(57)【要約】【課題】分離液量の変化による濾過圧力の変動を抑えて濾過面における固形成分のリークや濾過面の目詰まりの発生を防ぐことができる汚泥濃縮装置を提供すること。【解決手段】外筒２内に濾過筒３を収容し、該濾過筒３の内部にスパイラルスクリュー４を回転可能に収容し、該スパイラルスクリュー４を回転駆動することによって、汚泥凝集槽１１から濾過筒３内に導入される汚泥を搬送しながら、汚泥に含まれる水分を濾過筒３の濾過面３ａを通過させて分離液として分離液取出管７，８及び分離液排出管１８から排出して汚泥を濃縮するとともに、濃縮された汚泥を濾過筒３の内部より排出する汚泥濃縮装置１において、分離液排出管１８を外管１９と内管２０の二重管構造とするとともに、内管２０の上端縁の高さを濾過筒３内の汚泥液位ｈ2 よりも低く設定し、該内管２０の上端縁から分離液が外管１９から内管２０へとオーバーフローするよう構成する。【選択図】図１
2008023427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒内に濾過筒を収容し、該濾過筒の内部にスパイラルスクリューを回転可能に収容し、該スパイラルスクリューを回転駆動することによって、汚泥凝集槽から前記濾過筒内に導入される汚泥を搬送しながら、該汚泥に含まれる水分を前記濾過筒の濾過面を通過させて分離液として分離液排出管から排出して汚泥を濃縮するとともに、濃縮された汚泥を前記濾過筒の内部より排出する汚泥濃縮装置において、
前記分離液排出管を外管と内管の二重管構造とするとともに、前記内管の上端縁の高さを前記濾過筒内の液位よりも低く設定し、該内管の上端縁を溢流部として分離液が外管から内管又は内管から外管へとオーバーフローするよう構成したことを特徴とする汚泥濃縮装置。
【請求項２】
前記分離液排出管の内管に上下動可能に内接するスリーブ管と、該スリーブ管を前記内管に沿って上下動させる移動手段を含んで構成される水位調整手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の汚泥濃縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、濾過筒内でスパイラルスクリューを回転駆動することによって、汚泥凝集槽から濾過筒内に導入される汚泥を搬送しながらこれを濃縮するスクリュープレス型の汚泥濃縮装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種汚泥を廃棄又は焼却するため、汚泥を脱水機にて脱水処理することが行われるが、脱水機の処理能力のみで汚泥の脱水を効率良く行うことはできない。このため、汚泥の脱水機による脱水処理に先立って、汚泥を凝集剤で凝集させ、この凝集された汚泥（凝集汚泥）から水分を分離して汚泥を濃縮することが行われ、これを実施するための汚泥濃縮装置が今までに種々提案されて実用に供されている。
【０００３】
ところで、汚泥濃縮装置には、大別してロータリスクリーン型とスクリュープレス型があるが、図５にスクリュープレス型の汚泥濃縮装置の一例を示す（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
即ち、図５は従来の汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図であり、図示の汚泥濃縮装置１’は、密閉構造を有する円筒タンク状の外筒２の内部に円筒状の濾過筒３を縦方向に配置し、該濾過筒３内にスパイラルスクリュー４を回転可能に収容して構成されている。
【０００５】
ここで、上記濾過筒３の前記外筒２内に臨む部位の周面は、パンチングプレート又はウェッジワイヤー等から成る濾過面３ａを構成しており、濾過筒３の下部からは濃縮汚泥排出管５が水平に導出しており、その途中には濃縮汚泥ポンプ６が設けられている。
【０００６】
又、前記外筒２の上下からは分離液取出管７，８が水平に導出しており、これらの分離液取出管７，８は、逆Ｕ字状の分離液排出管９の垂直に立ち上がる上向流管９ａに接続されている。ここで、分離液排出管９は、前記上向流管９ａの上端から水平に延びる水平管９ｂと、該水平管９ｂの端部から垂直下方へ延びる下向流管９ｃを有している。
【０００７】
前記スパイラルスクリュー４は、回転軸４ａにスクリュー羽根４ｂを螺旋状に巻装して構成されており、回転軸４ａには、駆動源としてのモータ１０が連結されている。尚、スパイラルスクリュー４の外径は、濾過筒３の濾過面３ａの内径よりも僅かに小さく設定されており、スパイラルスクリュー４の外周縁と濾過筒３の濾過面３ａとの間には微小隙間が形成されている。
【０００８】
他方、１１は上面が開口した円筒タンク状の汚泥凝集槽であり、その下部には原泥供給管１２が接続されている。又、汚泥凝集槽１１内には、モータ１３によって回転駆動される撹拌機１４が設けられている。
【０００９】
又、汚泥凝集槽１１の上部からは凝集汚泥導入管１５が略水平に延びており、この凝集汚泥導入管１５は、汚泥濃縮装置１’の前記濾過筒３の上端部に接続されている。
【００１０】
而して、前記原泥供給管１２から汚泥凝集槽１１に汚泥（原泥）が供給されるが、原泥供給管１２を流れる汚泥にはポリマー等の凝集剤が添加され、凝集剤が添加された汚泥が汚泥凝集槽１１内において撹拌機１４によって撹拌され、この汚泥は、これに含まれる固形成分が凝集されて凝集汚泥となる。
【００１１】
ここで、前記濾過筒３内の汚泥の液位ｈ2 は、前記汚泥凝集槽１１内の汚泥の液位ｈ1 よりも低く設定され（ｈ2 ＜ｈ1 ）、両液位ｈ1 ，ｈ2 の差（ヘッド差）Δｈ12（＝ｈ1 −ｈ2 ）に基づく差圧によって、汚泥凝集槽１１内の凝集汚泥が凝集汚泥導入管１５を通って汚泥濃縮装置１’の濾過筒３内にその上部から導入される。
【００１２】
汚泥濃縮装置１’においては、前記スパイラルスクリュー４がモータ１０によって濾過筒３内で所定の速度で回転駆動されており、濾過筒３内に導入された凝集汚泥は、回転するスパイラルスクリュー４によって下方へと搬送されるとともに、これに含まれる水分が濾過筒３の濾過面３ａを通過して外筒２内に分離液として収容される。ここで、前記分離液排出管９内の分離液の水位ｈ3 は、濾過筒３内の液位ｈ2 よりも低く設定されているため（ｈ3 ＜ｈ2 ）、両者ｈ2 ，ｈ3 の差（ヘッド差）Δｈ23（＝ｈ2 −ｈ3 ）に基づく差圧を濾過圧力として、凝集汚泥から分離された水分が濾過筒３の濾過面３ａを通過して外筒２内に分離液として収容される。又、この場合、外筒２は、分離液の水位ｈ3 よりも下方に配置されているため、外筒２内に収容される分離液は外筒２内に充満し、この分離液中に濾過筒３の濾過面３ａが埋没することとなる。
【００１３】
そして、外筒２内に収容された分離液は、外筒２の上下に接続された分離液取出管７，８から分離液排出管９へと流れ込み、分離液排出管９の上向流管９ａを上向きに流れ、水平管９ｂにてオーバーフローして下向流管９ｃを下向きに流れて外部へと排出される。又、スパイラルスクリュー４の回転によって濾過筒３内を下方へと搬送される凝集汚泥は、その途中で水分が分離されることによって濃縮されて濃縮汚泥となり、この濃縮汚泥は、濃縮汚泥ポンプ６によって濃縮汚泥排出管５を通って外部へと排出され、不図示の脱水機による脱水処理に供される。
【００１４】
ところで、図５に示した汚泥濃縮装置１’では、濃縮汚泥は、１軸ネジ式の汚泥濃縮ポンプ６によって濾過筒３の下部から濃縮汚泥排出管５へと排出されるが、分離液量は、原泥供給量から濃縮汚泥量を差し引いた値（原泥供給量−濃縮汚泥量）となる。
【００１５】
又、スクリュープレス型の汚泥濃縮装置の他の例を図６に示すが、図示の汚泥濃縮装置１”は、汚泥凝集槽１１から凝集汚泥を凝集汚泥導入管１５を経て濾過筒３の下部へと投入し、その凝集汚泥をスパイラルスクリュー４によって濾過筒３内を上方へ搬送しつつ濃縮し、濃縮汚泥を、モータ１６によって回転駆動されるスクリューコンベア１７によって濾過筒３の上部から排出するものである。尚、汚泥濃縮装置１”の他の構成は図５に示した汚泥濃縮装置１’のそれと同じであり、図６においては図５に示したものと同一要素には同一符号を付している。
【００１６】
而して、図６に示した汚泥濃縮装置１”においても、分離液量は、原泥供給量から濃縮汚泥量を差し引いた値（原泥供給量−濃縮汚泥量）となるが、濃縮汚泥量は、スクリューコンベアの回転数によって制御され、同じ回転数であっても濾過筒３内の液位ｈ２
によって変化する。
【特許文献１】特許第３６２７８０９号公報
【特許文献２】特開２００６−０７５６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
図５及び図６に示した汚泥濃縮装置１’，１”においては、濾過筒３の濾過面３ａでの濾過圧力は、濾過筒３内の液位ｈ2 と分離液排出管９の水位ｈ3 との差Δｈ23（＝ｈ2 −ｈ3 ）に基づく差圧によって決定されるが、この濾過圧力は数ｍｍＡｑ程度に保持されるべきであって、その値が大き過ぎると、濾過筒３の濾過面３ａで固形成分がリークし、濾過面３ａに目詰まりが発生するという問題が発生する。
【００１８】
そこで、濾過圧力を適正値に保つためには、濾過筒３内の液位ｈ2 と分離液排出管９の水位ｈ3 をそれぞれ適正な値に保持する必要があり、図５及び図６に示した汚泥濃縮装置１’，１”では、外筒２から分離液取出管７，８を経て分離液排出管９に排出された分離液を上向流管９ａによって一旦立ち上げた後、水平管９ｂにおいてオーバーフローさせて下向流管９ｃへと流し込むようにしている。
【００１９】
ところが、図５及び図６に示した従来の汚泥濃縮装置１’，１”においては、分離液排出管９での分離液の水位ｈ3 は、該分離液排出管９の上向流管９ａから水平管９ｂへとオーバーフローする分離液の水位となるが、水平管９ｂは円管であるために溢流幅が最大でも円管の直径となるために狭く、分離液量が変化すると分離液排出管９での分離液の水位ｈ3 が瞬間的に変化する。これに対して濾過筒３内の液位ｈ2 の変化には多少の時間を要するため、特に分離液量が減少した場合には、両液位ｈ2 ，ｈ3 の差Δｈ23（＝ｈ2 −ｈ3 ）が大きくなり、このΔｈ23に基づく濾過圧力が過大となって濾過筒３の濾過面３ａで固形成分がリークし、濾過面３ａに目詰まりが発生するという問題が発生する。
【００２０】
分離液量の変化に対する分離液排出管９での分離液の水位ｈ3 の変化を小さく抑えるためには、分離液排出管９の水平管９ｂの径を大きくして広い溢流幅を確保する必要があるが、水平管９ｂを大径化すると装置が大型化して大きな設置スペースを要するという問題が発生する。
【００２１】
又、図７に示すように、分離液排出管９の水平管９ｂにゲート式の水位調整手段２１を設け、分離液量の変化に応じて水位調整手段２１によって分離液排出管９での分離液の水位ｈ3 を調整して濾過圧力を適正に保つ方法が考えられるが、この方法によれば構造が複雑化するという問題が発生する。
【００２２】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、大型化を招くことなく、分離液量の変化による濾過圧力の変動を抑えて濾過面における固形成分のリークや濾過面の目詰まりの発生を防ぐことができる汚泥濃縮装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、外筒内に濾過筒を収容し、該濾過筒の内部にスパイラルスクリューを回転可能に収容し、該スパイラルスクリューを回転駆動することによって、汚泥凝集槽から前記濾過筒内に導入される汚泥を搬送しながら、該汚泥に含まれる水分を前記濾過筒の濾過面を通過させて分離液として分離液排出管から排出して汚泥を濃縮するとともに、濃縮された汚泥を前記濾過筒の内部より排出する汚泥濃縮装置において、前記分離液排出管を外管と内管の二重管構造とするとともに、前記内管の上端縁の高さを前記濾過筒内の汚泥液位よりも低く設定し、該内管の上端縁から分離液が外管から内管又は内管から外管へとオーバーフローするよう構成したことを特徴とする。
【００２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記分離液排出管の内管に上下動可能に内接するスリーブ管と、該スリーブ管を前記内管に沿って上下動させる移動手段を含んで構成される水位調整手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の発明によれば、外筒から排出管へと流れ込む分離液は、内筒の上端縁にてオーバーフローして内管又は外管へと流れ込むため、この内筒の上端縁が溢流部となり、この溢流部の長さは内筒の円周長さとなり、その長さは、従来の汚泥濃縮装置の溢流部の幅（溢流幅）よりも長くなる。従って、本発明に係る汚泥濃縮装置によれば、分離液量が変化しても分離液排出管での分離液液の水位の変動を小さく抑えることができ、濾過筒の液位と分離排出管での分離液の水位との差に基づく濾過圧力の変動も小さく抑えることができ、分離液量が変化しても濾過圧力を略一定に保つことができ、濾過筒の濾過面における固形成分のリークや濾過面の目詰まりの発生を防ぐことができる。
【００２６】
そして、上記効果は、分離液排出管を外管と内管の二重管構造とするだけの簡単な構成で得られるため、装置の小型・コンパクト化及びコストダウンを図ることができる。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、水位調整手段の移動手段によってスリーブ管を上下動させることによって分離液排出管での分離液の水位を調整し、濾過圧力を分離液量の変化に応じて微調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１に係る汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図であり、本図においては、図５に示したものと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての再度の説明は省略する。
【００３０】
本発明に係る汚泥濃縮装置１は、分離液排出管１８を外管１９と内管２０の二重管構造とするとともに、内管２０の上端縁の高さを濾過筒３内の汚泥の液位ｈ2 よりも低く設定し、該内管２０の上端縁から分離液が外管１９から内管２０へとオーバーフローするよう構成したことを特徴とし、他の構成は図５に示した従来の汚泥濃縮装置１’のそれと同じである。
【００３１】
本発明に係る汚泥濃縮装置１においては、外筒２の上下から水平に延びる分離液排出管７，８を分離液排出管１８の外管１９の上下に接続し、外管１９の内部に配された内管２０を外管１９の底部を貫通して下方へと延出されている。
【００３２】
而して、図５に示した従来の汚泥濃縮装置１’と同様に汚泥凝集槽１１内の凝集汚泥は、濾過筒３内の汚泥の液位ｈ2 と汚泥凝集槽１１の汚泥の液位ｈ1 との差（ヘッド差）Δｈ12（＝ｈ1 −ｈ2 ）に基づく差圧によって、凝集汚泥導入管１５を通って汚泥凝集装置１の濾過筒３内にその上部から導入される。
【００３３】
そして、濾過筒３内に導入された凝集汚泥は、回転するスパイラルスクリュー４によって下方へと搬送されるとともに、これに含まれる水分が濾過筒３の濾過面３ａを通過して外筒２内に分離液として収容される。ここで、前記分離液排出管１８での分離液の水位ｈ3 は濾過筒３の液位ｈ2 よりも低く（ｈ3 ＜ｈ2 ）、両者ｈ2 ，ｈ3 の差（ヘッド差）Δｈ23（＝ｈ2 −ｈ3 ）に基づく差圧を濾過圧力として、凝集汚泥から分離された水分が濾過筒３の濾過面３ａを通過して外筒２内に分離液として収容される。又、この場合、外筒２は、分離液の水位ｈ3 よりも下方に配置されているため、外筒２内に収容される分離液は外筒２内に充満し、この分離液中に濾過筒３の濾過面３ａが埋没することとなる。
【００３４】
外筒２内に収容された分離液は、外筒２の上下に接続された分離液取出管７，８から分離液排出管１８の外管１９へと流れ込み、外管１９と内管２０との間を上向きに流れ、内管２０の上端縁にてオーバーフローして内管２０へと流れ込み、内管２０内を下向きに流れて外部へと排出される。
【００３５】
又、スパイラルスクリュー４の回転によって濾過筒３内を下方へと搬送される凝集汚泥は、その途中で水分が分離されることによって濃縮されて濃縮汚泥となり、この濃縮汚泥は、濃縮汚泥ポンプ６によって濃縮汚泥排出管５を通って外部へと排出され、不図示の脱水機による脱水処理に供される。
【００３６】
而して、本実施の形態では、外筒２から分離液取出管７，８を経て分離液排出管１８へと流れ込む分離液は、前述のように内管２０の上端縁にてオーバーフローして内管２０へと流れ込むため、この内管２０の上端縁が溢流部となり、この溢流部の長さは内管２０の円周長さとなる。従って、本実施の形態に係る汚泥濃縮装置１での溢流部の長さは、図５に示した従来の汚泥濃縮装置１’の溢流部の幅（溢流幅）よりも長くなる。その理由を図２（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
【００３７】
図２（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、図２（ｂ）は図５のＢ−Ｂ線断面図であり、本発明に係る汚泥濃縮装置１の分離液排出管１８の内管２０の内径と従来の汚泥濃縮装置１’の分離液排出管９の水平管９ｂの内径を共にＤとすると、従来の汚泥濃縮装置１’での溢流幅は、図２（ｂ）に示すように最大でも水平管９ｂの内径Ｄとなる。
【００３８】
これに対して、本発明に係る汚泥濃縮装置１での溢流長さは、図２（ａ）に示すように分離液排出管１８の内管２０の円周長さπＤとなり、従来の汚泥濃縮装置１’の溢流幅の最大値Ｄの約３．１４倍となる。
【００３９】
従って、本発明に係る汚泥濃縮装置１によれば、分離液量が変化しても分離液取出管１８での分離液の水位ｈ3 の変化を小さく抑えることができ、濾過筒３の液位ｈ2 と分離液排出管１８の水位ｈ3 との差Δｈ23（＝ｈ2 −ｈ3 ）に基づく濾過圧力の変化も小さく抑えることができる。このため、分離液量が変化しても濾過圧力を略一定に保つことができ、濾過筒３の濾過面３ａにおける固形成分のリークや濾過面３ａの目詰まりの発生を防ぐことができる。尚、分離液量は、原泥供給量から濃縮汚泥量を差し引いた値（原泥供給量−濃縮汚泥量）となる。
【００４０】
そして、上記効果は、分離液排出管１８を外管と内管の二重管構造とするだけの簡単な構成で得られ、図５に示したような水平管９ｂが不要となるため、装置の小型・コンパクト化及びコストダウンを図ることができる。
【００４１】
尚、本実施の形態では、分離液排出管１８において分離液が外管１９から内管２０へとオーバーフローする構成を採用したが、逆に分離液が内管２０から外管１９へとオーバーフローする構成を採用しても良い。
【００４２】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２を図３に基づいて説明する。
【００４３】
図３は本発明の実施の形態２に係る汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図であり、本図においては図１に示したものと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての説明は省略する。
【００４４】
本実施の形態は、分離液排出管１８の上部に水位調整手段２１を設けたことを特徴としており、他の構成は前記実施の形態１に係る汚泥濃縮装置１のそれと同じである。
【００４５】
前記水位調整手段２１は、分離液排出管１８の内管２０に上下動可能に内接するスリーブ管２２と、該スリーブ管２２を内管２０に沿って上下動させる移動手段としてのハンドル２３を含んで構成されており、ハンドル２３は、外管１９を貫通して外管１９内に臨み、その端部は前記スリーブ管２２に連結されている。
【００４６】
而して、本実施の形態においても前記実施の形態１と同様に分離液量が変化しても濾過圧力を略一定に保つことができ、濾過筒３の濾過面３ａにおける固形成分のリークや濾過面３ａの目詰まりの発生を防ぐことができるという効果が得られるが、水位調整手段２１のハンドル２３を回してスリーブ管２２を上下動させることによって分離液排出管１８での分離液の水位ｈ３
を調整し、濾過圧力を分離液量の変化に応じて微調整することができる。
【００４７】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３を図４に基づいて説明する。
【００４８】
図４は本発明の実施の形態３に係る汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図であり、本図においては図６に示したものと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての説明は省略する。
【００４９】
本実施の形態は、図６に示した従来の汚泥濃縮装置１”において、分離液排出管１８を外管１９と内管２０の二重管構造とするとともに、内管２０の上端縁の高さｈ3 を濾過筒３内の汚泥の液位ｈ2 よりも低く設定し（ｈ3 ＜ｈ2 ）、該内管２０の上端縁から分離液が外管１９から内管２０へとオーバーフローするよう構成したことを特徴とし、他の構成は図６に示した従来の汚泥濃縮装置１”のそれと同じである。
【００５０】
而して、本実施の形態に係る汚泥濃縮装置１においては、汚泥凝集槽１１から凝集汚泥が凝集汚泥導入管１５を経て濾過筒３の下部へと投入され、回転するスパイラルスクリュー４によって濾過筒３内を上方へ搬送されつつ濃縮された濃縮汚泥は、モータ１６によって回転駆動されるスクリューコンベア１７によって濾過筒３の上部から排出される。
【００５１】
他方、外筒２内に収容された分離液は、外筒２の上下に接続された分離液取出管７，８を経て分離液排出管１８の外管１９へと流れ込み、外管１９と内管２０との間を上向きに流れ、内管２０の上端縁にてオーバーフローして内管２０へと流れ込み、内管２０内を下向きに流れて外部へと排出される。
【００５２】
従って、本実施の形態においも、前記実施の形態１と同様に分離液量が変化しても濾過圧力を略一定に保つことができ、濾過筒３の濾過面３ａにおける固形成分のリークや濾過面３ａの目詰まりの発生を防ぐことができるという効果が得られる。
【００５３】
ところで、スクリューコンベア１７によって濃縮汚泥を濾過筒３から強制的に排出する本実施の形態に係る汚泥濃縮装置１においても、分離液量は、原泥供給量から濃縮汚泥量を差し引いた値（原泥供給量−濃縮汚泥量）となるが、濃縮汚泥量は、スクリューコンベア１７の回転数によって制御され、同じ回転数であっても濾過筒３内の液位ｈ2 によって変化する。つまり、濾過筒３内の液位ｈ2 が高くなるとスクリューコンベア１７の１回転当たりの濃縮汚泥の移送量が多くなるため、同じ回転数であっても濃縮汚泥の排出量が増える。
【００５４】
従って、本実施の形態に係る汚泥濃縮装置１には図３に示した汚泥濃縮装置１と同様に水位調整手段２１を設けることが望ましく、この水位調整手段２１によって分離液排出管１８での分離液の水位ｈ3 を分離液量の変化に応じて調整することによって一定の濾過圧力を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図である。
【図５】従来の汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図である。
【図６】従来の汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図である。
【図７】従来の汚泥濃縮装置の基本構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１        汚泥濃縮装置
２        外筒
３        濾過筒
３ａ      濾過面
４        スパイラルスクリュー
４ａ      回転軸
４ｂ      スクリュー羽根
５        濃縮汚泥排出管
６        濃縮汚泥ポンプ
７，８    分離液取出管
１０      モータ
１１      汚泥凝集槽
１２      原泥供給管
１３      モータ
１４      撹拌機
１５      凝集汚泥導入管
１６      モータ
１７      スクリューコンベア
１８      分離液排出管
１９      外管
２０      内管
２１      水位調整手段
２２      スリーブ管
２３      ハンドル（移動手段）
ｈ1       汚泥凝集槽内の汚泥液位
ｈ2       濾過筒内の汚泥液位
ｈ3       分離液排出管での分離液水位
【図１】
2008023427.tif 000003
【図２】
2008023427.tif 000004
【図３】
2008023427.tif 000005
【図４】
2008023427.tif 000006
【図５】
2008023427.tif 000007
【図６】
2008023427.tif 000008
【図７】
2008023427.tif 000009