(57)【要約】【課題】ライン型ヘッドのインクジェット方式に適し、特に有彩２次色インクを使用する上で、不吐出ノズルによるスジ状のムラに最適に対応できる画像形成方法および画像形成装置を提供する。【解決手段】インクジェットヘッドによる入力画像を基にした画像形成に際して、通常色変換テーブル以外に特殊色変換テーブルを予め用意し、テストパターンデータとその画像形成データとを比較することで、不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置を特定し、不吐出色のインクに対応する特殊色変換テーブルをその不吐出ノズルを含むライン位置に適用し、複数のインク、特に有彩２次色インクを使用する上で、不吐出ノズルによるスジ状のムラに最適に対応する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有彩２次色インクを含むライン型ヘッドを使用するインクジェットヘッドにより入力画像を基に画像形成する画像形成方法において、
前記入力画像の第１色空間を前記インクジェットヘッド形成画像の第２色空間へ変換する通常色変換テーブルを用いて利用インクを全て含む色票からなるテストパターンを前記ライン型ヘッドにより画像形成し、
この画像形成されたテストパターンをスキャナーによりスキャンしたデータとテストパターンの第２色空間データとを比較して一致しない発色部分を不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置として特定し、
前記通常色変換テーブルから利用インクの内の一色を省略して入力画像に最も近い色再現の第２色空間へ変換する特殊色変換テーブルを省略インク毎に予め用意し、
前記特定した不吐出ノズルを含むライン位置に対してこの不吐出色を省略インクとした前記特殊色変換テーブルを使用設定することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記特殊色変換テーブルを使用設定後に、再度テストパターンを画像形成し、不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置の特定が不十分である場合に、特定したラインの隣のラインに前記特殊色変換テーブルを再設定し、正確な特定まで再設定を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記特殊色変換テーブルでは、前記入力画像が前記特殊色変換テーブルの色域外となる色空間では、色差が最小となるインク量の組み合わせ、または、不吐出ノズルに隣接する同色インクの量の少なくとも一方により近似補完することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記通常色変換テーブルおよび特殊色変換テーブルが、前記インクジェットヘッド正常時に前記テストパターンの形成画像を測色し、テストパターンの第１色空間データとこの測色データとの比較により作成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
有彩２次色インクを含むライン型ヘッドを使用するインクジェットヘッドにより入力画像を基に画像形成する画像形成装置において、
前記インクジェットヘッドの利用インクを全て含む色票からなるテストパターンと、
前記入力画像の第１色空間を前記インクジェットヘッド形成画像の第２色空間へ変換する通常色変換テーブルと、この通常色変換テーブルから利用インクの内の一色を省略して入力画像に最も近い色再現の第２色空間へ変換する省略色毎の特殊色変換テーブルとを予め有するヘッド制御部と、
前記インクジェットヘッドによる前記テストパターンの形成画像を読み取るスキャナ検出部と、
前記スキャナ検出部により読みとられたデータと前記テストパターンの第２色空間データとを比較して一致しない発色部分を不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置として特定する比較部と、
前記比較部で特定された不一致発色部分位置と不吐出色を基に適用する特殊色変換テーブルを設定して前記制御部に伝達するテーブル設定部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有彩２次色を含む複数のライン型ヘッドを使用するインクジェットヘッドにより画像形成する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターには、単尺のシリアルヘッドを用いてヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行うものや、記録媒体の搬送方向に交差した幅方向全域に対応して記録素子が配列されているライン型ヘッドを用いるものがある。このようなライン型ヘッドを用いたものでは、前述の短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となり、また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になる。また、記録媒体だけが移動するのでシリアルヘッドを用いたプリンターに比べて記録速度の高速化が実現できる。
【０００３】
このようなライン型ヘッドのインクジェットでは、一般的に、記録媒体の全幅をカバーするのでノズルの数がシリアルヘッドに比べて必然的にはるかに多く、シリアルヘッド型と比較すると不吐出ノズルの発生する確率が高くなってしまう。このような不吐出ノズルが発生すると、記録媒体上でヘッドとの相対移動方向にスジ状のむらが発生することになるが、ライン型ヘッドの場合、効率の観点から各色とも１回搬送で描画することが通常であるため、シリアルヘッド型のように複数の走査の中で同色のインクを用いた補完方法を使うことができない。
【０００４】
そのため、これまでのライン型ヘッドのインクジェットでは、以下のような補完方法がとられている。
（１）不吐出ノズルと同一位置の異なる色のインクで代用（「異色補完」と呼ぶ）、    （２）不吐出ノズルに隣接するノズルの同色インク量の増量（「隣接補完」と呼ぶ）、  （３）更に、これらの組合せ、が用いられている。
従来の不吐出補正方法における異色補完技術（特許文献１）では、上記（３）の手法を備えて不吐出ノズルの発生に対する補完を実施している。
【特許文献１】特開２００２−０１９１０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２０９９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年のインクジェット記録技術では、ＣＭＹの有彩１次色とＫインクとを用いる通常のＣＭＹＫ４色印刷に対して、色再現域を拡大するためにＲＧＢの有彩２次色インクを追加した５〜７色の多色印刷が用いられている。
このような有彩２次色インクを使った分版技術として、特許文献２に記載されたものでは、有彩２次色を色再現域の拡張に用いることのみが示されている。このように示された技術においても、ライン型ヘッドを使用したインクジェットにおいては、上記と同様に不吐出ノズルが発生する確率はあり、スジ状のムラを生じる。したがって、有彩２次色を含む多色インクセットを使う場合に最適な不吐出補正方法が必要となっている。
【０００６】
そこで、スジ状のムラを目立たなくする技術である上記特許文献１で示された不吐出補正方法であるが、インクセットのＣＭＹＫ（Ｌｃ，Ｌｍの淡色有彩１次色を含む）を前提にしており、ＲＧＢといった有彩２次色インクを含む多色インクセットの場合については、より多くの色を使用するためにスジ状のムラの状況も複雑であるが、それに対応する構成は開示されておらず、最適なものとはいえない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ライン型ヘッドのインクジェット方式に適し、特に有彩２次色インクを使用する上で、不吐出ノズルによるスジ状のムラに最適に対応できる画像形成方法および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を以下の構成により達成する。
（１）  有彩２次色インクを含むライン型ヘッドを使用するインクジェットヘッドにより入力画像を基に画像形成する画像形成方法において、
前記入力画像の第１色空間を前記インクジェットヘッド形成画像の第２色空間へ変換する通常色変換テーブルを用いて利用インクを全て含む色票からなるテストパターンを前記ライン型ヘッドにより画像形成し、
この画像形成されたテストパターンをスキャナーによりスキャンしたデータとテストパターンの第２色空間データとを比較して一致しない発色部分を不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置として特定し、
前記通常色変換テーブルから利用インクの内の一色を省略して入力画像に最も近い色再現の第２色空間へ変換する特殊色変換テーブルを省略インク毎に予め用意し、
前記特定した不吐出ノズルを含むライン位置に対してこの不吐出色を省略インクとした前記特殊色変換テーブルを使用設定することを特徴とする画像形成方法。
【０００９】
このように、インクジェットヘッドによる入力画像を基にした画像形成に際して、通常色変換テーブル以外に特殊色変換テーブルを予め用意し、テストパターンデータとその画像形成データとを比較することで、不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置を特定し、不吐出色のインクに対応する特殊色変換テーブルをその不吐出ノズルを含むライン位置に適用するので、複数のインク、特に有彩２次色インクを使用する上で、不吐出ノズルによるスジ状のムラに最適に対応できる。
【００１０】
（２）  前記特殊色変換テーブルを使用設定後に、再度テストパターンを画像形成し、不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置の特定が不十分である場合に、特定したラインの隣のラインに前記特殊色変換テーブルを再設定し、正確な特定まで再設定を繰り返すことを特徴とする上記（１）に記載の画像形成方法。
【００１１】
このように、不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置の特定が不十分であることが判明した場合、これらの位置の特定処理を再度実施し、これを必要に応じて繰り返すことで不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置の正確な特定が可能となり、ムラ発生部分をより目立たなくさせることができる。
特定が不十分であるとの判断手段は、基本的には目視により実施されるが、前記比較部において、その前の処理データと比較しつつ、新たなライン位置を特定することが可能である。
【００１２】
（３）  前記特殊色変換テーブルでは、前記入力画像が前記特殊色変換テーブルの色域外となる色空間では、色差が最小となるインク量の組み合わせ、または、不吐出ノズルに隣接する同色インクの量の少なくとも一方により近似補完することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の画像形成方法。
【００１３】
このように、特殊色変換テーブルは、色差が最小となるインク量の組み合わせ、または、不吐出ノズルに隣接する同色インクの量の少なくとも一方により近似補完し、不吐出ノズルによるスジ状のムラをより目立たなくすることができる。
【００１４】
（４）  前記通常色変換テーブルおよび特殊色変換テーブルが、前記インクジェットヘッド正常時に前記テストパターンの形成画像を測色し、テストパターンの第１色空間データとこの測色データとの比較により作成されることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１５】
このように、通常色変換テーブルおよび特殊色変換テーブルをテストパターンを利用して設定する川迫とすることができる。一般に、通常色変換テーブルおよび特殊色変換テーブルは、請求項出荷時に設定されるのが一般的であるが、このような構成により画像形成装置の使用開始後に再設定することが可能となる。
【００１６】
（５）  有彩２次色インクを含むライン型ヘッドを使用するインクジェットヘッドにより入力画像を基に画像形成する画像形成装置において、
前記インクジェットヘッドの利用インクを全て含む色票からなるテストパターンと、
前記入力画像の第１色空間を前記インクジェットヘッド形成画像の第２色空間へ変換する通常色変換テーブルと、この通常色変換テーブルから利用インクの内の一色を省略して入力画像に最も近い色再現の第２色空間へ変換する省略色毎の特殊色変換テーブルとを予め有するヘッド制御部と、
前記インクジェットヘッドによる前記テストパターンの形成画像を読み取るスキャナ検出部と、
前記スキャナ検出部により読みとられたデータと前記テストパターンの第２色空間データとを比較して一致しない発色部分を不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置として特定する比較部と、
前記比較部で特定された不一致発色部分位置と不吐出色を基に適用する特殊色変換テーブルを設定して前記制御部に伝達するテーブル設定部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
このように、不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置を特定する比較部を備え、この特定された不一致発色部分位置には不吐出色に対応する特殊色変換テーブルを適用して画像形成する構成により、複数のインク、特に有彩２次色インクを使用する上で、不吐出ノズルによるスジ状のムラに最適に対応できる。
【発明の効果】
【００１８】
上記の構成により、ライン型ヘッドのインクジェット方式に適し、特に有彩２次色インクを使用する上で、不吐出ノズルによるスジ状のムラに最適に対応できる画像形成方法および画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の画像記録方法に関し、インクジェット画像形成装置を以て図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置の概略図である。
本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置１０は、活性エネルギー線硬化型の液状機能性材料として、紫外線の照射によって硬化するＵＶ硬化型インクを使用する。
なお、本実施形態は活性エネルギー線硬化型インクを使用する画像形成装置であるが、本発明に利用できるインクはこれ以外にも、一般にライン型ヘッドのインクジェット方式に適用可能のものであれば良い。
【００２１】
図１に示すように、この活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１０の筐体１２内には、送出側ロール３２に巻回されたウェブ状の被記録媒体Ｓが搬送ローラ３４により延出され、可撓性の遮光扉１４を通過して筐体１２内に搬送されている。この搬送された被記録媒体Ｓは筐体１２の反対側に配置された可撓性の遮光扉１６から送出されて、巻き取り側ロール３６に巻き取られる。
【００２２】
筐体１２内に搬入された被記録媒体Ｓは、搬送保持ローラ３８により保持され、複数の支持搬送ローラ４２上へ送出される。更に、支持搬送ローラ４２を挟んだ下流側に配置された搬送保持ローラ４４により被記録媒体Ｓが保持され、支持搬送ローラ４２の走査搬送を行い、遮光扉１６から送出される。支持搬送ローラ４２上では被記録媒体Ｓを挟んだ対向位置に画像記録部５０が配置されている。このように、送出側ロール３２・巻き取り側ロール３６・搬送ローラ３４・搬送保持ローラ３８，４４・支持搬送ローラ４２により走査搬送部３０が形成される。複数の支持搬送ローラ４２は押圧手段４６で支持されており、この押圧手段４６は、図示しない駆動機構により、画像記録部５０のヘッドユニット７０に近接または離間する方向に移動可能となっている。
【００２３】
画像記録部５０は、青色インクジェットヘッド（Ｂ）５４、シアン色インクジェットヘッド（Ｃ）５６、マゼンタ色インクジェットヘッド（Ｍ）５８、赤色インクジェットヘッド６０（Ｒ）、イエロー色インクジェットヘッド（Ｙ）６４、黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６６と、各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６の下流側に配置された６個の熱陰極管ユニット６８からなるヘッドユニット７０と、最終硬化光源７２と、が被記録媒体Ｓの搬送方向上流側から下流に向けて配列されている。
【００２４】
更に、各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６それぞれの直下流（図示状態）、もしくは、６個の熱陰極管ユニット６８と最終硬化光源７２との直下流に配置されたスキャナ５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６４ａ，６６ａが備えられている。このスキャナ５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６４ａ，６６ａは、少なくとも各ヘッドによるインク吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子列を有するラインセンサで構成される。このスキャナ５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６４ａ，６６ａは、各ヘッドの吐出色に対応して特化されたフィルタが配置された光電変換素子（画素）を使用することが好適である。なお、ラインセンサは白黒対応センサでもよく、ラインセンサに代えて、受光素子が二次元配列されて成るエリアセンサを用いることも可能である。
【００２５】
スキャナ５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６４ａ，６６ａは、各色の各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６により記録されたテストパターンや実際の記録画像を読み取り、各ヘッドの吐出検出を行う。吐出判定は、各ドットの輝度検出を中心に実施される。不吐出判定の詳細については後述する。
【００２６】
なお、インクジェットヘッドのカラーの数は、上記した７色に限らず、例えば、ライトイエロー色インクジェット（ＬＹ）やライトマゼンタ色インクジェット（ＬＭ）等の淡い色を組み合わせることが更に好ましい。また、イエロー色インクジェットヘッド（Ｙ）６４と黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６６とは、交換配置することもできる。
【００２７】
画像記録部５０では、支持搬送ローラ４２上で走査搬送されている被記録媒体Ｓにインクジェット画像記録と活性エネルギー線（本実施形態では紫外光）照射定着とを行っている。画像記録部５０へは図示しない供給経路により、各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６にインクを供給し貯留するインク貯留部が筐体１２内に備えられている。
【００２８】
画像記録部５０では、ヘッドユニット７０の各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６がそのインク吐出部先端を画像記録位置で支持搬送ローラ４２の搬送面に向けて備えられており、ヘッドユニット７０は被記録媒体Ｓの幅方向長さをアレーとするフルライン型のヘッドであり、ピエゾ型のヘッドを採用している。更に、ヘッドユニット７０は、活性エネルギー線により硬化可能なインクを被記録媒体Ｓに向けて吐出する。また、ヘッドユニット７０には、インクジェットヘッド駆動手段７８が接続されてインク各色の吐出量を制御する。
【００２９】
最終硬化光源７２は、メタルハライドランプであり、ヘッドユニット７０の下流側に配置されている。
また、熱陰極管ユニット６８は、ヘッドユニット７０とのセットとして、インクの数だけ（図では６セットであり、黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６６には設けられていない。）下流方向に並んで図示しないヘッドホルダに保持・配置されてヘッドユニット７０を形成する。画像記録部５０には、不図示のインク供給部がインク供給のために接続されている。
【００３０】
図２は、インクジェット記録装置１０のインクジェットヘッド駆動手段７８を示すブロック図である。
インクジェットヘッド駆動手段７８では、各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６を制御するヘッド制御部５２が備えられている。このヘッド制御部５２では、入力画像の第１色空間をインクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６での形成画像の第２色空間へ変換する通常色変換テーブルと、この通常色変換テーブルから利用インクの内の一色を省略して入力画像に最も近い色再現の第２色空間へ変換する省略色毎の特殊色変換テーブルとが予め用意されている。この通常色変換テーブルと特殊色変換テーブルとについては後述する。
【００３１】
次に、スキャナ５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６４ａ，６６ａには、このスキャナ５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６４ａ，６６ａで検出されたデータとその元となる画像データ（実際の画像データもしくは、テストパターンデータ）とを比較し、一致しない発色部分を不吐出の色およびその不吐出ノズルを含むライン位置として特定する比較部５１が接続されている。更に、この比較部５１にはテーブル設定部５３が接続されている。テーブル設定部５３は、ヘッド制御部５２に用意されている通常色変換テーブルと特殊色変換テーブルとの中から、比較部５１の特定結果に基づいて最適と思われるテーブルを設定する（不一致発色部分位置と不吐出色が検出された場合に、これらを基に適用する特殊色変換テーブルの特定を含む）。そして、テーブル設定部５３がヘッド制御部５２に接続されており、ヘッド制御部５２は、設定されたテーブルを基に入力される画像データに対応して、各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６の画像記録制御を実施する。
【００３２】
次に、通常色変換テーブルと特殊色変換テーブルについて記載する。
上記の実施形態での通常の画像記録では、ヘッド制御部５２に入力される画像データ（第１色空間データ）は、通常色変換テーブルによりインクジェットプリンタ用の第２色空間データへ変換している。この時、いずれかのノズルで吐出不良が生じた場合を想定してみると、使用しているインクの内、いずれかの色のインクが利用できない状態であり、予めこのいずれかのインクが使用できない状態で対応できる最良の変換テーブルとしたものが、特殊色変換テーブルである。
【００３３】
より具体的に、本実施形態では、ＣＭＹＫ＋ＲＢ６色インクを用いるインクジェットプリンタであり、この内のM色を不吐出とした場合の変換テーブル作成方法を説明する。
まず、本実施形態のインクジェット記録装置１０の不吐出ノズルが発生していない状態において、ＣＭＹＫ＋ＲＢ６色インクの組合せの多数の色票（第２色空間データ）からなるテストパターンを使用し、このテストパターンを画像形成し、スキャナにより測色し、ＣＭＹＫ＋ＲＢ→ＸＹＺ（ＣＩＥ表色）の順方向（第２色空間から第１色空間）の変換テーブルαを作成する。この順方向の変換テーブルで、常にＭ＝０として処理すれば、Ｍを不吐出としたＣ＿ＹＫ＋ＲＢ→ＸＹＺ（ＣＩＥ表色）の順方向変換テーブルβとなる。
【００３４】
次に、変換テーブルαに対して逆方向（第１色空間から第２色空間）ＸＹＺ（ＣＩＥ表色）→ＣＭＹＫ＋ＲＢの通常色変換テーブルα１を、変換テーブルβに対して逆方向ＸＹＺ（ＣＩＥ表色）→Ｃ＿ＹＫ＋ＲＢの特殊色変換テーブルβ１をそれぞれ作成する。
ここで、通常色変換テーブルα１、特殊色変換テーブルβ１とも指定された色度座標（本実施形態の場合ＸＹＺ値）に対して、インク色空間の自由度（本実施形態の場合５〜６）の方が高く一意に決まらない。そこで、一般的な処理として、拘束条件を与えて自由度を３まで落としてからニュートン・ラフソン法（例えば”大田登著「色彩工学 第2版」東京電機大学出版局pp.260-264”記載）などの数値解法を用いてインク量の組合せを決定する。つまり、通常色変換テーブルα１において、例えば、Ｌ値に対応したＫ量と、色相と彩度に対応したＲＢ量を予め拘束条件として決めておくことで残りのＣＭＹ量を決定することができる。同様に、特殊色変換テーブルβ１では、Ｌ値に対応したＫ量と、色相と彩度に対応したＢ量を予め拘束条件として決めておくことで残りのＣＹ＋Ｒ量を決定することができる。
【００３５】
このように、Ｍ色が無い状態でもある程度対応できる特殊色変換テーブルβ１を用意することかできる。このような処理を他の色のインクについても実施し、それぞれのインクに対する特殊色変換テーブルβ１を予め用意する。ただし、基本的に欠けた色（本例の場合、Ｍ色）は無いわけであるから、変換テーブルβ、β１いずれにも、入力される画像データに対して、いかなるインク量の組合せでも再現できないＸＹＺ値が存在するので（色域外）、そのような色度座標に対しては色差（例えばΔＥ）最小となるように近似できる再現可能なインク量の組合せを割り当てておくこともできる。この近似法については、次に記載する画像記録処理の説明後に後述する。
【００３６】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置１０による画像記録処理を説明する。
図３は、本実施形態のインクジェット記録装置１０による画像記録処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１０では、テストパターンによる不吐出検査フローも含めた画像記録処理が開始される。ステップＳ１２で、予め用意されているテストパターンデータがヘッド制御部５２へ入力されて各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６による画像記録処理が開始される。ステップＳ１４では、この記録されたテストパターン画像を各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６の下流に配置されたスキャナ５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６４ａ，６６ａにより検出する。ステップＳ１６では、スキャナ５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６４ａ，６６ａにより検出されたテストパターンの記録画像データと入力データとを比較部５１において比較し、一致しない発色部分がある場合には不吐出の色とその不吐出ノズルを含むライン位置共々特定され、ステップＳ２０へ移行する。また、一致しない発色部分がない場合にはステップＳ１８へ移行する。このステップＳ１８では、テーブル設定部５３により通常色変換テーブルα１の設定を決定する。ステップＳ２２では、ステップＳ１８での通常色変換テーブルα１の設定により、ヘッド制御部５１では通常色変換テーブルα１を使用して以降の画像記録処理を実施する。
【００３７】
一方、ステップＳ１６で、スキャナ５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６２ａ，６４ａ，６６ａにより検出されたテストパターンの記録画像データと入力データと一致しない発色部分がある場合には、ステップＳ２０へ移行しており、このステップＳ２０では、テーブル設定部５３において、一致しない発色部分の不吐出の色とその不吐出ノズルを含むライン位置の特定を基に、特殊色変換テーブルβ１の内、前述のＣ，Ｍ，Ｙ，Ｒ，Ｂ用のいずれかを選択し、不吐出ノズルに対応する位置の吐出ラインに対する処理を特殊色変換テーブルβ１とするようヘッド制御部５１へ送信する。ステップＳ２２では、テーブル設定部５３からの入力に基づき、ヘッド制御部５１において、不吐出ノズルに対応する位置の吐出ラインに対する処理を特殊色変換テーブルβ１とし、それ以外のラインについては、通常色変換テーブルα１を使用して以降の画像記録処理を実施する。
【００３８】
上記ステップＳ１６での比較部５１では、テストパターンによる不吐出検出方法の例として、以下のような処理が実施される。
ｎを２以上の正の整数としたときに、テストパターンが記録された記録媒体搬送方向と略直交する方向の最小ドット間隔のｎ倍の直径を有するドットを記録する場合、各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６４，６６において、この記録媒体搬送方向と略直交する方向にドット列を１列形成する吐出では（ｎ−１）ノズルおきに吐出を行なうとともに、吐出するノズルを変えながら記録媒体搬送方向に最小ドット間隔のｎ倍分のピッチでｎ列のドット列を形成するテストパターン画像を記録する。
【００３９】
このような方法により、ｎを正の整数とするときに、記録媒体搬送方向に略直交する方向のドット列ではｎ−１個おきにドットを吐出し、このドット列をｎ列吐出すると、隣接する各ドットが重ならないように全ノズルから吐出することができ、読み取り誤りを抑制することができる。
【００４０】
ここで、上述のように、不吐出となるそれぞれのインクに対する特殊色変換テーブルβ１を予め用意しているわけであるが、基本的に欠けた色（本例の場合、Ｍ色）は無いわけであるから、変換テーブルβ、β１いずれにも、入力される画像データに対して、いかなるインク量の組合せでも再現できないＸＹＺ値が存在するので（色域外）、テーブル設定部５３において、そのような色度座標に対しては色差（例えばΔＥ）最小となる近似を以下のように実施し、再現可能なインク量の組合せを割り当てておくこともできる。
【００４１】
この近似方法としては、テーブル設定部５３において、上記のように求められた特殊色変換テーブルβ１を適用した場合に、実際に得られる色の精度が既定値を超えていたら、ＸＹＺ値は色再現域外と判断し、その色をプリンタ色再現域のほぼ中心に向かって移動した色を元の色の近似色とする。これを規定の精度が得られるまで繰返す。次により具体的な処理を説明する。
【００４２】
図４は、テーブル設定部５３の部分的処理を記すフローチャートである。図４に示すように、画像データのあるポイントで色Ｐとすると、テーブル設定部５３によるステップＳ２０１において、ＸＹＺ値が色再現域外かどうかを判定する上で、まず、前述のニュートン・ラフソン法の近似解法手段で近似値を算出する。次に、算出された近似値が色再現域外を示す規定精度値外であるかどうかをステップＳ２０２において判定手段により判定する。規定精度内であれば、そのまま、特殊色変換テーブルβ１の処理実行とする。規定精度値外の場合、ステップＳ２０３において、色Ｐをプリンタ色再現域のほぼ中心に向かって所定値だけ移動した色Ｐ１に入れ替え、再度、ステップＳ２０１に戻り、近似解法手段で近似値を算出する。算出された近似値が色再現域内となるまで、この処理を繰り返す。ここで、プリンタ色再現域のほぼ中心に向かうように変更する（Ｐ→Ｐ１）所定値は、近似解の精度ΔＥに係数ｒ（０＜ｒ＜１）を乗じた色差分とする。
【００４３】
図５は、本実施形態のインクジェット記録装置１０による他の画像記録処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１０〜ステップＳ２２までは図３のフローチャートと同等であるので、説明を流用する。
ステップＳ２２でのヘッド制御部５１による画像記録処理で形成された画像の目視により予想以上に欠陥があるなどした場合、ステップＳ３０において、５４ａ，５６ａ，５８ａ，６０ａ，６４ａ，６６ａにより再度検出を実施する。そこで、ステップＳ３２では、ステップＳ１４での検出結果と比較を実施し、異なる場合、再度、ステップＳ１２のテストパターン画像記録、またはステップＳ１４のスキャナ検出から実行する。
【００４４】
なお、本実施形態では、活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置１０として、ライン型固定ヘッドによりウェブ状の被記録媒体に画像形成する構成としたが、これ以外にも、シート状被記録媒体を使用しても良い。
【００４５】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００４６】
本発明のインクジェット画像形成装置において、活性エネルギー線のピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギー線の出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギー線は、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット画像形成装置では、活性エネルギー線照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【００４７】
また、本発明のインクジェット画像形成装置では、活性エネルギー線は被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット画像形成装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００４８】
なお、本発明のインクジェット画像形成装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギー線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギー線の照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００４９】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー線硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００５０】
また、活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー線硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００５１】
また、上記のように、活性エネルギー線源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギー線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【００５２】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【００５３】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【００５４】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物を含有する。所望により、更に着色剤、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００５５】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００５６】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５７】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００５８】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５９】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００６０】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００６１】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００６２】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００６３】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００６４】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００６５】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００６６】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００６７】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００６８】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００６９】
［（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【００７０】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギー線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【００７１】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【００７２】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【００７３】
［着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【００７４】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００７５】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００７６】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００７７】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００７８】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００７９】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００８０】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００８１】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００８２】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００８３】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【００８４】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【００８５】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【００８６】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【００８７】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００８８】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００８９】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９０】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【００９１】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【００９２】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【００９３】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【００９４】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【００９５】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【００９６】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【００９７】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【００９８】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【００９９】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１００】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１０１】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１０２】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１０３】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１０４】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１０５】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１０６】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１０７】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である  （ここで言う％は質量％である）。
【０１０８】
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１０９】
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１１０】
[着色剤]  カチオン重合系インク組成物に記載した着色剤と同じものを利用することができる。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１１１】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。 
【０１１２】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。 
【０１１３】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。 
【０１１４】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１１５】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１１６】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１１７】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１１８】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１１９】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギー線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１２０】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１２１】
〔活性エネルギー線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１２２】
【化１】
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【０１２３】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１２４】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１２５】
【化２】
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【０１２６】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１２７】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１２８】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１２９】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１３０】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１３１】
本発明のインク組成物の共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１３２】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の一実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置の概略図である。
【図２】インクジェット記録装置１０のインクジェットヘッド駆動手段７８を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のインクジェット記録装置１０による画像記録処理を示すフローチャート図である。
【図４】テーブル設定部５３の部分的処理を記すフローチャート図である。
【図５】本実施形態のインクジェット記録装置１０による他の画像記録処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置
５０  画像記録部
５４，５６，５８，６０，６４，６６  フルライン型インクジェットヘッド
７８  ヘッド制御手段
５１  比較部
５２  ヘッド制御部
５３  テーブル設定部
Ｓ    被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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