(57)【要約】【課題】所定のゴム組成物をチェーファー部に使用することによってビード部を強化したタイヤ、特にトラック、バス、産業車両、建設車両及び航空機等に適用できる重荷重用タイヤを提供する【解決手段】本発明のタイヤは、ビード部の少なくともリムとの接触部分にゴムチェーファーを配設したタイヤにおいて、前記ゴムチェーファーにゴム成分の２０〜１００質量％が変性ブタジエン系ゴムであって、ゴム成分の０〜８０質量％が天然ゴムであるゴム組成物を用いてなり、前記変性ブタジエン系ゴムが、１，３−ブタジエンの単独重合体又は１，３−ブタジエンと溶液重合可能なコモノマーとの共重合体をスズ含有化合物でカップリングさせてなり、前記（共）重合体はコモノマーの結合量が１０質量％以下でブタジエン部におけるビニル結合量が４０％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビード部の少なくともリムとの接触部分にゴムチェーファーを配設したタイヤにおいて、
前記ゴムチェーファーにゴム成分の２０〜１００質量％が変性ブタジエン系ゴムであって、ゴム成分の０〜８０質量％が天然ゴムであるゴム組成物を用いてなり、
前記変性ブタジエン系ゴムが、１，３−ブタジエンの単独重合体又は１，３−ブタジエンと溶液重合可能なコモノマーとの共重合体をスズ含有化合物でカップリングさせてなり、前記（共）重合体はコモノマーの結合量が１０質量％以下でブタジエン部におけるビニル結合量が４０％以下であることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記コモノマーがスチレンであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記変性ブタジエン系ゴムが下記式（Ｉ）：
【化１】
2008174585.tif 000005
[式中、Ｒ１は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基である]で表される置換アミノ基、及び下記式（ＩＩ）：
【化２】
2008174585.tif 000006
[式中、Ｒ２は、３〜１６のメチレン基を有するアルキレン基、置換アルキレン基、オキシアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基である]で表される環状アミノ基からなる群から選択された少なくとも一種の官能基を有することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記式（Ｉ）のＲ１が、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、３−フェニル−１−プロピル基、又はイソブチル基、前記式（ＩＩ）のＲ２が、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オキシジエチレン基、Ｎ−アルキルアザジエチレン基、ドデカメチレン基、又はヘキサデカメチレン基であることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記変性ブタジエン系ゴムのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
更に、前記ゴム組成物が、前記ゴム成分１００質量部に対して樹脂を０．１質量部以上含むことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記樹脂がクマロン系樹脂、フェノール系樹脂、テルペン系樹脂、変性テルペン系樹脂、水添テルペン系樹脂、石油系炭化水素樹脂及びロジン系樹脂の中から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
重荷重用タイヤであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のゴム組成物をゴムチェーファーに使用することによってビード部を強化したタイヤ、特にトラック、バス、産業車両、建設車両及び航空機等に適用できる重荷重用タイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの用途に応じて要求される運動性能と耐久性能を満足するために、タイヤのビード部構造に関して様々な検討がなされている。高速道路網の発達や車両の高速化に伴い、タイヤの高速走行性等の性能も要求されるようになってきており、リムとビードの間に配置されるゴムチェーファーにはより大きな力が負荷されるため、更に高い耐久性を備えたゴムチェーファーを配設する必要性が高まっている。
【０００３】
ゴムチェーファーに要求される性能としては、耐リム擦れ性、耐リムすべり性、エアシール性、空気バリア性、耐へたり性、耐クラック性等がある。これらの中には二律背反の関係にある性能もあることから、通常、これらのそれぞれの性能を中庸に発揮し得る一又は二種類のゴム材料を選択してゴムチェーファーを構成する。そのため、無負荷時から２００％荷重の負荷時に至るまでの間に、こうしたタイヤのゴムチェーファーのリムフランジと接触する部分にリム擦れ及びクラック等が比較的早期に発生し易く、また、耐候性が低いためタイヤの見映えを損ね、耐久性の低下をもたらすという問題があった。
【０００４】
これら問題点を克服するために、航空機用ラジアルタイヤの中には、ビード部の曲げ剛性をできるだけ高めるために、第２スティフナーゴムの１００％伸長時の弾性率を、ゴムチェーファーゴムの１００％伸長時の弾性率より大きくしたものがある。しかしながら、この場合には第２スティフナーゴムが硬過ぎるため、高い発熱を生じる走行条件において第２スティフナーゴムがブローするおそれや、長期走行において第２スティフナーゴムが剥離するおそれがある。かかる問題点を考慮し、サイドゴムとゴムチェーファーに異種のゴムを使用し、また第２スティフナーゴムの１００％伸長時の弾性率をゴムチェーファーの１００％伸長時の弾性率より小さく設定するなどして、上述のリムずれ、ブロー、剥離等のビード部の故障防止を図った航空機用ラジアルタイヤが特許文献１に報告されている。しかしながら、特許文献１に開示のタイヤであっても依然として改良の余地があり、更に高い性能を満たすビード部を具えたタイヤが求められている。
【特許文献１】特開平７−１７２１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明はゴムチェーファーの無負荷時から２００％荷重の負荷時に至る間でリムフランジと接触する部分の耐リム擦れ性、耐クラック性及び耐候性等を大きく向上させることによって、タイヤの見映え及び耐久性の低下を防止したタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、ゴムチェーファーに変性ブタジエン系ゴム及び天然ゴムからなるゴム組成物を使用することによって、ゴムチェーファーの無負荷時から２００％荷重の負荷時に至る間でリムフランジと接触する部分の耐リム擦れ性、耐クラック性及び耐候性等を大きく向上させ、タイヤの見映え及び耐久性の低下を防止したタイヤが製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明のタイヤは、ビード部の少なくともリムとの接触部分にゴムチェーファーを配設したタイヤにおいて、
前記ゴムチェーファーにゴム成分の２０〜１００質量％が変性ブタジエン系ゴムであって、ゴム成分の０〜８０質量％が天然ゴムであるゴム組成物を用いてなり、
前記変性ブタジエン系ゴムが、１，３−ブタジエンの単独重合体又は１，３−ブタジエンと溶液重合可能なコモノマーとの共重合体をスズ含有化合物でカップリングさせてなり、前記（共）重合体はコモノマーの結合量が１０質量％以下でブタジエン部におけるビニル結合量が４０％以下であることを特徴とする。ここで、コモノマーとしてはスチレンが好ましい。
【０００８】
本発明のタイヤの好適例においては、前記変性ブタジエン系ゴムが下記式（Ｉ）：
【化１】
2008174585.tif 000002
[式中、Ｒ１は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基である]で表される置換アミノ基、及び下記式（ＩＩ）：
【化２】
2008174585.tif 000003
[式中、Ｒ２は、３〜１６のメチレン基を有するアルキレン基、置換アルキレン基、オキシアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基である]で表される環状アミノ基からなる群から選択された少なくとも一種の官能基を有する。
【０００９】
ここで、前記式（Ｉ）のＲ１が、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、３−フェニル−１−プロピル基、及び/又はイソブチル基、前記式（ＩＩ）のＲ２が、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オキシジエチレン基、Ｎ−アルキルアザジエチレン基、ドデカメチレン基、又はヘキサデカメチレン基であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のタイヤは、前記変性ブタジエン系ゴムのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であることが好適である。
【００１１】
更に、本発明のタイヤは、前記ゴム組成物が、前記ゴム成分１００質量部に対して樹脂を０．１質量部以上含むことが好ましい。
【００１２】
ここで、前記樹脂がクマロン系樹脂、フェノール系樹脂、テルペン系樹脂、変性テルペン系樹脂、水添テルペン系樹脂、石油系炭化水素樹脂及びロジン系樹脂の中から選択される少なくとも一種であることが好適である。
【００１３】
また、本発明のタイヤは重荷重用タイヤに適用することが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所定のゴム組成物をゴムチェーファーに使用することによってビード部を強化したタイヤ、特にトラック、バス、産業車両、建設車両及び航空機等に適用できる重荷重用タイヤを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のタイヤは、ビード部の少なくともリムとの接触部分にゴムチェーファーを配設したタイヤにおいて、前記ゴムチェーファーにゴム成分の２０〜１００質量％が変性ブタジエン系ゴムであって、ゴム成分の０〜８０質量％が天然ゴムであるゴム組成物を用いてなり、前記変性ブタジエン系ゴムが、１，３−ブタジエンの単独重合体又は１，３−ブタジエンと溶液重合可能なコモノマーとの共重合体をスズ含有化合物でカップリングさせてなり、前記（共）重合体はコモノマーの結合量が１０質量％以下でブタジエン部におけるビニル結合量が４０％以下である。ここで、ゴム成分中の変性ブタジエン系ゴムの含有量が２０質量％未満だと、変性ブタジエン系ゴムによる効果が十分に得られない。また、変性ブタジエン系ゴム以外の前記ゴム成分として耐摩耗性を損なわない範囲で天然ゴムを用いることにより、ビード部の発熱性と機械的強度を確保することができる。本発明の効果が損なわれない範囲であれば、前記ゴム組成物に他のゴム成分を含有させてもよい。また、１，３−ブタジエン共重合体成分として、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、イソプレン、ピペリレン、及び１，３−ペンタジエン等から選択される少なくとも一種をコモノマーとして使用してもよく、これらの中でもスチレンが好ましい。前記変性ブタジエン系ゴムは、コモノマーの結合量が１０質量％以下であり、０質量％であってもよい。この場合、変性ブタジエン系ゴムは、１，３−ブタジエンの単独重合体、即ちポリブタジエンの変性物である。また、前記変性ブタジエン系ゴムのコモノマーの結合量及びブタジエン部のビニル結合量が、それぞれ１０質量％及び４０％を超えると、ゴム組成物の低発熱性を向上させることができない。ここで、前記ブタジエン系共重合体は、ガラス転移温度が−５０℃以下であるのが好ましい。該ガラス転移温度が−５０℃を超えるとゴム組成物の耐摩耗性、すなわち耐リム擦れ性が低下する。
【００１６】
前記変性ブタジエン系ゴムは、スズ含有化合物によりカップリングされたものであることを特徴とし、該スズ含有化合物としては、下記式（ＩＩＩ）で表されるカップリング剤が好ましい。下記式（ＩＩＩ）で表されるカップリング剤から誘導される少なくとも１種のスズ−炭素結合を有する変性ブタジエン系ゴムは、ゴム組成物の低発熱性を更に向上させることができる。
Ｒ３ｂＳｎＸｃ ・・・ （ＩＩＩ）
式中、Ｒ３は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数７〜２０のアラルキル基からなる群から選択され、Ｘは塩素又は臭素であり、ｂは０〜３で、ｃは１〜４で、但し、ｂ＋ｃ＝４である。上記Ｒ３としては、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ネオフィル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。上記式（ＩＩＩ）のカップリング剤の中でも、四塩化スズ、Ｒ３ＳｎＣｌ３、Ｒ３２ＳｎＣｌ２、Ｒ３３ＳｎＣｌ等が好ましく、四塩化スズが特に好ましい。
【００１７】
スズ含有化合物カップリングされた変性ブタジエン系ゴムは、特開昭６３−１７９９４９号公報など公知の方法により製造することができる。例えば、炭化水素溶媒中で有機リチウム触媒を用いてスチレンとブタジエンとの共重合体を得た後、該共重合体の活性末端をスズ含有化合物と反応させることにより製造される。
【００１８】
また、上記変性ブタジエン系重合体は、スズ−炭素結合を分子鎖中又は末端に有する多官能性のポリマーであり、該スズ−炭素結合は、例えば、上記カップリング剤から誘導することができる。該カップリング剤を反応容器に加えた後、容器を約１〜約１０００分間撹拌することで、重合体にスズ−炭素結合が生成する。スズ−炭素結合を有する変性ブタジエン系重合体は、補強性充填材であるカーボンブラックに対して大きな親和性を示すため、カーボンブラックの分散性を改善し、その結果、ゴム組成物の低発熱性が大きく向上する。
【００１９】
前記変性ブタジエン系ゴムは、前記式（Ｉ）で表される置換アミノ基、及び前記式（ＩＩ）で表される環状アミノ基からなる群から選択された少なくとも一種の官能基を有することが好ましい。ここで、式（Ｉ）において、Ｒ１は、炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基で、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、３−フェニル−１−プロピル基及びイソブチル基等が好適に挙げられる。なお、Ｒ１は、それぞれ同じでも異なってもよい。
【００２０】
式（ＩＩ）において、Ｒ２は、３〜１６個のメチレン基を有する二価のアルキレン基、置換アルキレン基、オキシアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基が好ましい。ここで、置換アルキレン基としては、一置換から八置換のアルキレン基が含まれ、置換基としては、炭素数１〜１２の鎖状若しくは分枝状アルキル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基が挙げられる。また、Ｒ２基としては、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オキシジエチレン基、Ｎ−アルキルアザジエチレン基、ドデカメチレン基及びヘキサデカメチレン基等が好ましい。
【００２１】
上記Ｒ２基は、環状アミン類から誘導することができ、該環状アミン類としては、特に限定されるものではないが、アザシクロヘプタン（即ち、ヘキサメチレンイミン）、２−（２−エチルヘキシル）ピロリジン、３−（２−プロピル）ピロリジン、３，５−ビス（２−エチルヘキシル）ピペリジン、４−フェニルピペリジン、７−デシル−１−アザシクロトリデカン、３，３−ジメチル−１−アザシクロテトラデカン、４−ドデシル−１−アザシクロオクタン、４−（２−フェニルブチル）−１−アザシクロオクタン、３−エチル−５−シクロヘキシル−１−アザシクロヘプタン、４−ヘキシル−１−アザシクロヘプタン、９−イソアミル−１−アザシクロヘプタデカン、２−メチル−１−アザシクロヘプタデセ−９−エン、３−イソブチル−１−アザシクロドデカン、２−メチル−７−ｔ−ブチル−１−アザシクロドデカン、５−ノニル−１−アザシクロドデカン、８−（４’−メチルフェニル）−５−ペンチル−３−アザビシクロ［５．４．０］ウンデカン、１−ブチル−６−アザビシクロ［３．２．１］オクタン、８−エチル−３−アザビシクロ［３．２．１］オクタン、１−プロピル−３−アザビシクロ［３．２．２］ノナン、３−（ｔ−ブチル）−７−アザビシクロ［４．３．０］ノナン、１，５，５−トリメチル−３−アザビシクロ［４．４．０］デカン等が挙げられる。
【００２２】
ブタジエン系重合体に式（Ｉ）の置換アミノ基又は式（ＩＩ）の環状アミノ基を導入する方法としては、例えば、特開２００１−１３１２２７号公報に記載のように、ブタジエン系重合体に結合した２−ヒドロキシ−１，３−プロピレン基を有する有機基に環状アミノ基の中の少なくとも一つの窒素原子を介して結合させる方法等もあるが、リチオアミンからなる重合開始剤を用いて重合開始末端を上記置換アミノ基で変性する方法が好ましい。即ち、炭化水素溶媒中で１，３−ブタジエンを主体とする１種以上のアニオン重合可能モノマーの溶液を生じさせ、下記式（ＩＶ）で表されるリチオアミンを重合開始剤として上記モノマーを重合させることで、式（Ｉ）の置換アミノ基又は式（ＩＩ）の環状アミノ基が導入されたブタジエン系重合体が得られる。
（ＡＭ）Ｌｉ（Ｑ）ａ ・・・ （ＩＶ）
式中、ａは０又は０．５〜３であり、Ｑは、炭化水素、エーテル類、アミン類及びそれらの混合物からなる群から選択される可溶化成分であり、ＡＭは前記式（Ｉ）で表される置換アミノ基又は式（ＩＩ）で表される環状アミノ基である。
【００２３】
上記（Ｑ）は可溶化成分であり、炭化水素、エーテル、アミン又はそれらの混合物であってもよい。この（Ｑ）成分が存在すると、上記リチオアミンが炭化水素溶媒に可溶になる。また、上記（Ｑ）には、３〜約３００の重合単位から成る重合度を有するジエニルもしくはビニル芳香族のポリマーまたはコポリマーが含まれる。上記ポリマーには、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリイソプレン及びそれらのコポリマーが含まれる。（Ｑ）の他の例には、極性リガンド、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びテトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）が含まれる。
【００２４】
上記ＡＭは、前記式（Ｉ）で表される置換アミノ基又は式（ＩＩ）で表される環状アミノ基であり、例えば、ポリマーの開始部位または頭部に組み込まれることによって、官能性の少なくとも一つの基を末端に持ったポリマーが合成される。
【００２５】
可溶成分である（Ｑ）が、エーテルまたはアミノ化合物である場合、（Ｑ）の存在下、無水の非プロトン性溶媒、例えばシクロヘキサン等を用いて官能化剤ＡＭ−Ｈの溶液を製造し、次に、この溶液に、同一又は同様の溶媒に溶解させた有機リチウム化合物の溶液を添加することにより、重合開始剤を生じさせることができる。上記有機リチウム化合物としては、下記式（Ｖ）：
Ｒ４Ｌｉ ・・・ （Ｖ）
［式中、Ｒ４は、炭素数１〜約２０のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基及びアラルキル基、並びにジオレフィン及びビニルアリールモノマー類から得られる２５個以下の単位を有する短鎖長の低分子量ポリマー類からなる群から選択される］で表される化合物が好ましい。ここで、アルキル基としては、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、メチル基、エチル基、イソプロピル基等が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基、メンチル基等が挙げられ、アルケニル基としては、アリル基、ビニル基等が挙げられる。また、アリール基及びアラルキル基としては、フェニル基、ベンジル基、オリゴ（スチリル）基等が挙げられ、短鎖長ポリマー類としては、適当なモノマーのオリゴマー化を有機リチウムで開始させることによって生じさせたオリゴ（ブタジエニル）類、オリゴ（イソプレニル）類、オリゴ（スチリル）類等が挙げられる。上記有機リチウム化合物としては、ｎ−ブチルリチウムが好ましい。式（ＩＩＩ）のリチオアミンを生成するに際しては、特開平６−１９９９２１号等に開示されているｉｎ ｓｉｔｕ法を用いることもできる。
【００２６】
また、必要に応じて式（ＩＶ）のリチオアミンと以下の有機アルカリ金属化合物との混合物を重合開始剤として用いることもできる。この際、有機アルカリ金属化合物としては、下記式（ＶＩ）、式（ＶＩＩ）、式（ＶＩＩＩ）、式（ＩＸ）、又は式（Ｘ）で表される化合物が好ましい。
Ｒ５Ｍ ・・・ （ＶＩ）
Ｒ６ＯＭ ・・・ （ＶＩＩ）
Ｒ７Ｃ（Ｏ）ＯＭ ・・・ （ＶＩＩＩ）
Ｒ８Ｒ９ＮＭ ・・・ （ＩＸ）
Ｒ１０ＳＯ３Ｍ ・・・ （Ｘ）
式（ＶＩ）〜（Ｘ）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基又はフェニル基であり、Ｍは、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ又はＣｓである．ここで、金属成分Ｍとしては、Ｎａ及びＫが特に好ましい。リチオアミンと有機アルカリ金属化合物からなる開始剤混合物は、該リチオアミン開始剤中のリチウム１当量当たり約０．０２〜約０．５当量の有機アルカリ金属化合物を含有していることが好ましい。
【００２７】
上記開始剤又はその混合物には、重合が不均一にならないようにキレート剤を添加できる。有用なキレート剤としては、テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、オキソラニル環状アセタール類及び環状オリゴマー状オキソラニルアルカン類等が挙げられ、これらの中でも、環状オリゴマー状オキソラニルアルカン類が特に好ましく、最も好ましいのは、２，２−ジ（テトラヒドロフリル）プロパンである。
【００２８】
また、重合溶媒としては、種々のヘキサン類、ヘプタン類、オクタン類及びそれらの混合物などが用いられる。
【００２９】
さらに、前記ゴム組成物は、前記ゴム成分１００質量部に対して樹脂を０．１質量部以上含むことが好ましい。樹脂の使用量が０．１質量部未満だと樹脂を使用する効果が不足する。前記樹脂の含有量の上限については特に制限はないが、通常２０質量部程度であり、好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【００３０】
前記樹脂としては、例えば、フェノール系樹脂、テルペン系樹脂、変性テルペン系樹脂、水添テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、石油系炭化水素樹脂、キシレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられるが、これらの中で、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、テルペン系樹脂、変性テルペン系樹脂、水添テルペン樹脂、石油系炭化水素樹脂及びロジン系樹脂が好適である。フェノール系樹脂としては、例えばp−t−ブチルフェノールとアセチレンを触媒の存在下で縮合させた樹脂、アルキルフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物などを挙げることができる。また、テルペン系樹脂、変性テルペン系樹脂、水添テルペン系樹脂としては、例えばβ−ピネン樹脂やα−ピネン樹脂などのテルペン系樹脂、これらを水素添加してなる水添テルペン系樹脂、テルペンとフェノールをフリーデルクラフト型触媒で反応させたり、あるいはホルムアルデヒドと縮合させた変性テルペン系樹脂を挙げることができる。ロジン系樹脂としては、例えば天然樹脂ロジン、それを水素添加、不均化、ニ量化、エステル化、ライム化などで変性したロジン誘導体などを挙げることができる。これらの樹脂は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、特にフェノール系樹脂が好ましい。
【００３１】
上記ゴム組成物は、カーボンブラックを含むのが好ましく、耐摩耗性と発熱性の観点から、HAF級のカーボンブラックを含むのが更に好ましい。該カーボンブラックの配合量は、前記ゴム成分１００質量部に対して、３０〜８０質量部の範囲が好ましい。カーボンブラックの配合量がゴム成分１００質量部に対して３０質量部未満では、ゴムチェーファーの耐摩耗性が低下し、８０質量部を超えると、低発熱性が悪化する。
【００３２】
上記ゴム組成物に用いる配合剤としては他に加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、スコーチ防止剤、軟化剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、シランカップリング剤等のゴム業界で通常使用される配合剤が挙げられる。これら配合剤は、市販品を好適に使用することができる。なお、上記ゴム組成物は、ゴム成分と、必要に応じて適宜選択した各種配合剤とを混練り、熱入れ、押出等することにより製造することができる。
【００３３】
本発明のタイヤの用途としては、特に限定されないが、所定のゴム組成物をビード部の少なくともリムとの接触部分に配置するゴムチェーファーに使用することによってビード部が強化されているため、特にトラック、バス、産業車両、建設車両及び航空機等の重荷重用タイヤに適用することが好適である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更可能である。
【００３５】
（比較例１及び２、並びに実施例１〜５）
下記の表１に示す配合（単位は質量部）に従い、バンバリーミキサーを用いて各ゴム組成物を混練して調製した。また、該ゴム組成物をゴムチェーファーに適用して、航空機用ラジアルタイヤ（サイズ：５０Ｘ２０．０Ｒ２２  ３２ＰＲ）を製作し、試作タイヤとした。その後、該ゴム組成物及び該試作タイヤについて、タイヤ耐久性等を以下の方法に従って評価した。結果を表1に示す。
【００３６】
（破断強力）
ゲージ２mmのシートを１４５℃で４０分加硫した後、ＪＩＳ−３号ダンベルで打ち抜いたサンプルを室温でＪＩＳ Ｋ６３０１（３）に従い引張り試験を行った。各破断強力の値は、実施例１を１００として指数で表した。ここで、該値が大きいほど破断強力が高いことを示す。
【００３７】
（低発熱性（レジリエンス））
ブリティッシュ・スタンダード９０３：Ｐａｒｔ  Ａ８：１９６３に準じて反発弾性試験を行い、得られたデータから下記式により低発熱性を指数として算出した。
低発熱性指数＝（供試試験片の反発弾性率／実施例1の試験片の反発弾性率）×１００
ここで、低発熱性指数が大きいほど、発熱性の面で優れていること、すなわち発熱量が少ないことを示す。
【００３８】
（タイヤ耐久性）
ドラム試験にて、規定荷重の１２０％の荷重下、６４．５ｋｍ／hの速度でタイヤを走行させ、リムと接触するゴムチェーファーが破壊に至るまでの時間を測定し、ドラム走行時間の累計について実施例１を１００とした指数で表した。該値が大きいほど、リムずれ摩耗及びクラック耐久性が優れることを示す。
【００３９】
【表１】
2008174585.tif 000004
【００４０】
*1  ＪＳＲ製、ＢＲ０１
*2  下記方法で製造した変性ブタジエンゴム
*3  住友ベークライト製、スミライトレジンＰＲ５０２３５
*4  大内新興化学工業製、ノクセラーH
*5  Ｎ３３０
*6  大内新興化学製、ノクセラーＮＳ
*7  N−（１，３−ジメチルブチル）−N’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン
【００４１】
（変性ポリブタジエンゴムの製造方法）
乾燥し、窒素置換された内容積約９００ｍＬの耐圧ガラス容器に、シクロヘキサン２８３ｇ、１，３−ブタジエン５０ｇ、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．００５７ｍｍｏｌ、及びヘキサメチレンイミン０．５１３ｍｍｏｌをそれぞれシクロヘキサン溶液として注入し、これに０．５７ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウム（ＢｕＬｉ）を加えた後、撹拌装置を備えた５０℃の温水浴中で４．５時間重合を行った。重合添加率はほぼ１００％であった。この重合系に四塩化スズ０．１００ｍｍｏｌをシクロヘキサン溶液として加え５０℃で３０分撹拌した。その後さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５％溶液０．５ｍＬを加えて反応を停止させ、さらに，常法に従い乾燥して末端変性ポリブタジエンゴムを得た。得られた末端変性ポリブタジエンのビニル結合（１，２−結合）量を、１Ｈ−ＮＭＲ［日本電子製， Ａｌｐｈａ ４００ＭＨｚ ＮＭＲ装置、ＣＤＣｌ３中］スペクトルにおける積分比より求めたところ、ブタジエン単位のビニル結合量が１４％であった。また、得られた末端変性ポリブタジエンのカップリング効率を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）より得られるデータのうち高分子量側のピークの面積比率を用いて算出したところ、カップリング効率は６５％であった。また、ガラス転移温度は−９５℃であった。
【００４２】
ゴム成分として天然ゴム及びポリブタジエンゴムを配合した比較例１、天然ゴムのみを配合した比較例２、天然ゴムと変性ポリブタジエンゴムを本発明の規定外で配合した比較例３は、低発熱性及びタイヤ耐久性が低い。これに対して、ゴム成分として天然ゴム及び変性ポリブタジエンゴムを本発明の規定内で配合した実施例１は、比較例に較べて低発熱性及びタイヤ耐久性が改善される。また、ゴム組成物として天然ゴム及び変性ポリブタジエンゴムを本発明の規定内で配合し更に樹脂を配合した実施例２〜４は、比較例に較べて破断強力性能を維持したまま低発熱性及びタイヤ耐久性が著しく改善される。