(57)【要約】【課題】装置の大型化を回避しつつ後処理時間の短縮化を図り、高速機にも十分に対応し得るようにする。【解決手段】画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐに対して所定の後処理を施す後処理装置１０において、画像形成装置１９から順次送り込まれた用紙Ｐを受けて積層状態で保持する中間トレイ本体３２と、中間トレイ本体３２を挟んだ状態で当該中間トレイ本体３２の上下に配設された上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２間で周回する用紙搬送方向に延びた整合用無端ベルト３６と、整合用無端ベルト３６に付設された、中間トレイ本体３２上の用紙Ｐの上端部を押さえる用紙押さえ部材３７とが備えられ、用紙押さえ部材３７は、上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２の近傍における中間トレイ本体３２の背面側にそれぞれ位置し得るように少なくとも２つが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から順次送り込まれた用紙が積層されてなる用紙束に対して所定の後処理を施す後処理装置であって、
前記画像形成装置から順次送り込まれた用紙を受けて積層状態の用紙束を形成させる処理トレイと、
前記処理トレイに配設された一対の第１のローラに掛け回されてこれら一対のローラ間で周回する第１の無端ベルトと、
前記処理トレイに配設された一対の第２のローラに掛け回されてこれら一対のローラ間で周回する第２の無端ベルトとが備えられ、
前記第１の無端ベルトには、前記処理トレイ上に搬入されて積載される用紙束の先端部を支持する支持部材が設けられ、
前記第２の無端ベルトには、前記処理トレイ上の用紙の後端部を押さえて整合する押さえ部材が設けられ、
前記押さえ部材は、それぞれ前記上下のローラの近傍における前記処理トレイの用紙載置面の反対側の面に同時に位置し得るように少なくとも２つが設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記第２の無端ベルトは、少なくとも２本が互いに平行に配設され、
前記押さえ部材は、各第２の無端ベルトにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記一対の第２のローラ間の距離は、少なくとも処理対象となる最大サイズの用紙の用紙長と最小サイズの用紙の用紙長との差に前記押さえ部材が用紙を押さえた状態における当該押さえ部材が用紙に被さっている長さ寸法を加えた値に設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記第２の無端ベルトは、前記一対の第２のローラ間に掛け回された状態で前記処理トレイの表面側の方が背面側より長尺に設定され、
前記２つの押さえ部材は、前記第２の無端ベルトの各中間位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から送り込まれた用紙に対して所定の後処理を施す後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１および特許文献２に記載されているような後処理装置が知られている。これらの後処理装置は、画像形成装置から順次送り込まれた用紙に対し所定の後処理（整合処理およびステイプル処理）を施すものである。かかる後処理装置は、斜めに配設された処理トレイ（引用文献１では中間皿７５，引用文献２ではステイプル処理トレイＦ）と、この処理トレイを挟むように配設された、用紙を昇降させるための一対の爪部材（特許文献１では排出爪７７ａ，７７ｂ、特許文献２では放出爪５２ａ）を有する無端ベルト（特許文献１では搬送ベルト７７，特許文献２では放出ベルト５２）と、処理トレイ上に積層されて爪部材に支持された用紙束に対してステイプル処理を施すステイプラー等を備えている。
【０００３】
そして、画像形成装置から所定の枚数の用紙が処理トレイ上に順次排出され、一方の爪部材に受けられることにより形成された用紙束は、無端ベルトの周回によりステイプラーの位置にまで移動され、ここで当該用紙束に対しステイプル処理が施される。ステイプリ処理後の用紙束は、無端ベルトの周回による爪部材の移動で処理トレイに沿って上昇され、外部に排出される。用紙束を排出した後の一方の爪部材は、無端ベルトの周回で処理トレイの背面側へ回り込む一方、他方の爪部材は、処理トレイの表面側に移動し、次のジョブの用紙が処理トレイに送り込まれてくるのに臨まされる。
【０００４】
なお、特許文献２には、爪部材を用紙束の搬送方向の整合手段（特許文献２では揃え手段、段落〔０００９〕）として機能させ得ることが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１２８２９３号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２には、整合手段として機能させる爪部材が無端ベルトに単に２つ設けられていることのみを開示しているに過ぎず、用紙束の整合処理の効率化や処理トレイに排出される用紙束との干渉の回避等については十分に考慮されているとはいえない。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、用紙束の円滑な搬送を確保した上で、用紙束に対する後処理時間の短縮化を図ることができ、これによって画像形成装置の高速機にも十分に対応することが可能な後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、画像形成装置から順次送り込まれた用紙が積層されてなる用紙束に対して所定の後処理を施す後処理装置であって、
前記画像形成装置から順次送り込まれた用紙を受けて積層状態の用紙束を形成させる処理トレイと、
前記処理トレイに配設された一対の第１のローラに掛け回されてこれら一対のローラ間で周回する第１の無端ベルトと、前記処理トレイに配設された一対の第２のローラに掛け回されてこれら一対のローラ間で周回する第２の無端ベルトとが備えられ、前記第１の無端ベルトには、前記処理トレイ上に搬入されて積載される用紙束の先端部を支持する支持部材が設けられ、前記第２の無端ベルトには、前記処理トレイ上の用紙の後端部を押さえて整合する押さえ部材が設けられ、前記押さえ部材は、それぞれ前記上下のローラの近傍における前記処理トレイの用紙載置面の反対側の面に同時に位置し得るように少なくとも２つが設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によれば、押さえ部材は、第２の無端ベルトに少なくとも２つが設けられているため、画像形成装置から送り込まれる用紙のサイズに応じていずれか一方の押さえ部材を他方の押さえ部材よりも短い距離の移動で迅速に当該用紙に対応させることができ、複数枚の用紙が処理トレイ上で積層されることにより形成された用紙束に対する後処理の迅速化に貢献する。
【０００９】
そして、少なくとも２つの押さえ部材をそれぞれ上下のローラの近傍における前記処理トレイの背面（用紙載置面の反対側の面）側に同時に位置し得るように第２の無端ベルトに設けることにより、処理トレイ上で支持部材に支持されている用紙束を、後処理のためあるいは外部に排出するために第１の無端ベルトの周回で処理トレイに沿って移動させるに際し、当該用紙束が各押さえ部材と干渉することが防止されるため、用紙束は円滑に搬送される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第２の無端ベルトは、少なくとも２本が互いに平行に配設され、前記押さえ部材は、各第２の無端ベルトにそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、少なくとも２つの押さえ部材が２本の第２の無端ベルトにそれぞれ設けられているため、一方の押さえ部材と、他方の押さえ部材とを互いに独立した状態で各第２の無端ベルトの周回に応じてそれぞれ移動させることが可能になり、これによって用紙のサイズに応じた各押さえ部材の移動の自由度が大きくなる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記一対の第２のローラ間の距離は、少なくとも処理対象となる最大サイズの用紙の用紙長と最小サイズの用紙の用紙長との差に前記押さえ部材が用紙を押さえた状態における当該押さえ部材が用紙に被さっている長さ寸法を加えた値に設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、処理トレイの長さを無駄に長くすることなく、最小サイズ〜最大サイズの範囲内の用紙に対して押さえ部材による整合処理を施すことが可能になる。そして、処理トレイを無駄に長くしないことにより、その分後処理装置のコンパクト化に貢献する。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記第２の無端ベルトは、前記一対の第２のローラ間に掛け回された状態で前記処理トレイの表面側の方が背面側より長尺に設定され、前記２つの押さえ部材は、前記第２の無端ベルトの各中間位置にそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、２つの押さえ部材が、背面側の方が表面側より長尺な第２の無端ベルトの各中間位置にそれぞれ設けられていることにより、一方の押さえ部材が一方の第２のローラの背面側近傍に位置した状態で、他方の押さえ部材は、必然的に他方の第２のローラの背面側近傍に位置した状態になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る後処理装置によれば、処理トレイ上の用紙を押さえるべく第２の無端ベルトに付設された押さえ部材は、それぞれ上下のローラの近傍における処理トレイの背面（用紙載置面の反対側の面）側に同時に位置し得るように少なくとも２つが設けられているため、２つの押さえ部材が同時に処理トレイの表面側に位置した状態を回避することができ、これによって第１の無端ベルトによる処理トレイ上の用紙束の円滑な搬送を確保しつつ後処理時間の短縮化を図ることができる。従って、画像形成装置の高速機にも十分に対応することが可能になり、画像形成装置を含めた用紙の処理効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、本発明に係る後処理装置１０を外観から説明する。図１は、本発明に係る後処理装置１０の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、図１（Ａ）は、処理ユニット２０が筐体１１内に収納された状態、図１（Ｂ）は、処理ユニット２０が筐体１１から引き出された状態、図１（Ｃ）は、筐体１１から引き出され処理ユニット２０の迂回トレイ４０が開放された状態をそれぞれ示している。なお、図１において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００１８】
図１に示すように、後処理装置１０は、外観視で箱形を呈した筐体１１内に用紙Ｐに対し後処理を施す各種の後処理用の部材が装着されることによって構成されている。前記筐体１１は、図略の底板の前縁部から立設された前板１１１と、底板の右縁部から立設された右側板部材１１２と、底板の後縁部から立設された図略の背面板と、底板の左縁部から立設された図略の左側板と、前板１１１、右側板部材１１２、左側板および背面板の上縁部を覆うように架設された天板部材１１３とを備えて直方体状に形成されている。
【００１９】
前記前板１１１は、底板からの高さ寸法が後処理装置１０の高さ寸法の略１／３に設定され、この前板１１１の上部に用紙Ｐへステイプル処理や、積載、整合、シフト処理等を施す処理ユニット２０を収納するための収納空間Ｖが設けられているとともに、この収納空間Ｖを閉止する前面ドアー１２１が設けられている。因みに図１（Ａ）〜図１（Ｃ）では前面ドアー１２１が開放された状態を示している。
【００２０】
前記右側板部材１１２の上部には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐ（図２参照）を受入れるための用紙受入れ開口１３が設けられ、この用紙受入れ開口１３を介して後処理装置１０内に導入された用紙Ｐに対し締結孔を穿孔する穿孔処理や、用紙束Ｐ１（図２参照）を締結するステイプル処理等が施される。
【００２１】
また、前記後処理装置１０の左側面には、メイントレイ１４が設けられているとともに、天板部材１１３の左側部にはサブトレイ１５が設けられている。メイントレイ１４は、ステイプル処理が施された用紙束Ｐ１（図２参照）を受けるためのものであり、所定の昇降手段の駆動で昇降可能に構成され、排出された用紙束Ｐ１の部数の増加に従って最上位の位置から順次下降される。これに対し、サブトレイ１５は、後処理装置１０で特に後処理を施されることなく排出される用紙や、締結孔のパンチング処理だけが施された用紙を受けるためのものである。
【００２２】
筐体１１内の上部右側には、画像形成装置１９から用紙受入れ開口１３を通って筐体１１内に送り込まれた直後の用紙Ｐに対して締結孔を穿孔するためのパンチユニット１６が設けられているとともに、このパンチユニット１６の左側には、各種のローラを支持する上方フレーム板１１４が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。この上方フレーム板１１４の下方であって後処理装置１０内の左側には、略三角形状を呈した三角フレーム板１１５が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。この三角フレーム板１１５は、右縁部が後処理装置１０内の左上から右方に向かって先下がりに傾斜して形成されている。
【００２３】
かかる上方フレーム板１１４の下方における三角フレーム板１１５の右方位置には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐの所定枚数を一時的に貯留した上で、形成された用紙束Ｐ１に対し締結針によるステイプル処理を施す処理ユニット２０が設けられているとともに、この処理ユニット２０の下方位置には、ステイプル処理が施されることなく処理ユニット２０を通過した用紙Ｐの用紙束Ｐ１に対して、その搬送方向の中央位置にステイプル処理を施した上で中央位置を境にして折り畳む、いわゆる中折り処理用の中折りユニット１７が設けられている。
【００２４】
前記処理ユニット２０は、前記三角フレーム板１１５の直右側で斜めに配設されたステイプルトレイ３０と、このステイプルトレイ３０の右側の斜めの面に沿うように当該ステイプルトレイ３０に対し回動可能に付設された迂回トレイ４０とを備えている。
【００２５】
前記ステイプルトレイ３０は、前後方向一対の第１フレーム板３１と、これら一対の第１フレーム板３１間に斜めに架設された中間トレイ本体（処理トレイ）３２（図２参照）とを備えている。一方、前記迂回トレイ４０は、前後方向一対の第２フレーム板４１と、これら一対の第２フレーム板４１間に中間トレイ本体３２と平行に架設された迂回トレイ本体４２（図２参照）とを備えている。
【００２６】
前記ステイプルトレイ３０の右側下部適所には、一対の第１フレーム板３１間に架設された連結軸３３が設けられ、前記迂回トレイ４０は、一対の第２フレーム板４１の下端部がこの連結軸３３に貫通連結されることにより、連結軸３３回りに正逆回動可能とされている。かかる迂回トレイ本体４２は、中間トレイ本体３２を閉止した図１（Ｂ）に示す閉止姿勢Ｓ１と、中間トレイ本体３２を開放した図１（Ｃ）に示す開放姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能になっている。
【００２７】
前記中間トレイ本体３２と迂回トレイ本体４２との間には、用紙Ｐを貯留するための所定隙間寸法を備えた後処理空間Ｖ１が形成され、所定枚数の用紙Ｐがこの後処理空間Ｖ１内に順次送り込まれることにより形成した用紙束Ｐ１（図２参照）に対してステイプル処理が施される。
【００２８】
そして、処理ユニット２０の後処理空間Ｖ１で紙詰りが発生したときには、処理ユニット２０が後処理装置１０の収納空間Ｖから引き出され（図１（Ｂ））、この状態で迂回トレイ４０は、オペレータの手作業で閉止姿勢Ｓ１（図１（Ｂ））から開放姿勢Ｓ２（図１（Ｃ））へ姿勢変更され、これによって詰った用紙Ｐが外部に露出した状態になる。これにより当該詰った用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００２９】
本実施形態においては、処理ユニット２０は、ステイプルトレイ３０の上下方向中央部より若干下部に設けられた左右一対のガイド部材３４に案内されることにより、後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱される。前記ガイド部材３４は、筐体１１の右側板部材１１２および左側板部材の内面側に前後方向へ向けて延びるように固定された定置レール３４１と、この定置レール３４１と対向するようにステイプルトレイ３０側に固定された可動レール３４２と、これら定置レール３４１および可動レール３４２間に介設されたリテーナー３４３とを備えている。
【００３０】
かかるガイド部材３４によれば、ステイプルトレイ３０を後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱することにより、可動レール３４２が定置レール３４１および可動レール３４２間で移動するリテーナー３４３を介して定置レール３４１にガイドされつつ正逆移動し、これによってステイプルトレイ３０を収納空間Ｖから円滑に引き出したり、収納空間Ｖへ向けて円滑に収納したりすることができる。
【００３１】
そして、前方の第１フレーム板３１の適所には、合成樹脂シート等の可撓性材料からなる把手バンド３１１が設けられ、この把手バンド３１１を把持して手前に引くことにより、収納空間Ｖに収納されていた処理ユニット２０（図１（Ａ））を外部に引き出すことができる（図１（Ｂ））。
【００３２】
ついで、後処理装置１０の内部構造について図２を基に説明する。図２は、本発明に係る後処理装置１０の内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。なお、図２におけるＸによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。図２に示すように、後処理装置１０内には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐを、その目的に応じて各所へ搬送する用紙搬送路Ｒが形成されている。
【００３３】
この用紙搬送路Ｒは、入口側搬送路Ｒ１、サブトレイ向け搬送路Ｒ２、処理ユニット向け搬送路Ｒ３、メイントレイ向け搬送路Ｒ４、ステイプルトレイ向け搬送路Ｒ５、迂回トレイ向け搬送路Ｒ６および中折りユニット向け搬送路Ｒ７からなっている。
【００３４】
前記入口側搬送路Ｒ１は、後処理装置１０の用紙受入れ開口１３から左方に向けて後処理装置１０の左右方向の略中央位置まで延びるように設けられている。
【００３５】
前記サブトレイ向け搬送路Ｒ２は、前記入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してサブトレイ１５へ向けて延びるように設けられている。
【００３６】
前記処理ユニット向け搬送路Ｒ３は、前記入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐して処理ユニット２０の後処理空間Ｖ１へ向けて延びるように設けられている。
【００３７】
前記メイントレイ向け搬送路Ｒ４は、前記後処理空間Ｖ１の上端からメイントレイ１４へ向けて延びるように設けられている。
【００３８】
前記ステイプルトレイ向け搬送路Ｒ５は、前記処理ユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から左方へ分岐してステイプルトレイ３０へ向かうように設けられている。
【００３９】
前記迂回トレイ向け搬送路Ｒ６は、前記処理ユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から分岐して右方へ向かうように設けられている。
【００４０】
前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、迂回トレイ４０内を通過して中折りユニット１７へ向かうように設けられている。
【００４１】
前記パンチユニット１６は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられている。用紙受入れ開口１３を介して入口側搬送路Ｒ１へ導入された用紙Ｐは、一時停止された状態でパンチユニット１６の駆動によるパンチング処理で適所に締結孔が穿設される。
【００４２】
前記入口側搬送路Ｒ１の下流端には、用紙Ｐの搬送先をサブトレイ向け搬送路Ｒ２と処理ユニット向け搬送路Ｒ３との間で切り換える切換えガイド１８が設けられ、用紙Ｐにステイプル処理を施さないときには、この切換えガイド１８の所定の姿勢設定によって用紙Ｐは、サブトレイ向け搬送路Ｒ２を介してサブトレイ１５へ排出される。一方、用紙Ｐにステイプル処理を施すときには、切換えガイド１８の姿勢変更によって用紙Ｐは処理ユニット向け搬送路Ｒ３を介して処理ユニット２０へ送り込まれ、所定の枚数の用紙Ｐが後処理空間Ｖ１に貯留されて用紙束Ｐ１が形成された状態で当該用紙束Ｐ１にステイプル処理が施される。ステイプル処理後の用紙束Ｐ１は、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４へ向けて排出される。
【００４３】
前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、迂回トレイ４０の上下方向の略中間位置から下方に向かって延設され、中折り処理用の用紙Ｐが迂回トレイ本体４２上を通過した後、当該中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って中折りユニット１７へ導入されるようになっている。かかる中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、その下部が処理ユニット２０の下端から左方に向かって先下がりに形成され中折りユニット１７へ向かっている。
【００４４】
用紙Ｐが順次中折りユニット１７へ導入されることにより形成された用紙束Ｐ１は、当該中折りユニット１７で所定の中折り処理が施された後、筐体１１の左方下端部に形成された中折りトレイ１７１へ向けて排出される。
【００４５】
以下、処理ユニット２０の構造の概要について図３を基に、必要に応じて図１および図２を参照しながら説明する。図３は、処理ユニット２０を説明するための図２の該当部分の拡大図である。また、図４および図５は、ステイプルトレイ３０の一実施形態を示す斜視図であり、図４は、ステイプルトレイ３０を表面側から見た図、図５は、ステイプルトレイ３０を背面側から見た図である。なお、図３〜図５におけるＸおよびＹによる方向表示は図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００４６】
図３〜図５に示すように、処理ユニット２０の構成要素であるステイプルトレイ３０の下部の所定位置に対応した部分における第１フレーム板３１には、ベルト用モータ３５がその駆動軸３５１を前後方向に向けた状態で配設されている。かかるベルト用モータ３５の駆動軸３５１の駆動回転は、ギヤ機構３５１ａを介して中間トレイ本体３２の下部の所定位置に設けられた駆動ローラ３５２に伝達される。
【００４７】
また、中間トレイ本体３２の上端位置および中間トレイ本体３２の背面側の適所には、従動軸が一対の第１フレーム板３１間に架設された状態の複数の従動ローラ３５３が設けられ、これら駆動ローラ３５２および各従動ローラ３５３に整合用無端ベルト（第２の無端ベルト）３６が掛け回されている。
【００４８】
前記従動ローラ３５３としては、中間トレイ本体３２の上部側に対応して設けられた上部従動ローラ３５３ａと、背面側で中間トレイ本体３２の下部であって、駆動ローラ３５２より若干上方位置に設けられた下部従動ローラ３５３ｂと、これら上下の従動ローラ３５３ａ，３５３ｂの中間位置に設けられた中間従動ローラ３５３ｃとが採用されている。
【００４９】
前記上部従動ローラ３５３ａは、一対の第１フレーム板３１間に架設された上部シャフト３５３ｄ回りに相対回転可能に軸支されている。また、前記下部従動ローラ３５３ｂは、同下部シャフト３５３ｅ回りに相対回転可能に軸支されている。さらに、前記中間従動ローラ３５３ｃは、同中間シャフト３５３ｆ回りに相対回転可能に軸支されている。
【００５０】
そして、前記整合用無端ベルト３６には一対の用紙押さえ部材３７が設けられている。この用紙押さえ部材３７は、後述する用紙受け部材３９４が後処理空間Ｖ１において用紙束Ｐ１の下端部を支持した状態で当該用紙束Ｐ１の上端部を揺動しながら押さえ、これによって用紙束Ｐ１に整合処理を施すものである。
【００５１】
かかる各用紙押さえ部材３７は、整合用無端ベルト３６から立設された脚部３７１と、この脚部３７１の端部から突設された外れ止め片３７２とを備えている。前記外れ止め片３７２は、整合用無端ベルト３６が時計方向に周回する場合の周回方向に向けて突設されている。
【００５２】
そして、用紙押さえ部材３７が中間トレイ本体３２上に位置した状態では、用紙押さえ部材３７は、中間トレイ本体３２から突出し、これによって後述する用紙受け部材３９４で受けられた用紙束Ｐ１は、その上端部が用紙押さえ部材３７の脚部３７１で押さえられ、かつ、外れ止め片３７２によって外れ止めされる。
【００５３】
このような一対の用紙押さえ部材３７は、ホームポジションに位置した状態で、図３に示すように、上部のものが前記上部従動ローラ３５３ａの近傍における中間トレイ本体３２の背面側（左側）に位置するとともに、下部のものが駆動ローラ３５２の近傍における中間トレイ本体３２の背面側に位置し得るように相対的な設置位置が設定されている。
【００５４】
従って、各用紙押さえ部材３７がホームポジションに位置した状態を起点として、整合用無端ベルト３６が反時計方向に周回すると、下方の用紙押さえ部材３７は直ちに中間トレイ本体３２上へ移動することができる。
【００５５】
また、各用紙押さえ部材３７がホームポジションに位置した状態を起点として、整合用無端ベルト３６が時計方向に周回すると、上方の用紙押さえ部材３７は直ちに中間トレイ本体３２上へ移動することができる。
【００５６】
このように、上下の用紙押さえ部材３７は、用紙Ｐのサイズに応じて上下のもののいずれか一方が速やかに中間トレイ本体３２の表面側へ移動することができるため（具体的には、用紙Ｐが小サイズのものである場合、下側に位置した用紙押さえ部材３７が中間トレイ本体３２の表面側に移動し、用紙Ｐが大サイズのものである場合、上側に位置した用紙押さえ部材３７が中間トレイ本体３２の表面側に移動するため）、当該用紙押さえ部材３７を画像形成装置１９から送られてくる次のジョブの用紙Ｐを直ちに受け得る態勢にすることができる。
【００５７】
因みに、用紙押さえ部材３７は、中間トレイ本体３２上の用紙束Ｐ１の後端（用紙束Ｐ１が中間トレイ本体３２上にある場合の上端）を整合するものであり、用紙受け部材３９４は、中間トレイ本体３２上の用紙束Ｐ１の先端（用紙束Ｐ１が中間トレイ本体３２上にある場合の下端）を支持するものである。
【００５８】
そして、前記整合用無端ベルト３６は、図３に示すように、中間トレイ本体３２の背面側（左側）が中間従動ローラ３５３ｃおよび下部従動ローラ３５３ｂに掛け回されていることにより、中間トレイ本体３２の中間トレイ本体３２の背面側の方が中間トレイ本体３２の表面側より長尺になっている。前記各用紙押さえ部材３７は、このように背面側の方が表面側より長尺に設定された整合用無端ベルト３６の各中間位置（整合用無端ベルト３６を均等に二分割するとした場合における各分割位置）に設けられている。従って、一方の用紙押さえ部材３７が駆動ローラ３５２または昇降用従動ローラ３９２の背面側近傍に位置したときには、他方の用紙押さえ部材３７は、必然的に昇降用従動ローラ３９２または駆動ローラ３５２の背面側近傍に位置することになる。
【００５９】
前記中間トレイ本体３２の下端部に対向した位置には、用紙束Ｐ１にステイプル処理を施すためのステイプラー３８が設けられている。このステイプラー３８は、用紙束Ｐ１が後述の用紙受け部材３９４による支持から外れて中間トレイ本体３２の下端部に位置した状態で、当該用紙束Ｐ１の縁部に対してステイプル処理を施すものである。
【００６０】
ステイプル処理が完了した用紙束Ｐ１を外部に排出するために、本実施形態においては、図３に示すような昇降機構３９が設けられている。
【００６１】
この昇降機構３９は、中間トレイ本体３２の下端の背面側に設けられた昇降用駆動ローラ３９１と、中間トレイ本体３２の上端部で前記上部従動ローラ３５３ａと同心で従動軸に軸支された昇降用従動ローラ３９２と、これら昇降用駆動ローラ３９１および昇降用従動ローラ３９２間に掛け回された昇降用無端ベルト（第１の無端ベルト）３９３と、用紙束Ｐ１を支持するべく昇降用無端ベルト３９３に設けられた用紙受け部材３９４と、前記昇降用駆動ローラ３９１を駆動回転させる昇降用駆動モータ３９５とを備えている。
【００６２】
そして、用紙押さえ部材３７の揺動による用紙束Ｐ１の整合処理が完了すると、ステイプラー３８に受けられている用紙束Ｐ１に対してステイプル処理が施される。因みに、図３では、ステイプラー３８として用紙束Ｐ１をステイプル位置で支持するアームを示している。このアームの他に実際にステイプル処理を施す本体部分が存在するが、図示を省略している。
【００６３】
ステイプル処理が完了した用紙Ｐは、昇降用駆動モータ３９５の駆動による昇降用無端ベルト３９３の反時計方向へ向かう周回により用紙受け部材３９４を介して上昇され、外部に排出される。このとき、用紙押さえ部材３７も整合用無端ベルト３６の反時計方向に向かう周回で同時に上昇され、ホームポジションに到達したとき（このとき他方の用紙押さえ部材３７もホームポジションに位置している）に停止される。そして、ホームポジションに位置した一対の用紙押さえ部材３７は、いずれも中間トレイ本体３２の背面側に位置しているため、上昇中の用紙束Ｐ１は、用紙押さえ部材３７と干渉することはなく、円滑に排出される。
【００６４】
前記迂回トレイ４０は、迂回トレイ本体４２、カバープレート４３、分岐ガイド４４、叩き部材４５、バルブローラ対４６および第２切換えガイド４７とを備えている。
【００６５】
前記迂回トレイ本体４２は、迂回トレイ４０が閉止姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態（図１（Ｂ）参照）で前記中間トレイ本体３２との間に後処理空間Ｖ１を形成させるべく当該中間トレイ本体３２と対向状態で一対の第２フレーム板４１間に架設されている。
【００６６】
前記カバープレート４３は、前記迂回トレイ本体４２の右面側と対向するように一対の第２フレーム板４１間に架設されている。
【００６７】
前記分岐ガイド４４は、前記カバープレート４３の上端の若干上方位置に上方に設けられた処理ユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐをステイプルトレイ３０の後処理空間Ｖ１および迂回トレイ４０の退避空間Ｖ２間で振り分けるものである。
【００６８】
かかる分岐ガイド４４は、ステイプルトレイ向け搬送路Ｒ５と迂回トレイ向け搬送路Ｒ６との間に設けられ所定の軸回りの正逆回動で処理ユニット向け搬送路Ｒ３から送り込まれた用紙Ｐを後処理空間Ｖ１へ向かわせたり、退避空間Ｖ２へ向かわせたりするものである。
【００６９】
前記叩き部材４５は、複数枚の用紙Ｐを退避空間Ｖ２に貯留させるに際し、先に貯留されている用紙Ｐの後端を押さえ込み、次に搬入されてきた用紙Ｐの先端が先の用紙Ｐの後端に追突しないようにするものである。
【００７０】
前記バルブローラ対４６は、入口側搬送路Ｒ１から退避空間Ｖ２へ送り込まれた用紙Ｐを一時的に貯留させる一方、駆動することにより用紙Ｐを下方へ向けて搬送するものである。
【００７１】
前記第２切換えガイド４７は、前記バルブローラ対４６の直下位置に設けられ、迂回トレイ４０へ導入された用紙Ｐの搬送先をステイプルトレイ３０の後処理空間Ｖ１と中折りユニット向け搬送路Ｒ７との間で切り換えるものである。
【００７２】
前記迂回トレイ本体４２は、下端部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中央部に位置するように短めに長さ設定されているのに対し、前記カバープレート４３は、下端部が連結軸３３の若干上方位置に位置するように長尺に寸法設定され、これによってバルブローラ対４６の駆動で退避空間Ｖ２から下方へ送られた用紙Ｐがカバープレート４３の下部に案内されて用紙受け部材３９４に確実に受けられるようになっている。
【００７３】
一方、前記入口側搬送路Ｒ１の上流端には、図２に示すように、用紙受入れ開口１３からの用紙Ｐを受け入れる受入れローラ対１３１が設けられているとともに、同下流端には、用紙Ｐを下流側へ払い出す払出しローラ対１３２が設けられている。払出しローラ対１３２によって払い出された用紙Ｐは、設定された切換えガイド１８の姿勢に応じてサブトレイ向け搬送路Ｒ２および処理ユニット向け搬送路Ｒ３のいずれかに向けて払い出される。
【００７４】
また、処理ユニット向け搬送路Ｒ３の下流端には、迂回トレイ本体４２の上部に臨むように設けられて入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐを処理ユニット２０の上部へ導く導入ローラ対１３３が設けられている。
【００７５】
前記迂回トレイ本体４２は、その上縁部が分岐ガイド４４を介して前記導入ローラ対１３３の略直下位置に位置し、かつ、下縁部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中間に位置するように長さ設定されている。一方、前記カバープレート４３は、上縁部が迂回トレイ本体４２の上縁部と略同一の高さレベルに設定されているとともに、下縁部が迂回トレイ本体４２の下縁部より下方に位置し、かつ、用紙Ｐを中間トレイ本体３２上へ導き得るように寸法設定及び形状設定されている。
【００７６】
そして、前記バルブローラ対４６より上方の迂回トレイ本体４２およびカバープレート４３間に、迂回させた用紙Ｐを一時的に退避させる退避空間Ｖ２が形成されている。
【００７７】
また、前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、前記バルブローラ対４６より下方位置におけるカバープレート４３の裏面側に形成されている。
【００７８】
図６および図７は、ステイプルトレイ３０の中間トレイ本体３２上に形成された用紙束Ｐ１に対して行われる用紙押さえ部材３７および昇降機構３９の動作を説明するための説明図であり、図６は、用紙Ｐが小サイズ（本実施形態ではＡ４サイズ）のものである場合、図７は、用紙Ｐが大サイズ（本実施形態ではＡ３サイズ）のものである場合をそれぞれ示している。なお、図６および図７におけるＸによる方向表示は、図２の場合と同様である。
【００７９】
まず、用紙Ｐが小サイズのものである場合には、図６（Ａ）に示すように、分岐ガイド４４が左方に傾倒されるとともに、用紙受け部材３９４は、昇降用無端ベルト３９３の返りベルト側（左面側）の最下端部に位置設定される。さらに、下方の用紙受け部材３７は、ホームポジション（図６（Ａ）に実線で表示）から昇降用無端ベルト３６の反時計方向に向かう周回により中間トレイ本体３２の上下方向の略中間位置であって、ステイプラー３８によって受けられた用紙束Ｐ１の上端が干渉しない位置（図６（Ａ）に二点鎖線で表示）に高さ設定される。
【００８０】
この状態で画像形成装置１９からの用紙Ｐが入口側搬送路Ｒ１、処理ユニット向け搬送路Ｒ３および導入ローラ対１３３を介して処理ユニット２０へ導入される。この処理ユニット２０へ導入された用紙Ｐは、分岐ガイド４４によって迂回トレイ４０側へ搬入され、迂回トレイ本体４２およびバルブローラ対４６を通って中間トレイ本体３２上へ供給され、用紙受け部材３９４に受けられる。
【００８１】
そして、画像形成装置１９からの１ジョブの用紙Ｐの処理ユニット２０への送り込みが完了すると、中間トレイ本体３２上には、ステイプラー３８の所定のアームにより支持された所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ１が形成される。
【００８２】
この状態で整合用無端ベルト３６が時計方向に向けて所定距離だけ周回駆動され、これによって下側の用紙押さえ部材３７は、図６（Ｂ）に示すように、その脚部３７１が用紙束Ｐ１の上端部を押さえるとともに、外れ止め片３７２が用紙束Ｐ１の上端部に被さった状態になる。
【００８３】
この状態において整合用無端ベルト３６が僅かに正逆周回され、これによる用紙押さえ部材３７の揺動で用紙受け部材３９４に支持されている用紙束Ｐ１の端部が揃えられる整合処理が実行される。そして、この整合処理が完了すると、ステイプラー３８の所定のアームに支持されている用紙束Ｐ１の先端部（下端部）に対しステイプラー３８によるステイプル処理が施される。
【００８４】
そして、用紙束Ｐ１に対するステイプル処理が完了すると、昇降用無端ベルト３９３の反時計方向に向かう周回により、当該昇降用無端ベルト３９３の返りベルト側の下端部に位置していた用紙受け部材３９４は、図６（Ｃ）に示すように、往きベルト側へ移動され、これによって今までステイプラー３８の所定のアームに支持されていた用紙束Ｐ１の下端の支持の肩代わりを行う。このとき、用紙束Ｐ１の後端（上端）を押さえて整合処理に供されていた用紙押さえ部材３７も、整合用無端ベルト３６の反時計方向へ向かう周回により用紙受け部材３９４の移動に同期して上昇される。
【００８５】
このような用紙受け部材３９４と用紙押さえ部材３７との同期移動により、ステイプル処理後の用紙束Ｐ１は、図６（Ｄ）に示すように、中間トレイ本体３２に沿って上昇し、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４（図２）へ向けて排出される。
【００８６】
このとき、先程まで用紙束Ｐ１の上端部を押さえていた用紙押さえ部材３７は、上方のホームポジション（上部従動ローラ３５３ａの近傍における中間トレイ本体３２の背面側）へ移動されるとともに、上方に位置していた用紙受け部材３７は、下方のホームポジション（駆動ローラ３５２の近傍における中間トレイ本体３２の背面側）に位置設定されている。従って、用紙束Ｐ１は、用紙押さえ部材３７と干渉することなく円滑に外部に排出される。
【００８７】
ついで、用紙Ｐが大サイズのものである場合には、図７（Ａ）に示すように、分岐ガイド４４が右方に傾倒されるとともに、一対の用紙押さえ部材３７は、いずれもホームポジションに位置設定され、これによって中間トレイ本体３２の表面（右面）側には突出しない状態とされる。また、用紙受け部材３９４は、昇降用無端ベルト３９３の返りベルト側（左面側）の最下端部に位置設定される。
【００８８】
この状態で画像形成装置１９からの用紙Ｐが入口側搬送路Ｒ１、処理ユニット向け搬送路Ｒ３および導入ローラ対１３３を介して処理ユニット２０へ導入される。処理ユニット２０へ導入された用紙Ｐは、分岐ガイド４４によってステイプルトレイ３０側へ搬入され、中間トレイ本体３２上を降下してステイプラー３８に受けられる。
【００８９】
そして、画像形成装置１９からの１ジョブの用紙Ｐの処理ユニット２０への送り込みが完了すると、中間トレイ本体３２上には、図６（Ｂ）に示すように、ステイプラー３８の所定の支持アームに支持された所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ１が形成される。
【００９０】
この状態で整合用無端ベルト３６が時計方向に向けて周回駆動され、これによって下側の用紙押さえ部材３７は、図７（Ｂ）に示すように、その脚部３７１が用紙束Ｐ１の上端部を押さえるとともに、外れ止め片３７２が用紙束Ｐ１の上端部に被さった状態になる。
【００９１】
この状態において整合用無端ベルト３６が僅かに正逆周回されることによる用紙押さえ部材３７の揺動により用紙受け部材３９４に支持されている用紙束Ｐ１の端部が揃えられる整合処理が行われる。そして、この整合処理が完了すると、ステイプラー３８の所定の支持アームに支持されている用紙束Ｐ１の下端部にステイプル処理が施される。
【００９２】
そして、用紙束Ｐ１にステイプル処理が施された後、当該用紙束Ｐ１は、昇降用無端ベルト３９３の反時計方向へ向かう周回により、図７（Ｃ）に示すように、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４（図２）へ向けて排出される。
【００９３】
このとき、整合用無端ベルト３６も昇降用無端ベルト３９３の周回に同期して周回されて上部従動ローラ３５３ａの近傍における中間トレイ本体３２の背面側へ移動される。これによって用紙束Ｐ１は、用紙押さえ部材３７に干渉することなく外部に排出される。
【００９４】
以上詳述したように、本発明に係る後処理装置１０は、画像形成装置１９から順次送り込まれた用紙Ｐが積層されてなる用紙Ｐ束に対して所定の後処理を施すものであり、画像形成装置１９から順次送り込まれた用紙Ｐを受けて積層状態の用紙束Ｐ１を形成させる処理トレイとしての中間トレイ本体３２と、この中間トレイ本体３２を挟んだ状態で当該中間トレイ本体３２の上下に配設された一対の第１のローラとしての昇降用従動ローラ３９２および昇降用駆動ローラ３９１に掛け回されてこれら一対のローラ３９２，３９１間で周回する第１の無端ベルトとしての昇降用無端ベルト３９３と、中間トレイ本体３２を挟んだ状態で当該中間トレイ本体３２の上下に配設された、一対の第２のローラとしての上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２に掛け回されてこれら一対のローラ３５３ａ，３５２間で周回する第２の無端ベルトとしての昇降用無端ベルト３６を備えている。
【００９５】
従って、本発明に係る後処理装置１０は、従来の例えば上記特許文献１に記載のもの（無端ベルトに設けられた支持部材としての放出爪５２ａを押さえ部材として利用するもの）と比較し、用紙束Ｐ１の支持専用の昇降用無端ベルト３９３と、用紙束Ｐ１の整合処理専用の整合用無端ベルト３６とを備えている。従って、これら各ベルト３９３，３６を他とは独立して駆動させることが可能になり、用紙束Ｐ１の搬送および整合処理の自由度が向上するため、後処理の処理効率を大幅に向上させることができる。
【００９６】
そして、本発明の後処理装置１０にあっては、用紙押さえ部材３７は、それぞれ上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２の近傍における中間トレイ本体３２の背面側に同時に位置し得るように少なくとも２つが設けられている。従って、昇降用無端ベルト３９３の駆動による用紙束Ｐ１の搬送時に、各用紙押さえ部材３７を同時に中間トレイ本体３２の背面側に位置させることにより、用紙束Ｐ１が用紙押さえ部材３７と干渉することを回避することができ、これによって搬送途中の用紙束Ｐ１に悪影響が及ぶことを防止することができる。
【００９７】
これに対し、従来の例えば特許文献１に記載のものは、一方の放出爪５２ａがローラの近傍における処理トレイの背面側に位置した状態では、他方の爪部材は必ず処理トレイの表面側に位置した状態になるため、かかる状態で昇降ベルトを周回させると、処理トレイ上の用紙束は、他方の放出爪５２ａにより背面から押し上げられた状態で搬送されることになり、用紙束の円滑な搬送が行い得なくなるという不都合が生じるのである。
【００９８】
そして、かかる不都合が解消された本発明に係る後処理装置１０によれば、２つの用紙押さえ部材３７が同時に中間トレイ本体３２の表面側に位置した状態を回避することができるため、中間トレイ本体３２を長尺のものにする必要がなくなり（因みに、中間トレイ本体３２が用紙Ｐの搬送方向の長さ寸法より十分に長尺であれば用紙押さえ部材３７が同時に中間トレイ本体３２の表面側に位置した状態が現出しても、一方の用紙押さえ部材３７が整合処理を行っている状態で他方の用紙押さえ部材３７が用紙束Ｐ１と干渉することが回避される）、その分装置の大型化を回避しつつ後処理時間の短縮化を図った上で画像形成装置１９の高速機にも十分に対応することが可能になるため、画像形成装置１９を含めた用紙Ｐの処理効率を向上させることができる。
【００９９】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１００】
（１）図８は、後処理装置１０のステイプルトレイ３０′の第２実施形態を示す当該ステイプルトレイ３０′を背面側から見た斜視図である。なお、図８におけるＸおよびＹによる方向表示は、図５の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【０１０１】
第２実施形態のステイプルトレイ３０′においては、２本の整合用無端ベルト（先の実施形態と同様の整合用無端ベルト３６および後隣でこの整合用無端ベルト３６と平行に配設された第２整合用無端ベルト３６′）が採用されている。
【０１０２】
第２整合用無端ベルト３６′は、前記駆動軸３５１に同心で一体回転可能に外嵌された第２駆動ローラ３５２′と、前記上部シャフト３５３ｄに同心で相対回転可能に軸支された第２上部従動ローラ３５３ａ′と、前記下部シャフト３５３ｅに同心で相対回転可能に軸支された第２下部従動ローラ３５３ｂ′と、前記中間シャフト３５３ｆに同心で相対回転可能に軸支された第２中間従動ローラ３５３ｃ′とに掛け回されている。
【０１０３】
前記整合用無端ベルト３６には、用紙押さえ部材３７が１つだけ設けられている一方、前記第２整合用無端ベルト３６′には、前記用紙押さえ部材３７と同様の第２用紙押さえ部材３７′が設けられている。
【０１０４】
そして、各用紙押さえ部材３７，３７′は、図８に示すようにホームポジションに位置設定された状態で、用紙押さえ部材３７が中間トレイ本体３２の背面側（左側）における上部従動ローラ３５３ａの近傍に位置する一方、第２用紙押さえ部材３７′は、中間トレイ本体３２の背面側における第２駆動ローラ３５２′の近傍に位置するように、それぞれの設置位置が設定されている。
【０１０５】
第２実施形態のステイプルトレイ３０′によれば、先の実施形態の整合用無端ベルト３６に加えて第２整合用無端ベルト３６′が採用され、しかも整合用無端ベルト３６に設けられる１つの用紙押さえ部材３７と、第２整合用無端ベルト３６′に設けられる第２用紙押さえ部材３７′との位置関係は、先の実施形態における２つの用紙押さえ部材３７と同一であるため、その作用効果は先の実施形態のものと同様である。
【０１０６】
（２）図９は、後処理装置１０のステイプルトレイ３０″の第３実施形態を示す当該ステイプルトレイ３０″を背面側から見た斜視図である。なお、図９におけるＸおよびＹによる方向表示は、図８の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【０１０７】
第３実施形態のステイプルトレイ３０″は、第２実施形態のステイプルトレイ３０′の変形例といえるものであり、第２実施形態の上部シャフト３５３ｄを軸心回りに駆動回転させる第２ベルト用モータ３５′が設けられ、これによって第２整合用無端ベルト３６′が整合用無端ベルト３６とは独立した状態で周回し得るようになされている点が第２実施形態と相違している。
【０１０８】
このようにするために、第３実施形態においては、第２実施形態の上部従動ローラ３５３ａに対応するものが、上部シャフト３５３ｄと一体回転する第２駆動ローラ３５２′とされるとともに、第２実施形態の第２駆動ローラ３５２′に対応するものが、駆動軸３５１と相対回転する最下部従動ローラ３５３ｇとされている。そして、第２整合用無端ベルト３６′は、第２駆動ローラ３５２′、第２中間従動ローラ３５３ｃ′、第２下部従動ローラ３５３ｂ′および最下部従動ローラ３５３ｇに掛け回された状態で、第２ベルト用モータ３５′の駆動により整合用無端ベルト３６とは独立して周回する。
【０１０９】
第３実施形態のステイプルトレイ３０によれば、２本の整合用無端ベルト３６，３６′にそれぞれ設けられた各用紙押さえ部材３７，３７′は、いずれも他とは独立して位置設定することができるため、用紙Ｐを押さえるための自由度が向上し、各種のサイズの用紙Ｐに対して最も短時間で対応させることが可能になり、さらに効率的な後処理を実行することができる。
【０１１０】
（３）上記の実施形態においては、大サイズの用紙Ｐ（例えばＡ３サイズの用紙Ｐ）を後処理空間Ｖ１へ直接導入する一方、小サイズの用紙Ｐ（例えばＡ４サイズの用紙Ｐ）については、一旦迂回トレイ４０内を通過させてから後処理空間Ｖ１へ導入するようになされているが、こうする代わりに全ての用紙Ｐを迂回トレイ４０へ向かわせることなく後処理空間Ｖ１へ直接導入するようにしてもよい。
【０１１１】
（４）上記の実施形態においては、用紙押さえ部材３７を用紙束Ｐ１の押さえ処理のためだけに使用し、用紙束Ｐ１のステイプラー３８への送り込みや、後処理が完了した用紙束Ｐ１の排出については専用の用紙受け部材３９４によって行うようにしているが、用紙受け部材３９４を設けず、２つある用紙押さえ部材３７の一方を用紙束Ｐ１の押さえ処理のために使用し、他方を用紙束Ｐ１の排出等に使用するようにしてもよい。こうすることで、昇降用無端ベルト３９３や用紙受け部材３９４、さらには昇降用駆動モータ３９５を設けなくてもよい分、後処理装置１０の装置コストの低減化に貢献することができる。
【０１１２】
（５）上記の実施形態においては、整合用無端ベルト３６に用紙押さえ部材３７が一対で設けられているが、３つ以上を設けてもよい。こうすることで、状況に応じていずれかの用紙押さえ部材３７を即座に中間トレイ本体３２上に位置させることが可能になり、さらに迅速な後処理に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係る後処理装置の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、（Ａ）は、処理ユニットが筐体内に収納された状態、（Ｂ）は、処理ユニットが筐体から引き出された状態、（Ｃ）は、筐体から引き出され処理ユニットの迂回トレイが開放された状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明に係る後処理装置の内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図３】処理ユニットを説明するための図２の該当部分の拡大図である。
【図４】ステイプルトレイの一実施形態を示す斜視図であり、ステイプルトレイを表面側から見た図である。
【図５】図４に示すステイプルトレイを背面側から見た斜視図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、ステイプルトレイの中間トレイ本体上に形成された用紙束に対して行われる用紙押さえ部材および昇降機構の動作を説明するための説明図であり、用紙が小サイズのものである場合を示している。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、ステイプルトレイの中間トレイ本体上に形成された用紙束に対して行われる用紙押さえ部材および昇降機構の動作を説明するための説明図であり、用紙Ｐが大サイズのものである場合を示している。
【図８】後処理装置のステイプルトレイの第２実施形態を示す当該ステイプルトレイを背面側から見た斜視図である。
【図９】後処理装置のステイプルトレイの第３実施形態を示す当該ステイプルトレイを背面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  後処理装置            １１  筐体
１１１  前板                １１２  右側板部材
１１３  天板部材            １１４  上方フレーム板
１１５  三角フレーム板      １２１  前面ドアー
１３  用紙受入れ開口        １３１  受入れローラ対
１３２  払出しローラ対      １３３  導入ローラ対
１４  メイントレイ          １５  サブトレイ
１６  パンチユニット        １７  中折りユニット
１７１  中折りトレイ        １８  切換えガイド
１９  画像形成装置          ２０  処理ユニット
３０，３０′，３０″        ステイプルトレイ
３１  第１フレーム板        ３１１  把手バンド
３２  中間トレイ本体（処理トレイ）
３３  連結軸                ３４  ガイド部材
３４１  定置レール          ３４２  可動レール
３４３  リテーナー          ３５  ベルト用モータ
３５１  駆動軸              ３５１ａ  ギヤ機構
３５２  駆動ローラ          ３５３  従動ローラ
３５３ａ  上部従動ローラ    ３５３ａ′  第２上部従動ローラ
３５３ｂ  下部従動ローラ    ３５３ｂ′  第２下部従動ローラ
３５３ｃ  中間従動ローラ    ３５３ｃ′  第２中間従動ローラ
３５３ｄ  上部シャフト      ３５３ｇ  最下部従動ローラ
３６  整合用無端ベルト（第２の無端ベルト）
３６′  第２整合用無端ベルト（第２の無端ベルト）
３７  用紙押さえ部材        ３７′  第２用紙押さえ部材
３７１  脚部                ３７２  外れ止め片
３８  ステイプラー          ３９  昇降機構
３９１  昇降用駆動ローラ    ３９２  昇降用従動ローラ
３９３  昇降用無端ベルト（第１の無端ベルト）
３９４  用紙受け部材        ３９５  昇降用駆動モータ
４０  迂回トレイ            ４１  第２フレーム板
４２  迂回トレイ本体        ４３  カバープレート
４４  分岐ガイド            ４５  叩き部材
４６  バルブローラ対        ４７  第２切換えガイド
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
Ｒ  用紙搬送路
Ｒ１  入口側搬送路
Ｒ２  サブトレイ向け搬送路
Ｒ３  処理ユニット向け搬送路
Ｒ４  メイントレイ向け搬送路
Ｒ５  ステイプルトレイ向け搬送路
Ｒ６  迂回トレイ向け搬送路
Ｒ７  中折りユニット向け搬送路
Ｓ１  閉止姿勢              Ｓ２  開放姿勢
Ｖ  収納空間                Ｖ１  後処理空間
Ｖ２  退避空間
【図１】
2008174371.tif 000003
【図２】
2008174371.tif 000004
【図３】
2008174371.tif 000005
【図４】
2008174371.tif 000006
【図５】
2008174371.tif 000007
【図６】
2008174371.tif 000008
【図７】
2008174371.tif 000009
【図８】
2008174371.tif 000010
【図９】
2008174371.tif 000011