(57)【要約】【課題】締結用螺軸により開閉操作される固定爪と可動爪とを備えた仮設足場などの取付金物の操作性を改善する。【解決手段】断面溝形の本体１、固定挟持用爪２、可動挟持用爪３、及びネジ軸部４ｃが可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａに螺合貫通する締結用螺軸４を備えた仮設足場などの取付金物であって、可動挟持用爪３には、本体１に長さ方向に沿って設けられたガイド部６と係合して当該本体１の長さ方向一定範囲内の移動のみを許す倒立Ｔ字形片１６が設けられ、締結用螺軸４の遊端には、可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａが遊嵌する非ネジ軸部４ｄが設けられ、可動挟持用爪３が固定挟持用爪２から離れる方向に移動したとき、当該可動挟持用爪３の倒立Ｔ字形片１６がガイド部６の端に達する前に貫通ネジ孔１９ａが非ネジ軸部４ｄに遊嵌する遊び状態になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面溝形の本体、この本体の一端に設けられた固定挟持用爪、前記本体内に当該本体の長さ方向に移動自在に基部が遊嵌する可動挟持用爪、及び前記本体の一端に自転可能に保持され且つネジ軸部が前記可動挟持用爪の基部に設けられた貫通ネジ孔に螺合貫通する締結用螺軸を備え、この締結用螺軸の前記本体の一端から突出する部分に回転操作部と壁つなぎなどの連結部とが設けられた仮設足場などの取付金物であって、前記可動挟持用爪には、前記本体に長さ方向に沿って設けられたガイド部と係合して当該本体の長さ方向一定範囲内の移動のみを許す係合部が設けられ、前記締結用螺軸の遊端には、前記可動挟持用爪の貫通ネジ孔が遊嵌する非ネジ軸部が設けられ、前記可動挟持用爪が固定挟持用爪から離れる方向に移動したとき、当該可動挟持用爪の係合部がガイド部の端に達する前に前記貫通ネジ孔が前記非ネジ軸部に遊嵌する遊び状態になるように構成された、仮設足場などの取付金物。
【請求項２】
前記本体のガイド部は、当該本体の底板部に長さ方向に沿って設けられた長孔と、この長孔の一部に形成された巾広部とを備え、前記可動挟持用爪の係合部は、当該可動挟持用爪の基部から突出された倒立Ｔ字形片から成り、当該倒立Ｔ字形片には、前記ガイド部の長孔巾広部のみを通過し得る巾広先端部と、前記ガイド部の長孔内を移動可能な小巾首部とが設けられている、請求項１に記載の仮設足場などの取付金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の鉄骨などに仮設足場などを取り付ける際に活用できる仮設足場などの取付金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の仮設足場などの取付金物として、特許文献１に記載されるように、断面溝形の本体、この本体の一端に設けられた固定挟持用爪、前記本体内に当該本体の長さ方向に移動自在に基部が遊嵌する可動挟持用爪、及び前記本体の一端に自転可能に保持され且つネジ軸部が前記可動挟持用爪の基部に設けられた貫通ネジ孔に螺合貫通する締結用螺軸を備え、この締結用螺軸の前記本体の一端から突出する部分に回転操作部と壁つなぎなどの連結部とが設けられた仮設足場などの取付金物が知られているが、この従来周知の取付金物では、前記可動挟持用爪の移動領域を本体の長さの範囲内に規制するガイド部が設けられていなかった。
【特許文献１】特開２００３−３４３０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来構成の取付金物では、使用前の準備作業として、締結用螺軸を逆回転操作して可動挟持用爪を固定挟持用爪から離間移動させ、両挟持用爪間の間隔を広げるとき、締結用螺軸をインパクトドライバなどの電動工具で操作すると、可動挟持用爪の移動速度が速いために、回転操作の停止時期が少しでも遅れると、可動挟持用爪が締結用螺軸（本体）から外れてしまう恐れがある。このような問題点を解消するために、本体に可動挟持用爪の移動領域を規制するガイド部を設けることも考えられたが、締結用螺軸をインパクトドライバで高速且つ強力に逆回転操作したとき、その回転操作の停止時期が少しでも遅れると、今度は可動挟持用爪が移動領域の端に達したにもかかわらず強力な推力を受け続ける結果、可動挟持用爪の移動領域を規制する本体側のガイド部とこれに係合する可動挟持用爪側の係合部との何れかが破損することになる。換言すれば、両挟持用爪間の間隔を広げる操作をインパクトドライバなどの電動工具で行うときに、その操作の終了時期に十分な注意を払わなければならず、作業性が低下する一因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る仮設足場などの取付金物を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、断面溝形の本体１、この本体１の一端に設けられた固定挟持用爪２、前記本体１内に当該本体の長さ方向に移動自在に基部が遊嵌する可動挟持用爪３、及び前記本体１の一端に自転可能に保持され且つネジ軸部４ｃが前記可動挟持用爪３の基部３ａに設けられた貫通ネジ孔１９ａに螺合貫通する締結用螺軸４を備え、この締結用螺軸４の前記本体１の一端から突出する部分に回転操作部２５と壁つなぎなどの連結部２６とが設けられた仮設足場などの取付金物であって、前記可動挟持用爪３には、前記本体１に長さ方向に沿って設けられたガイド部６と係合して当該本体１の長さ方向一定範囲内の移動のみを許す係合部（倒立Ｔ字形片１６）が設けられ、前記締結用螺軸４の遊端には、前記可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａが遊嵌する非ネジ軸部４ｄが設けられ、前記可動挟持用爪３が固定挟持用爪２から離れる方向に移動したとき、当該可動挟持用爪３の係合部（倒立Ｔ字形片１６）がガイド部６の端に達する前に前記貫通ネジ孔１９ａが前記非ネジ軸部４ｄに遊嵌する遊び状態になるように構成されている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記本体１のガイド部６には、当該本体１の底板部５ａに長さ方向に沿って設けられた長孔６ａと、この長孔６ａの一部に形成された巾広部６ｂとを有せしめ、前記可動挟持用爪３の係合部は、当該可動挟持用爪３の基部から突出された倒立Ｔ字形片１６から構成し、当該倒立Ｔ字形片１６には、前記ガイド部６の長孔巾広部６ｂのみを通過し得る巾広先端部１６ａと、前記ガイド部６の長孔６ａ内を移動可能な小巾首部１６ｂとを設けることができる。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成の本発明に係る仮設足場などの取付金物によれば、締結用螺軸を逆回転操作して、可動挟持用爪を固定挟持用爪から離れる方向に移動させたとき、締結用螺軸の逆回転操作の終了時期がいくら遅れようとも、可動挟持用爪の係合部が本体側のガイド部の端に達する直前に、可動挟持用爪側の貫通ネジ孔と締結用螺軸のネジ軸部とが相対的に空回り状態になり、可動挟持用爪に推力が作用しない状態に自動的に切り換わる。従って、インパクトドライバで高速且つ強力に可動挟持用爪を後退移動させても、自動的に可動挟持用爪を固定挟持用爪に対する後退限位置（本体側のガイド部の端より少し手前の位置）で停止させることができ、しかもこのときに可動挟持用爪側の貫通ネジ孔と締結用螺軸のネジ軸部との間や本体側のガイド部と可動挟持用爪側の係合部との間に無理な押し合い力を作用させないで済む。即ち、固定可動両挟持用爪間の間隔を広げる操作をインパクトドライバなどの電動工具で行うときに、その操作の終了時期に全く注意を払わずに作業を容易且つ能率的に行うことができ、しかも、取付金物そのものの耐用寿命を永くすることができるに至ったのである。
【０００７】
上記の本発明の構成によれば、本体側のガイド部と可動挟持用爪側の係合部との間に無理な押し合い力を作用させないで済むので、請求項２に記載のような簡単な構成の本体側のガイド部と可動挟持用爪側の係合部とで本発明を実施することができ、本体も比較的薄い鉄板の曲げ加工で構成することができるので、取付金具全体を軽量安価に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１において、１は本体、２は本体１の一端部に設けられた固定挟持用爪、３は本体１の他端側に配置された可動挟持用爪、４は締結用螺軸である。本体１は、底板部５ａと左右両側板部５ｂとから成る、全長にわたって断面が同一サイズの溝形のもので、その底板部５ａには、図２Ｂに示すように可動挟持用爪３を案内するガイド部６と、固定挟持用爪２の固定手段の一部としてのＴ字形の係止孔７とが設けられ、左右両側板部５ｂには、固定挟持用爪２が設けられる側の端部において、図３Ｂに示すように台形の切込みの内側で形成される左右一対の舌片８が一体形成されている。この舌片８は、その先端が本体１の固定挟持用爪２が設けられる側の端部に向かうように形成されている。
【０００９】
本体底板部５ａに設けられたガイド部６は、本体底板部５ａの固定挟持用爪２が配置される領域を除く略全域にわたって本体長さ方向に沿って設けられた長孔６ａと、この長孔６ａの可動挟持用爪３が配置される側の端部近傍位置に連設された巾広部６ｂとで構成されている。又、前記Ｔ字形の係止孔７は、本体底板部５ａの固定挟持用爪２が配置される箇所に設けられたもので、前記ガイド部６の長孔６ａと同一巾の小巾部７ａと、この小巾部７ａのガイド部６のある側とは反対側の端部に連設され且つ前記ガイド部６の巾広部６ｂと同一巾の巾広部７ｂとから構成されている。
【００１０】
固定挟持用爪２と可動挟持用爪３とは、図４〜図６に示すように、何れも本体１内に遊嵌する基部２ａ，３ａを構成するコ字形部材９，１０と、当該コ字形部材９，１０の両側板部９ａ，１０ａの遊端側の上側から一体に連設されて本体から突出し且つ尖端が端板部９ｂ，１０ｂのある側に向く爪部２ｂ，３ｂを構成する一対の突出板部１１，１２とを備え、各コ字形部材９，１０の端板部９ｂ，１０ｂには締結用螺軸４が貫通する貫通孔１３，１４が設けられると共に、この各端板部９ｂ，１０ｂの下辺からは下向きに突出する倒立Ｔ字形片１５，１６が一体に連設され、更に、各コ字形部材９，１０の両側板部９ａ，１０ａには、左右対称位置に矩形の被係合孔１７，１８が設けられたもので、同一物を対称形に配置して構成しているが、可動挟持用爪３にのみ、そのコ字形部材１０の端板部１０ｂの内側に、当該端板部１０ｂに設けられた貫通孔１４と共に貫通ネジ孔１９ａを構成するナット１９を固定している。このナット１９は、六角形周面の平行両側面がコ字形部材１０の両側板部１０ａで挟まれて回転止めされ且つ当該両側板部１０ａから内向きに押し出した左右一対のカシメ用突出部２０により端板部１０ｂに圧接固定されている。
【００１１】
固定挟持用爪２は、可動挟持用爪３が配置される側に端板部９ｂが位置する向きで基部２ａを本体１の両側板部５ｂ間に嵌め込んで、倒立Ｔ字形片１５の巾広先端部１５ａを本体底板部５ａのＴ字形係止孔７の巾広部７ｂに差し込む。そして基部２ａが本体底板部５ａ上に当接した状態で固定挟持用爪２を可動挟持用爪３が配置される側へスライドさせ、倒立Ｔ字形片１５の小巾首部１５ｂをＴ字形係止孔７の小巾部７ａに嵌合させる。このとき左右一対の被係合孔１７が本体両側板部５ｂに形成された左右一対の舌片８の内側に位置することになり、係る状態で当該舌片８を、図３Ａに示すように、それぞれ内側に折り曲げて被係合孔１７に圧入させることにより、固定挟持用爪２が本体１の一端部に固定される。即ち、この実施形態では、前記Ｔ字形係止孔７、舌片８、倒立Ｔ字形片１５、及び被係合孔１７によって固定挟持用爪２の本体１への固定手段が構成されているのである。
【００１２】
締結用螺軸４は、本体１の全長より所要長さだけ長いもので、一端には短いネジ軸部４ａが設けられ、この短ネジ軸部４ａから適当距離だけ離れた位置に直径方向両側に突出する一対の突出片４ｂが一体成形され、更にこの突出片４ｂから適当距離だけ離れた位置と他端に形成した非ネジ軸部４ｄとの間に長ネジ軸部４ｃが設けられたものである。
【００１３】
組み立てに際しては、締結用螺軸４の長ネジ軸部４ｃを前以って可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａに基部３ａの外側から螺合貫通させておくと共に、締結用螺軸４の突出片４ｂと短ネジ軸部４ａとの間に座金２１を遊嵌させておく。この状態で、可動挟持用爪３の基部３ａを、固定挟持用爪２のある側に端板部１０ｂが位置する向き、即ち、端板部１０ｂから突出している締結用螺軸４の短ネジ軸部４ａが固定挟持用爪２のある側に位置する向きで、本体１の両側板部５ｂ間に嵌め込んで、倒立Ｔ字形片１６の巾広先端部１６ａを本体底板部５ａのガイド部６の巾広部６ｂに差し込み、基部３ａが本体底板部５ａ上に当接した状態で可動挟持用爪３を固定挟持用爪２のある側へスライドさせ、倒立Ｔ字形片１６の小巾首部１６ｂを前記ガイド部６の長孔６ａ内に嵌合させる。
【００１４】
そして、更に締結用螺軸４と共に可動挟持用爪３を固定挟持用爪２のある側へスライドさせることにより、固定挟持用爪２の基部２ａの端板部９ｂの貫通孔１３に締結用螺軸４の短ネジ軸部４ａを挿通させ、座金２１が固定挟持用爪２の基部２ａの端板部９ｂと締結用螺軸４の突出片４ｂとの間で挟まれる状態とする。係る状態で、固定挟持用爪２の基部２ａの端板部９ｂから突出した締結用螺軸４に筒状体２２を外嵌させる。この筒状体２２は、当該筒状体２２の内端と前記座金２１との間で固定挟持用爪２の基部２ａの端板部９ｂを前後から挟持させたとき、当該端板部９ｂから締結用螺軸４の短ネジ軸部４ａまでの領域をカバーし得る長さを有する。従って、筒状体２２から締結用螺軸４の短ネジ軸部４ａが突出する状態になるから、この短ネジ軸部４ａに長ナット２３を螺嵌し、両者を直径方向に貫通してカシメられる固定ピン２４などにより当該長ナット２３を短ネジ軸部４ａに固着する。このとき筒状体２１は、締結用螺軸４の長さ方向に若干の遊びがあって、長ナット２３を利用して締結用螺軸４を回転操作することを妨げない。又、長ナット２３は、締結用螺軸４の回転操作部２５を構成するだけでなく、その全長の半分程度が締結用螺軸４の短ネジ軸部４ａから突出しており、この長ナット２３の短ネジ軸部４ａから突出しているネジ孔部が、壁つなぎなどの連結部２６を構成している。
【００１５】
以上のように構成された仮設足場などの取付金物は、先に引用した特許文献１に記載のものと同様に使用することができる。即ち、締結用螺軸４の回転操作部２５（長ナット２３）を反締結方向に逆回転操作して、締結用螺軸４の長ネジ軸部４ｃにより可動挟持用爪３を固定挟持用爪２から離間する方向に本体１に対し移動させ、固定挟持用爪２と可動挟持用爪３との間に必要な空間を確保しておく。
【００１６】
次に、建造物の鉄骨、例えば水平向きに架設されているＨ形鋼の下側エッジ部に本体１の固定挟持用爪２の爪部２ｂと可動挟持用爪３の爪部３ｂとの間の上側辺（両側板部５ｂの上側縁）を当接させる。係る状態で、締結用螺軸４の回転操作部２５（長ナット２３）を締結方向に回転操作して、締結用螺軸４の長ネジ軸部４ｃにより可動挟持用爪３を固定挟持用爪２に接近する方向に本体１に対し移動させる。このとき可動挟持用爪３は、その倒立Ｔ字形片１６の小巾首部１６ｂが本体１側のガイド部６の長孔６ａ内をスライドし、この可動挟持用爪３が本体１から浮き上がることは、前記長孔６ａの両側辺と倒立Ｔ字形片１６の巾広先端部１６ａとの干渉により阻止されているので、本体１内に完全に収容される高さの両爪２，３の基部２ａ，３ａの内側端（端板部９ｂ，１０ｂ）がＨ形鋼の下側エッジ部の側縁に当接することはなく、確実に両爪２，３の爪部２ｂ，３ｂでＨ形鋼の下側エッジ部の両側縁を挟む込むことができる。このようにして本体１をＨ形鋼の下側エッジ部に対し直交する向きで取り付けたならば、本体１から突出している締結用螺軸４の端部の連結部２６、即ち、長ナット２３の外側半分程度のネジ孔に壁つなぎの取付用螺軸をネジ込んで当該壁つなぎを本体１に連結し、この壁つなぎに仮設足場などを結合することにより、当該仮設足場を前記建造物の鉄骨（Ｈ形鋼）に支持させることができる。
【００１７】
本発明の取付金具は以上のように使用することができるものであるが、使用前の準備段階で可動挟持用爪３を固定挟持用爪２から離れる方向に移動させたとき、最終的に可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａは、締結用螺軸４の遊端の非ネジ軸部４ｄに遊嵌する位置まで移動することができる。換言すれば、この位置まで可動挟持用爪３が移動できるように、本体１側のガイド部６の長孔６ａの遊端（固定挟持用爪２から遠い側の端）の位置が設定されている。従って、可動挟持用爪３を固定挟持用爪２から離れる方向に移動させるとき、締結用螺軸４に対する逆回転操作終了時期を特に意識しなくとも、可動挟持用爪３の後退移動が止まるまで締結用螺軸４を逆回転操作するだけで自動的に可動挟持用爪３が後退限位置で停止することになる。そしてこのとき、本体１側のガイド部６の長孔６ａの遊端と可動挟持用爪３側の係合部である倒立Ｔ字形片１６（小巾首部１６ｂ）とが本体１の長さ方向に互いに押し合うこともない。勿論、この状態まで可動挟持用爪３を後退移動させたときは、取付金具を使用するために可動挟持用爪３を固定挟持用爪２に接近する方向に移動させるとき、当該可動挟持用爪３を固定挟持用爪２のある側に押した状態で締結用螺軸４を締結方向に回転操作して、可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａを締結用螺軸４の長ネジ軸部４ｃに咬合させなければならない。
【００１８】
本体１側のガイド部６の長孔６ａに形成された巾広部６ｂは、本体１に可動挟持用爪３を組み込むときに利用されるものであって、組み立て終わった取付金具においては、締結用螺軸４が固定挟持用爪２の貫通孔１３を貫通する箇所を支点に若干上下揺動できる程度であるから、可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａが締結用螺軸４の遊端の非ネジ軸部４ｄに遊嵌する後退限位置に可動挟持用爪３が位置するときに、巾広部６ｂと可動挟持用爪３側の倒立Ｔ字形片１６とが重なるような位置に巾広部６ｂが設けられていて、締結用螺軸４の揺動により可動挟持用爪３と共に倒立Ｔ字形片１６が当該巾広部６ｂから抜け出るように移動しても、可動挟持用爪３が本体１内から外れてしまう恐れはないが、このような現象も生じさせないためには、図７に示すように、可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａが締結用螺軸４の遊端の非ネジ軸部４ｄに遊嵌する後退限位置に可動挟持用爪３が位置するときに、可動挟持用爪３側の倒立Ｔ字形片１６が長孔６ａの遊端と巾広部６ｂとの中間位置に位置するように構成することができる。
【００１９】
尚、本体１に対する固定挟持用爪２の固定手段や、可動挟持用爪３を本体１に対し当該本体の長さ方向移動のみ可能に保持するための本体側のガイド部や可動挟持用爪側の係合部は、上記実施形態のものに限定されない。例えば、固定挟持用爪２の倒立Ｔ字形片１５を最終的に本体底板部５ａの外側で曲げ加工して固定強度を高めることもできるし、切り起こし舌片８に代えて本体１の両側板部５ｂに対するカシメ加工により固定挟持用爪２の基部２ａと本体１の両側板部５ｂとを結合することもできる。更に、上記実施形態の構成を実施する場合、ガイド部６の長孔６ａを延長させて係止孔７の小巾部７ａに兼用させると共に係止孔７の巾広部７ｂを無くし、長孔６ａの巾広部６ｂを利用して固定挟持用爪２を本体１の一端部（延長させた長孔６ａの端部）にセットし、この固定挟持用爪２が長孔６ａの巾広部６ｂ側に移動するのを、被係合孔１７とこれに圧入される切り起こし舌片８（折り込み方向は上記実施形態のものとは逆向きにするのが望ましい）、又はこれに代わる固定手段で阻止するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】Ａ図は側面図、Ｂ図は平面図である。
【図２】Ａ図は図１Ａの一部切欠き拡大縦断側面図、Ｂ図は本体の平面図である。
【図３】Ａ図は図１ＡのＸ−Ｘ線拡大断面図、Ｂ図は本体一端部の斜視図である。
【図４】Ａ図は可動挟持用爪の側面図、Ｂ図は固定挟持用爪の側面図である。
【図５】Ａ図は可動挟持用爪の平面図、Ｂ図は固定挟持用爪の平面図である。
【図６】Ａ図は可動挟持用爪の背面図、Ｂ図は固定挟持用爪の背面図である。
【図７】可動挟持用爪を後退限位置まで移動させた状態を示す要部の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    本体
２    固定挟持用爪
２ａ    固定挟持用爪の基部
２ｂ    固定挟持用爪の爪部
３    可動挟持用爪
３ａ    可動挟持用爪の基部
３ｂ    可動挟持用爪の爪部
４    締結用螺軸
４ａ    締結用螺軸の短ネジ軸部
４ｂ    締結用螺軸の一対の突出片
４ｃ    締結用螺軸の長ネジ軸部
４ｄ    締結用螺軸の非ネジ軸部
５ａ    本体底板部
５ｂ    本体両側板部
６    ガイド部
６ａ    ガイド部の長孔
６ｂ    ガイド部の巾広部
７    係止孔（固定挟持用爪の固定手段）
７ａ    係止孔の巾広先端部
７ｂ    係止孔の小巾部
８    切り起こし舌片（固定挟持用爪の固定手段）
９，１０    コ字形部材
９ａ，１０ａ    コ字形部材の両側板部
９ｂ，１０ｂ    コ字形部材の端板部
１３，１４    貫通孔
１５，１６    倒立Ｔ字形片
１５ａ，１６ａ    倒立Ｔ字形片の巾広先端部
１５ｂ，１６ｂ    倒立Ｔ字形片の小巾首部
１７，１８    被係合孔
１９    ナット
１９ａ    貫通ネジ孔
２０    カシメ用突出部
２１    座金
２２    筒状体
２３    長ナット
２４    固定ピン
２５    締結用螺軸の回転操作部
２６    壁つなぎなどの連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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