える記録手段とを備えた前記駅務機器と、からなることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明に係る非接触式定期券は、（ｉ）駅務機器との間で交信するための無線通信機能と、（ｉｉ）鉄道会社との間で契約を締結した会社が社員に貸与した非接触式定期券を特定するカードＩＤを記憶するための第１記憶部と、（ｉｉｉ）非接触式定期券が有効券か無効券かを示す有効／無効データを記憶するための第２記憶部と、（ｉｖ）駅務機器からの要求により前記両記憶部のデータを読み出して送出し、又は第２記憶部の有効／無効データを無効データに書き換える制御部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る定期券処理方法によれば、（ａ）鉄道会社との間で契約を締結した会社がその社員に、カードＩＤと当該定期券の有効範囲を表すデータと当該定期券自体の有効又は無効を示す有効／無効データとを記録した非接触式定期券を貸与するとともに、その貸与した非接触式定期券を使用する権利が失われた場合は、前記会社に設置した端末機により、その非接触式定期券のカードＩＤを通信回線網を介して駅務機器制御装置に伝送して同装置の制御下にある駅務機器に登録し、（ｂ）その駅務機器においては、（ｂ１０）使用された非接触式定期券から受信した有効／無効データからその非接触式定期券が有効券か無効券を判定し、（ｂ１１）無効券と判定したときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を拒否し、（ｂ１２）有効券と判定したときはその非接触式定期券から受信したカードＩＤを駅務機器に登録されたカードＩＤと照合し、（ｂ１２１）一致しないときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を許可し、（ｂ１２２）一致した場合は、その非接触式定期券の有効／無効データを無効データに書き換えるので、定期券が磁気券から非接触式定期券に替わっても、会社で定期券の一括管理を行うことが可能であり、その定期券を使用する権利が失われた場合には、その会社の端末機からの送信により駅務機器において迅速かつ適切に対応することができる。
【００１３】
本発明に係る非接触式定期券処理システムは、（Ａ）カードＩＤと有効範囲を表す有効範囲データと当該定期券自体が有効券か無効券かを示す有効／無効データとを記録した非接触式定期券と、（Ｂ）会社に設置され、前記非接触式定期券を使用する権利が失われた場合に、その非接触式定期券のカードＩＤを通信回線網を介して送出する端末機と、（Ｃ）前記通信回線網を介して受信したカードＩＤを制御下にある後記駅務機器に登録させる駅務機器制御装置と、（Ｄ）接近又はタッチされた非接触式定期券との間で交信する交信手段と、その交信により前記非接触式定期券から受信した前記有効／無効データからその非接触式定期券が有効券か無効券かを判定する判定手段と、無効券と判定したときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を拒否し、有効券と判定したときはその非接触式定期券から受信したカードＩＤを既に登録されているカードＩＤと照合し、一致しないときはその非接触式定期券の有効範囲データに基づく処理を許可する制御手段と、一致したときは、その非接触式定期券の有効／無効データを無効データに書き換える記録手段とを備えた前記駅務機器と、からなるので、上記定期券処理方法を現存の非接触式定期券処理システムに僅かな構成を付加するだけで実現することができる。
【００１４】
さらに、請求項３の発明によれば、非接触式定期券は、（ｉ）駅務機器との間で交信するための無線通信機能と、（ｉｉ）鉄道会社との間で契約を締結した会社の非接触式定期券を特定するカードＩＤを記憶するための第１記憶部と、（ｉｉｉ）非接触式定期券が有効券か無効券かを示す有効／無効データを記憶するための第２記憶部と、（ｉｖ）駅務機器からの要求により前記両記憶部のデータを読み出して送出し、又は第２記憶部の有効／無効データを無効データに書き換える制御部とを有するので、上記定期券処理方法の使用及び上記非接触式定期券処理システムの実施に好適な非接触式定期券の提供が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る定期券処理方法を使用する処理システムの全体図であり、同方法において用いられる非接触式定期券をも示している。図２は本発明に係る新規な非接触式定期券の平面図である。図３は前記非接触式定期券を駅務機器に用いる場合の制御動作を説明するフローチャートである。
【００１６】
本発明に係る定期券処理システムは、図１に示すように、非接触式定期券Ａを処理する駅務機器Ｂと、駅務機器制御装置（駅制）Ｃと、その駅制に通信回線Ｎを介して接続されている端末機Ｄを含む。ここでは、駅務機器Ｂを非接触式自動改札機Ｇとして説明する。
【００１７】
本発明に係る定期券処理方法を使用するために用いられる非接触式定期券Ａは、図２に示すように、その表面には、周知の磁気券からなる定期券と同様に有効区間が印字されているが、有効期間は印字されていない。この非接触式定期券Ａは、鉄道会社との間で非接触式定期券の使用に関する契約を締結している会社（以下、契約会社という。）から当該会社の定期券使用を希望する社員に貸与される。また、この非接触式定期券Ａの代金は、契約会社から鉄道会社に支払われる。
【００１８】
非接触式定期券Ａは、周知の非接触式定期券と同様に、無線通信機能を備えたＩＣカードからなり、その構成は、図１に示されている。すなわち、非接触式定期券Ａは、無線通信機能を有する通常のＩＣカードと同様に、アンテナ１０と、通信制御部１１と、制御部であるＣＰＵ１２と、メモリ１３と、非接触式自動改札機Ｇからの電力波をアンテナ１０を介して受信し、非接触式定期券Ａの駆動電力を生成する電力生成回路１４とを有している。メモリ１３には、図２の下部に示されるように、非接触式定期券ＡのカードＩＤを記憶するカードＩＤ記憶部ｍ1 （第１記憶部に相当）、及び非接触式定期券Ａが有効券か無効券かを示すデータ（有効／無効データ）を記憶するための有効／無効データ記憶部ｍ2 （第２記憶部に相当）及び当該非接触式定期券Ａの有効範囲、例えば有効区間を表す有効範囲データを記憶するための有効範囲データ記憶部ｍ3 が含まれている。なお、非接触式定期券Ａが契約会社から社員に貸与されるときに、有効／無効データ記憶部ｍ2 に、有効を示す所定のデータ（例えば「１」）が書込まれている。
【００１９】
非接触式自動改札機Ｇは、非接触式自動改札機全体を統括的に制御するためのＣＰＵからなる制御部１を有していて、メモリ２に格納されているシステムプログラム及びワーキングデータを用いて、利用者が使用する非接触式定期券から読み取ったデータについて改札のための演算処理（有効無効判定）を行い、その演算処理の結果によりドア駆動ユニット等の処理ユニット３を駆動制御する改札処理を行うように構成されている。
【００２０】
制御部１は、また、非接触式自動改札機Ｇに設けられた通信制御部４を介して駅務機器制御装置、いわゆる駅制Ｃに接続されている。駅制Ｃは、非接触式自動改札機Ｇの設置駅に設置されていて、非接触式自動改札機Ｇを含む各駅務機器を管理制御するものである。そして、駅制Ｃは、公衆電話回線網からなる通信回線Ｎを介して非接触式定期券Ａの利用者を雇用している契約会社に設置されているパーソナルコンピュータ（パソコン）からなる端末機Ｄと接続されている。
【００２１】
契約会社の非接触式定期券Ａを貸与された社員が退職等して非接触式定期券Ａを使用する権利を失ったときは、当該契約会社の端末機Ｄからその非接触式定期券Ａを特定するデータ（カードＩＤ）が通信回線Ｎを介して駅制Ｃに送られ、その駅制Ｃにより非接触式自動改札機Ｇのメモリ２に、ネガティブデータとして記憶されるようになっている。
【００２２】
制御部１には、上述した処理ユニット３のほかに、改札通路の利用者を検知する人間検知器やその利用者に前記改札のための演算処理の結果を表示する表示部等も接続されているが、ここでは省略されている。
【００２３】
制御部１に接続されているリーダライタ（トランスミッタ）５は、周知の非接触式自動改札機に設けられているリーダライタと同じく、アンテナ６を介して非接触式定期券Ａに向けて所定の呼掛け信号を送信するとともに、非接触式定期券ＡからのカードＩＤ等の所定のカードデータを受信できる機能を有している。また、このアンテナ６は、非接触式定期券Ａに電力を供給するための機能をも有している。
【００２４】
次に、上記非接触式定期券Ａが非接触式自動改札機Ｇで用いられる場合の制御動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。今、非接触式定期券Ａがアンテナ６にタッチされ、又はそのアンテナ６の通信範囲内にかざされて非接触式自動改札機Ｇ及び非接触式定期券Ａとの間で交信が開始されたとする（ステップ１００肯定。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。
【００２５】
その交信が開始されると、非接触式定期券ＡのカードＩＤ記憶部ｍ1 、有効／無効データ記憶部ｍ2 に記憶されているカードＩＤと有効／無効データ及び有効範囲データ記憶部ｍ2 に記憶されている有効範囲データが読取られる（Ｓ１０２）とともに、それらのデータが所定の条件を満たすか否かにより、非接触式定期券Ａの有効無効判定を行う（Ｓ１０４）。有効／無効データからその非接触式定期券Ａを有効券と判定した場合（Ｓ１０４否定）は、次のステップにおいて、その非接触式定期券Ａは、非接触式自動改札機Ｇのメモリ２に記憶されているネガティブデータと照合される（Ｓ１０６）。すなわち、メモリ２には、資格喪失者の非接触式定期券Ａを特定するデータ（カードＩＤ）が契約会社の端末機Ｄから送信され、通信回線Ｎ及び駅制Ｃを介してメモリ２にネガティブデータとして記憶されているので、今回、非接触式自動改札機Ｇで使用された非接触式定期券ＡのカードＩＤがそのメモリ２に記憶されているネガティブデータ（カードＩＤ）と照合されて、一致するか否かが判定される。
【００２６】
上述の照合処理において一致と判定されると（Ｓ１０８肯定）、非接触式定期券Ａの有効／無効データ記憶部ｍ2 のデータが無効を示すデータ（例えば「０」）に書換えられ、以後のその非接触式定期券Ａの使用が禁止される。そして、この無効を示すデータが非接触式定期券Ａに書込まれると、非接触式自動改札機Ｇのメモリ２からその非接触式定期券Ａに係るネガティブデータが削除される（Ｓ１１０）。したがって、メモリ２の容量を小さくすることができる。
【００２７】
非接触式定期券Ａの有効／無効データ記憶部ｍ2 に無効データが書込まれたときは、図示しないドアが閉じられて利用者の入出場が阻止（有効範囲データに基づく処理が拒否）されるとともに、その阻止理由が表示部やスピーカを介して利用者へ案内される（Ｓ１１２）。もちろん、当初から無効データの書込まれている非接触式定期券Ａの場合も同様に入出場が阻止される（Ｓ１０４肯定、Ｓ１１２）。
【００２８】
今回、使用された非接触式定期券Ａが有効券で、しかも、メモリ２に記憶されているネガティブデータとも一致していないときは（Ｓ１０８否定）、ドアが開かれて（非接触式自動改札機Ｇがノーマルオープン型のときはそのまま）、利用者の入出場（有効範囲データに基づく処理）が許可される（Ｓ１１４）。
【００２９】
なお、上述の例では、駅務機器Ｂの例として非接触式自動改札機Ｇを取り上げて説明したが、これを非接触式定期券Ａを処理することのできる非接触式自動精算機等の他の駅務機器（駅売店に設置される決済機等も含む。）としてもよい。
【００３０】
上には、本発明を鉄道に適用した例を示したが、自動車（バス）や船舶等の他の交通機関の定期券にも適用することができる。従って、特許請求の範囲に記載の「鉄道会社」の用語は、これらの運輸会社をも含む。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る定期券処理方法を使用する処理システムの全体図。
【図２】本発明に係る新規な非接触式定期券の平面図。
【図３】前記非接触式定期券を駅務機器に用いる場合の制御動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ    非接触式定期券
１３  メモリ
ｍ1   カードＩＤ記憶部
ｍ2   有効／無効データ記憶部
ｍ3   有効範囲データ記憶部
Ｂ    駅務機器（非接触式自動改札機Ｇ）
Ｃ    駅制
Ｄ    端末機
Ｎ    通信回線
【図１】
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【図２】
2008084346.tif 000004
【図３】
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