(57)【要約】【課題】簡単かつ安価に製造でき、かつ多様な用途に対応可能なダンパー装置、およびダンパー装置を備えた構造物を提供すること。【解決手段】金属板１１（パネル体）の片面または両面に緩衝材（接着層）を介して矩形状板材１３（面外座屈補剛材）が接着され、矩形状板材１３によって金属板１１の面外座屈が規制されるので、金属板１１に面外座屈補剛材を溶接する必要がなく、金属板１１として、溶接接合不能な材料を選択したり、溶接接合に適さない比較的厚さ寸法の小さい板材を選択したりすることができる。従って、設計上必要な負担せん断力に応じて金属板１１の材質や厚さ寸法を適宜選択することで、任意の負担せん断力のものに幅広く対応可能で、小規模の建物等においてもその振動抑制に効果を発揮することができる。【選択図】図５
2008075797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離だけ離隔して設けられた一対の対象物に渡って取り付けられ、当該対象物間に生じる相対移動に伴って減衰力を発揮するダンパー装置であって、
前記一対の対象物の各々に固定されるパネル体と、このパネル体の少なくとも一方の表面に接着層を介して接着された面外座屈補剛材とを備え、
前記対象物間に相対移動が生じた際において、前記パネル体が面内にせん断変形することで、当該せん断変形に応じた減衰力が発揮されるとともに、前記接着層が弾性変形することで、前記パネル体のせん断変形に前記面外座屈補剛材が追従し、この面外座屈補剛材で当該パネル体の面外への変形が規制されることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のダンパー装置において、
前記パネル体は、前記せん断変形に伴う弾塑性履歴特性を有した金属材料か、または前記せん断変形に伴う粘弾性履歴特性を有した樹脂材料のいずれかで構成されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のダンパー装置において、
前記パネル体は、全体略矩形板状に形成されるとともに、矩形状四辺のうちの少なくとも対向する二辺部が前記一対の対象物の各々に固定され、
前記面外座屈補剛材は、前記パネル体の二辺部に略平行な方向に沿って並設された複数の矩形状板材から構成されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項４】
請求項３に記載のダンパー装置において、
前記複数の矩形状板材は、それぞれ略長方形状に形成され、この長方形を構成する四辺のうち、前記パネル体の二辺部に略直交する一方の二辺の長さ寸法（Ｌ）が、他方の二辺の長さ寸法（Ｗ）よりも長く形成されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記面外座屈補剛材は、前記パネル体よりも弾性域の大きい金属材料、木質材料、または樹脂材料から形成されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記面外座屈補剛材は、前記一対の対象物の内法間隔寸法よりも長い長さ寸法（Ｌ）を有し、かつ当該一対の対象物間に渡って設けられていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記接着層は、樹脂あるいはゴム等の弾性材料から形成された緩衝材で構成され、この緩衝材の一方の面が前記パネル体に接着され、他方の面が前記面外座屈補剛材に接着されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項８】
請求項７に記載のダンパー装置において、
前記緩衝材は、自己接着力または接着剤の接着力によって前記パネル体および面外座屈補剛材に接着されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のダンパー装置において、
前記緩衝材は、硬質発泡ウレタン、低発泡ポリプロピレン、または発泡塩化ビニルから形成されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のダンパー装置を備えた構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパー装置および構造物に関し、詳しくは、建築分野や土木分野、機械分野等における構造物や工作物の振動（地震や風等に起因するものや交通振動、機械振動等）を抑制するために用いられるダンパー装置、およびダンパー装置を備えた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築分野や土木分野、機械分野において、構造物や工作物の振動を抑制することを目的とした各種のダンパー装置が広く利用されている。このようなダンパー装置の一例として、建築分野において建築物の地震応答を低減させるために利用される制振壁が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の制振壁は、建築物において柱および梁で囲まれた矩形枠内に配置されてその四周が柱、梁に接合される鋼板と、この鋼板の表面に溶接接合された補強用の縦リブおよび横リブとを有して構成されている。このような制振壁では、地震動を受けて建築物の各階に層間変形が生じた場合に、鋼板がせん断力を負担してせん断降伏することで、つまり弾塑性の応力−変形関係（履歴ループ）に沿って挙動することで、履歴ループに応じたエネルギー吸収（履歴減衰）能力が発揮されるようになっている。このような履歴減衰能力を有した制振壁を組み込むことによって、建築物における地震時の振動低減が実現可能になっている。そして、鋼板の側面に補強用の縦リブおよび横リブが各々所定の間隔で溶接接合されていることで、せん断変形した鋼板の面外方向への座屈が防止でき、大きな変形領域においても安定した制振壁の挙動が確保できるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２９２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載された従来の制振壁では、鋼板の厚さ寸法が比較的大きくないと、その表面に縦リブや横リブを溶接接合することができず、制振壁の負担せん断力が比較的大きなものに限定されてしまうため、ダンパー装置としての用途の多様性に乏しいという問題がある。さらに、従来の制振壁では、鋼板に代えて溶接接合に適さないか、あるいは溶接接合が不可能なパネル材が利用できず、比較的降伏強度の高い鋼板を用いることによって制振壁の負担せん断力が比較的大きなものに限定されてしまう。
また、従来の制振壁において、鋼板の面外座屈を防止するためには、比較的狭い間隔で縦リブや横リブを溶接接合する必要があることから、溶接時の熱によって鋼板の力学的性質が変化してしまい、設計時に期待したせん断変形性能や履歴減衰性能が得られない可能性もあり、安定した振動抑制性能の確保のために高度な製造技術や設備が必要になってしまうという問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、簡単かつ安価に製造でき、かつ多様な用途に対応可能なダンパー装置、およびダンパー装置を備えた構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のダンパー装置は、所定距離だけ離隔して設けられた一対の対象物に渡って取り付けられ、当該対象物間に生じる相対移動に伴って減衰力を発揮するダンパー装置であって、前記一対の対象物の各々に固定されるパネル体と、このパネル体の少なくとも一方の表面に接着層を介して接着された面外座屈補剛材とを備え、前記対象物間に相対移動が生じた際において、前記パネル体が面内にせん断変形することで、当該せん断変形に応じた減衰力が発揮されるとともに、前記接着層が弾性変形することで、前記パネル体のせん断変形に前記面外座屈補剛材が追従し、この面外座屈補剛材で当該パネル体の面外への変形が規制されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、一対の対象物とは、当該ダンパー装置を設置することによって振動を抑制する対象であって、一対の対象物が特定の構造物や工作物等の所定部分（部位）であって、この部分にダンパー装置を設置することで構造物や工作物等の全体の振動を抑制したり、所定部分の振動（相対移動）を抑制したりする用途に当該ダンパー装置は利用可能である。また、一対の対象物がそれぞれ異なる構造物や工作物等であってもよく、この場合には、一方および他方の対象物である構造物や工作物等の少なくとも一方の振動を抑制する用途に当該ダンパー装置は利用可能である。さらに、対象物の一方が構造物や工作物等で他方が地盤や基礎等であってもよく、この場合には、他方の対象物である地盤や基礎等に対し、一方の対象物である構造物や工作物等の振動を抑制する用途に当該ダンパー装置は利用可能である。
【０００８】
以上の本発明によれば、パネル体の表面に接着層を介して面外座屈補剛材を接着し、この面外座屈補剛材によってパネル体の面外への変形が規制されるので、パネル体に面外座屈補剛材を溶接する必要がないため、溶接接合不能な材料からパネル体を構成したり、溶接接合に適さない比較的厚さ寸法の小さい板材からパネル体を構成したりすることができる。従って、設計上必要な負担せん断力に応じてパネル体の材質や厚さ寸法を適宜選択することで、比較的小さな負担せん断力のものから大きな負担せん断力のものまで幅広く対応可能で、多様な用途における対象物間の相対移動（振動）の抑制に効果を発揮することができる。
さらに、本発明によれば、パネル体に面外座屈補剛材を溶接する必要がないため、溶接時の熱によってパネル体の力学的性質が変化せず、安定した振動抑制性能が確保できる。従って、当該ダンパー装置のパネル体と面外座屈補剛材との接着に係る製造技術や製造設備を、比較的簡単なものにすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
また、従来の制振壁のように、補強リブを縦横に多数設けなくても、本発明における面外座屈補剛材を全体平板状に形成しておけば、パネル体の表面を広く覆うことができ、効果的にパネル体の面外座屈を防止することができ、面外座屈補剛材の構造も簡単化することができる。
【０００９】
この際、本発明のダンパー装置では、前記パネル体は、前記せん断変形に伴う弾塑性履歴特性を有した金属材料か、または前記せん断変形に伴う粘弾性履歴特性を有した樹脂材料のいずれかで構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、弾塑性履歴特性を有した金属材料からパネル体を構成した場合には、パネル体のせん断降伏による履歴減衰によるエネルギー吸収能が発揮され、粘弾性履歴特性を有した樹脂材料からパネル体を構成した場合には、パネル体の粘性減衰によるエネルギー吸収能が発揮されることとなる。このようなパネル体を構成する金属材料や樹脂材料は、当該ダンパー装置の用途や負担せん断力、必要とされる吸収エネルギー量、設置条件等の各種設計条件に応じて適宜選択可能であり、多様な用途ごとに最適なダンパー装置を提供することができる。
【００１０】
また、本発明のダンパー装置では、前記パネル体は、全体略矩形板状に形成されるとともに、矩形状四辺のうちの少なくとも対向する二辺部が前記一対の対象物の各々に固定され、前記面外座屈補剛材は、前記パネル体の二辺部に略平行な方向に沿って並設された複数の矩形状板材から構成されていることが好ましい。
ここで、矩形状板材としては、全体形状として長方形状や正方形状、その他の四角形状に形成された板材であればよく、その四隅の角の全部または一部が角落としされて四つ以上の角を有した多角形に形成されたものも含み、さらには四隅の角の全部または一部が曲線状に角切りされたものも含む。さらに、矩形状板材の四隅が直角でないものや、矩形状板材の四辺の全部または一部が曲線状や屈曲線状とされたものであっても、全体形状として四角形とみなせるものは、矩形状板材として採用可能である。
このような構成によれば、パネル体の二辺部を一対の対象物の各々に固定したことで、従来の制振壁のように鋼板の四辺全てを柱および梁に固定する場合と比較して、パネル体の取付構造を簡単化することができる。
また、面外座屈補剛材を複数の矩形状板材から構成し、パネル体の固定される二辺部と平行に並設したことで、一対の対象物が相対移動してパネル体がせん断変形した際において、パネル体の変形に伴う各々の面外座屈補剛材の面内回転量を小さくすることができ、面外座屈補剛材と対象物（または周囲の構造物や工作物等）との干渉を防止することができる。すなわち、面外座屈補剛材がパネル体と略同一の平面的大きさを有して形成される、つまり分割されずに一体で形成されている場合には、パネル体のせん断変形に伴って生じる面内回転により、せん断変形の方向と交差する方向への面外座屈補剛材の移動量が大きくなってしまい、対象物や周囲の構造物、工作物等に干渉してしまうことがある。これに対して、面外座屈補剛材を複数の矩形状板材に分割した場合には、個々の矩形状板材の移動量を小さくすることができる。
【００１１】
さらに、本発明のダンパー装置では、前記複数の矩形状板材は、それぞれ略長方形状に形成され、この長方形を構成する四辺のうち、前記パネル体の二辺部に略直交する一方の二辺の長さ寸法（Ｌ）が、他方の二辺の長さ寸法（Ｗ）よりも長く形成されていることが好ましい。
この際、矩形状板材における前記二辺部に略直交する一方の二辺の長さ寸法（Ｌ）は、他方の二辺の長さ寸法（Ｗ）に対して２倍以上に設定されていることがより好ましい。
このような構成によれば、並設される面外座屈補剛材の各々の矩形状板材がパネル体のせん断変形方向に略直交して長い長方形状に形成されていることで、パネル体の変形時におけるせん断変形の方向と交差する方向への矩形状板材の移動量を確実に小さくして、対象物や周囲の構造物、工作物等との干渉を防止することができる。
【００１２】
また、本発明のダンパー装置では、前記面外座屈補剛材は、前記パネル体よりも弾性域の大きい金属材料、木質材料、または樹脂材料から形成されていることが好ましい。
ここで、パネル体よりも弾性域の大きい金属材料、木質材料、または樹脂材料とは、パネル体がせん断変形して履歴減衰や粘性減衰を発揮する変形領域において、面外座屈補剛材が弾性状態か、あるいは塑性化したとしても大きな塑性変形を起こさない状態（ほぼ弾性状態）となるような、材質や断面係数を有した材料で面外座屈補剛材が形成されることを意味する。
このような構成によれば、パネル体のせん断変形が大きくなって大きな減衰力が発揮されるような大変形時においても、面外座屈補剛材を弾性状態かほぼ弾性状態に維持することができ、この面外座屈補剛材によってパネル体の面外座屈を確実に防止することができる。
【００１３】
また、本発明のダンパー装置では、前記面外座屈補剛材は、前記一対の対象物の内法間隔寸法よりも長い長さ寸法（Ｌ）を有し、かつ当該一対の対象物間に渡って設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、対象物にかかる位置までのパネル体のほぼ全面を面外座屈補剛材で覆うことができ、パネル体の局部的な座屈をも防止して、エネルギー吸収能力を十分に発揮させることができる。
【００１４】
また、本発明のダンパー装置では、前記接着層は、樹脂あるいはゴム等の弾性材料から形成された緩衝材で構成され、この緩衝材の一方の面が前記パネル体に接着され、他方の面が前記面外座屈補剛材に接着されていることが好ましい。
このような構成によれば、接着層を樹脂やゴム等の弾性材料からなる緩衝材で構成したことで、パネル体のせん断変形時に面外座屈補剛材との間で緩衝材を弾性変形させ、パネル体に対する面外座屈補剛材の追従性を安定させるとともに、大変形時における接着層の破断を防止して面外座屈を確実に防止することができる。
【００１５】
また、本発明のダンパー装置では、前記緩衝材は、自己接着力または接着剤の接着力によって前記パネル体および面外座屈補剛材に接着されていることが好ましい。
さらに、本発明のダンパー装置では、前記緩衝材は、硬質発泡ウレタン、低発泡ポリプロピレン、または発泡塩化ビニルから形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、各種の樹脂材料（特に、硬質発泡ウレタンや低発泡ポリプロピレン、発泡塩化ビニルが好適）やゴムから緩衝材を板状またはシート状に形成してから、この緩衝材を接着剤でパネル体および面外座屈補剛材に接着する製法か、または、適宜な間隔を介して設置したパネル体および面外座屈補剛材の間に溶融状態の樹脂材料を流し込み、この樹脂材料が硬化する際の自己接着力でパネル体および面外座屈補剛材に接着する製法のいずれかを選択することで、当該ダンパー装置の大きさや構成材料に応じた製法により低コストに製造することができる。
【００１６】
一方、本発明の構造物は、前記いずれかのダンパー装置を備えたことを特徴とする。
このような構成によれば、前述と同様の作用効果を得ることができ、各種の構造物に適したダンパー装置により、構造物の振動を効果的に抑制することができる。
この際、ダンパー装置のパネル体を固定する一対の対象物としては、構造物における所定部分としての躯体である互いに対向した一対の柱同士や、一対の梁同士、床同士、上部構造および基礎構造など、構造形式に応じて適宜に選択することが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
以上のような本発明によれば、多様な用途に対応可能なダンパー装置を簡単かつ安価に製造することができるとともに、効果的にパネル体の面外座屈を防止して面外座屈補剛材の構造も簡単化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の構造物としての建物１における骨組みの概略構成を示す側面図である。図２は、建物１に用いるダンパー装置１０を示す正面図である。図３は、ダンパー装置１０を示す断面図であり、図４は、ダンパー装置１０の要部を拡大して示す断面図である。図５は、ダンパー装置１０の動作を示す正面図である。
図１において、建物１は、基礎２上に固定された土台３と、土台３上に立設された複数の柱４と、柱４間に架設された梁５，６と、梁６の上側に支持された屋根７とを有して構成された木造軸組み構造の戸建て住宅等の建築物である。建物１の１階および２階には、それぞれ本発明のダンパー装置１０が適宜な個数だけ（図１では、１つの構面において、各階に２個ずつ）設置されている。なお、図示を省略したが、ダンパー装置１０は、建物１において平面的に偏りがなく、かつＸ，Ｙ方向の各方向に作用するような位置に配置されている。
【００１９】
ダンパー装置１０は、図２〜図４に示すように、一対の対象物としての一対の柱４間に固定されるパネル体としての金属板１１と、この金属板１１の一方の表面に接着された樹脂製の緩衝材１２と、この緩衝材１２に接着された複数の金属製矩形状板材１３とを備えて構成されている。そして、複数の矩形状板材１３によって面外座屈補剛材が構成され、緩衝材１２によってパネル体と面外座屈補剛材とを接着する接着層が構成されている。また、金属板１１は、柱４の長手方向に沿って所定の間隔で設けられるビスやクギ、ボルト等の固着具１４によって柱４に固定されている。そして、固着具１４の頭部と金属板１１との間には、必要に応じて押え部材１５が介挿されており、固着具１４を打ちつけた際または締め付けた際の頭部からの圧縮力を押え部材１５によって広い範囲の金属板１１に伝達させることで、局所応力が低減できるようになっている。
【００２０】
金属板１１は、厚さ寸法が１mm程度のアルミ薄板から全体略矩形板状に形成されるとともに、矩形状四辺のうちの対向する二辺部である左右の縦辺部が一対の柱４の各々に固定されている。一方、金属板１１の上下の二辺部は、土台３や梁５，６等には固定されておらず、自由端縁とされている。このような金属板１１は、建物１に対して図１の右方向に水平力（地震力や風圧力）等が作用して建物１が変形した場合に、図５に矢印で示すように一対の柱４が互いに略平行に相対移動することで、これらの柱の移動に伴ってせん断変形するようになっている。そして、金属板１１は、せん断変形（図５のせん断変形角γ）に伴ってせん断降伏する弾塑性履歴特性を有し、つまり左右の水平力が交互に作用して建物１が左右に揺れることで、弾塑性履歴ループに沿った挙動を示す。従って、弾塑性履歴ループが描く面積に応じた履歴減衰が発揮され、この履歴減衰に基づく減衰力によって建物１の振動が低減されるようになっている。
【００２１】
また、面外座屈補剛材を構成する複数の矩形状板材１３は、それぞれ金属板１１と略同様に厚さ寸法が１mm程度のアルミ薄板から形成され、各矩形状板材１３同士の間に所定の間隔（例えば、１〜数mmの間隔）を介して、上下方向（金属板１１の縦辺部に平行な方向で、かつ金属板１１のせん断変形方向）に６枚が並設されている。これらの矩形状板材１３は、それぞれ金属板１１の縦辺部に略直交する方向（左右方向）の長さ寸法（Ｌ）が、金属板１１の縦辺部に平行な方向（上下方向）の長さ寸法（Ｗ）よりも長く形成された、つまり左右に長い長方形状に形成されている。そして、矩形状板材１３の左右の長さ寸法（Ｌ）は、一対の柱４の内法間隔寸法よりも大きく設定されており、矩形状板材１３は、左右両端縁が柱４に重なる位置まで延びて（柱４間に渡って）設けられている。
【００２２】
また、接着層を構成する緩衝材１２は、硬質発泡ウレタンや低発泡ポリプロピレン等の樹脂材料やゴム等の弾性材料から、厚さ寸法が８〜１０mm程度で、かつ各矩形状板材１３の大きさに合わせたパネル状やシート状に形成されている。この緩衝材１２は、その一方の面が金属板１１に接着され、他方の面が矩形状板材１３に接着されている。そして、金属板１１のせん断変形時において、この緩衝材１２が弾性変形することで、矩形状板材１３が金属板１１のせん断変形に追従できるようになっている。
なお、緩衝材１２としては、パネル状やシート状に形成されてから金属板１１および矩形状板材１３に接着されるものに限らず、金属板１１の表面に流出防止用の枠を設置した状態で溶融した樹脂材料を流し込んで成形されるものや、金属板１１と矩形状板材１３との間に接着層の厚さ寸法分の隙間を形成した状態で樹脂材料を流し込んで成形されるものであってもよい。そして、緩衝材１２は、その自己接着力で金属板１１および矩形状板材１３と接着されるものでもよい。
【００２３】
以上のダンパー装置１０では、建物１の振動時、つまり金属板１１のせん断変形時において、緩衝材１２を介して矩形状板材１３が金属板１１に追従することで、矩形状板材１３によって金属板１１の面外方向への座屈が防止されるようになっている。また、左右に長い長方形状に形成された複数の矩形状板材１３で面外座屈補剛材が構成されているため、金属板１１の変形に追従して矩形状板材１３が面内回転するものの、その面内回転に伴う左右方向への矩形状板材１３の移動量が、上下方向の移動量に比べて小さくできるようになっている。また、矩形状板材１３は、緩衝材１２の弾性変形を介して金属板１１のせん断変形に追従するため、金属板１１のせん断変形よりも十分に小さな変形しかせず、金属板１１のせん断降伏時においてもせん断降伏せずに弾性状態が維持できるようになっている。
【００２４】
なお、ダンパー装置としては、前述のように金属板１１の片側面に緩衝材１２および矩形状板材１３を設けたものに限らず、以下の図６に示すように金属板１１の両側面にそれぞれ緩衝材１２および矩形状板材１３を設けたものが適用可能である。
図６は、本実施形態の変形例に係るダンパー装置１０Ａを示す断面図である。
図６において、ダンパー装置１０Ａは、前記ダンパー装置１０と同様の緩衝材１２および矩形状板材１３を金属板１１の一方（図中、上側）の側面に備え、金属板１１の他方（図中、下側）の側面にも緩衝材１２Ａおよび矩形状板材１３Ａを備えて構成されている。金属板１１の他方の側面に設けられる緩衝材１２Ａおよび矩形状板材１３Ａは、それぞれ左右の両端部が柱４から所定間隔だけ離れて位置するように形成され、金属板１１のせん断変形時に緩衝材１２Ａおよび矩形状板材１３Ａが柱４と干渉しないように構成されている。
【００２５】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、金属板１１の片面または両面に緩衝材１２を介して矩形状板材１３（面外座屈補剛材）が接着され、矩形状板材１３によって金属板１１の面外座屈が規制されるので、金属板１１に面外座屈補剛材を溶接する必要がなく、金属板１１として、溶接接合不能な材料を選択したり、溶接接合に適さない比較的厚さ寸法の小さい板材を選択したりすることができる。従って、設計上必要な負担せん断力に応じて金属板１１の材質や厚さ寸法を適宜選択することで、比較的小さな負担せん断力のものから大きな負担せん断力のものまで幅広く対応可能で、小規模の建物１においてもその振動抑制に効果を発揮することができる。
【００２６】
（２）そして、金属板１１に面外座屈補剛材を溶接する必要がないため、溶接時の熱によって金属板１１の力学的性質が変化せず、安定した振動抑制性能が確保でき、ダンパー装置１０，１０Ａの製造技術や製造設備を、比較的簡単なものにして製造コストの低減を図ることができる。また、従来の制振壁のように、補強リブを縦横に多数設けなくても、平板状の矩形状板材１３を緩衝材１２を介して接着するだけで、この矩形状板材１３で金属板１１の表面を広く覆うことができ、効果的に金属板１１の面外座屈を防止することができ、面外座屈補剛材の構造も簡単化することができる。
【００２７】
（３）また、金属板１１の左右の縦辺部が一対の柱４の各々に固定され、金属板１１の上下辺部が自由端縁とされているので、従来の制振壁のように鋼板の四辺全てを柱および梁に固定する場合と比較して、金属板１１の取付構造を簡単化することができる。
【００２８】
（４）また、面外座屈補剛材を複数の矩形状板材１３から構成して金属板１１の縦辺部と平行に並設するとともに、各矩形状板材１３が左右に長い長方形状に形成されているので、金属板１１のせん断変形に伴う各々の矩形状板材１３の左右方向への移動量が小さくなって、矩形状板材１３と柱４や外壁材（不図示）等との干渉を防止することができる。
【００２９】
（５）また、接着層が樹脂材料からなる緩衝材１３で構成されているので、金属板１１のせん断変形時に矩形状板材１３との間で緩衝材１３が弾性変形し、金属板１１に対する矩形状板材１３の追従性を安定させるとともに、大変形時における接着層の破断を防止して金属板１１の面外座屈を確実に防止することができる。
【００３０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、ダンパー装置１０，１０Ａを設置する対象が戸建て住宅である建物１であったが、本発明のダンパー装置を設置する対象は、戸建て住宅に限らず、比較的大規模な建築構造物や土木構造物、さらには工作物、機械基礎などであってもよく、ダンパー装置による振動抑制が期待できるものであれば、特に対象が限定されるものではない。
【００３１】
また、建築構造物にダンパー装置１０，１０Ａを設置する場合において、前記実施形態では、互いに対向した一対の柱４を対象物として、これらの柱４にダンパー装置１０，１０Ａの金属板１１の左右縦辺部を固定したが、金属板１１の上下辺部をそれぞれ土台３や梁５，６に固定して縦辺部を自由端としてもよく、また金属板１１の四辺部を柱４および土台３、梁５，６に固定してもよい。
また、前記実施形態のダンパー装置１０，１０Ａでは、パネル体としてアルミ薄板からなる金属板１１を採用したが、パネル体の構成材料や厚さ寸法は、適宜に選択することができる。すなわち、パネル体として、せん断変形に伴う粘弾性履歴特性を有した樹脂材料から形成されたものを用いてもよい。
また、前記実施形態のダンパー装置１０，１０Ａでは、面外座屈補剛材を複数の矩形状板材１３から構成してパネル体（金属板１１）の縦辺部と平行に並設したが、これに限らず、１枚の板材から面外座屈補剛材を構成し、この面外座屈補剛材でパネル体の表面略全体を覆うように構成してもよい。さらに、面外座屈補剛材としては、矩形状板材に限らず、中空口字形断面や、日字形断面、あるいはＨ字形断面等の各種形態を有したものであってもよい。
【００３２】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る構造物の概略構成を示す側面図である。
【図２】前記構造物に用いるダンパー装置を示す正面図である。
【図３】前記ダンパー装置を示す断面図である。
【図４】前記ダンパー装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】前記ダンパー装置の動作を示す正面図である。
【図６】前記実施形態の変形例に係るダンパー装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…構造物としての建物、４…対象物としての柱、１０，１０Ａ…ダンパー装置、１１…パネル体としての金属板、１２，１２Ａ…接着層としての緩衝材、１３，１３Ａ…面外座屈補剛材としての矩形状板材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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