(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性ローラを研磨する際に、研磨目の方向不良を発生させることのない弾性ローラ用研磨装置を提供する。【解決手段】ローラ研磨機１に供給される未研磨の弾性ローラ３０を整列させるローラ整列機２が設けられてなり、ローラ整列機には、弾性ローラを投入する投入口１３が配設され、投入口は、シャフトの一方の軸端３２を通過させる第一ガイド部２６と、シャフトの他方の軸端３３を通過させる第二ガイド部２７とを直線上に対向させて、シャフトの投入姿勢を規制し、投入口に正常な向きの投入姿勢で投入された弾性ローラは、正常な向きで軸端把持手段２１Ａ、２１Ｂにセットされるよう構成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる形状の両軸端を有するシャフトの周囲に形成された弾性層の外周面を研磨して所定の外形寸法と所定の研磨目とをこの弾性層に付与するローラ研磨機を具え、このローラ研磨機を、前記シャフトの両軸端のそれぞれを把持する一対の軸端把持手段と、これらの軸端把持手段を駆動して弾性ローラを一定方向に回転させるローラ回転手段と、回転する弾性ローラの弾性層の外周面に砥石を当ててこれを研磨する研磨手段とで構成してなる弾性ローラ用研磨装置において、
前記ローラ研磨機に供給される未研磨の弾性ローラを整列させるローラ整列機が配列されてなり、
このローラ整列機には、前記弾性ローラを前記ローラ整列機に投入するための投入口が設けられ、この投入口は、前記シャフトの一方の軸端を通過させる第一ガイド部と、前記シャフトの他方の軸端を通過させる第二ガイド部とを直線上に対向させてなり、前記シャフトの一方の軸端を第一ガイド部に、前記他方の軸端を前記第二ガイド部にそれぞれ対応させた正常な向きの弾性ローラ投入姿勢に対してはその投入を可能にし、前記一方の軸端を第二ガイド部に、前記他方の軸端を前記第一ガイド部にそれぞれ対応させた、前記正常な向きとは反対の向きの弾性ローラ投入姿勢に対してはその投入を不可能にするよう構成されるとともに、
前記投入口に、正常な向きの投入姿勢で投入された弾性ローラは、正常な向きで前記軸端把持手段にセットされるよう構成されてなる弾性ローラ用研磨装置。
【請求項２】
前記第一ガイド部と前記第二ガイド部とを結ぶ直線の方向を投入口幅方向と呼ぶとき、前記投入口を、第一ガイド部の投入口幅方向における開口部長さが、第二ガイド部と異なるよう構成してなる請求項１に記載の弾性ローラ用研磨装置。
【請求項３】
前記投入口を、前記第一ガイド部が、挿入されるシャフトの一方の軸端に形成されたＤカット状切欠きに対応する段付きを有する開口部形状を有し、前記第二ガイド部が、段付きのない開口部形状を有するよう構成してなる請求項１に記載の弾性ローラ用研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる形状の両軸端を有するシャフトの周囲に形成された弾性層の外周面を研磨して所定の外形寸法と所定の研磨目とをこの弾性層に付与するローラ研磨機を具え、このローラ研磨機を、前記シャフトの両軸端のそれぞれを把持する一対の軸端把持手段と、これらの軸端把持手段を駆動して弾性ローラを一定方向に回転させるローラ回転手段と、回転する弾性ローラの弾性層の外周面に砥石を当ててこれを研磨する研磨手段とで構成してなる弾性ローラ用研磨装置に関し、特に、研磨目方向不良の発生を防止することができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、画像形成の各工程で、シャフトの周囲に弾性層を形成してなる種々の弾性ローラが用いられており、これらの弾性ローラのうち、転写ローラや給紙ローラ等の紙をフィードする機能を有するローラは、紙の送り方向に対して所定の紙送り性能を確保するため、弾性ローラの表面に所定の表面性状を付与するべく、弾性層の外周面を仕上げるに際し、所定の方向に研磨目を施すことが行われている。
【０００３】
そして、このような研磨目を弾性層表面に形成するため、シャフトの両軸端のそれぞれを把持する一対の軸端把持手段と、これらの軸端把持手段を駆動して弾性ローラを一定方向に回転させるローラ回転手段と、回転する弾性ローラの弾性層の外周面に砥石を当ててこれを研磨する研磨手段とよりなるローラ研磨機を具える弾性ローラ用研磨装置が用いられている。
【０００４】
このような性能を要求される弾性ローラにおいては、それが画像形成装置に取り付けられた状態において、もし研磨目がその回転方向に対して所定の方向とは逆の方向に向いていた場合には、所望の性能を発揮することができなくなってしまうので、画像形成装置への取付状態における研磨目を所定の向きに合わせることは非常に重要である。
【０００５】
一方、弾性ローラのシャフトの両軸端のそれぞれは、具備すべき機能が互いに異なるため、通常、それらの軸端の形状は互いに異なるよう構成されていて（例えば、特許文献１参照。）、この例として、図１に側面図で示すように、弾性ローラ３０のシャフト３１の一方の軸端３２にのみＤカットと呼ばれる切欠き３５を設け画像形成装置側の回転駆動力を弾性層３４に伝達できるようにしたもの、図２に側面図で示すように、弾性ローラ３０Ａのシャフト３１Ａの一方の軸端３２Ａのみを段付形状にしたもの、図３に示すように、弾性ローラ３０Ｂのシャフト３１Ｂの一方の軸端３２Ｂの弾性層３４からの突出長l1を他方の軸端３３Ｂの突出長l2より長くしたもの、そして、図４に示すように、弾性ローラ３０Ｃのシャフト３１Ｃの一方の軸端３２Ｃの太さd1を他方の軸端３３Ｃの太さd2より太くしたものや、さらには、上記の形状の異なる要素を組み合わせた、例えば、図５に側面図で示すような、弾性ローラ３０Ｄのシャフト３１Ｄの一方の軸端３２Ｄにのみ、Ｄカット状の切欠き３５を設けるとともに、一方の軸端３２Ｄの弾性層３４からの突出長l1を他方の軸端３３Ｄの突出長l2より長くするものなどを示すことができる。
【０００６】
画像形成装置への取り付け状態において、研磨目を所定方向に向かせるためには、上記のようにシャフトに方向性を具えさせた上で、第一の要件として、画像形成装置にシャフトを装着する際に、装置に対するシャフトの向きを逆向きにしないこと、第二の要件として、シャフトの周りの弾性層の周面を研磨して研磨目を形成するに際して、シャフトの向きに対して研磨目が一定の向きに向くようにすることの両方が求められる。
【０００７】
第一の要件に対しては、特許文献１において、シャフトを所定の向きに対して逆向きに装着するのを防止する方法が示されているが、第二の要件に対しては、従来、弾性ローラを一定の方向にのみ回転させるローラ回転手段を具えるローラ研磨機を用いるとともに、作業者が、シャフトを、ローラ研磨機の軸端把持手段に装着する際、シャフトが逆向きにならないよう目視で確認しながら装着することが行われていた。
【特許文献１】特開２００４−１５０６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の装着は作業者によって行われるため、シャフトを、ローラ研磨機の軸端把持手段に装着する際、シャフトの向きを逆にしてしまう間違いが生じることもあり、このことは、品質保証の面で好ましくなく、改良が求められていた。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、弾性ローラを研磨する際に、研磨目の方向不良を発生させることのない弾性ローラ用研磨装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
＜１＞は、互いに異なる形状の両軸端を有するシャフトの周囲に形成された弾性層の外周面を研磨して所定の外形寸法と所定の研磨目とをこの弾性層に付与するローラ研磨機を具え、このローラ研磨機を、前記シャフトの両軸端のそれぞれを把持する一対の軸端把持手段と、これらの軸端把持手段を駆動して弾性ローラを一定方向に回転させるローラ回転手段と、回転する弾性ローラの弾性層の外周面に砥石を当ててこれを研磨する研磨手段とで構成してなる弾性ローラ用研磨装置において、
前記ローラ研磨機に供給される未研磨の弾性ローラを整列させるローラ整列機が配列されてなり、
このローラ整列機には、前記弾性ローラを前記ローラ整列機に投入するための投入口が設けられ、この投入口は、前記シャフトの一方の軸端を通過させる第一ガイド部と、前記シャフトの他方の軸端を通過させる第二ガイド部とを直線上に対向させてなり、前記シャフトの一方の軸端を第一ガイド部に、前記他方の軸端を前記第二ガイド部にそれぞれ対応させた正常な向きの弾性ローラ投入姿勢に対してはその投入を可能にし、前記一方の軸端を第二ガイド部に、前記他方の軸端を前記第一ガイド部にそれぞれ対応させた、前記正常な向きとは反対の向きの弾性ローラ投入姿勢に対してはその投入を不可能にするよう構成されるとともに、
前記投入口に、正常な向きの投入姿勢で投入された弾性ローラは、正常な向きで前記軸端把持手段にセットされるよう構成されてなる弾性ローラ用研磨装置である。
【００１１】
＜２＞は、＜１＞において、前記第一ガイド部と前記第二ガイド部とを結ぶ直線の方向を投入口幅方向と呼ぶとき、前記投入口を、第一ガイド部の投入口幅方向における開口部長さが、第二ガイド部と異なるよう構成してなる弾性ローラ用研磨装置である。
【００１２】
＜３＞は、＜１＞において、前記投入口を、前記第一ガイド部が、挿入されるシャフトの一方の軸端に形成されたＤカット状切欠きに対応する段付きを有する開口部形状を有し、前記第二ガイド部が、段付きのない開口部形状を有するよう構成してなる弾性ローラ用研磨装置である。
【発明の効果】
【００１３】
＜１＞によれば、前記ローラ研磨機に供給される未研磨の弾性ローラを整列させるローラ整列機が配列されており、このローラ整列機には、前記弾性ローラを前記ローラ整列機に投入するための投入口が設けられ、このローラ整列機には、前記弾性ローラを前記ローラ整列機に投入するための投入口が設けられ、この投入口は、前記シャフトの一方の軸端を通過させる第一ガイド部と、前記シャフトの他方の軸端を通過させる第二ガイド部とを直線上に対向させてなり、前記シャフトの一方の軸端を第一ガイド部に、前記他方の軸端を前記第二ガイド部にそれぞれ対応させた正常な向きの弾性ローラ投入姿勢に対してはその投入を可能にし、前記一方の軸端を第二ガイド部に、前記他方の軸端を前記第一ガイド部にそれぞれ対応させた、前記正常な向きとは反対の向きの弾性ローラ投入姿勢に対してはその投入を不可能にするよう構成されているので、弾性ローラの投入の向きを揃えることができ、しかも、本発明の弾性ローラ用研磨装置は、前記投入口に、正常な向きの投入姿勢で投入された弾性ローラは、正常な向きで前記軸端把持手段にセットされるよう構成されているので、シャフトを、前記軸端把持手段に対して一定の向きに装着することができ、したがって、シャフトの向きに対して研磨目が一定の向きに向くようにすることができる。
【００１４】
＜２＞によれば、前記第一ガイド部と前記第二ガイド部とを結ぶ直線の方向を投入口幅方向と呼ぶとき、前記投入口を、第一ガイド部の投入口幅方向における開口部長さが、第二ガイド部と異なるよう構成したので、軸端の長さが左右で異なる弾性ローラのローラ整列機における逆向きの投入を効果的に防止することができる。
【００１５】
＜３＞によれば、前記投入口を、前記第一ガイド部が、挿入されるシャフトの一方の軸端に形成されたＤカット状切欠きに対応する段付きを有する開口部形状を有し、前記第二ガイド部が、段付きのない開口部形状を有するよう構成したので、軸端の形状が左右で異なる弾性ローラのローラ整列機における逆向きの投入を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図に基づいて説明する。図６は、この実施形態の弾性ローラ用研磨装置を示す概略平面図、図７は、図６のＡ−Ａ矢視に対応する矢視図、そして、図８は、図６のＢ−Ｂ矢視に対応する矢視図であり、弾性ローラ研磨装置１０は、例として、図１に示した、シャフト３１の周囲に弾性層３４を形成してなる弾性ローラ３０を研磨するローラ研磨機１と、ローラ研磨機１に供給される未研磨の弾性ローラ３０を整列させるローラ整列機２とを具えて構成される。
【００１７】
ローラ研磨機１は、弾性ローラ３０のシャフト３１の両軸端３２、３３のそれぞれを把持する一対の軸端把持手段２１Ａ、２１Ｂと、これらの軸端把持手段２１Ａ、２１Ｂを駆動して弾性ローラ３０を一定方向Ａに回転させるローラ回転手段２２と、回転する弾性ローラ３０の弾性層３４の外周面に砥石２４を当ててこれを研磨する研磨手段２３とよりなる。
【００１８】
砥石２４は、図７に示すように、一定の回転速度で一定方向に回転しながら、把持手段２１Ａ、２１Ｂに把持された弾性ローラ３０の軸線方向に並進するよう構成されていて、砥石２４の周面と弾性層３４の外周面とが所定の相対速度で所定の向きに相対変位することにより弾性層３４の外周面は所定の外形寸法に仕上げられるとともに、その外周面には、図７に示すように、一定の方向に向いた、一定の表面性状を有する研磨目３５が弾性層３４の全長にわたって形成される。
【００１９】
ここで、弾性ローラ３０のシャフト３１の両軸端３２、３３は、図１に示した通り、互いに異なる形状を有し、図６に示した弾性ローラ用研磨装置１０の場合、図１に示した弾性ローラ３０を研磨するよう構成されており、一方の軸端３２には、Ｄカットと呼ばれる切欠き３５が形成され、他方の軸端３３は、円筒状をなし、そこには切欠きは形成されていない。
【００２０】
ローラ整列機２は、ローラ研磨機１に供給される未研磨の弾性ローラ３０を整列させるよう構成され、ローラ整列機２には、未研磨の弾性ローラ３０を投入する投入口１３と、ここに投入された弾性ローラ３０を排出する排出口１４と、弾性ローラ３０を投入口１３から排出口１４まで移動させる間、弾性ローラ３０の両軸端３２、３３のそれぞれをガイドする一対の互いに対向するガイド溝１１、１２とが配設されている。
【００２１】
また、ローラ研磨機１とローラ整列機２との間には、ローラ整列機２から排出された弾性ローラ３０を、ローラ研磨機１まで移載するローラ移載機３が設けられる。ローラ移載機としては種々の構成のものが可能であるが、ローラ整列機２の一方のガイド溝１１にガイドされ排出された軸端３２は、必ず、ローラ研磨機１の、一方の軸端把持手段２１Ａにセットされ、ローラ整列機２の他方のガイド溝１２にガイドされ排出された軸端３３が、他方の軸端把持手段２１Ｂにセットされるよう構成されることだけは必須の要件であり、図示の場合、ローラ移載機３は、ローラ研磨機１とローラ整列機２との間を往復変位するローラ置台１６と、ローラ置台１６を往復させる置台移動手段（図示せず）とで構成される。
【００２２】
そして、その作動は、ローラ置台１６が未研磨の弾性ローラ３０を載置して、前記往復変位におけるローラ整列機２の側の端Ｐ1に位置している図６に示す待機状態から始まって、弾性ローラ３０が研磨終了後ローラ研磨機１から排出されたあと、ローラ置台１６が、往復変位におけるローラ研磨機１の側の端Ｐ2まで変位し、そこでローラ研磨機１の軸端把持手段２１Ａ、２１Ｂに弾性ローラ３０を受け渡し、その後、ローラ整列機２の側の端Ｐ1に戻ってローラ整列機２から排出された弾性ローラ３０を受け取りローラ置台１６上に載置するまでを１サイクルとしてこれを繰り返す。
【００２３】
なお、上記の作動において、空のローラ置台１６を、ローラ整列機２の側の端Ｐ1に戻すに際しては、弾性ローラ３０との干渉を避けるため、ローラ置台１６を下降させてから端Ｐ1への移動を開始し、ローラ置台１６を端Ｐ1に戻す途中もしくは戻してからこれを元の高さに復帰させるのがよい。
【００２４】
一方、ローラ整列機２には複数本の弾性ローラ３０が貯蔵され、これらの弾性ローラ３０を投入する投入口１３は、排出口１４より高い位置に設けられ、排出口１４から弾性ローラ３０が排出されると、それぞれの弾性ローラ３０は、重力により、シャフト３１の軸端３２、３３のそれぞれを案内するガイド溝１１、１２にガイドされながら下降し、排出口１４に向かって移動するよう構成されている。
【００２５】
排出口１４から弾性ローラ３０を排出するに際しては、相互に弾性ローラ1本分の間隔を空けて配置されたストッパ１８、１９の作動により、弾性ローラ３０を1本ずつ排出するよう構成されており、図８に示した例の場合、両方のストッパ１８、１９を下降させてローラの排出を抑制している図示の状態から、排出口１４に近い側の第一のストッパ１８だけを上昇させて排出口１４の最も近くに位置する弾性ローラ３０だけ排出させてこれをローラ置台１６に移載する。
【００２６】
このとき、排出口１４から遠い側に位置する第二のストッパ１９は下降したままなので、他の弾性ローラ３０は第二のストッパ１９によりそのローラ整列機２からの排出が抑制されている。そして、この状態から、第一のストッパ１８を下降させ、第二のストッパ１９を上昇させることにより、弾性ローラ３０のそれぞれを１本分だけ排出口１４に向かって前進させることができ、ついで、第二のストッパ１９を下降させることにより１サイクル分の作動を終了して図示の状態に戻すことができる。
【００２７】
ここで、本発明の特徴要件の一つは、投入口１３は、シャフト３１の一方の軸端３２を通過させる第一ガイド部２６と、シャフト３１の他方の軸端３３を通過させる第二ガイド部２７とを直線上に対向させてなり、シャフト３１の一方の軸端３２を第一ガイド部２６に、他方の軸端３３を第二ガイド部２７にそれぞれ対応させた正常な向きの弾性ローラ投入姿勢に対してはその投入を可能にし、一方の軸端３２を第二ガイド部２７に、他方の軸端３３を第一ガイド部２６に対応させた、正常な向きとは反対の向きの弾性ローラ投入姿勢に対してはその投入を不可能にするよう構成されている点であり、これにより、弾性ローラ３０の逆向きの投入を防止することができる。
【００２８】
そして、本発明の第二の特徴要件として、前述のように、ローラ移載機３は、ローラ整列機２の投入口１３の一方のガイド部２６を通過してガイド溝１１にガイドされ排出された軸端３２は、ローラ研磨機１の、一方の軸端把持手段２１Ａにセットされ、ローラ整列機２の投入口１３の他方のガイド部２７を通過して他方のガイド溝１２にガイドされ排出された軸端３３は、他方の軸端把持手段２１Ｂにセットされるよう構成されており、すなわち、投入口１３に正常な向きの投入姿勢で投入された弾性ローラ３０は、正常な向きで軸端把持手段２１A、２１Ｂにセットされるよう構成されているので、前記第一、および、第二の特徴要件を組み合わせることにより、弾性ローラ３０をローラ研磨機１に取り付けるに際し、方向性のあるシャフト３１を一定の向きに揃えることができ、このことによって、弾性ローラ３０の研磨目を、シャフト３１の向きに対して一定となるようにすることができる。
【００２９】
図９（ａ）は、図８のＤ―Ｄ矢視に対応する、投入口１３を示す断面図であり、第一ガイド部２６は、挿入されるシャフト３１の一方の軸端３２に形成されたＤカット状切欠き３５に対応する、段付き２９を有する開口部形状とし、第二ガイド部２７は、段付きのない開口部形状とすることにより、図９（ｂ）に示すように、シャフト３１の一方の軸端３２を第一ガイド部２６に、他方の軸端３３を前記第二ガイド部にそれぞれ対応させた正常な向きの弾性ローラ投入姿勢に対してはその投入を可能にし、図９（ｃ）に示すように、一方の軸端３２を第二ガイド部２７に、他方の軸端３３を第一ガイド部２６に対応させた、正常な向きとは反対の向きの弾性ローラ投入姿勢に対しては、他方の軸端３３と第一ガイド部２６とが干渉して弾性ローラ３０をローラ整列機２に投入することができないよう構成されている。
【００３０】
なお、第一ガイド部２６に繋がるガイド溝１１において、段付きを有する部分を、その全長にわたって設けることもできるが、図１０に、図９のＥ−Ｅ断面に対応する断面図で示すように、段付きを有する部分は投入口１３の部分だけで十分であり、これだけで弾性ローラ３０をローラ整列機２に逆向きにセットしてしまうのを防止する効果を得ることができる。
【００３１】
また、図５に示した弾性ローラ３３Ｄのように、軸端３２Ｄ、３３Ｄの長さが左右で異なる弾性ローラを研磨する場合には、図１１（ａ）に断面図で示した構成の投入口１３を用いればよく、投入口１３Ａは、第一ガイド部２６Ａと第二ガイド部２７Ａとを結ぶ直線２８の方向を投入口幅方向と呼ぶとき、第一ガイド部２６Ａの投入口幅方向における開口部長さａと、第二ガイド部２７Ａの開口部長さｂとが異なるよう構成され、この構成により、図１１（ｂ）に示すように、弾性ローラ３０Ｄの正常な向きの投入姿勢に対してはその投入を可能にし、図１１（ｃ）に示すように、正常な向きとは反対の向きの投入姿勢に対しては、短い方の軸端３３Ｄに隣接する弾性層３４の端部３６が、第二ガイド部２７Ａと干渉して、弾性ローラ３０Ｄの投入を不可能にするよう構成されている。
【００３２】
以上に、投入口の構成例として２つの例を、図を参照して説明したが、この他にも、図４に示したような、軸端３２Ｃ、３３Ｃの太さが左右で異なる弾性ローラ３０Ｃを研磨する場合には、ガイド部の開口高さ（軸端の太さに対応）を左右で異ならせたり、図２に示した、段付のある軸端３２Ａとそうでない軸端３３Ａとを左右に有するシャフト３１Ａの場合には、ガイド部の一方のみを、前記段付に対応する形状にすることにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る弾性ローラ用研磨装置において研磨の対象とする弾性ローラを示す断面図である。
【図２】他の例の弾性ローラを示す断面図である。
【図３】他の例の弾性ローラを示す断面図である。
【図４】他の例の弾性ローラを示す断面図である。
【図５】他の例の弾性ローラを示す断面図である。
【図６】本発明に係る弾性ローラ用研磨装置を示す概略平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ矢視に対応し、砥石によって研磨される途中の弾性層を示す矢視図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ矢視に対応し、ローラ整列機を示す側面図である。
【図９】図６のＤ−Ｄ矢視に対応して、投入口を示す断面図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ断面に対応した面におけるガイド溝を示す断面図である。
【図１１】投入口の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    ローラ研磨機
２    ローラ整列機
３    ローラ移載機
１０    弾性ローラ研磨装置
１１    ガイド溝
１２    ガイド溝
１３、１３Ａ    ローラ整列機の投入口
１４    ローラ整列機の排出口
１６    ローラ置台
１７    ガイド溝の、長さ方向投入口側部分
１８    第一のストッパ
１９    第二のストッパ
２１Ａ、２１Ｂ    軸端把持手段
２２    ローラ回転手段
２３    研磨手段
２４    砥石
２６、２６Ａ    第一ガイド部
２７、２７Ａ    第二ガイド部
２８    直線
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ    弾性ローラ
３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ    シャフト
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ    シャフトの、一方の軸端
３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ    シャフトの、他方の軸端
３４    弾性層
３５    切欠き
３６    弾性層の端部
【図１】
2008279525.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008279525.tif 000010
【図９】
2008279525.tif 000011
【図１０】
2008279525.tif 000012
【図１１】
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