(57)【要約】【課題】撚り合わされた電線同士が分離することを確実に防止できる電線撚り合わせ装置を提供する。【解決手段】電線撚り合わせ装置１は二本の電線２の一端部を保持する保持治具と保持部を軸芯回りに回転させるモータと一本の電線２の他端部２ｂを当該電線２回りに回転自在に保持する単芯保持部２３を互いに並設して一対設けた回転保持部１３と軸芯に沿って移動自在でありかつ二本の電線２を互いに並行に保つ移動保持部材と移動保持部材を軸芯に沿って移動させる移動駆動部を備えている。単芯保持部２３が電線２の他端部２ｂを当該電線２回りに回転自在に保持するクランプ保持部２５と一対の単芯保持部２３のクランプ保持部２５の先端同士が互いに接離する方向に当該クランプ保持部２５を変位自在に支持する固定板２８とを備えている。【選択図】図６
2008277033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の電線の一端部を保持する電線保持部と、
前記電線保持部を軸芯Ｐ回りに回転させる回転駆動部と、
前記電線保持部と間隔をあけて設けられ、かつ一本の前記電線の他端部を当該電線回りに回転自在に保持する単芯保持部を互いに並設して一対設けた回転保持部と、を備えた電線撚り合わせ装置において、
前記単芯保持部が、
前記電線の他端部を当該電線回りに回転自在に保持するクランプ保持部と、
前記一対の単芯保持部の前記クランプ保持部の先端同士が互いに接離する方向に、当該クランプ保持部を変位自在に支持する変位支持部と、を備えたことを特徴とする電線撚り合わせ装置。
【請求項２】
前記変位支持部は、前記クランプ保持部を回転自在に支持したことを特徴とする電線撚り合わせ装置。
【請求項３】
前記軸芯に沿って移動自在であるとともに前記二本の電線を互いに並行に保つ移動保持部と、
前記移動保持部を前記軸芯に沿って移動させる移動駆動部と、を備え、
前記移動駆動部が前記移動保持部を前記電線の一端部寄りに位置付けて、前記回転駆動部が前記軸芯回りに前記電線を回転させるのに連動して、前記移動駆動部が前記移動保持部を前記回転保持部に向かって移動させることで、前記二本の電線を互いに撚り合わせることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電線撚り合わせ装置。
【請求項４】
前記回転駆動部が前記軸芯回りに前記電線を回転させるのに連動して、前記クランプ保持部を前記電線回りに回転させる強制回転部を備えたことを特徴とする請求項３記載の電線撚り合わせ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の電線を互いに撚り合わせて、自動車などに配索されるワイヤハーネスを構成する対撚り線を製造する電線撚り合わせ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械としての自動車には、種々の電子機器が搭載される。このため、前記自動車は、前述した電子機器に各種の信号や電力を供給するためにワイヤハーネスを配索している。ワイヤハーネスは、複数の電線と、該電線の端部などに取り付けられるコネクタと、を備えている。ワイヤハーネスは、コネクタが前述した電子機器のコネクタに結合することにより、前述した電子機器に各種の信号や電力を供給する。
【０００３】
前述したワイヤハーネスは、電子機器に各種の信号を伝送する電線として、互いに並行な二本の電線が互いに撚り合わされた対撚り線を用いることがある。対撚り線を用いる際には、一方の電線にプラスの電位の信号を流し、他方の電線にマイナスの電位の信号を流し、これらのプラスの電位の信号とマイナスの電位の信号を同時に流す。対撚り線は、二本の電線に互いに逆位相の信号を同時に流すことにより、これらの二本の電線によって伝送される信号のノイズを抑制する。
【０００４】
前述した対撚り線を製造する装置として、従来から種々の電線撚り合わせ装置（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）が用いられてきた。特許文献１などに示された従来の電線撚り合わせ装置は、二本の電線を互いに並行な状態で保持し、当該電線の一端部を軸芯回りに回転し、他端部を固定することで、これら二本の電線を互いに撚り合わせて、前述した対撚り線を製造してきた。
【０００５】
前述した特許文献１に示された電線撚り合わせ装置は、電線の一端部を軸芯回りに回転し他端部を固定して、電線同士を撚り合わせるために、電線同士を撚り合わせる際に、当該電線をねじることとなる。このため、特許文献１に示された電線撚り合わせ装置を用いると、電線同士を撚り合わせた後に、当該電線のねじりが解放されて、せっかく撚り合わせた電線同士が分離しやすいという問題があった。
【０００６】
この種の問題を解決するために、特許文献２に示された電線撚り合わせ装置では、前述した電線の他端部をその電線回りに回転自在に保持することで、電線同士を撚り合わせる際に、電線がねじられても、このねじりが電線に蓄積することを防止している。
【特許文献１】特開平１０−３４０６４４号公報
【特許文献１】特開２００４−１０３５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献２に示された電線撚り合わせ装置は、電線の他端部を回転自在に支持するクランパの向きが固定されているために、電線を撚り合わせていくと、クランパの近傍で電線が屈曲することとなる。特に、電線の他端部を撚り合わせる際には、最も屈曲する。このため、前述した特許文献２に示された電線撚り合わせ装置は、特に電線の撚り合わせ作業の最後の方では、クランパが回転しにくくなって、電線がねじられてしまうことがあった。このため、特許文献２に示された電線撚り合わせ装置は、撚り合わせた後の撚り合わせた電線同士の分離を確実に防止できるわけではない。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、撚り合わされた電線同士が分離することを確実に防止できる電線撚り合わせ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の電線撚り合わせ装置は、二本の電線の一端部を保持する電線保持部と、前記電線保持部を軸芯回りに回転させる回転駆動部と、前記電線保持部と間隔をあけて設けられ、かつ一本の前記電線の他端部を当該電線回りに回転自在に保持する単芯保持部を互いに並設して一対設けた回転保持部とを備えた電線撚り合わせ装置において、前記単芯保持部が、前記電線の他端部を当該電線回りに回転自在に保持するクランプ保持部と、前記一対の単芯保持部の前記クランプ保持部の先端同士が互いに接離する方向に、当該クランプ保持部を変位自在に支持する変位支持部と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の本発明の電線撚り合わせ装置は、請求項１に記載の電線撚り合わせ装置において、前記変位支持部は、前記クランプ保持部を回転自在に支持したことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の本発明の電線撚り合わせ装置は、請求項１又は請求項２に記載の電線撚り合わせ装置において、前記軸芯に沿って移動自在であるとともに前記二本の電線を互いに並行に保つ移動保持部と、前記移動保持部を前記軸芯に沿って移動させる移動駆動部と、を備え、前記移動駆動部が前記移動保持部を前記電線の一端部寄りに位置付けて、前記回転駆動部が前記軸芯回りに前記電線を回転させるのに連動して、前記移動駆動部が前記移動保持部を前記回転保持部に向かって移動させることで、前記二本の電線を互いに撚り合わせることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の本発明の電線撚り合わせ装置は、請求項３に記載の電線撚り合わせ装置において、前記回転駆動部が前記軸芯回りに前記電線を回転させるのに連動して、前記クランプ保持部を前記電線回りに回転させる強制回転部を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項１に記載された本発明によれば、電線の他端部を保持するクランプ保持部の先端同士を接離自在に支持する変位支持部を備えているので、電線同士を撚り合わせる際に、このクランプ保持部が電線から引っ張られて、当該電線と常に一直線上に位置付けられることとなる。
【００１４】
請求項２に記載された本発明によれば、変位支持部がクランプ保持部を回転自在に支持しているので、電線同士を撚り合わせる際に、このクランプ保持部が電線から引っ張られて、当該電線と確実に常に一直線上に位置付けられることとなる。
【００１５】
請求項３に記載された本発明によれば、移動保持部が二本の電線を並行に保ち、電線保持部が回転駆動部により回転されることで、二本の電線を撚り合わせるので、電線保持部が回転駆動部により回転されると、移動保持部と電線保持部との間の電線が互いに撚り合わされる。
【００１６】
請求項４に記載された本発明によれば、回転駆動部が回転するのに連動して、強制回転部が電線がねじれないように、クランプ保持部を前記電線回りに回転させる。このため、電線をねじることなく、二本の電線を撚り合わせることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように請求項１に記載の本発明は、クランプ保持部が、電線同士を撚り合わせる際に、電線から引っ張られて、当該電線と常に一直線上に位置付けられるので、このクランプ保持部の近傍で電線が屈曲することを防止できる。したがって、常に、クランプ保持部が、電線の他端部をこの電線回りに回転自在に保持することができ、電線同士を撚り合わせる際に、当該電線がねじられることを確実に防止できる。よって、電線同士が分離することを確実に防止できる。
【００１８】
請求項２に記載の本発明は、クランプ保持部が、電線同士を撚り合わせる際に、電線から引っ張られて、当該電線と確実に常に一直線上に位置付けられるので、このクランプ保持部の近傍で電線が屈曲することを防止できる。したがって、常に、クランプ保持部が、電線の他端部をこの電線回りに確実に回転自在に保持することができ、電線同士を撚り合わせる際に、当該電線がねじられることをより確実に防止できる。よって、電線同士が分離することをより確実に防止できる。
【００１９】
請求項３に記載の本発明は、電線保持部が回転駆動部により回転されると、移動保持部と電線保持部との間の電線が互いに撚り合わされるので、二本の電線を確実に撚り合わせることができる。
【００２０】
請求項４に記載の本発明は、電線をねじることなく、二本の電線を撚り合わせることができるので、電線同士が分離することをより一層確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の一実施形態にかかる電線撚り合わせ装置１を、図１ないし図６を参照して説明する。電線撚り合わせ装置１は、二本の電線２同士を撚り合わせて、図２に示す対撚り線３を製造する装置である。
【００２２】
対撚り線３は、図２に示すように、二本の電線２と、当該電線２の一端部２ａの端末に取り付けられたコネクタ４とを備えている。電線２は、図３に示すように、導電性の芯線５と、当該芯線５を被覆した絶縁性の合成樹脂で構成される被覆部６とを備えた所謂被覆電線である。
【００２３】
コネクタ４は、前述した電線２の一端部２ａの端末に取り付けられた端子金具と、端子金具を収容したコネクタハウジング７とを備えている。端子金具は、導電性の板金に打ち抜き加工や曲げ加工が施されて得られる。端子金具は、電線２の芯線５と電気的に接続される。コネクタハウジング７は、絶縁性の合成樹脂で構成され、箱状に形成されている。コネクタハウジング７は、端子金具を収容する端子収容室が設けられている。端子収容室は、直線状に延在したコネクタハウジング７内に設けられた空間であって、互いに平行に配置されている。
【００２４】
前述した対撚り線３は、各電線２の一端部２ａの端末に端子金具が取り付けられ、そして、端子金具がコネクタハウジング７内に挿入された後、二本の電線２が撚り合わされて、得られる。また、前述した対撚り線３は、前述した二本の電線２の両端部２ａ，２５ｂにおける電線２同士の撚り合わせピッチＴ１が、中央部２ｃにおける電線２同士の撚り合わせピッチＴ２よりも細かく（短く）形成されている。なお、電線２同士の撚り合わせピッチＴ１，Ｔ２とは、対撚り線３の平面視において、電線２同士が交差する位置間の距離を示している。なお、図２では、一対の電線２間に間隔を設けて、対撚り線３の構成を模式的に示している。しかし、実際の対撚り線３では、一対の電線２が互いに略密着して、これら電線２間には殆ど間隔がない。
【００２５】
電線撚り合わせ装置１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、装置本体１０と、回転駆動部としてのモータ１１と、電線保持部としての保持治具１２と、回転保持部１３と、移動駆動部１４と、移動保持部としての移動保持部材１５と、図示しない制御手段としての制御装置と、を備えている。
【００２６】
装置本体１０は、ベース板１６と、第１ベース部１７と、第２ベース部１８とを備えている。ベース板１６は、平面形状が矩形状に形成されている。第１ベース部１７は、ベース板１６の一端部上に設けられ、その上面が平坦に形成されている。第２ベース部１８は、ベース板１６の他端部上に設けられ、その上面が平坦に形成されている。
【００２７】
モータ１１は、装置本体１０の第１ベース部１７上に設けられ、その出力軸がベース板１６の中央寄りに位置つけられかつベース板１６の長手方向と平行に設けられている。モータ１１は、保持治具１２を後述する軸芯Ｐ回りに回転させる。
【００２８】
保持治具１２は、図１（ｂ）及び図３に示すように、治具本体１９と、蓋体２０とを備えている。治具本体１９は、直方体状に形成されている、治具本体１９は、その長手方向が、前記モータ１１の出力軸と平行な状態で、当該出力軸に取り付けられている。治具本体１９には、上面から凹の保持凹部２１が形成されている。
【００２９】
保持凹部２１は、コネクタ４のコネクタハウジング７の外形に沿って形成され、治具本体１９の回転保持部１３寄りの端面に開口している。保持凹部２１は、その内側にコネクタ４のコネクタハウジング７を収容して、当該コネクタ４のコネクタハウジング７即ち前述した二本の電線２の一端部２ａを保持する。保持凹部２１は、コネクタ４のコネクタハウジング７の長手方向がモータ１１の出力軸と平行な状態で、当該コネクタ４のコネクタハウジング７を保持する。また、保持凹部２１は、その内側に収容したコネクタ４のコネクタハウジング７から導出した電線２の中央に、モータ１１の出力軸を位置付ける位置に配置されている。
【００３０】
蓋体２０は、平板状に形成されているとともに、側方からみてく字状に屈曲して形成されている。蓋体２０は、その屈曲した中央部が、治具本体１９のモータ１１寄りの端部に回転自在に支持されている。蓋体２０は、回転保持部１３寄りの端部が、治具本体１９に近づく方向に図示しないばねなどによって付勢されている。
【００３１】
保持治具１２は、保持凹部２１内にコネクタ４のコネクタハウジング７を収容し、かつ蓋体２０と治具本体１９との間にコネクタ４のコネクタハウジング７を挟んで、このコネクタ４のコネクタハウジング７即ち二本の電線２の一端部２ａを保持する。また、保持治具１２は、治具本体１９が出力軸に取り付けられているので、出力軸即ち二本の電線２間の中央に位置し出力軸即ち電線２の長手方向と平行な軸芯Ｐ（図１中に一点鎖線で示す）を中心として、モータ１１によって回転される。このように、保持治具１２は、治具本体１９がモータ１１の出力軸に取り付けられていることで、軸芯Ｐ回りに二本の電線２を回転自在に保持する。さらに、保持治具１２の治具本体１９と蓋体２０とには、互いの間にコネクタ３の近傍に位置する電線２の一端部２ａを挟むクランプ部１９ａ，２０ａが設けられている。
【００３２】
回転保持部１３は、図１に示すように、移動ベース２２と、一対の単芯保持部２３とを備えている。移動ベース２２は、装置本体１０の第２ベース部１８上にベース板１６の長手方向即ち二本の電線２の長手方向（軸芯Ｐ）に沿って移動自在に設けられている。このため、回転保持部１３は、ベース板１６の長手方向に沿って、保持治具１２と間隔をあけて設けられている。移動ベース２２は、保持治具１２に向かってコイルばね２４によって付勢されている。
【００３３】
単芯保持部２３は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、それぞれが移動ベース２２上に設けられ、ベース板１６の幅方向に沿って互いに並設されている。単芯保持部２３は、変位支持部としての固定板２８と、クランプ保持部２５とを備えている。
【００３４】
固定板２８は、厚手の円盤状に形成されている。固定板２８は、移動ベース２２上に重ねられて、この移動ベース２２に固定されている。固定板２８は、ベース板１６の表面に対して直交する即ち前述した軸芯Ｐに対して直交する軸芯Ｑ回りにクランプ保持部２５を回転自在に支持している。固定板２８は、軸芯Ｑ回りにクランプ保持部２５を回転自在に支持することで、一対の単芯保持部２３のクランプ保持部２５の後述するクランパ２７の先端同士が互いに接離する方向に、クランプ保持部２５を変位自在に支持する。
【００３５】
クランプ保持部２５は、回転板２９と、ベース３０と、回転軸３１と、クランパ２７とを備えている。回転板２９は、固定板２８と同形状の円盤状に形成され、この固定板２８と同軸に当該固定板２８に重ねられている。回転板２９は、その中心を中心として、前述した軸芯Ｑ回りに固定板２８に回転自在に支持されている。
【００３６】
ベース３０は、回転板２９から立設した柱状に形成されている。ベース３０は、回転板２９に固定されている。また、ベース３０には、ベース板１６の表面に沿って、当該ベース３０を貫通した貫通孔が形成されている。貫通孔は、その断面形状が円形に形成されている。回転軸３１は、円柱状に形成され、貫通孔内に通されて、その軸芯回りに回転自在に支持されている。回転軸３１の軸芯は、ベース板１６の表面と平行である。
【００３７】
クランパ２７は、互いの間に電線２の他端部２ｂを挟持可能な挟持部材３２を一対備えている。これら一対の挟持部材３２は、図示しないばねなどによって、互いに近づく方向に付勢されている。一対の挟持部材３２のうち一方は、回転軸３１に固定されている。クランパ２７は、挟持部材３２間に電線２の他端部２ｂを挟んで保持する。クランパ２７は、挟持部材３２間に挟んだ電線２が回転軸３１と同軸なる位置に配置されている。
【００３８】
前述したクランプ保持部２５は、クランパ２７の挟持部材３２間に電線２の他端部２ｂを挟み、回転軸３１及びクランパ２７がこれらの軸芯回りに回転自在に支持されていることで、電線２の他端部２ｂを当該電線２回りに回転自在に保持する。
【００３９】
前述した構成の単芯保持部２３即ち回転保持部１３は、クランパ２７が電線２の他端部２ｂを保持し、回転軸３１がベース３０に対して軸芯回りに回転することで、電線２の他端部２ｂを該電線２の軸芯回りに回転自在に保持する。また、回転保持部１３は、固定板２８が軸芯Ｑ回りにクランプ保持部２５を回転自在に支持することで、一対の単芯保持部２３のクランプ保持部２５のクランパ２７同士を互いに接離自在とする。
【００４０】
移動駆動部１４は、モータ３３と、ねじ軸３４と、スライダ３５とを備えている。モータ３３は、第１ベース部１７に取り付けられ、前述したモータ１１の下方に配置されている。モータ３３は、その出力軸がベース板１６の中央寄りに位置しかつモータ１１の出力軸と平行に配置されている。
【００４１】
ねじ軸３４は、その外周面にねじ溝が形成された円柱の棒状に形成されている。ねじ軸３４は、その一端がモータ３３の出力軸に取り付けられ、他端が第２ベース部１８に回転自在に支持されている。このため、ねじ軸３４は、モータ３３によって、その軸芯回りに回転される。ねじ軸３４は、その長手方向がモータ３３の出力軸と同軸に配置されている。即ち、ねじ軸３４は、その長手方向が保持軸１２と回転保持部１３とに保持された二本の電線２の長手方向（軸芯Ｐ）に沿っている。
【００４２】
スライダ３５は、方体状に形成され、前記ねじ軸３４が螺合するねじ孔が設けられている。スライダ３５は、ねじ軸３４がその軸芯回りに回転されることで、ねじ軸３４の長手方向即ち保持治具１２と回転保持部１３に保持された二本の電線２の長手方向（軸芯Ｐ）に沿って移動される。
【００４３】
前述したスライダ３５は、移動保持部材１５が電線２の両端部２ａ，２ｂに位置する時の当該移動保持部材１５の移動速度を、移動保持部材１５が電線２の中央部２ｃに位置する時の当該移動保持部１５の移動速度よりも遅くなるように移動される。
【００４４】
移動保持部材１５は、図４に示すように、立設柱３７と、保持部３８とを備えている。立設柱３７は、円柱状に形成され、スライダ３５から立設した状態で、このスライダ３５に固定されている。保持部３８は、本体部３９と、蓋体４０と、係止部材４１とを備えている。本体部３９は、厚手の平板状に形成され、立設柱３７に固定されている。本体部３９には、その上面から凹の溝４２が一対形成されている。溝４２は、断面円弧状に形成され、かつベース板１６の長手方向即ち二本の電線２の長手方向（軸芯Ｐ）に沿って直線状に延在している。溝４２は、ベース板１６の幅方向に沿って互いに間隔をあけて、互いに平行に配置されている。溝４２は、その内側に電線２を位置付ける。
【００４５】
蓋体４０は、厚手の平板状に形成され、本体部３９とヒンジ４３によって一体に形成されている。蓋体４０は、ヒンジ４３を中心として回転自在に設けられ、ヒンジ４３を中心として回転することで本体部３９の溝４２の内面との間に電線２を挟む位置と、本体部３９の溝４２の内面との間に電線２を挟まなくなる位置とに亘って変位自在である。また、蓋体４０には、本体部３９の溝４２の内面との間に電線２を挟む位置に位置付けられると、前述した溝４２と合致して、当該溝４２とともに断面丸形の穴を形成する合致溝４４が一対形成されている。
【００４６】
係止部材４１は、蓋体４０に回転自在に設けられているとともに、本体部３９に係止自在となっている。係止部材４１は、図示しないねじりコイルばねによって、本体部３９に係止する方向に付勢されている。係止部材４１は、蓋体４０に対して回転することで、図４中に実線で示す本体部３９に係止する位置と、図４中に二点鎖線で示す本体部３９に対する係止が解除される位置とに亘って変位自在である。
【００４７】
前述した構成によって、蓋体４０は、係止部材４１が本体部３９に係止する又は係止部材４１の本体部３９への係止が解除されることで、本体部３９に着脱自在となっている。蓋体４０は、係止部材４１が本体部３９に係止することで、本体部３９に取り付けられる。そして、蓋体４０は、本体部３９に取り付けられると、該本体部３９の溝４２の内面との間に電線２を挟む。このように、本体部３９と蓋体４０との間に電線２を挟んで、保持部３８は、電線２を互いに並行（平行及び略平行な状態を示す）に保持する。
【００４８】
前述した構成の移動保持部材１５は、スライダ３５に固定されることで、ねじ軸３４即ち前述した二本の電線２の長手方向（軸芯Ｐ）に沿って移動自在であるとともに、移動駆動部１４のモータ３３によって、前述した電線２の長手方向（軸芯Ｐ）に沿って移動される。また、移動保持部材１５は、保持部３８の本体部３９と蓋体４０との間に電線２を挟み、これらの電線２を溝４２内に位置付けることで、これら二本の電線２を互いに並行に保つ。
【００４９】
制御装置は、周知のＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵなどを備えたコンピュータであって、前述したモータ１１と、移動駆動部１４のモータ３３と接続して、これらの動作を制御することで、電線撚り合わせ装置１全体の制御をつかさどる。制御装置は、保持治具１２にコネクタハウジング７がセットされて二本の電線２が撚り合わされていない状態では、移動駆動部１４のモータ３３を制御して、移動保持部材１５を最もモータ１１寄りに位置つける。そして、制御装置は、モータ１１を駆動して二本の電線２を軸芯Ｐ回りに回転させて、これら二本の電線２同士を撚り合わせながら、モータ３３を駆動して移動保持部材１５を回転保持部１３に向かって移動させる。
【００５０】
このとき、制御装置は、保持治具１２即ち保持治具１２に保持された二本の電線２を軸芯Ｐ回りに予め定められた数回転させる毎に、ねじ軸３４を予め定められた数回転させてスライダ３５即ち移動保持部材１５を予め定められた距離移動させるように、モータ１１，３３を制御する。即ち、制御装置は、モータ１１，３３を互いに同期させて駆動する。
【００５１】
図示例では、前述したねじ溝３６ａが軸芯に対して傾きθ１分傾いているねじ軸３４の両端部３４ａにスライダ３５が位置付けられていると、二本の電線２を軸芯Ｐ回りに１回転させる毎に、スライダ３５即ち移動保持部材１５を回転保持部１３に向かって約１０ｍｍ程度移動させるように、制御装置は、モータ１１，３３を制御する。前述したねじ溝３６ｂが軸芯に対して傾きθ２分傾いているねじ軸３４の中央部３４ｂにスライダ３５が位置付けられていると、二本の電線２を軸芯Ｐ回りに１回転させる毎に、スライダ３５即ち移動保持部材１５を回転保持部１３に向かって約２０ｍｍ程度移動させるように、制御装置は、モータ１１，３３を制御する。また、図示例では、スライダ３５がねじ軸３４の両端部３４ａに位置付けているときのモータ３３がねじ軸３４を回転させる回転数と、スライダ３５がねじ軸３４の中央部３４ｂに位置付けているときのモータ３３がねじ軸３４を回転させる回転数とは、互いに等しくなっている。
【００５２】
また、制御装置には、電線撚り合わせ装置１を操作するための操作部４５が接続されている。制御装置は、操作部４５の操作スイッチ４６から入力された命令通りに、電線撚り合わせ装置１全体を制御する。なお、操作部４５には、電線撚り合わせ装置１の駆動／停止／緊急停止用の操作スイッチ４６が設けられている。
【００５３】
前述した電線撚り合わせ装置１を用いて、前述した対撚り線３を以下のように製造する。まず、各々の電線２を所定の長さに切断して、その一端部２ａの端末に端子金具を取り付けて、当該端子金具をコネクタハウジング７の端子収容室内に収容する。そして、電線撚り合わせ装置１が停止して状態で、コネクタハウジング７を保持治具１２の保持凹部２１にセットして、電線２の一端部２ａを保持治具１２に保持させる。
【００５４】
そして、各電線２の他端部２ｂを回転保持部１３のクランパ２７に保持させるとともに、電線２の中央部２ｃを移動保持部材１５の保持部３８の本体部３９の溝４２内に通して、本体部３９と蓋体４０との間に挟んで、移動保持部材１５に電線２の中央部２ｃを保持させる。その後、操作部４５の操作スイッチ４６を操作して、電線撚り合わせ装置１全体を駆動する。
【００５５】
すると、制御装置は、モータ１１を停止したまま、モータ３３を駆動して、スライダ３５即ち移動保持部材１５を最もモータ１１即ち保持治具１２寄りに位置付ける。すると、図６（ａ）に示すように、一対の単芯保持部２３のクランプ保持部２５のクランパ２７同士が最も離れた状態となる。そして、制御装置は、予め定められた回転数でモータ１１，３３を駆動させる。すると、二本の電線２が軸芯Ｐ回りに回転されながら、移動保持部材１５が回転保持部１３に向かって移動する。このとき、移動保持部材１５の保持部３８が二本の電線２を互いに並行に保つので、保持治具１２と移動保持部材１５の保持部３８との間に位置する二本の電線２が互いに撚り合わされて、移動保持部材１５の保持部３８と回転保持部１３のクランパ２７との間に位置する二本の電線２が互いに並行なままとなる。
【００５６】
このため、移動保持部材１５の移動速度によって、前述した二本の電線２同士の撚り合わせピッチＴ１，Ｔ２が定められる。即ち、移動保持部材１５の移動速度が遅くなると、前述した二本の電線２同士の撚り合わせピッチＴ１，Ｔ２が細かく（短く）なり、移動保持部材１５の移動速度が速くなると、前述した二本の電線２同士の撚り合わせピッチＴ１，Ｔ２が粗く（長く）なる。
【００５７】
また、モータ１１が、軸芯Ｐ回りに二本の電線２を回転させて、電線２がねじられると、当該電線２のねじりによって回転保持部１３のクランパ２７が回転して、当該電線２のねじりを開放する。このため、電線２にはねじり方向の応力が残留しない。
【００５８】
さらに、移動保持部材１５が回転保持部１３に近づくのにしたがって、図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態に向かって、一対の単芯保持部２３のクランパ２７の先端が互いに近づく方向に回転板２９が固定板２８に対して徐々に回転して、クランパ２７と電線２の他端部２ｂとを一直線上に位置付けて、回転軸３１即ちクランパ２７を確実に回転させる。このため、二本の電線２同士を寄り合わせる際に、クランパ２７を確実に回転でき、電線２のねじりを確実に開放できる。
【００５９】
そして、移動保持部材１６が、図６（ｂ）に示すように、回転保持部１３に最も近づいて一対の単芯保持部２３のクランプ保持部２５のクランパ２７の先端同士が最も近づくと、制御装置は、モータ１１，３３を停止する。そして、作業員が、電線撚り合わせ装置１自体を停止して、保持治具１２及びクランパ２７から互いに撚り合わされた電線２の両端部２ａ，２ｂを取り外して、前述した対撚り線３が得られる。こうして、電線撚り合わせ装置１を用いて、二本の電線２を互いに撚り合わせて、対撚り線３を製造する。
【００６０】
本実施形態によれば、電線２の他端部２ｂを保持するクランプ保持部２５のクランパ２７の先端同士を接離自在に支持する固定板２８を備えているので、電線２同士を撚り合わせる際に、このクランプ保持部２５が電線２から引っ張られて、クランプ保持部２５のクランパ２７が当該電線２と常に一直線上に位置付けられることとなる。
【００６１】
このため、電線２同士を撚り合わせる際に、クランプ保持部２５のクランパ２７の近傍で電線２が屈曲することを防止できる。したがって、常に、クランプ保持部２５が、電線２の他端部２ｂをこの電線２回りに回転自在に保持することができ、電線２同士を撚り合わせる際に、当該電線２がねじられることを確実に防止できる。よって、電線２同士が分離することを確実に防止できる。
【００６２】
また、固定板２８がクランプ保持部２５を軸芯Ｑ周りに回転自在に支持しているので、電線２同士を撚り合わせる際に、このクランプ保持部２５のクランパ２７が電線２から引っ張られて、当該電線２と確実に常に一直線上に位置付けられることとなる。したがって、電線２同士を撚り合わせる際に、当該電線２がねじられることをより確実に防止でき、よって、電線２同士が分離することをより確実に防止できる。
【００６３】
移動保持部材１５が二本の電線２を並行に保ち、保持治具１２がモータ１１により回転されることで、二本の電線２を撚り合わせるので、保持治具１２がモータ１１により回転されると、移動保持部材１５と保持治具１２との間の電線が互いに撚り合わされることとなる。このため、保持治具１２がモータ１１により回転されると、移動保持部材１５と保持治具１２との間の電線２が互いに撚り合わされるので、二本の電線２を確実に撚り合わせることができる。また、このため、移動保持部材１５の保持治具１２から回転保持部１３に向かう移動速度を早くすると、電線２同士の撚り合わせピッチＴ１，Ｔ２が粗くなる（長くなる）。
【００６４】
このため、電線２の中央部２ｃに位置する時の移動保持部材１５の移動速度よりも、当該電線２の両端部２ａ，２ｂに位置する時の移動保持部材１５の移動速度を遅くするので、両端部２ａ，２ｂの電線２同士の撚り合わせピッチＴ１が中央部２ｃの撚り合わせピッチＴ２よりも細かくなる（短くなる）。したがって、両端部２ａ，２ｂが中央部２ｃよりもより強固に電線２同士が撚り合わされることとなって、両端部２ａ，２ｂにおいて、電線２同士が分離し易くなることを防止できる。
【００６５】
また、保持治具１２が二本の電線２の一端部２ａに取り付けられたコネクタ４を保持するので、一端部２ａにコネクタ４が取り付けられた状態の電線２同士を撚り合わせることとなる。このように、特に、一端部２ａには元々コネクタ４が取り付けられているので、当該一端部２ａにおいて電線２同士が分離することを確実に防止できる。
【００６６】
さらに、移動保持部材１５の保持部３８が、互いに平行な溝４２が設けられた本体部３９と蓋体４０とを備えているので、確実に二本の電線２を並行な状態に保つことができる。このため、電線２同士を撚り合わせる最中に、当該電線２同士が離間することを防止でき、確実に二本の電線２同士を撚り合わせることができる。
【００６７】
前述した実施形態では、移動保持部材１５の保持部３８が、本体部３９と蓋体４０との間に電線２を挟むことで、電線２同士を並行に保っている。しかしながら、本発明では、図７に示すように、保持部３８は、電線２を挟むことなく、電線２同士を並行に保っても良い。なお、図７において、前述した実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６８】
図７に示す場合には、保持部３８は、平板状に形成された本体部３９と、この本体部３９の幅方向の中央から立設した仕切り壁４７とを備えている。保持部３８は、本体部３９上に電線２を載置し、二本の電線２を仕切り壁４７で互いに仕切る。こうすることで、図７に示された移動保持部材１５の保持部３８は、二本の電線２を互いに並行に保つ。
【００６９】
また、前述した実施形態では、移動保持部材１５が保持部３８を一つのみ備えている。しかしながら、本発明では、移動保持部材１５が、図８及び図９に示すように、保持部３８を複数備えても良い。図８に示す場合には、ベース板１６の幅方向に沿って互いに間隔をあけて保持部３８を二つ設けている。図９に示す場合には、ベース板１６の幅方向に沿って互いに間隔をあけて保持部３８を四つ設け、互いに隣り合う保持部３８の鉛直方向とベース板１６の長手方向の位置を互いにずらしている。
【００７０】
なお、図８及び図９に示すように、移動保持部材１５が保持部３８を複数備えている場合には、勿論、図１０に示すように、保持治具１２と回転保持部１３とをそれぞれ複数設け、これらの保持治具１２及び回転保持部１３を保持部３８と同数設ける。なお、図１０は、図９に示すように、保持部３８を四つ設けた場合を示している。
【００７１】
なお、図８乃至図１０において、前述した実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。また、図１０では、一つのモータ１１の駆動力を、各保持治具１２の回転とねじ軸３４の回転に用いるためのギヤボックス４８を備えている。
【００７２】
前述した図８乃至図１０に示す場合も、前述した実施形態と同様にねじ溝３６ａ，３６ｂが形成されており、前述した実施形態と同様の効果を奏でる。さらに、図８乃至図１０に示す場合によれば、保持治具１２と回転保持部１３と移動保持部材１５の保持部３８を複数、同数設けているので、一度に複数対の電線２同士を撚り合わせることができる。したがって、対撚り線３の生産性を向上することができる。
【００７３】
また、本発明の電線撚り合わせ装置１は、図１１に示すように、強制回転部４９を備えても良い。なお、図１１において、前述した実施形態などと同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００７４】
強制回転部４９は、図１１に示すように、クランプ保持部２５に取り付けられたプーリと、これらのプーリ間に掛け渡された無端ベルト５０と、モータ５１とを備えている。プーリは、クランプ保持部２５に保持される電線２と同軸となるように、当該クランプ保持部２５に取り付けられている。無端ベルト５０は、伸縮自在な材料で構成され、かつ無端環状に形成されて、プーリ間を循環するように、これらのプーリに掛け渡されている。モータ５１は、移動ベース２２に取り付けられ、その出力軸に無端ベルト５０の内周面に設けられた歯と噛み合うピニオンが取り付けられている。モータ５１は、無端ベルト５０をプーリ間に循環させる。
【００７５】
前述した構成の強制回転部４９は、モータ１１が軸芯Ｐ回りに保持治具１２即ち二本の電線２を回転するのと連動して、前記電線２各々がねじれないように、モータ５１が無端ベルト５０を循環させて電線２回りにクランプ保持部２５を回転させる。こうすることで、図１１に示された電線撚り合わせ装置１は、モータ１２が回転するのに連動して、強制回転部４９が電線２がねじれないように、クランプ保持部２５を前記電線２回りに回転させるため、電線２をねじることなく、二本の電線２を撚り合わせることができる。よって、電線２同士が分離することをより一層確実に防止できる。
【００７６】
なお、図１１に示す場合においても、無端ベルト５０が伸縮することで、二本の電線２を撚り合わせる際に、クランプ保持部２５のクランパ２７が電線２から引っ張られて、このクランプ保持部２５が軸芯Ｑ周りに回転して、クランパ２７を当該電線２と確実に常に一直線上に位置付けられることとなる。このため、図１１に示す場合においても、常に、クランプ保持部２５が、電線２の他端部２ｂをこの電線２回りに回転自在に保持することができ、電線２同士を撚り合わせる際に、当該電線２がねじられることを確実に防止できる。よって、電線２同士が分離することを確実に防止できる。
【００７７】
本発明では、種々の手段を用いて、移動保持部材１５の移動速度を両端部３４ａと中央部３４ｂとで前述したように互いに異ならせれば良い。さらに、本発明では、クランパ２７及び回転軸３１をモータなどによって強制的に回転させても良い。また、本発明では、クランプ保持部２５を軸芯Ｑ回りに回転自在に限らず、スライドさせるなどのクランパ２７の先端同士が接離するように、変位自在とすればよい。
【００７８】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態にかかる電線撚り合わせ装置の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）に示された電線撚り合わせ装置の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示された電線撚り合わせ装置で製造される対撚り線の構成を示す平面図である。
【図３】図１に示された電線撚り合わせ装置の保持治具の構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示された電線撚り合わせ装置の移動保持部材の正面図である。
【図５】（ａ）は、図１に示された電線撚り合わせ装置の回転保持部の平面図であり、（ｂ）は、図１に示された電線撚り合わせ装置の回転保持部の側面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）に示された回転保持部の一対の単芯保持部のクランプ保持部のクランパ同士が最も離れた状態を示す平面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）に示された回転保持部の一対の単芯保持部のクランプ保持部のクランパ同士が最も近づいた状態を示す平面図である。
【図７】図４に示された移動保持部材の変形例の正面図である。
【図８】図４に示された移動保持部材の他の変形例の正面図である。
【図９】図４に示された移動保持部材の更に別の変形例の正面図である。
【図１０】図９に示された移動保持部材を備えた電線撚り合わせ装置の構成を示す平面図である。
【図１１】図１に示された電線撚り合わせ装置の回転保持部の変形例の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  電線撚り合わせ装置
２  電線
２ａ  一端部
２ｂ  他端部
１１  モータ（回転駆動部）
１２  保持治具（電線保持部）
１３  回転保持部
１４  移動駆動部
１５  移動保持部材
２３  単芯保持部
２５  クランプ保持部
２８  固定板（変位支持部）
Ｐ  軸芯
【図１】
2008277033.tif 000003
【図２】
2008277033.tif 000004
【図３】
2008277033.tif 000005
【図４】
2008277033.tif 000006
【図５】
2008277033.tif 000007
【図６】
2008277033.tif 000008
【図７】
2008277033.tif 000009
【図８】
2008277033.tif 000010
【図９】
2008277033.tif 000011
【図１０】
2008277033.tif 000012
【図１１】
2008277033.tif 000013