(57)【要約】【課題】ＣＭＳによる仕訳データを変換することにより、資金管理受託子会社がその仕訳データを利用することが可能となる仕訳変換処理方法、プログラム、及びシステムを提供する。【解決手段】複数の企業の資金管理を統括する統括会社から資金管理統括業務を受託した会社が前記資金管理に係る仕訳データを変換して利用するための処理方法であって、前記受託会社が有するコンピュータが、前記統括会社の有するサーバから、仕訳コードを含む仕訳データを取得するステップと、前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードである場合は、前記取得した仕訳データを削除するステップと、前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードでない場合は、前記取得した仕訳データを、予め指定された仕訳変換表に基づいて新たな仕訳データに変換するステップと、前記新たな仕訳データを仕訳データベースに記憶するステップと、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業の資金管理を統括する統括会社から資金管理統括業務を受託した会社が前記資金管理に係る仕訳データを変換して利用するための処理方法であって、
前記受託会社が有するコンピュータが、
前記統括会社の有するサーバから、仕訳コードを含む仕訳データを取得するステップと、
前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードである場合は、前記取得した仕訳データを削除するステップと、
前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードでない場合は、前記取得した仕訳データを、予め記憶された仕訳変換表に基づいて新たな仕訳データに変換するステップと、
前記新たな仕訳データを仕訳データベースに記憶するステップと、
を含むことを特徴とする仕訳変換処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の仕訳変換処理方法であって、
前記受託会社が有するコンピュータが、前記仕訳データベースに記憶された仕訳データを出力するステップをさらに含むことを特徴とする仕訳変換処理方法。
【請求項３】
複数の企業の資金管理を統括する統括会社から資金管理統括業務を受託した会社が前記資金管理に係る仕訳データを変換して利用するための処理プログラムであって、
前記受託会社が有するコンピュータに、
前記統括会社の有するサーバから、仕訳コードを含む仕訳データを取得する手順と、
前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードである場合は、前記取得した仕訳データを削除する手順と、
前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードでない場合は、前記取得した仕訳データを、予め記憶された仕訳変換表に基づいて新たな仕訳データに変換する手順と、
前記新たな仕訳データを仕訳データベースに記憶する手順と、
を実行させることを特徴とする仕訳変換処理プログラム。
【請求項４】
システム
複数の企業の資金管理を統括する統括会社から資金管理統括業務を受託した会社が前記資金管理に係る仕訳データを変換して利用するための処理システムであって、
前記統括会社の有するサーバから、仕訳コードを含む仕訳データを取得する仕訳データ取得部と、
前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードである場合は、前記取得した仕訳データを削除し、前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードでない場合は、前記取得した仕訳データを、予め記憶された仕訳変換表に基づいて新たな仕訳データに変換する仕訳コード変換部と、
前記新たな仕訳データが格納されている仕訳データベースと、
を備えることを特徴とする仕訳変換処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
資金管理受託子会社が企業グループの資金管理を集中して行う場合であっても、ＣＭＳによる仕訳データを変換することにより資金管理受託子会社がその仕訳データを利用することが可能となる仕訳変換処理方法、プログラム、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の関連企業で構成される企業グループにおいては、グループ内の資金フローの効率化を図るため、ＣＭＳ（Ｃａｓｈ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を導入している企業グループが増加しつつある。ここでＣＭＳとは、企業クグループ内関連企業の資金調達・運用・支払等を統括会社に移行してグループ全体の財務機能を集中することにより、効率的な資金運用を実現する仕組みである（例えば、特許文献１）。すなわち、金融機関が提供するＣＭＳを利用することにより、企業グループ内の貸借関係を相殺でき、さらには関連企業を代行して統括会社が企業グループ外への債務支払いを一括して行える。これにより、企業グループは、企業グループ内の資金の流通を促進することができ、もって企業グループ全体での財務体質の改善、資金繰りの改善を実現することができる。
【特許文献１】特開２００３−２７１８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、金融機関が提供するＣＭＳは、一般的に企業グループの統括会社が資金管理を行い、かつ債務支払を一括して行うことを前提としているものが多い。したがって、債務支払いは統括会社が行うが、資金管理業務は資金管理子会社に委託するといった場合には、企業グループ外へ支払う主体（この場合は、統括会社）と資金管理をする主体（この場合は、資金管理受託子会社）とが異なることとなり、ＣＭＳによる仕訳データをそのままでは利用することが困難な場合がある。また、こうした事情に合わせたＣＭＳを新たに開発することは技術的には可能であるものの、多大な時間とコストがかかり、非常に困難である。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、資金管理受託子会社が企業グループの資金管理を集中して行う場合であっても、ＣＭＳによる仕訳データを予め記憶された仕訳変換表に基づいて変換することにより、資金管理受託子会社がその仕訳データを利用することが可能となる仕訳変換処理方法、プログラム、及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第一の発明は、複数の企業の資金管理を統括する統括会社から資金管理統括業務を受託した会社が前記資金管理に係る仕訳データを変換して利用するための処理方法であって、
前記受託会社が有するコンピュータが、
前記統括会社の有するサーバから、仕訳コードを含む仕訳データを取得するステップと、
前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードである場合は、前記取得した仕訳データを削除するステップと、
前記統括会社から取得した仕訳データの仕訳コードが所定のコードでない場合は、前記取得した仕訳データを、予め記憶された仕訳変換表に基づいて新たな仕訳データに変換するステップと、
前記新たな仕訳データを仕訳データベースに記憶するステップと、
を含むことを特徴とする仕訳変換処理方法である。
【０００６】
第二の発明は、第一の発明に記載の仕訳変換処理方法であって、
前記受託会社が有するコンピュータが、前記仕訳データベースに記憶された仕訳データを出力するステップをさらに含むことを特徴とする仕訳変換処理方法である。
【発明の効果】
【０００７】
ＣＭＳによる仕訳データを変換することにより、資金管理受託子会社がその仕訳データを利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施形態である仕訳変換処理システム１は、複数の企業により構成される企業グループにおいて、統括会社が、ＣＭＳを利用しての前記関連企業の資金の一括管理を資金管理子会社に委託する場合に、ＣＭＳによる仕訳データを変換することにより資金管理受託子会社がその変換後の仕訳データを利用することが可能となるシステムである。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態である仕訳変換処理システム１の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の仕訳変換処理システム１は、仕訳データ取得部１０、仕訳コード変換部２０、出力部３０、仕訳データベース４０、不要仕訳データ記憶部５０、及び仕訳変換記憶部６０を備えている。また、仕訳変換処理システム１は、統括会社ＣＭＳ（Ｃａｓｈ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ１００から通信回線を通じて接続される等により仕訳データ等を取得することができる。さらに、仕訳変換処理システム１は、通信回線を通じて接続される等により資金管理受託子会社２００に仕訳データ等を提供することができる。
【００１０】
なお、仕訳変換処理システム１は、例えば、コンピュータシステムにより構成され、上記機能部１０〜３０は、コンピュータのＣＰＵがハードディスク装置などの記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００１１】
また、仕訳データは、例えば図２に示す通り、仕訳コードの他に日付と仕訳事由と金額とを含むデータである。関連企業での日々の業務における取引伝票の内容は、随時、仕訳データとして統括会社が有する総括会社ＣＭＳサーバ１００に取り込まれて、記憶される。この仕訳データを集計することにより、決算期に貸借対照表や損益計算書などが作成される。
【００１２】
次に、仕訳変換処理システム１で行われる処理の内容について、図３のフロー・チャートを用いて説明する。
【００１３】
仕訳データ取得部１０は、総括会社ＣＭＳサーバ１００から仕訳コードを含む仕訳データを取得し（Ｓ３０２）、仕訳コード変換部２０に前記仕訳データを伝送する。総括会社ＣＭＳサーバ１００は、企業グループの関連会社の全ての仕訳データが蓄積されており、仕訳データ取得部１０は適宜、必要な仕訳データを取得することができる。
【００１４】
仕訳コード変換部２０は、各仕訳データに含まれているコードについて、所定のコードであるか否かをチェックする（Ｓ３０４）。ここで所定のコードとは、統括会社ＣＭＳサーバが有する統括会社仕訳データのうち、資金管理受託会社が資金管理を行うにあたって取り込む必要のない仕訳データに係るものであって、不要仕訳データ記憶部５０に予め記憶されているコードである。チェックの結果、所定のコードであれば、その仕訳データは受託会社での仕訳データとして不要であるので削除する（Ｓ３０６）。一方、所定のコードでなければ、その仕訳データは受託会社での仕訳データとして取り込む必要があるので、仕訳変換記憶部６０に予め記憶された変換前後の仕訳コードの対応関係を示す仕訳変換表に基づいて、その仕訳データに含まれているコードを受託会社で利用するための新たな仕訳コードに変換した上で、当該仕訳データを仕訳データベース４０に記憶させる（Ｓ３０８）。
【００１５】
出力部３０は、受託会社端末２００で行われる操作に応じて、仕訳データベース４０に記憶された仕訳データを必要に応じて取出し、仕訳変換処理システム１の外部に提供する。
【００１６】
以下、仕訳変換処理システム１を用いてする仕訳変換処理の具体的使用例について説明する。
【００１７】
複数の関連企業で構成される企業グループにおいてＣＭＳを導入した場合、金融機関が提供する一般的なＣＭＳは、企業グループの統括会社が資金管理を行うことが多い。しかしながら、企業グループによっては、小売・卸売り等多様な販売経路を持ち売掛金の回収業務も広範に渡る等の事情により、資金管理業務をグループ子会社に委託する方が、統括会社本体で資金管理業務を実行する場合よりも効率的である場合がありうる。そして、債務支払いは統括会社が行うが、資金管理は資金管理子会社に委託するといった場合には、企業グループ外へ支払う主体（この場合は、統括会社）と資金管理をする主体（この場合は、資金管理受託子会社）とが異なることとなり、ＣＭＳによる仕訳データをそのままでは受託子会社で利用することが困難となる。こうした事情に合わせたＣＭＳを新たに開発することは技術的には可能であるものの、多大な時間とコストがかかり、現実的には非常に困難である。そこで、仕訳変換処理システム１を用いてＣＭＳによる仕訳データを予め指定された変換対照表に基づいて削除又は変換することにより、資金管理受託子会社がその仕訳データを利用することが可能となる。
【００１８】
図４の上段に示したＣＭＳ仕訳データは、この具体例である。仕訳変換処理システム１は、仕訳データ取得部１０によりこのＣＭＳ仕訳データを統括会社ＣＭＳサーバ１００から取得することができる。なお、図４におけるＡ社とＢ社とは当該企業グループの関連会社であり、またイ銀行とロ銀行とは当該企業グループが仕向金融機関として利用している銀行である。図４の例は、Ａ社が100円の支払債務を有するがＡ社は統括会社に対して十分な預金を有しているという場合であり、Ｂ社が5,000円の支払債務を有するがＢ社は統括会社に対して預金がないという場合である。この場合、Ａ社は、預金の一部（Ｄ４１１）を前記債務の支払に当てることができる（Ｄ４１３）が、Ｂ社は預金がないので統括会社から支払債務相当額を借入れることとし（Ｄ４１２）、前記債務の支払に当てることができる（Ｄ４１４）。そして、Ａ社及びＢ社の支払債務は、統括会社がそれぞれ代行して支払うために（Ｄ４２１、Ｄ４２２）、仕向金融機関であるイ銀行に振込原資として3,100円預金し（Ｄ４２３）、ロ銀行に振込原資として2,000円預金する（Ｄ４２４）。イ銀行とロ銀行とは、これらの預金から支払債権者名義の口座に振り込む。以上の通りＣＭＳ仕訳データでは、統括会社が関連会社の資金を統括して管理することを前提としている。
【００１９】
しかし、統括会社子会社がＣＭＳに係る資金管理業務の委託を受けた場合、関連会社（例えば、Ａ社やＢ社）に対して資金を預かったり貸付けたりする主体は、統括会社ではなく受託を受けた子会社となる。一方、支払債務の支払代行は引き続き統括会社が行うとすると、関連会社（例えば、Ａ社やＢ社）から資金を預かったり貸付けたりする主体と、支払代行のため銀行へ預金する主体とが異なることになる。図４の上段に示したＣＭＳ仕訳データ上では、例えばＤ４１３の主体は受託子会社であるのに対して、Ｄ４２１の主体は統括会社となる。したがって、ＣＭＳ仕訳データをそのまま受託子会社において利用することはできない。よって、図４の下段に示す受託子会社仕訳データのように変換する必要がある。
【００２０】
仕訳コード変換部２０でのＣＭＳ仕訳データから受託子会社仕訳データへの変換を具体的に説明すると、支払仮口（Ｄ４１３、Ｄ４１４）及び統括会社支払代行（Ｄ４２１、Ｄ４２２）の主体は異なるので勘定において相殺することができなくなることから、支払仮口（Ｄ４１３、Ｄ４１４）を受託子会社から統括会社への資金移動の仕訳に変換し、統括会社支払代行（Ｄ４２１、Ｄ４２２）に相当するデータを含む仕訳は削除することとする。すなわち、仕訳コード変換部２０は、仕訳コードが「９９９９」である場合は、当該仕訳データを削除することとする。なお、こうした削除する必要のあるコードは、予め不要仕訳データ記憶部５０に記憶させておくものとする。
【００２１】
また、統括会社が関連会社から預かっていた預かり金（Ｄ４１１）又は関連会社に貸付けていた貸付金（Ｄ４１２）については、資金管理者が受託子会社となるので、プーリング借入金（Ｄ４３１）又はプーリング貸付金（Ｄ４３２）として仕訳される。すなわち、仕訳コード変換部２０は、仕訳コードが「４１７０」と「１４４０」とである場合は、仕訳変換表に基づいて当該仕訳データを「１２３４５」と「５４３２１」に変換することとする。そして、プーリング借入金（Ｄ４３１）及びプーリング貸付金（Ｄ４３２）とバランスさせるため、「１１２８」支払仮口（Ｄ４１３、Ｄ４１４）を合算してＣＭＳ支払のための預金として表示する（Ｄ４３３）。すなわち、仕訳コード変換部２０は、仕訳コードが「１１２８」である場合は、仕訳変換表に基づいて当該仕訳データを「１０１−９９」に変換することとする。なお、こうしたＣＭＳ仕訳コードから受託子会社仕訳コードへの変換の対照表は、予め作成した上で仕訳変換記憶部６０に記憶させておくものとする。
【００２２】
以上の通り、ＣＭＳ仕訳データを変換すれば、ＣＭＳを再構築することなく既存のＣＭＳを活用したまま、受託子会社においても仕訳データを利用することができる。
【００２３】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態である仕訳変換処理システム１の全体構成図である。
【図２】仕訳データのデータ構成を示す図である。
【図３】仕訳変換処理システム１での処理を示すフローチャートである。
【図４】仕訳データのデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  仕訳変換処理システム
１０  仕訳データ取得部
２０  仕訳コード変換部
３０  出力部
４０  仕訳データベース
５０  不要仕訳データ記憶部
６０  仕訳変換記憶部
１００  統括会社サーバ
２００  受託会社端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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