(57)【要約】【課題】製品コスト等を抑えることができ、かつ十分な強度を有するものであって、小売店舗等における粘着テープを利用した不正行為を未然に防止することが可能なテープカッターを提供することを課題とする。【解決手段】テープカッター１は、ロール状に巻装された粘着テープ３を繰出可能に支持するテープ繰出部４と、繰出された粘着テープ３を所望の長さにカットするテープ切断部２とを主に具備する。テープ切断部２は、連結部５から連結され、上方に向かって立設された樹脂製の切断部本体２０と、切断部本体２０の切断部上面２１に取設され、テープカッター１の幅方向に沿って刃先が取付けられた横切断刃２２と、該横切断刃２２に略直交し、粘着テープ３の繰出方向に沿って刃先が取付けられた縦切断刃２３とを具備する。これにより、粘着テープ３のカット時に切断端部３ａ，３ｂに長手方向に沿った切込み２７が形成される。【選択図】図１
2008307632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻装された粘着テープを繰出可能に支持するテープ繰出部及び前記粘着テープの繰出方向に対し、略直交方向に配された横切断刃を有し、繰出された前記粘着テープを所望の長さにカット可能なテープ切断部を具備するテープカッターであって、
前記テープ切断部は、
前記横切断刃に略直交し、かつ前記粘着テープの繰出方向に沿って長手方向が配された縦切断刃をさらに具備することを特徴とするテープカッター。
【請求項２】
前記縦切断刃は、
端部の少なくともいずれか一方が、曲線的に加工されていることを特徴とする請求項１に記載のテープカッター。
【請求項３】
前記テープ繰出部及び前記テープ切断部の間に設けられ、前記テープ繰出部から斜め下方に向かって繰出された前記粘着テープの非粘着面と前記テープ切断部の前記横切断刃及び前記縦切断刃よりも低い位置で当接するガイドローラ部及び前記ガイドローラ部を繰出側辺部に対して回転可能に軸支するローラ軸部を有するテープ曲折部をさらに具備し、
前記ガイドローラ部のローラ面に沿って前記粘着テープを斜め上方に向けて前記テープ切断部に導くことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテープカッター。
【請求項４】
前記横切断刃は、
少なくとも二以上に分離した複数の分離横刃部材を有し、前記分離横刃部材が所定の間隔を保持して互いに離間した状態で配設され、
前記縦切断刃は、
一対の前記分離横刃部材の間に挿入して配設されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載のテープカッター。
【請求項５】
前記縦切断刃は、
前記横切断刃に対して複数配設されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のテープカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカッターに関するものであり、特に、繰出して切断する際に粘着テープの両端に切込みを入れる加工処理を施し、店舗等における不正行為を抑制することが可能なテープカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スーパーマーケット及びコンビニエンスストア等の食料品や日用雑貨品を取り扱う小売店舗において、例えば、ペットボトル入りの飲料を単品で購入した場合、商品代金の精算後にレジ店員が、当該小売店舗の店名やロゴマークの印刷された粘着テープを当該商品の表面等に貼付することがある。
【０００３】
係る行為は、粘着テープの貼付の有無によって、商品代金が精算済みか否かの判別を容易にするためのものである。これにより、万引き等の行為によって代金未払いのままで商品を店舗外に持ち出そうとする不正行為を発見することができ、また係る犯罪行為を未然に防止することができる。特に、複数の店員が店舗内で働いている大型スーパー等では、どの商品が精算済みか否かを明確に判別することが各店員の共通認識として得られるため、上記のような粘着テープを用いた判別方式は多く店舗において採用されている。さらに、複数個の商品を購入した場合に使用されるポリエチレン製等の袋（所謂「レジ袋」）の使用量を減らすことができ、包装用資材に係るコストを低減し、かつ自然環境に対しても貢献することができるものである。
【０００４】
一方、ホームセンター等の大型商品を販売する店舗においては、レジ袋に収容することのできない商品に対して、商品表面或いはその包装材である段ボール等の表面に、上記の粘着テープ等を貼付し、代金の精算済みの有無を明示することがある。この場合、ホームセンター等では、広幅の粘着テープを使用したり、或いは予め一つずつ分離して形成されたラベルやシール等を貼付する場合もある。
【０００５】
ところが、近年に入り、これらの粘着テープ等による商品代金の精算済みか否かの判別・確認手法を悪用し、高額商品を店舗外に持ち出そうとする犯罪行為が多く発生している。具体的に説明すると、まず、数百円程度の比較的安価な商品（例えば、ペットボトル入り飲料等）を正規に購入し、その際に貼付された粘着テープを商品からきれいに剥がす。そして、剥がした粘着テープを店舗内の高額商品に貼替える。これにより、係る商品が恰も代金の精算済みであるかのように偽装して、店員の目を欺き店舗外に持ち出す行為が行われている。特に、大型スーパーの場合、複数の店員がいるために、自分以外の店員が当該商品に粘着テープを貼付した可能性も高く、正規に商品代金を払った場合と、不正に持ち出そうとしている場合とを発見時点では瞬時に判別することができず、不正行為が行われている可能性が高くても、不正行為者（或いはその疑いの有る者）をその場で呼び止めることができないことがあった。特に、万引きのように粘着シールの貼付していない商品を直接店舗外に持ち出す犯罪行為に比べ、店舗側が当該商品を正規に購入したか否かを立証することは極めて困難である。そのため、係る手口を悪用した犯罪行為は、急増しているのが現状であり、各小売店舗等は係る被害に対する対策を講じる必要があった。
【０００６】
そこで、これらに対する対策の一つとして、例えば、剥離層及び粘着層の二層構造からなる粘着テープが開発され、これを使用した不正行為防止対策が行われることがある（例えば、特許文献１参照）。これによれば、一度、商品等に貼付された粘着テープを剥がそうとした場合、二層構造のうちの上層の剥離層のみが剥がれ、下層側の粘着層が商品に残存することになる。そのため、粘着テープの再使用ができなくなる。さらに、係る粘着層が残存する際に“開封済”等の文字のみが残るようにしたものもあり、菓子等の包装に利用されている。
【０００７】
一方、ホームセンター等では、略矩形状を呈し、それぞれのコーナーに対角線方向に短い切込みを設けたラベル（またはシール）を貼付するところもある。このラベルの場合、一度、商品等の表面に貼付した後、これを剥がそうとしても、係る切込みによってラベルが裂け、うまく剥がせないようになっている。そのため、高額商品等への貼替えが困難となり、上記のような不正行為を防止することができる。
【０００８】
また、本願出願人は、上記不正行為の防止を目的とした新規な構造を有する粘着テープ繰出装置に係る技術を開発し、既に特許出願を完了している（特許文献２参照）。これによれば、テープロールから繰出された粘着テープの中央近傍に粘着テープの繰出方向（テープの長手方向に相当）に沿って少なくとも２本のミシン目を互いに平行に、かつ位置を少しずつずらしながら形成するミシン目形成手段を具備するものである。これにより、繰出され、所望の長さにカットされた粘着テープには、中央付近にミシン目が設けられ、かつ粘着テープのそれぞれの端部には、位置ずれによってかならず一つの切れ目（切り込み）が存在することとなる。その結果、係る粘着テープを対象物から剥がそうとした場合、この切れ目が支点となって粘着テープが長手方向に沿って裂けやすくなる。その結果、一度貼付された使用済みの粘着テープを利用して不正行為を働こうとしても、元の状態のようにきれいに貼付することができず、二度貼りしたことが明らかになる。そのため、店員からも不審な目で見られることとなり、上記のような犯罪行為を行うことができなくなる。すなわち、犯罪行為を未然に防止することができる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２４０８２５号公報
【特許文献２】特願２００７−０６３８００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、剥離タイプの粘着テープ或いは本願出願人が既に特許出願を行った粘着テープ繰出装置は、下記に掲げるような問題点を生じることがあった。すなわち、剥離タイプの粘着テープは、一般的な粘着テープに比べて、その構造の特殊性から当然のことながらテープ自体のコストがアップすることとなった。そのため、日常的に、かつ大量に消費するコンビニエンスストア等の店舗では、係る剥離タイプの粘着テープに要するコストと被害額とを考量すると、積極的に係る粘着テープの採用を行わない場合もあった。また、コーナー等に切込みの形成されたラベル等は、ホームセンター等において販売する比較的大型の商品に対しては有効であるが、コンビニエンスストア等の小型の商品を主に取り扱う店舗等では使用が困難であった。また、貼付後に残る台紙等のゴミを処分する必要があった。
【００１１】
一方、本願出願人が提案した２本のミシン目を形成可能とする粘着テープ繰出装置は、上記のような粘着テープ自体のコストがアップするようなことはなく、また剥離後の台紙等が残るようなことはなかった。すなわち、使用可能な粘着テープは、市販されているごく一般的なものをそのまま流用することができ、また、粘着テープ繰出装置自体もミシン目形成手段に係る構成を付加するものに過ぎず、装置自体の製造コストも大幅に増加するものではなかった。すなわち、コスト面での問題は剥離タイプの粘着テープを使用する場合に比べて小さかった。ところが、上記粘着テープは、切断された粘着テープの両端で必ず切込みができるように、交互、或いは一部重複するように２本のミシン目が形成されていた。そのため、係るミシン目によって粘着テープ自体の強度が必然的に低下することがあった。元々、粘着テープ自体も上記のように商品代金の精算済みの有無を確認するためのものであり、それほど強い強度を有しているものではなく、上記ミシン目を形成したことにより、さらに強度が弱くなることもあった。これにより、ミシン目の形成時、粘着テープの切断時、或いは商品等への貼付時において、種々の問題が発生することもあった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記実情に鑑み、製品コスト等を抑えることができ、かつ十分な強度を有するものであって、小売店舗等における粘着テープを利用した不正行為を未然に防止することが可能なテープカッターの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明のテープカッターは、「巻装された粘着テープを繰出可能に支持するテープ繰出部及び前記粘着テープの繰出方向に対し、略直交方向に配された横切断刃を有し、繰出された前記粘着テープを所望の長さにカット可能なテープ切断部を具備するテープカッターであって、前記テープ切断部は、前記横切断刃に略直交し、かつ前記粘着テープの繰出方向に沿って長手方向が配された縦切断刃を」具備するものから主に構成されている。
【００１４】
ここで、テープ繰出部及びテープ切断部を具備するテープカッターとは、家庭用或いは事務用として使用されている周知のテープカッターを例示することができる。すなわち、係る具体的な構成として、テープ繰出部は、紙管に巻装された粘着テープ（例えば、セロハンテープ等）の紙管径に略一致し、中央付近から互いに離間するように突出した一対の軸部を有するテープ支持枠体、テープ支持枠体の軸部を支持する軸受部を備え、巻装された粘着テープを回転可能に軸支可能な繰出基部、及び繰出基部から延設され、一端が略垂直方向に曲折して上面に刃部が設けられたテープ切断部（詳細は後述する）とを主に具備している。なお、繰出基部の内部を空洞状に形成し、金属やコンクリート等の重量物を収容し、粘着テープの繰出操作を安定させる構成を有することもある。
【００１５】
一方、テープ切断部は、粘着テープの繰出方向に直交して配された横切断刃と、繰出方向に沿って配された縦切断刃との二つからなっている。ここで、横切断刃及び縦切断刃は、ともに同種のものを利用することができる。さらに、具体的に説明すると、横切断刃は、一般的なテープカッターに使用されているステンレス製等の金属製部材から構成され、複数の山型の刃が繰出方向に略直交するように並設されたものである。そのため、該横切断刃に粘着テープが当たり、さらに、テープ切断部の下方に向かう力が作用すると、粘着テープは横切断刃によって剪断応力が作用し、横方向（粘着テープの幅方向に相当）に破断される結果となる。
【００１６】
これに対し、横切断刃と直交し、上方からみると十字形状を呈するように配された縦切断刃は、上記のような粘着テープを幅方向に切断する機能を有するものではない。しかしながら、上記の切断処理の際に、粘着テープの幅中央と、縦切断刃の長手方向とを略一致させることにより、横切断刃による切断と同時に、縦切断刃による作用を受けることになる。すなわち、縦切断刃と接した粘着テープには、粘着テープの長手方向（繰出方向）に沿って、短い切込みが形成されることになる。さらに、横切断刃と縦切断刃が略十字形状に配されているため、横切断刃によって所望の長さに切断された切断済み粘着テープの端部に係る切込みが形成されるだけでなく、テープ切断部に一端が取着し、次に繰出されるのを待機している未切断の粘着テープの先端にも同様に短い切込みが形成される。つまり、一回の切断操作によって、通常のテープの切断とともに、切断済み及び未切断の双方の端部に切込みを形成することができる。そのため、係る切断操作を継続して行えば、所望の長さにカットされた粘着テープ（切断済み粘着テープ）の長手方向の両端部には、それぞれ縦切断刃によって形成された切込みが設けられることになる。
【００１７】
したがって、本発明のテープカッターによれば、上記切断操作を行うことにより、縦切断刃によって、粘着テープの両端に切込みが設けられた切断済み粘着テープを得ることができる。その結果、該粘着テープを商品代金の精算済みか否かの目印に用い、これを商品から剥がそうとした場合、切込みによって粘着テープが長手方向に裂ける可能性が高くなる。そのため、元の状態のままで再び貼付しようとしても、一度剥がして再び貼ったことが明確となる。そのため、高額商品に貼付して不正に商品を店舗外に持ち出そうとする犯罪行為を抑止することが可能となる。
【００１８】
なお、テープ切断部において使用する各切断刃は、上述したようにステンレス製等の金属製部材からなるものに限られず、複数の山型の刃を構築するようにプラスチック樹脂を成型するものであっても構わない。これにより、金属製の切断刃に比べ、安全性が高くなり、レジ店員等が指先を引っ掛けてケガをするような可能性を抑えることができる。
【００１９】
さらに、本発明のテープカッターは、上記構成に加え、「前記縦切断刃は、端部の少なくともいずれか一方が、曲線的に加工されている」ものであっても構わない。
【００２０】
したがって、本発明のテープカッターによれば、縦切断刃の端部、換言すれば、粘着テープと当接する前端（テープ繰出部側）及び後端（テープ繰出操作者側）の少なくともいずれか一方が曲線状を有するように加工されている。これにより、刃以外の部分で鋭角な箇所をなくすことができ、テープカッターを使用する際の安全性がより高くなる。
【００２１】
さらに、本発明のテープカッターは、上記構成に加え、「前記テープ繰出部及び前記テープ切断部の間に設けられ、前記テープ繰出部から斜め下方に向かって繰出された前記粘着テープの非粘着面と前記テープ切断部の前記横切断刃及び前記縦切断刃よりも低い位置で当接するガイドローラ部及び前記ガイドローラ部を繰出側辺部に対して回転可能に軸支するローラ軸部を有するテープ曲折部をさらに具備し、前記ガイドローラ部のローラ面に沿って前記粘着テープを斜め上方に向けて前記テープ切断部に導く」ものであっても構わない。
【００２２】
したがって、本発明のテープカッターによれば、回転可能に軸支されたガイドローラ部によって、粘着テープの繰出方向を変化させることができる。これにより、テープ切断部に斜め上方向に繰出した粘着テープを導出することが可能となる。ここで、粘着テープを所望の長さ繰出して、テープ切断部の横切断刃でカットしようとする場合、粘着テープの一端を把持したテープ繰出操作者は、該粘着テープの一端を下方（あるいは、斜め下方）に向けて引っ張ることによって、横切断刃で剪断応力を発生させ、切断することができる。このとき、テープ切断部に対して斜め上方向に沿って導かれた粘着テープは、上述の切断操作によって、テープ切断部、特に、縦切断刃の刃面全体にわたって当接することになる。すなわち、縦切断刃との接触面積を最大にすることができる。その結果、上記のような縦切断刃による粘着テープの切込みを確実に形成することが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明のテープカッターは、上記構成に加え、「前記横切断刃は、少なくとも二以上に分離した複数の分離横刃部材を有し、前記分離横刃部材が所定の間隔を保持して互いに離間した状態で配設され、前記縦切断刃は、一対の前記分離横刃部材の間に挿入して配設される」ものであっても構わない。
【００２４】
したがって、本発明のテープカッターによれば、横切断刃が複数に分離した分離横刃部材によって構成され、その間に縦切断刃が挿入されている。これにより、既存の横切断刃の幅方向の長さを変更するだけでよく、空いたスペースを縦切断刃を挿入することによって埋めることができる。その結果、樹脂等が剥きだしになった部分をなくすことができる。
【００２５】
さらに、本発明のテープカッターは、上記構成に加え、「前記縦切断刃は、前記横切断刃に対して複数配設される」ものであっても構わない。
【００２６】
したがって、本発明のテープカッターによれば、広幅の粘着テープを貼付する場合であっても、端部に複数の切込みが形成されていることにより、上述したものと同様の作用を奏することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の効果として、上記に示したテープカッターは、粘着テープを繰出して、所望の長さにカットする際に、テープ端部に縦切断刃の作用による切込みを形成することができ、該切込みによって元の状態で剥がすことが困難となる。その結果、小売店舗等における不正行為を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態であるテープカッター１について、図１乃至図５に基づいて説明する。ここで、図１は本実施形態のテープカッター１の構成を示す斜視図であり、図２はテープカッター１の構成を示す平面図であり、図３はテープカッター１の構成を示す断面図であり、図４はテープ切断部２の構成を示す（ａ）拡大断面図、（ｂ）拡大平面図であり、図５は（ａ）テープカッター３０の別例構成、（ｂ）テープ切断部３１の別例構成を示す説明図である。なお、本実施形態のテープカッター１は、コンビニエンスストア等の小売店舗において、商品代金の精算済みの有無を識別するために、精算後の代金に貼付する小売店舗のマークやイラスト等の印刷された粘着テープ３を所望の長さにカットするために使用するものについて例示する。
【００２９】
本実施形態のテープカッター１は、図１乃至図４に示すように、ロール状に巻装された粘着テープ３を繰出可能に支持するテープ繰出部４と、繰出された粘着テープ３を所望の長さにカットするテープ切断部２とを主に具備して構成されている。さらに詳細に説明すると、テープ繰出部４とテープ切断部２とはプラスチック樹脂を成型加工することによって一体的に形成され、テープ繰出部４及びテープ切断部２の下部の一部をそれぞれ連結する連結部５を有している。ここで、テープ繰出部４の繰出基部６の内部は、空洞Ｓが形成され、粘着テープ３をカットする際に、テープカッター１自体が容易に動かないようにするための錘（図示しない）を係る空洞Ｓに収容するものであっても構わない。
【００３０】
さらに詳細に説明すると、テープ繰出部４は、繰出基部６から互いに離間して立設された一対の繰出側辺部８ａ，８ｂと、繰出側辺部８ａ，８ｂのそれぞれの後端（図２における紙面右方側に相当）を接続する繰出後辺部９とを具備している。そして、繰出側辺部８ａ，８ｂの側辺上面１０は、テープ切断部２側に向かって斜め下方に傾斜して形成され、当該側辺上面１０から下方に向かって切欠溝部１１が設けられている。この切欠溝部１１は、繰出側辺部８ａ，８ｂの側辺上面１０から下方に向かって設けられた第一切欠溝１２と、繰出側辺部８ａ，８ｂの中央付近で、第一切欠溝１２からテープ切断部２側に向かって若干斜め下方向に曲折した第二切欠溝１３とを有し、全体として略Ｌ字形状を呈している。この略Ｌ字形状の切欠溝部１１は、互いに対向するように配設され、粘着テープ３を繰出可能に支持するテープ支持枠１４（詳細は後述する）の軸受部として機能するものである。
【００３１】
テープ支持枠１４は、巻装された粘着テープ３の紙管（図示しない）の内径に略一致する外径を有し、紙管内面部１５を枠外面部１６に当接するようにして嵌合される略円板形状の支持枠部１７と、支持枠部１７の支持枠面部１８の中心から互いに離間するようにして突出した一対の軸部１９ａ，１９ｂとを具備して主に構成されている。
【００３２】
そして、粘着テープ３の嵌合されたテープ支持枠１４をテープ繰出部４に軸支する方法を具体的に説明すると、一対の軸部１９ａ，１９ｂを繰出側辺部８ａ，８ｂの切欠溝部１１の第一切欠溝１２の位置に合わせ、第一切欠溝１２に沿って下方に移動させる。このとき、互いの軸部１９ａ，１９ｂの端部間距離は、互いに対向する切欠溝部１１の溝間距離よりも僅かに短くなるように設定されている。その結果、軸部１９ａ，１９ｂの挿入及び移動が容易に行える。そして、第一切欠溝１２の最下端、換言すれば、上述した第二切欠溝１３との曲折箇所に到達したら、テープ支持枠１４を把持していた手を離す。このとき、第二切欠溝１３は、テープ切断部２の側に向かって斜め下方に傾斜しているため、係る傾斜に沿って軸部１９ａ，１９ｂが重力に従って移動する。そして、図１等に示すように、第二切欠溝１３の最下位置に軸部１９ａ，１９ｂが支持されることになる。
【００３３】
これにより、テープ支持枠１４が軸受部として機能する一対の切欠溝部１１に回転可能に軸支されることとなり、粘着テープ３の一端を把持し、これを引っ張った場合、軸部１９ａ等を回転軸としてテープ支持枠１４に伴って粘着テープ３が回転し、所望の長さの粘着テープ３を繰出すことができる。
【００３４】
このとき、切欠溝部１１は、略Ｌ字形状を呈し、かつ第二切欠溝１３が斜め下方に傾斜しているため、テープ支持枠１４の軸支が容易に解除されることがない。すなわち、軸支された状態のテープ支持枠１４は、軸部１９ａ，１９ｂの上方に第二切欠溝１３の上面（図示しない）が位置し、このままの状態ではテープ支持枠１４を上方に持ち上げたとしても該上面に規制され、軸支された状態を解除することができない。そのため、軸支された状態を解除するためには、一度、第二切欠溝１３に沿って軸部１９ａ，１９ｂを斜め上方に移動させ、その後、第一切欠溝１２に沿って上方に持上げる操作が必要となる。なお、係る軸部１９ａ等及び切欠溝部１１の構成は、周知のテープカッターに採用されているものである。
【００３５】
一方、テープ切断部２は、その主たる構成として、連結部５から連結され、上方に向かって立設された樹脂製の切断部本体２０と、切断部本体２０の切断部上面２１に取設された二つの切断刃２２，２３とによって形成されている。さらに、具体的に示すと、図４（ａ），（ｂ）等に示されるように、テープカッター１の幅方向、換言すれば、繰出される粘着テープ３の幅方向に沿って刃先が取付けられた横切断刃２２と、該横切断刃２２に略直交し、粘着テープ３の繰出方向に沿って刃先が取付けられた縦切断刃２３とを具備している。ここで、横切断刃２２は、互いに分離した二つの分離横刃部材２４ａ，２４ｂから構成され、並設された二つの分離横刃部材２４ａ，２４ｂの間に挿入するように縦切断刃２３が切断部上面２１に取設されている。そのため、上方から観察すると、横切断刃２２及び縦切断刃２３によって十字形状を呈するようになっている。
【００３６】
ここで、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、分離横刃部材２４ａ，２４ｂは、一般的なテープカッターに使用される通常の切断刃を利用することが可能であり、山型の刃部を複数並設したものである。そして、二つに分離した分離横刃部材２４ａ，２４ｂは樹脂で形成されたテープ切断部２の切断部本体２０に取付けられている。このとき、互いの分離横刃部材２４ａ，２４ｂの間には、前述の縦切断刃２３の刃厚に近似する隙間が形成されている。そして、係る隙間に挿込まれるように、縦切断刃２３が設けられている。さらに詳細に説明すると、縦切断刃２３は、山型の刃部２５が縦方向に五つ縦列したものであり、基本的な形状は横切断刃２２と略同一のものである。そして、五つ並んだ刃部２５のそれぞれの両端は、曲線形状を有する曲線部２６ａ，２６ｂが設けられている。
【００３７】
次に、本実施形態のテープカッター１の使用例について、図１乃至図４に基づいて説明する。はじめに、ロール状に巻装された粘着テープ３の一端を指先（例えば、親指及び人差し指）で把持し、テープ切断部２から離間する方向（図２において紙面左方向に相当）に引っ張る。これにより、テープ支持枠１４に軸支された粘着テープ３は軸部１９ａ，１９ｂを軸として回転し、粘着テープ３から徐々に粘着テープ３が繰出される。そして、所望の長さを引き出した（繰出した）後、把持した粘着テープ３の一端をテープカッター１の下方に向ける。これにより、繰出された粘着テープ３は、その途中でテープ切断部２の横切断刃２２及び縦切断刃２３と当接することになる。
【００３８】
このとき、粘着テープ３の一端をさらに下方に引っ張ることにより、横切断刃２２と接した粘着テープ３は、横切断刃２２によって剪断され、巻装された粘着テープ３から離れた状態となる。すなわち、一般的なテープカッターと同様の作用を奏することとなる。さらに、これと同じタイミングで、横切断刃２２に対して、直交するように配された縦切断刃２３によって、横切断刃２２による粘着テープ３のカットと同時に、粘着テープ３の切断端部３ａに縦方向（繰出方向に相当）に沿って切込み２７が形成される。そして、切込み２７の形成された粘着テープ３が飲料等の商品（図示しない）に貼付される。
【００３９】
また、テープ切断部２に一端が貼付けられ、次に繰出されるのを待機している粘着テープ３の切断端部３ｂにも、横切断刃２２及び縦切断刃２３が十字形状を呈して構成されているため、カットされた粘着テープ３と同様に短い切込み２７が形成されている。すなわち、本実施携帯のテープカッター１によれば、通常の粘着テープ３を所望の長さに切断するカット操作を行うだけで、粘着テープ３の切断端部３ａ，３ｂにそれぞれ同時に切込み２７を設けることができる。つまり、特別な動作を要求されることなく、通常の操作のみで簡易に切込み２７を作成することができる。ここで、図３において説明を簡略化するために、次に繰出されるのを待機している粘着テープ３が、切断端部３ａが縦切断刃２３にのみ接しているものを示しているが、実際には図４（ａ）等に示すように縦切断刃２３の後方（紙面右方に相当）のテープ切断部２の一部に粘着テープ３の粘着面（図示しない）が接着し、その結果、次に繰り出されるのを待機する状態を創成している。
【００４０】
ここで、切込み２７が長手方向に沿って形成された粘着テープ３は、既に示したように、小売店舗等における不正行為を容易に防止することができる優れた効果を奏するものである。すなわち、一度、商品に貼付された切込み２７有りの粘着テープ３は、商品から剥がす際に貼付前の状態にきれいに剥がすことができない。すなわち、剥がそうとしても、該切込み２７によって縦方向（粘着テープ３の長手方向に相当）に沿って裂けやすくなる。その結果、再貼付した粘着テープ３を容易に判別することができる。これにより、小売店舗等において、高額商品に再貼付し、不正に店舗外に持ち出そうとする犯罪行為の判別が行いやすくなる。そのため、当該犯罪行為の抑止力が働き、未然に防止することができる。さらに、粘着テープ３の両端の切断端部３ａ，３ｂにそれぞれ切込み２７が設けられているため、いずれかの側から剥がそうとしても同様の効果を奏することとなる。
【００４１】
したがって、コンビニエンスストア等の小売店舗では、特に大規模な設備投資をすることなく、また、特殊な粘着テープを使用することなく粘着テープ３を利用した不正行為を防止することができる。さらに、レジ従業員も通常の粘着テープ３を貼付する行為を今まで通り行うだけであり、特に労力を要することがない。また、粘着テープ３の全体にわたってミシン目等が形成されるようなことがないため、粘着テープ３自体の強度が損なわれることがない。
【００４２】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４３】
すなわち、本実施形態のテープカッター１において、繰出された粘着テープ３をテープ切断部２の縦切断刃２３及び横切断刃２２に直接導出するものを示したがこれに限定されるものではない。例えば、図５（ａ）に示すように、テープ切断部２の縦切断刃２３及び横切断刃２２よりも低い位置で粘着テープ３の非粘着面３６と当接するガイドローラ部３２及びガイドローラ部３２を繰出側辺部８ａ等の少なくともいずれか一方に対して回転可能に軸支するローラ軸部３３を有するテープ曲折部３４を設け、ガイドローラ部３２のローラ面３５に沿って粘着テープ３を斜め上方に向けて配したテープカッター３０を構築するものであっても構わない。これにより、縦切断刃２３との接触面積が増加し、上記のような切断端部３ａ，３ｂに対する切込み２７の形成がより安定的に行われる。
【００４４】
さらに、本実施形態のテープカッター１において、横切断刃２２に対して一つの縦切断刃２３を略直交方向に設け、上方から観察すると略十字状に形成するものを示したがこれに限定されるものではなく、例えば、図５（ｂ）に示すように、横切断刃２２に対して、複数の縦切断刃２３を配設するものであっても構わない。これにより、ホームセンター等において使用する広幅の粘着テープ（図示しない）に対して、複数の切込み２７を形成することができる。これにより、大型商品に貼付して商品代金の精算済みか否かを判別する場合にも利用することができる。さらに、テープ繰出部４及びテープ支持枠１４において、通常のテープカッターと同一又は類似の構成を有するものを例示したがこれに限定されるものではなく、例えば、粘着テープ３を支持するテープ支持枠を一方の繰出側辺部側で支持するものであっても構わない。また、縦切断刃２３の左右に粘着テープ３のテープ幅と略同一に離間した一対のテープガイド（図示しない）を設け、粘着テープ３の略中央位置に切込み２７が確実に形成されるような構成を有するものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態のテープカッターの構成を示す斜視図である。
【図２】テープカッターの構成を示す平面図である。
【図３】テープカッターの構成を示す断面図である。
【図４】テープ切断部の構成を示す（ａ）拡大断面図、（ｂ）拡大平面図である。
【図５】（ａ）テープカッターの別例構成、（ｂ）テープ切断部の別例構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，３０  テープカッター
２，３１  テープ切断部
３  粘着テープ
４  テープ繰出部
１９ａ，１９ｂ  軸部
２２  横切断刃
２３  縦切断刃
２４ａ，２４ｂ  分離横刃部材
２７  切込み
３２  ガイドローラ部
３３  ローラ軸部
３４  テープ曲折部
３５  ローラ面
３６  非粘着面
【図１】
2008307632.tif 000003
【図２】
2008307632.tif 000004
【図３】
2008307632.tif 000005
【図４】
2008307632.tif 000006
【図５】
2008307632.tif 000007