(57)【要約】【課題】鉄筋を固定するための締付トルクが比較的小さくても安定的に固定されることができ、また締付ボルトの締付けに起因して鉄筋の引っ張り荷重が損なわれることのない鉄筋固定装置を提供する。【解決手段】締付ボルト( 締付部材) ３８が、雄ねじが形成されたボルト本体５８と、そのボルト本体５８のよりも大きい長手寸法Ｗを有する板状を成し、長手方向が鉄筋１２ａおよび１２ｂの長手方向に沿うように、そのボルト本体５８の先端部にそのボルト本体５８の軸心まわりに相対回転可能に設けられた押圧部材６０とを含むことから、押圧部材６０の鉄筋１２ａおよび１２ｂに対する押圧面積が従来よりも大きくなって、比較的小さな締付トルクでも鉄筋１２ａおよび１２ｂを安定的に固定できるとともに、鉄筋１２ａおよび１２ｂの変形が小さくなることにより、締付ボルト５８の締付けに起因して鉄筋の引っ張り荷重が損なわれることがない。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に一定の間隔を有する複数の節を外周面に有する鉄筋をその長手方向に直角な方向から締め付けるための締付部材と、該締付部材が螺合された螺合部と前記鉄筋の側面を受けるために該螺合部に対向する鉄筋受部と該螺合部および鉄筋受部を接続する接続部とを一体的に備え、該螺合部に螺合された締付部材と該鉄筋受部との間で該鉄筋を着脱可能に固定する形式の鉄筋固定装置であって、前記締付部材が、
雄ねじが形成されたボルト本体と、
該ボルト本体の径よりも大きい長手寸法を有する板状を成し、長手方向が前記鉄筋の長手方向に沿うように、該ボルト本体の先端部に該ボルト本体の軸心まわりに相対回転可能に設けられた押圧部材と
を、含むことを特徴とする鉄筋固定装置。
【請求項２】
前記ボルト本体は、嵌合穴と該嵌合穴の外周縁に形成された環状摺接面とを先端部に備え、
前記押圧部材は、複数の凹凸が形成された押圧面と、該押圧面とは反対側の面から突設され、該面が前記環状摺接面に摺接させられた状態で前記嵌合穴内に嵌合される軸部とを、含むことを特徴とする請求項１の鉄筋固定装置。
【請求項３】
前記押圧部材の押圧面には、複数の突条が前記鉄筋の長手方向における節の平均間隔よりも小さい間隔で長手方向に形成されていることを特徴とする請求項１または２の鉄筋固定装置。
【請求項４】
前記押圧部材の長手寸法は、前記鉄筋の長手方向における節の平均間隔の３倍以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の鉄筋固定装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、長手方向に平行な一対の側縁部の少なくとも一方に、厚み方向において前記押圧面側に向かうほど前記接続部側へ向かう傾斜端面が形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１の鉄筋固定装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、長手方向においてその両端部が前記鉄筋側へ接近するように湾曲形状を成していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１の鉄筋固定装置。
【請求項７】
前記押圧面は、前記押圧部材の長手方向に直交する断面において凹形状を成していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１の鉄筋固定装置。
【請求項８】
鉄筋固定装置は、互いに軸心方向に摺動可能に嵌合された一対の嵌合部材にそれぞれ設けられ、一対の鉄筋をその端部が互いに突き合わされた状態で保持するものである請求項１乃至７のいずれか１の鉄筋固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋を固定するための鉄筋固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄筋コンクリートを施工するに際してコンクリートに埋設される鉄筋のような金属製鉄筋を固定する装置が提案されている。たとえば、特許文献１に記載された鉄筋材把持装置がそれである。このような固定装置によれば、一対の鉄筋の相互に突き当てられた端部を赤熱した状態で大径の膨出部が形成されるまで押圧しこの状態を保持して接合するガス圧接を行うために、その一対の鉄筋の端部が相互に突き合わせた状態で固定される。
【０００３】
上記のような従来の鉄筋固定装置は、鉄筋の長手方向に直角な方向から締め付けるための締付ボルトと、その鉄筋の側面を受けるためにその締付ボルトに対向する鉄筋受面とを備え、その締付ボルトをインパクトレンチを用いて回転させることによりその受面と締付ボルトとの間で鉄筋を強く固定する形式のものが多い。
【０００４】
一般に、上記鉄筋は、たとえばＪＩＳ規格では異形棒鋼と称されて異形（Deformed）を表すＤを付した呼び名寸法でたとえばＤ６乃至Ｄ５１などで表されている軟質の鋼材であり、長手方向に伸びるリブや周方向に伸びる節などの凸条が複数形成されているのが一般的である。しかし、前記締付ボルトの先端が当接させられる場所は、鉄筋のリブ、節、それらの間の外周面のうちの何処であるかは一定ではないことから、インパクトレンチなどにより締付ボルトが強く締めつけられると、鉄筋のリブや節の間の外周面に凹形状の傷が発生し、鉄筋の引っ張り荷重が損なわれる場合があった。
【０００５】
これに対し、特許文献２に記載されているように、締付ボルトの先端部に押圧部材を軸心まわに回転可能に設けるとともに、この押圧部材の径寸法を鉄筋の節の平均間隔よりも大きくした鉄筋固定装置が提案されている。これによれば、鉄筋の節を押圧するので、鉄筋のリブや節の間の外周面を傷つけることがなくなる利点がある。
【特許文献１】特許第２５７６０５１号公報
【特許文献２】特許第３４９８０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような鉄筋固定装置において、締付ボルトの先端部に設けられる押圧部材は、締付ボルトの径よりも小さく設定されており、締付ボルトが締めつけられるに際しては、鉄筋を安定的に固定させようとすると大きな締付トルクを必要とするとともに、締め着けたときに形成される傷が深くなり、節の存在に拘わらず外周面にも傷が形成され、鉄筋の引っ張り荷重が損なわれる場合があった。
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、鉄筋を固定するための締付トルクが比較的小さくても安定的に固定させることができ、また締付ボルトの締付けに起因して鉄筋の引っ張り荷重が損なわれることのない鉄筋固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる目的を達成するための請求項１に係る発明の要旨とするところは、(a) 長手方向に一定の間隔を有する複数の節を外周面に有する鉄筋をその長手方向に直角な方向から締め付けるための締付部材と、該締付部材が螺合された螺合部と前記鉄筋の側面を受けるために該螺合部に対向する鉄筋受部と該螺合部および鉄筋受部を一体的に接続する接続部とを備え、該螺合部に螺合された締付部材と該鉄筋受部の受面との間で該鉄筋を着脱可能に固定する形式の鉄筋固定装置であって、(b) 前記締付部材が、(b-1) 雄ねじが形成されたボルト本体と、(b-2) そのボルト本体の径よりも大きい長手寸法を有する板状を成し、長手方向が前記鉄筋の長手方向に沿うように、該ボルト本体の先端部に該ボルト本体の軸心まわりに相対回転可能に設けられた押圧部材とを、含むことにある。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１の発明において、(c) 前記ボルト本体は、嵌合穴と該嵌合穴の外周縁に形成された環状摺接面とを先端部に備え、(d) 前記押圧部材は、複数の凹凸が形成された押圧面と、その押圧面とは反対側の面から突設され、その面が前記環状摺接面に摺接させられた状態で前記嵌合穴内に嵌合される軸部とを、含むことにある。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項１または２の発明において、(e) 前記押圧部材の押圧面には、複数の突条が前記鉄筋の長手方向における節の平均間隔よりも小さい間隔で長手方向に形成されていることにある。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至３のいずれか１の発明において、前記押圧部材の長手寸法は、前記鉄筋の長手方向における節の平均間隔の３倍以上であることにある。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明の要旨とするところは、請求項２乃至４のいずれか１の発明において、前記押圧部材は、長手方向に平行な一対の側縁部の少なくとも一方に、厚み方向において前記押圧面側に向かうほど前記接続部側へ向かう傾斜端面が形成されていることにある。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至５のいずれか１の発明において、前記押圧部材は、長手方向においてその両端部が前記鉄筋側へ接近するように湾曲形状を成していることにある。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至６のいずれか１の発明において、前記押圧面は、前記押圧部材の長手方向に直交する断面において凹形状を成していることにある。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至７のいずれか１の発明において、前記鉄筋固定装置は、互いに軸心方向に摺動可能に嵌合された一対の嵌合部材にそれぞれ設けられ、一対の鉄筋をその端部が互いに突き合わされた状態で保持するものであることにある。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明の鉄筋固定装置によれば、締付部材が、雄ねじが形成されたボルト本体と、そのボルト本体の径よりも大きい長手寸法を有する板状を成し、長手方向が前記鉄筋の長手方向に沿うように、そのボルト本体の先端部に該ボルト本体の軸心まわりに相対回転可能に設けられた押圧部材とを含むことから、押圧部材の鉄筋に対する押圧面積が従来よりも大きくなって、比較的小さな締付トルクでも鉄筋を安定的に固定できるとともに、鉄筋の変形が小さくなることにより、締付部材の締付けに起因して鉄筋の引っ張り荷重が損なわれることがない。
【００１７】
また、請求項２にかかる発明の鉄筋固定装置によれば、前記ボルト本体は、嵌合穴と該嵌合穴の外周縁に形成された環状摺接面とを先端部に備え、前記押圧部材は、複数の凹凸が形成された押圧面と、その押圧面とは反対側の面から突設され、その面が前記環状摺接面に摺接させられた状態で前記嵌合穴内に嵌合される軸部とを、含むことから、押圧部材の押圧面とは反対側の面は上記環状摺接面に摺接してそれに支持されているので、押圧部材が鉄筋の外周面から突き出す節やリブに対して不均一に当接して押圧部材の鉄筋に対する押圧力が偏在しても、その破損が好適に防止される。
【００１８】
また、請求項３にかかる発明の鉄筋固定装置によれば、前記押圧部材の押圧面には、複数の突条が前記鉄筋の長手方向における節の平均間隔よりも小さい間隔で長手方向に形成されていることから、押圧部材の鉄筋に対する押圧面積が増加し、押圧部材の鉄筋に対する押圧力の偏在が好適に防止される。
【００１９】
また、請求項４にかかる発明の鉄筋固定装置によれば、前記押圧部材の長手寸法は、前記鉄筋の長手方向における節の平均間隔の３倍以上であることから、押圧部材は鉄筋の外周面から突き出す節に対して均一に当接して押圧部材の鉄筋に対する押圧力の偏在が好適に防止される。
【００２０】
また、請求項５にかかる発明の鉄筋固定装置によれば、前記押圧部材は、長手方向に平行な一対の側縁部の少なくとも一方に、厚み方向において前記押圧面側に向かうほど前記接続部側へ向かう傾斜端面が形成されていることから、押圧部材と接続部との干渉が防止されてボルト本体の先端部に設けられた押圧部材が螺合部に当接する位置までそのボルト本体を戻すことができる点、および鉄筋固定装置の螺合部と接続部を介してそれに接続された鉄筋受部との間の開口から鉄筋を挿入するに際してその鉄筋と押圧部材との干渉が防止される点の、少なくとも一方の効果が得られる。
【００２１】
また、請求項６にかかる発明の鉄筋固定装置によれば、前記押圧部材は、長手方向においてその両端部が前記鉄筋側へ接近するように湾曲形状を成していることから、締付部材を用いて押圧部材を鉄筋側へ押圧すると湾曲形状から平坦形状となるので、押圧部材の端部が押圧方向と反対方向は反り返ることがなく、均一に鉄筋を押圧することができる。
【００２２】
また、請求項７にかかる発明の鉄筋固定装置によれば、前記押圧部材の押圧面は、その押圧部材の長手方向に直交する断面において凹形状を成していることから、押圧する鉄筋の外周面と同様の側に曲率中心を有する曲面となるので、押圧面積が増加し、一層小さな締付トルクでも鉄筋を安定的に固定できるとともに、鉄筋の変形が小さくなることにより、締付ボルトの締付けに起因して鉄筋の引っ張り荷重が損なわれることがない。
【００２３】
また、請求項８にかかる発明の鉄筋固定装置によれば、前記鉄筋固定装置は、互いに軸心方向に摺動可能に嵌合された一対の嵌合部材にそれぞれ設けられ、一対の鉄筋をその端部が互いに突き合わされた状態で保持するものであることから、ガス圧接などにおいて一対の鉄筋の端面が相互に接触した状態で好適に固定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施例の鉄筋固定装置２６および２８を備えたガス圧接用鉄筋保持装置１４を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、一端部がそれぞれ軸心に直角に切断された鉄筋１２ａおよび鉄筋１２ｂを相互にガス圧接するために、一対の鉄筋１２ａ、１２ｂをそれらの軸心方向が一致し且つ端面が互いに突き合わされた状態で保持する鉄筋保持装置１４を示している。この鉄筋保持装置１４は、鉄筋１２ａ、１２ｂに互いに押圧する方向の加圧力を油圧により与えるための押圧シリンダ１６と、軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転可能に嵌合された管状部材である大径スリーブ２２および小径スリーブ２４と、大径スリーブ２２に一体的に固設された鉄筋固定装置２６と、小径スリーブ２４に一体的に固設された鉄筋固定装置２８と、大径スリーブ２２内に収容されて一対の鉄筋１２ａ、１２ｂを互いに離間させる方向に付勢するリターンスプリング３０とを備え、大径スリーブ２２に固定された押圧シリンダ１６が小径スリーブ２４を駆動するようになっている。
【００２６】
鉄筋１２ｂおよび１２ａを固定するための上記鉄筋固定装置２６および２８は互いに同様に構成されているので、図１の側面を一部を切り欠いて示す図２および図３を用いて、小径スリーブ２４に固定された鉄筋固定装置２８を専ら説明する。鉄筋固定装置２８は、小径スリーブ２４の端部からその長手方向Ｌに直交する方向へ伸びるアーム部３２と、そのアーム部３２の先端においてＣ字状に分岐させられた一対の螺合部３４、およびその螺合部３４に対向した状態でその螺合部３４に接続部３５を介して一体的に接続された鉄筋受部３６と、一方の螺合３４に螺合された締付部材である締付ボルト３８とを備えている。これら螺合部３４および鉄筋受部３６の間において、鉄筋１２ａは、その長手方向Ｌに直交する方向から押圧する締付ボルト３８と、その締付ボルト３８に対向するように鉄筋受部３６に設けられた凹状或いはＶ字状の受面４０との間で挟持されるようになっている。
【００２７】
図２は、鉄筋固定装置２８の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋１２ａを固定する位置まで締付ボルト３８を前進させた状態を示している。図３は、図２と同様の側面図であるが、鉄筋固定装置２８の螺合部３４と接続部３５を介してそれに接続された鉄筋受部３６との間の開口Ａから鉄筋１２ａを出し入れするに際して締付ボルト３８がその螺合部３４に当接する位置まで締付ボルト３８を後進或いは後退させた状態を示している。
【００２８】
上記大径スリーブ２２の端部には、切欠き４２が形成されるとともにその切欠き４２を含むような切り欠きを有するＣ字状のリング部材４４が固定されており、小径スリーブ２４に固設された鉄筋固定装置２８がその切り欠き４２を通して外部に突き出していると共に、所定の角度範囲で回動可能とされている。この鉄筋固定装置２８の角度位置は、上記切り欠きを有するＣ字状のリング部材４４の両端部に螺合されている一対の位置調節用ボルト４６により鉄筋１２ａ、１２ｂを略同心に位置決めするように調整されるようになっている。
【００２９】
図４に示すように、締付ボルト３８は、基端部において断面が正６角形に形成されたの頭部５０と外周面に形成された雄ねじ５２と、先端面に形成された嵌合穴５４およびその開口縁に形成された環状摺接面５６とを備えた円柱状のボルト本体５８と、そのボルト本体５８の嵌合穴５４内に相対回転可能に嵌合された押圧部材６０とを備えている。図７にも示すように、この押圧部材６０は、押圧面６２を鉄筋１２ａ側に有する長方形板状の押圧板部６４と、この押圧板部６４のボルト本体５８側の面６５から突設され、その面６５が環状摺接面５６に摺接させられた状態で上記嵌合穴５４内に嵌合される軸部６６とを有している。この軸部６６には、径方向に貫通し且つ複数個（本実施例では４個）のスチールボール６８が収容された径方向穴７０と、基端側端面に開口し且つその径方向穴７０と交差するように軸心方向に形成された中心穴７２とが形成される一方で、上記ボルト本体５８には、その嵌合穴５４の内周面に周方向に形成された環状溝７４と、ニードル部材７６が軸心方向に移動可能に収容された中心穴７８とが形成されている。そして、その中心穴７８の基端部に螺合され且つ相互にロックされた一対の埋込ボルト８０とニードル部材７６との間に設けられたスプリング８２によってニードル部材７６が付勢されると、そのニードル部材７６の先端が径方向穴７０内に収容されたスチールボール６８を強制的に外周側へ移動させるので、そのスチールボール６８が上記環状溝７４内に係合させられる状態となり、押圧部材６０とボルト本体５８とがその軸心まわりの相対回転可能な状態で相互に離間不能に連結される。
【００３０】
図６および図７は押圧部材６０を説明するための平面図および正面図である。図６の平面図に示すように、押圧部材６０の押圧板部６４は長方形板状であって、押圧面６２内には、互いに同じ高さ形状の三角状の凹凸を形成する複数本の突条８４が押圧板部６４の長手方向Ｌすなわち鉄筋１２ａの長手方向Ｌにおいて鉄筋１２ａおよび１２ｂの長手方向Ｌにおける節８８の平均間隔Ｄa よりも十分に小さいたとえば１／５以下の間隔Ｔで等間隔で平行に形成されている。この押圧部材６０の押圧面６２の長手寸法すなわち鉄筋１２ａ、１２ｂの長手方向寸法は、上記ボルト本体５８の径よりも大きく、図８乃至図１０に示す鉄筋１２ａの外周面に形成された節８６の平均間隔Ｄa 或いは最大間隔Ｄm よりも大きくなるように、さらには平均間隔Ｄa 或いは最大間隔Ｄm の３倍乃至４倍程度以上となるように形成されている。図８は、図１乃至図５に用いられている鉄筋１２ａ、１２ｂについて、図９および図１０は、他の例の鉄筋について、鉄筋１２ａ、１２ｂの外周面に形成された凸条である節８６およびリブ８８をそれぞれ示している。リブ８８は、図８に示されるように、鉄筋１２ａ、１２ｂの外周面において周方向に１８０°隔てた２位置において鉄筋１２ａ、１２ｂの軸心方向に平行に形成されている。節８６は、鉄筋１２ａ、１２ｂの長手方向Ｌにおいて所定の間隔を隔てて位置し且つ周方向に連続する複数本の凸条である。なお、リブ８８は、図９および図１０に示すように形成される場合もある。図９および図１０において、リブ８８は、図８と同様に、鉄筋１２ａ、１２ｂの外周面において周方向に１８０°隔てた２位置において鉄筋１２ａ、１２ｂの軸心方向に平行に形成されているが、節８６は、交互に傾斜方向が反対となる状態で互いに斜めとなるように配設された例を示している。
【００３１】
また、上記押圧部材６０の押圧板部６４は、その長手方向Ｌに平行な一対の側縁部の両方に、厚み方向において押圧面６２側すなわち鉄筋１２ａ側へ向かうほど接続部３５側すなわち開口Ａから離れる側へ向かう一対の傾斜端面９２および９４がそれぞれ形成されている。図３に示すように、接続部３５側の傾斜端面９２は、押圧板部６４の接続部３５との干渉を回避させ、押圧板部６４が螺合部３４に当接するまで締付ボルト３８の後退を可能としている。また、開口Ａ側の傾斜端面９４は、開口Ａを通過する鉄筋１２ａに押圧板部６４が干渉することを回避させ、その鉄筋１２ａの入れ出しを容易としている。締付ボルト３８に対向するように鉄筋受部３６に設けられた凹状或いはＶ字状の受面４０の開口Ａ側部分は、開口Ａ側へ向かうに従って締結ボルト３８側へ接近するように傾斜させられており、上記開口Ａ側の傾斜端面９４は、その受面４０の開口Ａ側部分と略平行となる角度で傾斜させられている。
【００３２】
以上のように構成されたガス圧接用鉄筋保持装置１４では、たとえば図３に示すように鉄筋１２ａおよび１２ｂが開口Ａから締付ボルト( 締付部材) ３８と鉄筋受部３６との間に入れられ、この状態でインパクトレンチを用いて締付ボルト３８が回転させられることにより、図２或いは図５に示すように鉄筋固定装置２６および２８により鉄筋１２ａおよび１２ｂがそれぞれ固定され、図１に示すようにそれら鉄筋１２ａおよび１２ｂの端面が相互に突き当てられた状態で保持される。そして、押圧シリンダ１６により相互に押圧される。この状態で図示しないガスパーナにより鉄筋１２ａおよび１２ｂの相互の端部が加熱され且つ軟化されることにより、相互に圧接される。
【００３３】
本実施例の鉄筋固定装置２６および２８によれば、締付ボルト( 締付部材) ３８が、雄ねじ５２が形成されたボルト本体５８と、そのボルト本体５８の径よりも大きい長手寸法Ｗを有する板状を成し、長手方向Ｌが鉄筋１２ａおよび１２ｂの長手方向Ｌに沿うように、そのボルト本体５８の先端部にそのボルト本体５８の軸心まわりに相対回転可能に設けられた押圧部材６０とを含むことから、押圧部材６０の鉄筋１２ａおよび１２ｂに対する押圧面積が従来よりも大きくなって、比較的小さな締付トルクでも鉄筋１２ａおよび１２ｂを安定的に固定できるとともに、鉄筋１２ａおよび１２ｂの変形が小さくなることにより、締付ボルト３８の締付けに起因して鉄筋の引っ張り荷重が損なわれることがない。
【００３４】
また、本実施例の鉄筋固定装置２６および２８によれば、ボルト本体５８は、嵌合穴５４とその嵌合穴５４の外周縁に形成された環状摺接面５６とを先端部に備え、前記押圧部材６０は、複数の凹凸が形成された押圧面６２を鉄筋１２ａ側に有する長方形板状の押圧板部６４と、その押圧板部６４の押圧面６２とは反対側の面６５から突設され、その面６５が環状摺接面５６に摺接させられた状態で嵌合穴５４内に嵌合される軸部６６とを、含むことから、押圧部材６０の押圧面６２とは反対側の面は上記環状摺接面５６に摺接してそれに支持されているので、押圧部材６０が鉄筋１２ａおよび１２ｂの外周面から突き出す節８６やリブ８８に対して不均一に当接して押圧部材６０の鉄筋１２ａおよび１２ｂに対する押圧力の中心力がボルト本体５８の軸心に対して偏在しても、その破損が好適に防止される。
【００３５】
また、本実施例の鉄筋固定装置２６および２８によれば、押圧部材６０の押圧面６２には、複数の突条８４が鉄筋１２ａおよび１２ｂの長手方向Ｌにおける節８８の平均間隔Ｄa よりも十分に小さい間隔Ｔで長手方向Ｌに形成されていることから、押圧部材６０の鉄筋１２ａおよび１２ｂに対する押圧領域或いは押圧面積が増加し、押圧部材６０の鉄筋１２ａおよび１２ｂに対する押圧力の偏在が好適に防止される。
【００３６】
また、本実施例の鉄筋固定装置２６および２８によれば、押圧部材６０すなわち押圧板部６４の長手寸法Ｗは、鉄筋１２ａおよび１２ｂの長手方向Ｌにおける節８８の平均間隔Ｄa の３倍以上であることから、押圧部材６０は鉄筋１２ａおよび１２ｂの外周面から突き出す節８８に対して均一に当接して押圧部材６０の鉄筋１２ａおよび１２ｂに対する押圧力の偏在が好適に防止される。
【００３７】
また、本実施例の鉄筋固定装置２６および２８によれば、押圧部材６０の押圧板部６４の、長手方向Ｌに平行な一対の側縁部の両方には、厚み方向において押圧面６２側に向かうほど接続部３５側へ向かう傾斜端面９２、９４がそれぞれ形成されていることから、押圧部材６０の押圧板部６４と接続部３５との干渉が防止されてボルト本体５８の先端部に設けられた押圧部材６０の押圧板部６４が螺合部３４に当接する位置までそのボルト本体５８を戻すすなわち後進させることができるという効果、および鉄筋固定装置２６および２８の螺合部３４と接続部３５を介してそれに接続された鉄筋受部３６との間の開口Ａから鉄筋１２ａおよび１２ｂを挿入するに際してその鉄筋１２ａおよび１２ｂと押圧部材６０の押圧板部６４との干渉が防止されるという効果が、それぞれ得られる。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において実施例相互に共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図１１は、他の実施例の押圧部材６０を示している。本実施例の押圧部材１００の押圧板部６４は、その長手方向Ｌに直交する断面において、鉄筋１２ａ側に曲率中心Ｃが位置する円筒凹面となるように押圧面６２が湾曲させられており、突条８４もその押圧面６２に沿って湾曲させられている。
【００４０】
本実施例の鉄筋固定装置２６および２８によれば、押圧部材１００の押圧板部６４の押圧面６２は、その長手方向Ｌに直交する断面において幅方向の中央部がへこんだ凹形状を成していることから、図１１に示すように、押圧する鉄筋１２ａの外周面と同様の側に曲率中心を有する曲面となるので、押圧板部６４の鉄筋１２ａに対する押圧面積が増加し、一層小さな締付トルクでも鉄筋１２ａを安定的に固定できるとともに、鉄筋１２ａの変形が小さくなることにより、締付ボルト３８の締付けに起因して鉄筋１２ａの引っ張り荷重が損なわれることがない。
【実施例３】
【００４１】
図１２および図１３は、さらに他の実施例の押圧部材１１０を示している。図１２は、螺合部３４に螺合された締付ボルト３８と鉄筋受部３６との間に挟持されて固定された鉄筋１２ａを開口Ａ側から示す図であり、図１３はこの実施例に用いられる押圧部材６０を示す平面図である。平面図である図１３には示されないが、図１２に示されているように、本実施例における押圧部材１１０の押圧板部６４は、図１２に示すように、その長手方向Ｌにその両端部が鉄筋１２ａ側へ接近するように湾曲形状を成している
【００４２】
本実施例の押圧部材１１０によれば、締付ボルト３８により図１４或いは図１５の矢印に示す方向に鉄筋１２ａを押圧するに際して、図１４に示す押圧前の状態から図１５に示す押圧後の状態へ、押圧部材１１０の押圧板部６４が湾曲状態から平坦な状態へ変形させられる。
【００４３】
したがって、本実施例の鉄筋固定装置２６および２８によれば、押圧部材１１０の押圧板部６４は、長手方向Ｌにおいてその両端部が鉄筋１２ａ側へ接近するように湾曲形状を成していることから、締付ボルト３８を用いて押圧板部６４を鉄筋１２ａ側へ押圧すると湾曲形状から平坦形状となるので、押圧部板部６４の長手方向Ｌの端部が図１４或いは図１５の矢印に示す押圧方向と反対方向は反り返ることがなく、均一に鉄筋１２ａを押圧することができる。
【００４４】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に他の態様でも実施される。
【００４５】
例えば、前述の実施例の締付ボルト３８の先端に設けられた押圧面６２には、複数本の突条８４が鉄筋１２ａ、１２ｂの長手方向において複数本一定の間隔Ｔで配列されたいたが、三角錐状や円錐状の多数の突起が配列されていてもよいし、梨子地加工された面が設けられていてもよい。
【００４６】
また、前述の実施例の締付ボルト３８の先端に設けられた押圧面６２は矩形或いは部分円形であったが、他の形状であってもよい。
【００４７】
また、前述の実施例の締付ボルト３８において、ボルト本体５８と押圧部材６０とが軸心まわりの相対回転可能に相互に連結される構造は、他の構造であってもよい。
【００４８】
また、前述の実施例では、鉄筋固定装置２６および２８は、一対の鉄筋１２ａ、１２ｂの突き合わせ端部を相互にガス圧接するためのガス圧接用鉄筋保持装置１４に用いられていたが、他の用途の装置に設けられていてもよい。
【００４９】
また、前述の実施例の押圧部材６０の押圧板部６４には、一対の傾斜端面９２および９４が設けられていたが、必ずしも設けられていなくてもよく、片方のみが設けられていてもよい。
【００５０】
その他、一々例示はしないが、本発明はその主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施例の鉄筋固定装置を備えたガス圧接用鉄筋保持装置を示す一部を切り欠いた正面図である。
【図２】鉄筋固定装置の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋を固定する位置まで締付ボルトを前進させた状態を示している。
【図３】鉄筋固定装置の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋固定装置の螺合部と接続部を介してそれに接続された鉄筋受部との間の開口から鉄筋を出し入れするに際して押圧部材がその螺合部に当接する位置まで締付ボルトを後進させた状態を示している。
【図４】図１の鉄筋固定装置に備えられた締付ボルトの構成を説明する断面図である。
【図５】図１の鉄筋固定装置をその開口側から拡大して示す図である。
【図６】図５の締付ボルトの押圧部材の押圧面を示す平面図である。
【図７】図５の締付ボルトの押圧部材を示す側面図である。
【図８】図１の鉄筋のリブおよび節の形状を説明する図である。
【図９】他の例の鉄筋のリブおよび節の形状を説明する図である。
【図１０】図９の鉄筋のリブおよび節の形状を、図９の鉄筋に対して９０度回転させた位置から説明する図である。
【図１１】本発明の他の実施例における押圧部材において、押圧板部の湾曲形状を説明する側面図である。
【図１２】本発明の他の実施例において鉄筋固定装置をその開口側から拡大して示す図であって、図５に相当する図である。
【図１３】図１２の実施例において用いられる押圧部材の押圧面を示す平面図である。
【図１４】図１２の実施例において、鉄筋固定時の押圧部材の押圧板部の変形を説明する図であって、押圧前の状態を示している。
【図１５】図１２の実施例において、鉄筋固定時の押圧部材の押圧板部の変形を説明する図であって、押圧後の状態を示している。
【符号の説明】
【００５２】
１２ａ、１２ｂ：鉄筋
２６、２８：鉄筋固定装置
３４：螺合部
３５：接続部
３６：鉄筋受部
３８：締付ボルト( 締付部材) 
５６：環状摺接面
５８：ボルト本体
６０、１００、１１０：押圧部材
６２：押圧平面
８４：突条（凹凸）
８６：節
９２、９４：傾斜端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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