(57)【要約】【課題】発光素子モジュールと光ファイバモジュールとの接続前後において性能を維持する。【解決手段】レーザモジュール１０は、筐体１８に固定された発光素子モジュール１２のスタブ２８へファイバモジュール１４の光ファイバが挿入されて接続される。発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４の接続状態で、発光素子モジュール１２側のヒートシンク３６に断面コ字状のカバー１６が固定される。カバー１６の内部径はファイバモジュール１４のアダプタ５６の幅と略同一とされ、取付時にカバー１６内にアダプタ５６が収容されることにより、光ファイバ５４の回転が規制されて、ファイバモジュール１４の回転が規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ光源が収容された発光素子モジュールと、
前記レーザ光が光ファイバの一端へ入射されるように前記発光素子モジュールに装着可能であると共に、該装着時に前記レーザ光の光軸を略中心として回転可能に光ファイバを保持する保持手段と、
前記保持手段の回転軌跡上に設置されかつ前記保持手段の回転を規制する規制手段と、
前記保持手段に設けられかつ、前記規制手段に当接するための被規制手段と、
を備えたレーザモジュール。
【請求項２】
前記規制手段は、前記保持手段の回転方向について正回転及び逆回転の各々を規制することを特徴とする請求項１記載のレーザモジュール。
【請求項３】
前記規制手段は、平面状に形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のレーザモジュール。
【請求項４】
前記被規制手段は、平面状に形成されたことを特徴とする請求項１記載のレーザモジュール。
【請求項５】
前記規制手段は、前記発光素子モジュールに固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のレーザモジュール。
【請求項６】
前記発光素子モジュールは、レーザ光の射出側にレーザ光の伝播体を備え、前記発光素子モジュールと前記保持手段との装着時に前記伝播体と前記光ファイバの先端とが当接することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のレーザモジュール。
【請求項７】
前記発光素子モジュールは、筐体に固定することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項記載のレーザモジュール。
【請求項８】
前記筐体は、放熱手段を有することを特徴とする請求項７記載のレーザモジュール。
【請求項９】
前記規制手段は、前記発光素子モジュールの少なくとも一部及び前記保持手段の少なくとも一部を覆うと共に熱遮断材料で形成することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項記載のレーザモジュール。
【請求項１０】
レーザ光を出射するレーザ光源が収容された発光素子モジュールに前記レーザ光が光ファイバの一端へ入射されるように装着可能であると共に、該装着時に前記レーザ光の光軸を略中心として前記発光素子モジュールに対して回転可能に前記光ファイバを保持する保持手段と、
前記保持手段に設けられかつ、前記保持手段の回転軌跡上に設置される規制手段に当接するための被規制手段と、
を備えた光ファイバモジュール。
【請求項１１】
レーザ光を出射するレーザ光源と、
光ファイバを保持する保持手段を前記レーザ光の光軸を略中心として回転可能に装着する装着手段と、
前記保持手段の回転軌跡上に設置されかつ前記保持手段の回転を規制する規制手段と、
を備えた発光素子モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザモジュール、光ファイバモジュール及び発光素子モジュールに係り、特に、半導体レーザ等のレーザ光源を備えた発光素子モジュールと光ファイバを備えた光ファイバモジュールとを接続してレーザ光を伝播するレーザモジュール、光ファイバモジュール及び発光素子モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空間光変調素子で変調したレーザ光を結像光学系に通し、このレーザ光による像を所定の感光材料上に結像して当該感光材料を露光する画像露光装置が知られている。この種の画像露光装置は、基本的に、照射されたレーザ光を各々制御信号に応じて変調する多数の画素部が２次元状に配列されてなる空間光変調素子と、この空間光変調素子にレーザ光を照射するレーザモジュールと、前記空間光変調素子により変調されたレーザ光による像を感光材料上に結像する結像光学系とを備えてなるものである。なお、特許文献１には、上記基本的構成を有する画像露光装置の一例が示されている。
【０００３】
この種の画像露光装置におけるレーザモジュールとして、半導体レーザを含む発光素子モジュールと光ファイバを含む光ファイバモジュールとを接続したものが用いられる場合がある。そして、このようなレーザモジュールでは、発光素子モジュールが光ファイバモジュールを接続するための所謂レセプタクル構造を有し、光ファイバモジュールを容易に接続することができるようになっているものがある（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、レセプタクル構造により発光素子モジュールと光ファイバモジュールとを接続する場合、接続した発光素子モジュール及び光ファイバモジュールが相対的に回転する場合がある。このような相対的な回転によるレーザ光の伝播に対する影響を解消するため、接続した発光素子モジュール及び光ファイバモジュールを共に筐体に固定する技術が知られている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２４４号公報
【特許文献２】特許第２８９８６２０号公報
【特許文献３】特開２００６−３９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発光素子モジュールはその使用時には高い熱エネルギを発生するため、発光素子モジュール及び光ファイバモジュールを共に筐体に固定すると、固定時の応力付与や固定後の温度変動により構造的な変形が生じて、光出力が低下する等、接続当初の性能を維持できないことがある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、発光素子モジュールと光ファイバモジュールとの接続前後において性能を維持することができるレーザモジュール、光ファイバモジュール及び発光素子モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明のレーザモジュールは、レーザ光を出射するレーザ光源が収容された発光素子モジュールと、前記レーザ光が光ファイバの一端へ入射されるように前記発光素子モジュールに装着可能であると共に、該装着時に前記レーザ光の光軸を略中心として回転可能に光ファイバを保持する保持手段と、前記保持手段の回転軌跡上に設置されかつ前記保持手段の回転を規制する規制手段と、前記保持手段に設けられかつ、前記規制手段に当接するための被規制手段と、を備えている。
【０００８】
本発明によれば、レーザモジュールは、発光素子モジュールに光ファイバを保持する保持手段が装着可能に構成される。その装着時には、保持手段はレーザ光の光軸を略中心として回転可能である。このため、保持手段に被規制手段を設け、規制手段で当接することにより、保持手段の回転を規制する。
【０００９】
これにより、双方を強固に固定することのない状態で接続されることが可能になる。従って、固定時の応力付与による構造的な変形が生じることなく、当初の性能を維持することができる。また、保持手段の回転を規制手段で規制しているのみであるので、双方を固定した状態のときのように温度変動による構造的な変形が生じることもない。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のレーザモジュールにおいて、前記規制手段は、前記保持手段の回転方向について正回転及び逆回転の各々を規制することを特徴とする。
【００１１】
保持手段と発光素子モジュールとの装着時には双方が相対的に回転可能であるが、規制手段による回転の規制を正逆何れか一方のみでは規制外の回転が生じる。このため、保持手段の回転方向について正回転及び逆回転の各々を規制することによって、保持手段と発光素子モジュールとの相対的な回転を規制することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載のレーザモジュールにおいて、前記規制手段は、平面状に形成されたことを特徴とする。本発明によれば、保持手段の回転を規制する規制手段は平面状に形成されるので、複雑な形状に形成することなく保持手段に設けられる被規制手段を容易に形成することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のレーザモジュールにおいて、前記被規制手段は、平面状に形成されたことを特徴とする。本発明によれば、規制手段により回転が規制される被規制手段は平面状に形成されるので、複雑な形状に形成することなく保持手段における被規制手段を容易に形成することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のレーザモジュールにおいて、前記規制手段は、前記発光素子モジュールに固定されることを特徴とする。本発明によれば、発光素子モジュールを基準として保持手段の回転を規制するので、規制手段を発光素子モジュールの外部に新規に設置箇所を設ける必要はなく、構成を単純化することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のレーザモジュールにおいて、前記発光素子モジュールは、レーザ光の射出側にレーザ光の伝播体を備え、前記発光素子モジュールと前記保持手段との装着時に前記伝播体と前記光ファイバの先端とが当接することを特徴とする。本発明によれば、発光素子モジュールにおけるレーザ光の射出側に備えられた伝播体と、光ファイバの先端とが当接することになるが、保持手段と発光素子モジュールとの相対的な回転を規制しているので、保持手段と発光素子モジュールと相対的な回転によるクラック等の発生を低減することができる。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至請求項６の何れか１項記載のレーザモジュールにおいて、前記発光素子モジュールは、筐体に固定することを特徴とする。本発明によれば、発光素子モジュールで生じる発熱による熱エネルギを筐体に伝達することができるので、発光素子モジュールの放熱をすることができる。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のレーザモジュールにおいて、前記筐体は、放熱手段を有することを特徴とする。本発明によれば、発光素子モジュールで生じる発熱による熱エネルギが伝達された筐体が、ペルチエ素子等の放熱素子を含む放熱手段を有するので、筐体における放熱を向上することができる。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至請求項８の何れか１項記載のレーザモジュールにおいて、前記規制手段は、前記発光素子モジュールの少なくとも一部及び前記保持手段の少なくとも一部を覆うと共に熱遮断材料で形成することを特徴とする。本発明によれば、発光素子モジュール及び保持手段の少なくとも一部を外部環境と熱的に遮断することができ、熱環境依存性を抑制することができる。
【００１９】
請求項１０記載の発明の光ファイバモジュールは、レーザ光を出射するレーザ光源が収容された発光素子モジュールに前記レーザ光が光ファイバの一端へ入射されるように装着可能であると共に、該装着時に前記レーザ光の光軸を略中心として前記発光素子モジュールに対して回転可能に前記光ファイバを保持する保持手段と、前記保持手段に設けられかつ、前記保持手段の回転軌跡上に設置される規制手段に当接するための被規制手段と、を備えている。
【００２０】
本発明によれば、光ファイバモジュールは、発光素子モジュールに装着される。その装着時には、保持手段はレーザ光の光軸を略中心として回転可能であり、その回転が規制されるように被規制手段が設けられ、規制手段の当接により保持手段の回転が規制される。これにより、固定時の応力付与による構造的な変形が生じることなく、当初の性能を維持することができる光ファイバモジュールを提供できる。
【００２１】
請求項１１記載の発明の発光素子モジュールは、レーザ光を出射するレーザ光源と、光ファイバを保持する保持手段を前記レーザ光の光軸を略中心として回転可能に装着する装着手段と、前記保持手段の回転軌跡上に設置されかつ前記保持手段の回転を規制する規制手段と、を備えている。
【００２２】
本発明によれば、発光素子モジュールは、装着手段により光ファイバモジュールを装着し、規制手段により保持手段の回転を規制するので、固定時の応力付与による構造的な変形が生じることなく、当初の性能を維持することができる発光素子モジュールを提供できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、固定時の応力付与による構造的な変形が生じることなく、当初の性能を維持することができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
本発明の実施形態に係るレーザモジュール１０について、図１乃至図９に基づいて説明する。なお、図面において、レーザ光の光軸方向を矢印Ｚ、その軸の回転方向を矢印Ｒ、光軸と交差する水平方向を矢印Ｘ、光軸と交差する垂直方向を矢印Ｙとして示している。なお、これらの各方向は便宜上示すものであり、レーザモジュール１０を使用する際の方向を限定するものではないことは言うまでもない。
【００２６】
図１は、レーザモジュール１０の主要部を一部分解してその外観の概略を斜視図にて示したものであり、図２は、レーザモジュール１０の概略平面図である。図３はレーザモジュール１０を光軸側からファイバモジュール１４周辺を見た側面の概略断面図（図４のＢ−Ｂ断面図）を示し、図４は、レーザモジュール１０を光軸側からファイバモジュール１４周辺を見た平面の概略断面図（図３のＡ−Ａ断面）を示したものである。図３及び図４は、発光素子モジュール１２の詳細が理解できるように、一部の固定ネジの記載を追加している。
【００２７】
図１に示すように、レーザモジュール１０は、発光素子モジュール１２，ファイバモジュール１４，及びカバー１６を備えている。発光素子モジュール１２は筐体１８に固定される。この発光素子モジュール１２には、ファイバモジュール１４が装着され、装着後にはカバー１６が発光素子モジュール１２に固定される。
【００２８】
図３及び図４に示すように、レーザモジュール１０を構成する発光素子モジュール１２は、半導体レーザ２０を備えており、ＬＤホルダ２２内に収容されている。半導体レーザ２０は、例えばＴＯパッケージ（例えばφ５．６ｍｍのパッケージ）を用いることができる。また、半導体レーザ２０は、例えば可視〜紫外光域の波長のレーザ光を出射する半導体レーザを用いることができる。本実施形態では、半導体レーザ２０は、可視〜紫外光域の波長のレーザ光を出射するＴＯパッケージ（例えばφ５．６ｍｍのパッケージ）の高出力半導体レーザを用いている。このＬＤホルダ２２は、ネジ４０により、ヒートシンク３６に固定される。
【００２９】
半導体レーザ２０のレーザ光の出射側には、レンズ２４が設けられる。このレンズ２４は、外形が略円筒状のレンズホルダ２６によって保持されている。このレンズホルダ２６の外径はＬＤホルダ２２の内径と略一致にされており、レンズホルダ２６はＬＤホルダ２２に固定される。
【００３０】
図５に示すように、レンズホルダ２６のレーザ光の射出側には、レンズ２４を透過したレーザ光を外部へ出射するための先端が曲面形状または平面形状のガラス部材３０が設けられる。このガラス部材３０はスタブ２８に保持される。このレンズ２４は、半導体レーザ２０から出射されたレーザ光が、ガラス部材３０の端部（図５に示すＰ点）付近に集光されるような開口率を有する。これにより、レンズ２４を透過したレーザ光は、後述する光ファイバケーブル５０の端部との接続位置である図５に示すＰ点付近に集光される。
【００３１】
このスタブ２８は、略円筒形状をしており、中腹部に該円筒形状の外形より大きい直径のフランジ部２８Ａを有している。このスタブ２８の内径は、後述する光ファイバ５４（ファイバ素線）の直径と略同一とされ、スタブ２８内に光ファイバ５４（ファイバ素線）が挿入されるようになっている。すなわち、スタブ２８のレーザ光の出力端側は、レセプタクル部２９Ａが設けられたレセプタクル構造となっており、略円筒状の凹部２９が形成されている。この略円筒状の凹部２９に後述する光ファイバケーブル５０内の光ファイバ５４の一端が挿入されるようになっている。なお、ガラス部材３０のレーザ光の入射面側には、図示しない反射防止用の無色透明のＡＲコート層が形成されている。ＡＲコート層の形成はフレネル損約４％のロスを許容すれば必ずしも必要はない。入射端面は発光素子への戻り光を防止するために斜めにカットされている方が望ましい。
【００３２】
一方、図３及び図４に示すように、半導体レーザ２０は、その底面（フランジ部分）が熱伝導シート３２（図８参照）を介してヒートシンク３６に取り付けられる。このヒートシンク３６には、半導体レーザ２０を駆動するための駆動回路を搭載した基板３８がネジ４０により固定される。また、半導体レーザ２０は、電気接続のためのリード３４を備えており、このリード３４が基板３８に電気的に接続固定（例えばハンダ付け固定）される。
【００３３】
また、ヒートシンク３６は、取付穴４２を備えており、この取付穴４２にネジ４０が通されて、筐体１８に固定される。なお、ヒートシンク３６と筐体１８との間には、チラーやペルチエ等の放熱素子を備えて放熱効果を向上させることができる。この放熱素子を備える場合、ヒートシンク３６と筐体１８との間に限定されるものではなく、放熱効果を向上させることが可能な位置であればよく、放熱素子をヒートシンク３６及び筐体１８の何れか一方に備えるようにしてもよい。ヒートシンク３６は、筐体１８へ固定するための機能を有するが、筐体１８の一部と見なすことができる。ヒートシンク３６は、放熱効果を有する部材として扱うことができ、これらヒートシンク３６や放熱素子が本発明の放熱手段に対応する。
【００３４】
ところで、半導体レーザ２０をヒートシンク３６を介して基板３８に取り付ける場合、半導体レーザ２０は発熱性が高いため、放熱効果の向上が要求されることがある。そこで、本実施形態では、熱伝導シート３２を介して半導体レーザ２０をヒートシンク３６に接触させている。
【００３５】
図８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、熱伝導シート３２は、円盤形状に構成されている。熱伝導シート３２の直径は、半導体レーザ２０のフランジ部分の直径と略同一とされる。熱伝導シート３２は、半導体レーザ２０のリード３４を通すための穴３２Ｈがリード３４の本数及び位置に対応して設けられている。
【００３６】
また、図８（Ａ）に示すように、熱伝導シート３２は、半導体レーザ２０側からヒートシンク３６側に向けて、保護シート３２Ａ，シリコンシート３２Ｂ，グラファイトシート３２Ｃ，及び両面テープ３２Ｄが順に積層されて構成される。この熱伝導シート３２は、両面テープ３２Ｄによりヒートシンク３６に事前に接着されて、熱伝導シート３２の移動（例えば回転や平行移動）を抑制できる。これにより半導体レーザ２０を取り付けることが容易となる。
【００３７】
熱伝導シート３２を構成する保護シート３２Ａは、シリコンシート３２Ｂを保護するためのものであり、このシリコンシート３２Ｂは、半導体レーザ２０のフランジ面の形状を吸収するすなわち半導体レーザ２０の底面（フランジ部）に応力を付与しないようにするためのものであり、また熱伝導性が高いものを用いている。また、グラファイトシート３２Ｃは、高い熱伝導性を有する例えばグラファイトを素材とし、半導体レーザ２０の熱エネルギを伝達するためのものである。
【００３８】
このように、半導体レーザ２０の下面（フランジ部）とヒートシンク３６とを熱伝導シート３２で熱的に接触させる構成により、熱伝導性を向上することができる。従って、この熱伝導シート３２によって熱伝導性が高い状態を形成でき、半導体レーザ２０の放熱効果を向上できると共に、事前に接着することにより、組み立て時の位置ずれを抑制することができる。
【００３９】
上述の熱伝導シート３２の順序は、ヒートシンク３６側から半導体レーザ２０側に向けた順序でもよい。また、熱伝導シート３２は上記構成に限定されるものではなく、金属プレートを含む構成でもよい。
【００４０】
また、半導体レーザ２０をヒートシンク３６を介して基板３８に取り付ける場合、半導体レーザ２０のリード３４がヒートシンク３６に接触すると、筐体１８と半導体レーザ２０のリード３４が導通状態となり、半導体レーザ２０に不具合を生じさせる場合がある。
【００４１】
そこで、本実施形態では、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、半導体レーザ２０のリード３４に非導電性のチューブ３３を被覆している。非導電性のチューブ３３を被覆するリード３４は、半導体レーザ２０に対する電気信号の関係について、筐体１８と導通状態になることを避けるべきリード３４に対してなされる。
【００４２】
例えば、半導体レーザ２０がレーザ側のリード（例えばアノードリード）、フォトダイオード側のリード（例えばアノードリード）、コモンリードの３本のリード３４を有する場合、少なくともコモンリード以外のレーザ側のリード及びフォトダイオード側のリードに設けることが好ましい。また、半導体レーザ２０がレーザ側のリード（例えばアノードリード）、及びコモンリードの２本のリード３４を有する場合、少なくともコモンリード以外のレーザ側のリードに設けることが好ましい。さらに、半導体レーザ２０がレーザ側のリード（例えばアノードリード）、フォトダイオード側のリード（例えばアノードリード）、レーザ側のコモンリード、及びフォトダイオード側のリードの４本のリード３４を有する場合、少なくともコモンリード以外のレーザ側のリード及びフォトダイオード側のリードに設けることが好ましい。
【００４３】
図３及び図４に示すように、上記構成の発光素子モジュール１２は、その外観として、筐体１８から、ヒートシンク３６，半導体レーザ２０，ＬＤホルダ２２，レンズホルダ２６，及びスタブ２８が一体構造となる。この発光素子モジュール１２には、ファイバモジュール１４が接続される。
【００４４】
ファイバモジュール１４は、コア及びクラッドから成る光ファイバの一端に、コネクタ５２、フェルール５４が取り付けられた構成の光ファイバケーブル５０に、直方体形状のアダプタ５６を取り付けた構成である。また、光ファイバケーブル５０（光ファイバ）の少なくとも片側の端面には、付加機能を持たせるためのコート層が形成されている。なお、コート層は、スタブ２８内のガラス部材３０の光ファイバ側に設けるようにしてもよい。
【００４５】
コネクタ５２の内径は、スタブ２８の外径と略同一とされ、フェルール５４の外径は凹部２９の内径と略同一である。これにより、発光素子モジュール１２の凹部２２にファイバモジュール１４のフェルール５４の一端をほぼ隙間無く挿入して、発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４とを接続することができる。
【００４６】
このように、ガラス部材３０とフェルール５４の端部とがほぼ隙間の無い状態で発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４とを接続することにより、レーザ光の集塵効果によりゴミがガラス部材３０やフェルール５４の端部付近に付着するのを防ぐことができる。
【００４７】
図１に示すように、コネクタ５２には、アダプタ５６が取付られる。アダプタ５６は、水平方向に幅Ｌを有する直方体形状に形成されており、幅Ｌの両端部分は平面５６Ａ，５６Ｂに形成されている（図６参照）。アダプタ５６のファイバモジュール１４の先端側は、少なくともスタブ２８のフランジ部２８Ａが挿入できるように、フランジ部２８Ａの外径より大きいな挿入穴５７が設けられる。この挿入穴５７には、アダプタストップキー６０を挿入するために、アダプタストップキー６０の外径形状より大きい穴となるキー挿入穴５８が連通されている。
【００４８】
アダプタストップキー６０は、切り欠きの長穴６０Ａが設けられている。この長穴６０Ａは、スタブ２８の直径より大きくフランジ部２８Ａの直径より小さい径に形成される。キー挿入穴５８は、発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４との装着時に、フランジ部２８Ａの位置より発光素子モジュール１２側の位置になるように、フランジ部２８Ａとレンズホルダ２６との間に対応した位置に設けられる。
【００４９】
従って、発光素子モジュール１２にファイバモジュール１４を装着したときにキー挿入穴５８へアダプタストップキー６０を挿入することで、アダプタストップキー６０の長穴６０Ａによりフランジ部２８Ａの光軸方向（Ｚ軸逆方向）の離脱を阻止できる。これにより、発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４との離脱を阻止することができる。
【００５０】
ところで、発光素子モジュール１２にファイバモジュール１４を接続した状態では、発光素子モジュール１２は筐体１８に固定されているが、ファイバモジュール１４は、光軸ＣＬ付近を中心として回転可能である。このため、発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４との接触部分（図３、図４及び図５に示すＰ点付近）において、表面部分にクラックが発生する可能性がある。また、発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４との相対的な回転によりレーザ光の入射や出射の光学的な接続条件が変動して、光量変動等が生じて性能が変動する可能性がある。
【００５１】
そこで、本実施形態では、発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４との相対的な回転を阻止するべく、カバー１６を備えている。このカバー１６は、熱伝導性が低い導電性プラスチックにより形成されている。
【００５２】
カバー１６は、断面コ字形状で長尺状に形成されており、上面の平面部分（矢印Ｙ及び矢印Ｚ方向の平面部分）が所定距離だけ延設されている。カバー１６の断面コ字形状の内側部分は、水平方向（矢印Ｘ方向）に幅Ｌの空間を有するように形成されており、その幅Ｌの内側部分には、平面１６Ａ，１６Ｂが形成されている（図６参照）。このカバー１６の内側の幅Ｌは、ファイバモジュール１４のアダプタ５６における幅Ｌと略同一とされ、カバー１６内部にアダプタ５６が嵌る構成にされている。
【００５３】
カバー１６で延設された平面部分には、長穴６２が設けられる。この長穴６２にネジ４０を通してヒートシンク３６にカバー１６が固定される。このとき、ヒートシンク３６に設けられたネジ穴の間隔より長い間隔で長穴６２が設けられ、カバー１６を固定するときのＸ軸方向の位置合わせを可能とする構成としている。
【００５４】
発光素子モジュール１２にファイバモジュール１４を装着した後には、アダプタ５６の外形（幅Ｌ）の位置に、カバー１６の断面コ字状の内部が収まるように、カバー１６を水平方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｘ逆方向）に位置調整をする。この位置調整後に、ネジ４０によりヒートシンク３６へカバー１６を固定する。
【００５５】
図６に示すように、ヒートシンク３６へカバー１６が固定された後には、アダプタ５６は、カバー１６の断面コ字状の内部が収まる。このとき、カバー１６の内径とアダプタ５６の外径は略同一とされているので、カバー１６の一方の平面１６Ａと、アダプタ５６の一方の平面５６Ａとは面接触し、また他方の平面１６Ｂと、アダプタ５６の他方の平面５６Ｂとも面接触する。従って、アダプタ５６が矢印Ｒ方向へ回転しようとすることをカバー１６が阻止する。
【００５６】
一方、カバー１６は、その平面１６Ａ，１６Ｂにより、アダプタ５６の回転を阻止するのみであり、応力付与はない。すなわち、ファイバモジュール１４は、発光素子モジュール１２のスタブ２８に回転可能に取り付けられているのみで、その回転は阻止されるが、カバー１６から任意方向（矢印Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向）の応力が付与されることはない。従って、ファイバモジュール１４は応力変形が生じることはなく、光軸ズレ等の性能劣化が発生することもない。
【００５７】
また、カバー１６は、熱伝導性が低い導電性プラスチックにより形成されているので、発光素子モジュール１２及びファイバモジュール１４を断熱することができ、周囲環境の影響を最小限にとどめることができる。従って、レーザモジュール１０の環境特性を向上することができる。
【００５８】
なお、アダプタ５６の回転を阻止すなわちファイバモジュール１４の回転を阻止するために、カバー１６を断面コ字形状とし、これに対応するアダプタ５６を対峙する平面５６Ａ，５６Ｂを有する構成としたが、本発明はこの構造に限定されるものではない。
【００５９】
例えば、アダプタ５６（ファイバモジュール１４）の回転（矢印Ｒ方向の回転）を阻止するためには、回転時のアダプタ５６の外側形状の少なくとも１点の回転軌跡上に阻止部材を設けることで、その回転（矢印Ｒ方向の回転）を阻止できる。従って、正回転（矢印Ｒ方向の回転）と逆回転（矢印Ｒ方向の逆回転）を共に阻止するためには、正回転及び逆回転の各々に対応してアダプタ５６の外側形状の少なくとも１点の回転軌跡上に阻止部材を設けることで、双方の回転を阻止できる。
【００６０】
以下に図７を参照して本発明が適用可能なカバー１６及びアダプタ５６の変形例を説明する。
【００６１】
第１変形例は、正回転（矢印Ｒ方向の回転）と逆回転（矢印Ｒ方向の逆回転）の各々に対応してアダプタ５６の外形で各１点の接触により回転を阻止するものである。
【００６２】
図７（Ａ）に示すように、第１変形例は、アダプタ５６の一方の側面部５７Ｒに回転を阻止させるための被規制部５７Ｕ，５７Ｄが設けられている。カバー１６は、板状の規制部材１７Ｊを有しており、規制部材１７Ｊは、被規制部５７Ｕ、５７Ｄに対応して規制突起１７Ｕ，１７Ｄを有している。
【００６３】
発光素子モジュール１２にファイバモジュール１４を装着した後には、アダプタ５６の被規制部５７Ｕ、５７Ｄに、カバー１６の一部である規制部材１７Ｊの規制突起１７Ｕ，１７Ｄが接触するように、カバー１６を水平方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｘ逆方向）に位置調整をする。この位置調整後に、ネジ４０によりヒートシンク３６へカバー１６を固定する。これによって、アダプタ５６が回転（矢印Ｒ方向及び矢印Ｒ逆方向に回転）することを規制突起１７Ｕ，１７Ｄで阻止することができる。
【００６４】
なお、第１変形例では、被規制部５７Ｕ，５７Ｄをアダプタ５６の一方の側面部５７Ｒに設けた場合を説明したが、アダプタ５６の一方の側面部５７Ｒに被規制部５７Ｕ，５７Ｄの新規部材を設けることは必須ではない。すなわち、規制突起１７Ｕ，１７Ｄが接触する領域がアダプタ５６に存在すればよく、アダプタ５６は規制突起１７Ｕ，１７Ｄを接触するための外形を有していればよい。例えば、アダプタ５６の一方の側面部５７Ｒが平面形状でも曲面形状でもよい。この場合、側面部５７Ｒは変形しない剛性を有する領域が規制突起１７Ｕ，１７Ｄの位置に対応することが好ましい。
【００６５】
また、アダプタ５６の被規制部５７Ｕ，５７Ｄはアダプタ５６に新規の部材を取り付けても良い。この場合、規制突起１７Ｕ，１７Ｄにより変形しない合成を有する部材が好ましい。
【００６６】
さらに、規制部材１７Ｊの規制突起１７Ｕ，１７Ｄは、点接触のための突起形状でもよく、また面接触のための平面形状でもよい。
【００６７】
第２変形例は、アダプタ５６の一方の側面部における面接触により回転を阻止するものである。
【００６８】
図７（Ｂ）に示すように、第２変形例は、アダプタ５６の一方の側面部５７Ｒに平面形状の被規制部５７Ｅを有するとすると共に、カバー１６が平面１７Ａを有する規制部材１７Ｋを有している。発光素子モジュール１２にファイバモジュール１４を装着した後には、アダプタ５６の平面形状の被規制部５７Ｅに、カバー１６の一部である規制部材１７Ｋの平面１７Ａが接触するように、カバー１６を水平方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｘ逆方向）に位置調整をする。この位置調整後に、ネジ４０によりヒートシンク３６へカバー１６を固定する。これによって、アダプタ５６が回転（矢印Ｒ方向及び矢印Ｒ逆方向に回転）することを被規制部５７Ｅと平面１７Ａの面接触で阻止することができる。
【００６９】
なお、第２変形例の被規制部５７Ｅは、面形状を有する新規部材をアダプタ５６の一方の側面部５７Ｒに設けてもよく、アダプタ５６の一方の側面部５７Ｒを面形状に形成してもよい。
【００７０】
第３変形例は、アダプタ５６の両方の側面部の面接触により回転を阻止するものである。
【００７１】
図７（Ｃ）に示すように、第２変形例は、アダプタ５６の両方の側面部５７Ｒ、５７Ｌに平面形状の被規制部５７Ｒ，５７Ｌを有する構成とする。なお、カバー１６は上記実施形態と同様の構成とする。発光素子モジュール１２にファイバモジュール１４を装着した後には、アダプタ５６の両方の側面部５７Ｒ，５７Ｌに、カバー１６の平面１６Ａ，１６Ｂが接触するように、カバー１６を水平方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｘ逆方向）に位置調整をする。この位置調整後に、ネジ４０によりヒートシンク３６へカバー１６を固定する。これによって、アダプタ５６が回転（矢印Ｒ方向及び矢印Ｒ逆方向に回転）することをアダプタ５６の一方の側面部５７Ｒ，５７Ｌと平面１６Ａ，１６Ｂの両方の面接触で阻止することができる。
【００７２】
このように、本実施形態では、発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４との相対的に回転可能に接続した状態下において、カバー１６を発光素子モジュール１２に固定しそのカバー１６によりファイバモジュール１４を構成するアダプタ５６の回転を阻止している。このとき、発光素子モジュール１２は筐体１８に固定されるが、ファイバモジュール１４は発光素子モジュール１２に支持されているのみで、回転はカバー１６により阻止されるが応力は付与されない。このため、ファイバモジュール１４は応力変形が生じることはなく、光軸ズレ等の性能劣化が発生することもない。
【００７３】
また、カバー１６は、熱伝導性が低い導電性プラスチックにより形成されているので、レーザモジュール１０を断熱することができ、周囲環境の影響を最小限にとどめることができる。また導電性の付与は発光素子等に不用意なサージが入力されるのを防止する効果がある。
【００７４】
従って、カバー１６を取り付けることによって、ファイバモジュール１４の回転による性能劣化を抑制できると共に、レーザモジュール１０の熱に関係する周囲環境の影響を抑制できる。
【００７５】
なお、上記発光素子モジュール１２とファイバモジュール１４とが接続されてカバー１６が取り付けられたレーザモジュール１０が本発明に係るレーザモジュールに相当する。
【００７６】
また、上記発光素子モジュール１２が本発明に係る発光素子モジュールに、ファイバモジュール１４が本発明に係る光ファイバモジュールに、相当する。
【００７７】
また、アダプタ５６が本発明に係る保持手段に相当し、平面５６Ａ，５６Ｂ、被規制部５７Ｕ，５７Ｄ、５７Ｅ、側面部５７Ｒ，５７Ｌが本発明に係る被規制手段に相当し、カバー１６の平面１６Ａ，１６Ｂ、規制部材１７Ｊの規制突起１７Ｕ，１７Ｄ、規制部材１７Ｋの平面１７Ａが本発明に係る規制手段に相応する。
【００７８】
また、スタブ２８は本発明に係る装着手段に相当する。
【００７９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】発光素子モジュールとファイバモジュールが接続され、カバーが取り付けられたレーザモジュールの分解斜視図である。
【図２】レーザモジュールの平面図である。
【図３】レーザモジュールの一部断面の平面図である。
【図４】レーザモジュールの一部断面の側面図である。
【図５】発光素子モジュールとファイバモジュールとが接続されたときにおけるガラス部材と光ファイバとの接触付近の断面図である。
【図６】光ファイバケーブルのアダプタにカバーが取り付けられた状態の断面図である。
【図７】（Ａ）は第１変形例に係るカバーとアダプタとの関係の説明図、（Ｂ）は第２変形例に係るカバーとアダプタとの関係の説明図、（Ｃ）は第３変形例に係るカバーとアダプタとの関係の説明図である。
【図８】熱伝導シートを示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図９】半導体レーザを示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）はリード側からみた平面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…レーザモジュール
１２…発光素子モジュール
１４…ファイバモジュール
１６…カバー
１６Ａ、１６Ｂ…平面
１８…筐体
２０…半導体レーザ
２８…スタブ
２８Ａ…フランジ部
３０…ガラス部材
３２…熱伝導シート
３３…チューブ
３４…リード
３６…ヒートシンク
３８…基板
５０…光ファイバケーブル
５２…コネクタ
５４…フェルール
５６…アダプタ
５６Ａ、５６Ｂ…平面
５８…キー挿入穴
６０…アダプタストップキー
６２…長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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