(57)【要約】【課題】内視鏡用処置具を内視鏡のチャンネルに挿入して使用する際、シースが屈曲変形したり破断したりするのを防止することができる管状部材及び内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】この管状部材６は、第一シース３の先端部３ａに接続される略管状をなし、本体部７と、本体部７の少なくともいずれか一方の端部に設けられ、第一シース３の先端部３ａの内周側に嵌合される第一シース受け部８と、本体部７と第一シース受け部８との間に設けられ、第一シース３の先端部３ａが固定される第一シース接続部１０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースの端部に接続される略管状の管状部材であって、
本体部と、
該本体部の少なくともいずれか一方の端部に設けられ、前記シースの端部の内周側または外周側に嵌合されるシース受け部と、
前記本体部と前記シース受け部との間に設けられ、前記シースの端部が固定されるシース接続部とを有する管状部材。
【請求項２】
請求項１に記載の管状部材であって、
前記シース受け部の外径または内径は、嵌合される前記シースとの間に隙間が形成される大きさに設定されている。
【請求項３】
請求項１に記載の管状部材であって、
前記シース接続部には、前記シース受け部に嵌合された前記シースの端部が当接する段部が形成されている。
【請求項４】
請求項１に記載の管状部材であって、
前記シース接続部は金属で形成され、金属で形成された前記シースを加熱処理によって固定可能である。
【請求項５】
金属でコイル状に形成されたシースの端部に接続される略管状の管状部材であって、
本体部と、
該本体部の少なくともいずれか一方の端部に設けられ、前記シースの端部の内周側または外周側に嵌合されたシース受け部と、
前記本体部と前記シース受け部との間に設けられ、前記シース受け部に嵌合された前記シースの端部が当接する段部が形成されているとともに、金属で形成され、前記シースの端部を加熱処理によって固定可能であるシース接続部とを有する管状部材。
【請求項６】
内視鏡のチャンネル内に挿入される可撓性を有するシースと、略管状の管状部材と、処置部とを有する内視鏡用処置具であって、
前記管状部材は、本体部と、該本体部の基端部に設けられ、前記シースの先端部の内周側または外周側に嵌合されたシース受け部と、前記本体部と前記シース受け部との間に設けられ、前記シースの先端部が固定されるシース接続部とを有し、
前記処置部は、前記管状部材の本体部の先端部に接続される内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項６に記載の内視鏡用処置具であって、
前記シース及び前記管状部材は金属で形成され、前記シースの先端部と前記管状部材の前記シース接続部とは、加熱処理によって固定されている。
【請求項８】
内視鏡のチャンネル内に挿入される可撓性を有する複数のシースと、略管状の管状部材とを有する内視鏡用処置具であって、
前記管状部材は、隣り合う二つの前記シースの端部に介装される本体部と、前記本体部の両端部に設けられ、前記シースの端部の内周側または外周側に嵌合されたシース受け部と、前記本体部と前記シース受け部との間に設けられ、前記シースの先端部が固定されるシース接続部とを有する内視鏡用処置具。
【請求項９】
請求項８に記載の内視鏡用処置具であって、
前記シース及び前記管状部材は金属で形成され、前記シースの端部と前記管状部材の前記シース接続部とは、加熱処理によって固定されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡外科手術において内視鏡と共に使用される管状部材及び管状部材を有する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を用いた外科手術では、鉗子等の処置部をシースの先端部に具備した内視鏡用処置具が使用される。このような内視鏡用処置具の処置部とシースの先端部とを接続する接続部材は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【０００３】
また、手術の種類によっては、シースの硬さを途中で変化させたりする目的で、異なる種類のシースを接続する場合がある。異なる種類のシースを接続した内視鏡用処置具は、例えば、下記の特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５２０２９号公報
【特許文献２】実開平５−１５９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような従来の内視鏡用処置具においては、可撓性を有する２つのシースを、硬質な材料で製作した管状部材を介して接続している。このような内視鏡用処置具を、内視鏡のチャンネルに挿入して使用すると、可撓性を有するシースは湾曲するが、硬質な材料で製作した管状部材は湾曲しない。このため、管状部材とシースとの間には、引き抜こうとする軸力が作用するとともに、曲げが生じる。すなわち、シースには、引き抜きに起因する応力が発生するとともに、曲げに起因する応力が発生する。シースにこのような応力が作用すると、シースが屈曲変形したり、破断したりする可能性がある。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡用処置具を内視鏡のチャンネルに挿入して使用する際、シースが屈曲変形したり破断したりするのを防止することができる管状部材及び内視鏡用処置具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管状部材の第一の態様は、シースの端部に接続される略管状の管状部材であって、本体部と、該本体部の少なくともいずれか一方の端部に設けられ、前記シースの端部の内周側または外周側に嵌合されるシース受け部と、前記本体部と前記シース受け部との間に設けられ、前記シースの端部が固定されるシース接続部とを有する。
【０００７】
本発明の管状部材の第一の態様において、前記シース受け部の外径または内径は、嵌合される前記シースとの間に隙間が形成される大きさに設定されていてもよい。
【０００８】
本発明の管状部材の第一の態様において、前記シース接続部には、前記シース受け部に嵌合された前記シースの端部が当接する段部が形成されていてもよい。
【０００９】
本発明の管状部材の第一の態様において、前記シース接続部は金属で形成され、金属で形成された前記シースを加熱処理によって固定可能であってもよい。
【００１０】
本発明の管状部材の第二の態様は、金属でコイル状に形成されたシースの端部に接続される略管状の管状部材であって、本体部と、該本体部の少なくともいずれか一方の端部に設けられ、前記シースの端部の内周側または外周側に嵌合されたシース受け部と、前記本体部と前記シース受け部との間に設けられ、前記シース受け部に嵌合された前記シースの端部が当接する段部が形成されているとともに、金属で形成され、前記シースの端部を加熱処理によって固定可能であるシース接続部とを有する。
【００１１】
本発明の内視鏡用処置具の第一の態様は、内視鏡のチャンネル内に挿入される可撓性を有するシースと、略管状の管状部材と、処置部とを有する内視鏡用処置具であって、前記管状部材は、本体部と、該本体部の基端部に設けられ、前記シースの先端部の内周側または外周側に嵌合されたシース受け部と、前記本体部と前記シース受け部との間に設けられ、前記シースの先端部が固定されるシース接続部とを有し、前記処置部は、前記管状部材の本体部の先端部に接続される。
【００１２】
本発明の内視鏡用処置具の第一の態様において、前記シース及び前記管状部材は金属で形成され、前記シースの先端部と前記管状部材の前記シース接続部とは、加熱処理によって固定されていてもよい。
【００１３】
本発明の内視鏡用処置具の第二の態様は、内視鏡のチャンネル内に挿入される可撓性を有する複数のシースと、略管状の管状部材とを有する内視鏡用処置具であって、前記管状部材は、隣り合う二つの前記シースの端部に介装される本体部と、前記本体部の両端部に設けられ、前記シースの端部の内周側または外周側に嵌合されたシース受け部と、前記本体部と前記シース受け部との間に設けられ、前記シースの先端部が固定されるシース接続部とを有する。
【００１４】
本発明の内視鏡用処置具の第二の態様において、前記シース及び前記管状部材は金属で形成され、前記シースの端部と前記管状部材の前記シース接続部とは、加熱処理によって固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、内視鏡用処置具を内視鏡のチャンネルに挿入して使用する際、シースが屈曲変形したり破断したりするのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１には、本発明に係る内視鏡用処置具の第１の実施形態が示されている。図１に示すように、内視鏡用処置具１は、術者が操作する操作部２と、操作部２から延びる第一シース３と、第一シース３の先端部３ａから延びる第二シース４と、第二シース４の先端部４ａに設けられる処置部５と、第一シース３と第二シース４とを接続する管状部材６とを有する。
【００１７】
第一シース３及び第二シース４は、ともに外径２ｍｍ〜４ｍｍ程度、内径０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度の略管状であり、金属でコイル状に形成されている。このため、第一シース３及び第二シース４は、可撓性を有している。また、第一シース３は、板状の線材がコイル状に巻かれた平コイルシースであり、第二シース４は、断面丸形の線材がコイル状に巻かれた丸コイルシースである。両者は、線材の形状や太さが異なっているため、湾曲に対する硬さが相対的に異なっており、第二シース４の方が第一シース３よりも容易に湾曲させることが可能である。
【００１８】
処置部５は、両端に鈎部５ａが形成され、基端部にリング５ｂを形成し折り返されたクリップ本体５ｃと、略管状のカバー５ｄと、カバー５ｄに挿通され、クリップ本体５ｃのリング５ｂに接続されている操作ワイヤー５ｅとを有するクリップである。リング５ｂの径は、カバー５ｄの内径よりも大に設定されている。また、カバー５ｄは基端部において、第二シース４に挿入し、装着することができる。さらに、操作ワイヤー５ｅは、第一シース３の内部、及び第二シース４の内部にそれぞれ挿通され、第一シース３の基端部３ｂに設けられた操作部２に接続されている。
【００１９】
図１に示すように、操作部２は、把持部２ａと、把持部２ａ上を軸方向に移動可能なスライダ２ｂとを有する。スライダ２ｂには操作ワイヤー５ｅが接続されている。このため、把持部２ａ上でスライダ２ｂを基端側に引くことで、処置部５のリング５ｂがカバー５ｄに挿入され、カバー５ｄの内径に従って縮径する。これによりクリップ本体５ｃの両端の鈎部５ａは閉じられて、所定部位を挟持することができる。
【００２０】
図２に示すように、管状部材６は、略管状の部材であり、金属で形成されている。管状部材６は、第一シース３と第二シース４との間に同軸に配置され、介装される本体部７と、本体部７の基端部に設けられた第一シース受け部８及び第一シース接続部１０と、本体部７の先端部に設けられた第二シース受け部９及び第二シース接続部１１とを有する。
【００２１】
第一シース受け部８は第一シース３の内周側に嵌合され、第一シース接続部１０は本体部７と第一シース受け部８との間に設けられている。また、第二シース受け部９は第二シース４の内周側に嵌合され、第二シース接続部１１は本体部７と第二シース受け部９との間に設けられている。第一シース受け部８の外径は、第一シース３の内径と略等しく、軸方向に容易に着脱可能な径に設定されている。また、第二シース受け部９の外径も同様に、第二シース４の内径と略等しく、軸方向に容易に着脱可能な径に設定されている。
【００２２】
第一シース接続部１０には、第一シース受け部８に嵌合された第一シース３の先端部３ａが当接する段部１０ａが形成されている。また、第二シース接続部１１にも同様に、第二シース４の基端部４ｂが当接する段部１１ａが形成されている。そして、互いに金属で形成された第一シース３と管状部材６とは、第一シース接続部１０において、加熱処理として、レーザー溶接にて全周溶接された溶接部１２が形成され固定されている。また、同様に第二シース４と管状部材６とは、第二シース接続部１１において、レーザー溶接にて全周溶接された溶接部１３が形成され固定されている。なお、第一シース受け部８と第一シース接続部１０とで、第一シース３に嵌合される軸方向の長さは、１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。また、第二シース受け部９と第二シース接続部１１とで、第二シース４に嵌合される軸方向の長さは、１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００２３】
次に、この実施形態の作用について説明する。
図２に示すように、第一シース３は、先端部３ａにおいて、管状部材６の第一シース接続部１０における溶接部１２によって軸方向に引き抜かれないように固定される。さらに、第一シース３は、溶接部１２よりも基端側の管状部材６の第一シース受け部８によって、曲げに抵抗するように径方向に支持される。同様に、第二シース４は、基端部４ｂにおいて、管状部材６の第二シース接続部１１における溶接部１３によって軸方向に引き抜かれないように固定される。さらに、第二シース４は、溶接部１３よりも先端側の管状部材６の第二シース受け部９によって、曲げに抵抗するように径方向に支持される。
【００２４】
内視鏡用処置具１において、このように一体となった第一シース３、管状部材６、第二シース４及び処置部５は、例えば、内視鏡のチャンネル内に挿入され使用される。この際、内視鏡の湾曲に伴って、可撓性を有する第一シース３及び第二シース４は湾曲し、管状部材６は湾曲しない。このため、管状部材６と第一シース３との間、及び管状部材６と第二シース４との間には、引き抜こうとする軸力と、曲げとが作用する。すなわち、第一シース３及び第二シース４のそれぞれには、引き抜きに起因する応力が発生するとともに、曲げに起因する応力が発生する。
【００２５】
図３に示すように、例えば第二シース４は、第二シース受け部９で径方向に支持されているので、曲げに起因する応力は、管状部材６の第二シース受け部９の先端部９ａと対応する位置４ｃで発生する。一方、引き抜きに起因する応力は、第二シース４が固定されている基端部４ｂの溶接部１３で発生する。この際、第二シース４は、第二シース受け部９において、軸方向に拘束されず自由度を有しているので、作用する応力に従ってコイルを形成する線材間に隙間が生じ、第二シース受け部９上で第二シース４が伸張することで、曲げに起因する応力は分散され、緩和される。
【００２６】
これは、第一シース３においても同様であり、図２に示すように、曲げに起因する応力は、第一シース受け部８の基端部８ａと対応する位置３ｃで発生し、引き抜きに起因する応力は、溶接部１２で発生する。また、曲げに起因する応力は、第一シース受け部８において分散され、緩和される。
【００２７】
このように、曲げに起因する応力の発生する位置と、引き抜きに起因する応力の発生する位置とをずらし、分散させることができるので、第一シース受け部８の基端部８ａと対応する第一シース３の位置３ｃにおける屈曲変形、破断を防止することができる。同様に、第二シース受け部９の先端部９ａと対応する第二シース４の位置４ｃにおける屈曲変形、破断を防止することができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、第一シース３と第一シース接続部１０との固定、および第二シース４と第二シース接続部１１との固定は、いずれもレーザー溶接によってなされており、この固定方法では高強度、高作業性を得ることができる。その反面、レーザー溶接は加熱処理による固定方法であることから、溶接部１２、１３及びその近傍においては、加熱により材質が変性し、脆性化してしまう短所もある。しかしながら、曲げに起因する応力が、溶接部１２、１３及びその近傍に作用しないことで、レーザー溶接による長所を最大限に生かすことができる。
【００２９】
また、第一シース接続部１０には段部１０ａが形成され、第二シース接続部１１には段部１１ａが形成されている。このため、第一シース３の先端部３ａを段部１０ａに当接させることで、第一シース３を第一シース受け部８に確実に嵌合させることができる。また、第二シース４の基端部４ｂを段部１１ａに当接させることで、第二シース４を第二シース受け部９に確実に嵌合させることができる。さらに、段部１０ａにより、第一シース３と第一シース接続部１０との接する面積を大きくして、溶接部１２の接続強度を高めることができる。また、段部１１ａにより、第二シース４と第二シース接続部１１との接する面積を大きくして、溶接部１３の接続強度を高めることができる。
【００３０】
以上のように、管状部材６によって、２つのシースを屈曲変形、破断の恐れなく確実に接続することが可能であることで、内視鏡用処置具の挿入部の延長を長くしたり、術式によって、シースの硬さや材質を変化させたりすることが自在となる。また、本実施形態のようなコイルシース同士の接続で、コイルシースが多重コイルで、互いの線材の本数が異なる場合であったとしても、容易に接続することが可能である。
なお、この実施形態においては、２種類のシースを管状部材６で接続したが、これに限るものでは無い。３種類以上のシースを複数の管状部材で接続するものとしても良い。
【００３１】
図４及び図５は、この実施形態における第１の変形例を示している。図４に示すように、この変形例の管状部材２０は、第一シース受け部２１の外径が第一シース３との間に隙間２３が形成される大きさに設定されている。また、第二シース受け部２２の外径も同様に、第二シース４との間に隙間２４が形成される大きさに設定されている。より詳しくは、隙間２３、２４は、０．２ｍｍ以内となるように設定されている。
【００３２】
図５に示すように、この変形例の管状部材２０では、例えば第二シース４が湾曲した場合において、隙間２４が徐々に狭くなるように変形する。このため、第二シース４の位置４ｃにおいて曲げに起因して発生する応力を第二シース受け部２２の軸方向に分散させることができる。また、図４に示すように、第一シース３においても同様であり、位置３ｃにおいて曲げに起因して発生する応力を第一シース受け部２１の軸方向に分散させることができる。このため、第一シース３の位置３ｃ及び第二シース４の位置４ｃにおける屈曲変形、破断に対する信頼性をさらに向上させることができる。
【００３３】
図６には、本発明に係る内視鏡用処置具の第２の実施形態が示されている。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図６に示すように、この実施形態の内視鏡用処置具３０は、操作部２から延びる挿入部であるシース３１と、シース３１の先端部３１ａに設けられる処置部３２と、シース３１と処置部３２とを接続する管状部材３３とを有する。シース３１は、金属でコイル状に形成されていて、可撓性を有している。
【００３４】
図７に示すように、処置部３２は、軸３２ａを中心に開閉可能で、歯部３２ｂが形成された一対のカップ３２ｃと、軸３２ａを回転可能に支持するカバー３２ｄと、カップ３２ｃと接続され、軸方向に進退することによってカップ３２ｃを開閉させる操作ワイヤー３２ｅとを有する生検鉗子である。図６に示すように、操作ワイヤー３２ｅは、シース３１の内部に挿通されており、シース３１の基端部３１ｂに設けられた操作部２のスライダ２ｂと接続されている。すなわち、操作部２の把持部２ａ上でスライダ２ｂを進退させることで、操作ワイヤー３２ｅが進退し、一対のカップ３２ｃを開閉させることが可能である。
【００３５】
図７に示すように、管状部材３３は、略管状の部材であり、金属で形成されている。管状部材３３は、シース３１の先端部３１ａに同軸に配置され、シース３１と処置部３２との間に介装される本体部３４と、本体部３４の基端部に設けられ、シース３１の内周側に嵌合されたシース受け部３５と、本体部３４とシース受け部３５との間に設けられたシース接続部３６とを有する。シース受け部３５の外径は、シース３１の内径と略等しく、軸方向に容易に着脱可能な径に設定されている。
【００３６】
また、シース接続部３６には、シース受け部３５に嵌合されたシース３１の先端部３１ａが当接する段部３６ａが形成されている。そして、シース接続部３６において、互いに金属で形成されたシース接続部３６とシース３１とは、加熱処理として、レーザー溶接にて全周溶接された溶接部３７が形成され、固定されている。
【００３７】
本体部３４の先端部には、側面から径方向に貫通する貫通孔３４ａが形成されている。また、処置部３２のカバー３２ｄは、管状部材３３の先端部に挿入され、本体部３４の貫通孔３４ａと対応する貫通孔３２ｆを有している。本体部３４の貫通孔３４ａと処置部３２の貫通孔３２ｆには、ピン３８が挿入され、これにより処置部３２は管状部材３３に固定されている。
【００３８】
次に、この実施形態の作用について説明する。
図７に示すように、シース３１は、シース接続部３６における溶接部３７で軸方向に引き抜かれないように固定されている。さらに、溶接部３７よりも基端側の管状部材３３のシース受け部３５によって、曲げに抵抗するように径方向に支持されている。
【００３９】
シース３１が湾曲した場合、第１の実施形態と同様に、管状部材３３とシース３１との間には、引き抜こうとする軸力と、曲げとが作用する。このため、シース３１には、引き抜きに起因する応力と曲げに起因する応力とが発生する。シース３１は、シース受け部３５で径方向に支持されているので、曲げに起因する応力は、管状部材３３のシース受け部３５の基端部３５ａと対応する位置３１ｃで発生する。一方、引き抜きに起因する応力は、シース３１が固定されている先端部３１ａの溶接部３７で発生する。この際、シース３１は、シース受け部３５において、軸方向に拘束されず自由度を有している。このため、シース３１は、シース受け部３５に支持されている範囲において、作用する応力に従って伸張することで、曲げに起因する応力が分散され、緩和される。
【００４０】
このように、曲げに起因する応力の発生する位置と、引き抜きに起因する応力の発生する位置とをずらし、分散させることができるので、シース受け部３５の基端部３５ａと対応するシース３１の位置３１ｃにおける屈曲変形、破断を防止することができる。また、曲げに起因する応力が溶接部３７及びその近傍に作用しないことで、レーザー溶接による長所である高強度、高作業性の特徴を最大限に生かすことができる。また、シース接続部３６に段部３６ａが形成されていることで、シース３１を段部３６ａに当接させて確実にシース受け部３５に嵌合させることが可能である。さらに、シース３１とシース接続部３６の接する面積を大きくして、溶接部３７の接続強度を高めることができる。
【００４１】
以上のように、管状部材３３によって、シース３１と処置部３２とを屈曲変形、破断の恐れなく確実に接続することが可能である。なお、処置具として生検鉗子を例に挙げたがこれに限ることは無い。生検鉗子以外にも、把持鉗子や鋏鉗子などの鉗子類とすることが可能であり、また鉗子類以外にも、高周波スネア、あるいはクリップなど様々の処置部を管状部材３３によって確実に接続することができる。
【００４２】
図８は、この実施形態における第１の変形例を示している。図８に示すように、この変形例では、管状部材３３のシース受け部３５の外径よりもシース３９の内径の方が小さい場合を示している。シース３９は、先端部３９ａにおいて、内周面３９ｂが研削処理され、シース受け部３５に嵌合可能な径に加工されている。このように管状部材とシースとが嵌合可能となるように、シース３９の先端部３９ａを加工するものとしても良い。
【００４３】
図９は、この実施形態における第２の変形例を示している。図９に示すように、この変形例では、管状部材４０のシース接続部４１に段部が形成されていない。このような管状部材４０においても、シース接続部４１において、レーザー溶接により溶接部４２を形成し固定することで、同様の効果を得ることができる。
【００４４】
図１０は、この実施形態における第３の変形例を示している。図１０に示すように、この変形例では、管状部材４５のシース受け部４６の内径が、シース３１の外径と略等しく、軸方向に容易に着脱可能な大きさに設定されている。また、シース接続部４７の段部４７ａが内周側に形成されている。このため、シース受け部４６は、シース３１の外周側に嵌合され、シース３１の先端部３１ａは段部４７ａに当接している。また、シース接続部４７において、シース３１の先端部３１ａは、シース接続部４７の外周側からのレーザー溶接によって、円周方向に複数箇所、不連続に溶接され、溶接部４８が形成されている。
【００４５】
このように、管状部材４５のシース受け部４６がシース３１の外周側に嵌合されるものとしても、同様の効果を得ることができる。また、この場合においては、シース３１と管状部材４５のシース接続部４７との溶接部４８がシース接続部４７の内周側にあるが、レーザー溶接なので外周側からの溶接が可能である。また、本変形例のように、溶接部４８は、軸方向の強度を確保可能であるならば、全周溶接でなく、円周方向に不連続に溶接するものとしても良い。
【００４６】
また、図１１は、この実施形態における第４の変形例を示している。図１１に示すように、この変形例では、シース５０及び管状部材５１は樹脂で形成されている。そして、シース５０の先端部５０ａと管状部材５１のシース接続部５２とは、超音波溶着によって溶着されることで、溶着部５３が形成され固定されている。このように、シース５０が樹脂である場合には、管状部材５１も樹脂で形成し、溶着によって固定することで、シース５０と管状部材５１とを固定可能である。また、シース５０が湾曲した場合に、曲げに起因する応力が発生する位置５０ｂと、溶着部５３との軸方向の位置をずらすことができ、同様の効果を得ることができる。
【００４７】
さらに、図１２においては、この実施形態における第５の変形例を示している。図１２に示すように、この変形例は、管状部材５１のシース接続部５２において、外周側に嵌合されたシース５０の先端部５０ａのさらに外周側に金属で形成されたリング５４を嵌合させている。そして、図示しない真棒をシース５０の内部に挿入した上で、リング５４をシース５０の中心方向に外周側から押圧し塑性変形させることで、シース５０の先端部５０ａをシース接続部５２に圧着し、固定している。このような固定方法においても、同様の効果を得ることをできる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された事項によってのみ限定される。
例えば、各実施形態において、シースの先端部と管状部材のシース接続部との接続方法について説明したが、これらの接続方法に限られるものでは無い。少なくとも、シースと管状部材とを、シース接続部の限定された範囲において、所定の強度を確保して固定可能な方法であれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、内視鏡のチャンネル内に挿入される可撓性を有するシースと、略管状の管状部材と、処置部とを有する内視鏡用処置具に関する。前記管状部材は、本体部と、該本体部の基端部に設けられ、前記シースの先端部の内周側または外周側に嵌合されたシース受け部と、前記本体部と前記シース受け部との間に設けられ、前記シースの先端部が固定されるシース接続部とを有する。前記処置部は、前記管状部材の本体部の先端部に接続される。
本発明によれば、内視鏡用処置具を内視鏡のチャンネルに挿入して使用する際、シースが屈曲変形したり破断したりするのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る内視鏡用処置具の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態において、管状部材の構成及び隣り合うシース同士の接続の状態を示す一部を破断した側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、シースが湾曲した時のシースと管状部材との接続の状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における管状部材及びシースの接続方法の第１の変形例を示す一部を破断した側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態において、シースが湾曲した時のシースと管状部材との接続の状態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る内視鏡用処置具の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態において、管状部材の構成及び処置部とシースとの接続の状態を示す一部を破断した側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における管状部材及びシースの接続方法の第１の変形例を示す一部を破断した側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における管状部材及びシースの接続方法の第２の変形例を示す一部を破断した側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における管状部材及びシースの接続方法の第３の変形例を示す一部を破断した側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における管状部材及びシースの接続方法の第４の変形例を示す一部を破断した側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における管状部材及びシースの接続方法の第５の変形例を示す一部を破断した側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…内視鏡用処置具、３…第一シース、４…第二シース、６…管状部材、７…本体部、８…第一シース受け部、９…第二シース受け部、１０…第一シース接続部、１０ａ…段部、１１…第二シース接続部、１１ａ…段部、１２…溶接部、１３…溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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