(57)【要約】【課題】課金残高が無くなる時にユーザに課金の必要性を通知するとともに、使い勝手の良いネットワーク通信システムを提供する。【解決手段】管理サーバ１１１は、ネットワーク１００に接続中の監視カメラ１０２の課金状況を検出し（Ｓ２０１）、課金残高が所定金額以下であれば、該当する監視カメラ１０２に対してアラーム信号を送信する（Ｓ２０２→Ｓ２０３）。該当する監視カメラ１０２は、アラーム信号を受信すると（Ｓ１０２）、映像データの画質を低下させる制御を行う（Ｓ１０３）。管理サーバ１１１が課金残高を確認し、復帰信号を監視カメラ１０２に送信すると（Ｓ２０４→Ｓ２０５→Ｓ２０６）、監視カメラ１０２は、画質を通常状態に復帰させる（Ｓ１０４→Ｓ１０５）。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報取得端末を管理する管理サーバと、
自装置に入力される情報や自装置周りから得られる情報を取得する情報取得手段、および、該情報取得手段が取得した情報を前記管理サーバに送信するとともに、前記管理サーバからの制御データを受信する通信制御手段を備えた情報取得端末と、を備えたネットワーク通信システムであって、
前記管理サーバは、前記情報取得端末に対する課金状況の管理を行い、前記情報取得端末の課金残高が所定閾値額以下に達したことを検出すると、該情報取得端末に対して制限制御データを送信し、
該制限制御データを受信した情報取得端末は、該制限制御データに応じて情報処理に制限を加えるネットワーク通信システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、課金残高に応じた段階的な制限制御データを送信し、
該制限制御データを受信した情報取得端末は、前記段階的な制限制御データのそれぞれに応じて情報取得処理の制限状態を変化させる請求項１に記載のネットワーク通信システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、課金残高が０であることを検出すると、当該状態に応じた制限制御データを送信し、
該制限制御データを受信した情報取得端末は、課金残高が０である時に対応する制限制御データに応じて、課金残高が残っている場合よりもさらに制限された情報取得処理を行う請求項１または請求項２に記載のネットワーク通信システム。
【請求項４】
前記情報取得端末は、それぞれに情報処理機能の異なる複数種類を有し、
前記管理サーバは、情報取得端末の種類毎に異なる閾値額を設定する請求項１〜３のいずれかに記載のネットワーク通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して管理サーバと情報取得端末とを接続するネットワーク通信システム、特に課金制度を用いたネットワーク通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の遠隔地点間に設置された情報取得端末をネットワークで管理サーバに接続して管理するネットワーク通信システムが数多く提案されている。具体的には、情報取得端末として監視カメラを用いて、予め登録された各地点に監視カメラを設置し、監視カメラが取得した映像を管理サーバで管理するシステム等がある。
【０００３】
このようなネットワーク通信システムでは、管理サーバを要するので、管理サーバの運用費を、各情報取得端末を利用するユーザに賄ってもらうために、課金制度を用いることが一般的である。そして、従来の課金制度では、課金残高が０になると、この通信システムおよび情報取得端末が取得した情報を利用することができなくなる。
【０００４】
このように自動的に利用停止を行うシステムとして、例えば、特許文献１には、予め設定した会議終了時間に達するとアラームを発生し、延長要求がなければ自動的に通信を遮断するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平６−１２１０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステム等では、利用停止タイミングまでは何のアラームもなく、さらに、利用停止タイミングを境に全くシステムを利用できなくなってしまう。
【０００６】
すなわち、通信システムが利用できるかできないかという二者選択的な処理しか行えなかった。この方法で前述のような課金制度を用いている場合には、課金残高が０になった時点で、アラームが発生するとともに、通信システムが利用できなくなってしまう。
【０００７】
ところで、前述の監視カメラのような操作入力インターフェースの乏しい端末では、簡単に追加課金を行うことが難しい。このため、従来技術のように課金残高が０に達した時点でアラームの発生とシステムの利用停止とを行えば、ユーザが課金しようという意志を持ちながら課金できない状態でシステムを強制的に停止させられるというような事態が生じる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、課金残高が無くなるのに近づいて通信システムの機能を低下させることでユーザに課金の必要性を通知することにある。さらに、本発明の目的は、課金残高が無くなっても極めて機能制限された状態でシステムを稼働し続けるネットワーク通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、複数の情報取得端末を管理する管理サーバと、自装置に入力される情報や自装置周りから得られる情報を取得する情報取得手段、および、該情報取得手段が取得した情報を管理サーバに送信するとともに、管理サーバからの制御データを受信する通信制御手段を備えた情報取得端末と、を備えたネットワーク通信システムに関するものである。このネットワーク通信システムでは、管理サーバは、情報取得端末に対する課金状況の管理を行い、情報取得端末の課金残高が所定額以下に達したことを検出すると、該情報取得端末に対して制限制御データを送信する。そして、制限制御データを受信した情報取得端末は、該制限制御データに応じて情報処理に制限を加えることを特徴としている。
【００１０】
この構成では、管理サーバは、ネットワークを介して接続される情報取得端末に対する課金状況を監視する。そして、管理サーバが、ある情報取得端末の課金残高が所定額以下であることを検知すると、情報取得端末に対して制限制御データを送信する。該当する情報取得端末は、取得または処理する情報データの情報量を制限する。すなわち、情報取得端末は、情報データおよび情報処理の品質を低下させる。これにより、課金残高が所定額以下となった情報取得端末を利用するユーザには、通常状態すなわち課金残高が所定額より高い状態よりも品質の悪い情報が提供される。この結果、ユーザに対して、課金残高が少なくなったことを知らせ、課金残高が無くなる前の課金処理を促すことができる。
【００１１】
また、この発明のネットワーク通信システムでは、管理サーバは課金残高に応じた段階的な制限制御データを送信する。そして、制限制御データを受信した情報取得端末は、段階的な制限制御データのそれぞれに応じて情報取得処理の制限状態を変化させることを特徴としている。
【００１２】
この構成では、課金残高が０に近づくにつれて、制限状態が変化していく。これにより、ユーザは、提供される情報データの品質の変化を確認することで、より詳細に課金残高を知ることができる。
【００１３】
また、この発明のネットワーク通信システムでは、管理サーバは、課金残高が０であることを検出すると、当該状態に応じた制限制御データを送信する。そして、制限制御データを受信した情報取得端末は、課金残高が０である時に対応する制限制御データに応じて、課金残高が残っている場合よりもさらに制限された情報取得処理を行うことを特徴としている。
【００１４】
この構成では、課金残高が０になっても、情報提供を中止することなく、極めて品質の悪い情報を提供し続ける。これにより、突然、情報提供が停止されることがないので、ユーザが課金する意志を持っているにも関わらず、急に課金することができない場合でも、悪い品質ではあるが情報が提供され続ける。
【００１５】
また、この発明のネットワーク通信システムでは、それぞれに情報処理機能の異なる複数種類の情報取得端末を有する。そして、管理サーバは、情報取得端末の種類毎に異なる閾値額を設定することを特徴としている。
【００１６】
この構成では、機能の異なる複数種類の情報取得端末が接続されるネットワーク通信システムにおいて、情報取得端末の種類毎に異なる条件でユーザに課金の必要性を通知する。例えば、機能の著しい低下等が容認されない情報取得端末では閾値額を高くし、機能の著しい低下を伴っても比較的問題のない情報取得端末では閾値額を低くすることで、各情報取得端末の機能低下に対する緊急性に応じた通知が可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、課金残高が無くなるのに近づいて、ユーザに提供される情報の品質が低下することでユーザに課金の必要性を容易に且つ確実に通知することができる。さらに、課金残高が無くなっても極めて品質の悪い状態でありながらも情報が提供され続けることで、ユーザにとって使い勝手の良い課金制のネットワーク通信システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の第１の実施形態に係るネットワーク通信システムについて図を参照して説明する。なお、本実施形態では、複数台の監視カメラ（本発明の「情報取得端末」に相当）と管理サーバとからなるネットワーク監視システムを例に説明する。
【００１９】
図１は本実施形態のネットワーク監視システムの構成図である。
図２は本実施形態の監視カメラの主要構成を示すブロック図であり、図３は本実施形態の管理サーバの主要構成を示すブロック図である。
図４は課金状況管理部に記憶される課金状況の構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のネットワーク監視システムは、管理サーバ１１１、監視カメラ１０２Ａ，１０２Ｂ、表示器２０２Ａ，２０２Ｂをネットワーク１００で接続した構成を備える。管理サーバ１１１は管理会社の社屋１１０内に配置されており、管理サーバ１１１には、屋内ＬＡＮ等により表示器１１２が接続されている。監視カメラ１０２Ａは監視対象の家屋１０１Ａに配置され、監視カメラ１０２Ｂは家屋１０１Ｂに配置されている。表示器２０２Ａは家屋１０１Ａのユーザが勤める勤務地の社屋２０１Ａに配置され、表示器２０２Ｂは家屋１０１Ｂのユーザが勤める勤務地の社屋２０１Ｂに配置されている。この際、管理サーバ１１１と、監視カメラ１０２Ａ，１０２Ｂ、表示器２０２Ａ，２０２Ｂとは、ＳＳＬ−ＶＰＮ形式のネットワークを構築している。
【００２１】
監視カメラ１０２は、メイン制御部１２０、動画撮像用カメラ１２１、映像データ生成部１２２、通信制御部１２３、ＬＥＤランプ１２４、スピーカ１２５を備える。
【００２２】
メイン制御部１２０は監視カメラ１０２の全体制御を行う。例えば、通信制御部１２３を介して管理サーバ１１１からアラーム信号が与えられると、映像データ生成部１２２に対して映像データの画質低下制御を行ったり、ＬＥＤランプ１２４の発光制御や、スピーカ１２５の放音制御を行う。また、管理サーバ１１１から復帰信号が与えられると、映像データ生成部１２２に対して映像データの画像復帰制御を行ったり、ＬＥＤランプ１２４の消光制御や、スピーカ１２５の放音解除制御を行う。
【００２３】
動画撮像用カメラ１２１は、撮像範囲を撮像して、映像データ生成部１２２に出力する。映像データ生成部１２２は、動画撮像用カメラ１２１から入力されるデータから映像データを生成して通信制御部１２３に与える。この際、映像データ生成部１２２は、画質低下制御が行われていれば、予め設定された低い画質、例えば、フレームレートが通常状態よりも低い画質等で、映像データを生成する。一方、映像データ生成部１２２は、画像復帰制御が行われていれば、通常の画質に戻して映像データを生成する。
【００２４】
通信制御部１２３は、ネットワーク１００を介して管理サーバ１１１に映像データを送信するとともに、管理サーバ１１１からのアラーム信号や復帰信号等の制御信号をメイン制御部１２０に与える。この際、通信制御部１２３には、ＳＳＬ−ＶＰＮ形式のトンネリングを実行する機能が備えられており、通信制御部１２３は、管理サーバ１１１へ送信するデータをパケットデータ形式に変換して暗号化およびカプセル化を行うとともに、管理サーバ１１１から送信されたデータを復号して所定形式に変換し、メイン制御部１２０に与える。
【００２５】
ＬＥＤランプ１２４は監視カメラ１０２の筐体に設置されており、メイン制御部１２０からの発光制御に応じて発光し、消光制御に応じて消光する。スピーカ１２５も監視カメラ１０２の筐体に設置されており、メイン制御部１２０の放音制御に応じて所定の警告音を放音し、放音解除制御に応じて警告音の放音を停止する。
【００２６】
管理サーバ１１１は、システム制御部１１６、通信制御部１１７、課金状況管理部１１８を備える。
【００２７】
システム制御部１１６は、管理サーバ１１１全体の制御を行う。また、システム制御部１１６は、課金状況管理部１１８から図４に示すような課金状況データを取得して、所定閾値金額以下の課金残高しか有しない監視カメラ１０２を検出すると、該当する監視カメラ１０２に対してアラーム信号を送信する制御を通信制御部１１７に与える。また、システム制御部１１６は、監視カメラ１０２の作動時間を計測し続け、取得した課金残高から作動時間に応じた金額を順次減算して、課金状況管理部１１８の課金状況データを更新記録する。また、システム制御部１１６は、ユーザからの課金処理を検出すると、課金状況管理部１１８に課金情報を与える。そして、課金残高不足であった監視カメラ１０２の課金残高が所定閾値金額より高くなったことを検出すると、該当する監視カメラ１０２に対して復帰信号を送信する制御を通信制御部１１７に与える。
【００２８】
通信制御部１１７は、ネットワーク１００に接続されている監視カメラ１０２Ａ，１０２Ｂ、表示器２０２Ａ，２０２Ｂの情報を取得し、各監視カメラ１０２Ａ，１０２Ｂから送信された映像データを対応する表示器２０２Ａ，２０２Ｂに送信する。例えば、表示器２０２Ａを操作するユーザが監視カメラ１０２Ａの映像データを見るユーザである場合、表示器２０２Ａと監視カメラ１０２Ａとは、予め関連付けされている。同様に、表示器２０２Ｂを操作するユーザが監視カメラ１０２Ｂの映像データを見るユーザである場合、表示器２０２Ｂと監視カメラ１０２Ｂとは、予め関連付けされている。そして、管理サーバ１１１の通信制御部１１７は、監視カメラ１０２Ａの映像データを表示器２０２Ａに送信し、監視カメラ１０２Ｂの映像データを表示器２０２Ｂに送信する。
【００２９】
また、通信制御部１１７は、システム制御部１１６からアラーム信号発生の制御を受け付けると、アラーム信号を生成し、ネットワーク１００を介して、該当する監視カメラ１０２に送信する。さらに、通信制御部１１７は、システム制御部１１６から復帰信号発生の制御を受け付けると、復帰信号を生成し、ネットワーク１００を介して、該当する監視カメラ１０２に送信する。
【００３０】
ところで、通信制御部１１７は、ＳＳＬ−ＶＰＮ装置を内蔵しており、ネットワーク１００を介して送受信される各データは、このＳＳＬ−ＶＰＮ装置により暗号化や復号、カプセル処理等が行われる。これにより、管理サーバ１１１と各監視カメラ１０２Ａ，１０２Ｂ、表示器２０２Ａ，２０２ＢとがＳＳＬ−ＶＰＮ方式で接続される。
【００３１】
課金状況管理部１１８は、ネットワーク１００に接続される監視カメラ１０２毎に、ユーザＩＤ、課金状況データ、アラーム状態を記録する。また、課金状況管理部１１８は、課金残高の閾値データ（前述の課金残高に対する所定閾値金額に相当）を記憶する。課金状況管理部１１８は、システム制御部１１６からの読み出し要求に応じてこれらのデータをシステム制御部１１６に与えとともに、システム制御部１１６から新たな課金情報を受け付けると、課金状況データを更新記憶する。
【００３２】
管理サーバ１１１に直接接続された表示器１１２は、管理サーバ１１１が受信した映像データを復調して表示する。
【００３３】
各社屋２０１Ａ，２０１Ｂに設置された表示器２０２Ａ，２０２Ｂは、ＳＳＬ−ＶＰＮのアプリケーションが備えられており、当該アプリケーションを介してネットワーク１００経由で管理サーバ１１１とのデータ通信を行う。ユーザは、表示器２０２Ａ，２０２Ｂを操作して、管理サーバ１１１に監視映像の提供をログインする。表示器２０２Ａ，２０２Ｂは、管理サーバ１１１から送信された映像データを受信して表示する。具体的には、管理サーバ１１１には、各表示器２０２Ａ，２０２Ｂにそれぞれ対応する監視カメラ１０２Ａ，１０２ＢがユーザＩＤ等を用いて関連付けされており、管理サーバ１１１は、各監視カメラ１０２Ａ，１０２Ｂの映像データを、それぞれ対応する表示器２０２Ａ，２０２Ｂに送信する。表示器２０２Ａ，２０２Ｂは、関連付けされた監視カメラ１０２Ａ，１０２Ｂからの映像データを受信して表示する。
【００３４】
図５は、前述の画質低下処理および復帰処理を示すシステムフロー図である。
【００３５】
管理サーバ１１１は、ネットワーク１００に接続する監視カメラ１０２の接続状態を所定タイミング毎に監視している。ここで、所定タイミングとは、予め設定された、例えば１０分毎に１回等の定期的なものである。なお、この説明では、設定時間による定期的なものを例に示したが、常時監視を行うようにしても良い。また、管理者による監視操作入力に応じて行われても良い。
【００３６】
管理サーバ１１１は、各監視カメラ１０２の課金状況を取得する（Ｓ２０１）。ここで、管理サーバ１１１は、課金残高が予め設定した所定金額以下であることを検出すると、該当する監視カメラ１０２へアラーム信号を送信する（Ｓ２０２→Ｓ２０３）。一方、管理サーバ１１１は、課金残高が所定金額よりも高ければ、継続して課金状況を監視する。この際、管理サーバ１１１は、接続時間に応じて課金残高を減少させながら監視を行う。
【００３７】
監視カメラ１０２は、アラーム信号を受け付けていない状態では、撮像データを予め設定した画質に応じてエンコードすることで映像データを生成し、管理サーバ１１１に送信する（Ｓ１０２→Ｓ１０１）。
【００３８】
監視カメラ１０２は、管理サーバ１１１からのアラーム信号を検出すると、前述のアラーム信号を受け付けていない状態での画質よりも低下した画質となるように撮像データをエンコードすることで映像データを生成し、管理サーバ１１１に送信する（Ｓ１０２→Ｓ１０３）。このような画質低下制御は、管理サーバ１１１から復帰信号が与えられるまで継続的に行われる。
【００３９】
管理サーバ１１１は、ネットワーク１００を介してパソコンによる課金処理を行う等の適宜な課金処理が行われると、該当するユーザおよび監視カメラ１０２に対する課金情報を更新する。そして、管理サーバ１１１は、課金された監視カメラが、画質低下制御中の監視カメラであり、課金後の課金残高が前述の所定閾値金額よりも高くなったことを検出すると、該当する監視カメラに対して復帰信号を送信する（Ｓ２０４→Ｓ２０５→Ｓ２０６）。
【００４０】
画質低下制御中の監視カメラ１０２は、管理サーバ１１１からの復帰信号を検出すると、エンコードを通常状態に戻す（Ｓ１０４→Ｓ１０５）。
【００４１】
このようなシステム処理を行うことにより、各監視カメラを利用するユーザに、視覚的効果により課金残高が残り少ないことを認識させることができる。これにより、ユーザに対して課金の必要性を容易に且つ確実に促すことができる。そして、課金残高に応じて突然通信が遮断されないので、監視カメラの映像を引き続き観測したいが、手元に課金手段が無い等により急な課金ができないような状況で、画質が悪いものの監視映像を見続けることができる。
【００４２】
なお、この際、課金残高に応じて画質低下量を変化させても良い。すなわち、課金残高が少なくなるほど画質を徐々に悪くし、課金残高が「０」になった時点で画質を最も悪くするようにしても良い。この場合、課金残高が「０」であっても、撮像を中止もしくは映像データの通信を完全には遮断しない。
【００４３】
このように本実施形態の構成を用いることで、課金制度に対応しながら、使い勝手の良い監視システムを構成することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、監視エリアと別の場所で、ユーザが監視映像を視聴する例を示したが、管理会社に一括で監視を任せるような場合も考えられる。このような場合、前述のように、ユーザは、監視カメラ１０２に備えられたＬＥＤ１２４の点灯や、スピーカ１２５からの警告音の放音により、課金残高が所定閾値金額以下になったことを検知することができる。この場合も、前述の課金残高に応じて点灯状態や放音する警告音を変化させても良い。
【００４５】
また、前述の例では、監視カメラ１０２でエンコードを調整することで映像データの画質を制御したが、管理サーバ１１１にて映像データを間引きして表示器２０２に送信する方法を用いても良い。さらには、表示器２０２でデコード時に画質を調整しても良い。
【００４６】
次に、第２の実施形態に係るネットワーク通信システムについて図を参照して説明する。なお、本実施形態では、複数の加盟店舗にそれぞれ配置された監視カメラおよびＰＯＳレジ装置と、本部に配置された管理サーバとからなるネットワーク会議システムを例に説明する。
図６は本実施形態のネットワーク管理システムの構成図である。
図７はＰＯＳレジ装置の主要構成を示すブロック図である。
図８は管理サーバの課金状況管理部に記憶される課金状況の構成を示す図である。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態のネットワーク管理システムは、管理サーバ３１１、監視カメラ３０２Ａ〜３０２Ｃ、ＰＯＳレジ装置３０３Ａ〜３０３Ｃをネットワーク３００で接続した構成を備える。管理サーバ３１１は、このシステムを運用する本部社屋３１０内に配置されている。監視カメラ３０２Ａ、ＰＯＳレジ装置３０３Ａは、このシステムに参加する加盟店３０１Ａ内に配置されている。同様に、監視カメラ３０２Ｂ、ＰＯＳレジ装置３０３Ｂは、このシステムに参加する加盟店３０１Ｂ内に配置されており、監視カメラ３０２Ｃ、ＰＯＳレジ装置３０３Ｃは、このシステムに参加する加盟店３０１Ｃ内に配置されている。この際、管理サーバ３１１と、監視カメラ３０２Ａ〜３０２ＣおよびＰＯＳレジ装置３０３Ａ〜３０３Ｃとは、ＳＳＬ−ＶＰＮ形式のネットワークを構築している。
【００４８】
監視カメラ３０２Ａ〜３０２Ｃは、前述の第１の実施形態に示した監視カメラ１０２Ａ，１０２Ｂと同じ構成からなる。
ＰＯＳレジ装置３０３Ａ〜３０３Ｃ（３０３）は、メイン制御部３３０、表示部３３２および操作入力部３３３を兼ね備えるタッチパネル３３１、送信データ生成部３３４、通信制御部３３５を備える。
メイン制御部３３０は、通常のレジ装置機能を含むＰＯＳレジ装置３０３の全体制御を行う。また、通信制御部３３５を介して管理サーバ３１１からアラーム信号が与えられると、タッチパネル３３１の表示部３３２に課金の必要性を示す表示制御を行う。
【００４９】
タッチパネル３３１は、操作入力部３３３により、店員からの操作入力を受け付けるとともに、操作入力部３３３の一部であるバーコードリーダ等により情報を読み取る。受け付けた情報および読み取った情報は、メイン制御部３３０に出力される。メイン制御部３３０は、本部の管理サーバ３１１に送信する必要の有る情報かどうかを判別して、送信が必要な情報であれば、送信データ生成部３３４に与える。また、メイン制御部３３０は、表示を必要とする情報を識別して、タッチパネル３３１の表示部３３２に与える。
タッチパネル３３１の表示部３３２は、メイン制御部３３０から与えられた情報を表示する。
【００５０】
送信データ生成部３３４は、メイン制御部３３０から与えられた情報を、当該装置が接続するネットワークの形式の送信データに変換して、通信制御部３３５に与える。
通信制御部３３５は、ネットワーク３００を介して、取得した情報データを管理サーバ３１１に送信するとともに、管理サーバ３１１からのアラーム信号や制御信号をメイン制御部３３０に与える。この際、通信制御部３３５には、ＳＳＬ−ＶＰＮ形式のトンネリングを実現する機能が備えられている。
【００５１】
管理サーバ３１１は、前述の第１の実施形態の管理サーバ１１１と同じ構成からなるが、課金状況管理部には、図８に示すような情報が記憶されている。すなわち、課金状況管理部には、各加盟店３０１Ａ〜３０１Ｃに対応するユーザＩＤと、ＰＯＳレジ装置３０３毎の装置ＩＤと、監視カメラ３０２毎の装置ＩＤと、ユーザＩＤ単位の課金状況データと、アラーム情報とが記憶されている。
【００５２】
管理サーバ３１１は、これらの課金状況管理部に記憶された情報に基づいて、前述の第１の実施形態に示したように、アラーム信号や復帰信号等の制御信号を生成して、該当する監視カメラ３０２やＰＯＳレジスタ装置３０３に送信する。この際、管理サーバ３１１は、監視カメラ３０２に対して前述の第１の実施形態と同様の制御処理を行い、各監視カメラ３０２も第１の実施形態と同様の処理を行う。一方、管理サーバ３１１は、課金残高が所定閾値金額以下のＰＯＳレジ装置３０３に対して機能制限制御を行う。
【００５３】
図９は、前述のＰＯＳレジ装置に対する機能制限処理および機能復帰処理を示すシステムフロー図である。
【００５４】
管理サーバ３１１は、ネットワーク３００に接続するＰＯＳレジ装置３０２の接続状態を所定タイミング毎に監視している。ここで、所定タイミングとは、予め設定された、例えば１０分毎に１回等の定期的なものである。なお、この説明では、設定時間による定期的なものを例に示したが、常時監視を行うようにしても良い。また、管理者による監視操作入力に応じて行われても良い。
【００５５】
管理サーバ３１１は、各ＰＯＳレジ装置３０２の課金状況を取得する（Ｓ４０１）。ここで、管理サーバ３１１は、課金残高が予め設定した所定金額以下であることを検出すると、該当するＰＯＳレジ装置３０２へＰＯＳレジ用アラーム信号を送信する（Ｓ４０２→Ｓ４０３）。一方、管理サーバ３１１は、課金残高が所定金額よりも高ければ、継続して課金状況を監視する。この際、管理サーバ３１１は、接続時間に応じて課金残高を減少させながら監視を行う。
【００５６】
ＰＯＳレジ装置３０２は、ＰＯＳレジ用アラーム信号を受け付けていない状態では、機能制限を行わずに通常のレジ処理を行い、本部への送信が必要なデータを、管理サーバ３１１に送信する（Ｓ３０１）。
【００５７】
ＰＯＳレジ装置３０２は、管理サーバ３１１からのＰＯＳレジ用アラーム信号を検出すると、所定の機能制限を行う（Ｓ３０２→Ｓ３０３）。この際、機能制限とは、例えば、本部からの全社的人気傾向のデータベースを読み出すことができなくなる制限や、タッチパネル上に課金の必要性を示す表示を、操作を行う毎に実行する等である。このような場合でも、ＰＯＳレジ装置３０２は、本部への送信が必要なデータを引き続き管理サーバ３１１に送信し続ける。このような機能制限制御は、管理サーバ３１１からＰＯＳレジ用復帰信号が与えられるまで継続的に行われる。
【００５８】
管理サーバ３１１は、ネットワーク３００を介して適当な課金処理が行われると、該当するユーザおよび監視カメラ１０２に対する課金情報を更新する。ここで、適当な課金処理とは、例えば、該当するＰＯＳレジ装置３０３を操作することによる課金がある。そして、管理サーバ３１１は、課金されたＰＯＳレジ装置３０３が、機能制限制御中のＰＯＳレジ装置であり、課金後の課金残高が前述の所定閾値金額よりも高くなったことを検出すると、該当するＰＯＳレジ装置３０３に対してＰＯＳレジ用復帰信号を送信する（Ｓ４０４→Ｓ４０５→Ｓ４０６）。
【００５９】
機能制限制御中のＰＯＳレジ装置３０３は、管理サーバ３１１からのＰＯＳレジ用復帰信号を検出すると、通常のレジ処理に戻る（Ｓ３０４→Ｓ３０５）。
【００６０】
このようなシステム処理を行うことにより、各ＰＯＳレジ装置を利用するユーザに、視覚的効果や機能的制限による不便さにより課金残高が残り少ないことを認識させることができる。これにより、ユーザに対して課金の必要性を容易に且つ確実に促すことができる。そして、課金残高に応じて突然ＰＯＳレジ装置が使用不可にならないので、手元に課金手段が無い等により急な課金ができないような状況で、機能制限を受けながらもレジ処理を実行し続けることができる。この際、管理サーバには必要な情報が継続的に送信されるので、ネットワーク管理システムとしては一時的な収集データの減少も発生せず、安定した管理システムを構成し続けることができる。
【００６１】
なお、本実施形態の説明では、ＰＯＳレジ装置の機能制限処理についてのみ説明したが、第１の実施形態の監視カメラの画質低下処理を本実施形態の監視カメラに実行することで、種類の異なる情報収集端末に対して課金管理および機能制限を行うことができる。
【００６２】
この際、ＰＯＳレジ装置と監視カメラとで課金残高に対する閾値金額を同じに設定しても良いが、端末装置種類に応じて異ならせても良い。そして、端末装置種類に応じて閾値金額を異ならせる場合、装置が機能低下した時に発生する損害度に応じて、閾値金額を設定すればよい。例えば、ＰＯＳレジ装置と監視カメラの場合、ＰＯＳレジ装置は動作しなければ管理システム上大きな問題をきたし、機能制限を受けたとしてもかなりの問題をきたす。一方、監視カメラは、動作しなくても管理システム上はあまり問題にならない。このような場合、ＰＯＳレジ装置の閾値金額を監視カメラの閾値金額よりも高く設定する。これにより、機能制限により管理システム上問題を生じる可能性のある装置から順に、ユーザへ課金の必要性を示すことができる。この際、ＰＯＳレジ装置のような問題を発生する可能性のある端末装置に対しては、閾値金額以下となった直後の機能制限を軽くし、課金残高が無くなる等の重要な場合にのみ重度の機能制限を行えばよい。
【００６３】
ところで、前述の各実施形態では、課金残高と閾値金額との関係で機能制限を行う例を示したが、直接金額による比較ではなく、有料契約日数と期限切れまでの日数との関係を用いて機能制限を行うかどうかの判定を行っても良い。例えば、期限切れ日の３日前を閾値とし、装置毎に記憶された有料契約日数の残り日がこの閾値以下となったときに、前述の機能制限を行うようにしても良い。
【００６４】
また、前述の各実施形態では、監視カメラおよびＰＯＳレジ装置を例に示したが、有料使用で情報を取得し管理するシステムとこのシステムに用いる情報収集端末であれば、他種の端末を用いて良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１の実施形態のネットワーク監視システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態の監視カメラの主要構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の管理サーバの主要構成を示すブロック図である。
【図４】課金状況管理部に記憶される課金状況の構成を示す図である。
【図５】画質低下処理および復帰処理を示すシステムフロー図である。
【図６】第２の実施形態のネットワーク管理システムの構成図である。
【図７】第２の実施形態のＰＯＳレジ装置の主要構成を示すブロック図である。
【図８】管理サーバの課金状況管理部に記憶される課金状況の構成を示す図である。
【図９】ＰＯＳレジ装置に対する機能制限処理および機能復帰処理を示すシステムフロー図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００，３００−ネットワーク、１０１Ａ，１０１Ｂ−家屋、１０２Ａ，１０２Ｂ，３０２Ａ，３０２Ｂ，３０２Ｃ−監視カメラ、１１０，２０１Ａ，２０１Ｂ，３１０−社屋、３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ−加盟店、２０２Ａ，２０２Ｂ，１１２−表示器、３０３Ａ，３０３Ｂ，３０３Ｃ−ＰＯＳレジ装置、１１１，３１１−管理サーバ、１１６−システム制御部、１１７−通信制御部、１１８−課金状況管理部、１２０−メイン制御部、１２１−動画撮像用カメラ、１２２−映像データ生成部、１２３−通信制御部、１２４−ＬＥＤランプ、１２５−スピーカ、３３０−メイン制御部、３３１−タッチパネル、３３２−表示部、３３３−操作入力部、３３４−送信データ生成部、３３５−通信制御部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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