(57)【要約】【課題】実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、埃やゴミが付きにくく、他部材と摺れる音の発生の抑制された、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板として好適に用いることのできる、反射板用白色ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】白色ポリエステルフィルムおよびその少なくとも片面に設けられた塗布層からなり、塗布層が帯電防止剤およびシリコーン化合物を含有することを特徴とする、反射板用白色ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色ポリエステルフィルムおよびその少なくとも片面に設けられた塗布層からなり、塗布層が帯電防止剤およびシリコーン化合物を含有することを特徴とする、反射板用白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射板用白色ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、その組み立て時に、ゴミや埃を巻き込むことがあり、輝度の低下や色斑といった品質上の問題が発生する場合がある。この問題を防ぐために、反射板に用いるフィルムには、ゴミや埃が付き難い性質が求められている。
【０００３】
ところで、液晶ディスプレイには、光源の設置方式として、バックライト方式が採用されていたが、近年は、特開昭６３−６２１０４号公報に示されるようなサイドライト方式が広く用いられるようになっている。このサイドライト方式には、均一な表示面を得るメリットがあるが、この用途に用いられる反射板には高い反射性が求められる。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２００１−２２６５０１号公報
【特許文献４】特開２００２−９０５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶ディスプレイの光源として一般的には冷陰極管が使用されている。この冷陰極管は熱を発生するので、冷陰極管のオンオフによってフィルムの曝される熱量が変化し、これに合わせてフィルムは熱膨張または熱収縮し、その際に、熱膨張係数の異なる他の部材、例えば導光板、と摺れ合い、不快な音を発生する場合がある。大画面化の進展した現在の液晶ディスプレイでは特にこの傾向が大きい。また、内照式電飾看板用の反射板においても、光源のオンオフによって同様の問題が生じる。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決することを課題とし、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、埃やゴミが付きにくく、他部材と摺れる音の発生の抑制された、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板として好適に用いることのできる、反射板用白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、白色ポリエステルフィルムおよびその少なくとも片面に設けられた塗布層からなり、塗布層が帯電防止剤およびシリコーン化合物を含有することを特徴とする、反射板用白色ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、埃やゴミが付きにくく、他部材と摺れる音の発生の抑制された、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板として好適に用いることのできる、反射板用白色ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
［白色ポリエステルフィルム］
本発明において、白色ポリエステルフィルムは、顔料またはボイド形成物質を含有することにより白色を呈するポリエステルフィルムである。ボイド形成物質としては、無機粒子および／または有機粒子を用いることができる。白色ポリエステルフィルムは、少なくとも２層からなる積層白色ポリエステルフィルムであることが好ましい。かならずしも全ての層が白色である必要は無く、白色フィルム全体として白色であればよい。
【００１０】
白色ポリエステルフィルムとして好ましいものは、少なくとも２つのポリエステルの層、特に好ましくは２つのポリエステルの層からなる白色積層ポリエステルフィルムであって、該フィルムは無機粒子および／または有機粒子をそれぞれの層に含有し、無機粒子および有機粒子の合計の含有率が光の反射面として用いられる層において、他の層における含有率より高い白色積層ポリエステルフィルムである。この白色積層ポリエステルフィルムは紫外線に対する耐性が高く、良好な反射特性を示し好ましい。
【００１１】
各層を構成するポリエステルは、ジオール成分とジカルボン酸成分とから縮重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸を用いることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールを用いることができる。
【００１２】
ポリエステルとして、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタリンジカルボキシレートが好ましい。ポリエステルは、ホモポリエステルであってもよく、共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合の共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸といったジカルボン酸成分を挙げることができる。
【００１３】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートが好ましく、高濃度に無機粒子および／または有機粒子を添加しても安定して製膜できるため、共重合ポリエチレンテレフタレートまたは共重合ポリエチレンナフタレートが好ましい。ポリエステルの融点は、好ましくは２５０℃以下、さらに好ましくは２４５℃以下、特に好ましくは２４０℃以下である。このポリエステルとして、例えば、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートを挙げることができる。特に、高い耐熱性と、製膜性を得るために、２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１４】
反射面を構成する層をＢ層、他方の層をＡ層とすると、白色積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルＡ層は粒子を、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％含有する。１重量％未満であると滑性が低下して巻取りが難しくなり好ましくなく、３０重量％を超えると破れやすいフィルムとなり、製膜性が低下して好ましくない。他方、Ｂ層は粒子を、好ましくは３１〜６０重量％、さらに好ましくは３１〜５５重量％含有する。３１重量％未満であると反射率が低下したり、紫外線に因る劣化が激しくなり好ましくなく、６０重量％を超えるとフィルムとして製膜性が非常に低下し、生産性が極端に低下して好ましくない。
【００１５】
粒子の平均粒径は、好ましくは０．３〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．４〜２．５μｍ、特に好ましくは０．５〜２．０μｍである。平均粒径が０．３μｍ未満であると分散性が極端に悪くなり、粒子の凝集が起こるため生産工程上のトラブルが発生し易く、フィルムに粗大突起を形成し、光沢の劣ったフィルムになったり、溶融押出し時に用いられるフィルターが粗大粒子により目詰まりを生じさせる可能性があり好ましくない。他方、平均粒径が３．０μｍを超えるとフィルムの表面が粗くなり光沢が低下するばかりか、適切な範囲に光沢度をコントロールすることが困難となり好ましくない。
【００１６】
粒子としては、無機粒子および／または有機粒子を用いることができる。無機粒子としては、例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素、酸化チタンの粒子を例示することができる。有機粒子としては、シリコーン、アクリルの粒子を例示することができる。粒子は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
粒子としては、高い反射性や耐熱性を得ることができることから、無機粒子を用いることが好ましく、なかでもポリエステルポリマー中に安定して分散させることができ、製膜性が良く、かつ良好な反射率を得ることができることから、特に硫酸バリウム粒子を用いることが好ましい。
【００１８】
粒子をポリエステルに含有させる方法としては、下記のいずれかの方法をとることが好ましく、（ウ）または（エ）の方法をとることが特に好ましい。
（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に添加、もしくは重縮合反応開始前に添加する方法。
（イ）ポリエステルに添加し、溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、これらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。
（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００１９】
本発明では、製膜時のフィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き２０〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、溶融ポリマーを濾過することが好ましい。この濾過を行なうことにより、一般的には凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑えて、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。
【００２０】
本発明において、白色ポリエステルフィルムには、蛍光増白剤を配合してもよい。蛍光増白剤を配合する場合には、配合するポリエステルの層のポリエステル組成物１００重量％に対して、例えば０．００５〜０．２重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％である。蛍光増白剤が０．００５重量％未満であると３５０ｎｍ付近の波長域の反射率が十分でないので添加する意味が乏しく、０．２重量％を越えると、蛍光増白剤の持つ特有の色が現れてしまうため好ましくない。
【００２１】
蛍光増白剤としては、例えばＯＢ−１（イーストマン社製）、Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ（チバガイギー社製）、ＪＰ−Ｃｏｎｃ（日本化学工業所製）を用いることができる。
必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤滑剤等を添加してもよい。
【００２２】
ポリエステルＢ層は、ポリエステルＡ層より粒子を高濃度で含む層であるが、その厚みは、ポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層の合計厚み１００％に対して、好ましくは４０〜９０％、さらに好ましくは５０〜８５％である。４０％未満であると反射率が劣る可能性があり好ましくなく、９０％を超えると延伸性の低下して好ましくない。
【００２３】
［帯電防止剤］
本発明において、塗布層は帯電防止剤およびシリコーン化合物を含有する。
帯電防止剤は、帯電防止性を付与する剤であり、好ましくはカチオンポリマーを用いる。このカチオンポリマーは、好ましくはビニル系重合体からなり、側鎖にカチオン性基を有し、そのカチオン性基が第４級アンモニウム塩である化合物である。第４級アンモニウム塩としては、第４級アンモニウムスルホネート、第４級アンモニウムサルフェート、第４級アンモニウムナイトレートを例示することができる。具体的には、このカチオンポリマーは、下記式で表される単位を主鎖中に含むカチオンポリマーであることが好ましい。
【００２４】
【化１】
2008189828.tif 000002
【００２５】
カチオンポリマーがビニル系重合体である場合、モノマー成分として、反応性モノマー成分を有することが好ましい。この場合、膜凝集性を向上させることができ、塗布層の耐久性を向上することができる。
【００２６】
この反応性モノマー成分として、２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎーアルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、  Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート等のイソシアネート含有モノマーを例示することができる。
【００２７】
さらに、カチオンポリマーがビニル系重合体である場合、モノマー成分として、非反応性モノマー成分を有することが好ましい。この場合、ポリエステルフィルム上への密着性や塗布層の造膜性を向上させることができる。
【００２８】
非反応性モノマー成分として、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、スチレン、αーメチルスチレンを例示することができる。
【００２９】
帯電防止剤は塗布層に含有され、塗布層の組成物１００重量％あたり、好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましく３０〜７０重量％含有される。２０重量％未満であると帯電防止性が不十分となりフィルム表面に埃等が付き易くなり好ましくなく、８０重量％を超えると滑剤成分が減少することと帯電防止成分が増加し、滑性が低下し好ましくない。
【００３０】
［シリコーン化合物］
本発明においてシリコーン化合物はオルガノシロキサンを骨格とする化合物であり、例えば、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フロロシリコーン、シリコーンポリエーテル共重合体、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーンを挙げることができる。
【００３１】
シリコーン化合物としては反応性基を有するシリコーン化合物を用いることが好ましい。反応性基を含有しないシリコーン化合物を用いた場合には、塗布層の欠落による滑性の低下、帯電防止性の低下、欠落成分による生産工程への汚染が起きる場合があり好ましくない。
【００３２】
この反応性基を有するシリコーン化合物としては、ケイ素原子に直接結合した反応性基を有し、アミノ基を含む有機基、エポキシ基を含む有機基、カルボン酸基を含む有機基、シラノール基もしくは加水分解によりシラノール基を生成する有機基から選ばれる反応性基を１種以上含有するものを用いることが好ましい。例えば、このシリコーンの有する反応基は、アミノ基を含む有機基としては、３−アミノプロピル基、３−アミノ−２−メチル−プロピル基、２−アミノエチル基といった１級アミノアルキル基、２）Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエチル基といった１級および２級アミノ基を有する有機基を例示することができる。
【００３３】
エポキシ基を含む有機基としては、γ−グリシドキシプロピル基、β−グリシドキシエチル基、γ−グリシドキシ−β−メチル−プロピル基といったグリシドキシアルキル基、２−グリシドキシカルボニル−エチル基、２−グリシドキシカルボニル−プロピル基といったグリシドキシカルボニルアルキル基を例示することができる。
【００３４】
加水分解によりシラノール基を生成する有機基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、２−エチルヘキシロキシ基といったアルコキシ基、メトキシ−β−エトキシ基、エトキシ−β−エトキシ基、ブトキシ−β−エトキシ基といったアルコキシ−β−エトキシ基、アセトキシ基、プロポキシ基等のアシロキシ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基といったＮ−アルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基といったＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、イミダゾール基、ピロール基といった窒素を含有する複素環基を例示することができる。
【００３５】
シリコーン化合物は、種類の異なる反応性基を有するシリコーン化合物の混合体でもよい。かかるシリコーン化合物は分子量が１０００〜５０００００であることが好ましい。１０００未満であると塗布層の凝集力が低下して好ましくなく、５０００００を超えると粘性が高くなりハンドリングしにくく好ましくない。  
【００３６】
シリコーン化合物は、塗布層中に含有され、塗布層の組成物１００重量％あたり、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％含有される。５重量％未満であると他の接触する部材との滑性が低くなり好ましくなく、５０重量％を超えると帯電防止剤量が少なくなり、帯電防止性が悪く、埃やゴミの巻き込みが多くなり好ましくない。
【００３７】
［架橋剤］
塗布層には、架橋剤を添加させることが塗布層の凝集力向上させるために好ましい。架橋剤としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物を例示することができ、その他のカップリング剤を用いることもできる。取り扱い易さや塗液のポットライフが長いことからエポキシ化合物、オキサゾリン化合物を用いることが好ましく、カップリング剤を用いることも好ましい。
【００３８】
さらに具体的には、以下のように例示することができる。
エポキシ化合物は、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等が挙げられ、ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサンが挙げられる。
【００３９】
オキサゾリンはオキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等のア（メタ）クリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマーを挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００４０】
メラミン化合物は、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物及びそれらの混合物が好ましい。メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンが挙げられる。
【００４１】
イソシアネート化合物は、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４´−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ビトリレン−４，４´ジイソシアネート、３，３´ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネートが挙げられる。
【００４２】
カップリング剤は、例えばシランカップリング剤が挙げられ、一般式ＹＲＳｉＸ３で示される化合物である。ここで、Ｙはビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基といった有機官能基、Ｒはメチレン、エチレン、プロピレン基といったアルキレン基、Ｘはメトキシ基、エトキシ基といった加水分解基及びアルキル基である。Ｙ部分がエポキシ基であることが特に好ましい。
【００４３】
好ましいシランカップリング剤は、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランである。
【００４４】
カップリング剤としては、ジルコニウム、チタン、アルミニウムといった金属を含む有機金属化合物を用いることができる。例えば、アルコキシド、キレート、アシレート系に分類されるものが好ましい。具体的には、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムアセテート、チタンアセチルアセトネート、トリエタノールアミンチタネート、チタンラクテートを例示することができる。
【００４５】
架橋剤を用いる場合、架橋剤の添加量は、塗布層の組成物の重量１００重量％あたり、好ましくは５〜３０重量％とする。５重量％未満であると塗布層の凝集力が低くなり耐久性が悪化する場合があり好ましくない。３０重量％を超えると塗布層の造膜性が悪くなり、帯電防止性能が低下し好ましくない。
【００４６】
本発明において、塗布層は白色ポリエステルフィルムのうえに設けるが、積層白色ポリエステルフィルムの場合は、粒子をより多く含有する層のうえに設けることが好ましい。こうすることによって、粒子によって形成された突起が他の部材と擦れた時の音の発生を抑制することができる。塗布層はフィルムの両面に設けてもよい。
【００４７】
塗布層の厚みは、乾燥後の厚みとして、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．００５〜０．２μｍである。０．００５μｍ未満であると帯電防止性が不十分となり好ましくなく、０．５μｍを超えると、塗布層が目立つようになり、塗工外観が悪くなり、好ましくない。
【００４８】
［界面活性剤］
塗布層を形成するための塗布液には、塗布層の組成物と化学的に不活性な界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤を配合する場合、塗布層の組成物１００重量％あたり、例えば１〜２０重量％、好ましくは１０〜２０重量％配合する。かかる範囲で配合することによって、ポリエステルフィルムへの水性塗布液の濡れを促進し、塗布液の安定性を向上することができる。界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。  
【００４９】
［製造方法］
以下、本発明の反射板用白色ポリエステルフィルムを製造する方法を説明する。
ダイから溶融したポリマーを押し出して未延伸シートとする。積層フィルムを得る場合は、Ａ層を形成するポリマーの溶融物とＢ層を形成するポリマーの溶融物を、フィードブロックを用いて例えばＡ層／Ｂ層となるように積層し、ダイに展開して押出し、未延伸積層シートとする。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。
【００５０】
ダイより押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。この未延伸状フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、さらにはＴｇ〜７０℃高い温度とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）ともに、好ましくは２．２〜４．５倍、さらに好ましくは２．３〜３．９倍である。２．２倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず好ましくなく、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【００５１】
縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、要求特性にもよるが、好ましくは２．２〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．２倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず好ましくなく、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【００５２】
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−２０〜１００）℃で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−８０）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−２０〜１００）℃以下の領域の熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
【００５３】
また、縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸方法で製造することもできる。
このようにして得られる白色ポリエステルフィルムは、８５℃の熱収縮率が、直交する２方向ともに０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、最も好ましくは０．３％以下とすることができる。
【００５４】
２軸延伸後の白色ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは４０〜２５０μｍ、特に好ましくは５０〜２５０μｍである。２５μｍ未満であると反射率が低下し、２５０μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めないことから好ましくない。
【００５５】
本発明において、塗布層を形成する塗液は、水性塗布液、例えば水溶液、水分散液、乳化液の形態で使用することが好ましい。塗布層を形成するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂、例えば着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤等を添加してもよい。
【００５６】
本発明に用いる水性塗布液の固形分濃度は、通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％である。１重量％未満であるとポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり好ましくなく、２０重量％を超えると塗液の安定性や塗布層の外観が悪化することがあり好ましくない。
【００５７】
水性塗布液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。
【００５８】
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００５９】
水性塗布液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理として、フィルム表面に、例えばコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理といった物理処理を施すか、予備処理をしない場合には、塗布液に、塗布層の組成物とは化学的に不活性な界面活性剤を配合することが好ましい。
【００６０】
塗布方法として、公知の任意の塗工法が適用することができる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法を適用することができる。これらは単独または組合せて用いることができる。
【００６１】
このようにして得られる本発明の白色ポリエステルフィルムは、その少なくとも一方の表面の反射率が波長４００〜７００ｎｍの平均反射率で９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９４％以上である。９０％未満であると十分な画面の輝度を得ることができないので好ましくない。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）フィルム厚み
フィルムをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。  
【００６３】
（２）各層の厚み
フィルムを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定し、平均厚みを求めた。
【００６４】
（３）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００６５】
（４）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。フィルムが積層フィルムである場合、粒子含有量の多い層の側から測定を行った。上記の範囲内で平均値を求め、全測定領域において反射率９０％以上が好ましい。
【００６６】
（５）音鳴り
フィルムのうえにアクリル板（アクリライトＬ  Ｎ８６５）を重ねあわせ、その上に錘を載せてフィルムを一定速度（１０ｃｍ／分）で引っ張り、音鳴りが発生する錘の重さを測定した。積層フィルムの場合は、粒子含有量の多い側にアクリル板を重ね合わせた。
◎：５ｋｇの錘で音鳴りしない。
△：５ｋｇの錘で音鳴りする。
×：３ｋｇの錘で音鳴りする。
△以上が実用性能を有する。
【００６７】
（６）表面抵抗
フィルムの塗布層表面の表面固有抵抗を、タケダ理研社製・固有抵抗測定器を使用し、測定温度２３℃、測定湿度６０％の条件で、１日調湿後、印加電圧１００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。なお、表面固有抵抗値は１×１０１２（Ω／□）以下が好ましく、１×１０１１以下がさらに好ましい。
【００６８】
（７）塗布層強度
フィルムの塗布層表面を学振式磨耗試験機で、錘２００ｇにより荷重をかけて、ガーゼを用いて、１往復擦過した。擦過した部分の表面固有抵抗を上記（６）の測定方法で測定した。なお、初期の表面固有抵抗値と比較して、十の２乗内の上昇までが好ましく、それを超えると塗布層強度が弱く、好ましくない。より好ましくは十の１乗内の上昇までである。
【００６９】
（８）粒子の平均粒径
島津製作所製ＣＰ―５０型セントリフュグル パーティクル サイズ アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｓｉｚｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とした（「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００７０】
［実施例１〜６、比較例１〜３］
テレフタル酸ジメチル５５重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル８重量部、エチレングリコール３７重量部、ジエチレングリコール０．４重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルの２，６−ナフタレンジカルボン酸成分量は１０モル％、ジエチレングリコール成分量は３モル％、ガラス転移点８０℃、融点２３０℃であった。このポリエステル樹脂をＡ層、Ｂ層に用い、平均粒径１．４μｍの硫酸バリウムをそれぞれＡ層に５重量％、Ｂ層に４０重量％添加した。それぞれ２８５℃に加熱された２台の押出機に供給し、Ａ層ポリマー、Ｂ層ポリマーをＡ層とＢ層がＡ／Ｂ（＝３０／７０、層比率）となるような２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２０℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを９５℃にて加熱し長手方向（縦方向）に延伸し、２０℃のロール群で冷却した。ロールコーターによりＢ層表面側に表１に示す塗布液（２重量％）、条件で均一に塗設した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に延伸した。その後テンター内で２１５℃の温度で熱固定を行い、その後、縦方向に０．５％、横方向に２．０％弛緩を行い、室温まで冷やして厚み１７５μの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムは８５℃、３０分の熱収縮率が長手方向０．１％、幅方向０．１％、反射率は全測定領域で９６％であった。なお、塗布層の組成は表１の通りであり、得られた白色ポリエステルフィルムの塗布層の評価結果は表１のとおりであった。
【００７１】
【表１】
2008189828.tif 000003
【００７２】
帯電防止剤１：
下記式に示す構造が８０モル％／メチルアクリレート１０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド１０モル％からなる共重合体である。
【化２】
2008189828.tif 000004
帯電防止剤２：
ジメチルアミノエチルスルホネートメタクリレート８０モル％／メチルアクリレート１０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド１０モル％からなる共重合体である。
【００７３】
シリコーン化合物１：
カルボキシ変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  商品名Ｘ２２−３７０１Ｅ）
シリコーン化合物２：
エポキシ変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  商品名ＫＦ−１０１）
シリコーン化合物３：
アミノ変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  商品名ＫＦ−８０１２）
シリコーン化合物４：
親水性特殊変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  商品名Ｘ２２−９０４）
なお、シリコーン化合物１〜４については、予め界面活性剤と先に混合してから、塗布液に添加した。
【００７４】
界面活性剤：
ポリオキシエチレン（ｎ＝８．５）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製  商品名ナロアクティーＮ−８５）
架橋剤：
オキサゾリン（株式会社日本触媒製  商品名エポクロスＷＳ−３００）
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の反射板用白色ポリエステルフィルムは、各種の反射板、特に液晶ディスプレイの反射板として、また太陽電池のバックシートとして最適に用いることができる。
他に、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材として用いることができる。