(57)【要約】【課題】形鋼のサイズを大型化させることなく、落石に対する耐力を向上させる。【解決手段】下部が既設基礎１１に埋設された支柱２を適宜間隔で複数に亘り立設させてなるととともに、支柱２間に略水平方向へ形鋼３が横架され、さらに落石のエネルギーを吸収するための緩衝材５が少なくとも形鋼３に取り付けられている落石防止柵において、支柱２間には少なくとも１本の補強部材１２が形鋼３に対して略垂直方向に交差して配設され、補強部材１２は、その底面が非固定で既設基礎１１に接触されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部が基礎に埋設された支柱を適宜間隔で複数に亘り立設させてなるととともに、上記立設された支柱間に略水平方向へ形鋼が横架され、さらに落石のエネルギーを吸収するための緩衝材が少なくとも上記形鋼に取り付けられている落石防止柵において、
上記支柱間には少なくとも１本の補強部材が上記形鋼に対して略垂直方向に交差して配設され、
上記補強部材は、その底面が非固定で上記基礎に接触されていること
を特徴とする落石防止柵。
【請求項２】
上記補強部材は、落石により上記形鋼に加わる衝撃力を下向きに伝達するとともに、これを底面に接触させた上記基礎を介して反作用させることにより分散させること
を特徴とする請求項１記載の落石防止柵。
【請求項３】
上記補強部材は、その底面において板材が固着され、当該板材が上記地面に非固定で接触されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の落石防止柵。
【請求項４】
上記形鋼は、その鉛直方向が水平方向よりも弱軸であること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の落石防止柵。
【請求項５】
上記形鋼は、フランジとウェブとからなるＨ形鋼であり、上記フランジ面を介して上記支柱に取り付けられてなり、
上記補強部材は山形鋼又は溝形鋼であること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の落石防止柵。
【請求項６】
上記形鋼は、落石により加わる衝撃力を弾性領域で吸収すること
を特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の落石防止柵。
【請求項７】
下部が基礎に埋設された支柱を適宜間隔で複数に亘り立設させてなるととともに、上記立設された支柱間に略水平方向へ形鋼が横架され、さらに落石のエネルギーを吸収するための緩衝材が少なくとも上記形鋼に取り付けられている落石防止柵において、
上記支柱間には少なくとも１本の補強部材が上記形鋼に対して略垂直方向に交差して配設され、
上記補強部材と上記基礎間に基礎間隔材が設置され、
上記補強部材は、その底面が非固定で上記基礎間隔材に接触されていること
を特徴とする落石防止柵。
【請求項８】
上記基礎間隔材は、上下に高さ調整可能であること
を特徴とする請求項７記載の落石防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山腹の急傾斜地や、道路工事、土地の造成などによってできた急斜面などで発生する石や岩、表層土などの崩落を防止するために使用される落石防止柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路や鉄道等の山間地における土木建設工事において、山側の切り取りによって新たな斜面が形成された場合に、当該斜面が安定するまでの崩落石が生じる場合がある。また、山腹の急斜面地では、地震や大雨等の天災により、石や岩、表層土等が崩落してしまう場合もある。このような落石から道路や鉄道、民家等を守るために、従来から斜面との境において落石防止柵を設置していた。
【０００３】
従来から頻繁に用いられている落石防止柵としては、例えば特許文献１に示すように、支柱を基礎に固定植設し、枠体に予め張設された金網を支柱における受金具に掛架することにより取り付ける。
【０００４】
また従来においては、立設された支柱間に略水平方向へＨ形鋼を横架した落石防止柵を構成することにより、落石を受け止める方法も提案されている。図５は、かかる落石防止柵５０を斜面と道路の境界に設けた場合における側面図である。下部が基礎５３に埋設された支柱５１を適宜間隔で複数に亘り立設させてなり、この支柱５１の斜面側においてＨ形鋼５２を所定の間隔をおいて横架させる。ちなみに、このＨ形鋼５２は、フランジ５２ａとウェブ５２ｂとからなり、一方のフランジ５２ａ面が支柱５１に配設されてなる。
【０００５】
このような構成からなる落石防止柵５０に対して、斜面を崩落してくる落石６０は、支柱５１の斜面側に配設されたＨ形鋼５２に当たることになる。その結果、Ｈ形鋼５２は、斜め上方から落石による衝撃が加わることになる。かかる衝撃力によりＨ形鋼５２は、水平方向に荷重Ｆａが、また鉛直下向きに荷重Ｆｂが負荷されることになる。Ｈ形鋼５２の構造から、荷重Ｆａが負荷される水平方向の耐力は高く、荷重Ｆｂが負荷される鉛直方向の耐力は低いことは周知の事実である。即ち、荷重Ｆａが負荷される水平方向はいわゆる強軸方向であり、荷重Ｆｂが負荷される鉛直方向はいわゆる弱軸方向である。従って、落石防止柵５０を設計する際には、かかる弱軸方向の強度が許容耐力に入るか否かを念頭におき、Ｈ形鋼のサイズや形状等を決定していくことになる。
【０００６】
しかしながら、上述した図５に示す構成からなる落石防止柵５０では、あくまでＨ形鋼５２の剛性により、落石の衝撃を受け止める構成とされている。このため、大きな落石による高衝撃が加わった際においても、弱軸方向の強度を許容範囲内に抑え込むためには、かかるＨ形鋼５２のサイズを大きくする他なかった。しかしながら、Ｈ形鋼５２のサイズを大きくする場合には、部材費用が高価になり、Ｈ形鋼５２の大型化に伴う高重量化により施工労力の負担が増大し、ひいては施工コストが増加してしまうという問題点があった。
【０００７】
このため、近年においては、特に水平方向にＨ形鋼５２を設ける代わりに、極軟鋼からなる落下エネルギー吸収用防護部材を上下に間隔をあけて多段に固定した落石防止柵も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。これにより、落下エネルギー吸収効果を増大させることができ、また落石によりパネルが破損しても、破損箇所のパネルのみを取り替えれば足りるため、補修工期を大幅に低減させることが可能となる。
【０００８】
また、落石による衝撃自体を緩衝する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。この特許文献３の開示技術では、網籠内に間伐材を緩衝移動が可能な空隙を有するようにして投入し、これを支柱と横架材からなる落石防護壁体に固着させる。
【特許文献１】特公昭４７−３１５６２号公報
【特許文献２】特開２００５−６１１１９号公報
【特許文献３】特開２００５−８３０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２の開示技術では、落石によりパネルが変形してしまうのをある程度想定するものであり、変形したパネルの取り替え容易性を向上させることによる補修工期の低減を期待するものである。しかしながら、落石によるパネルが変形した場合に、柵としての見栄えも悪化してしまう。また変形したパネルの取替え作業が実行されるまでの間に崩落石が再度生じてしまうと、落石を確実に受け止めることができなくなり、安全性を著しく阻害してしまう結果にもなりえる。
【００１０】
また、特許文献３の開示技術では、あくまで落石の衝撃を緩衝するための緩衝材の技術的改良に重きを置いている。しかし、この緩衝材を支える落石防止壁自体につき、衝撃に対する耐力を増強させなければ落石を強固に受け止めることは以前から知られているところ、特にＨ形鋼のサイズを大型化させることなくＨ形鋼の弱軸方向の耐力の向上を優先的に解決する必要があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、形鋼のサイズを大型化させることなく、落石に対する耐力を向上させることが可能な落石防止柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上述した課題を解決するために、下部が基礎に埋設された支柱を適宜間隔で複数に亘り立設させ、さらにこの支柱間に略水平方向へ形鋼を横架させ、また支柱間には少なくとも１本の補強部材を形鋼に対して略垂直方向に交差して配設するとともに、当該補強部材の底面が非固定で上記基礎に接触させた落石防止柵を発明した。
【００１３】
即ち、本願請求項１に係る落石防止柵は、下部が基礎に埋設された支柱を適宜間隔で複数に亘り立設させたなるととともに、上記立設された支柱間に略水平方向へ形鋼が横架され、さらに落石のエネルギーを吸収するための緩衝材が少なくとも上記形鋼に取り付けられている落石防止柵において、上記支柱間には少なくとも１本の補強部材が上記形鋼に対して略垂直方向に交差して配設され、上記補強部材は、その底面が非固定で上記基礎に接触されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本願請求項２に係る落石防止柵は、請求項１に記載の発明において、上記補強部材は、落石により上記形鋼に加わる衝撃力を下向きに伝達するとともに、これを底面に接触させた上記基礎を介して反作用させることにより分散させることを特徴とする。
【００１５】
また、本願請求項３に係る落石防止柵は、請求項１又は２記載の発明において、上記補強部材は、その底面において板材が固着され、当該板材が上記地面に非固定で接触されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本願請求項４に係る落石防止柵は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の発明において、上記形鋼は、その鉛直方向が水平方向よりも弱軸であることを特徴とする。
【００１７】
また、本願請求項５に係る落石防止柵は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、上記形鋼は、フランジとウェブとからなるＨ形鋼であり、上記フランジ面を介して上記支柱に取り付けられてなり、上記補強部材は山形鋼であることを特徴とする。
【００１８】
また、本願請求項６に係る落石防止柵は、請求項１〜５のうち何れか１項記載の発明において、上記形鋼は、落石により加わる衝撃力を弾性領域で吸収することを特徴とする。
【００１９】
また、本願請求項７に係る落石防止柵は、下部が基礎に埋設された支柱を適宜間隔で複数に亘り立設させてなるととともに、上記立設された支柱間に略水平方向へ形鋼が横架され、さらに落石のエネルギーを吸収するための緩衝材が少なくとも上記形鋼に取り付けられている落石防止柵において、上記支柱間には少なくとも１本の補強部材が上記形鋼に対して略垂直方向に交差して配設され、上記補強部材と上記基礎間に基礎間隔材が設置され、上記補強部材は、その底面が非固定で上記基礎間隔材に接触されていることを特徴とする。
【００２０】
上記基礎間隔材は、請求項７記載の発明において、上下に高さ調整可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、弱軸方向に伝わる応力を分散させることができるため、形鋼のサイズを大きくすることなく、落石に対する耐力を向上させることが可能となる。即ち、本発明では、形鋼のサイズを小さくすることも可能となることから、施工性を向上させることができ、ひいては施工コストを削減することも可能となる。
【００２２】
また、本発明では、補強部材を基礎に埋め込むことなく、その表面に載置させた状態で固定すればよく、施工労力を減らすことも可能となる。この補強部材を基礎に埋め込まない構成とすることにより、仮に大きな落石があって補強部材が変形してしまった場合において、他の補強部材に容易に交換することができる。また、この補強部材を基礎に埋め込まない構成とすることにより、落石防止柵の施工を完了した後においても、この補強部材を事後的に設置することも可能となる。さらに、この補強部材は、基礎に埋め込まない構成とすることにより、簡単に設置可能であるため、必要に応じて支柱間の任意の箇所においてこれを増設することができ、柵全体の補強も可能となる。
【００２３】
さらに、本発明では、落石による衝撃に基づいて発生する弱軸方向への大きな応力を補強部材により鉛直下向きへと伝達させ、基礎により反作用させることによりこれを分散させることができることから、より大きな衝撃が加わった場合においても形鋼を変形させることなく、かかる衝撃を吸収することが可能となる。即ち、形鋼の変形を抑制することができる本発明では、従来技術の如く取り替え作業を行う必要もなくなり、落石をより確実に受け止めることも可能となり、安全性をより向上させることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、落石を防止するために使用される落石防止柵について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１(a)、(b)、(c)は、本発明を適用した落石防止柵１の構成図である。この落石防止柵１は、山側から崩落してくる落石が谷側に落下していくのを防止するために配設されるものである。ちなみに、この図１(a)は、谷側から見た正面図であり、図１(b)は、この落石防止柵１を上方から視認した場合の平面図であり、さらに図１(c)は、側面図である。ちなみに、この図１(b)では、落石防止柵１を介して上方が山側であり、落石防止柵１を介して下方が谷側である。また、図１(c)では、落石防止柵１を介して左側が山側であり、落石防止柵１を介して右側が谷側とされている。
【００２６】
落下防止柵１は、適宜間隔で複数に亘り立設された支柱２と、支柱２間に略水平方向を横架された形鋼３とを基本骨格とした柵である。また、この落下防止柵１は、補強部材１２が形鋼３に対して略垂直方向に交差して配設されている。
【００２７】
支柱２は、その下端２ａをコンクリート製の既設基礎１１に埋設固定させた形鋼である。支柱２は、この既設基礎１１から略鉛直方向に立設されている。以下の説明においては、支柱２は一定間隔をもって立設されている場合を例にとり説明をする。
【００２８】
形鋼３は、この支柱２の山側の面において配設されている。この形鋼３は、例えば、山形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、Ｈ形鋼、Ｚ形鋼等、いかなる形鋼を利用するようにしてもよい。以下の説明では、形鋼３としてＨ形鋼を利用する場合を例にとり説明をする。形鋼３は、上下方向に間隔をおいて複数段に亘って架設されている。
【００２９】
補強部材１２は、図２(a)に示す正面図、図２(b)に示す平面図に示すように、山形鋼１４の底端部においてベースプレート１５を固着させた構成とされている。
【００３０】
このような構成からなる補強部材１２は、略Ｌ字形の山形鋼１４で構成されているため、この山形鋼１４における何れか一の側面を形鋼３に当接させ、これを取り付けることが可能となる。本発明を適用した落下防止柵１では、図１(b)に示すように、形鋼３における山側のフランジ面にこの補強部材１２における山形鋼１４を取り付けることにより、これらを固定する。
【００３１】
落下防止柵１では、さらに落石のエネルギーを吸収するための緩衝材５が少なくとも形鋼３に取り付けられていてもよい。この緩衝材５は、落石による衝撃自体を緩衝するために設けられるものであって、例えば間伐材を形鋼３に取り付けるものであってもよいし、複数の間伐材を鉄線で結束したものを形鋼３に取り付けるものであってもよい。ちなみに、この緩衝材５としては、例えば特許文献３に開示されている土木建築構造用緩衝材のユニットを適用するようにしてもよい。
【００３２】
また、この落下防止柵１では、例えば基礎１１の上面に架台１９を設置するようにしてもよい。この架台１９は、緩衝材５の底面を所定高さに亘り地面から浮かして支持し、雨水や湿気が緩衝材５の下端に浸透して腐食することがないようにするためのものである。
【００３３】
次に、本発明を適用した落石防止柵１の構築方法について説明をする。
【００３４】
先ず支柱２を一定間隔おきに基礎１１へと埋設する。その結果、この支柱２の下端２ａは、この基礎１１内において完全に固定されている状態となっている。次に、この立設された支柱２に対して形鋼３を順次架設していく。この形鋼３の支柱２に対する取り付けは、ボルトとナットを介して実行するようにしてもよい。かかる場合には、例えば図３の山側から見た落石防止柵１の正面拡大図に示すように、上下に伸びている支柱２の途中においてボルトを挿通させるための孔を２箇所ずつを穿設し、さらに形鋼３のフランジ端部にも２箇所ずつ孔を穿設しておく。そして、支柱２の孔に形鋼３の端部に穿設した孔を合わせ込み、これをボルト２１で締めて固定を行う。その結果、形鋼３の両端は、支柱２にそれぞれ取り付け固定されて架設された状態となる。
【００３５】
次に補強部材１２の取り付けを行う。この補強部材１２を取り付ける際には、形鋼３における山側のフランジ面並びに補強部材１２に対してそれぞれ略鉛直方向に２箇所に亘り孔を予め穿設しておき、取り付け時には、これらにボルト２２を挿通させ、ナットで締めて固定を行うようにしてもよい。その結果、補強部材１２は、形鋼３における山側のフランジ面において強固に固定されることになる。
【００３６】
なお、この補強部材１２を取り付ける際には、その下端に固着されているベースプレート１５の底面が基礎１１上に接触されている状態にあるように調整する。このとき、このベースプレート１５の底面は、基礎１１に対して固定されることなく、あくまで非固定の状態で接触されているものとする。即ち、このベースプレート１５の底面は、基礎１１上において載置されている状態とされていてもよい。
【００３７】
最後に、緩衝材５を形鋼３に取り付け、これを架台１９上に設置させることにより、施工を完了する。
【００３８】
このようにして構築された落石防止柵１において、例えば図４に示すように、山側から、斜面を崩落してくる落石６６は、先ず水平方向に架設されている形鋼３に対して斜め上から当たることになる。その結果、形鋼３は、斜め上方から落石による衝撃が加わることになる。かかる衝撃力により形鋼３は、水平方向に荷重Ｆａが、また鉛直下向きに荷重Ｆｂが負荷されることになる。形鋼３をＨ形鋼として構成している場合には、荷重Ｆａが負荷される水平方向の耐力は高く、荷重Ｆｂが負荷される鉛直方向の耐力は低くなる。即ち、荷重Ｆａが負荷される水平方向はいわゆる強軸方向であり、荷重Ｆｂが負荷される鉛直方向はいわゆる弱軸方向である。
【００３９】
このため、落石による衝撃力が形鋼３に加わった場合には、この形鋼３に対して略垂直方向に交差して配設されている補強部材１２に鉛直下向きの力が伝達することになる。特にこの鉛直下向きは弱軸方向であるため、より大きな応力がこの補強部材１２を介して鉛直下向き（図中矢印方向）へと伝達していくことになる。補強部材１２を伝わってベースプレート１５まで伝達した応力により、このベースプレート１５の底面と基礎１との接触面において反作用が生じ、その結果、この基礎１を介して応力は分散されることになる。
【００４０】
このように本発明では、弱軸方向に伝わる応力を分散させることができるため、形鋼３のサイズを大きくすることなく、落石に対する耐力を向上させることが可能となる。即ち、本発明では、形鋼３のサイズを小さくすることも可能となることから、施工性を向上させることができ、ひいては施工コストを削減することも可能となる。
【００４１】
また、本発明では、補強部材１２を基礎１１に埋め込むことなく、その表面に載置させた状態で固定すればよく、施工労力を減らすことも可能となる。
【００４２】
さらに、本発明では、落石による衝撃に基づいて発生する弱軸方向への大きな応力を補強部材１２により鉛直下向きへと伝達させ、基礎１１により反作用させることによりこれを分散させることができることから、より大きな衝撃が加わった場合においても形鋼３を変形させることなく、かかる衝撃を吸収することが可能となる。即ち、形鋼３の変形を抑制することができる本発明では、従来技術の如く取り替え作業を行う必要もなくなり、落石をより確実に受け止めることも可能となり、安全性をより向上させることも可能となる。
【００４３】
また、落石により補強部材１２自体が万一変形してしまった場合においても、この補強部材１２は下端２ａが基礎１１へ固定されていないため、交換作業もより簡便に行うことができる。また、取り付け作業が容易なこの補強部材１２は、後から任意の箇所に配設することも可能となる。
【００４４】
なお、基礎によっては補助部材１２が長い場合は、基礎１１に穴を開けて補助部材１２を挿入する場合もある。その際は、開けた穴に無収縮モルタルを入れるようにしてもよい。
【実施例１】
【００４５】
互いに隣接する支柱２を間隔が２ｍとなるように配置する。このとき、補強部材１２をこれら隣接する支柱２の中間に配置する。即ち、補強部材１２は、最近接する支柱２に対して約１ｍの間隔をおいて配設されているものとする。その結果、補強部材１２は、上述したメカニズムに基づいて弱軸方向の力を下方に伝達してこれを分散させることができることから、支柱２としての機能をも担わせることが可能となる。このため、支柱２の本数を減らし、その中間において補強部材１２を配設することにより、落石防止柵１全体の落石に対する耐力を維持することが可能となる。
【００４６】
なお、支柱２を配設するよりも、補強部材１２を配設する方がより簡易であることから、支柱２の代替として補強部材１２を設けることにより、施工労力を低減させることができ、ひいては設計そのものの自由度を向上させることが可能となる。
【００４７】
なお、この２ｍ間隔で配置された支柱２の中間に１本の補強部材１２を配設する場合に限定されるものではなく、補強部材１２を２本以上に亘り配設するようにしてもよい。また、この補強部材１２は、支柱２の中間に配設する場合に限定されるものではなく、支柱２の間であればいかなる位置において配設されていてもよい。さらに、この支柱２の間隔も２ｍに限定されることはなく、いかなる間隔で構成してもよいことは勿論である。
【実施例２】
【００４８】
本発明では、あくまで補強部材１２におけるベースプレート１５底面が非固定で基礎１１に接触させる点を前提としているが、これに限定されるものではない。例えば、基礎１１表面において凹凸が形成されており、予め所定の長さに設定した補強部材１２のベースプレート１５がかかる基礎１１表面において接触しないこともあり得る。このため、図６(a)に示すように補強部材１２の下端を基礎１１から浮かせて設置し、補強部材１２とベースプレート１５との間に基礎間隔材を挿入するとともに、当該基礎間隔材の周囲を無収縮モルタル３２により埋めるようにしてもよい。ちなみに、この無収縮モルタル３２は、あくまで金具３１のズレ防止や防錆のために適用されるものである。なお、基礎間隔材３３としては、図６(a)にあるように、角パイプを使用してもよいし、間隔が狭ければ、鉄板や各種形鋼を使用するようにしてもよい。
【００４９】
これにより、基体１１表面において凹凸が形成されていても、補強部材１２の下端にあるベースプレート１５を基礎間隔材を介して確実に当接させることができ、ひいては鉛直下向きへと伝達してきた力をベースプレート１５を介して金具３１により反作用させることによりこれを分散させることができる。
【００５０】
図６(b)は、金具３１の代替として、基礎間隔材３３を配設した例を示している。この基礎間隔材３３を埋め込むための無収縮モルタル３２は、ベースプレート１５上部まで被さる構成としているが、これに限定されるものではない。また、仮に無収縮モルタル３２がベースプレート１５上部まで被さるものであっても、ベースプレート１５と基礎間隔材３３とは互いに非固定となるように構成されている。
【００５１】
基礎間隔材３３は、高さ調整機能を持たせるようにしてもよい。図７(a)は、高さ調整機能を持たせた基礎間隔材３３の例を示している。この図７(a)に示す基礎間隔材３３は、下板３４と、上板３５と、ナット３６と、ねじ部３７とを備えている。
【００５２】
ねじ部３７は、雄ねじが形成された棒状体で構成されている。このねじ部３７の下端は、下板３４に固着されている。また、ナット３６は、雌ねじが形成されており、上板３５に固着されている。この上板３５付きのナット３６をねじ部３７に螺合させてこれを回転させることにより、当該上板３５の高さを上下に調整することが可能となる。
【００５３】
また、この基礎間隔材３３を補強部材１２と遊離させて構成するのではなく、例えば図７(b)に示すように、補強部材１２の下部に基礎間隔材３３を一体化させるようにしてもよい。かかる場合には、補強部材１２の下部に配設すべきベースプレート１５の構成を省略するとともに、当該下部に上板３５を設け、これらを一体化させる。このとき、図７(b)に示すようにナット３６を上板３５の上面に設けてこれを補強部材１２の内側に位置させるようにしてもよい。またナット３６を上板３５の下面側に設けることにより上板３６に負荷される力を受けるようにしてもよい。これにより、ナット３６を外部から見えなくさせることより、見栄えも向上させることが可能となる。また、かかる構成においては、ねじ部３７が取り付けられた下板３４を回転させることにより高さ調整を行うようにしてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用した落石防止柵の構成図である。
【図２】底端部においてベースプレートを固着させた補強部材の構成図である。
【図３】山側から見た落石防止柵１の正面拡大図である。
【図４】本発明の作用効果について説明するための図である。
【図５】従来技術の問題点について説明するための図である。
【図６】補強部材とベースプレートとの間に金具を挿入する例を示す図である。
【図７】基礎間隔材を高さ調整自在に構成した例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  落石防止柵
２  支柱
３  形鋼
５  緩衝材
１１  既設基礎
１２  補強部材
１４  山形鋼
１５  ベースプレート
１９  架台
３１  金具
３２  無収縮モルタル
３３  基礎間隔材
３４  下板
３５  上板
３６  ナット
３７  ねじ部
６６  落石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008184737.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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