(57)【要約】【課題】シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にあるときには車両後突の発生時にヘッドレストを前方移動させられるようにし、そうでないときにはヘッドレストを前方移動させる動きが起こらないようにする。【解決手段】車両後突時の乗員の挙動変化を検知してヘッドレスト４の支承部４Ａを頭部に対して近接移動させる車両用シートであり、乗員の車両後突時の挙動変化に伴って回動させられる押動部材２０と、これと同軸的かつ一体的に回動可能な連結状態で配設された牽引操作部材７０，７０と、この両部材の回動方向への一体的な連結状態を解除可能に設けられた連結解除機構とを有する。牽引操作部材７０，７０は操作ケーブル（インナー部材４１）の下端を係止してその回動時にこれを牽引操作する。連結解除機構はシートバック２の背凭れ角度が着座使用領域にある場合には両部材の連結状態を維持し着座使用領域から外れることにより連結状態を解除する。【選択図】図１
2008074245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を検知して、該乗員の頭部を受け止めるヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させる車両用シートであって、
車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を機械的操作移動量として検知する車両後突時の検知装置と、
該車両後突時の検知装置により検知された機械的操作移動量が操作ケーブルの機械的伝達機構を介して伝えられ、前記ヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させることのできるヘッドレスト移動機構と、を備え、
前記車両後突時の検知装置は、
前記シートバックに回動可能に軸支され、シートに着座した乗員の車両後突時の挙動変化に伴って回動させられる押動部材と、
該押動部材と同軸的かつ一体的に回動することのできる連結状態で配設され、機械的伝達機構としての操作ケーブルの一端を係止してその回動時に該操作ケーブルの一端を牽引操作する牽引操作部材と、
該牽引操作部材と前記押動部材との間に該両部材の回動方向に対する伝達機構として設けられ、シートバックの背凭れ角度に応じて該両部材の回動方向に対する回動伝達状態を一体的状態としたり分離解除状態としたり切換えることのできる連結解除機構と、を有し、
該連結解除機構は、前記シートバックの背凭れ角度が通常時に乗員が着座使用する着座使用領域にある場合には前記押動部材と牽引操作部材との回動方向への一体的な連結状態を維持し、前記シートバックの背凭れ角度を前記着座使用領域から外れる位置まで傾動させることにより前記押動部材と牽引操作部材との回動方向への一体的な連結状態を解除する切換え構造となっていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記車両後突時の検知装置における連結解除機構は、
前記牽引操作部材又は押動部材の一方側の部材に設けられその他方側の部材に対して係合可能な係合部材と、
該係合部材に前記シートバックが傾動する動きを伝達して該係合部材の前記他方側の部材に対する係合状態を解除操作することのできる操作機構部と、を有し、
該操作機構部は、前記シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にあるときには前記係合部材を前記他方側の部材に係合させた状態を維持し、前記シートバックの背凭れ角度が前記着座使用領域から外れる動きによって前記係合部材の前記他方側の部材に対する係合状態を解除操作することを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートであって、
前記連結解除機構における係合部材の係脱構造は、
前記係合部材としてのピン部材が前記牽引操作部材のリンク長方向に沿って形成された長孔内にスライド移動可能に嵌め込まれた構成とされており、
該係合部材は常時は前記押動部材と一体的となって回動する部位に形成された凹部に入り込むスライド方向に附勢されており、前記シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にあるときには前記係合部材は前記凹部に入り込んだ係合状態として保持されており、前記シートバックの背凭れ角度が前記着座使用領域から外れることにより、この動きの伝達を受けて回動する操作腕によって前記係合部材が前記附勢に抗して凹部から外れるスライド位置まで押動操作される構造となっていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。詳しくは、車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を検知して、該乗員の頭部を受け止めるヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させる車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の座席用シートには、車両の後面衝突の発生時にヘッドレストを瞬時に前方移動させて乗員の頭部をサポートすることのできるアクティブヘッドレストが採用されているものがある。例えば、下記特許文献１には、車両の後面衝突の発生時に、乗員の背部がその慣性作用でシートバックに圧し掛かる動きを利用してヘッドレストを前方移動させる技術が開示されている。この開示技術では、シートバックの内部に設けられた押動部材が乗員の背部から受ける体荷重によって押し動かされるようになっており、この動きがヘッドレストを前方移動させる移動機構の動きとして伝達されるようになっている。また、この開示技術では、シートバックの内部に乗員の着座状態を検知することのできるセンサが設けられており、乗員が着座していないときには押動部材が空振りしてヘッドレストが前方移動しないようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来の開示技術では、シートバックを前倒しして折畳んだ姿勢状態の時のようにシートが着座使用されていない状態の時にも、ヘッドレストが前方移動してしまう誤作動を招くことがある。すなわち、この開示技術では、シートバックに設けられたセンサに乗員の着座を検知させるような負荷がかかることにより、ヘッドレストが作動し得る構成となっている。したがって、例えば、前倒ししたシートバックがシートクッションの上に置かれた荷物に当たったり、後方に大きく倒した状態のシートバックの上に乗員が膝をついたりして、センサに乗員の着座を検知させる負荷がかかることにより、上記の誤作動を招くこととなる。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にあるときには車両後突の発生時にヘッドレストを前方移動させられるようにし、そうでないときにはヘッドレストを前方移動させる動きが起こらないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を検知して、乗員の頭部を受け止めるヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させる車両用シートである。車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を機械的操作移動量として検知する車両後突時の検知装置と、車両後突時の検知装置により検知された機械的操作移動量が操作ケーブルの機械的伝達機構を介して伝えられ、ヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させることのできるヘッドレスト移動機構と、を備える。車両後突時の検知装置は、押動部材と、牽引操作部材と、連結解除機構と、を有する。押動部材は、シートバックに回動可能に軸支され、シートに着座した乗員の車両後突時の挙動変化に伴って回動させられる。牽引操作部材は、押動部材と同軸的かつ一体的に回動することのできる連結状態で配設され、機械的伝達機構としての操作ケーブルの一端を係止してその回動時に操作ケーブルの一端を牽引操作する。連結解除機構は、牽引操作部材と押動部材との間にこの両部材の回動方向に対する伝達機構として設けられ、シートバックの背凭れ角度に応じて両部材の回動方向に対する回動伝達状態を一体的状態としたり分離解除状態としたり切換えることができる。この連結解除機構は、シートバックの背凭れ角度が通常時に乗員が着座使用する着座使用領域にある場合には押動部材と牽引操作部材との回動方向への一体的な連結状態を維持し、シートバックの背凭れ角度を着座使用領域から外れる位置まで傾動させることにより押動部材と牽引操作部材との回動方向への一体的な連結状態を解除する切換え構造となっている。
この第１の発明によれば、車両後突の発生によって押動部材が回動させられると、牽引操作部材がこれと一体的となって回動し、操作ケーブルの一端が牽引操作される。そして、この操作ケーブルの牽引操作力がヘッドレスト移動機構に伝達され、ヘッドレストの支承部が乗員の頭部に対して近接する方向に相対移動する。この牽引操作部材は、シートバックの背凭れ角度を変化させることにより、連結解除機構によって押動部材との回動方向への一体的な連結状態が解除される。詳しくは、牽引操作部材は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にある場合には、押動部材との回動方向への一体的な連結状態が維持される。したがって、この場合には、牽引操作部材は、押動部材が回動させられることにより、これと一体的に回動し、操作ケーブルの一端を牽引操作する。また、牽引操作部材は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域から外れる位置まで傾動することにより、押動部材との回動方向への一体的な連結状態が解除される。したがって、この場合には、牽引操作部材は、押動部材が回動させられてもこれと一体的には回動せず、操作ケーブルの牽引操作を行わない。すなわち、連結解除機構は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域から外れた位置にあるときには、押動部材を牽引操作部材に対して空振り回動させるようになっている。したがって、この場合には、ヘッドレスト移動機構は作動しない。
【０００６】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、車両後突時の検知装置における連結解除機構は、係合部材と、操作機構部と、を有する。係合部材は、牽引操作部材又は押動部材の一方側の部材に設けられ、その他方側の部材に対して係合可能とされている。操作機構部は、係合部材にシートバックが傾動する動きを伝達して係合部材の他方側の部材に対する係合状態を解除操作することができる。この操作機構部は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にあるときには、係合部材を他方側の部材に係合させた状態を維持する。そして、操作機構部は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域から外れる動きによって、係合部材の他方側の部材に対する係合状態を解除操作する。
この第２の発明によれば、係合部材は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にあるときには、牽引操作部材又は押動部材の他方側の部材に係合した状態として保持される。そして、係合部材は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域から外れる動きに伴って操作機構部によって解除操作され、上記他方側の部材に対する係合状態から外される。
【０００７】
次に、第３の発明は、上述した第２の発明において、連結解除機構における係合部材の係脱構造は、係合部材としてのピン部材が牽引操作部材のリンク長方向に沿って形成された長孔内にスライド移動可能に嵌め込まれた構成とされている。そして、係合部材は、常時は、押動部材と一体的となって回動する部位に形成された凹部に入り込むスライド方向に附勢されており、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にあるときには凹部に入り込んだ係合状態として保持されている。そして、係合部材は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域から外れることにより、この動きの伝達を受けて回動する操作腕によって、上記の附勢に抗して凹部から外れるスライド位置まで押動操作される。
この第３の発明によれば、ピン部材から成る係合部材は、牽引操作部材に形成された長孔内にスライド移動可能に嵌め込まれている。この係合部材は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にあるときには、附勢により、押動部材と一体的となって回動する部位に形成された凹部に入り込んだ係合状態として保持される。そして、係合部材は、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域から外れることにより、操作腕によって押動操作され、押動部材との係合状態から外される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、連結解除機構を設けたことにより、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にある場合には、車両後突時に操作ケーブルが牽引操作されるため、ヘッドレスト移動機構を作動させることができる。そして、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域から外れている場合には、車両後突時に操作ケーブルが牽引操作されないようにすることができる。したがって、シートバックの背凭れ角度が着座使用領域にあるときには車両後突の発生時にヘッドレストを前方移動させられるようにし、そうでないときにはヘッドレストを前方移動させる動きが起こらないようにすることができる。
更に、第２の発明によれば、牽引操作部材と押動部材との回動方向への一体的な連結状態を係合部材の係脱構造によって切換えるようにしたことで、かかる切換え構造を比較的簡素に構成することができる。
更に、第３の発明によれば、ピン部材から成る係合部材のスライド移動構造として、上記第２の発明の構成を具現化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
始めに、実施例１の車両用シートについて、図１〜図１９を用いて説明する。
本実施例のシート１は、乗員の背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、頭部の受止部となるヘッドレスト４と、から成る。なお、図１〜図１９の各図では、シート１の構成を分かり易くするために、シートバック２やヘッドレスト４の表皮構造が省略されその内部構造が表されている。
ここで、図１に示されるように、ヘッドレスト４は、その下部に立設された２本の棒状のステー４Ｂ，４Ｂを、シートバック２の上部に設置された筒状のサポート２Ｓ，２Ｓの挿込口Ｓａ，Ｓａ内にそれぞれ挿し込むことにより、シートバック２の上部に装着されている。詳しくは、各サポート２Ｓ，２Ｓは、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２Ｆの上腕を成すアッパフレームＦｕに一体的に固定されている。
このヘッドレスト４は、シート１に着座した乗員の頭部をその後方側の位置で受け止められるように、常時はその設置された姿勢位置で保持されている。しかし、このヘッドレスト４は、車両の後面衝突が発生することにより、その頭部を受け止める前面側の支承部４Ａを、瞬時に前方へ移動させられるようになっている。すなわち、上記の衝突発生時において、シートバック２やヘッドレスト４から体を前方に浮かした着座姿勢となっている乗員に対して、支承部４Ａを後頭部の直ぐ後ろまで接近移動させられるようになっている。これにより、上記車両衝突の発生時に、頭部がその勢いで後傾し過ぎるのを防止することができ、頚部にかかる負荷を軽減することができる。
【００１１】
この車両衝突時にヘッドレスト４の支承部４Ａを前方へ移動させる作動は、ヘッドレスト４の内部に組み込まれたヘッドレスト移動機構１０によって行われる。
ここで、図９には、ヘッドレスト移動機構１０の外観が斜視図によって表されている。同図に示されるように、ヘッドレスト移動機構１０は、車両衝突が発生する前の常時は、支承部４Ａをその前方移動を規制した状態として初期位置の姿勢状態に保持している。
そして、ヘッドレスト移動機構１０は、車両衝突が発生することにより、支承部４Ａの前方移動の規制状態を解除して、支承部４Ａを引張ばね１６の附勢によって前方かつ上方へ移動させる。これにより、ヘッドレスト移動機構１０は、図１２に示されるように、支承部４Ａを、後頭部の直ぐ後ろまで接近させた衝突対応位置まで移動させる。ここで、ヘッドレスト移動機構１０は、支承部４Ａを衝突対応位置まで移動させた状態では、車両衝突の発生によって乗員の頭部が後傾してきた荷重を受けても、支承部４Ａが後方側に押し戻されないようになっている。これにより、乗員の頭部を、衝突対応位置に保持された支承部４Ａによって、安定して受け止められるようになっている。
【００１２】
ところで、図９に戻って、車両衝突時に上記した支承部４Ａの規制状態を解除する操作は、ヘッドレスト移動機構１０に繋がれた第２ケーブル５０のケーブル操作によって行われる。この第２ケーブル５０は、ヘッドレスト４の内部に配索されており、図１に示されるように、シートバック２の内部に配索された第１ケーブル４０と軸連結されている。この第１ケーブル４０は、その上端側で第２ケーブル５０の下端と連結されており、下端側が車両衝突時にこれを牽引操作する機構と連結されている。ここで、第１ケーブル４０と第２ケーブル５０とが連結されて成る１本のケーブルが本発明の操作ケーブルに相当する。
ここで、図８には、第１ケーブル４０と第２ケーブル５０との連結構造が、分解斜視図によって拡大して表されている。同図に示されるように、第１ケーブル４０と第２ケーブル５０は、図示されているヘッドレスト４の左側のステー４Ｂがサポート２Ｓに挿し込まれる挿込連結部において、互いの連結端部が連結されるようになっている。これら第１ケーブル４０と第２ケーブル５０との連結構造は、左側のステー４Ｂをサポート２Ｓに対して抜き挿しする動きによって、互いを連結させたり分離させたりできるようになっている。これにより、ヘッドレスト４をシートバック２に対して取り付けたり取り外したりする作業が自在に行えるようになっている。
【００１３】
ここで、図８には、第１ケーブル４０の下端を牽引操作する機構が、斜視図によって拡大して表されている。同図に示されるように、シートバック２の内部には、その中腹部に、幅方向に延びる折れ曲がり棒状の押動部材２０が配設されている。
この押動部材２０は、その幅方向の中程の部位が、乗員の背凭れ荷重を受ける受承腕２１として形成されている。この受承腕２１は、その両端側の回動軸部２２，２２に対して折れ曲がって形成されており、回動軸部２２，２２に対して偏芯した位置に形成されている。この押動部材２０は、その紙面内右側の回動軸部２２が、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２Ｆの紙面内右側のサイドフレームＦｓに軸回動可能な状態で支持されている。詳しくは、この紙面内右側の回動軸部２２とサイドフレームＦｓとの間には、捩りばね２０Ｓが掛けられている。この捩りばね２０Ｓは、予め捩り込まれた状態で設けられており、受承部２１を前方へ移動させる方向に押動部材２０を回動附勢している。これにより、押動部材２０は、シートバック２の背凭れ面に設けられたクッションパッド（図示省略）と当接する位置で、その附勢による回動が規制された状態として保持されている。また、押動部材２０は、その紙面内左側の回動軸部２２が、ダンパー３０を介して同左側のサイドフレームＦｓに対して軸回動可能な状態で支持されている。詳しくは、この紙面内左側の回動軸部２２は、ダンパー３０の回動軸３１と一体的に連結されている。そして、この回動軸部２２は、その紙面内左側の端部がサイドフレームＦｓに固着された折曲げ板状の取付ブラケット６０の軸支部位６２に軸回動可能な状態で支持されている。
ここで、ダンパー３０は、図３に示されるように、回動軸３１と円筒形状のケース３２とを有するロータリー式の構造となっている。詳しくは、回動軸３１は、ケース３２の筒状内に挿通されるかたちでケース３２に対して軸回動可能に連結されている。そして、この筒状のケース３２と回動軸３１との間には、シリコンオイル等の粘性流体が密閉状態で充填されている。この粘性流体は、回動軸３１のケース３２に対する相対的な回動速度の高低によって、回動軸３１の回動力をその粘性抵抗によってケース３２に伝達したり、回動軸３１をケース３２の内部で空振り回動させて伝達を遮断したりすることのできる構成となっている。
【００１４】
上記構成の押動部材２０は、受承腕２１において乗員からの背凭れ荷重を受ける。そして、押動部材２０は、受承腕２１が後方側に押圧されることにより、ダンパー３０の回動軸３１を軸回動させる。
このとき、回動軸３１の軸回動する速度が、通常の着座使用時の背凭れ荷重を受けることによって回動する程度の比較的緩やかな速度である場合には、回動軸３１がケース３２に対して空振り回動する。したがって、この場合には、回動軸３１の回動力はケース３２には伝達されない。しかし、回動軸３１の軸回動する速度が、車両衝突に伴う比較的大きな背凭れ荷重を受けることによって回動するような比較的速い速度である場合には、回動軸３１の回動力はケース３２に伝達される。したがって、この場合には、回動軸３１とケース３２とが一体的となって回動する。
ここで、ケース３２には、その半径方向の外方に向けて延びる腕形状の操作腕３２Ａが一体的に形成されている。この操作腕３２Ａは、常時は、その先端部に形成された凹部Ａｄに係合ピン８０が嵌め込まれた状態として、後述する牽引操作部材７０，７０と回動方向に一体的に連結された状態となっている。ここで、係合ピン８０が本発明の係合部材に相当する。詳しくは、凹部Ａｄに嵌め込まれている係合ピン８０は、押動部材２０の回動軸部２２と平行に配置されており、各牽引操作部材７０，７０のリンク長方向に沿って形成された各長孔７１，７１に対してスライド移動可能な状態で嵌め込まれている。そして、係合ピン８０は、押動部材２０の回動軸部２２との間に掛けられた引張ばね８０Ｓにより、常時は各牽引操作部材７０，７０の回動中心に引き寄せられる方向に附勢されている。これにより、係合ピン８０は、常時は、長孔７１，７１の根元側の端部に位置して、ダンパー３０の操作腕３２Ａの凹部Ａｄに嵌め込まれた係合状態として保持されている。そして、この係合により、ダンパー３０の操作腕３２Ａと紙面内左側の牽引操作部材７０とが互いに回動方向に一体的に連結された状態として保持される。ここで、各牽引操作部材７０，７０は、連結軸７０Ａによって互いが一体的に連結されており、押動部材２０の回動軸部２２に対して軸回動可能に支持されている。そして、各牽引操作部材７０，７０は、図３に示されるように、ストッパ７０Ｔとの間に掛けられた捩りばね７０Ｓによって、ストッパ７０Ｔと当接する回動方向、すなわち図４における紙面内反時計回り方向に回動附勢されている。このストッパ７０Ｔは、サイドフレームＦｓに一体的に固着されている。そして、この牽引操作部材７０，７０を連結する連結軸７０Ａには、第１ケーブル４０のインナー部材４１の下端部が繋がれている。したがって、ケース３２に形成された操作腕３２Ａは、上記回動軸３１との一体的な軸回動が行われることにより、各牽引操作部材７０，７０をこれと一体的に回動させ、インナー部材４１を紙面内下方向に牽引する。これにより、図９において前述したように、第２ケーブル５０がケーブル操作されて、ヘッドレスト移動機構１０による支承部４Ａの規制状態が解除される。ここで、図１に戻って、上述した牽引操作部材７０，７０は、サイドフレームＦｓに固着された折曲げ板状の取付ブラケット６０に突出形成された図示しないストッパとの当接により、捩りばね２０Ｓによる押動部材２０との一体的な附勢方向への回動移動が規制されている。これにより、各牽引操作部材７０，７０と回動方向に一体的に連結された状態のダンパー３０のケース３２も、図３に示された初期位置でその附勢方向への回動移動が規制されている。
【００１５】
ところで、図１に戻って、上述した牽引操作部材７０，７０とダンパー３０の操作腕３２Ａとの回動伝達可能な連結状態は、シートバック２の背凭れ角度に応じて、一体的な連結状態に維持されたり分離解除されたりと切換えられるようになっている。
詳しくは、図２に示されるように、シートバック２の背凭れ角度が通常時に乗員が着座使用する着座使用領域ＳＵにある場合には、図３に示されるように、係合ピン８０がダンパー３０の操作腕３２Ａと係合した状態のまま維持される。すなわち、牽引操作部材７０，７０とダンパー３０の操作腕３２Ａとの回動方向への一体的な連結状態が維持される。したがって、この場合には、図４に示されるように、車両後突の発生時に押動部材２０が回動する動きに伴って、インナー部材４１の下端が牽引操作される。
そして、図２に戻って、シートバック２の背凭れ角度が上記の着座使用領域ＳＵから外れた領域ＯＵまで傾動することにより、図５に示されるように、係合ピン８０がダンパー３０の操作腕３２Ａから外される。これにより、牽引操作部材７０，７０とダンパー３０の操作腕３２Ａとの回動方向への一体的な連結状態が解除される。したがって、この場合には、図６に示されるように、車両後突の発生時に押動部材２０が回動しても、押動部材２０やダンパー３０が牽引操作部材７０，７０に対して空振り回動するため、インナー部材４１の牽引操作は行われない。
このシートバック２の背凭れ角度に応じて係合ピン８０をダンパー３０の操作腕３２Ａと係合させたり分離させたりする操作は、シートバック２の内部に設けられた操作機構部９０によって行われる。
【００１６】
この操作機構部９０は、図１に示されるように、移送部材９１と、引張ケーブル９２と、回動部材９３と、から成る。ここで、図３には、移送部材９１や引張ケーブル９２の上端側の構成が良く表されている。
詳しくは、移送部材９１は、「く」符号状に折れ曲がった形状のリンク部材として形成されている。この移送部材９１は、その折れ曲がった節の部分が、連結軸９１Ａによって前述した取付ブラケット６０の軸支部位６２（図１参照）に軸回動可能な状態で支持されている。そして、移送部材９１は、その下側の腕部に引張ケーブル９２のインナー部材９２Ａの上端が繋がれており、図５に示されるように、インナー部材９２Ａが牽引される動きに伴って回動し、上側の腕部によって係合ピン８０を長孔７１，７１の先端側に向けてスライド移動させられるようになっている。
次いで、図１に戻って、引張ケーブル９２は、可撓性を有した線状のインナー部材９２Ａが管状のアウター部材９２Ｂの内部に挿し通された２重構造となっている。詳しくは、アウター部材９２Ｂは、その上端や下端がサイドフレームＦｓに固着されたアウター取付部位Ｆｓｕ，Ｆｓｖにそれぞれサイドから嵌め込まれることにより、サイドフレームＦｓに対して軸方向に一体的に固定されている。そして、インナー部材９２Ａは、この管状のアウター部材９２Ｂの内部に挿し通されており、図３において前述したように、その上端が移送部材９１の下側の腕部に繋がれている。そして、図１に戻って、インナー部材９２Ａの下端は、後述する回動部材９３の操作腕９３Ｂに繋がれている。
次いで、回動部材９３は、概略円板状に形成されており、その円周方向の３箇所の位置に、半径方向の外方に向けて延びる腕形状の２つの受承腕９３Ａ，９３Ａと操作腕９３Ｂとが一体的に形成されている。この回動部材９３は、両サイドフレームＦｓ，Ｆｓに跨って設けられたリクライニング操作軸２Ｒによって軸回動可能に支持されている。ここで、リクライニング操作軸２Ｒは、シートバック２の両サイドに設けられた各リクライニング装置（図示省略）の間でロック・アンロックの作動を双方に連動させられるように設けられた伝達軸である。この回動部材９３は、シートバック２を前後に傾動させる動きに伴って、シートクッション３の図示しない骨格（クッションフレーム）から突出して設けられた突起部Ｆｓｔに受承腕９３Ａ，９３Ａが当接して押動されることにより回動するようになっている。そして、回動部材９３は、図７に示されるように、そのどちらか一方への回動に伴って、操作腕９３Ｂに繋がれた引張ケーブル９２のインナー部材９２Ａの下端を牽引する。これにより、図５において前述したように、移送部材９１が回動操作され、係合ピン８０がダンパー３０の操作腕３２Ａとの係合状態から外される。
ここで、回動部材９３は、突起部Ｆｓｔが受承腕９３Ａ，９３Ａと当接するまでの回動領域では、シートバック２が傾動しても回動しないため、この間は引張ケーブル９２のインナー部材９２Ａは牽引操作されない。したがって、図３において前述したように、上記した回動領域では、移送部材９１が回動操作されないため、係合ピン８０がダンパー３０の操作腕３２Ａに係合した状態として保持される。すなわち、図７に戻って、突起部Ｆｓｔが受承腕９３Ａ，９３Ａと当接するまでの回動領域が、図２において前述したシートバック２の着座使用領域ＳＵとして設定される。この着座使用領域ＳＵは、シートバック２を垂直に起立させた姿勢位置から後方側に２０度傾動させた角度位置と、そこから更に後方側に１０度傾動させた３０度の角度位置と、の間の１０度の角度領域に設定されている。
【００１７】
次に、ヘッドレスト移動機構１０について説明する。ここで、ヘッドレスト移動機構１０の構成は図９〜図１５においてそれぞれ表されているが、図１２の状態が各部の構成を良く表しているため、以下では図１２を用いて各部の構成を説明する。
すなわち、図１２に示されるように、ヘッドレスト移動機構１０は、基台１１と、一対の連結リンク１２，１２と、一対の支持部材１３，１３と、一対のフック１４，１４と、操作部材１５と、引張ばね１６と、一対の回避案内レバー部材１７，１７と、を有する。
詳しくは、基台１１は、合成樹脂によって形成されており、板状の後面部１１Ｂと、その下端縁から前方に延びる板状の底面部１１Ｄと、これらの左右両側縁からそれぞれ立設された板状の側面部１１Ｓ，１１Ｓと、両側面部１１Ｓ，１１Ｓの上縁を繋ぐかたちで形成された上面部１１Ｕと、を一体的に有する。ここで、図１５には、ヘッドレスト移動機構１０を図１２のＸ線方向から見た構成図が表されている。同図に示されるように、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓの間には、これと平行に、複数の板状のリブ１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒが後面部１１Ｂや底面部１１Ｄから立設して形成されており、基台１１が補強されている。
そして、図１２に戻って、この基台１１の底面部１１Ｄには、ステー４Ｂ，４Ｂの上端部分がそれぞれ挿し込まれて一体的に固定されている。これらステー４Ｂ，４Ｂは、管状に形成されており、その上端側の開口部を底面部１１Ｄの上面側に露出させた態様で取付けられている。ここで、各ステー４Ｂ，４Ｂは、その中程から上側の部分が「く」符号状に前傾した屈曲形状に形成されている。
また、上記した両側面部１１Ｓ，１１Ｓには、波状に刳り貫かれた長孔１１Ｈ，１１Ｈが形成されている。この長孔１１Ｈ，１１Ｈは、それらの下端部Ｈ０，Ｈ０と上端部Ｈ３，Ｈ３との間に、後方側（紙面内右側）に波状に段々に窪んだ形状の第１ストッパ溝Ｈ１，Ｈ１と第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２とが形成されている。
【００１８】
次いで、一対の連結リンク１２，１２は、合成樹脂によって形成されており、基台１１の上端寄りの部分と、支承部４Ａの後面側の部分と、をリンク連結するかたちで幅方向に並べて配設されている。詳しくは、連結リンク１２，１２は、それら後端が、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓに貫通して設けられた幅方向に延びる連結軸１２Ａによって軸回動可能に連結されている。より詳しくは、図１５に示されるように、連結リンク１２，１２の後端は、基台１１に形成された左右の側面部１１Ｓ，１１Ｓとそれらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒとの間に挟まれた位置にそれぞれ配置されて、連結軸１２Ａに軸支されている。そして、図１２に戻って、連結リンク１２，１２は、それらの前端が、支承部４Ａの後面側の部分に連結された幅方向に延びる連結軸１２Ｂによって、軸回動可能に連結されている。ここで、各連結軸１２Ａ，１２Ｂは、互いに平行となる向きで配置されている。
これら連結リンク１２，１２は、同図に示されるように、連結軸１２Ａを中心に図９の状態から紙面内時計回りに回動させることにより、基台１１の上面部１１Ｕと当接する。これにより、連結リンク１２，１２の同方向への回動が規制されるようになっている。
【００１９】
次いで、一対の支持部材１３，１３は、支承部４Ａの幅方向に並んで形成されており、それぞれ、支承部４Ａの後面側からその後方側に延びるかたちでこれと一体に形成されている。ここで、支承部４Ａは、合成樹脂の一体成形によって全体が曲板状に形成されており、その後面側に、上記した一対の支持部材１３，１３や、前述した連結軸１２Ｂを連結するための連結部位が、後方側に突出するかたちで幅方向に並べて形成されている。
これら支持部材１３，１３は、それらの後端同士が、幅方向に延びる連結軸１３Ａによって互いに連結されている。詳しくは、図１５に示されるように、支持部材１３，１３の後端は、基台１１に形成された両外側のリブ１１Ｒ，１１Ｒとそれらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒとの間に挟まれた位置に配置されて、連結軸１３Ａと連結されている。ここで、図１２に戻って、連結軸１３Ａは、前述した各連結軸１２Ａ，１２Ｂと互いに平行となる向きで配置されており、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓに形成された長孔１１Ｈ，１１Ｈの内部に挿通されている。これにより、支持部材１３，１３は、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの内部で移動可能とされる範囲において、基台１１に対してその前後方向や上下方向に相対移動可能とされている。
なお、基台１１に形成された各リブ１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒ（図１５参照）は、長孔１１Ｈ，１１Ｈの内部を移動する連結軸１３Ａと干渉しない形状に形成されている。
【００２０】
次いで、一対のフック１４，１４は、図１０に示されるように、金属製であり、全体がカム形状に形成されている。詳しくは、各フック１４，１４は、その周縁部において、爪状に突出した形状の上顎部位１４Ｂ，１４Ｂと下顎部位１４Ｃ，１４Ｃとが形成されている。これらフック１４，１４は、基台１１の下端寄りの部分に幅方向に並べて配設されており、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓに貫通して設けられた幅方向に延びる連結軸１４Ａと一体的に連結されている。これにより、各フック１４，１４は、基台１１に対して軸回動可能に支持されている。詳しくは、図１５に示されるように、フック１４，１４は、基台１１に形成された左右の側面部１１Ｓ，１１Ｓとそれらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒとの間に挟まれた位置にそれぞれ配置されて、連結軸１４Ａと一体的に連結されている。これにより、各フック１４，１４は、互いが一体的となって軸回動するようになっている。ここで、連結軸１４Ａは、前述した各連結軸１２Ａ，１２Ｂや連結軸１３Ａと互いに平行となる向きで配置されている。
【００２１】
ここで、図１０に戻って、各フック１４，１４と基台１１との間には、捩りばね１４Ｓ，１４Ｓがそれぞれ掛けられている。これら捩りばね１４Ｓ，１４Ｓは、それぞれ、連結軸１４Ａに巻き掛けられたかたちで設けられており、その一端をフック１４，１４に掛着させ、他端を基台１１に掛着させている。これら捩りばね１４Ｓ，１４Ｓは、予め捩り込まれた状態で設けられており、それぞれ、フック１４，１４を図１０の状態から基台１１に対して反時計回りに回動附勢している。
また、フック１４，１４には、それらの周縁部に、窪み形状の係止溝１４Ｄ，１４Ｄが形成されている。そして、この係止溝１４Ｄ，１４Ｄには、後述する操作部材１５の一対の操作腕１５Ｃ，１５Ｃが係合されている。これにより、各フック１４，１４は、その附勢による反時計回りの回動が規制された状態となっている。
ここで、各操作腕１５Ｃ，１５Ｃは、その紙面内左端側に設けられた連結軸１５Ｂと一体的に連結されており、基台１１に対して軸回動可能に支持されている。そして、この一方の操作腕１５Ｃと基台１１との間には、捩りばね１５Ｓが掛けられている。この捩りばね１５Ｓは、連結軸１５Ｂに巻き掛けられたかたちで設けられており、その一端を操作腕１５Ｃに掛着させ、他端を基台１１に掛着させている。この捩りばね１５Ｓは、予め捩り込まれた状態で設けられており、両操作腕１５Ｃ，１５Ｃを図１０の状態から基台１１に対して時計回りに回動附勢している。これにより、操作腕１５Ｃ，１５Ｃは、常時は、フック１４，１４に形成された係止溝１４Ｄ，１４Ｄに入り込んだ係合した姿勢状態に保持されている。
【００２２】
この操作腕１５Ｃ，１５Ｃは、その附勢に抗して反時計回りに回動操作されることにより、それぞれ、フック１４，１４との係合状態から外される。これにより、フック１４，１４は、操作腕１５Ｃ，１５Ｃによる回動規制状態が解除され、互いが一体的となって反時計回りに回動する。そして、その後に、各フック１４，１４は、連結軸１５Ｂ等の他の構成部材と当接することによって係止する。
ここで、フック１４，１４は、上記した操作腕１５Ｃ，１５Ｃによって回動規制された状態では、図９に示されるように、各上顎部位１４Ｂ，１４Ｂを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させ、長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０を上顎部位１４Ｂ，１４Ｂと下顎部位１４Ｃ，１４Ｃとの間に挟み込んだ姿勢状態として保持される。そして、フック１４，１４は、操作腕１５Ｃ，１５Ｃ（図１０参照）との係合が外されて反時計回りに附勢回動することにより、図１１に示されるように、上顎部位１４Ｂ，１４Ｂを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔外に移動させ、下顎部位１４Ｃ，１４Ｃを下側から押し上げるかたちで長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させた姿勢状態となる。
【００２３】
上記構成のフック１４，１４は、図１１を参照して、前述した支持部材１３，１３に連結された連結軸１３Ａを長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０まで落とし込む操作を行うことにより、この連結軸１３Ａと係合してこれを下端部Ｈ０，Ｈ０の位置に保持することができる。
詳しくは、フック１４，１４は、前述したように、その下顎部位１４Ｃ，１４Ｃを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させた姿勢状態となっている。したがって、この状態で、連結軸１３Ａを下端部Ｈ０，Ｈ０に落とし込むことにより、フック１４，１４の下顎部位１４Ｃ，１４Ｃが、これに押圧されるかたちで長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔外に押し出される。そして、この下顎部位１４Ｃ，１４Ｃが押し出される動きによって、フック１４，１４が時計回りに回動し、図９に示されるように、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０に落とし込まれると共に、その上側に各上顎部位１４Ｂ，１４Ｂが回し込まれる。そして、図１０に示されるように、このフック１４，１４の時計回りの回動により、操作腕１５Ｃ，１５Ｃがフック１４，１４の係止溝１４Ｄ，１４Ｄに附勢によって入り込み、フック１４，１４がその姿勢状態でロックされる。これにより、連結軸１３Ａが、フック１４，１４の上顎部位１４Ｂ，１４Ｂと下顎部位１４Ｃ，１４Ｃとの間に挟まれた状態となり、図９に示されるように、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０の位置（初期位置）に保持される。
そして、連結軸１３Ａが上記した下端部Ｈ０，Ｈ０の位置で保持されることにより、支承部４Ａがこの初期位置の状態で保持される。
【００２４】
次いで、操作部材１５は、図９に示されるように、合成樹脂によって形成されており、基台１１の図示されている左側の側面部１１Ｓの外面側に配置された連結腕１５Ａと、図１０において前述した各操作腕１５Ｃ，１５Ｃと、が連結軸１５Ｂによって一体的に連結された構成となっている。この連結腕１５Ａは、図９に戻って、第２ケーブル５０のインナー部材５１の上端と繋がれていて、このインナー部材５１の軸方向（上下方向）への押引操作によって、連結軸１５Ｂを中心に回動操作されるようになっている。
この連結腕１５Ａは、図１０において前述した捩りばね１５Ｓの附勢によって、常時は図９に示される姿勢状態に保持されている。そして、連結腕１５Ａは、この状態から第２ケーブル５０のインナー部材５１を上方向に押し上げる操作を行うことにより、反時計回りに回動操作される。これにより、図１０に戻って、各操作腕１５Ｃ，１５Ｃも一体となって回動し、この回動によってフック１４，１４の回動規制状態が解除され、フック１４，１４による連結軸１３Ａの保持状態が解除される。
【００２５】
次いで、引張ばね１６は、図９に示されるように、連結リンク１２，１２の後端と基台１１とを連結する連結軸１２Ａと、支持部材１３，１３の後端同士を連結する連結軸１３Ａと、の間に掛けられている。この引張ばね１６は、連結軸１３Ａを連結軸１２Ａに引き寄せる方向に附勢しており、長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０に保持されている連結軸１３Ａ（図９参照）を上端部Ｈ３，Ｈ３に向けて附勢している。
したがって、連結軸１３Ａは、上記操作部材１５の操作によって、フック１４，１４による保持状態が解除されると、図１１〜図１２に示されるように、長孔１１Ｈ，１１Ｈの形状に沿って上端部Ｈ３，Ｈ３に向けて移動していく。そして、この移動に伴って、支承部４Ａが、連結リンク１２，１２の回動を伴いながら、図９に示された初期位置の状態から相対的に前方かつ上方に移動していく。
【００２６】
ここで、前述した車両衝突の発生時には、支承部４Ａが初期位置から前方かつ上方に移動していく過程、例えば図１１の仮想線で示されるような衝突対応位置に到達する前の段階で、乗員の頭部が支承部４Ａに当たってしまい、支承部４Ａが後方側に押し動かされることがある。しかし、この場合には、長孔１１Ｈ，１１Ｈ内を移動する連結軸１３Ａが、上記の後方側に押し動かされる動きによって、長孔１１Ｈ，１１Ｈの後方側（紙面内右側）に波状に段々に窪んだ形状の第１ストッパ溝Ｈ１，Ｈ１や第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２に入り込むようになっている。ここで、図１１には、連結軸１３Ａが第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２に入り込んだ状態が実線で表されている。
これにより、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０に押し戻されないようにその動きを規制することができ、支承部４Ａが後方側に押し戻さるのを防止することができる。したがって、乗員の頭部を、一定の位置に保持されている支承部４Ａによって、安定して受け止めることができる。
【００２７】
次いで、図９に戻って、一対の回避案内レバー部材１７，１７は、合成樹脂によって形成されており、それらの後端が、基台１１の上端寄りの部分に軸支されるかたちで幅方向に並べて配設されている。これら回避案内レバー部材１７，１７は、図１５に示されるように、それら後端が、基台１１に形成された両外側のリブ１１Ｒ，１１Ｒと、それらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒと、の間に挟まれた位置にそれぞれ配置されており、これらの間に貫通して設けられた幅方向に延びる連結軸１７Ａ，１７Ａとそれぞれ一体的に連結されている。これにより、回避案内レバー部材１７，１７は、基台１１に対して軸回動可能に支持されている。
ここで、図９に戻って、各回避案内レバー部材１７，１７と基台１１との間には、捩りばね１７Ｓ，１７Ｓがそれぞれ掛けられている。これら捩りばね１７Ｓ，１７Ｓは、それぞれ、連結軸１７Ａ，１７Ａに巻き掛けられたかたちで設けられており、その一端を回避案内レバー部材１７，１７に掛着させ、他端を基台１１に掛着させている。これにより、捩りばね１７Ｓ，１７Ｓは、その自由状態では、回避案内レバー部材１７，１７を、それぞれ図９の姿勢状態に保持している。すなわち、回避案内レバー部材１７，１７の前端部分を、長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させた姿勢状態として保持している。ここで、回避案内レバー部材１７，１７には、その前端部分に、さじ状の受部１７Ｂ，１７Ｂが形成されている。そして、回避案内レバー部材１７，１７は、常時は、このさじ状の受部１７Ｂ，１７Ｂを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内にそれぞれ露出させた姿勢状態に保持されている。
【００２８】
これら回避案内レバー部材１７，１７は、支承部４Ａが図９に示された初期位置から図１２に示された衝突対応位置まで移動する進行方向への移動時には、長孔１１Ｈ，１１Ｈ内を上方に移動する連結軸１３Ａによって下から押し上げれられるかたちでこれに押し退けられるようになっている。詳しくは、図１１に示されるように、回避案内レバー部材１７，１７は、上方に移動する連結軸１３Ａによって、一旦は時計回りに押し回される。そして、回避案内レバー部材１７，１７は、図１２に示されるように、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの上端部Ｈ３，Ｈ３まで到達するときには、連結軸１３Ａとの当接から外れ、附勢によって、先の押し回される前の姿勢状態に戻される。
しかし、回避案内レバー部材１７，１７は、図１３に示されるように、支承部４Ａが上記の衝突対応位置から初期位置に戻される操作時には、長孔１１Ｈ，１１Ｈ内を下方に移動する連結軸１３Ａを、前端部分に形成されたさじ状の受部１７Ｂ，１７Ｂによって受け止める。そして、この受止状態で、支承部４Ａを初期位置に向けて移動させることにより、回避案内レバー部材１７，１７は、連結軸１３Ａに押し動かされながらこれを案内するかたちで紙面内反時計回りに回動する。そして、回避案内レバー部材１７，１７は、図１４に示されるように、連結軸１３Ａを長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０の近傍まで移動案内した後に、連結軸１３Ａとの当接から外れる。すなわち、回避案内レバー部材１７，１７は、上記支承部４Ａを初期位置に戻す操作時には、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの第１ストッパ溝Ｈ１，Ｈ１や第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２に入り込まないようにこれを移動案内し、支承部４Ａが初期位置にスムーズに戻されるようにアシストしている。
【００２９】
次に、図８に戻って、第１ケーブル４０及び第２ケーブル５０について説明する。
すなわち、先ず、第１ケーブル４０は、可撓性を有した線状のインナー部材４１が管状のアウター部材４２の内部に挿し通された２重構造となっている。この第１ケーブル４０は、図示された上側の端部が、第２ケーブル５０の下側の端部と連結される連結端部として構成されている。具体的には、インナー部材４１の上端部には、Ｔ字状に半径方向の外方に突出した係合突起４１Ｐが形成されている。そして、アウター部材４２の上端側の周壁には、上記のＴ字状に突出した係合突起４１Ｐの両端をそれぞれ半径方向に貫通させることのできる長孔４２Ｓ，４２Ｓが形成されている。これら長孔４２Ｓ，４２Ｓは、アウター部材４２の周壁に、軸方向に長尺となる形状に形成されており、その長孔４２Ｓ，４２Ｓの範囲内で、インナー部材４１の軸方向への相対移動を許容している。また、アウター部材４２の上端部には、その管状の開口端部を塞ぐかたちで頭部４２Ｈが形成されている。
【００３０】
上記構成の第１ケーブル４０は、その上端側の連結端部を、図示された左側のサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に下側から挿し込むことにより、これに吊り下げられた状態として保持されるようになっている。詳しくは、左側のサポート２Ｓの周壁には、その軸対称の２箇所の位置に、下端部から上方に向けて軸方向に延びる挿入溝Ｓｄ，Ｓｄが貫通して形成されている。ここで、図８では、紙面左手前側と右奥側に、実線と破線で挿入溝Ｓｄ，Ｓｄがそれぞれ表されている。これら挿入溝Ｓｄ，Ｓｄは、インナー部材４１の上端部に形成されたＴ字状の係合突起４１Ｐの両端を、それぞれ、軸方向に受け入れられるようになっている。そして、各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄは、第１ケーブル４０の連結端部をサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に下側から挿し込むことにより、係合突起４１Ｐをこれらに係合させた状態でその軸方向に沿って挿通移動させられるようになっている。
ここで、紙面左手前側に図示されている一方側の挿入溝Ｓｄは、その軸方向の終端部が、紙面内左方向（周方向）に向けて湾曲した形状に形成されている。そして、左奥側に形成された他方側の挿入溝Ｓｄは、一方側の挿入溝Ｓｄと軸対称となるかたちで、紙面内右方向（周方向）に向けて湾曲した形状に形成されている。これら挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部は、共に、周方向、かつ、軸方向の下方に向けて湾曲したかたちで形成されている。
したがって、第１ケーブル４０の挿し込みにより、係合突起４１Ｐを挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの形状に沿って軸方向に挿通して、その後に、各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの湾曲形状に倣って第１ケーブル４０を周方向に回動させることにより、係合突起４１Ｐを各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部まで挿通することができる（図１６参照）。これにより、係合突起４１Ｐのサポート２Ｓに対する軸方向（重力方向及びその逆方向）への相対移動が規制された状態となり、第１ケーブル４０の連結端部が、サポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に挿し込まれた状態として、これに吊り下げられた状態として保持される。
ここで、図８に戻って、アウター部材４２の上端側の周壁は、合成樹脂によって形成されており、その軸方向の一部が、挿込口Ｓａの内径と合致するように部分的に半径方向の外方に膨らんだ形状に形成されている。そして、この外方に膨らんだ部位の外周面部には、軸方向に延びる複数の凹凸がセレーション状に全周にわたって形成されている。これにより、アウター部材４２が挿込口Ｓａに対してガタツキのない状態で嵌め込めるようになっていると共に、アウター部材４２の挿込口Ｓａに対する軸方向移動がスムーズに行えるようになっている。
【００３１】
また、第１ケーブル４０は、図１に示されるように、シートバック２の内部では、バックフレーム２Ｆの紙面内左側のサイドフレームＦｓに沿って配索されている。そして、アウター部材４２の下端部は、サイドフレームＦｓに固着された取付ブラケット６０のアウター取付部位６１にサイドから嵌め込まれることにより、これと軸方向に一体的な状態とされて保持されている。そして、インナー部材４１の下端部は、前述した牽引操作部材７０，７０を連結する連結軸７０Ａに繋がれている。
上記構成の第１ケーブル４０は、インナー部材４１の下端が牽引操作部材７０，７０の軸回動に伴って下方向に牽引されることにより、同インナー部材４１の下端がアウター部材４２の下端から引き出されるかたちで牽引操作される。
この第１ケーブル４０は、図１に示されるように、インナー部材４１及びアウター部材４２が共に撓み易い可撓性を有した構成となっており、シートバック２の内部に配設された空調等の各種の構造物（図示省略）を回避するよう湾曲させた姿勢状態で配索されている。
【００３２】
次いで、図８に戻って、第２ケーブル５０は、ヘッドレスト４の内部に配索されており、比較的剛性の高い棒状のインナー部材５１が、管状のステー４Ｂによって構成されたアウター部材５２の内部に挿し通された２重構造となっている。すなわち、アウター部材５２は、図示されている左側の管状のステー４Ｂによって、それ自体の構成が代用されており、構成が省略されている。したがって、以下の説明では、この左側のステー４Ｂによって、アウター部材５２の構成を説明することとする。
この第２ケーブル５０は、図示された下側の端部が、第１ケーブル４０の上側の端部と連結される連結端部として構成されている。具体的には、インナー部材５１の下端部は、管状のステー４Ｂの内部に吊り下げられた状態として保持されている。詳しくは、図９に示されるように、インナー部材５１は、その上端が、ヘッドレスト移動機構１０の連結腕１５Ａに繋がれており、これに吊り下げられた状態として保持されている。
また、図８に戻って、ステー４Ｂの周壁には、その軸対称の２箇所の位置に、下端部から上方に向けて軸方向に延びる受入溝Ｂｄ，Ｂｄが貫通して形成されている。ここで、図８では、紙面左手前側と右奥側に、実線と破線で受入溝Ｂｄ，Ｂｄがそれぞれ表されている。これら受入溝Ｂｄ，Ｂｄは、図１７に示されるように、ステー４Ｂをサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に挿し込むことにより、その口内に保持されている第１ケーブル４０のインナー部材４１の上端部に形成されたＴ字状の係合突起４１Ｐの両端を、それぞれ、軸方向に受け入れられるようになっている。詳しくは、ステー４Ｂは、その管状の内部に、第１ケーブル４０のアウター部材４２の頭部４２Ｈを受け入れながら、両受入溝Ｂｄ，Ｂｄの内部に、係合突起４１Ｐの両端を受け入れていく。そして、各受入溝Ｂｄ，Ｂｄは、ステー４Ｂをサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に挿し込む移動によって、係合突起４１Ｐをこれらに係合させた状態でその軸方向に沿って挿通移動させられるようになっている。
【００３３】
ここで、図８に戻って、紙面左手前側に図示されている一方側の受入溝Ｂｄは、その軸方向の終端部が、紙面内右方向（周方向）に向けて湾曲した形状に形成されている。そして、右奥側に形成された他方側の受入溝Ｂｄは、一方側の受入溝Ｂｄと軸対称となるかたちで、紙面内左方向（周方向）に向けて湾曲した形状に形成されている。すなわち、各受入溝Ｂｄ，Ｂｄは、前述した各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄに対して、それぞれ、周方向の逆向き（互い違いとなる方向）に湾曲した形状に形成されている。ここで、図１６には、ステー４Ｂをサポート２Ｓに挿し込む前の状態が斜視図によって表されており、図１７には、ステー４Ｂをサポート２Ｓに挿し込んだ状態が斜視図によって表されている。これらの図では、ステー４Ｂやサポート２Ｓの構成を分かり易く説明するために、前述した図８の斜視図の向きとは異なる向きで表されている。
したがって、図１７に示されるように、上記構成のステー４Ｂがサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に挿し込まれることにより、例えば紙面右手前側にある係合突起４１Ｐの一端は、ステー４Ｂに形成された紙面右手前側の受入溝Ｂｄの右方向に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで、挿入溝Ｓｄの終端部から同方向に押し戻されていく。なお、紙面左奥側にある係合突起４１Ｐの他端（同図では省略されている。）は、上記した一端と軸対称な動きによって、挿入溝Ｓｄの終端部から押し戻されていく。そして、係合突起４１Ｐは、上記の移動により、受入溝Ｂｄ，Ｂｄの終端部まで移動すると共に、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部から脱してその軸方向に延びる形状部位まで移動する。これにより、係合突起４１Ｐは、サポート２Ｓに対する軸方向（重力方向及びその逆方向）への相対移動が許容された状態となる一方で、ステー４Ｂに対しては軸方向への相対移動が規制された状態となる。この状態では、係合突起４１Ｐは、受入溝Ｂｄ，Ｂｄと挿入溝Ｓｄ，Ｓｄとの交差した形状により、ステー４Ｂに対しては軸方向に一体的な状態に保持され、サポート２Ｓに対しては軸方向にのみ移動可能な状態とされる。すなわち、この係合突起４１Ｐとステー４Ｂとの係合により、第１ケーブル４０のインナー部材４１の上端部と第２ケーブル５０のアウター部材５２（ステー４Ｂ）の下端部とが軸連結された状態となる。
【００３４】
そして、この軸連結がなされた状態では、ステー４Ｂの更なる挿し込み移動が可能とされる。したがって、図１８に示されるように、上記の軸連結状態で、ステー４Ｂを、サポート２Ｓにロックされる挿し込み位置まで挿し込むことができる。
ここで、図示された左側のステー４Ｂの周壁には、凹状に切欠かれた形状の係止溝Ｂｓが形成されている。また、同左側のサポート２Ｓには、挿込口Ｓａの口内に向けて附勢された係止爪Ｓｔが設けられている。この係止爪Ｓｔは、常時は挿込口Ｓａの内部に突出した姿勢状態に保持されており、ツマミＳｂを横から押込む操作を行うことによって、挿込口Ｓａの口外に押し退けられるようになっている。したがって、ツマミＳｂの押込み操作をした状態でステー４Ｂを挿込口Ｓａ内に挿し込んで、そのままステー４Ｂを挿し込むことにより、係止爪Ｓｔを係止溝Ｂｓと合致する位置でこれを自動的に落とし込んでステー４Ｂの挿込方向への移動をロックすることができる。この係止溝Ｂｓは、ステー４Ｂの周壁における軸方向の複数の位置に形成されている。したがって、ツマミＳｂの押込み操作を行いながらステー４Ｂの挿込量を変更することにより、ヘッドレスト４の設置高さ位置を自在に調整することができる。
【００３５】
また、同じように、ツマミＳｂの押込み操作を行いながら各ステー４Ｂ，４Ｂを各サポート２Ｓ，２Ｓから引き抜くことにより、ヘッドレスト４をシートバック２から取り外すことができる。そして、このステー４Ｂ，４Ｂの引き抜き移動によって、上記した第１ケーブル４０のインナー部材４１の上端部とステー４Ｂの下端部との軸連結状態が解除されて外される。
具体的には、図１７を参照して、図示されている左側のステー４Ｂをサポート２Ｓの挿込口Ｓａから引き抜く方向に移動させると、例えば紙面右手前側にある係合突起４１Ｐの一端は、前述した挿し込み時の動きとは逆に、サポート２Ｓに形成された紙面右手前側の挿入溝Ｓｄの左方向に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで、案内溝の終端部から同方向に押し戻されていく。なお、紙面左奥側にある係合突起４１Ｐの他端（同図では省略されている。）は、上記した一端と軸対称な動きによって、受入溝Ｂｄの終端部から押し戻されていく。そして、係合突起４１Ｐは、上記の移動により、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部に向けて移動すると共に、受入溝Ｂｄ，Ｂｄの終端部から脱してその軸方向に延びる形状部位まで移動する。これにより、係合突起４１Ｐは、ステー４Ｂに対する軸方向への相対移動が許容された状態となる一方で、サポート２Ｓに対しては軸方向への相対移動が規制された状態となる。これにより、ステー４Ｂと第１ケーブル４０との軸連結状態が外れ、ステー４Ｂのみをサポート２Ｓから引き抜くことができる。
【００３６】
ここで、図１８には、前述した第１ケーブル４０のインナー部材４１の上端部とステー４Ｂの下端部とが軸連結された状態の内部構造が表されている。同図に示されるように、両者が軸連結された状態では、第２ケーブル５０のインナー部材５１の下端は、第１ケーブル４０のアウター部材４２の頭部４２Ｈから上方側に少し離れた位置に位置している。これにより、ステー４Ｂの挿し込み操作時に、第２ケーブル５０のインナー部材５１が、第１ケーブル４０のアウター部材４２の頭部４２Ｈに下方から押し上げ操作されないようになっている。
この軸連結状態とされた第２ケーブル５０は、図１９に示されるように、第１ケーブル４０のインナー部材４１が下方に牽引操作されることにより、アウター部材４２の頭部４２Ｈに押し上げられるかたちで、インナー部材５１が上方に押し上げ操作される。すなわち、第２ケーブル５０のアウター部材５２とされているステー４Ｂは、第１ケーブル４０のインナー部材４１と軸連結されてこれと一体的な状態とされている。したがって、この軸連結状態で、第１ケーブル４０のインナー部材４１が下方に牽引操作されると、アウター部材４２が相対的に上方に押し動かされるかたちとなる。これにより、アウター部材４２の頭部４２Ｈによって、第２ケーブル５０のインナー部材５１が下方から押し上げ操作される。そして、図９を参照して、第２ケーブル５０のインナー部材５１が押し上げ操作されることにより、連結腕１５Ａが反時計回りに回動操作されて、支承部４Ａの初期位置での保持状態が解除される。
すなわち、第１ケーブル４０は、インナー部材４１が下方側に牽引操作される牽引式のケーブル構造となっており、第２ケーブル５０は、インナー部材５１が上方側に押し上げられる押出式のケーブル構造となっている。そして、これら第１ケーブル４０や第２ケーブル５０の軸連結構造は、ステー４Ｂの挿し込み操作を行うことによって、インナー部材４１とアウター部材５２（ステー４Ｂ）とが軸連結状態とされ、アウター部材４２とインナー部材５１とが軸連結状態（押出しによるケーブル操作が可能な状態）とされる逆転式の軸連結構造となっている。
【００３７】
次に、本実施例の使用方法について説明する。
すなわち、図１を参照して、ヘッドレスト４は、シートバック２に対して着脱可能に構成されており、その下部にあるステー４Ｂ，４Ｂをサポート２Ｓ，２Ｓの挿込口Ｓａ，Ｓａ内にそれぞれ挿し込むことによって、シートバック２の上部に装着される。そして、この左側（紙面内右側）のステー４Ｂが挿し込まれる操作によって、第１ケーブル４０と第２ケーブル５０とが軸連結された状態となる。
上記のように組み付けられたシート１は、その車両衝突が発生する前の常時は、ヘッドレスト４の支承部４Ａを、初期位置の姿勢状態に保持している。そして、車両の後面衝突が発生して、シートバック２に乗員の背部が圧し掛かる背凭れ荷重がかかると、押動部材２０が後方側に押し動かされる。このとき、図２を参照して、シートバック２の背凭れ角度が着座使用領域ＳＵにある場合には、図４に示されるように、押動部材２０が後方側に押し動かされる動きによって、第１ケーブル４０のインナー部材４１の下端が牽引される。これにより、図９の初期位置に保持されている支承部４Ａが、図１２に示されている衝突対応位置まで移動する。そして、支承部４Ａは、この衝突対応位置において、車両衝突の勢いで後傾してくる乗員の頭部を後方側から受け止める。
しかし、図２に戻って、シートバック２の背凭れ角度が着座使用領域ＳＵから外れた領域ＯＵにある場合には、図６に示されるように、押動部材２０は後方側に押し動かされても牽引操作部材７０，７０に対して空振り回動するため、第１ケーブル４０のインナー部材４１は牽引操作されない。したがって、このように乗員が着座使用していない状況下では、支承部４Ａを前方移動させる作動が起こらないようにすることができる。
【００３８】
このように、本実施例の車両用シートによれば、シートバック２の背凭れ角度に応じて牽引操作部材７０，７０と押動部材２０との回動方向に対する回動伝達状態を一体的状態としたり分離解除状態としたり切換えることができる連結解除機構を設けたことにより、シートバック２の背凭れ角度が着座使用領域ＳＵにある場合には、車両後突時に第１ケーブル４０及び第２ケーブル５０のケーブル操作が行われるため、ヘッドレスト移動機構１０を作動させることができる。そして、シートバック２の背凭れ角度が着座使用領域ＳＵから外れた領域ＯＵにある場合には、車両後突時に第１ケーブル４０のケーブル操作が行われないようにすることができる。したがって、シートバック２の背凭れ角度が着座使用領域ＳＵにあるときには車両後突の発生時にヘッドレスト４の支承部４Ａを前方移動させられるようにし、そうでないときには支承部４Ａを前方移動させる動きが起こらないようにすることができる。
そして、この牽引操作部材７０，７０と押動部材２０との回動方向への一体的な連結状態を係合ピン８０の係脱構造によって切換えるようにしたことで、かかる切換え構造を比較的簡素に構成することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例によって説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、係合ピンをダンパーの操作腕との係合から外すための操作機構として、引張ケーブルを用いた操作機構部を示したが、これをリンク機構によって構成することもできる。
また、押動部材と牽引操作部材とを回動方向に一体的に連結したり分離したりするための機構として、係合ピンによる係脱構造を示したが、ラッチの噛合構造等の他の係合構造を適用することもできる。
また、係合ピン（係合部材）と係合する押動部材側の部位として、ダンパーに形成された操作腕の凹部を示したが、この係合部位は、押動部材と一体的となって回動する部位に設定されていればどの位置に設定されていても構わない。
また、シートバックの着座使用領域は、上記実施例で示した角度領域には限定されず、使用目的に応じて適宜の広さに設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例１のシートの概略構成を表した斜視図である。
【図２】シートバックの可動範囲を表した構成図である。
【図３】シートバックが着座使用領域にあるときの連結解除機構の作動状態を背面側から拡大して表した斜視図である。
【図４】図３の状態で車両後突が発生したときの押動部材及び牽引操作部材の動きを表した構成図である。
【図５】シートバックが着座使用領域から外れた領域にあるときの連結解除機構の作動状態を背面側から拡大して表した斜視図である。
【図６】図５の状態で車両後突が発生したときの押動部材及び牽引操作部材の動きを表した構成図である。
【図７】シートバックの背凭れ角度が変化する動きを受けて回動する回動部材の構成を表した構成図である。
【図８】第１ケーブルと第２ケーブルとの連結構造を拡大して表した分解斜視図である。
【図９】ヘッドレスト移動機構の初期状態を表した側面図である。
【図１０】ヘッドレスト移動機構を初期状態に保持する構造を表した構成図である。
【図１１】ヘッドレスト移動機構の進行方向への移動途中状態を表した側面図である。
【図１２】ヘッドレスト移動機構が進行方向に移動し終えた状態を表した側面図である。
【図１３】図１２の状態からヘッドレスト移動機構を初期状態に戻す操作の途中状態を表した構成図である。
【図１４】図１３の状態からヘッドレスト移動機構が案内されながら初期状態に戻されていく状態を表した構成図である。
【図１５】ヘッドレスト移動機構を図１２のＸ線方向から見た構成図である。
【図１６】ヘッドレストのステーをシートバックに設置されたサポートに挿し込む前の状態を表した構成図である。
【図１７】図１６の状態からヘッドレストのステーをシートバックに設置されたサポートに挿し込んだ状態を表した構成図である。
【図１８】図１７の内部構造を表した構成図である。
【図１９】図１８の状態から第１ケーブルが牽引操作された状態を表した構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      シート
２      シートバック
２Ｆ    バックフレーム
Ｆｕ    アッパフレーム
Ｆｓ    サイドフレーム
Ｆｓｔ  突起部
Ｆｓｕ  アウター取付部位
Ｆｓｖ  アウター取付部位
２Ｓ    サポート
Ｓａ    挿込口
Ｓｂ    ツマミ
Ｓｔ    係止爪
Ｓｄ    挿入溝
２Ｒ    リクライニング操作軸
３      シートクッション
４      ヘッドレスト
４Ａ    支承部
４Ｂ    ステー
Ｂｄ    受入溝
Ｂｓ    係止溝
１０    ヘッドレスト移動機構
１１    基台
１１Ｂ  後面部
１１Ｄ  底面部
１１Ｓ  側面部
１１Ｕ  上面部
１１Ｒ  リブ
１１Ｈ  長孔
Ｈ０    下端部
Ｈ１    第１ストッパ溝
Ｈ２    第２ストッパ溝
Ｈ３    上端部
１２    連結リンク
１２Ａ  連結軸
１２Ｂ  連結軸
１３    支持部材
１３Ａ  連結軸
１４    フック
１４Ａ  連結軸
１４Ｂ  上顎部位
１４Ｃ  下顎部位
１４Ｄ  係止溝
１４Ｓ  捩りばね
１５    操作部材
１５Ａ  連結腕
１５Ｂ  連結軸
１５Ｃ  操作腕
１５Ｓ  捩りばね
１６    引張ばね
１７    回避案内レバー部材
１７Ａ  連結軸
１７Ｂ  受部
１７Ｓ  捩りばね
２０    押動部材
２０Ｓ  捩りばね
２１    受承腕
２２    回動軸部
３０    ダンパー
３１    回動軸
３２    ケース
３２Ａ  操作腕（押動部材と一体的となって回動する部位）
Ａｄ    凹部
４０    第１ケーブル（操作ケーブル）
４１    インナー部材
４１Ｐ  係合突起
４２    アウター部材
４２Ｓ  長孔
４２Ｈ  頭部
５０    第２ケーブル（操作ケーブル）
５１    インナー部材
５２    アウター部材
６０    取付ブラケット
６１    アウター取付部位
６２    軸支部位
７０    牽引操作部材
７０Ａ  連結軸
７０Ｓ  捩りばね
７０Ｔ  ストッパ
７１    長孔
８０    係合ピン（係合部材）
８０Ｓ  引張ばね
９０    操作機構部
９１    移送部材
９１Ａ  連結軸
９２    引張ケーブル
９２Ａ  インナー部材
９２Ｂ  アウター部材
９３    回動部材
９３Ａ  受承腕
９３Ｂ  操作腕
ＳＵ    着座使用領域
ＯＵ    着座使用領域から外れた領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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