(57)【要約】【課題】作業しづらい体勢で行わなければならない引輪とプレートとの連結作業をスムーズに行うことのできる引輪の提供。【解決手段】円弧状に湾曲させた筒状の基体と、この基体に摺動自在に挿入するとともに前記基体の両端間に架け渡し状に配置可能とした半円弧状の軸体と、前記基体内に配設して前記軸体を付勢することにより前記軸体を前記基体の両端間に架け渡し状に配置するとともに、付勢に抗して前記軸体を摺動させることにより前記基体の両端間に間隙を形成可能とした付勢体とを備えた引輪において、前記基体は、外側縁上の所定位置に周方向に伸延したスリットと、貫通孔とを備え、前記軸体は、前記スリットから外方に向けて突出させた操作用突起と、前記貫通孔に係合する係合用突起と備え、前記貫通孔と前記係合用突起とを係合させることにより、前記基体の両端間に間隙を形成した状態を保持可能としたことを特徴とする係止機構付き引輪。【選択図】図５
2008173432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に湾曲させた筒状の基体と、
この基体に摺動自在に挿入するとともに前記基体の両端間に架け渡し状に配置可能とした半円弧状の軸体と、
前記基体内に配設して前記軸体を付勢することにより前記軸体を前記基体の両端間に架け渡し状に配置するとともに、付勢に抗して前記軸体を摺動させることにより前記基体の両端間に間隙を形成可能とした付勢体とを備えた引輪において、
前記基体は、外側縁上の所定位置に周方向に伸延したスリットと、貫通孔とを備え、
前記軸体は、前記スリットから外方に向けて突出させた操作用突起と、前記貫通孔に係合する係合用突起とを備え、
前記貫通孔と前記係合用突起とを前記付勢体による付勢力に抗して係合させることにより、前記基体の両端間に間隙を形成した状態を保持可能としたことを特徴とする係止機構付き引輪。
【請求項２】
前記軸体は、付勢体側の端部周辺を所定長さ直線状としたことを特徴とする請求項１に記載の係止機構付き引輪。
【請求項３】
前記操作用突起は、軸体に突設された支柱と、
前記支柱の上部に配設され、基体と同程度の幅員を有すると共に基体の円周方向に少なくとも前記係合用突起を覆う長さ伸延した操作部とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の係止機構付き引輪。
【請求項４】
前記支柱は、前記基体の両端部側に傾斜していることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載の係止機構付き引輪。
【請求項５】
前記操作部は、一方の端部を膨大部とし、軸体との間隔を他端よりも狭くしたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１つに記載の係止機構付き引輪。
【請求項６】
前記操作部は、上端面に凹凸部を形成したことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記載の係止機構付き引輪。
【請求項７】
円弧状に湾曲させた筒状の基体と、
この基体に摺動自在に挿入するとともに前記基体の両端間に架け渡し状に配置可能とした半円弧状の軸体と、
前記基体内に配設して前記軸体を付勢することにより前記軸体を前記基体の両端間に架け渡し状に配置するとともに、付勢に抗して前記軸体を摺動させることにより前記基体の両端間に間隙を形成可能とした付勢体とを備えた引輪において、
前記基体は、外側縁上の所定位置に周方向に伸延したスリットを備え、
前記軸体は、前記スリットから外方に向けて突出させた操作用突起と、
前記操作用突起よりも前記基体の両端側に配設された係合用突起とを備え、
前記係合用突起と前記スリットの端部とを前記付勢体による付勢力に抗して係合させることにより、前記基体の両端間に間隙を形成した状態を保持可能としたことを特徴とする係止機構付き引輪。
【請求項８】
前記係合用突起は、前記軸体が基体両端間に架け渡し状に配置された状態において、前記基体の外部に露出しないことを特徴とする請求項７に記載の係止機構付き引輪。
【請求項９】
前記軸体は、前記操作用突起と前記付勢体側の端部との間に、前記基体の内方側内壁に当接して前記軸体の係合用突起側の端部を前記基体の外方側へと持ち上げるための突出部を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の係止機構付き引輪。
【請求項１０】
前記基体は、前記係合用突起と係合する前記スリットの端部近傍を一部平坦にしたことを特徴とする請求項７ないし９の何れか１つに記載の係止機構付き引輪。
【請求項１１】
前記基体は、付勢体の一端を係止するための蓋体を前記基体から着脱可能に備えていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１つに記載の係止機構付き引輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装身具の留め具として用いられる引輪に関するものであり、特に、後ろ手で行わなければならない着脱作業をスムーズに行うことのできる引輪に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネックレスやペンダント等の首に掛けるタイプの装身具には着脱用の留め具が設けられており、その代表的なものとして引輪が知られている。かかる引輪は、図１０に示すように、円弧状に湾曲させた筒状の基体６０と、この基体６０に摺動自在に挿入するとともに基体６０の両端間に架け渡し状に配置可能とした半円弧状の軸体７０と、基体６０内に配設して軸体７０を付勢することにより前記軸体７０を前記基体６０の両端間に架け渡し状に配置するとともに、付勢に抗して前記軸体７０を摺動させることにより前記基体６０の両端間に間隙を形成可能とした付勢体（図示せず）とを備えたものであり、基体６０周壁に配設された鎖連結環８０と装身具の一端とを連結することで引輪３００は装身具と一体になっている。また、同装身具の他端には、プレート９０が配設されており、基端部に形成された孔９１に引輪３００を挿通可能に構成されている。
【０００３】
かかる引輪３００が備えられた装身具を装着する際は、先ず、前記軸体７０に備えられた操作用突起７１を指先等で付勢力に抗する方向に引っ張り、前記基体６０の両端間に間隙が形成された状態とする。次に、かかる状態を保持したままプレート９０及び引輪３００を首の後方に移動させ、プレート９０の孔９１内に引輪３００を挿通させる。その後、操作用突起７１から指先等を離すと、軸体７０が付勢力によって引輪３００の両端間を閉蓋するため、プレート９０と引輪３００とが連結した状態となる。
【０００４】
これにより装身具は首に装着された状態となるが、かかる装着作業は、手を後ろに回した状態で行わなければならないため、作業状態を目視・確認できず、非常に困難であり、しばしば手間取りがちとなる。かかる場合、操作用突起７１を指先等で押さえた状態を長時間維持しておかねばならないが、引輪３００は直径５ｍｍ程度と非常に小さく指先等で掴むこと自体が難しいうえに、操作用突起７１はさらに小さく、かかる突起７１を指先等で押さえた状態を長時間続けていると、同突起７１が指先等に食い込むため操作に不快感を覚えることもある。
【０００５】
上記のような問題を解消するため、例えば〔特許文献１〕に記載の考案は、プレートと引輪とで構成するネックレス等の留め具であって、前記プレートは、前記引輪の厚さよりもわずかに広い間隔を隔てて配設された上下二枚の金属板と、同二枚の金属板間に突設されるとともに、同金属板の長手方向に伸延した板状の係止ピンとを有することを特徴とする。
【０００６】
かかる考案によれば、上下プレート間に引輪を挿入すると共に、引輪の両端部を開口させ、かかる開口状態となった両端部を介して係止ピンを引輪内に挿通させる。この際、係止ピンが金属板の挿入方向に対して伸延しているため、上下プレート間に引輪を挿入した際、係止ピンの位置を特定しやすいうえに、引輪の端部が係止ピンの一部と接触すれば、これに沿って引輪をスライドさせて引輪内に係止ピンを簡単に挿入することができる。
【０００７】
【特許文献１】実公平０７−１１６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、〔特許文献１〕に記載の考案は、従来に比べ、係止ピンの場所を捜し易くはなったが、同係止ピンを捜し出すまでの作業は従来と変わらず、作業しづらい体勢で非常に小さい操作用突起を押し引き、引輪の両端間を開口させた状態を保持しておかなければならない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記のごとく作業しづらい体勢で行わなければならない引輪とプレートとの連結作業をスムーズに行うことのできる引輪を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、円弧状に湾曲させた筒状の基体と、この基体に摺動自在に挿入するとともに前記基体の両端間に架け渡し状に配置可能とした半円弧状の軸体と、前記基体内に配設して前記軸体を付勢することにより前記軸体を前記基体の両端間に架け渡し状に配置するとともに、付勢に抗して前記軸体を摺動させることにより前記基体の両端間に間隙を形成可能とした付勢体とを備えた引輪において、前記基体は、外側縁上の所定位置に周方向に伸延したスリットと、貫通孔とを備え、前記軸体は、前記スリットから外方に向けて突出させた操作用突起と、前記貫通孔に係合する係合用突起とを備え、前記貫通孔と前記係合用突起とを前記付勢体による付勢力に抗して係合させることにより、前記基体の両端間に間隙を形成した状態を保持可能としたことを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、貫通孔と係合用突起とを係合させることで基体の両端間に間隙を形成した状態を保持可能としたため、プレートに形成された孔を捜し出すまでの間、操作用突起を指先等で押さえておく必要がなくなり、これにより、装着作業を容易に行うことができるとともに、操作に痛みを感じることもなく、ゆっくり落ち着いて作業することができる。
【００１２】
また、基体両端間を軸体により閉蓋する場合は、操作用突起を基体の内方側へと押し下げて係合用突起と貫通孔との係合状態を解除させることで、かかる閉蓋状態を容易に達成することができる。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、前記軸体は、付勢体側の端部周辺を所定長さ直線状としたことを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、前記直線部分が基体の内方側内壁に当接することで係合用突起が基体外方へと持ち上げられるため、同突起と貫通孔との係合状態をより確実に達成することができる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明は、前記操作用突起は、軸体に突設された支柱と、前記支柱の上部に配設され、基体と同程度の幅員を有すると共に基体の円周方向に少なくとも前記係合用突起を覆う長さ伸延した操作部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、操作部を指先等と接触する面積が大きい形状としたため、軸体を楽に摺動させることができ、前記操作用突起が指先等に食い込むこともない。さらに、操作部は、基体の円周方向に少なくとも前記係合用突起を覆う長さ伸延しているため、係合用突起と貫通孔との係合状態の解除操作が行いやすく、また、係合用突起が外部から視認しにくいため、装身具としての意匠性を向上させることができる。
【００１７】
また、請求項４記載の発明は、前記支柱は、前記基体の両端部側に傾斜していることを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、軸体の摺動方向に対する強度を高めることができる。
【００１９】
また、請求項５記載の発明は、前記操作部は、一方の端部を膨大部とし、軸体との間隔を他端よりも狭くしたことを特徴とする。
【００２０】
かかる構成によれば、同膨大部に指先等がひっかかりやすいため、摺動操作を行いやすい。また、同膨大部と軸体との間隔を同操作部他端よりも狭くしたことにより、同操作部を基体内方側に押し下げて係合用突起と貫通孔との係合状態を解除する際、膨大部が同操作部の他端よりも先に基体周壁と接触することで、同接触部分が支点として同操作部を梃子状に押し下げることができるため、他端が少なくとも係合用突起を覆う長さ伸延していることと相俟って、かかる解除操作を行いやすい。
【００２１】
また、請求項６記載の発明は、前記操作部は、上端面に凹凸部を形成したことを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、前記凹凸部が滑り止めの役割を果たすことで操作用突起の摺動操作を行いやすくすることができる。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明は、円弧状に湾曲させた筒状の基体と、この基体に摺動自在に挿入するとともに前記基体の両端間に架け渡し状に配置可能とした半円弧状の軸体と、前記基体内に配設して前記軸体を付勢することにより前記軸体を前記基体の両端間に架け渡し状に配置するとともに、付勢に抗して前記軸体を摺動させることにより前記基体の両端間に間隙を形成可能とした付勢体とを備えた引輪において、前記基体は、外側縁上の所定位置に周方向に伸延したスリットを備え、前記軸体は、前記スリットから外方に向けて突出させた操作用突起と、前記操作用突起よりも前記基体の両端側に配設された係合用突起とを備え、前記係合用突起と前記スリットの端部とを前記付勢体による付勢力に抗して係合させることにより、前記基体の両端間に間隙を形成した状態を保持可能としたことを特徴とする。
【００２４】
かかる構成によれば、スリットと係合用突起とを係合させることで基体の両端間に間隙を形成した状態を保持可能としたため、プレートに形成された孔を捜し出すまでの間、操作用突起を指先等で押さえておく必要がなくなり、これにより、装着作業を容易に行うことができるとともに、操作に痛みを感じることもなく、ゆっくり落ち着いて作業することができる。また、基体両端間を軸体により閉蓋する場合は、操作用突起を基体の内方側へと押し下げて係合用突起とスリットとの係合状態を解除させることで、かかる閉蓋状態を容易に達成することができる。
【００２５】
その上、本発明にかかる基体は、従来の引輪に用いられている基体と構造的に略同一であるため、軸体部分を取り替えれば従来の引輪に対しても本発明を適用させることが可能となる。
【００２６】
また、請求項８に記載の発明は、前記係合用突起は、前記軸体が前記基体両端間に架け渡し状に配置された状態において、前記基体の外部に露出しないことを特徴とする。
【００２７】
かかる構成によれば、係合用突起は外部から視認できない位置に配設されるため、意匠性を向上させることができる。
【００２８】
また、請求項９に記載の発明は、前記軸体は、前記操作用突起と前記付勢体側の端部の間に、前記基体の内方側内壁に当接して前記軸体の係合用突起側の端部を前記基体の外方側へと持ち上げるための突出部を有することを特徴とする。
【００２９】
かかる構成によれば、前記突出部が基体の内方側内壁に当接することで軸体とともに係合用突起が基体外方へと持ち上げられるため、係合用突起とスリットとの係合状態をより確実に達成することができる。
【００３０】
また、請求項１０に記載の発明は、前記基体は、前記係合用突起と係合する前記スリットの端部近傍を一部平坦にしたことを特徴とする。
【００３１】
かかる構成によれば、係合用突起とスリットとが係合する際、これらの接触する面積を大きくすることができるため、これらの係合状態はより確実なものとなる。
【００３２】
また、請求項１１記載の発明は、前記基体は、付勢体の一端を係止するための蓋体を前記基体から着脱可能に備えていることを特徴とする。
【００３３】
かかる構成によれば、付勢体を係止させることで軸体に付勢力を働かせることができるとともに、同蓋体を取り外すことにより付勢体の交換ができる。さらに、同蓋体を基体周方向に対する長さが異なるものと交換することにより、蓋体端部から軸体端部までの距離を変えることができるため、付勢体の付勢力を調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、係合用突起と貫通孔との係合によって基体の両端間に間隙を形成した状態を保持することができ、さらに、軸体の一端側を一部直線状としたことや、操作用突起の操作部を基体と同程度の幅員を有すると共に基体の円周方向に少なくとも前記係合用突起を覆う長さ伸延した形状としたこと等により、操作性、意匠性、使用感の極めて優れた引輪を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明に係る係止機構付き引輪の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る係止機構付き引輪の側面図であり、図２は同引輪の側断面図である。
【００３６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る係止機構付き引輪１００は、装身具の一端に配設されるとともに、同装身具の他端に配設されたプレート５０に形成された孔５１に同引輪１００の円環部分を挿通させて装身具の端部同士を連結することで、装身具を首に装着状態とするための留め具である。かかる引輪１００は、円弧状に湾曲させた筒状の基体１０と、この基体１０に摺動自在に挿入するとともに前記基体１０の両端間に架け渡し状に配置可能とした半円弧状の軸体２０と、前記基体１０内に配設して前記軸体２０を付勢することにより前記軸体２０を前記基体１０の両端間に架け渡し状に配置するとともに、付勢に抗して前記軸体２０を摺動させることにより前記基体１０の両端間に間隙を形成可能とした付勢体３０と、前記付勢体３０の一端を係止する蓋体４０とより構成されている。
【００３７】
基体１０は、筒状の金属部材を円弧状に湾曲させて成型されるものであり、両端間に所定の間隙が形成された略Ｃ字状の部材である。かかる基体１０は、外側縁上に形成されたスリット１１と、同スリット１１から所定間隔離れた位置に配設された鎖連結環１２と、同スリット１１近傍に形成された貫通孔１３とを有している。
【００３８】
スリット１１は、前記基体１０の周方向に伸延した切り欠き部であり、同基体１０の一方の端部近傍に形成されている。かかるスリット１１は、後述するように、軸体２０に備えられた操作用突起２１を基体１０の外方に向けて突出させるとともに、同スリット１１に沿って軸体２０を摺動させるために形成されたものである。
【００３９】
鎖連結環１２は、引輪１００と装身具とを連結するための部材であり、装身具を装着した際にプレート５０が同基体１０の間隙部分に位置するのを防止するため、同間隙との対称位置よりもわずかにスリット１１側にずらした位置に配設されている。なお、かかる鎖連結環１２は、図３に示すように、前記基体１０と略同形状とするとともに大きさも基体１０と同程度に構成することにより、引輪１００全体が８の字状となって意匠性を向上せることができる。また、後述するように、軸体２０の摺動操作を行う際に、同鎖連結環１２が把持部となって引輪１００を安定して保持することができるため、摺動操作を容易に行うことも可能となる。
【００４０】
貫通孔１３は、前記スリット１１の鎖連結環１２側の端部近傍に形成された同スリット１１と略同幅員を有する略正方形状の切り欠き部であり、後述するように、軸体２０に備えられた係合用突起２２と係合させることにより基体１０の両端間に間隙が形成された状態を維持するために形成されたものである。
【００４１】
以上のように構成された基体１０の円環内には、同基体１０両端の間隙を開閉可能とするための軸体２０が同基体１０の円環内を摺動自在に配設されている。かかる軸体２０は、棒状の金属を前記基体１０と同程度に湾曲させて成型した半円弧状の部材であり、同軸体２０の一端に配設された付勢体３０によって、前記基体１０の両端間を閉蓋する方向に付勢されている。
【００４２】
また、同軸体２０は、付勢体３０と接触する端部周辺を所定長さ直線状としている。これは、後述するように、係合用突起２２と貫通孔１３との係合状態を確実に達成するために形成されるものである。
【００４３】
かかる軸体２０は、同軸体２０の外側縁上に、前記基体１０のスリット１１から基体１０の外方へと突出させた操作用突起２１と、同操作用突起２１近傍に配設された小片の係合用突起２２とを有している。
【００４４】
操作用突起２１は、軸体２０外側縁の所定位置から突出させた支柱２３と、同支柱２３の上部に配設された操作部２４とより構成され、同操作部２４を指先等で操作して軸体２０を摺動させるために設けられた操作用部材である。
【００４５】
支柱２３は、軸体２０の摺動方向に対する強度を高めるため、前記基体１０の両端部側に傾斜させている。また、操作部２４は、基体１０に沿ってわずかに湾曲すると共に同基体１０の周方向に少なくとも係合用突起２２を覆う長さ伸延した縦長部材であり、基体１０と同程度の幅員を有する。
【００４６】
かかる操作部２４は、基体１０の一端に近い方の端部を膨大部２５としており、これにより、軸体２０を摺動操作させる際、かかる膨大部２５に指先等がひっかかりやすく操作しやすい構成となっている。また、同膨大部２５と軸体２０との間隔は、同操作部２４の他端と軸体２０との間隔よりも狭くなっており、これにより、同操作部２４を基体１０の内方側に押し下げて係合用突起２２と貫通孔１３との係合状態を解除する際、膨大部２５が他端よりも先に基体１０周壁と接触することとなり、同接触部分を支点として係合用突起２２を梃子状に押し下げることができるため、上記解除操作を容易に行うことができる。
【００４７】
さらに、操作部２４の上端面には、滑り止めとしての凹凸部２６が形成されており、これにより、操作性を向上させることができる。
【００４８】
係合用突起２２は、前記基体１０の貫通孔１３と係合すべく構成された小片の突起物であり、軸体２０の外周縁上であって、前記支柱２３からわずかに鎖連結環１２寄りの位置に配設されている。かかる係合用突起２２は、一方を垂直面とし、他方を傾斜面とした直角三角形状となっており、かかる垂直面を前記操作用突起２１側に向けて配設されている。
【００４９】
係合用突起２２を上記形状としたのは、同突起２２と貫通孔１３との係合をスムーズに行うとともに、かかる係合状態を確実に維持するためである。詳述すると、前記操作用突起２１の操作部２４を指先等で操作して軸体２０を摺動させると、係合用突起２２の傾斜面がスリット１１の端部に当接する。この状態でさらに摺動操作を行うと、軸体２０が前記傾斜面に沿って押し下げられ、係合用突起２２が基体１０の円環内に潜行する。そして、係合用突起２２が貫通孔１３の下に位置するまで引き続き摺動操作を行うと、係合用突起２２が貫通孔１３から基体１０外方へと突出する。ここで、操作部２４から指先等を離すと、軸体２０は付勢力により基体１０両端を閉蓋する方向へ摺動しようとするが、係合用突起２２の垂直面と貫通孔１３の端部とがかかる付勢力に抗して係合するため、基体１０の両端間に間隙を形成した状態を維持することができる。
【００５０】
ここで、上記係合用突起２２と貫通孔１３との係合及びかかる係合状態の維持は、軸体２０の一端側を一部直線状としたことにより確実に達成される。すなわち、上記のような係合状態を達成するためには、軸体２０が基体１０の外方側内壁と当接した状態となっていることが必要であるが、従来のように全体が湾曲した軸体を用いた場合、同軸体に作用する付勢力は、主に基体１０周方向への力となるため、かかる状態を達成することは容易ではない。そこで、本実施形態においては、軸体２０の一端側を一部直線状とすることにより、同直線部分が基体１０の内方側内壁と当接することとなり、同当接部分から基体１０外方への反力が発生し、軸体２０は、基体１０の外方側へと持ち上げられる。したがって、軸体２０は、基体１０の内壁と当接した状態を達成することができるため、係合用突起２２と貫通孔１３との係合及びかかる係合状態を維持することができる。
【００５１】
また、かかる係合状態を解除する際は、操作部２４を指先等で操作して軸体２０を上記基体１０外方への力に抗して基体１０の内方側へと押し下げ、係合用突起２２を基体１０の円環内に潜行させることでかかる状態を解除することができる。さらに、かかる状態で指先等を離すと、軸体２０は、前記基体１０外方への力と付勢力による基体１０周方向への力とを受けて、基体１０外方の内壁に当接しつつ基体１０の端部に向かって摺動し、基体１０の両端間に架け渡し状に配置される。
【００５２】
基体１０の他端には、付勢体３０の端部を係止するための蓋体４０が配設されている。図４に示すように、同蓋体４０は、基体１０よりも径の小さい筒状の金属を基体１０と同程度に湾曲させた管状部材であり、同蓋体４０の一端には付勢体３０が係止されている。また、同蓋体４０の他端には、左右二箇所に略三角形状の切り欠き４１，４１が形成されており、同切り欠き４１，４１に沿って他端を拡開させて蓋体４０全体を略コーン状とすることにより、同蓋体４０を基体１０内に挿入した際、拡開させた端部が同基体１０に楔止することで、同蓋体４０の装着状態を維持することがでる。かかる蓋体４０は、所定の力を加えることで基体１０から取り外すことができるため、付勢体３０の交換が可能である。また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、基体１０周方向の長さの異なる蓋体４０を複数用意することで、蓋体端部から軸体端部までの距離を変えることができ、軸体２０に加わる付勢力を調整することができる。
【００５３】
次に、本実施形態にかかる係止機構付き引輪１００を用いた装身具の装着方法を図５及び図６を参照して説明する。図５は、基体１０の両端間に間隙を形成する際の動作を表した図であって、（ａ）は側断面であり、（ｂ）は平面図である。図６は、係合用突起２２と貫通孔１３との係合状態を解除させる際の動作を表した図であって、（ａ）は側断面であり、（ｂ）は平面図である。
【００５４】
図５に示すように、かかる装身具を装着する際は、先ず、指先等を操作用突起２１の操作部２４に当てがい、軸体２０を付勢力に抗して摺動させ基体１０の両端間に間隙が形成された状態とする。本実施形態においては、前記操作部２４の一端を膨大部２５とするとともに同操作部上端面に凹凸部２６を形成したため、上記軸体２０の摺動操作を行いやすい構成となっている。次に、引き続き軸体２０を摺動させることで、図６に示すように、軸体２０に設けられた係合用突起２２と基体１０に形成された貫通孔１３とが係合する。かかる係合によって、操作部２４から指先等を離しても基体１０の両端間に間隙を形成した状態が保持されるため、その後の操作をスムーズに行うことができる。次に、プレート５０と引輪１００とを首の後方に移動させ、プレート５０に形成された孔５１内に引輪１００を挿通させた後、図６に示すように、指先等で操作部２４を引輪１００の内方側へ押し下げ係合用突起２２と貫通孔１３との係合状態を解除させる。これにより、軸体２０が基体１０の両端間を架け渡し状に閉蓋しプレート５０と引輪１００とが一体に連結され、装身具を首に装着状態とすることができる。
【００５５】
次に、本発明にかかる係止機構付き引輪の他の実施形態について図７及び図８を参照して説明する。図７は、基体１０両端間に軸体２０が架け渡し状に配置された状態を示した図であって、（ａ）は側断面図であり、（ｂ）は平面図である。また、図８は、基体１０両端間に間隙が形成された状態を示した図であって、（ａ）は側断面図であり、（ｂ）は平面図あり、（ｃ）は正断面図である。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態にかかる係止機構付き引輪２００は、軸体２０に配設された操作用突起２１と係合用突起２２とを一体化することにより意匠性を向上させたことを特徴とする。本実施形態にかかる係合用突起２２は、基体１０に形成されたスリット１１の幅員よりも大きな径を有する円柱状の部材であり、操作用突起２１の支柱２３の基端と一体に形成されている。また、かかる形状としたことに伴い、貫通孔１３は、基体１０周壁に円形状に形成されるとともに、スリット１１の端部と一体に形成された円形状の切り欠き部となっている。なお、軸体２０は、第一実施例と同様、一端が一部直線状となっており、基体１０外方へと押し上げられた状態となっている。
【００５７】
係合用突起２２は、スリット１１の幅員よりも大きい径を有するため、軸体２０が基体１０の両端間に架け渡し状に配設されている状態においては、基体１０外方へと押し上げる力を受けスリット１１側の基体１０内壁に当接した状態となっている。かかる状態において、操作用突起２１を指先等で操作して軸体２０を摺動操作させると、基体１０両端間に間隙が形成されるとともに、係合用突起２２は、基体１０の外方側内壁に当接しながら貫通孔１３へ近づく。そして、同突起２２が貫通孔１３の下まで移動すると、同突起２２と当接する部分がなくなるため、軸体２０を基体１０外方へと押し上げる力により、同突起２２は、基体１０外方へと突出し貫通孔１３と係合状態となる（図８（ａ））。そして、かかる係合状態となった引輪２００にプレート５０に形成された孔５１を挿通した後、操作用突起２１の操作部２４を基体１０の内方側に押し下げると、前記係合状態が解除されて基体１０の両端間は閉蓋されるため、引輪２００とプレート５０は一体に連結し、装身具は首に装着状態となる。
【００５８】
次に、本発明にかかる係止機構付き引輪の他の実施形態について、図１１ないし図１３を参照して詳細に説明する。図１１は、本実施形態にかかる係止機構付き引輪４００の基体１０両端間に軸体２０が架け渡し状に配置された状態を示した図であり、図１２は、同引輪４００の基体１０両端間に間隙が形成された状態を示した図であり、図１３は、図１２におけるＡ−Ａ断面図である。
【００５９】
図１１及び図１２に示すように、本実施形態にかかる係止機構付き引輪４００は、係合用突起２２とスリット１１の両端のうち基体１０の間隙側の端部（以下、「係合端部」と称する）とを前記付勢体３０による付勢力に抗して係合させることにより、前記基体１０の両端間に間隙を形成した状態を保持可能としたことを特徴とする。かかる構成とすることで、基体１０に係合用の孔をわざわざ設ける必要がなくなるため、製造コストを削減することができる。また、基体１０は、基本的には従来の引輪３００に用いられる基体６０と同じ構成であるため、全体としての外観は従来の引輪３００とほぼ変わらず意匠性を損なうこともない。さらに、従来の引輪３００の軸体７０を本実施形態にかかる軸体２０と取り替えることで、従来の引輪３００を本実施形態にかかる係止機構付き引輪４００として使用することも可能である。
【００６０】
本実施形態において、係合用突起２２は、一方を垂直面とし他方を傾斜面とした断面視略直角三角形状の小片の突起物であり、軸体２０上において、操作用突起２１よりも基体１０の両端側、換言すれば、操作用突起２１と軸体２０の他端との間に配設されている。
【００６１】
さらに、かかる係合用突起２２は、軸体２０が基体１０両端間に架け渡し状に配置された状態において、基体１０の外部に露出しないように配置されている。したがって、係合用突起２２は、本実施形態にかかる係止機構付き引輪４００を備えた装身具の着用中において、外部から視認されないため、意匠性を損なうことがなく、また、係合用突起に毛髪等が引っ掛かるといった安全上の問題も生じない。
【００６２】
操作用突起２１は、軸体２０外側縁の所定位置から突出させた支柱２３と、同支柱２３の上部に配設された操作部２４とより構成され、同操作部２４を指先等で操作して軸体２０を摺動させるために設けられた操作用部材である。本実施形態において、操作部２４は、操作する際に指先等が痛くならないように球状とした。
【００６３】
また、軸体２０は、操作用突起２１と付勢体３０側の端部との間に突出部２９を有しており、これにより、突出部２９が基体１０の内方側内壁に当接して軸体２０の他端を基体１０の外方側へと持ち上げるため、係合用突起２２とスリット１１の係合端部との係合状態をより確実に達成することができる。
【００６４】
以下に、本実施形態にかかる係止機構付き引輪４００の使用方法を説明する。
【００６５】
本実施形態にかかる係止機構付き引輪４００は、操作用突起２１を操作し、軸体２０を付勢力に抗して摺動させると、基体１０両端間に間隙が形成されるとともに係合用突起２２が基体１０の外方側内壁に当接しながらスリット１１の係合端部へと近づく。そして、係合用突起２２の垂直面部分がスリット１１の係合端部の下まで移動すると、係合用突起２２は上部に当接する部分がなくなるため、軸体２０を基体１０外方へと押し上げる力により、係合用突起２２は、基体１０外方へと突出しスリット１１の係合端部と係合状態となる（図１２）。
【００６６】
ここで、本実施形態においては、図１３に示すように、基体１０の外側縁のうち、スリット１１の係合端部近傍を一部平坦にしている。かかる構成とすることにより、係合用突起２２とスリット１１の係合端部とが係合する際、これらの接触面積が大きくなるため、これらの係合状態をより確実なものとすることが可能となる。
【００６７】
そして、かかる係合状態となった引輪４００にプレート５０に形成された孔５１を挿通した後、操作用突起２１の操作部２４を基体１０の内方側に押し下げると、前記係合状態が解除されて基体１０の両端間は閉蓋されるため、引輪４００とプレート５０は一体に連結し、装身具は首に装着状態となる。
【００６８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６９】
例えば、係合用突起２２は、前記支柱２３側が垂直であって鎖連結環１２側が傾斜していれば、台形や一部円形状になったもの等他の形状であってもよい。
【００７０】
また、軸体２０は、端部を一部直線とした金属部材に代えて、図９に示すように、係合用突起２２よりも後端部分を全て直線状としたプラスチック等の弾性体より成る部材を用いることもできる。詳述すると、かかる軸体２７の直線部分が基体１０の円環内に当接し、同軸体２７の有する復元力によって操作用突起２１は基体１０外方に持ち上げられることにより、一部直線状とした金属製の軸体２０を用いた場合と同様の効果を得ることができる。なお、図９において、符号２８は、付勢体３０との当接状態を安定させるための突部である。
【００７１】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態にかかる係止機構付き引輪の側面図である。
【図２】本実施形態にかかる係止機構付き引輪の側断面図である。
【図３】別の形態の鎖連結環を適用した係止機構付き引輪の側面図である。
【図４】蓋体の拡大斜視図であり、（ａ）は基体周方向の長さが長いもの、（ｂ）は基体周方向の長さが短いものを表した図である。
【図５】基体の両端間に間隙を形成する際の動作を表した図であって、（ａ）は側断面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】係合用突起と貫通孔との係合状態を解除させる際の動作を表した図であって、（ａ）は側断面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】他の実施形態にかかる係止機構付き引輪の基体両端間に軸体が架け渡し状に配置されている状態を示した図であって、（ａ）は側断面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】他の実施形態にかかる係止機構付き引輪の基体であり両端間に間隙が形成されている状態を示した図であって、（ａ）は側断面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は正断面図である。
【図９】プラスチック等の弾性体で構成された軸体の側面図である。
【図１０】従来の引輪の側面図である。
【図１１】他の実施形態にかかる係止機構付き引輪の基体１０両端間に軸体２０が架け渡し状に配置された状態を示した図である。
【図１２】他の実施形態にかかる係止機構付き引輪の基体１０両端間に間隙が形成された状態を示した図である。
【図１３】図１２におけるＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    基体
１１    スリット
１２    鎖連結環
１３    貫通孔
２０    軸体
２１    操作用突起
２２    係合用突起
２３    支柱
２４    操作部
２５    膨大部
２６    凹凸部
３０    付勢体
４０    蓋体
５０    プレート
５１    孔
１００，２００，４００    係止機構付き引輪
【図１】
2008173432.tif 000003
【図２】
2008173432.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008173432.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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