(57)【要約】【課題】常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体の保存方法を提供すること。【解決手段】常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体をポリ乳酸フィルムで密封した上で保存することにより、有効成分である常温で揮散性を有するピレスロイド化合物の保存時のロスを低減することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体をポリ乳酸フィルムで密封する工程を有することを特徴とする薬剤保持体の保存方法。
【請求項２】
ポリ乳酸フィルムの厚さが１０〜１００マイクロメートルである請求項１記載の保存方法。
【請求項３】
ポリ乳酸フィルムが二軸延伸ポリ乳酸フィルムである請求項１又は２記載の保存方法。
【請求項４】
担体が合成高分子担体である請求項１〜３いずれか一項記載の保存方法。
【請求項５】
担体が熱可塑性樹脂である請求項１〜３いずれか一項記載の保存方法。
【請求項６】
常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が、式（Ｉ）
2008174469.tif 000006
〔式中、
Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物である請求項１〜５いずれか一項記載の保存方法。
【請求項７】
常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５いずれか一項記載の保存方法。
【請求項８】
常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体がポリ乳酸フィルムで密封されてなる薬剤保持体封入体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤保持体の保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有害生物を防除するために有機リン化合物をはじめとする種々の有効成分を含有する薬剤保持体が知られている。その中でも常温で揮散性を有する有効成分を含有する薬剤保持体はその物性面の特性などにより、それらを用いた有害生物防除方法が幅広く提案されている。
具体的には、例えば揮発性薬剤不透過性フィルム上に接着剤となり得る樹脂を揮発性薬剤に溶解させて得られる溶液を塗布し、該塗布面上にポリ乳酸等の生分解性樹脂、ポリオレフィン系樹脂などの揮発性薬剤透過性フィルムを貼着した揮発性薬剤徐放化シートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、常温で揮散性を有する有効成分を含有する薬剤保持体はその物性により、製造から使用までの保管、流通の過程での有効成分のロス等により、充分な効果を発揮し得ない場合が懸念されるため、その優れた保存方法が求められている。
一方、常温で揮散性を有するピレスロイド化合物としては、例えば式（Ｉ）
2008174469.tif 000002
〔式中、
Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物が知られている（例えば、特許文献２及び３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４３６４０
【特許文献２】特開２０００−６３３２９
【特許文献３】特開２００１−１１０２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体の保存方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体の保存方法を見出すべく検討した結果、常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体をポリ乳酸フィルムで密封した上で保存することにより、有効成分である常温で揮散性を有するピレスロイド化合物の保存時のロスを低減することにより上記課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は以下の１．〜８．の通りである。
１．  常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体をポリ乳酸フィルムで密封する工程を有することを特徴とする薬剤保持体の保存方法。
２．  ポリ乳酸フィルムの厚さが１０〜１００マイクロメートルである１．記載の保存方法。
３．  ポリ乳酸フィルムが二軸延伸ポリ乳酸フィルムである１．又は２．記載の保存方法。
４．  担体が合成高分子担体である１．〜３．いずれか一項記載の保存方法。
５．  担体が熱可塑性樹脂である１．〜３．いずれか一項記載の保存方法。
６．  常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が、式（Ｉ）
2008174469.tif 000003
〔式中、
Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物である１．〜５．いずれか一項記載の保存方法。
７．  常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である１．〜７．いずれか一項記載の保存方法。
８．  常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体がポリ乳酸フィルムで密封されてなる薬剤保持体封入体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の保存方法により、常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体の保存時のロスを低減でき、長期間保存した後でも安定した害虫防除効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の保存方法は、常温で揮散性を有するピレスロイド化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体をポリ乳酸フィルムで密封することにより行われる。
【０００８】
本発明に用いられる常温で揮散性を有するピレスロイド化合物（以下、本化合物と記す。）としては、例えばStephen F. Donovanによって報告された方法（New method for estimating vapor pressure by use of gas chromatography：Journal of Chromatography A. 749(1996) 123-129、以下、Ｄｏｎｏｖａｎ法と記す。）により求められる２５℃における蒸気圧が６×１０-6〜１×１０-4ｍｍＨｇ程度のピレスロイド化合物が挙げられ、また、式（Ｉ）
2008174469.tif 000004
〔式中、
Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物が挙げられる。
【０００９】
本発明に用いられる本化合物として具体的には、例えば、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（７．７×１０-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（３．１×１０-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（２．６×１０-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（１．４×１０-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（６．８×１０-6ｍｍＨｇ）が挙げられる。
これらの本化合物は、例えば欧州公開第００６０６１７号明細書、特開２０００−６３３２９及び特開２００１−１１０２２等に記載の化合物であり、該公報に記載の方法により製造することができ、またこれらの本化合物には、不斉炭素に基づく異性体及び炭素−炭素二重結合に基づく異性体等が存在する場合もあるが、本発明には活性な異性体のいずれをも使用することができる。
【００１０】
本発明には、本化合物が担体に保持されてなる薬剤保持体が用いられる。かかる担体としては、有害生物を防除するために有効量の本化合物を保持することができ、かつ室温付近の温度において、適度に揮散させ得る固体担体が用いられる。
かかる固体担体としては、例えば、紙、織布、不織布、パルプ、リンター、木材等の繊維質担体、セラミック板、素焼板等の多孔質担体、熱可塑性樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びエチレン−メタクリル酸エチル共重合体共重合体、プロピレン−アクリル酸メチル共重合体、プロピレン−アクリル酸エチル共重合体、プロピレン−アクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体及びプロピレン−メタクリル酸エチル共重合体等のオレフィン系共重合体）、熱可塑性エラストマー（スチレン−ブタジエン ブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン ブロック共重合体の水素添加物などのジブロック共重合体、並びにスチレン−ブタジエン−スチレン ブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の水素添加物などのトリブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマー）等の合成高分子担体などが挙げられる。
かかる担体の形状は、その使用形態に応じて適宜選択し得るものであり特に限定されるものではないが、通常は厚さが０．０１〜０．５ｃｍ程度で１×２ｃｍ〜６０×６０ｃｍ程度の平面を有するシート状若しくはマット状であるか、あるいは、成形、縫製、穿孔等により加工されてなる空隙部が設けられた形状（網目状、格子状など）のものが挙げられる。
【００１１】
本発明に用いられる薬剤保持体は、担体に本化合物が保持されてなる薬剤保持体であるが、かかる保持の方法としては、例えば、担体が繊維質担体又は多孔質担体である場合には、該繊維質担体又は該多孔質担体に含浸させる方法が挙げられ、また、担体が合成高分子担体である場合には、例えば米国特許公開第２００６／００５２４４４号明細書に記載される方法に準じて、該合成高分子担体の材料と本化合物とを予め混合・混練した後、加工する方法が挙げられる。
かかる薬剤保持体における本化合物の保持量は、通常は薬剤保持体１ｃｍ3あたり３〜３００ｍｇ、好ましくは１０〜２００ｍｇ程度の割合である。
【００１２】
本発明に用いられる薬剤保持体には、本化合物の他に、害虫防除成分、共力剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防菌防黴剤、揮散調節剤、色素、香料等の成分が保持されていてもよい。
共力剤としては、例えば５−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシメチル〕−６−プロピル−１，３−ベンゾジオキソール、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、オクタクロロジプロピルエーテル、チオシアノ酢酸イソボルニル及びＮ−（２−エチルへキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ［２．２．２］オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドが挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ステアリル β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＴＢＭＴＢＰ）及びトリフェニルホスファイトが挙げられる。
防菌防黴剤としては、例えばチモール、ＰＣＭＸ、ＯＰＰが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸フェニル；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチル−ベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンズトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール化合物；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル ３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート化合物が挙げられる。
【００１３】
本発明に用いられるポリ乳酸フィルムとは、本発明に用いられる薬剤保持体を密封して薬剤保持体封入体としたときに、その内部全体がポリ乳酸層となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリ乳酸単層フィルム、及び、ポリ乳酸層を一方の外層としてその外層部に他の層を有してなるポリ乳酸積層フィルムのいずれをも用いることができる。
その使用後の環境負荷等の観点からは生分解性を有することが好ましく、具体的にはポリ乳酸単層フィルムであることが好ましい。
【００１４】
かかるポリ乳酸単層フィルムは、ポリ乳酸のペレット（例えば、レイシア（登録商標、三井化学株式会社製））等をインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等の通常の熱可塑性樹脂のフィルム成形法に付すことにより製造することができる。かかるポリ乳酸単層フィルムはさらにロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により単軸又は二軸延伸したものがより好ましい。
本発明に用いられるポリ乳酸単層フィルムは、市販されるものをそのまま用いてもよく、具体的にはパルグリーンＬＣ（登録商標、二軸延伸ポリ乳酸単層フィルム：東セロ株式会社製）、エコロージュＳＢ（登録商標、延伸ポリ乳酸フィルム：三菱樹脂株式会社製）、テラマックＴＦ（登録商標、二軸延伸ポリ乳酸フィルム：ユニチカ株式会社製）などが挙げられる。
またかかるポリ乳酸層と他の層との積層体は、各々の層を押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等により多層化することにより製造することができる。
これらのポリ乳酸フィルムはコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処等の表面処理を施してもよい。
【００１５】
このようにして得られるポリ乳酸フィルムは、ポリ乳酸単層フィルムである場合にはその厚さが通常５〜１００マイクロメートル、好ましくは１０〜１００マイクロメートル程度のものであり、ポリ乳酸層と他の層との積層体である場合には、該積層体の一方の表面層として積層されるポリ乳酸層の厚さが５〜８０マイクロメートル、好ましくは１０〜５０マイクロメートル程度のものである。
【００１６】
本発明においては、担体に本化合物が保持されてなる薬剤保持体を製造後、ポリ乳酸フィルムで密封して薬剤保持体封入体とすることにより、薬剤保持体保存時における本化合物の包装材料への吸着及び包装材料を透過しての外部への放出等のロスを抑制することができる。密封方法としては少なくとも最内層がポリ乳酸層である袋状体の内部に本化合物が保持されてなる薬剤保持体を入れて、開口部を閉じる（例えば、ヒートシール、合成樹脂系接着剤による接着）方法、或いは、少なくとも本化合物が保持されてなる薬剤保持体と接する側の表面層がポリ乳酸層であるフィルム２枚で本化合物が保持されてなる薬剤保持体の上下両面を挟み、外周部全体を閉じる（例えば、ヒートシール、合成樹脂系接着剤による接着）方法などが挙げられる。
かかる薬剤保持体封入体は、薬剤保持体により害虫を防除しようとする際に、該薬剤保持体封入体を開封してポリ乳酸フィルムを除去し、密封されていた薬剤保持体を取り出して施用することにより、害虫防除することができるものである。
かかるポリ乳酸フィルムにより密封される薬剤保持体は、必要に応じて通気性型枠や薬剤透過性のケースなどに収納された薬剤保持体収納体の状態で、該薬剤保持体収納体全体が密封されるものであってもよい。
【実施例】
【００１７】
次に本発明を製造例、試験例等によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
まず、本発明に用いられる薬剤保持体封入体の製造例を示す。
【００１８】
製造例
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％、商品名：アクリフト ＷＫ３０７、住友化学株式会社製） ２８重量部及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート ５重量部を密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレットを得た。
このペレット ３３重量部と直鎖状低密度ポリエチレン（エチレンの単独重合体）のペレット ６７重量部とを混合・混練して混練物を得た。
次いで、この混練物を押出成形機からネット成型用異形ダイスを介して押出すことにより、１辺が約３．０ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．５ｍｍ、開孔率７０％）で直径約５ｃｍの円筒状となった成形体を得た。この成形体を長さ１５ｃｍに切断して薬剤保持体を得た。
ポリ乳酸フィルム（パルグリーン（登録商標）ＬＣ、二軸延伸ポリ乳酸フィルム、東セロ株式会社製、厚さ２０μｍ）製の三方袋（１６ｃｍ×２３ｃｍ）に前記の操作により得られた薬剤保持体を入れて、開口部をヒートシールすることにより、薬剤保持体封入体（以下、本薬剤保持体封入体と記す。）を得た。
【００１９】
次に比較用の薬剤保持体封入体の参考製造例を示す。
【００２０】
参考製造例
製造例により得られた薬剤保持体を無延伸ポリプロピレン層（厚さ：３０μｍ、商品名：パイレン（登録商標）−ＣＴ Ｐ１１２８、東洋紡績株式会社製）及びアルミニウム層を脂肪族エステル系接着剤により積層して得られたラミネートフィルム袋（１９ｃｍ×２５ｃｍ、内層：無延伸ポリプロピレン層）に入れて、開口部をヒートシールすることにより比較用の薬剤保持体封入体（以下、比較薬剤保持体封入体と記す。）を得た。
【００２１】
次に本発明の効果を試験例に示す。
【００２２】
試験例
本薬剤保持体封入体を６０℃で１ヶ月間保存した後、袋を開封し、内部の薬剤保持体を取り出し、約０．３４ｍ3（底面；０．７ｍ×０．７ｍ、高さ：０．７ｍ）の試験室の天井から縦に吊下げた。該薬剤保持体を吊下げると同時にアカイエカ（Culex pipiens pallens）雌成虫２０頭を放ち、２０分後にノックダウンしているアカイエカ雌成虫を数えた。
また、本薬剤保持体封入体の代わりに比較薬剤保持体封入体を用いて同様の操作を行った。
その結果を〔表１〕に示す。
【００２３】
【表１】
2008174469.tif 000005