(57)【要約】【課題】リニアガイド装置のスライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じた場合のモーメント反力を低減させる手段を提供する。【解決手段】側面２ａ側に円弧凹面からなる複数のレール軌道面４を有するレール２と、レール軌道面４と対向する円弧凹面からなるスライダ軌道面６を有し、レール２を直線的に移動するスライダ５と、レール軌道面４とスライダ軌道面６とにより形成される負荷路を転動する、側面に凸面が形成されたローラ８とを備えたリニアガイド装置１において、レール２のそれぞれの側面２ａ側に形成された各レール軌道面４の円弧凹面と、ローラ８の凸面との接点Ａにおけるそれぞれの接触法線Ｅを、レール２の内部で幅方向の中心線ＣＬと交差させ、かつそれぞれの接触法線Ｅ同士を中心線ＣＬとレール２のそれぞれの側面２ａとの中央より中心線ＣＬ側で交差させる。【選択図】        図２
2008309227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧凹面からなる複数のレール軌道面を有するレールと、前記レール軌道面と対向する円弧凹面からなるスライダ軌道面を有し、前記レールを直線的に移動するスライダと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路を転動する、側面に凸面が形成されたローラとを備えたリニアガイド装置において、
前記レールのそれぞれの側面側に形成された前記各レール軌道面の円弧凹面と、前記ローラの凸面との接点におけるそれぞれの接触法線が、前記レールの内部で幅方向の中心線と交差し、かつ前記それぞれの接触法線同士が前記中心線と、前記中心線から最も離間した前記接点との中央より前記中心線側で交差することを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
円弧凹面からなる複数のレール軌道面を有するレールと、前記レール軌道面と対向する円弧凹面からなるスライダ軌道面を有し、前記レールを直線的に移動するスライダと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路を転動する、側面に凸面が形成されたローラとを備えたリニアガイド装置において、
前記各スライダ軌道面の円弧凹面と、前記ローラの凸面との接点における全ての接触法線が、前記レールの内部で幅方向の中心線上の１点で交差することを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項３】
円弧凹面からなる複数のレール軌道面を有するコの字状のレールと、前記レール軌道面と対向する円弧凹面からなるスライダ軌道面を有し、前記レールを直線的に移動するスライダと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路を転動する、側面に凸面が形成されたローラとを備え、
前記レールのそれぞれの内側面側に形成された前記各レール軌道面の円弧凹面と、前記ローラの凸面との接点におけるそれぞれの接触法線が、前記スライダの内部で幅方向の中心線と交差し、かつ前記それぞれの接触法線同士が前記中心線と、前記中心線から最も離間した前記接点との中央より前記中心線側で交差することを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項４】
円弧凹面からなる複数のレール軌道面を有するコの字状のレールと、前記レール軌道面と対向する円弧凹面からなるスライダ軌道面を有し、前記レールを直線的に移動するスライダと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路を転動する、側面に凸面が形成されたローラとを備え、
前記各レール軌道面の円弧凹面と、前記ローラの凸面との接点における全ての接触法線が、前記スライダの内部で幅方向の中心線上の１点で交差することを特徴とするリニアガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機、プレス成形機、産業機械等の大きな負荷を受ける機械装置の案内部に設けられ、テーブル等の移動台の直線的な移動を案内するリニアガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、射出圧力が高いために機械全体が変形するような樹脂の射出成形機やアルミダイカスト機、若しくはフレームの剛性が低く、フレームが変形しやすい搬送装置等の大きな負荷を受ける機械装置の案内部に用いられるリニアガイド装置は、大きな負荷容量を必要とするが、ローリング方向の取付け精度に対する要求はそれほど高くない。
このような用途に用いられるリニアガイド装置の場合には、通常、ローリング方向に対する傾きを許容する調心性を付与することが行われている。
【０００３】
従来のリニアガイド装置は、側面側や上面側に円弧凹面からなる複数のレール軌道面を有するレールと、レール軌道面と対向する円弧凹面からなるスライダ軌道面を有し、レールを直線的に移動するスライダと、レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路を転動する、側面に凸面が形成された樽状のローラとを備え、レールのそれぞれの側面側に形成された各レール軌道面の円弧凹面と、ローラの凸面との接点におけるそれぞれの接触法線を、レールの内部で幅方向の中心線と接触角４５度で交差させ、かつそれぞれの接触法線同士を中心線とレールのそれぞれの側面との中央より側面側で交差させて、リニアガイド装置に調心性を付与している。
【０００４】
また、レールの上面と、側面に上端から下方に向かってレールの中心側に鋭角的に傾斜する傾斜面とに、それぞれ円弧凹面からなるレール軌道面を形成して、リニアガイド装置に調心性を付与している。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１２４５３号公報（主に第２頁段落０００４、第３頁段落００１４−００１８、第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、レールの側面に形成された各レール軌道面の円弧凹面と、ローラの凸面との接点における接触法線を、レールの幅方向の中心線と交差させ、かつ接触法線同士を、中心線と、レール軌道面の円弧凹面とローラの凸面との接点との中央より接点側で交差させて、リニアガイド装置に調心性を付与しているため、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じた場合のローリング方向の抵抗（モーメント反力）が大きくなり、大きな内力によりローラとレール軌道面およびスライダ軌道面との接触部における面圧が高くなって、リニアガイド装置の寿命を低下させる虞があるという問題がある。
【０００６】
また、レールの上面と、側面に鋭角的に設けた傾斜面とに、円弧凹面からなるレール軌道面を形成した場合は、傾斜面と上面とで形成される三角形状の領域の剛性が低下すると共にモーメント反力が更に大きくなり、三角形状の領域の変形が大きくなって、リニアガイド装置の寿命を更に低下させる虞があるという問題がある。
このことは、１０〜２０ｔクラスの重荷重が負荷され、リニアガイド装置が取付けられる基台やテーブル等に０．１ｍｍを超える大変形が生じるような場合に、特に顕著になる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じた場合のモーメント反力を低減させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、側面側に円弧凹面からなる複数のレール軌道面を有するレールと、前記レール軌道面と対向する円弧凹面からなるスライダ軌道面を有し、前記レールを直線的に移動するスライダと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路を転動する、側面に凸面が形成されたローラとを備えたリニアガイド装置において、前記レールのそれぞれの側面側に形成された前記各レール軌道面の円弧凹面と、前記ローラの凸面との接点におけるそれぞれの接触法線が、前記レールの内部で幅方向の中心線と交差し、かつ前記それぞれの接触法線同士が前記中心線と、前記中心線から最も離間した前記接点との中央より前記中心線側で交差することを特徴とする。
【０００９】
また、側面側に円弧凹面からなる複数のレール軌道面を有するレールと、前記レール軌道面と対向する円弧凹面からなるスライダ軌道面を有し、前記レールを直線的に移動するスライダと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路を転動する、側面に凸面が形成されたローラとを備えたリニアガイド装置において、前記各スライダ軌道面の円弧凹面と、前記ローラの凸面との接点における全ての接触法線が、前記レールの内部で幅方向の中心線上の１点で交差することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
これにより、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じた場合の接点の移動を容易にしてモーメント反力を低減することができ、内力によるローラとレール軌道面およびスライダ軌道面との接触部における面圧を低減することが可能になり、リニアガイド装置の寿命の向上を図ることができるという効果が得られる。
また、全ての接触法線がレールの幅方向の中心線上の１点で交差するようにしたことにより、幾何学的に調心性を発揮させることができ、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じたときに、そのモーメントに倣った形で接点が移動にしてモーメント反力およびこれに伴う内力の発生を防止することができ、基台やテーブル等の大変形に自由度を持って対応することができると共に、リニアガイド装置の寿命を長期に渡って維持することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明によるリニアガイド装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は実施例１のリニアガイド装置の外観を示す斜視図、図２は実施例１のリニアガイド装置の断面を示す説明図である。
図１において、１はリニアガイド装置である。
２はリニアガイド装置１のレールであり、合金鋼等の鋼材で製作された長尺の棒状部材であって、そのレール２の上面（レール上面２ａという。）には機械装置の基台等にレール２を固定するための段付ボルト穴であるレール取付穴３が所定のピッチで複数設けられている。
【００１３】
４はレール軌道面であり、図２に示すように、レール２の長手方向に沿った両側の側面（レール側面２ｂという。）の側に形成された、レール２の外側に向かって凹の円弧半径Ｒａからなる円弧凹面であって、それぞれのレール側面２ｂの側に形成された２つのレール軌道面４の円弧凹面は、レール２の幅方向（レール２の長手方向に直交し、レール上面２ａと平行な方向をいう。）の中心線ＣＬに向かって拡大するように、ハの字状に配置されている。
【００１４】
このため、本実施例レール２の断面形状は、図２に示すように、８角形状に形成された上部と、台形状に形成された下部とを接続した形状にされている。
５はスライダであり、合金鋼等の鋼材で製作された略コの字状の断面形状を有する鞍状部材であって、そのスライダ上面には取付ねじ穴５ａが設けられており、この取付ねじ穴５ａを用いて機械装置の移動台等がボルト等により締結される。
【００１５】
６はスライダ軌道面であり、図２に示すように、スライダ５の両方の袖壁５ｂの内側にレール軌道面４に対向する、レール２の外側に向かって凸の円弧半径Ｒａからなる円弧凹面であって、それぞれの袖壁５ｂの内側に形成された２つのスライダ軌道面６の円弧凹面は、レール２の幅方向の中心線ＣＬに向かって拡大するように、ハの字状に配置されている。
【００１６】
７はエンドキャップであり、金属材料や樹脂材料等で製作され、スライダ５の移動方向（スライダ移動方向という。）の前後端に配置され、ボルト等によりスライダ５に締結される。
図２において、８は転動体としてのローラであり、合金鋼等の鋼材で製作され、側面にローラ８の半径方向の外側に凸の円弧半径Ｒｂからなる凸面が形成された樽状部材である。
【００１７】
１０は戻り路であり、スライダ５をスライダ移動方向に貫通する貫通穴に嵌合する樹脂製の円柱状のスリーブ１１に、ローラ８の通過が可能な略矩形断面の貫通穴として形成されており、ローラ８の移動を案内する機能を有している。
１２はエンドキャップ７に設けられた方向転換路であり、レール軌道面４とスライダ軌道面６とを対向配置して形成される負荷路と戻り路１０とをそれぞれ接続するための略矩形断面を有する湾曲した通路であって、ローラ８の移動を案内してその循環方向を転向させる機能を有している。
【００１８】
上記の負荷路の両端部は、エンドキャップ７の方向転換路１２とスライダ５の戻り路１０とによりそれぞれ連通されて循環路が形成され、この循環路には複数のローラ８と所定の量の潤滑剤、例えばグリースが封入され、スライダ５の移動に伴ってローラ８が循環路を循環し、負荷路を転動するローラ８がスライダ５に加えられた荷重を往復動自在に支持し、スライダ５がレール２の長手方向に沿った直線往復移動可能に支持される。
【００１９】
この場合に、各ローラ８の間に樹脂製の間隔体を挿入して循環路を循環させるようにしてもよい。
あるいは、各ローラ８の間に配置される樹脂製の間隔体同士を、各ローラ８の両端部の外側に配置される可撓性ベルトによりチェーン状に連結するようにしてもよい。
本実施例のローラ８の凸面の円弧半径Ｒｂは、レール軌道面４およびスライダ軌道面６の円弧凹面の円弧半径Ｒａより僅かに小さく形成されており、図２に示すように、各レール軌道面４およびスライダ軌道面６の円弧凹面とこれに内接するローラ８の凸面との接点Ａおよび接点Ｂにおける法線Ｅ（接触法線という。）は、レール２の内部（レール２の実体部分をいう。）で幅方向の中心線ＣＬと４５度の角度で交差し、かつそれぞれの接触法線Ｅ同士が交差する交点Ｃ（それぞれの負荷路を転動するローラ８が同一断面上に存在するとしたときの交点をいう。）は、中心線ＣＬと、それぞれのレール軌道面４とローラ８との接点Ａとの中央より中心線ＣＬ側に位置しており、それぞれのレール側面２ｂの側におけるレール軌道面４とローラ８との接点Ａのレール２の高さ方向の距離Ｌ１は、それぞれの接触法線Ｅと中心線ＣＬとの交点間の高さ方向の距離Ｌ２より長くなるように形成されている。
【００２０】
この場合に、各スライダ軌道面６の円弧凹面とこれに内接するローラ８の凸面との接点Ｂは、接触法線Ｅ上に形成される。
このように、本実施例のそれぞれのレール側面２ｂの側における接触法線Ｅ同士の交点Ｃは、中心線ＣＬと、それぞれのレール軌道面４とローラ８との接点Ａとの中央より中心線ＣＬ側に位置しているので、接触法線Ｅ同士の交点Ｃが、中心線ＣＬと接点Ａとの中央よりレール側面２ｂ側に位置している場合に較べて、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じた場合の接点Ａおよび接点Ｂの移動を容易にしてモーメント反力を小さくすることができ、内力によるローラ８とレール軌道面４およびスライダ軌道面６との接触部における面圧を低減することが可能になると共に弾性変形による調心性を発揮させることが可能になり、リニアガイド装置１の寿命の向上を図ることができる。
【００２１】
また、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じた場合に、接点Ａおよび接点Ｂが容易に移動するので、重荷重が負荷された場合等のリニアガイド装置１が取付けられる基台やテーブル等の大変形にも、自由度を持って対応することができる。
以上説明したように、本実施例では、それぞれのレール側面側に形成された各レール軌道面の円弧凹面と、ローラの凸面との接点Ａにおけるそれぞれの接触法線Ｅを、レールの内部で幅方向の中心線ＣＬと交差させ、かつそれぞれの接触法線Ｅ同士を、中心線ＣＬとそれぞれのレール軌道面とローラ８との接点Ａとの中央より中心線ＣＬ側で交差させるようにしたことによって、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じた場合の接点の移動を容易にしてモーメント反力を小さくすることができ、内力によるローラとレール軌道面およびスライダ軌道面との接触部における面圧を低減することが可能になり、リニアガイド装置の寿命の向上を図ることができる。
【００２２】
なお、本実施例においては、図２に、交点Ｃからローラまでの距離を同一として図示し、その接触角も４５度であるとして示したが、前記の距離や接触角は異なる距離や接触角であってもよい。その場合に、各レール軌道面とローラ８との接点Ａの内、最も中心線ＣＬから離間した位置にある接点Ａに関して、交点Ｃが、中心線ＣＬとその接点Ａとの中央より中心線ＣＬ側に位置するような関係が得られる距離や接触角であればどのようなものであってもよい。より好ましくは、全ての接点Ａに関して、交点Ｃが、中心線ＣＬとその接点Ａとの中央より中心線ＣＬ側に位置するようにするとよい。
【００２３】
また、本実施例においては、レール軌道面およびスライダ軌道面を円弧凹面とし、ローラの転動面を円弧状の凸面として説明したが、これに限られず、ローラとして、円柱状のローラの両端にクラウニングを施して中央が凸状の形状としたものを用いるようにしてもよい。
この場合に、レール軌道面およびスライダ軌道面は、例えば円弧凹面として実質的に中央でローラと接するようにしてもよく、あるいは平面状としてローラと接触するようにしてもよい。後者の場合、接触法線は接触領域の中央（すなわち、ローラの軸方向中央）を通る法線で定義される。
【実施例２】
【００２４】
図３は実施例２のリニアガイド装置の断面を示す説明図である。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図３に示すように、本実施例のレール軌道面４は、上記実施例１と同様に、レール側面２ｂの側にレール２の外側に向かって凹の円弧半径Ｒａからなる円弧凹面を、レール２の幅方向の中心線ＣＬに向かって拡大するように、ハの字状に配置して構成されている。
【００２５】
また、本実施例のスライダ軌道面６は、上記実施例１と同様に、スライダ５の両方の袖壁５ｂの内側にレール２の外側に向かって凸の円弧半径Ｒａ（詳細は後述する。）からなる円弧凹面を、レール２の幅方向の中心線ＣＬに向かって拡大するように、ハの字状に配置して構成されている。
本実施例のローラ８は、図４の部分拡大図に示すように、回転中心線Ｃｋを中心に回転し、その側面の凸面の回転中心線Ｃｋを含む断面で見た凸の円弧半径Ｒｂは、レール軌道面４およびスライダ軌道面６の円弧凹面の円弧半径Ｒａより僅かに小さく形成され、図３に示すように、全てのスライダ軌道面６の円弧凹面とこれに内接するローラ８の凸面との接点Ｂにおける接触法線Ｅは、レール２の内部で幅方向の中心線ＣＬと所定の角度で交差し、かつ全ての接触法線Ｅ同士は１点で交差し、その交点Ｃはレール２の幅方向の中心線ＣＬ上に位置している。
【００２６】
なお、本実施例では、ローラ８とレール軌道面４との接点Ａにおける接触法線は、対応する接点Ｂにおける接触法線Ｅと一致する。
また、各スライダ軌道面６の円弧凹面は、図３、図４に示すように、中心線ＣＬ上の交点Ｃを中心とした半径Ｒａの円Ｆの一部として形成される円弧半径Ｒａの円弧で形成され、各スライダ軌道面６の円弧凹面とこれに内接するローラ８の凸面との接点Ｂは全て中心線ＣＬ上の交点Ｃを中心とした同一半径上に位置し、かつ各レール軌道面４の円弧凹面とローラ８の凸面との接点Ａは、全て中心線ＣＬ上の交点Ｃを中心とした円Ｆとの同心円上に位置し、つまり交点Ｃを中心とした同一半径上に位置している。
【００２７】
なお、本実施例のレール２は、実施例１と同様に設けられた取付ボルト穴３（不図示）に挿通するボルトにより機械装置の基台等に固定され、負荷路を転動するローラ８に支持されたスライダ５が、レール２の長手方向に沿って直線的に往復移動する。
このように、本実施例のスライダ軌道面６とローラ８との接点Ｂおける全ての接触法線Ｅ同士は、中心線ＣＬ上の交点Ｃの１点で交差し、それぞれ全て中心線ＣＬ上の交点Ｃを中心とした円の一部として形成される円弧状に形成されているので、幾何学的に調心性を発揮させることができ、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じたときに、そのモーメントに倣った形で接点Ｂが移動して、つまり接点Ｂ上をスライダ軌道面６が旋回して、理論上のモーメント剛性を最小にすることが可能になり、モーメント反力を発生させることはなく、基台やテーブル等の大変形にも自由度を持って対応することができると共に、内力が発生しないので、リニアガイド装置１の寿命を長期に渡って維持することができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施例では、各スライダ軌道面の円弧凹面とローラの凸面との接点Ｂにおける全ての接触法線Ｅが、レールの内部で幅方向の中心線ＣＬ上の１点で交差し、各レール軌道面の円弧凹面とローラの凸面との接点Ａが全て中心線ＣＬ上の交点Ｃを中心とした同一半径上に位置し、かつ各スライダ軌道面の円弧凹面とローラの凸面との接点Ｂが全て中心線ＣＬ上の交点Ｃを中心とした同一半径上に位置するようにしたことによって、幾何学的に調心性を発揮させることができ、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じたときに、そのモーメントに倣った形で接点Ｂが移動にしてモーメント反力およびこれに伴う内力の発生を防止することができ、大変形に自由度を持って対応することができると共に、リニアガイド装置の寿命を長期に渡って維持することができる。
【００２９】
このことは、１０〜２０ｔクラスの重荷重が負荷され、リニアガイド装置１が取付けられる基台やテーブル等に０．１ｍｍを超えるの大変形が生じるような場合に、特に有効である。
なお、上記実施例１のリニアガイド装置においても、本実施例と同様に各スライダ軌道面とローラとの接点Ｂにおける全ての接触法線Ｅを、レールの内部で幅方向の中心線ＣＬ上の１点で交差するようにすれば、本実施例の効果と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
また、本実施例においては、各レール軌道面とローラとの接点Ａ、および各スライダ軌道面とローラとの接点Ｂが、それぞれ全て中心線ＣＬ上の交点Ｃを中心とした同一半径上に位置するとして説明したが、接点Ａや接点Ｂがそれぞれ同一半径の円上に存在せずに、これらの半径位置が異なっていてもよい。要は全ての接触法線Ｅが中心線ＣＬ上の１点で交差していればよい。
【００３１】
更に、本実施例においては、レール軌道面の断面形状を円弧凹面として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接点Ａを通り、接触法線Ｅに直交する平面状の断面形状であってもよい。但し、本実施例のようにレール軌道面の断面形状を円弧凹面とする方が、ローラを安定した状態で支持でき、また剛性も高くなるので、大きな負荷容量を必要とする場合等では、より好ましい。
【実施例３】
【００３２】
図５は実施例３のリニアガイド装置の断面を示す説明図である。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例のリニアガイド装置２１は、図５に示すように、両側の袖壁２２ａを底部２２ｂで接続したコの字状のレール２２の袖壁２２ａの内側面２２ｃにレール軌道面４が形成され、そのレール軌道面４は、レール２２の外側に向かって凹の円弧半径Ｒａからなる円弧凹面で形成され、レール２２の幅方向の中心線ＣＬに向かって拡大するように、ハの字状に配置されている。
【００３３】
また、本実施例のスライダ２５は、図５に示すように、平板状の上部と８角形状に形成された下部とを接続した断面形状に形成され、そのレール２２のコの字状の内側に挿入される下部に、レール軌道面４に対向する、レール２の外側に向かって凸の円弧半径Ｒａからなる円弧凹面で形成されたスライダ軌道面６が形成されており、この２つのスライダ軌道面６は、レール２２の幅方向の中心線ＣＬに向かって拡大するように、ハの字状に配置されている。
【００３４】
なお、本実施例の戻り路８は、スライダ２５の８角形状に形成された下部に設けられている。
また、本実施例のレール２２およびスライダ２５は、上記実施例１と同様の材料で形成されており、そのレール２２の底部２２ｂはボルト等により基台等に固定され、負荷路を転動するローラ８に支持されたスライダ２５が、レール２２の長手方向に沿って直線的に往復移動する。
【００３５】
本実施例のローラ８の凸面の円弧半径Ｒｂは、レール軌道面４およびスライダ軌道面６の円弧凹面の円弧半径Ｒａより僅かに小さく形成されており、図５に示すように、各レール軌道面４の円弧凹面とこれに内接するローラ８の凸面との接点Ａにおける接触法線Ｅは、スライダ２５の下部の内部（スライダ２５の下部の実体部分をいう。）で幅方向の中心線ＣＬと４５度の角度で交差し、かつそれぞれの接触法線Ｅ同士が交差する交点Ｃは、中心線ＣＬとそれぞれのレール２２の内側面２２ｃとの中央より中心線ＣＬ側に位置している。
【００３６】
この場合に、各スライダ軌道面６の円弧凹面とこれに内接するローラ８の凸面との接点Ｂは、接触法線Ｅ上に形成される。
このように、本実施例のレール２２のそれぞれの内側面２２ｃの側における接触法線Ｅ同士の交点Ｃは、中心線ＣＬと、それぞれのレール軌道面４とローラ８との接点Ａとの中央より中心線ＣＬ側に位置しているので、上記実施例１と同様に、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じた場合の接点Ａおよび接点Ｂの移動を容易にしてモーメント反力を小さくすることができ、内力によるローラ８とレール軌道面４およびスライダ軌道面６との接触部における面圧を低減することが可能になると共に弾性変形による調心性を発揮させることが可能になり、リニアガイド装置２１の寿命の向上を図ることができる。
【００３７】
また、スライダとレールとの相互間にローリング方向に変位（変形）が生じた場合に、接点Ａおよび接点Ｂが容易に移動するので、重荷重が負荷された場合等の基台やテーブル等の大変形にも自由度を持って対応することができる。
更に、スライダ２５に設ける戻り路１０をスライダ２５の８角形状の下部の内部に形成することができるので、戻り路１０の配置の自由度を高めることができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施例では、レールのそれぞれの内側面の側に形成された各レール軌道面の円弧凹面と、ローラの凸面との接点Ａにおけるそれぞれの接触法線Ｅを、スライダの内部で幅方向の中心線ＣＬと交差させ、かつそれぞれの接触法線Ｅ同士を、中心線ＣＬと、それぞれのレール軌道面とローラとの接点Ａとの中央より中心線ＣＬ側で交差させるようにしたことによって、上記実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、本実施例のリニアガイド装置においても、上記実施例２と同様に、各レール軌道面とローラとの接点Ａにおける全ての接触法線Ｅを、スライダの内部で幅方向の中心線ＣＬ上の１点で交差するようにし、各レール軌道面の円弧凹面を交点Ｃを中心とした半径Ｒａの円の一部として形成するようにすれば、上記実施例２の効果と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
この場合に、ローラ毎に半径Ｒａの値を変えるようにしてもよい。
また、本実施例においては、図５に、交点Ｃからローラまでの距離を同一として図示し、その接触角も４５度であるとして示したが、前記の距離や接触角は異なる距離や接触角であってもよい。要は接触法線Ｅを、スライダの内部で幅方向の中心線ＣＬと交差させ、かつそれぞれの接触法線Ｅ同士を、各レール軌道面とローラとの接点Ａの内、最も中心線ＣＬから離間した位置の接点Ａに関して、中心線ＣＬと、その接点Ａとの中央より中心線ＣＬ側で交差させるようにするのであれば、距離や接触角はどのようなものであってもよい。
【００４１】
上記各実施例においては、レール軌道面やスライダ軌道面は、片側に２箇所設けるとして説明したが、片側に３箇所以上設けた場合も同様である。
また、上記各実施例においては、スライダに方向転換路と戻り路を備えてローラを循環させる、いわゆる無限循環式のリニアガイド装置としたが、これに限られず、スライダとレールとの間にローラを軌道面の延出方向に所定間隔に保持するケージを備えた、有限ストロークのリニアガイド装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１のリニアガイド装置の外観を示す斜視図
【図２】実施例１のリニアガイド装置の断面を示す説明図
【図３】実施例２のリニアガイド装置の断面を示す説明図
【図４】実施例２の負荷路の断面を示す部分拡大図
【図５】実施例３のリニアガイド装置の断面を示す説明図
【符号の説明】
【００４３】
１、２１  リニアガイド装置
２、２２  レール
２ａ、  レール上面
２ｂ  レール側面
３    レール取付穴
４    レール軌道面
５、２５  スライダ
５ａ  取付ねじ穴
５ｂ、２２ａ  袖壁
６    スライダ軌道面
７    エンドキャップ
８    ローラ
１０  戻り路
１１  スリーブ
１２  方向転換路
２２ｂ  底部
２２ｃ  内側面
【図１】
2008309227.tif 000003
【図２】
2008309227.tif 000004
【図３】
2008309227.tif 000005
【図４】
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【図５】
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