(57)【要約】【課題】製作が簡単廉価でメンテナンスし易い利点を維持しながら、所期通りのコストメリットや小型化が可能となる改善された支承装置を実現する。【解決手段】下沓１と、上沓２と、これらの上下間に介装される中沓３と、下滑り支承機構Ｓａと、上滑り支承機構Ｓｂとを有して成る支承装置において、下滑り支承機構Ｓａは、中沓３の下沓１に対するガイド機能、及び中沓の下沓に対する上方移動の規制機能を発揮すべく、中沓下端のフランジ部１３の上方に位置する庇部６Ａを有する一対のガイド部材６，６と、これを下沓１に固定するための複数のボルト１０とを有して構成され、ガイド部材６の下端部が、本体部上面１ａとの当接部における中沓側部分に、本体部１Ｐの上面１ａに形成される凹入溝２２に嵌合自在な下向きの凸条２３を有する段差形状に形成され、凹入溝２２と凸条２３との嵌合部を貫く上下向きにボルト１０が配設される。【選択図】図５
2008075733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下構造体に固定される下沓と、上構造体における前記下沓に対応する箇所に固定される上沓と、これら下沓と上沓との上下間に介装される中沓と、前記下沓と前記中沓とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板が介される状態で水平方向の一方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する下滑り支承機構と、前記中沓と前記上沓とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板が介される状態で前記一方向と交差する他方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する上滑り支承機構と、を有して成る支承装置であって、
前記下滑り支承機構は、前記中沓の前記下沓に対するスライド移動による往復変位に対するガイド機能、及び前記中沓の前記下沓に対する上方移動の規制機能を発揮すべく、前記中沓の下端部の両サイドに形成されるフランジ部の上方に位置する庇部を有する一対のガイド部材と、これらガイド部材を前記下沓の本体部の上面に固定すべくガイド部材の長手方向に並ぶ状態に配される複数のボルトと、を有して構成され、
前記ガイド部材の下端部が、その前記本体部上面との当接部における中沓側部分に、前記本体部の上面に形成される凹入溝に嵌合自在な下向きの凸条を有する段差形状に形成されるとともに、これら凹入溝と凸条との嵌合部を貫く状態に前記ボルトが配設されている支承装置。
【請求項２】
下構造体に固定される下沓と、上構造体における前記下沓に対応する箇所に固定される上沓と、これら下沓と上沓との上下間に介装される中沓と、前記下沓と前記中沓とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板が介される状態で水平方向の一方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する下滑り支承機構と、前記中沓と前記上沓とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板が介される状態で前記一方向と交差する他方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する上滑り支承機構と、を有して成る支承装置であって、
前記上滑り支承機構は、前記中沓の前記上沓に対するスライド移動による往復変位に対するガイド機能、及び前記中沓の前記上沓に対する下方移動の規制機能を発揮すべく、前記中沓の上端部の両サイドに形成されるフランジ部の下方に位置する庇部を有する一対のガイド部材と、これらガイド部材を前記上沓の本体部の下面に固定すべくガイド部材の長手方向に並ぶ状態に配される複数のボルトと、を有して構成され、
前記ガイド部材の上端部が、その前記本体部下面との当接部における中沓側部分に、前記本体部の下面に形成される凹入溝に嵌合自在な上向きの凸条を有する段差形状に形成されるとともに、これら凹入溝と凸条との嵌合部を貫く状態に前記ボルトが配設されている支承装置。
【請求項３】
前記凹入溝は、その溝長手方向に対する両サイドに垂直な縦壁部を有する角溝に形成されている請求項１又は２に記載の支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震ビル（建物）、橋梁、或いはドーム屋根等の水平方向変位が可能に支持するに好適な支承装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の支承装置としては、特許文献１において開示されたものが知られている。即ち、下構造体に固定される下沓と、上構造体における前記下沓に対応する箇所に固定される上沓と、これら下沓と上沓との上下間に介装される中沓と、前記下沓と前記中沓とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板が介される状態で水平方向の一方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する下滑り支承機構と、前記中沓と前記上沓とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板が介される状態で前記一方向と交差する他方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する上滑り支承機構と、を有して成る支承装置である。
【０００３】
上記従来技術においては、上下の滑り支承機構が互いに直交する方向に変位自在とする構成とすることによって水平方向に二次元移動自在とされており、引張り方向の力が作用した場合にも耐えるように、中沓の上下夫々に形成されている各フランジ部（特許文献１の図面において符号２０，２１で示される部分）を挟むための上下の押え部材（特許文献１の図面において符号１６，２５で示される部分）が装備されている。そして、それら押え部材は、幅方向の中間部分を上下に貫通するボルトによって下沓や上沓に固定されている。次に、その固定構造を図を用いて詳述する。
【０００４】
下側のもので説明すると、図１０に示す概略図のように、押え部材３６は、下沓３１の上面３１ａに面で当接される底面３６ａを有する本体部３６Ｐと、中沓（図示省略）の下フランジ部３３の上方に位置する庇部３６Ａと、これら本体部３６Ｐと押え部３６Ａとを連結一体化する縦壁状の連結部３６Ｃとから成る側面視の形状が略Ｚ状を為すものに形成されている。この構造では、地震等の何らかの原因によって中沓が下沓３１に対して上方に変位しようとする力が働くと、フランジ部３３が持上げ力ｆでもって庇部３６Ａを上方に持ち上げようとするので、ボルト３０には、押え部材３６の底面の外側端の角に位置する支点Ｐに関するモーメントから求められる引抜力（軸力）Ｆが作用する。
【０００５】
ここで、支点Ｐと力点との距離をＬ、支点Ｐと作用点との距離をＤとすると、
ｆ×Ｌ＝Ｆ×Ｄ……（１）
が成立することにより、ボルト３０に作用する引抜力Ｆは、
Ｆ＝ｆ×Ｌ／Ｄ……（２）
となり、ボルト３０には、中沓持ち上がり移動による力ｆよりも遥かに大きな力Ｆが作用することが理解できる。例えば、図１０に描かれたプロポーション通りの寸法比では、ボルト引抜力Ｆは持ち上げ力ｆの２．２倍強に増幅される。従って、その増幅された力Ｆに抗するべく、ボルト３０の径を太くする、本数を多くする、或いはボルト材質を高強度なものとする、という手段が必要であった。
【０００６】
この「ボルトで押え部材を固定させる」という構成は、特許文献２において開示されるように、押え部材を下沓に一体形成することで設ける手段に比べて、製作が廉価で容易であり、かつ、簡単便利にメンテナンスが行える、という利点があることから現在では主流となっている。しかしながら、ボルト径を太くしたり本数を多くするといった対策手段が必要であるから、その分コストアップして前述のコストメリットが薄れるのみならず、押え部材の小型化が阻害され易い傾向にある。また、高強度材料を用いる場合ではコストが大幅にアップしてしまう（従って、前述のコストメリットが殆ど得られない）ことから、押え部材をボルト止めする構造には改善の余地が残されているものであった。
【特許文献１】実公平６−６７８号公報
【特許文献２】特開平９−２１０１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、押え部材であるガイド部材のボルトによる下沓や上沓への固定構造を見直し及び工夫してボルトに作用する軸力を軽減させることにより、製作が簡単で廉価であり、メンテナンスもし易いという利点はそのまま維持しながら、コストメリットが薄くなるとか小型化が困難といった問題が解消され、所期通りのコストメリットや小型化が可能となる改善された支承装置を実現し、提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、下構造体に固定される下沓１と、上構造体における前記下沓１に対応する箇所に固定される上沓２と、これら下沓１と上沓２との上下間に介装される中沓３と、前記下沓１と前記中沓３とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板４が介される状態で水平方向の一方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する下滑り支承機構Ｓａと、前記中沓３と前記上沓２とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板５が介される状態で前記一方向と交差する他方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する上滑り支承機構Ｓｂと、を有して成る支承装置において、
前記下滑り支承機構Ｓａは、前記中沓３の前記下沓１に対するスライド移動による往復変位に対するガイド機能、及び前記中沓３の前記下沓１に対する上方移動の規制機能を発揮すべく、前記中沓３の下端部の両サイドに形成されるフランジ部１３，１３の上方に位置する庇部６Ａを有する一対のガイド部材６，６と、これらガイド部材６，６を前記下沓１の本体部１Ｐの上面１ａに固定すべくガイド部材６の長手方向に並ぶ状態に配される複数のボルト１０と、を有して構成され、
前記ガイド部材６の下端部が、その前記本体部上面１ａとの当接部における中沓側部分に、前記本体部１Ｐの上面１ａに形成される凹入溝２２に嵌合自在な下向きの凸条２３を有する段差形状に形成されるとともに、これら凹入溝２２と凸条２３との嵌合部を貫く上下向き状態に前記ボルト１０が配設されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、下構造体に固定される下沓１と、上構造体における前記下沓１に対応する箇所に固定される上沓２と、これら下沓１と上沓２との上下間に介装される中沓３と、前記下沓１と前記中沓３とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板４が介される状態で水平方向の一方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する下滑り支承機構Ｓａと、前記中沓３と前記上沓２とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板５が介される状態で前記一方向と交差する他方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する上滑り支承機構Ｓｂと、を有して成る支承装置において、
前記上滑り支承機構Ｓｂは、前記中沓３の前記上沓２に対するスライド移動による往復変位に対するガイド機能、及び前記中沓３の前記上沓２に対する下方移動の規制機能を発揮すべく、前記中沓３の上端部の両サイドに形成されるフランジ部１４，１４の下方に位置する庇部６Ａを有する一対のガイド部材６，６と、これらガイド部材６，６を前記上沓２の本体部２Ｐの下面２ａに固定すべくガイド部材６の長手方向に並ぶ状態に配される複数のボルト１０と、を有して構成され、
前記ガイド部材６の上端部が、その前記本体部下面２ａとの当接部における中沓側部分に、前記本体部２Ｐの下面２ａに形成される凹入溝２２に嵌合自在な上向きの凸条２３を有する段差形状に形成されるとともに、これら凹入溝２２と凸条２３との嵌合部を貫く状態に前記ボルト１０が配設されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の支承装置において、前記凹入溝２２は、その溝長手方向に対する両サイドに垂直な縦壁部２２ａ，２２ａを有する角溝に形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、庇部を持上げようとする持上げ力が生じた場合は、凸条と凹入溝との嵌合面で対抗することになり、ボルトに作用する引抜力（軸力）が軽減又は作用しないようになる。仮に、凹入溝が耐え切れずに崩壊したとしても、その場合にボルトに作用する引抜力は、支点位置がボルト及び力点から遠ざかる位置に移行するため、ボルトに作用する引抜力は従来よりも小さくなる。従って、ガイド部材を本体部から引き剥がすような力が庇部に作用した場合のボルトに作用する引抜力は、従来よりも明確に小さいか又はゼロで済むようになる。
【００１２】
その結果、ガイド部材のボルトによる下沓への固定構造を見直して工夫することでボルトに作用する軸力を軽減させることができ、製作が簡単で廉価であり、メンテナンスもし易いという利点はそのまま維持しながら、コストメリットが薄くなるとか小型化が困難といった問題が解消され、所期通りのコストメリットや小型化が可能となる改善された支承装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、庇部を引き下げようとする引き下げ力が生じた場合は、凸条と凹入溝との嵌合面で対抗することになり、ボルトに作用する引抜力（軸力）が軽減又は作用しないようになる。仮に、凹入溝が耐え切れずに崩壊したとしても、その場合にボルトに作用する引抜力は、支点位置がボルト及び力点から遠ざかる位置に移行するため、ボルトに作用する引抜力は従来よりも小さくなる。従って、ガイド部材を本体部から引き剥がすような力が庇部に作用した場合のボルトに作用する引抜力は、従来よりも明確に小さいか又はゼロで済むようになる。
【００１４】
その結果、ガイド部材のボルトによる上沓への固定構造を見直して工夫することでボルトに作用する軸力を軽減させることができ、製作が簡単で廉価であり、メンテナンスもし易いという利点はそのまま維持しながら、コストメリットが薄くなるとか小型化が困難といった問題が解消され、所期通りのコストメリットや小型化が可能となる改善された支承装置を提供することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、凹入溝が、その溝長手方向に対する両サイドに垂直な縦壁部を有する角溝に形成されているので、そこに嵌合される凸条とは互いに垂直な縦壁部どうしで当接されるようになる。従って、凹入溝の縦壁部が崩壊しない限りは、ボルトに作用する引抜力はゼロとなり、請求項１や２の発明によるいずれかの前記作用効果が強化される支承装置として提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明による支承装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は支承装置の平面図、図２，３は支承装置の一部切欠きの側面図と正面図、図４，５は夫々上滑り支承機構と下滑り支承機構、図６は中沓上部の部分断面図、図７は下滑り支承機構の要部を示す断面図、図８は凹入溝崩壊時の下滑り支承機構の要部を示す断面図、図９は別実施例による下滑り支承機構の要部を示す断面図である。
【００１７】
〔実施例１〕
実施例１による支承装置Ａを図１〜図３に示す。この支承装置Ａは、基礎土台等の下構造体Ｇに固定される下沓１と、ビルや橋梁等の上構造体Ｂに固定される上沓２と、これら下沓１と上沓２との上下間に介装される中沓３と、を有して構成されている。即ち、下沓１と、上構造体Ｂにおける下沓１に対応する箇所に固定される上沓２と、中沓３と、下沓１と中沓３とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板４が介される状態で水平方向の一方向であるＸ軸方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する下滑り支承機構Ｓａと、中沓３と上沓２とをこれらの間にフッ素樹脂製の滑面板５が介される状態で一方向と直交（交差の一例）する他方向であるＹ軸方向に所定範囲内で往復変位自在に積層する上滑り支承機構Ｓｂと、を有して支承装置Ａが構成されている。
【００１８】
この支承装置Ａは、下滑り支承機構Ｓａによって下沓１と中沓３とがＸ軸方向にスライド移動による変位（往復変位）が可能で、かつ、上滑り支承機構Ｓｂによって中沓３と上沓２とがＹ軸方向にスライド移動による変位（往復変位）が可能であり、これによって上構造体Ｂが下構造体Ｇに対して水平方向での二次元変位が可能に支承されている。
【００１９】
下沓１は、図１〜図３，図５に示すように、Ｘ軸方向に長い矩形形状で金属板製のベースプレート（本体部の一例）１Ｐと、ベースプレート１Ｐの上面側において左右一対装備される帯状のガイド部材６，６と、ベースプレート１Ｐ上面側において前後一対装備される帯状のストップ部材７，７、左右のガイド部材６，６の間においてベースプレート１Ｐの上面にビス止めされるステンレス鋼板製のスライド板８とを有して構成されている。左右のガイド部材６，６は、ベースプレート１Ｐと、実際の装着時においてベースプレート１Ｐの下側に配置される下部ベースプレート９との三者を貫通する多数の上下向きのボルト１０によってベースプレート１Ｐに取付固定されている。また、各ストップ部材７，７は、これを貫通する複数の六角ボルト１１を用いてベースプレート１Ｐに取付固定されている。
【００２０】
上沓２は、図１〜図４に示すように、Ｙ軸方向に長い矩形形状で金属板製のソールプレート（本体部の一例）２Ｐと、ソールプレート２Ｐの下面側において左右一対装備される帯状のガイド部材６，６と、ソールプレート２Ｐ下面側において前後一対装備される帯状のストップ部材７，７、左右のガイド部材６，６の間においてソールプレート２Ｐの下面にビス止めされるステンレス鋼板製のスライド板８とを有して構成されている。左右のガイド部材６，６は、ソールプレート２Ｐと、実際の装着時においてソールプレート２Ｐの上側に配置される上部ベースプレート１２との三者を貫通する多数の上下向きのボルト１０によってソールプレート２Ｐに取付固定されている。また、各ストップ部材７，７は、これを貫通する複数の六角ボルト１１を用いてソールプレート２Ｐに取付固定されている。
【００２１】
中沓３は、図１〜図３，図６に示すように、Ｙ軸方向の両方に張り出た左右一対の下フランジ部１３，１３が下端に、かつ、Ｘ軸方向の両方に張り出た前後一対の上フランジ部１４，１４が上端に夫々一体形成される平面視が正方向（矩形）の金属製のベースポット３Ｐ、上下端の夫々に装備されるフッ素樹脂製のスライダ１５，１５、ピストン１６、弾性部材１７、シム２４、シールリング１８等（これらは平面視の形状が円形である）を有して構成されている。図２，５に示すように、ベースポット３Ｐの下面側には、その中央に形成されている上方に凹んだ上方凹入部３ａに薄板状のスライダ１５（滑面板４）が嵌合配置されるとともに、その外周側にリング状のダストシール１９が収容配備されている。各下フランジ部１３の突出先端面には、フッ素樹脂製のサイドスライダ２０がビス止め装着されている。
【００２２】
図６に示すように、ベースポット３Ｐの上面側の中央には下方に大きく凹んだ下方凹入部３ｂが形成されており、下から順に弾性部材１７、ピストン１６、スライダ１５（滑面板５）が積層されている。弾性部材１７、ピストン１６とは下方凹入部３ｂに嵌入されており、ピストン１６の下端部外周にシールリング１８が装備されている。スライダ１５は、ピストン１６の上面側に形成されている下方に凹入した窪地箇所１６ａに嵌合状態で落し込み配置されている。そして、各上フランジ部１４，１４の突出先端面にもフッ素樹脂製のサイドスライダ２０がビス止め装着されている。尚、ピストン１６の外周とベースポット３Ｐにおける下方凹入部３ｂの周縁部とに跨って、それらの隙間を埋めるシーラント２５が盛られている。
【００２３】
下滑り支承機構Ｓａは、図３，図５に示すように、下沓１のスライド板８と中沓３の下側のスライダ１５との下当接構造部ａ、下フランジ部１３先端のサイドスライダ２０とガイド部材６に装備されるスライドプレート２１との下対向配置構造部ｂ、及びガイド部材６によるガイド構造部ｇとから構成されている。ガイド構造部ｇは、中沓３の下沓１に対するスライド移動による変位（Ｘ軸方向に沿う往復変位）のガイド機能、及び中沓３の下沓１に対する上方移動の規制機能を発揮すべく、中沓３の下フランジ部１３，１３の上方に位置する庇部６Ａを有する一対のガイド部材６，６と、これらガイド部材６，６，を下沓１の上面に固定すべくガイド部材６の長手方向に並ぶ状態に配される複数のボルト１０と、を有して構成されている。
【００２４】
上滑り支承機構Ｓｂは、図２，図４，図６に示すように、上沓２のスライド板８と中沓３の上側のスライダ１５との上当接構造部ｃ、上フランジ部１４先端のサイドスライダ２０とガイド部材６に装備されるスライドプレート２１との上対向配置構造部ｄ、及びガイド部材６によるガイド構造部ｇとから構成されている。ガイド構造部ｇは、中沓３の上沓２に対するスライド移動による変位（Ｙ軸方向に沿う往復変位）のガイド機能、及び中沓３の上沓２に対する上方移動の規制機能を発揮すべく、中沓３の上フランジ部１４，１４の下方に位置する庇部６Ａを有する一対のガイド部材６，６と、これらガイド部材６，６，を上沓２の下面に固定すべくガイド部材６の長手方向に並ぶ状態に配される複数のボルト１０と、を有して構成されている。
【００２５】
次に、ガイド部材６，６のベースプレート１Ｐやソールプレート２Ｐへの取付構造であるガイド構造部ｇの詳細について説明する。ベースプレート１Ｐとソールプレート２Ｐとは部品的には互いに同一のものであって、上下のガイド構造部ｇは互いに同じものであるため、代表として下側のガイド構造部ｇについて説明する。
【００２６】
図５に示すように、下側のガイド構造部ｇは、ガイド部材６の下端部が、その下沓１のベースプレート上面１ａとの当接部における上側部分（中沓側部分）に、ベースプレート１Ｐの上面１ａに形成される凹入溝２２に嵌合自在な下向き凸条２３を有する段差形状に形成されるとともに、これら凹入溝２２と凸条２３との嵌合部を貫く状態にボルト１０が配設されている。凹入溝２２は、溝長手方向に対する両サイドに垂直な縦壁部２２ａ，２２ａを有する角溝に形成されており、下向き凸条２３は、その両サイドに縦壁部２２ａに対向する抗力縦壁部２３ａ，２３ａを有している。このように、凹入溝２２に挿抜自在に密嵌合する下向き凸条２３が、ガイド部材６における横方向で中沓側に偏った位置において形成されていることにより、次のような作用、効果が発揮される。
【００２７】
下側のガイド構造部ｇの模式図を図７，図８に示してある。図７，８においては、凹入溝２２の深さを意図的に誇張して実際よりも深く描いてある。さて、ガイド部材６をその凸条２３を凹入溝２２に嵌合させてボルト連結する構造を採る場合、確実なボルト締付状態を得るためには、図７の部分拡大図において示すように、凸条２３の下面２３ｂと凹入溝２２の底面２２ｂとが当接し、ガイド部材６の外端部６Ｂの底面６ｂとベースプレート１の上面１ａとの間には、肉眼では判別できない程の極僅かな隙間ｋが生じる状態に設定される。
【００２８】
従って、下フランジ部１３に押されて庇部６Ａに上向きの引抜力ｆが作用した場合には、図７に示すように、ベースプレート１における凹入溝２２に臨む上角部２４の尖り先端を支点Ｐとしたモーメントが各部に作用する状態がもたらされる。この場合は、凸条２３の中沓側下端の角部２３ｋの上角部２４を中心とする半径でもって移動しようとする動きが縦壁部２２ａによって不能とされる寸法関係、即ち、凸条２３の抗力縦壁部２３ａが凹入溝２２の縦壁部２２ａによって阻止されるので、引抜力ｆは縦壁部２２ａによって耐える状態になり、ボルト１０には応力が作用しない。故に、ボルト１０は、従来よりも径が細いとか低強度な材料であるとか、或いは本数が少なくて済むといった構成を採ることが可能になる。
【００２９】
そして、もしも縦壁部２２ａが耐え切れずに圧潰（損壊）した場合には、図８に示すように、上角部２４を支点としたガイド部材６の極微量の揺動移動に伴い、今度は支点Ｐが外端部６Ｂの底面６ｂにおける外側端部２５の尖り先端に移行する。つまり、縦壁部２２ａが崩壊するに従って支点Ｐが瞬時に上角部２４から外側端部２５に変わるのである。このとき、引抜力ｆの作用箇所と外側端部２５の支点Ｐとの距離（力点と支点との距離）をｅ１、ボルト１０の中心と外側端部２５の支点Ｐとの距離（作用点と支点との距離）をｅ２とすれば、ボルト１０に作用する引抜力Ｆは、
Ｆ＝ｆ×ｅ１／ｅ２……（２）
という具合に求められる。これは、図１０に示す従来の構成に因る場合に比べて、相対的にボルト１０が力点（引抜力ｆが加わる箇所）に近寄る構成となっており、従ってボルト１０に作用する引抜力は明らかに小さいものになる。
【００３０】
以上説明したように、本発明による支承装置においては、ガイド部材６の下端部が（上端部が）、そのベースプレート上面１ａ（ソールプレート下面２ａ）との当接部における中沓側部分に、ベースプレート１Ｐの上面１ａ（ソールプレート２Ｐの下面２ａ）に形成される凹入溝２２に嵌合自在な下向き凸条２３（上向き凸条２３）を有する段差形状に形成されるとともに、これら凹入溝２２と凸条２３との嵌合部を貫く状態にボルト１０が配設される構成とされているので、庇部６Ａを持上げようとする持上げ力（引き下げようとする引き下げ力）が生じた場合は、凸条２３の抗力縦壁部２３ａと凹入溝２２の縦壁部２２ａとで対抗することになり、ボルト１０には引抜力（軸力）が作用しない。
【００３１】
仮に、凹入溝２２の縦壁部２２ａが耐え切れずに崩壊したとしても、その場合にボルト１０に作用する引抜力は、支点位置がボルト１０及び力点から遠ざかる位置（上角部２４→外側端部２５）に移行するため、ボルト１０に作用する引抜力は従来よりも小さくなる。従って、ガイド部材６をベースプレート１Ｐやソールプレート２Ｐから引き剥がすような力が庇部６Ａに作用した場合のボルト１０の軸力は、従来よりも明確に小さいか又はゼロで済むから、ボルトの径縮小化や本数削減、或いは材料強度を落とすことが可能となり、ガイド機構ｇの、ひいては上下の滑り支承機構Ｓｂ，Ｓａのコンパクト化やコストダウンが可能となる有用な支承装置を提供することができる。
【００３２】
〔実施例２〕
実施例１によるガイド部材６は、庇部６Ａに続く垂直縦壁６ｈの下端が凸条２３の縦壁部２３ａを兼ねる構成であるが、図９に示すように、垂直縦壁６ｈと縦壁部２３ａとの間に、外端部６Ｂの低面６ｂと同一高さレベルとなる内側底面６ｃを有する構造のガイド部材６（実施例２）としても良い。尚、図９においても、凹入溝２２の深さを深くして描いてある。
【００３３】
〔別実施例〕
図示は省略するが、凹入溝２２の溝幅が開口側ほど広くなるように縦壁部２２ａが拡がり傾斜している場合は、縦壁部２２ａが崩壊しなくてもボルト１０には若干の引抜力（従来よりは十分小さい）が作用する。また、凹入溝２２の溝幅が開口側ほど狭くなるように縦壁部２２ａが窄まり傾斜している場合は、多少縦壁部２２ａが崩壊してもボルト１０には引抜力が殆ど作用しない状態が維持可能となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】支承装置の平面図（実施例１）
【図２】上滑り支承機構部分が断面化された支承装置の正面図
【図３】下滑り支承機構部分が断面化された支承装置の側面図
【図４】上滑り支承機構の構造を示す断面図
【図５】下滑り支承機構の構造を示す断面図
【図６】中沓上部の積層構造を示す要部の断面図
【図７】本発明の原理を示す下滑り支承機構の一部寸法誇張された断面図
【図８】図７における縦壁崩壊時のモーメント図
【図９】ガイド部材の別形状を示す断面図（実施例２）
【図１０】従来の下滑り支承機構の作用原理を示す要部の断面図
【符号の説明】
【００３５】
１          下沓
１Ｐ        本体部
１ａ        上面
２          上沓
２Ｐ        本体部
２ａ        下面
３          中沓
４          滑面板
５          滑面板
６          ガイド部材
６Ａ        庇部
１０        ボルト
１３        フランジ部
１４        フランジ部
２２        凹入溝
２２ａ      縦壁部
２３        凸条
Ｓａ        下滑り支承機構
Ｓｂ        上滑り支承機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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