(57)【要約】【課題】電力線通信の信号減衰を抑制するとともに、光ファイバの引き回しが容易な電力線通信の実体接続構造及び屋内配線構造を提供する。【解決手段】光ファイバ１７の引込口１８が設けられる部屋３内の当該引込口近傍に、電力線通信の用に供する専用コンセント３０２を設け、屋内配線用の分電盤５から専用コンセント３０２まで非分岐で配線された専用電路のケーブル９を設ける。部屋３内に引き込まれた光ファイバ１７の終端にはメディアコンバータ１９が接続され、さらに、これと接続されるＰＬＣモデム２０は、その電源コード２０ａが上記の専用コンセント３０２に接続される。【選択図】図１
2008141600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの引込口が設けられる部屋内の当該引込口近傍に設けられ、電力線通信の用に供する専用コンセントと、
前記部屋内に引き込まれた光ファイバの終端に接続されたメディアコンバータと、
前記メディアコンバータと接続され、電源コードが前記専用コンセントに接続された電力線通信装置と、
分電盤から前記専用コンセントまで非分岐で配線された専用電路と
を備えたことを特徴とする電力線通信の実体接続構造。
【請求項２】
前記引込口、専用コンセント、メディアコンバータ及び電力線通信装置は、前記部屋内の同じ壁面又は互いに隣接する壁面に配置される請求項１記載の電力線通信の実体接続構造。
【請求項３】
家電製品用の専用コンセントとは別に、光ファイバの引込口が設けられる部屋内の当該引込口近傍に設けられ、電力線通信の用に供する専用コンセントと、
分電盤から前記専用コンセントまで非分岐で配線された専用電路と
を備えたことを特徴とする電力線通信用屋内配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信（ＰＬＣ: Power Line Communication）用の実体接続構造及び屋内配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信は、電力線を信号伝送路として、商用交流電圧（電流）にデータ通信の信号を重畳させる通信方式であり、新規に通信用の配線を行う必要がないという利点を有する。電力線の利用範囲により種々の電力線通信の形態があり得るが、例えば戸建ての家屋では、ＦＴＴＨ(Fiber To The Home)と、電力線通信によるＬＡＮ(Local Area Network)とを組み合わせたシステムを構築することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、主として屋内配線が電力線通信の信号伝送路として利用され、コンセントに接続された複数のＰＬＣモデム（電力線通信装置）にそれぞれパソコンや情報家電等の端末機器が接続されることにより、宅内ＬＡＮが構成される。一方、家屋内には光ファイバが引き込まれ、メディアコンバータ（ＯＮＵ）及びＰＬＣモデムを介して宅内ＬＡＮへの接続がなされる。これにより、各端末機器において、インターネット等の外部ネットワークとの接続が可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５０９７５号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電力線通信の信号周波数は商用交流周波数に比べて格段に高周波であるため、屋内配線を信号伝送路とすることにより信号の減衰が生じ、良好な通信が阻害されることがある。また、光ファイバは、その構造上、小さな曲率半径で曲げることができないので、光ファイバの屋内配線が長くなると、引き回しに困難を伴う。今後、電力線通信の普及が予想されるので、特に新築家屋には予め、電力線通信を意識した屋内配線を行うことが望まれる。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、電力線通信の信号減衰を抑制するとともに、光ファイバの引き回しが容易な電力線通信の実体接続構造及び屋内配線構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力線通信の実体接続構造は、光ファイバの引込口が設けられる部屋内の当該引込口近傍に設けられ、電力線通信の用に供する専用コンセントと、前記部屋内に引き込まれた光ファイバの終端に接続されたメディアコンバータと、前記メディアコンバータと接続され、電源コードが前記専用コンセントに接続された電力線通信装置と、分電盤から前記専用コンセントまで非分岐で配線された専用電路とを備えたものである。
【０００８】
上記のような電力線通信の実体接続構造では、分電盤から専用コンセントまでが、非分岐で配線された専用電路であるため、分岐による電力線通信の信号減衰が防止される。また、光ファイバの引込口が設けられる部屋内の当該引込口近傍に専用コンセントが設けられるので、メディアコンバータ及び電力線通信装置を引込口近傍に配置することができる。
【０００９】
また、上記実体接続構造において、引込口、専用コンセント、メディアコンバータ及び電力線通信装置は、部屋内の同じ壁面又は互いに隣接する壁面に配置されることが好ましい。
この場合、引込口の近傍に専用コンセント、メディアコンバータ及び電力線通信装置を集約して配置することができる。
【００１０】
一方、本発明の電力線通信用屋内配線構造は、家電製品用の専用コンセントとは別に、光ファイバの引込口が設けられる部屋内の当該引込口近傍に設けられ、電力線通信の用に供する専用コンセントと、分電盤から前記専用コンセントまで非分岐で配線された専用電路とを備えたものである。
【００１１】
上記のような電力線通信用屋内配線構造では、分電盤から専用コンセントまでが、非分岐で配線された専用電路であるため、分岐による電力線通信の信号減衰が防止される。また、光ファイバの引込口が設けられる部屋内の当該引込口近傍に専用コンセントが設けられるので、電力線通信用のメディアコンバータ及び電力線通信装置を引込口近傍に配置することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電力線通信装置の実体接続構造又は電力線通信用屋内配線構造によれば、分電盤から専用コンセントまでの電路における電力線通信の信号減衰が抑制されるとともに、光ファイバの引き回しが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態による電力線通信の実体接続構造（又は電力線通信用屋内配線構造）を示す接続図である。図において、この戸建ての家屋Ｈは、例えば図示の４つの部屋１，２，３，４を備えているとする。部屋１に設けられた屋内配線用の分電盤５には、屋外配線から電力量計（図示せず。）を介した引込み線６が接続される。分電盤５からは、２心のケーブル（ＶＶＦ）７〜１４が引き出され、これらは各部屋１〜４のコンセント用配線となっている。
【００１４】
具体的には、各ケーブル７〜１４の行き先は、以下の通りである。
ケーブル７：部屋４の壁面下方に設けられた汎用コンセント４０１
ケーブル８：部屋３の壁面下方に設けられた汎用コンセント３０１
ケーブル９：部屋３の壁面上方に設けられた専用コンセント３０２
ケーブル１０：部屋３の壁面上方に設けられた専用コンセント３０３
ケーブル１１：部屋１の壁面下方に設けられた汎用コンセント１０１
ケーブル１２：部屋２の壁面下方に設けられた汎用コンセント２０１
ケーブル１３：部屋２の壁面上方に設けられた専用コンセント２０２
ケーブル１４：部屋１の壁面に設けられた専用コンセント１０２
【００１５】
ここで、ケーブル９，１０，１３，１４は、分電盤５から非分岐でそれぞれ専用コンセント３０２，３０３，２０２，１０２まで配線された「専用電路」となっている。専用コンセント２０２，３０３は典型的にはエアコン用であり、また、専用コンセント１０２は例えば消費電力の大きい台所の家電製品（電子レンジ、食器洗い機、電磁調理器等）用である。なお、コンセントの設置箇所や数は一例に過ぎない。また、実際にはさらに照明用の配線やスイッチ用配線等もあるが、ここでは省略している。
【００１６】
一方、２口の専用コンセント３０２は、家電製品用ではなく、電力線通信の用に供するためのものである。この専用コンセント３０２は、家電製品用（例えばエアコン用）の専用コンセント３０３とは別に、光ファイバ１７の引込口１８が設けられる部屋３の当該引込口１８近傍に設けられる。宅内に引き込まれた光ファイバ１７の終端には、メディアコンバータ（ＯＮＵ：Optical Network Unit）１９が接続されている。また、メディアコンバータ１９には通信用ケーブル２１を介してＰＬＣモデム２０（親機）が接続されている。メディアコンバータ１９は、ＰＬＣモデム２０との例えばイーサネット（登録商標）によるインターフェース機能を備えている。
【００１７】
専用コンセント３０２は、引込口１８と同じ壁面か若しくは、部屋３のコーナーを挟んで隣接する壁面に設けられ、引込口１８とは接近している（例えば１ｍ以内）。また、メディアコンバータ１９、ＰＬＣモデム２０及び専用コンセント３０２の三者は互いに近接して配置され、メディアコンバータ１９及びＰＬＣモデム２０の電源コード１９ａ，２０ａは共に、専用コンセント３０２に接続される。従って、引込口１８、専用コンセント３０２、メディアコンバータ１９及びＰＬＣモデム２０は、互いに近接した状態で、部屋３内の同じ壁面又は互いに隣接する壁面に配置されることになる。
【００１８】
なお、実際の取り付けに関しては、メディアコンバータ１９及びＰＬＣモデム２０を、棚等の家具の上に設置してもよいし、また、壁掛け設置にしてもよい。図２は、壁掛け設置の一例を示す図であり、メディアコンバータ１９及びＰＬＣモデム２０は壁面３０に取り付けられ、専用コンセント３０２近傍に集約されている。光ファイバ１７は、専用の引込口１８から室内に引き込まれるか又は、エアコン３１を室外機と接続するための孔３０ａを引込口として利用して、引き込まれる。
【００１９】
上記のような配置（図１，図２）により、メディアコンバータ１９、ＰＬＣモデム２０及び専用コンセント３０２の三者は、引込口１８の近傍に集約して配置され、そのため、光ファイバ１７の引き込み長さを短くすることができ、引き回しが簡単になる。
なお、メディアコンバータ１９とＰＬＣモデム２０とが互いに近接していることにより、通信用ケーブル２１はごく短い長さで足りる。この通信用ケーブル２１は長くすることも可能ではあるが、電力線通信の利点の１つである通信用配線の節約という観点からは、長くしないことが好ましい。
【００２０】
一方、図１の部屋２内に設置されるＰＬＣモデム２２は、電源コード２２ａを汎用コンセント２０１に接続することにより、分電盤５を介して、親機のＰＬＣモデム２０と電力線通信が可能な状態となる。同様に、部屋４内に設置されるＰＬＣモデム２３は、電源コード２３ａを汎用コンセント４０１に接続することにより、分電盤５を介して、親機のＰＬＣモデム２０と電力線通信が可能な状態となる。また、図示しないが、各ＰＬＣモデム２０，２２，２３にはパソコンや情報家電等の端末機器が接続され、屋内配線を信号伝送路とした宅内ＬＡＮが構成されるとともに、各端末機器において、光ファイバ１７を介しての、インターネット等の外部ネットワークとの接続が可能となる。なお、ＰＬＣモデム２２，２３の配置や個数は一例に過ぎない。
【００２１】
図３は、図１における電力線通信に関する部分を抜き出して示すとともに、分電盤５の内部構成を示す接続図である。図において、引込み線６は単相３線式で、非接地側の第１電路Ｒ（赤）及び第２電路Ｂ（黒）と、接地側の第３電路Ｗ（白）とを有し、Ｒ−Ｗ間及びＢ−Ｗ間の電圧は１００Ｖ、Ｒ−Ｂ間の電圧は２００Ｖである。引込み線６は、分電盤５内の主幹の回路遮断器５Ｍに接続される。回路遮断器５Ｍの２次側電路は、複数（ここでは８個）の回路に分岐し、各回路には回路遮断器５０〜５７が設けられている。そして、これらの回路遮断器５０〜５７を介して、家屋内の各所に電源が供給されている。
【００２２】
図示の例は、１００Ｖのみの供給を行う場合であり、回路遮断器５０〜５７はＲ，Ｗ又はＢ，Ｗに接続される。実際にどちらに接続されるかは、電気工事の施工時に任意に決定され、通常、両方に均等に配分されることが多い。この例では、回路遮断器５０〜５３はＲ，Ｗに接続され、回路遮断器５４〜５７はＢ，Ｗに接続されている。互いに同一線間となる２線から電源供給を受けるＰＬＣモデム同士（ＰＬＣモデム２０−ＰＬＣモデム２３）では、分電盤５を介して電力線通信用の電路が相互接続される。一方、互いに異線間となる２線から電源供給を受けるＰＬＣモデム同士（例えばＰＬＣモデム２０−ＰＬＣモデム２２）では、共通の１線（電路Ｗ）のみ分電盤５を介して相互接続され、他の線は屋外にある上流の変圧器（図示せず。）を介して相互接続される。
【００２３】
上記のような構成では、分電盤５を介して、親機のＰＬＣモデム２０の管理下で、各ＰＬＣモデム２０，２２，２３相互間の電力線通信が行われる。ここで特に、親機であるＰＬＣモデム２０に関しては、分電盤５の回路遮断器５２から専用コンセント３０２までが非分岐で配線された専用電路のケーブル９であるため、分岐による電力線通信の信号減衰が防止され、この電路における電力線通信の信号減衰が抑制される。従って、良好な電力線通信の通信状態を確保することができる。なお、専用コンセント３０２が２口であることにより、厳密にはここに電路の分岐が存在するが、２口間の距離が短い（電力線通信の使用波長λの１／４未満）ため、実質的な分岐にはならない。
【００２４】
なお、上記実施形態では専用コンセント３０２を２口としたが、メディアコンバータ１９の電源コード１９ａは電力線通信に使用されるものではないので、電源は必ずしも専用コンセント３０２から取らなくてもよい。例えば、メディアコンバータ１９の電源コード１９ａを長くすれば、図４に示すように、汎用コンセント３０１に接続することも可能である。この場合、専用コンセント３０２はＰＬＣモデム２０用に１口あればよい。なお、図４における、それ以外の構成は、図１と同様である。
【００２５】
また、上記実施形態ではメディアコンバータ１９とＰＬＣモデム２０とを互いに別体としたが、図５に示すように、これらを一体化して１つのケース２４に収めることも可能である。この場合には、電源コード２４ａは１本になり、専用コンセント３０２も１口で足りる。なお、図５における、それ以外の構成は、図１と同様である。
【００２６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による電力線通信の実体接続構造（又は電力線通信用屋内配線構造）を示す接続図である。
【図２】メディアコンバータ及びＰＬＣモデムを専用コンセントの近傍に壁掛け設置した配置例を示す図である。
【図３】図１における電力線通信に関する部分を抜き出して示すとともに、分電盤の内部構成を示す接続図である。
【図４】図１とはメディアコンバータの電源接続が異なる接続図である。
【図５】図１とは異なる接続図であり、メディアコンバータとＰＬＣモデムとを一体化したものである。
【符号の説明】
【００２８】
３    部屋
５    分電盤
９    専用電路
１７    光ファイバ
１８    引込口
１９    メディアコンバータ
２０    ＰＬＣモデム（電力線通信装置）
２０ａ  電源コード
３０２  専用コンセント
【図１】
2008141600.tif 000003
【図２】
2008141600.tif 000004
【図３】
2008141600.tif 000005
【図４】
2008141600.tif 000006
【図５】
2008141600.tif 000007