(57)【要約】【課題】変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信機に備えられ、受信信号の変調方式を判定する検波回路であって、多用な変調方式の判定を行うことのできる検波回路を提供する。【解決手段】互いに異なる検波周波数を有する検波器７、８を備えている。そして、検波器７、８によって、ミキサ部２０で受信信号を周波数変換して得られたＩＦ信号におけるそれぞれの検波周波数の信号レベルを検出する。また、検波器７、８の検出した信号レベルの比較結果に基づいて比較器１１が受信信号の変調方式を判定する。【選択図】図１
2008079241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信機に備えられ、上記受信信号を周波数変換して得られたＩＦ信号に基づいて受信信号の変調方式の判定を行う検波回路であって、
互いに異なる検波周波数を有し、上記ＩＦ信号におけるそれぞれの検波周波数の信号レベルを検出する複数の検波器と、
上記各検波器の検出した信号レベルに基づいて上記受信信号の変調方式を判定する比較器とを備えていることを特徴とする検波回路。
【請求項２】
上記検波器の少なくとも１つの前段に、検波周波数帯域外の信号成分を除去するためのフィルタ回路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の検波回路。
【請求項３】
上記比較器は、上記複数の検波器のうちの２つの検出した信号レベルの差と予め設定された閾値との比較結果に基づいて上記受信信号の変調方式を判定することを特徴とする請求項１に記載の検波回路。
【請求項４】
上記検波器の少なくとも１つの前段に、検波周波数帯域外の信号成分を除去するためのフィルタ回路を備え、
上記フィルタ回路は、当該フィルタ回路の後段に備えられる検波器の検波周波数を中心周波数とし、上記２つの検波器の検波周波数の差の２倍以下の周波数帯域において、上記閾値を超えるカットオフレベルのフィルタ特性を有することを特徴とする請求項３に記載の検波回路。
【請求項５】
上記複数の送信信号のうちの少なくとも１つはアナログ放送の変調信号であり、
上記検波器の少なくとも１つの検波周波数は、上記アナログ放送の変調信号を周波数変換して得られるＩＦ信号における搬送波の周波数であることを特徴とする請求項１に記載の検波回路。
【請求項６】
上記検波器の少なくとも１つの検波周波数は、上記ＩＦ信号の周波数帯域内における中心周波数であることを特徴とする請求項５に記載の検波回路。
【請求項７】
変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置に用いられる変調方式判定回路であって、
受信信号をＩＦ信号に変換するミキサ部と、
上記ミキサ部に接続され、上記ミキサ部から出力される上記ＩＦ信号を用いて上記受信信号の変調方式を判定する検波回路とを備えていることを特徴とする変調方式判定回路。
【請求項８】
上記検波回路は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の検波回路であることを特徴とする請求項７に記載の変調方式判定回路。
【請求項９】
変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置に用いられる集積回路であって、
請求項７または８の変調方式判定回路を備えていることを特徴とする集積回路。
【請求項１０】
変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置に備えられ、上記複数の送信信号の中から所望の信号を選択するチューナ装置であって、
請求項７または８の変調方式判定回路を備えていることを特徴とするチューナ装置。
【請求項１１】
変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置であって、
請求項７または８の変調方式判定回路を備えていることを特徴とする多方式共用受信装置。
【請求項１２】
互いに異なる変調信号を復調する複数の復調回路と、
上記検波回路の判定結果に基づいて上記各復調回路のＯＮ／ＯＦＦを切り替える制御部とを備えていることを特徴とする請求項１１に記載の多方式共用受信装置。
【請求項１３】
テレビ放送を受信することを特徴とする請求項１１または１２に記載の多方式共用受信装置。
【請求項１４】
上記復調回路によって復調した信号を外部出力する外部出力部を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の多方式共用受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信機に備えられ、受信信号の変調方式を判定する検波回路、検波回路を備えた集積回路、変調方式判定回路、チューナ装置、および多方式共用受信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置が用いられている。例えば、日本の地上波テレビ放送においては、ＡＭ変調（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：振幅変調）方式およびＦＭ変調（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：周波数変調）方式を用いたアナログ放送と、ＯＦＤＭ方式（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重方式）を用いたデジタル放送とが、各チャンネル周波数帯域においてチャンネル別に放送されている。また、ケーブルテレビ放送の場合も同様に、変調方式の異なる複数の信号が混在した状態で送信されている。
【０００３】
これら複数の変調方式の放送を共通の受信装置で受信するためには、各変調方式に対応した複数の信号復調回路を備えた多方式共用受信装置を用いる必要がある。以下、多方式共用受信装置の動作原理について説明を行う。
【０００４】
図５は多方式共用受信装置の概略構成を示すブロック図である。この図に示す多方式共用受信装置は、受信アンテナ１、入力同調回路２、高周波増幅回路３、段間同調回路４、ミキサ部２０、復調回路１２、１３を備えている。なお、ミキサ部２０は、混合回路５および局部発振回路６を備えている。また、復調回路１２、１３は、互いに異なる変調方式の信号を復調するものである。ここでは、復調回路１２はアナログ放送（ＡＭ変調方式およびＦＭ変調方式）を、復調回路１３はデジタル放送（ＯＦＤＭ変調方式）をそれぞれ復調するものとする。
【０００５】
受信アンテナ１が受信した複数の変調方式を有する多チャンネル信号（例えば、アナログ放送とデジタル放送が混在した信号）は入力同調回路２に入力される。入力同調回路２は、入力された多チャンネル信号から希望信号成分のみを取り出し、高周波増幅回路３に出力する。
【０００６】
高周波増幅回路３は、入力同調回路２から入力された信号を増幅し、段間同調回路４に出力する。
【０００７】
段間同調回路４は、入力同調回路２から入力された信号から不要な信号を取り除き、混合回路５に出力する。
【０００８】
ミキサ部２０は、段間同調回路４から混合回路５に入力された信号を、局部発振回路６で生成された局部発振成分と混合することによってＩＦ信号（Intermediate frequency：中間周波信号）に周波数変換し、ＩＦ信号（ＩＦｏｕｔ）として、図示しないミキサ部の出力端子から、復調回路１２および１３に出力する。
【０００９】
復調回路１２、１３には、図示しない外部制御手段から、ユーザの変調方式の選択指示に応じた外部制御入力信号が入力される。この外部制御入力信号によって復調回路１２、１３のＯＮ／ＯＦＦを制御することでいずれか一方の復調回路が選択され、選択された復調回路がミキサ部２０から出力されたＩＦ信号を復調する。そして、復調回路にて復調された信号は、映像・音声処理を施すための回路に出力される。以上のような方法で、複数の変調方式の受信信号から希望の受信信号が選択されて復調される。
【００１０】
ところで、希望の受信信号の変調方式に応じた復調回路を選択する方法としては、大別すると以下の３つの方法がある。
Ａ：復調回路の制御を行わない
Ｂ：エンドユーザの入力による選択（上記図５参照）
Ｃ：各復調回路部における検波による判別
しかしながら、上記Ａ、Ｂの方法には、以下に示す問題点が存在する。
【００１１】
Ａの「復調回路の制御を行わない」は、複数の変調信号を受信するために、全ての復調回路を起動させた状態にしておく方法である。しかしながら、この方法では、受信をしていない方の復調回路の消費電力が無駄となり、且つ不要な妨害信号が発生するという問題がある。
【００１２】
Ｂの「エンドユーザの入力による選択」は、例えばリモコン等で、各放送チャンネルを選択する際に、アナログ放送であるかデジタル放送であるかを選択する必要がある。そのためユーザは、見ようとしているチャンネルがアナログ放送であるか、デジタル放送であるかをあらかじめ認識しておく必要があり、且つユーザに対して、選択の手間という負担をかけるという問題がある。
【００１３】
一方、Ｃの「各復調回路部における検波による判別」としては、例えばアナログ復調回路における水平同期信号の有無によって判別する方法がある。しかしながら、この方法ではアナログ復調のための回路を常に起動しておく必要がある。従って、デジタル放送受信時には不要な消費電力を消費することになるという問題がある。また、上記アナログ復調のための回路を駆動することによって、不要な妨害信号が発生するという問題もある。
【００１４】
また、例えば特許文献１には、復調処理手段のデジタル変調波の出力として表れるべき信号（デジタル信号内に多重される同期語）を用いてアナログ変調波とデジタル変調波のどちらが受信されているかを判定する技術が開示されている。しかしながら、この方法ではデジタル復調のための回路を常に起動しておく必要があるので、アナログ放送受信時には不要な消費電力を消費することになる。
【００１５】
そこで、これらの問題を解決できる方法として、復調回路の検波結果を用いることなく変調方式の判別を自動的に行う技術が求められている。
【００１６】
例えば、特許文献２には、デジタル変調波放送とＮＴＳＣアナログ変調波放送とが混在する地上波放送の多方式対応受信装置において、選択された高周波信号を周波数変換したＩＦ信号から抽出したアナログＮＴＳＣ変調波の搬送波成分に基づいてアナログ変調波とデジタル変調波のいずれであるかを判定する技術が開示されている。また、特許文献２には、ＱＡＭ変調により伝送を行うデジタルケーブル放送と多値ＶＳＢ変調により伝送を行うデジタル地上波放送との多方式対応受信装置において、選択された高周波信号を周波数変換したＩＦ信号から抽出した多値ＶＳＢ変調波のパイロット波成分に基づいてＱＡＭ変調波と多値ＶＳＢデジタル変調波のいずれであるかを判定する技術も開示されている。
【００１７】
また、特許文献３には、スペクトラム拡散変調方式と残留搬送波変調方式とを識別するための変調方式識別回路において、受信信号を低周波信号（例えばＩＦ信号）に周波数変換し、この低周波信号から信号帯域全体の電力と搬送波周波数近傍の電力とを検波し、各検波信号の振幅比に基づいて変調方式を識別する技術が開示されている。
【００１８】
また、特許文献４には、第１の変調方式により変調されたデジタル放送信号と第２の変調方式により変調されたデジタル放送信号とが周波数多重されて放送されるデジタル放送信号を受信する受信装置において、中間周波信号の周波数帯域に応じて変調方式を判別する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−３４７７３６号公報（１９９３年１２月２７日公開）
【特許文献２】特開２００１−２８５７５２号公報（２００１年１０月１２日公開）
【特許文献３】特開平７−１４３０２１号公報（１９９５年６月２日公開）
【特許文献４】特開２００６−８０７５７号公報（２００６年３月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記特許文献２の技術では、チューナから出力されるＩＦ信号をＡＭＰで増幅し、増幅後のＩＦ信号を用いて変調方式の判定を行っている。このため、ＡＭＰを備える必要があり、またチューナと変調方式の判定回路とを別個に配置する必要があるので、回路規模が増大するという問題がある。また、増幅後のＩＦ信号を用いて変調方式の判定を行うので、判定回路の消費電力が増大するという問題がある。さらに、特許文献２の技術は、デジタル変調波放送とＮＴＳＣアナログ変調波放送とが混在する地上波放送の多方式対応受信装置、あるいは、ＱＡＭ変調により伝送を行うデジタルケーブル放送と多値ＶＳＢ変調により伝送を行うデジタル地上波放送との多方式対応受信装置にしか適用できないという問題がある。
【００２０】
また、上記特許文献３の技術は、識別することのできる変調方式が、スペクトラム拡散変調方式と残留搬送波変調方式との組み合わせに限られている。さらに、特許文献３の技術は、ＩＦ信号を低域フィルタで周波数制限した後に変調方式の判定を行うので、アナログ変調信号における映像搬送波の搬送波周波数がデジタル変調信号の中心周波数よりも低周波数である場合（特に、上記搬送波周波数と上記中心周波数との差が大きい場合）には、検波すべき信号成分が、低域フィルタによって除去されてしまい、変調方式の識別の精度が大きく低下するという問題がある。
【００２１】
また、上記特許文献４の技術は、チューナから出力されるＩＦ信号をＡＤ変換し、ＡＤ変換後のＩＦ信号を用いて変調方式の判定を行っている。このため、ＡＤ変換器を備える必要があり、またチューナと変調方式の判定回路とを別個に配置する必要があるので、回路規模が増大するという問題がある。また、特許文献４の技術は、周波数帯域が互いに異なるデジタル変調方式の判定にしか適用できない。
【００２２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置に備えられ、受信信号の変調方式を判定する検波回路であって、多用な変調方式の判定を行うことができる検波回路を提供することにある。
【００２３】
また、本発明の他の目的は、受信信号の変調方式を自動的に判定する検波回路を備えた集積回路、チューナ装置、および多方式共用受信装置の回路規模を縮小することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の検波回路は、上記の課題を解決するために、変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信機に備えられ、上記受信信号を周波数変換して得られたＩＦ信号に基づいて受信信号の変調方式の判定を行う検波回路であって、互いに異なる検波周波数を有し、上記ＩＦ信号におけるそれぞれの検波周波数の信号レベルを検出する複数の検波器と、上記各検波器の検出した信号レベルに基づいて上記受信信号の変調方式を判定する比較器とを備えていることを特徴としている。
【００２５】
上記の構成によれば、複数の検波器で互いに異なる検波周波数の信号レベルを検出し、比較器で各信号レベルを比較した結果に基づいて受信信号の変調方式を判定する。これにより、受信する信号の変調方式に応じて各検波器の検波周波数を設定しておくだけで、多用な変調方式の判定を行うことができる。
【００２６】
なお、上記検波器の少なくとも１つの前段に、検波周波数帯域外の信号成分を除去するためのフィルタ回路を備えてもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、検波器の前段に備えたフィルタ回路により、この検波器の検波周波数帯域外の信号成分を除去することができる。これにより、変調方式の判定精度を高めることができる。
【００２８】
また、上記比較器は、上記複数の検波器のうちの２つの検出した信号レベルの差と予め設定された閾値との比較結果に基づいて上記受信信号の変調方式を判定する構成であってもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、異なる検波周波数における信号レベル同士の差を、変調方式の特性に応じて予め定められる閾値と比較することで受信信号の変調方式を判定することができる。
【００３０】
また、上記検波器の少なくとも１つの前段に、検波周波数帯域外の信号成分を除去するためのフィルタ回路を備え、上記フィルタ回路は、当該フィルタ回路の後段に備えられる検波器の検波周波数を中心周波数とし、上記２つの検波器の検波周波数の差の２倍以下の周波数帯域において、上記閾値を超えるカットオフレベルのフィルタ特性を有する構成としてもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、一方の検波器の検波周波数の信号が他方の検波器の検波周波数の信号レベルの検出に影響を及ぼすことを防止できるので、変調方式の判定をより高精度に行うことができる。
【００３２】
また、上記複数の送信信号のうちの少なくとも１つはアナログ放送の変調信号であり、上記検波器の少なくとも１つの検波周波数は、上記アナログ放送の変調信号を周波数変換して得られるＩＦ信号における搬送波の周波数である構成としてもよい。
【００３３】
アナログ放送の変調信号を周波数変換して得られるＩＦ信号は、搬送波の周波数における信号レベルが他の周波数帯における信号レベルに比べて大きいという特徴がある。上記の構成によれば、上記検波器の少なくとも１つの検波周波数を、上記アナログ放送の変調信号を周波数変換して得られるＩＦ信号における搬送波の周波数としている。これにより、アナログ放送の上記特徴を用いて変調方式の判定を行うことができるので、変調方式の判定を精度よく行うことができる。
【００３４】
また、上記検波器の少なくとも１つの検波周波数は、上記ＩＦ信号の周波数帯域内における中心周波数であってもよい。
【００３５】
アナログ放送の場合、搬送波の周波数における信号レベルと、上記ＩＦ信号の周波数帯域の中心周波数との間には、必ず信号レベル差が存在する。上記の構成によれば、ＩＦ信号における搬送波の周波数の信号レベルと、ＩＦ信号の周波数帯域の中心周波数における信号レベルとを用いて変調方式を判定することができる。これにより、変調方式の判定をより精度よく行うことができる。
【００３６】
本発明の変調方式判定回路は、上記の課題を解決するために、変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置に用いられる変調方式判定回路であって、受信信号をＩＦ信号に変換するミキサ部と、上記ミキサ部に接続され、上記ミキサ部から出力される上記ＩＦ信号を用いて上記受信信号の変調方式を判定する検波回路とを備えていることを特徴としている。
【００３７】
上記の構成によれば、上記検波回路が上記ミキサ部に接続されているので、従来のミキサ部の出力を増幅してから検波回路に入力する構成や、ミキサ部の出力をフィルタ処理してから検波回路に入力する構成に比べて、信号経路のより早い段階で変調方式の識別を行うことができる。これにより、回路規模を縮小するとともに、消費電力を低減することができる。また、上記の構成によれば、ミキサ部から出力されるＩＦ信号が検波回路に直接入力されて変調方式の判定が行われる。このため、ミキサ部から出力されるＩＦ信号を増幅してから変調方式の判定を行う従来の構成に比べて、検波回路の消費電力を削減できる。
【００３８】
なお、上記変調方式判定回路に備えられる検波回路は、上述したいずれかの検波回路、すなわち互いに異なる検波周波数を有し、上記ＩＦ信号におけるそれぞれの検波周波数の信号レベルを検出する複数の検波器と、上記各検波器の検出した信号レベルに基づいて上記受信信号の変調方式を判定する比較器とを備えた検波回路であってもよい。
【００３９】
上記の構成によれば、ミキサ部と検波回路とを含む回路の回路規模を縮小して変調方式判定回路の回路規模を縮小するとともに、多用な変調方式の判定を行うことができる。
【００４０】
本発明の集積回路は、上記の課題を解決するために、変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置に用いられる集積回路であって、上記したいずれか変調方式判定回路を備えていることを特徴としている。
【００４１】
上記の構成によれば、上記の変調方式判定回路を備える。即ち、ミキサ部と検波回路とを備え、上記検波回路が上記ミキサ部に接続されている。このため、従来のミキサ部の出力を増幅してから検波回路に入力する構成や、ミキサ部の出力をフィルタ処理してから検波回路に入力する構成に比べて、信号経路のより早い段階で変調方式の識別を行うことができる。これにより、回路規模を縮小するとともに、消費電力を低減することができる。また、上記の構成によれば、ミキサ部と検波回路とが共通の集積回路に設けられるので、ミキサ部と検波回路とを含む回路の回路規模をさらに縮小できる。また、ミキサ部および検波回路を共通の集積回路に設けることにより、検波回路を小型化、廉価化することができる。また、上記の構成によれば、ミキサ部から出力されるＩＦ信号が検波回路に直接入力されて変調方式の判定が行われる。このため、ミキサ部から出力されるＩＦ信号を増幅してから変調方式の判定を行う従来の構成に比べて、検波回路の消費電力を削減できる。
【００４２】
本発明のチューナ装置は、上記の課題を解決するために、変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置に備えられ、上記複数の送信信号の中から所望の信号を選択するチューナ装置であって、上記の変調方式判定回路を備えていることを特徴としている。
【００４３】
上記の構成によれば、上記の変調方式判定回路を備える。即ち、ミキサ部と検波回路とを備え、上記検波回路が上記ミキサ部に接続されている。このため、従来のミキサ部の出力を増幅してから検波回路に入力する構成や、ミキサ部の出力をフィルタ処理してから検波回路に入力する構成に比べて、信号経路のより早い段階で変調方式の識別を行うことができる。これにより、回路規模を縮小するとともに、消費電力を低減することができる。また、例えば、ミキサ部と検波回路とを隣接して配置したり、ミキサ部と検波回路とを一体的に形成したりできる。これにより、ミキサ部と検波回路とを含む回路の回路規模をさらに縮小でき、チューナ装置の回路規模をより縮小できる。また、上記の構成によれば、ミキサ部から出力されるＩＦ信号が検波回路に直接入力されて変調方式の判定が行われる。このため、ミキサ部から出力されるＩＦ信号を増幅してから変調方式の判定を行う従来の構成に比べて、検波回路の消費電力を削減できる。
【００４４】
本発明の多方式共用受信装置は、上記の課題を解決するために、変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信装置であって、上記の変調方式判定回路を備えていることを特徴としている。
【００４５】
上記の構成によれば、上記の変調方式判定回路を備える。即ち、ミキサ部と検波回路とを備え、上記検波回路が上記ミキサ部に接続されている。このため、従来のミキサ部の出力を増幅してから検波回路に入力する構成や、ミキサ部の出力をフィルタ処理してから検波回路に入力する構成に比べて、信号経路のより早い段階で変調方式の識別を行うことができる。これにより、回路規模を縮小するとともに、消費電力を低減することができる。また、例えば、ミキサ部と検波回路とを隣接して配置したり、ミキサ部と検波回路とを一体的に形成したりできる。これにより、ミキサ部と検波回路とを含む回路の回路規模をさらに縮小でき、多方式共用受信装置の回路規模をより縮小できる。また、上記の構成によれば、ミキサ部から出力されるＩＦ信号が検波回路に直接入力されて変調方式の判定が行われる。このため、ミキサ部から出力されるＩＦ信号を増幅してから変調方式の判定を行う従来の構成に比べて、検波回路の消費電力を削減できる。
【００４６】
また、上記多方式共用受信装置は、互いに異なる変調信号を復調する複数の復調回路と、上記検波回路の判定結果に基づいて上記各復調回路のＯＮ／ＯＦＦを切り替える制御部とを備えている構成としてもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、検波回路の判定結果に基づいて各復調回路のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。すなわち、判定結果に対応する変調信号を復調するための復調回路をＯＮにし、他の復調回路をＯＦＦにする。これにより、復調回路の消費電力を削減することができる。
【００４８】
また、上記多方式共用受信装置は、テレビ放送を受信するものであってもよい。つまり、上記多方式共用受信装置は、例えばアナログ地上放送、デジタル地上放送、衛星テレビ放送、ケーブルテレビ放送などのテレビ放送を受信するテレビ放送受信装置であってもよい。
【００４９】
また、上記多方式共用受信装置は、上記復調回路によって復調した信号を外部出力する外部出力部を備えている構成であってもよい。つまり、上記多方式共用受信装置は、復調回路で復調した信号を外部出力する所謂セットトップボックスであってもよい。
【発明の効果】
【００５０】
以上のように、本発明の検波回路は、互いに異なる検波周波数を有し、上記ＩＦ信号におけるそれぞれの検波周波数の信号レベルを検出する複数の検波器と、上記各検波器の検出した信号レベルの比較結果に基づいて上記受信信号の変調方式を判定する比較器とを備えている。
【００５１】
それゆえ、受信する信号の変調方式に応じて各検波器の検波周波数を設定しておくだけで、多用な変調方式の判定を行うことができる。
【００５２】
本発明の変調方式判定回路は、受信信号をＩＦ信号に変換するミキサ部と、上記ミキサ部に接続され、上記ミキサ部から出力される上記ＩＦ信号を用いて上記受信信号の変調方式を判定する検波回路とを備えている。
【００５３】
それゆえ、検波回路の回路規模を縮小できる。また、ミキサ部から出力されるＩＦ信号を増幅してから変調方式の判定を行う従来の構成に比べて、検波回路の消費電力を削減できる。
【００５４】
本発明の集積回路、チューナ装置、および多方式共用受信装置は、上記変調方式判定回路を備えている。
【００５５】
それゆえ、検波回路の回路規模を縮小できる。また、ミキサ部から出力されるＩＦ信号を増幅してから変調方式の判定を行う従来の構成に比べて、検波回路の消費電力を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
本発明の実施の形態について図に基づいて説明すると以下の通りである。なお、説明の便宜上、図５に示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記してその説明を一部省略する。
【００５７】
図１は、本実施の形態に係る多方式共用受信装置１００の検波回路の構成を示すブロック図である。この図に示す多方式共用受信装置１００は、地上波デジタル放送および地上波アナログ放送を受信して映像表示および音声出力を行うテレビ放送受信装置である。
【００５８】
この図に示すように、多方式共用受信装置１００は、受信アンテナ１、チューナ装置３０、復調回路１２、１３、制御回路１４、映像／音声処理回路３１、画像表示装置３２を備えている。また、チューナ装置３０は、入力同調回路２、高周波増幅回路３、段間同調回路４、ミキサ部２０、検波回路２１を備えている。
【００５９】
受信アンテナ１は、複数の変調方式を有する多チャンネル信号（例えば、アナログ放送とデジタル放送が混在した信号）を受信し、チューナ装置３０の入力同調回路２に出力する。
【００６０】
入力同調回路２は、入力された多チャンネル信号から希望信号成分のみを取り出し、高周波増幅回路３に出力する。
【００６１】
高周波増幅回路３は、入力同調回路２から入力された信号を増幅し、段間同調回路４に出力する。
【００６２】
段間同調回路４は、入力同調回路２から入力された信号から不要な信号を取り除き、混合回路５に出力する。
【００６３】
ミキサ部２０は、混合回路５および局部発振回路６を備えている。ミキサ部２０は、段間同調回路４から混合回路５に入力された信号を、局部発振回路６で生成された局部発振成分と混合することによってＩＦ信号（Intermediate frequency：中間周波信号）に周波数変換し、ＩＦ信号（ＩＦｏｕｔ）として復調回路１２、１３および検波回路２１に出力する。
【００６４】
検波回路２１は、ミキサ部２０から出力される受信信号のＩＦ信号に基づいて、この受信信号の変調方式を判定し、判定結果を示す判別出力信号を制御回路１４に出力する。検波回路２１の詳細については後述する。なお、図１に破線で示したように、ミキサ部２０および検波回路２１によって変調方式判定回路３３が構成されている。なお、この変調方式判定回路３３は、共通の基板上に備えられた複合ＩＣ（integrated circuit：集積回路）であってもよい。変調方式判定回路３３を複合ＩＣとして設ける場合、検波回路２１をより小型化、廉価化することができる。
【００６５】
制御回路１４は、検波回路２１から出力される判別出力信号に応じて、受信信号の変調方式に対応する復調回路に対する電源供給手段（図示せず）からの供給電力をＯＮにし、他の復調回路に対する電源供給手段からの供給電力をＯＦＦにする。なお、制御回路１４は、例えば、ＲＦ信号のゲイン利得を制御するためのＲＦ−ＡＧＣのフィードバックループを切り替える機能や、復調回路の前段に増幅アンプ回路を備える場合にはこの増幅アンプ回路の動作を制御する機能を有していてもよい。
【００６６】
復調回路１２、１３は、ミキサ部２０から出力されたＩＦ信号を復調し、映像／音声処理回路３１に出力する。なお、復調回路１２、１３は、互いに異なる変調方式の信号を復調するものである。本実施形態では、復調回路１２はアナログ放送（ＡＭ変調方式およびＦＭ変調方式）を、復調回路１３はデジタル放送（ＯＦＤＭ変調方式）をそれぞれ復調する。そして、上述のように、制御回路１４によって受信信号の変調方式に対応する復調回路がＯＮにされる一方、他方の復調回路はＯＦＦにされる。なお、本実施形態では、２つの復調回路を備えた構成について説明するが、これに限るものではなく、例えば受信対象となる信号の変調方式の数に応じて３つ以上設けてもよい。
【００６７】
映像／音声処理回路３１は、復調回路１２、１３で復調された信号に含まれる映像信号および音声信号に対して所定の処理を行い、画像表示装置３２に出力する。
【００６８】
画像表示装置３２は、映像／音声処理回路３１から入力される映像信号に基づく画像を画像表示部に表示させるとともに、映像／音声処理回路３１から入力される音声信号に基づく音声をスピーカ等の音声出力部から出力する。上記画像表示部の表示方式は特に限定されるものではなく、例えば液晶表示装置、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ、有機ＥＬ表示装置など、従来から公知の種々の画像表示装置を用いることができる。
【００６９】
なお、多方式共用受信装置１００は、画像表示装置３２を備えた構成に限るものではない。例えば、図２に示すように、映像／音声出力部３１の出力信号（映像信号および音声信号）を有線あるいは無線を介して外部装置に出力する外部出力部３４を備えた構成（所謂セットトップボックス）であってもよい。
【００７０】
次に、検波回路２１について説明する。図１に示すように、検波回路２１は、検波器７、８と、フィルタ回路９、１０と、比較器１１とを備えている。
【００７１】
フィルタ回路９、１０は、ミキサ部２０の出力端子（図示せず）に接続されており、ミキサ部２０から入力されるＩＦ信号から、それぞれ検波器７、８の検波周波数以外の周波数成分を除去するものである。つまり、フィルタ回路９は検波器７の検波周波数近傍の周波数帯域の信号成分を通過させ、他の周波数帯域の信号成分を除去する周波数帯域制限を行う。同様に、フィルタ回路１０は検波器８の検波周波数近傍の周波数帯域の信号成分を通過させ、他の周波数帯域の信号成分を除去する周波数帯域制限を行う。
【００７２】
検波器７、８は、フィルタ回路９、１０から出力されるＩＦ信号における所定の検波周波数の信号レベルを検出し、検出結果を比較器１１に出力する。検波器７、８の検波周波数は、受信する変調方式に応じて予め設定される。検波器７、８の検波周波数の設定方法については後述する。
【００７３】
なお、検波器７、８は、設定された検波周波数におけるＩＦ信号の強度（信号レベル）を検出できるものであればよく、従来から公知の種々の検波器を用いることができる。例えば、検波器７、８は、入力信号波形の振幅を検出する検波器であってもよい。また、検波器７、８は、検波周波数が異なる以外は互いに略同様の構成であってもよい。
【００７４】
比較器１１は、検波器７の検波結果と検波器８の検波結果とを比較し、その比較結果に応じて受信信号の変調方式を判定し、判定結果を変調方式判別信号として出力する。
【００７５】
例えば、比較器１１は、検波器７の検波結果（検波器７の検波周波数における信号レベルの大きさ）と、検波器８の検波結果（検波器８の検波周波数における信号レベルの大きさ）との差を求め、その差が予め設定される基準値（閾値）よりも大きいかどうかを判定することによって変調方式を判定する。変調方式判別信号としては、例えば、上記の差が基準値よりも大きな場合にはアナログ変調方式であると判定してＨｉｇｈレベルの信号を出力し、上記の差が基準値よりも小さい場合にはデジタル変調方式であると判断してＬｏｗレベルの信号を出力する、といったロジック信号を用いることができる。
【００７６】
なお、上記基準値の具体的な値については、受信対象となる信号の変調方式に応じて適宜設定すればよい。
【００７７】
次に、検波器７、８の検波周波数の設定方法について説明する。検波器７、８の検波周波数は、受信信号（変調信号）の変調方式に応じた周波数分布に応じて設定される。
【００７８】
ここでは一例として、日本のテレビ放送システムで採用されているアナログ放送およびデジタル放送の変調方式を判別する場合について説明する。
【００７９】
現在の日本の放送システムにおいては、
（１）地上波アナログ放送：映像ＡＭ変調方式及び音声ＦＭ変調方式を採用
（２）地上波デジタル放送：ＯＦＤＭ変調方式を採用
という２つの方式からなる放送が行われている。
【００８０】
図３（ａ）は、地上波アナログ放送の変調信号のスペクトラムを示したグラフであり、図３（ｂ）は地上波デジタル放送の変調信号のスペクトラムを示したグラフである。つまり、図３（ａ）および図３（ｂ）はそれぞれ、地上波アナログ信号および地上波デジタル信号を受信してミキサ部２０で周波数変換して得られるＩＦ信号の各周波数における信号レベルの分布を示している。
【００８１】
図３（ａ）に示すように、（１）の地上波アナログ方式は、映像搬送波（Ｐ：中心周波数５８．７５ＭＨｚ）と、色搬送波（Ｃ：中心周波数５５．１７ＭＨｚ）と、音声搬送波（Ｓ：中心周波数５４．２５ＭＨｚ）とによるスペクトラムからなる。
【００８２】
一方、図３（ｂ）に示すように、（２）の地上波デジタル方式は、ＯＦＤＭ変調方式であり、１チャンネルが持つ帯域６ＭＨｚ内において５４６０本のキャリア（搬送波）からなるマルチキャリア方式を採用している。そのため、各キャリアの尖頭値を平滑すると、中心周波数５７ＭＨｚ、帯域６ＭＨｚの、ほぼ全域においてフラットなスペクトラム分布となる。
【００８３】
ここで、地上波アナログ方式および地上波デジタル方式の周波数分布を比較してみると、図４（ｂ）に示すように、地上波デジタル方式では上記６ＭＨｚの帯域内では信号レベルの差がほとんどない。一方、地上波アナログ方式では、音声搬送波、色搬送波、映像搬送波の中間周波数（５４．２５ＭＨｚ、５５．１７ＭＨｚ、５８．７５ＭＨｚ）において信号レベルがピーク値となっており、これら各搬送波の中間周波数の間の周波数帯域には信号レベルが非常に小さくなる周波数が存在する（例えば、図４（ａ）に示すように、５７ＭＨｚにおいて信号レベルが０になっている）。
【００８４】
このため、地上波アナログ放送および地上波デジタル放送のそれぞれについて、例えば５８．７５ＭＨｚにおける信号レベルと５７ＭＨｚにおける信号レベルとの差を比較すると、地上波デジタル放送では差が非常に小さいのに対して（信号レベル差≒０）、地上波アナログ放送では差が非常に大きくなる。
【００８５】
そこで、本実施形態にかかる検波回路２１では、５８．７５ＭＨｚにおける信号レベルと５７ＭＨｚにおける信号レベルとの差に基づいて受信信号の変調方式の判定を行うようになっている。
【００８６】
具体的には、検波器７の検波周波数を５７ＭＨｚ、検波器８の検波周波数を５８．７５ＭＨｚに設定している。また、検波器７、８の前段に、ミキサ部２０から出力されるＩＦ信号をそれぞれ検波器７、８の検波周波数近傍の周波数帯域に周波数帯域制限するフィルタ回路９、１０を備えている。そして、比較器１１は、検波器８の検出した信号レベルと検波器７の検出した信号レベルとの差を予め設定された閾値（基準値、比較閾値）と比較し、閾値未満であれば地上波デジタル信号であることを示す変調方式判別信号を制御回路１４に出力し、閾値以上であれば地上波アナログ信号であることを示す変調方式判別信号を制御回路１４に出力する。
【００８７】
なお、検波周波数帯域を絞り込み、変調方式の判定の精度を高めるために、フィルタ回路９、１０のフィルタ特性は、狭帯域で急峻であることが望ましい。具体的には、それぞれのフィルタ回路の後段に備えられる検波器の検波周波数を中心とする３．５ＭＨｚの周波数帯域（両検波器の検波周波数の差の２倍以下の周波数帯域）において、上記閾値を超えるカットオフレベル（例えば６ｄｂ以上）のフィルタ特性を有するフィルタ回路９、１０を用いることが好ましい。これにより、一方の検波器の検波周波数の信号が他方の検波器における信号レベルの検出に影響を及ぼすことを防止できるので、変調方式の判定を精度よく行うことができる。
【００８８】
また、各検波器の検波周波数は必ずしも厳密に上記検波周波数（５７ＭＨｚ、５８．７５ＭＨｚ）に設定する必要はない。例えば、検波器７、８における検波周波数については、フィルタ回路９、１０のフィルタ特性に応じて適宜設定すればよい。例えば、フィルタ回路９、１０として検波中心周波数±１．５ＭＨｚの帯域フィルタを用いる場合、検波器７の検波周波数の許容範囲は５７±０．７５ＭＨｚ、検波器８の検波周波数の許容範囲は５８．７５ＭＨｚ±０．７５ＭＨｚとなる。上記許容範囲に設定することにより、変調方式の判定を充分確実に行うことができる。
【００８９】
以上のように、本実施形態にかかる検波回路２１は、互いに異なる検波周波数を有する検波器７、８を備えている。そして、検波器７、８によって、ミキサ部２０で受信信号を周波数変換して得られたＩＦ信号におけるそれぞれの検波周波数の信号レベルを検出する。また、検波器７、８の検出した信号レベルの比較結果に基づいて比較器１１が受信信号の変調方式を判定する。
【００９０】
これにより、受信する信号の変調方式に応じて各検波器の検波周波数を設定しておくだけで、多用な変調方式の判定を行うことができる。
【００９１】
なお、アナログ地上放送の変調方式とデジタル地上放送の変調方式とを判定する場合、例えば、一方の検波器の検波周波数をアナログ地上放送の搬送波の周波数に設定し、他方の検波器の検波周波数をＩＦ信号の周波数帯域の中心周波数に設定すればよい。これにより、両検波器の検出した信号レベルの差に基づいて変調方式を容易に判定できる。また、アナログ地上放送の変調方式およびデジタル地上放送の変調方式の種類によらず、多用な変調方式を判定できる。
【００９２】
また、本実施形態にかかる検波回路２１は、ミキサ部２０に接続され、ミキサ部２０から出力されるＩＦ信号を用いて受信信号の変調方式を判定する。これにより、従来のミキサ部の出力を増幅してから検波回路に入力する構成や、ミキサ部の出力をフィルタ処理してから検波回路に入力する構成に比べて、信号経路のより早い段階で変調方式の識別を行うことができる。このため、回路規模を縮小するとともに、消費電力を低減することができる。また、例えば、ミキサ部２０と検波回路２１とを隣接して配置したり、ミキサ部２０と検波回路２１とを一体的に形成したりできる。これにより、ミキサ部２０と検波回路２１とを含む回路の回路規模をさらに縮小でき、複合ＩＣ３３、チューナ装置３０、多方式共用受信装置１００の回路規模をより縮小できる。また、ミキサ部２０から出力されるＩＦ信号が検波回路２１に直接入力されて変調方式の判定が行われるので、ミキサ部２０から出力されるＩＦ信号を増幅してから変調方式の判定を行う従来の構成に比べて、検波回路２１の消費電力を削減できる。
【００９３】
なお、本実施形態では、地上波アナログ放送方式と地上波デジタル放送方式とを判定するために、検波器８の検波周波数を映像搬送波の中心周波数である５８．７５ＭＨｚに設定し、検波器７の検波周波数を５７ＭＨｚに設定しているが、これに限るものではない。各検波器の検波周波数は、両検波器の検波周波数における信号レベルの差を予め定めた閾値と比較することで変調方式を判定できるように適宜設定すればよい。例えば、検波器７、８の検波周波数は、一方の検知器の検出する信号レベルと他方の検知器の検出する信号レベルとの差が予め定めた閾値未満であるか否かを判定することにより、受信信号の変調方式を２種類のうちの一方に分類できるように設定すればよい。変調方式の種類を３種類以上に分類する必要がある場合には、検波器を３つ以上設け、これら３つ以上の検波器の検出する信号レベル（あるいは信号レベルの差）を互いに比較することで変調方式を判定すればよい。
【００９４】
また、各検波器の検波周波数は、各検波器によって検出される信号レベルの差が所定値（例えば６ｄｂ）以上となるような周波数に設定することが好ましい。これにより、変調方式を精度よく判定できる。
【００９５】
また、受信する信号の変調方式の中にアナログ波の変調方式が含まれる場合、変調方式をより精度よく判定するために、一方の検波器の検知周波数を、アナログ波から得られるＩＦ信号の信号レベルがピーク値となる周波数（本実施形態の場合、映像搬送波、音声搬送波、色搬送波のうちのいずれかの中心周波数）またはその近傍（例えば±０．７５ＭＨｚ）に設定することが好ましい。
【００９６】
また、色搬送波は、映像信号によって信号レベルが大きく変化する（例えば、白黒映像等）ことから、一方の検波器の検知周波数を、映像搬送波または音声搬送波から得られるＩＦ信号の中心周波数に設定することがより好ましい。
【００９７】
また、地上波アナログ放送の場合、上記各搬送波のうち、信号レベルが最大になるのは常に映像搬送波である（例えば、日本の地上波放送で採用されている規格では、映像搬送波の信号レベルをＰ、音声搬送波の信号レベルをＳ、色搬送波の信号レベルをＣとした場合、Ｐ／Ｓ≧６ｄｂ、Ｐ／Ｃ≧１７ｄｂ）。このため、変調方式の判定をより確実に行うためには、一方の検波器の検知周波数を映像搬送波の中心周波数に設定することがさらに好ましい。なお、音声搬送波の信号レベルは国や地域によって（各国あるいは各地域の放送システムで採用されている規格によって）異なる。したがって、一方の検波器の検知周波数を映像搬送波の中心周波数に設定することで、変調方式の判定をより確実に安定して行うことができる。
【００９８】
また、他方の検波器の検波周波数は、アナログ放送の受信信号から得られるＩＦ信号において信号レベルが最小になる周波数に設定することが好ましい。これにより、両検波器によって検出される信号レベルの差がより大きくなり、変調方式を精度よく判定できる。なお、図３（ａ）および４（ａ）に示した例では、地上波アナログ放送の信号レベルは５７ＭＨｚで最小になっているが、信号レベルが最小となる周波数は、必ずしも５７ＭＨｚ近傍であるとは限らない。
【００９９】
また、本実施形態では主に、日本における地上波テレビ放送（地上波アナログ放送および地上波デジタル放送）を受信する多方式共用受信装置の例について説明したが、これに限るものではない。本発明は、受信信号（あるいは受信信号から得られるＩＦ信号）の周波数帯域内における第１周波数の信号レベルと第２周波数の信号レベルとの差の範囲が変調方式毎に異なるという特徴さえ有していれば適用できる。
【０１００】
例えば、同じ地上波アナログ放送方式と地上波デジタル放送方式であっても、国あるいは地域によって採用されている規格は異なっており、それによって各放送による信号から得られるスペクトラムも変化する。しかしながら、本実施形態に係る検波回路によれば、そのような場合においても、各検波器の検波周波数を適宜設定することによって、変調方式の違いを判定することができる。
【０１０１】
受信信号の変調方式の組み合わせと、検波器７、８の検波周波数の設定値ｆ１、ｆ２の一例を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2008079241.tif 000003
【０１０３】
また、本発明は、アナログ地上放送およびデジタル地上放送を受信する構成に限らず、例えば衛星テレビ放送、ケーブルテレビ放送などのテレビ放送を受信する構成に適用することもできる。
【０１０４】
ところで、上記特許文献２の技術は、上記〔発明が解決しようとする課題〕にて述べたように、受信した信号の中心周波数と、搬送波周波数とが大きく異なる場合（搬送波周波数が受信信号の中心周波数よりも低い周波数であり、この搬送波周波数と受信信号の中心周波数との差が大きい場合）には使用することができないという問題がある。
【０１０５】
例えば、上記〔表１〕に示した欧州（フランス）におけるテレビ放送の方式であるＤＶＢ−Ｔ方式（Digital Video Broadcasting for Terrestrial、ＯＦＤＭ変調方式）と、ＰＡＬ−Ｌ´方式（Phase Alternation by Line-L´）とを判定する場合を考える。
【０１０６】
上記各放送方式にてテレビ放送を実施する場合、ＤＶＢ−Ｔ方式によってＯＦＤＭ変調を施された信号から得られるＩＦ信号は、中心周波数３６．１６６ＭＨｚ、帯域幅５．６４ＭＨｚの、ほぼ全域においてフラットなスペクトラム分布となる。一方、ＰＡＬ−Ｌ´方式は、ＡＭ・ＦＭ変調方式を採用しており、変調後の映像搬送波の搬送波周波数は３３．４ＭＨｚとなるため、ＰＡＬ−Ｌ´方式によって得られたＩＦ信号における映像搬送波は、ＤＶＢ−Ｔ方式によって得られたＩＦ信号の周波数帯域内の、極めて低い周波数の帯域に位置する。
【０１０７】
このようなスペクトラム分布の場合において、上記特許文献２の技術を適用すると、上記特許文献２の技術では低域フィルタ（ローパスフィルタ）を用いているので、搬送波周波数における信号成分が、この低域フィルタによって除去されてしまい、変調方式の識別の精度が大きく下がってしまう。
【０１０８】
これに対して、本実施形態では、各検波器の検波周波数は、両検波器の検波周波数における信号レベルの差を予め定めた閾値と比較することで変調方式を判定できるように適宜設定すればよいので、搬送波周波数が低周波数帯域である場合でも変調方式の判定を適切に行うことができる。
【０１０９】
また、本実施形態にかかる検波回路２１は、変調方式の判定を、ＲＦ信号から中間ＩＦ信号へ変換するためのミキサ部の出力において行う構成であっても良い。上記の構成によれば、上記ミキサ部から出力される上記ＩＦ信号を用いて上記受信信号の変調方式を判定する。したがって、ミキサ部と検波回路とを隣接して配置することができるので、ミキサ部と検波回路とを含む回路の回路規模を縮小できる。また、上記の構成によれば、ミキサ部から出力されるＩＦ信号が検波回路に直接入力されて変調方式の判定が行われる。このため、ミキサ部から出力されるＩＦ信号を増幅してから変調方式の判定を行う従来の構成に比べて、検波回路の消費電力を削減できる。
【０１１０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、変調方式の異なる複数の送信信号を受信する多方式共用受信機、多方式共用受信機に備えられ、受信信号の変調方式を判定する検波回路、検波回路を備えたチューナ装置、集積回路に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る多方式共用受信装置の一構成例を示す回路ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る多方式共用受信装置の他の構成例を示す回路ブロック図である。
【図３】（ａ）は地上波アナログ放送方式の変調信号のスペクトラムを示すグラフであり、（ｂ）は地上波デジタル放送方式の変調信号のスペクトラムを示すグラフである。
【図４】（ａ）は図３（ａ）に示したスペクトラムにおける周波数帯域内の信号レベル差を示すグラフであり、（ｂ）は図３（ｂ）示したスペクトラムにおける周波数帯域内の信号レベル差を示すグラフである。
【図５】従来の多方式共用受信装置の構成を示す回路ブロック図である。
【符号の説明】
【０１１３】
５          混合回路
６          局部発振回路
７、８      検波器
９、１０    フィルタ回路
１１        比較器
１２、１３  復調回路
１４        制御回路（制御部）
２０        ミキサ部
２１        検波回路
３０        チューナ装置
３３        変調方式判定回路（複合ＩＣ、集積回路）
１００        多方式共用受信装置
【図１】
2008079241.tif 000004
【図２】
2008079241.tif 000005
【図３】
2008079241.tif 000006
【図４】
2008079241.tif 000007
【図５】
2008079241.tif 000008