(57)【要約】【課題】物品の位置をリアルタイムで検出する。【解決手段】物品の位置を管理する位置管理サーバ４０において、物品に取り付けられたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のパッシブ無線通信部１４ａがパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０と通信可能である状態においてはパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０の位置情報を用いて物品の位置を管理し、物品が移動し、パッシブ無線通信部１４ａがパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０と通信不可能である状態においてはＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のパッシブ無線通信部１４ａがそれまでに通信していたパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０の位置情報と、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０の移動によって検出された加速度情報とを用いて物品の位置を算出して管理する。【選択図】図１
2008074600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に取り付けられた無線通信媒体を用いて前記物品の位置を管理する物品管理システムであって、
前記無線通信媒体は、
第１の通信距離内にて無線通信が可能な第１の通信手段と、
取り付けられた物品の移動を検出する移動検出手段と、
前記第１の通信距離よりも長い第２の通信距離内にて無線通信が可能であり、前記移動検出手段にて物品の移動が検出された場合に当該移動情報を無線送信する第２の通信手段とを有し、
所定の位置に設置され、前記第１の通信手段と通信を行う第１の情報通信手段と、
前記第２の通信手段と通信を行う第２の情報通信手段と、
前記第１及び第２の情報通信手段と接続され、前記第１の通信手段と通信している前記第１の情報通信手段の位置情報のみ、あるいは、前記第１の通信手段と通信していた第１の情報通信手段の位置情報と、当該第１の通信手段を具備する無線通信媒体が具備する第２の通信手段から無線送信されて前記第２の情報通信手段にて受信された前記移動情報とを用いて、当該第１及び第２の通信手段を具備する前記無線通信媒体が取り付けられた物品の位置を管理する位置管理手段とを有する物品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品管理システムにおいて、
前記無線通信媒体は、前記位置管理手段にて管理される前記物品の位置が予め決められた範囲外である場合に、当該物品の使用を規制する制御手段を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
物品に取り付けられ、物品の位置を管理する位置管理手段に対して情報通信手段を介して情報を送信することにより、取り付けられた物品の位置を管理するための無線通信媒体であって、
第１の通信距離内にて無線通信が可能な第１の通信手段と、
取り付けられた物品の移動を検出する移動検出手段と、
前記第１の通信距離よりも長い第２の通信距離内にて無線通信が可能であり、前記移動検出手段にて物品の移動が検出された場合に当該移動情報を前記情報通信手段に無線送信する第２の通信手段とを有する無線通信媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信媒体において、
前記第１の通信手段と通信可能な前記情報通信手段の位置情報と、前記移動検出手段にて検出された移動情報とを用いて算出された前記物品の位置が予め決められた範囲外である場合に、当該物品の使用を規制する制御手段を有することを特徴とする無線通信媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の位置を管理する物品管理システムに関し、特に、無線通信媒体を用いて物品の位置を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴って、企業等の組織において、情報は、人、カネ、設備とともに重要な資産となっている。このような情報は、様々な形態で保有されており、ペーパレス化を図るためにパーソナルコンピュータ等のハードディスク内に保存されている場合が多い。
【０００３】
このような情報が保存されるパーソナルコンピュータにおいては、メモリの小型化によって、従来の大型コンピュータ並みのメモリ容量を有するノート型パソコンが続々と開発されており、低価格で購入でき、かつ省スペースに設置できることから、企業等の組織においてもこのようなノート型パソコンが利用されている。また、ノート型パソコンは、ノート型という名前の通り持ち運びが可能なことから、会議等、作業する場所が変わる場合に有用である。
【０００４】
しかしながら、ノート型パソコンは、このように持ち運びが可能なことから、不正に持ち出すことが容易であるため、ノート型パソコン内に重要な情報が保存されていた場合、その情報が漏洩する可能性が高く、その場合、企業等の組織に多大な損失を与えてしまうことになりかねない。そのため、一般の企業等の組織においては、セキュリティポリシィ等にてノート型パソコンの持ち出しを規定することが行われているが、必ずしもこのポリシィが遵守されているとは言い難い。
【０００５】
そこで、上述したようなノート型パソコン等の厳重な管理が必要となる物品に、非接触状態にて情報の読み出しが可能なＲＦＩＤタグを取り付けるとともに、持ち出しを管理するエリア内にこのＲＦＩＤから情報を読み出す情報読出装置を設置し、物品に取り付けられたＲＦＩＤタグから情報を読み出すことにより、物品の持ち出しが管理されるエリア内に物品が存在するかどうか、また、そのエリア内のどこに物品が存在するかを管理することが考えられる。
【０００６】
物品の持ち出しが管理されるエリア内のどこに物品が存在するかを管理するためには、そのエリア内に上述したような情報読出装置を複数設置し、そのうちどの情報読出装置にてＲＦＩＤタグから情報が読み出されたかを検出することにより、物品が存在する位置を認識することができる。そのためには、複数の情報読出装置とＲＦＩＤタグとのそれぞれの通信可能範囲がなるべく重複しないように複数の情報読出装置を設置したり、その逆に、情報読出装置とＲＦＩＤタグとの通信可能距離を、複数の情報読出装置にて同一のＲＦＩＤタグから情報が読み出されないように設定したりする必要があるが、例えば、物品の位置が管理されるエリアが壁や天井に囲まれた部屋等である場合、壁や天井等による電波の反射や減衰等によって情報読出装置とＲＦＩＤタグとの通信可能距離が変化し、情報読出装置にてＲＦＩＤタグから情報が読み出せない領域が存在したり、複数の情報読出装置にて同一のＲＦＩＤタグから情報が読み出されたりしてしまう虞れがある。
【０００７】
また、物品の持ち出しが管理されるエリアからの物品の持ち出しを検出するために、そのエリア内に情報読出装置を設置し、情報読出装置とＲＦＩＤタグとの通信可能距離を、そのエリア内に存在するＲＦＩＤタグから情報読出装置にて情報が読み出せる程度とする場合においても、上記同様に、壁や天井等による電波の反射や減衰等によって情報読出装置とＲＦＩＤタグとの通信可能距離が変化し、情報読出装置にてＲＦＩＤタグから情報が読み出せない領域が存在したり、物品の持ち出しが管理されるエリア外に存在するＲＦＩＤタグから情報が読み出されたりしてしまう虞れがある。
【０００８】
ここで、特許文献１に、ＲＦＩＤタグを用いて移動体の位置を検出する技術が開示されている。この技術においては、移動体が移動する範囲内の複数箇所にＲＦＩＤタグが設置され、また、検出対象となる移動体に、ＲＦＩＤタグから位置情報を取得するとともに、移動体の速度や加速度を検出することにより移動体の位置を検出する位置検出装置が搭載され、位置検出装置において、ＲＦＩＤタグから位置情報が取得されるとともに、移動体の速度や加速度が検出されることにより、位置検出装置が搭載された移動体の位置が検出される。検出された移動体の位置は、位置検出装置内の記憶部に記憶され、その後、記憶部に記憶された情報を用いて移動体の移動が認識されることになる。
【０００９】
この技術を用いて、上述したようなノート型パソコン等の厳重な管理が必要となる物品の位置を管理すれば、ＲＦＩＤタグによる通信可能距離を精細に調整することなく、物品の位置を管理することができるようになる。
【特許文献１】特開２００５−２４９５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ノート型パソコン等の厳重な管理が必要となる物品に上述したような位置検出装置を搭載して物品の位置を管理する場合、物品に搭載された位置検出装置を回収しなければ物品の位置を認識することができず、物品が予め決められたエリアから不正に持ち出された場合、あるいはそのエリア内で移動した場合、その時点で不正持ち出しや移動を検出することができないという問題点がある。これは、セキュリティの観点からは非常に重要な問題であり、物品が予め決められたエリアから不正に持ち出された時点や物品がそのエリア内で移動した時点でそれらを検出することができなければ、例えば、上述したような情報漏洩等といった大きな損害を被ることになりかねない。
【００１１】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、物品の位置をリアルタイムで検出することができる物品管理システム及び無線通信媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、
物品に取り付けられた無線通信媒体を用いて前記物品の位置を管理する物品管理システムであって、
前記無線通信媒体は、
第１の通信距離内にて無線通信が可能な第１の通信手段と、
取り付けられた物品の移動を検出する移動検出手段と、
前記第１の通信距離よりも長い第２の通信距離内にて無線通信が可能であり、前記移動検出手段にて物品の移動が検出された場合に当該移動情報を無線送信する第２の通信手段とを有し、
所定の位置に設置され、前記第１の通信手段と通信を行う第１の情報通信手段と、
前記第２の通信手段と通信を行う第２の情報通信手段と、
前記第１及び第２の情報通信手段と接続され、前記第１の通信手段と通信している前記第１の情報通信手段の位置情報のみ、あるいは、前記第１の通信手段と通信していた第１の情報通信手段の位置情報と、当該第１の通信手段を具備する無線通信媒体が具備する第２の通信手段から無線送信されて前記第２の情報通信手段にて受信された前記移動情報とを用いて、当該第１及び第２の通信手段を具備する前記無線通信媒体が取り付けられた物品の位置を管理する位置管理手段とを有する。
【００１３】
上記のように構成された本発明においては、物品に取り付けられた無線通信媒体が具備する第１の通信手段と、物品の位置が管理されるエリアの所定の位置に設置された第１の情報通信手段とが通信可能な状態においては、第１の情報通信手段からこの第１の情報通知手段と無線通信媒体をそれぞれ識別可能な情報が位置管理手段に送信され、位置管理手段において、第１の情報通信手段が設置された位置に対して第１の通信手段が無線通信可能な距離内に物品が存在することが管理される。その後、物品が移動を開始すると、物品に取り付けられた無線通信媒体の移動検出手段において物品の移動が検出され、検出された移動情報が第２の通信手段から第２の情報通信手段を介して位置管理手段に送信される。位置管理手段においては、無線通信媒体の第１の通信手段と第１の情報通信手段とが通信不可能な状態になると、その第１の通信手段がそれまで通信していた第１の情報通信手段の位置情報と、第２の通信手段から第２の情報通信手段を介して送信されてきた移動情報とを用いて無線通信媒体が取り付けられた物品の位置が算出されて管理される。
【００１４】
このように、位置管理手段において、物品に取り付けられた無線通信媒体が、位置情報が管理された第１の情報通信手段と通信可能な状態においてはその第１の情報通信手段の位置情報を用いて物品の位置が管理され、第１の情報通信手段と通信不可能な状態になると、その無線通信媒体がそれまで通信していた第１の情報通信手段の位置情報と、無線通信媒体から送信されてきた移動情報とを用いて物品の位置が算出されて管理されるので、物品の位置がリアルタイムで検出されることになる。
【００１５】
また、無線通信媒体の制御手段において、位置管理手段にて管理される物品の位置が予め決められた範囲外である場合に、その物品の使用を規制することにより、物品が所定のエリアから不正に持ち出された場合にその使用を規制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明においては、位置管理手段において、物品に取り付けられた無線通信媒体と通信している第１の情報通信手段の位置情報のみ、あるいは、無線通信媒体とそれまで通信していた第１の情報通信手段の位置情報と、無線通信媒体から送信されてきた移動情報とを用いて物品の位置が管理される構成としたため、物品の位置をリアルタイムで検出することができる。また、１つの無線通信媒体によって得られる位置情報と移動情報とを用いて物品の位置が管理されるため、この位置情報と移動情報との間にて矛盾が生じにくく、物品の位置を管理するための情報の不安定さをなくすことができる。
【００１７】
また、無線通信媒体に、位置管理手段にて管理される物品の位置が予め決められた範囲外である場合に、その物品の使用を規制する制御手段を設けたものにおいては、物品が所定のエリアから不正に持ち出された場合にその使用を規制することができる。
【００１８】
また、このような物品管理システムには、第１の通信距離内にて無線通信が可能な第１の通信手段と、取り付けられた物品の移動を検出する移動検出手段と、第１の通信距離よりも長い第２の通信距離内にて無線通信が可能であり、移動検出手段にて物品の移動が検出された場合にその移動情報を情報通信手段に無線送信する第２の通信手段とを有する無線通信媒体を用いることにより、上記同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の物品管理システムの実施の一形態を示す図である。
【００２１】
本形態は図１に示すように、管理対象となる物品に取り付けられる無線通信媒体であるＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０と、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０と無線通信を行う第１の情報通信手段であるパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０及び第２の情報通信手段であるアクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０と、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０にてＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０から読み出されたタグＩＤを用いて認証を行うアクセス認証サーバ５０と、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０及びアクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０から送信されてくる情報を用いて、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が取り付けられた物品の位置を管理する位置管理サーバ４０とから構成されており、本形態においては、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０をノート型パソコンに接続してノート型パソコンの位置を管理する。
【００２２】
ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０は、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０を駆動させるためのＵＳＢ電源１１と、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０と通信を行う第１の通信手段であるパッシブ無線通信部１４ａ及びアンテナ１２ａと、アクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０と通信を行う第２の通信手段であるアクティブ無線通信部１４ｂ及びアンテナ１２ｂと、パッシブ無線通信部１４ａに接続されたメモリ１３ａと、アクティブ無線通信部１４ｂに接続されたメモリ１３ｂと、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０にかかる加速度及びその方向を検出する移動検出手段である加速度センサ１５と、ＵＳＢ電源１１によって動作し、パッシブ無線通信部１４ａ、アクティブ無線通信部１４ｂ及び加速度センサ１５を制御するとともに、接続されたノート型パソコンの稼動状態を制御する制御部１６とから構成されている。
【００２３】
ＵＳＢ電源１１は、接続されるノート型パソコン内のＵＳＢ用のバスに接続され、このＵＳＢ用のバスからＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０の駆動電源を取得する。また、パッシブ無線通信部１４ａは、ＵＳＢ電源１１によらずにパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０による電磁誘導や電波の共振によってアンテナ１２ａに電流が流れることにより動作する。一方、アクティブ無線通信部１４ｂはＵＳＢ電源１１によって動作する。そのため、パッシブ無線通信部１４ａがアンテナ１２ａを介して通信可能な第１の通信距離は、アクティブ無線通信部１４ｂがアンテナ１２ｂを介して通信可能な第２の通信距離よりも短くなっている。なお、パッシブ無線通信部１４ａとしてＨＦ帯のものを採用すれば、セキュリティの確保とパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０の設置コストを抑制することができ、また、アクティブ無線通信部１４ｂとして、無線ＬＡＮやBluetoothといった２．４ＧＨｚ帯の無線と干渉しない３００ＭＨｚ帯の微弱無線のものを採用すれば、無線ＬＡＮやBluetoothによるシステムを安定稼動させることができる。
【００２４】
このように構成されたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０は、パッシブ無線通信部１４ａによってパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０と通信を行い、また、アクティブ無線通信部１４ｂによってアクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０と通信を行うが、その際、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０あるいはアクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０に送信される情報には、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０固有のタグＩＤが付与される。
【００２５】
位置管理サーバ４０は、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０からＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が接続されたノート型パソコンの原点位置情報を認識する原点情報認識部４１と、アクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０からＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が接続されたノート型パソコンの移動情報となる加速度情報を取得する加速度情報取得部４２と、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が接続されたノート型パソコンの移動量を算出する移動量算出部４３と、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が接続されたノート型パソコンの現在の位置を算出する位置算出部４４と、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が接続されたノート型パソコンが予め決められたエリア内に存在するかどうかを判断するエリア内外判断部４５と、エリア内外判断部４５における判断結果をエリア内外情報としてアクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０に送信するエリア内外情報送信部４６とから構成されている。
【００２６】
原点情報認識部４１は、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０から送られてくるパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０を識別するためのＲ／ＷＩＤとＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤとに基づいて、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が接続されたノート型パソコンの原点位置情報を認識する。
【００２７】
移動量算出部４３は、加速度情報取得部４２にて取得された加速度情報を２回の時間積分を行うことにより、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が接続されたノート型パソコンの移動量を算出する。
【００２８】
位置算出部４４は、原点情報認識部４１にて取得されたノート型パソコンの原点位置と、移動算出部４４にて算出されたノート型パソコンの移動量とに基づいて、ノート型パソコンの現在の位置を算出する。
【００２９】
エリア内外判断部４５は、位置算出部４４にて算出されたノート型パソコンの現在の位置が、予め決められたエリア内であるかを判断する。
【００３０】
以下に、上記のように構成された物品管理システムにおいて物品の位置を管理する際の処理について説明する。
【００３１】
図２は、図１に示した物品管理システムにてノート型パソコンを管理する場合のノート型パソコンの状態を示す図であり、（ａ）はＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０の外観図、（ｂ）は（ａ）に示したＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が接続されたノート型パソコン６０を示す図である。
【００３２】
図１に示したＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０は図２（ａ）に示すように、ＵＳＢメモリの形態を有しており、図２（ｂ）に示すように、管理対象となるノート型パソコン６０のＵＳＢポートに挿入されることにより接続される。
【００３３】
図３は、図１に示した物品管理システムにて図２に示したノート型パソコン６０の持ち出しが管理されるエリアを示す図である。
【００３４】
図３に示すように本形態においては、ノート型パソコン６０が事務室７２内から持ち出されているか、また、事務室７２内のどこに存在しているかが管理される。事務室７２内には６つの事務机７１−１〜７１−６が配置されており、その事務机７１−１〜７１−６のそれぞれに、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６が載置されている。なお、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６はそれぞれ、図１に示したパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０と同一の構成のものであり、事務机７１−１〜７１−６を含む程度の通信可能エリア２１−１〜２１−６を有している。また、事務室７２の天井中央には、図１に示したアクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０が取り付けられており、その通信可能エリア３１は事務室７２よりも広くなっている。
【００３５】
まず、ノート型パソコン６０が事務机７１−１上に置かれた状態で起動した際の処理について説明する。
【００３６】
図４は、図１〜図３に示した物品管理システムにおけるノート型パソコン６０の起動時の処理を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
位置情報が管理されるノート型パソコン６０を使用する場合はまず、図２に示したように、ノート型パソコン６０のＵＳＢポートにＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０を挿入することにより、ノート型パソコン６０とＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０とを接続する（ステップＳ１）。
【００３８】
すると、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のパッシブタグ無線通信部１４ａにおいて、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１に対してＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤがアンテナ１２ａを介して送信される（ステップＳ２）。
【００３９】
ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のパッシブタグ無線通信部１４ａから送信されたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤは、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１にて受信され（ステップＳ３）、その後、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１固有のＲ／ＷＩＤとパッシブタグ無線通信部１４ａから受信されたタグＩＤとがパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１からアクセス認証サーバ５０に送信される（ステップＳ４）。
【００４０】
アクセス認証サーバ５０においては、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１から送信されたＲ／ＷＩＤとタグＩＤが受信されると（ステップＳ５）、まず、受信されたタグＩＤを用いた認証が行われる（ステップＳ６）。ここで、アクセス認証サーバ５０においては、ノート型パソコン６０へのアクセス権限として、ノート型パソコン６０の使用を許可するタグＩＤが管理されており、このタグＩＤを有するＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０がノート型パソコン６０に挿入された場合にのみ、ノート型パソコン６０の使用を許可する。また、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０はノート型パソコン６０に対応づけられており、それにより、タグＩＤによってノート型パソコン６０が特定可能となっている。
【００４１】
また、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１から受信されたＲ／ＷＩＤとタグＩＤは、アクセス認証サーバ５０から位置管理サーバ４０に転送される（ステップＳ７）。
【００４２】
位置管理サーバ４０においては、アクセス認証サーバ５０から転送されてきたＲ／ＷＩＤとタグＩＤが受信されると（ステップＳ８）、原点情報認識部４１において、アクセス認証サーバ５０から転送されてきたＲ／ＷＩＤとタグＩＤとに基づいて、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が接続されたノート型パソコン６０の原点位置情報が認識される（ステップＳ９）。ここで、位置管理サーバ４０においては、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６にそれぞれ与えられたＲ／ＷＩＤが、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６が設置された位置と対応づけて管理されている。そのため、アクセス認証サーバ５０から転送されてきたＲ／ＷＩＤによってその位置が認識され、また、そのＲ／ＷＩＤとともにアクセス認証サーバ５０から転送されてきたタグＩＤによって、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が挿入されたノート型パソコン６０が認識され、それにより、ノート型パソコン６０の原点位置情報が認識されることになる。認識されたノート型パソコン６０原点位置情報は、タグＩＤと対応づけて原点情報認識部４１にて管理される。また、位置管理サーバ４０において、ステップＳ８にて受信されたタグＩＤによる位置情報が既に管理されている場合、この位置情報がリセットされる。これは、後述するように、ノート型パソコン６０の位置情報は、ノート型パソコン６０の移動量を用いて積算されていくため、初期状態においてパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０と通信が可能であるＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０の位置情報を原点位置情報として管理するためである。
【００４３】
アクセス認証サーバ５０においては、ステップＳ６の認証を行った結果、ノート型パソコン６０の使用を許可した場合は、ノート型パソコン６０を起動するための起動命令が送信される（ステップＳ１０）。
【００４４】
アクセス認証サーバ５０から送信されたノート型パソコン６０の起動命令は、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０を介してＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０に送信される（ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００４５】
アクセス認証サーバ５０からパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０を介してＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０に送信されたノート型パソコン６０の起動命令は、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のパッシブ無線通信部１４ａにて受信され（ステップＳ１３）、その後、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０の制御部１６の制御によって、このＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が挿入されたノート型パソコン６０が起動することになる（ステップＳ１４）。
【００４６】
次に、ノート型パソコン６０が事務机７１−１から持ち運ばれて移動した際の処理について説明する。
【００４７】
図５は、図１〜図３に示した物品管理システムにおけるノート型パソコン６０の移動時の処理を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
ノート型パソコン６０に挿入されたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０においては、加速度センサ１５において、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０にかかる加速度が検出されている（ステップＳ２１）。ノート型パソコン６０が事務机７１−１上に置かれた状態においては、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０にかかる加速度は“０”であり、加速度は検出されていない状態となっている。
【００４９】
ノート型パソコン６０が事務机７１−１から持ち運ばれてＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０に加速度がかかり、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０の加速度センサ１５にて加速度が検出されると（ステップＳ２２）、検出された加速度情報が、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のアクティブ無線通信部１４ｂからアンテナ１２ｂを介して送信される（ステップＳ２３）。この際、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤも加速度情報とともに送信される。なお、この加速度情報には、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０にかかる加速度の大きさと、その方向が含まれている。
【００５０】
アクティブ無線通信部１４ｂからアンテナ１２ｂを介して送信された加速度情報は、アクティブ用Ｒ／Ｗ３０を介して位置管理サーバ４０の加速度情報取得部４２にて受信される（ステップＳ２４）。
【００５１】
加速度情報取得部４２にて受信された加速度情報は移動量算出部４３に与えられ、移動量算出部４３において、加速度情報取得部４２から与えられた加速度情報を用いて、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が挿入されたノート型パソコン６０の移動量が算出される（ステップＳ２５）。
【００５２】
ここで、移動量算出部４３におけるノート型パソコン６０の移動量の算出方法について説明する。
【００５３】
ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０の加速度センサ１５にて検出された加速度情報は、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０に加速度がかかっている間、アクティブ用Ｒ／Ｗ３０を介して位置管理サーバ４０に送信されている。移動量算出部４３においては、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０の加速度センサ１５から加速度情報が送信され続けている時間を用いて、加速度情報取得部４２にて取得された加速度情報について２回の時間積分が行われ、それにより、ノート型パソコン６０の移動量が算出されることになる。なおこの際、加速度情報に含まれる加速度が加わる方向についても考慮され、ノート型パソコン６０の移動方向も認識される。
【００５４】
次に、位置管理サーバ４０の位置算出部４４において、加速度情報とともにアクティブ用Ｒ／Ｗ３０を介してＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０から送信されてきたタグＩＤを用いて、そのＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が挿入されたノート型パソコン６０の原点位置情報が検索される（ステップＳ２６）。ノート型パソコン６０の原点位置情報は、上述したように、そのノート型パソコン６０に挿入されたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤと対応づけて原点情報認識部４１にて管理されているため、加速度情報とともにＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０から送信されてきたタグＩＤを用いて、そのＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が挿入されたノート型パソコン６０の原点位置情報を検索することができる。
【００５５】
次に、位置算出部４４において、検索された原点位置情報による原点位置から、移動量算出部４３にて認識された移動方向に、移動量算出部４３にて算出された移動量だけ移動した位置がノート型パソコン６０の現在の位置として算出される（ステップＳ２７）。
【００５６】
ここで、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６においては、通信可能エリア２１−１〜２１−６に存在するＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０からタグＩＤの読み出しが行われている。そのため、位置管理サーバ４０においては、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６において、ステップＳ２７にて現在位置が算出されたノート型パソコン６０に挿入されたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤが読み出されていないかどうかが確認され（ステップＳ２８）、タグＩＤが読み出されている場合、すなわち、ステップＳ２７にて現在位置が算出されたノート型パソコン６０が、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６の通信可能エリア２１−１〜２１−６内に存在する場合は、その通信可能エリア２１−１〜２１−６にノート型パソコン６０が存在するとして管理される（ステップＳ２９）。
【００５７】
一方、ステップＳ２７にて現在位置が算出されたノート型パソコン６０に挿入されたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤが読み出されていない場合は、ステップＳ２７にて算出された位置にノート型パソコン６０が存在するとして管理される（ステップＳ３０）。
【００５８】
なお、ステップＳ２９，Ｓ３０にて管理されるノート型パソコン６０の位置は、その処理が行われる度毎に更新されていく。
【００５９】
このようにして、ノート型パソコン６０がパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６の通信可能エリア２１−１〜２１−６内に存在してノート型パソコン６０に挿入されたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤがパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６にて読み出されている場合は、その通信可能エリア２１−１〜２１−６にノート型パソコン６０が存在するとして管理され、また、ノート型パソコン６０がパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６の通信可能エリア２１−１〜２１−６内に存在せずにノート型パソコン６０に挿入されたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤがパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６にて読み出されていない場合は、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０の原点位置情報と加速度情報とを用いて算出された位置にノート型パソコン６０が存在するとして管理されることにより、ノート型パソコン６０が移動した場合においても、その位置をリアルタイムで管理することができる。
【００６０】
次に、ノート型パソコン６０が事務室７２から持ち出された際の処理について説明する。
【００６１】
図６は、図１〜図３に示した物品管理システムにおいてノート型パソコン６０が事務室７２から持ち出された際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
位置管理サーバ４０においては、エリア内外判断部４５において、図５に示したステップＳ３０の処理にてノート型パソコン６０が存在するとして管理される位置が、予め決められた範囲である事務室７２の内外のいずれかであるかが判断される（ステップＳ３１）。ここで、エリア内外判断部４５においては、事務室７２の内外を仕切る壁の位置が管理されており、その壁の位置を用いて、ノート型パソコン６０が存在するとして管理される位置が事務室７２の内外のいずれであるかが判断されることになる。
【００６３】
そして、ノート型パソコン６０が存在するとして管理される位置が事務室７２内であると判断された場合は、事務室７２内にノート型パソコン６０が存在する旨を示すエリア内情報がエリア内外情報送信部４６から送信される（ステップＳ３２）。
【００６４】
エリア内外情報送信部４６から送信されたエリア内情報は、アクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０を介してＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のアクティブ無線通信部１４ｂにて受信され（ステップＳ３３）、制御部１６の制御によって、ノート型パソコン６０が継続して稼動する（ステップＳ３４）。
【００６５】
一方、エリア内外判断部４５において、ノート型パソコン６０が存在するとして管理される位置が事務室７２の外であると判断された場合は、事務室７２からノート型パソコン６０が持ち出された旨を示すエリア外情報がエリア内外情報送信部４６から送信される（ステップＳ３５）。
【００６６】
エリア内外情報送信部４６から送信されたエリア外情報は、アクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０を介してＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のアクティブ無線通信部１４ｂにて受信され（ステップＳ３６）、制御部１６の制御によって、ノート型パソコン６０がスリープモードに移行する（ステップＳ３７）。
【００６７】
その後、ノート型パソコン６０に対して再起動の操作が行われると（ステップＳ３８）、ステップＳ２と同様に、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のパッシブタグ無線通信部１４ａにおいて、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１に対してＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤがアンテナ１２ａを介して送信される（ステップＳ３９）。この際、ノート型パソコン６０が事務室７２から持ち出された状態においては、ノート型パソコン６０に挿入されたＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０がパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６のいずれの通信可能エリア２１−１〜２１−６にも入っていないため、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６においてＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤが取得されることはなく、ノート型パソコン６０は再起動しない。一方、ノート型パソコン６０が、事務室７２内に戻り、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６の通信可能エリア２１−１〜２１−６のいずれかにＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０が入った場合は、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６においてＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０のタグＩＤが取得され、図４に示した処理が行われることになる。
【００６８】
このように、ノート型パソコン６０の持ち出しが管理されるエリアである事務室７２からノート型パソコン６０が持ち出された場合にノート型パソコン６０をスリープモードとし、その後、ノート型パソコン６０が事務室７２内に戻り、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０がパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６のいずれの通信可能エリア２１−１〜２１−６にも入らなければ再起動できない構成とすることにより、事務室７２から持ち出された状態でノート型パソコン６０を使用することを禁止することができ、ノート型パソコン６０内に保存された情報が漏洩してしまう可能性を低減することができる。
【００６９】
なお、本形態においては、位置管理サーバ４０において、ノート型パソコン６０が存在する位置が、事務室７２の内外のいずれかであるかが判断されているが、ノート型パソコン６０において判断する構成とすることも考えられる。その場合、ノート型パソコン６０にて原点位置情報を管理しておき、その後、加速度センサ１５にて検出された加速度情報をノート型パソコン６０にて２回時間積分し、ノート型パソコン６０の現在の位置を算出することになる。
【００７０】
また、本形態においては、ノート型パソコン６０の移動を検出する移動検出手段として、加速度センサ１５を用いてノート型パソコン６０にかかる加速度を検出しているが、その他に例えば、速度センサを用いてノート型パソコン６０の移動速度を検出する構成とすることも考えられる。ただし、速度センサは、移動に伴って回転する回転軸等を必要とするため、本形態のように加速度センサ１５を用いた方が好ましい。
【００７１】
また、本形態においては、ノート型パソコン６０が置かれる事務机７１−１〜７１−６上に載置される第１の情報通信手段としてパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０−１〜２０−６を用いるとともに、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０内にてこれらと通信を行う第１の通信手段としてパッシブ無線通信部１４ａを用い、また、ノート型パソコン６０の持ち出しが管理される事務室７２の天井中央に設置される第２の情報通信手段としてアクティブ用Ｒ／Ｗ３０を用いるとともに、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０内にてこれと通信を行う第２の通信手段としてアクティブ無線通信部１４ｂを用い、それにより、第１の通信手段と第１の情報通信手段との通信可能距離が、第２の通信手段と第２の情報通信手段との通信可能距離よりも短くしているが、これらは、第１の通信手段と第１の情報通信手段との通信可能距離が、第２の通信手段と第２の情報通信手段との通信可能距離よりも短ければ、アクティブ型とパッシブ型とを用いた構成とするものに限らず、アクティブ型あるいはパッシブ型のもので通信可能距離が異なるものを用いてもよい。
【００７２】
また、本形態においては、管理対象となるノート型パソコン６０に取り付ける無線通信媒体として、ＵＳＢメモリの形態を有するＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０を用い、このＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０をノート型パソコン６０のＵＳＢポートに挿入することにより、ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０とノート型パソコン６０とが通信しているが、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０と通信可能なパッシブ無線通信部１４ａと、アクティブタグ用Ｒ／Ｗ３０と通信可能なアクティブ無線通信部１４ｂとを有するとともに、ノート型パソコン６０と通信可能なものであれば、ノート型パソコン６０に貼付されるだけのタグ形態であってもよい。
【００７３】
また、本形態においては、第１の通信手段となるパッシブ無線通信部１４ａ及びアンテナ１２ａがＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０に設けられてノート型パソコン６０に取り付けられ、このパッシブ無線通信部１４ａ及びアンテナ１２ａと通信を行う第１の情報通信手段となるパッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０が事務机７１−１〜７１−６上に載置されているが、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０がＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ１０に設けられてノート型パソコン６０に取り付けられ、パッシブ無線通信部１４ａ及びアンテナ１２ａが事務机７１−１〜７１−６上に載置されている構成としてもよい。その場合、パッシブタグ用Ｒ／Ｗ２０にてパッシブ無線通信部１４ａ及びアンテナ１２ａから読み出されたタグＩＤは、ノート型パソコン６０等から位置管理サーバ４０に送信することが考えられる。
【００７４】
また、位置が管理される物品としては、ノート型パソコン６０に限らない。その場合、決められたエリアから持ち出された場合に使用を規制するものに限らなければ、取り付けられる無線通信媒体と通信できないものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の物品管理システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した物品管理システムにてノート型パソコンを管理する場合のノート型パソコンの状態を示す図であり、（ａ）はＵＳＢ−ＲＦＩＤタグの外観図、（ｂ）は（ａ）に示したＵＳＢ−ＲＦＩＤタグが接続されたノート型パソコンを示す図である。
【図３】図１に示した物品管理システムにて図２に示したノート型パソコンの持ち出しが管理されるエリアを示す図である。
【図４】図１〜図３に示した物品管理システムにおけるノート型パソコンの起動時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１〜図３に示した物品管理システムにおけるノート型パソコンの移動時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１〜図３に示した物品管理システムにおいてノート型パソコンが事務室から持ち出された際の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０    ＵＳＢ−ＲＦＩＤタグ
１１    ＵＳＢ電源
１２ａ，１２ｂ    アンテナ
１３ａ，１３ｂ    メモリ
１４ａ    パッシブ無線通信部
１４ｂ    アクティブ無線通信部
１５    加速度センサ
１６    制御部
２０，２０−１〜２０−６    パッシブタグ用Ｒ／Ｗ
２１−１〜２１−６，３１    通信可能エリア
３０    アクティブタグ用Ｒ／Ｗ
４０    位置管理サーバ
４１    原点情報認識部
４２    加速度情報取得部
４３    移動量算出部
４４    位置算出部
４５    エリア内外判断部
４６    エリア内外情報送信部
５０    アクセス認証サーバ
６０    ノートパソコン
７１−１〜７１−６    事務机
７２    事務室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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