(57)【要約】      （修正有）【課題】製造、流通段階では取手が邪魔にならず、必要なときに肩掛け用取手として機能させることができる手提げ付き包装体を提供する。【解決手段】使い捨て衛生用品などの製品が収容されている包装体本体１１０と、この上部に固定される紐状体の取手１２０とを有し、取手の両端は、包装体本体の上部に周状に延出している側縁部１１１のうちの対向する二辺１１１ａ、１１１ｂを跨ぐように、固定部１４０ａ、１４０ｂで固定されるとともに、取手の中間部が、仮固定部１５０で剥離可能に仮固定されている。これにより、製造時や輸送時には取手がばたつくことを防止でき、必要に応じて仮固定部の仮固定を剥離することにより、取手を肩掛け用取手として使用できる。【選択図】図１
2008184183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が収容されている包装体本体と、当該包装体本体の垂直方向の上部に固定される紐状の取手と、を有する手提げ付き包装体であって、
前記取手の両端は、前記包装体本体の前記上部の固定部に固定されるとともに、
前記取手の中間部は、前記包装体本体の前記上部の前記固定部以外の位置に、剥離可能に仮固定されている仮固定部を備える手提げ付き包装体。
【請求項２】
前記包装体本体の前記上部には対向する二辺を有する側縁部が形成されており、
前記両端は、前記側縁部の対向する二辺を跨ぐように固定されており、
前記中間部が、前記二辺のいずれか一辺に仮固定されている請求項１記載の手提げ付き包装体。
【請求項３】
前記包装体本体の前記上部には対向する二辺を有する側縁部が形成されており、
前記両端は、前記側縁部の一辺の上に固定されており、
前記中間部が、前記一辺に対向する辺に仮固定されている請求項１記載の手提げ付き包装体。
【請求項４】
前記仮固定部は、前記取手の中間部が前記包装体本体に仮固定されているものである請求項１から３いずれか記載の手提げ付き包装体。
【請求項５】
前記仮固定部は、前記取手の中間部が前記包装体本体に固定されつつ、その固定された部分の周縁を切り離し可能なミシン目が、前記包装体本体の前記上部に設けられている請求項１から３いずれか記載の手提げ付き包装体。
【請求項６】
前記仮固定部の９０度剥離での引張強度は、１０Ｎ以上３０Ｎ以下である請求項１から５いずれか記載の手提げ付き包装体。
【請求項７】
前記製品は、使い捨て衛生用品である請求項１から６いずれか記載の手提げ付き包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば使い捨て衛生用品に好適に用いられる手提げ付き包装体に関し、更に詳しくは、通常は取手が邪魔にならない位置に配されており、必要なときには肩掛け用取手として使用できる手提げ付き包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、吸収体を有する使い捨ての紙おむつやパッド、生理用品などの使い捨て衛生用品の包装体として、包装体上部に周状の側縁部を延出させ、この側縁部のフィルムの中央をくり貫いて、片手で提げられるように持ち手とした包装体や、２本のフィルム状の手提げ部（取手）を有した包装体が知られている。
【０００３】
そして、上記の取手を有する包装体を、より安全且つ運び易い包装体とするための改善として、２本の取手に加えて新たに３本目の取手を付加し、必要に応じて、腕又は肩から吊り下げて持ち運ぶことができる包装体が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、メーカー製造時から店頭までの物流時において、ダンボール箱から包装体を取り出す際に１本の取手のみを掴んで引っ張ることで、手提げフィルムが包装体から引き千切られることや、量販店での製品積み上げ時の不具合防止のために、２本のフィルム状の取手どうしの１点を熱溶接又は接着により部分擬似接合した包装体が開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１―２４７１８１号公報
【特許文献２】実開平６−１８２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
使い捨ての衛生用品が折りたたまれたり圧縮されたりしてコンパクトになっているとはいえ、数十枚の用品が梱包されている製品では１つの包装体でもかなりの重さと嵩を有しているため、複数個の該包装体や他の買物の品があるとき、さらにはベビーカーを押したり子供の手を引いたりしている場合は、片手若しくは両手がふさがっていて片手に提げて持ち歩くのが困難な場合が想定される。したがって、取手は手首や肘にかけるだけでなく、肩掛け用としても使用できることが望まれている。
【０００６】
この点、上記の特許文献１においては、購入者が包装体を持ち運ぶ際に未使用の手提げが１本若しくは２本存在することになり、この未使用の手提げを持ち運び時に障害物に引っ掛けたり、同伴の乳幼児に引っ掛けて怪我をさせる恐れがある。また、最低でも２本以上の取手が必要となるので製造工程も複雑である。
【０００７】
また、上記の特許文献２においては、手首や肘にかけるいわゆる手提げ取手のみが開示されており、肩掛け用として使用できる取手については何ら言及されていない。更に、特許文献１と同じく、一対の２本の取手が必要となるので製造工程も複雑である。
【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、包装体を持ち運びする際の状況に応じて、手提げでも可能であり、必要時には手提げの接合部の１箇所を容易に剥離して長くし肩掛け型にすることが可能な手提げ付き包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために研究を重ねた結果、１本の紐状の取手の両端を包装体に固定し、前記紐状の取手の両端以外の１箇所を包装体から剥離可能なように接合することで、必要時には肩掛けにすることが可能な手提げ付き包装体を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１０】
（１）  製品が収容されている包装体本体と、当該包装体本体の垂直方向の上部に固定される紐状の取手と、を有する手提げ付き包装体であって、
前記取手の両端は、前記包装体本体の前記上部の固定部に固定されるとともに、
前記取手の中間部は、前記包装体本体の前記上部の前記固定部以外の位置に、剥離可能に仮固定されている仮固定部を備える手提げ付き包装体。
【００１１】
（２）  前記包装体本体の前記上部には対向する二辺を有する側縁部が形成されており、
前記両端は、前記側縁部の対向する二辺を跨ぐように固定されており、前記中間部が、前記二辺のいずれか一辺に仮固定されている（１）記載の手提げ付き包装体。
【００１２】
（３）  前記包装体本体の前記上部には対向する二辺を有する側縁部が形成されており、前記両端は、前記側縁部の一辺の上に固定されており、前記中間部が、前記一辺に対向する辺に仮固定されている（１）記載の手提げ付き包装体。
【００１３】
（４）  前記仮固定部は、前記取手の中間部が前記包装体本体に仮固定されているものである（１）から（３）いずれか記載の手提げ付き包装体。
【００１４】
（５）  前記仮固定部は、前記取手の中間部が前記包装体本体に固定されつつ、その固定された部分の周縁を切り離し可能なミシン目が、前記包装体本体の前記上部に設けられている（１）から（３）いずれか記載の手提げ付き包装体。
【００１５】
（６）  前記仮固定部の９０度剥離での引張強度は、１０Ｎ以上３０Ｎ以下である（１）から（５）いずれか記載の手提げ付き包装体。
【００１６】
（７）  前記製品は、使い捨て衛生用品である（１）から（６）いずれか記載の手提げ付き包装体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通常の手提げ付き包装体と同様に手提げ型として使用できることに加えて、購入者が求める時に必要に応じて、紐状の取手の両端以外の１箇所にある仮固定部を剥離させることにより、肩掛け型に変更できる手提げ付き包装体を提供することができる。
【００１８】
また、特許文献１のような３本の取手を有する包装体と比べて、購入者が該包装体を運ぶときに未使用となる手提げが存在しないため、障害物に引っ掛けたり、同伴の乳幼児に引っ掛けて怪我をさせる恐れもない。さらに、未使用となる手提げを無くしたことで製造工程の複雑化や資源の無駄遣いも回避できる。
【００１９】
使用時に肩掛け型になる長い取手も、その中間部が固定されていることで、製品を詰める前の包装シートの状態で大量に重ねてあっても、長い取手が絡むことない。したがって、安全かつ簡易な包装体の製造が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態以外の各実施形態の説明において、第１実施形態と共通するものについては同一符号を付し、その説明を省略若しくは簡略化する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
［手提げ付き包装体の全体構成］
本実施形態に係る手提げ付き包装体１００の斜視図及び平面図をそれぞれ図１及び図２に示す。図１から図６に示すように、前記手提げ付き包装体１００は、略直方体の包装体本体１１０と、肩掛けに適した長さの紐状の取手１２０からなる。包装体本体１１０は、包装体の垂直方向取手側の上部に周状に延出している側縁部１１１を有している。側縁部１１１は対向する二辺１１１ａ、１１１ｂを有している。切断されていない１本の紐状の取手１２０の両端が、前記対向する二辺のうち１１１ａから、１１１ｂへ対角線方向に対向した位置に、固定部１４０ａ、１４０ｂで固定されている。それとともに、取手１２０の中間部が、側縁部１１１ｂ上の仮固定部１５０で剥離可能に仮固定されている。
【００２２】
［包装体本体］
本実施形態に係る包装体本体１１０は、おむつなどの使い捨て衛生用品を、販売及び持ち運びに適するよう複数個まとめて包装し密封するものである。製品を包装する包装シートは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性合成樹脂フィルム又はシート、ないしはこれらの積層体で、厚みは５０から１００μｍの範囲ものを用いることが、製造コストや成形、接着のし易さの点から好ましいが、これに限られない。
【００２３】
図１、図２に示すように、本実施形態に係る包装体本体１１０は側縁部１１１を有している。側縁部１１１は、包装体本体１１０の上部に周状に延出している。上部とは、製品を包装した際に、製品にかかる重力と反対側の包装体の部分をいう。側縁部１１１は、対向する二辺１１１ａ及び１１１ｂを有している。当該側縁部に取手が固定され、固定部、仮固定部が形成される。
【００２４】
なお、本発明においては、包装体本体１１０は必ずしもその上部に周状に延出する側縁部を有するものに限らず、取手１２０が固定される形態であればよい。本発明における包装体本体とは、使い捨て衛生用品等の製品と、これを包装した包装シートとの一体を意味し、取手部分を除く。
【００２５】
［紐状の取手］
本実施形態では、紐状の取手１２０は合成樹脂をテープ状にしたものである。上記の包装シートと同様にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性合成樹脂フィルム又はシート、ないしはこれらの積層体で製造されることが好ましいが、これに限られない。前記の紐状の取手の長さは５０ｃｍ以上１５０ｃｍ以下、好ましくは８０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下であり、この範囲であれば、仮固定部を剥離することで、前記固定部からの紐状の取手が長く伸び肩掛け型になる。また、取手の幅は、包装する製品の重量に応じて変更することにより強度が調整できるが、たとえば、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。
【００２６】
本発明における紐状の取手は両端を有し、その両端は、包装体本体上部の側縁部の、対向する二辺の一方と他方の固定部に固定される。そして前記紐状の取手は、端部を除いた紐の一部に「中間部」を有し、前記中間部は仮固定され、これを仮固定部という。
【００２７】
［固定部］
固定部１４０ａ、１４０ｂは、前記包装体本体に対して垂直方向の上部にある側縁部１１１上に設けられる。固定位置は、紐状の取手を上方に伸ばして折り返したときの中央部分が、包装体重心の垂直線上で一致するような設定が望ましいがこの限りではない。また、固定は熱溶着または接着などの手段により接着して行う。
【００２８】
本発明における「固定」とは、包装体と紐状の取手の両端を固定させて動的衝撃に対しても紐状の取手が動かないようにすることである。そして「固定部」とは、包装体本体と紐状の取手を上記の定義のように固定した部分を意味する。したがって、固定が可能であれば、接着方法は上記に限られるものではない。
【００２９】
［仮固定部］
仮固定部１５０のうち、図３（ａ）は取手１２０と側縁部１１１とが剥離可能な程度に仮固定された仮固定部１５０付近の側縁部内側の拡大図であって、仮固定部１５０が仮固定されている状態を示す。図３（ｂ）は仮固定部が剥離されて、中間部１５０ａと仮固定部であった部分１５０ｂとなった状態を示す。
【００３０】
本実施形態における仮固定は、コロナ処理での接着力調整により行う。包装体の包装シートや取手をポリエチレンなどの熱可塑性合成樹脂フィルムで作製する場合、熱可塑性合成樹脂フィルムはコロナ処理を施さないと印刷が安定せず、同時に接合力が弱くなるという性質がある。この性質を用いてコロナ処理を行う電圧を調節することで、静的衝撃では固定し動的衝撃で剥離する接合力が得られる。
【００３１】
コロナ処理とは、表面に付着したインキ等の塗料が再びはがれないようにポリエチレンなどの濡れ性の低いフィルムの表面に施される処理のことをいう。本発明における好ましいコロナ処理後のコロナ処理度としては、３８ｄｙｎ／ｃｍ以上４５ｄｙｎ／ｃｍ以下が好ましい。コロナ処理度が３８ｄｙｎ／ｃｍ未満の場合には静的衝撃で仮固定部が外れてしまう恐れがあり、４５ｄｙｎ／ｃｍを超える場合には動的衝撃でも仮固定部が外れにくくなるという不具合が発生する場合がある。
【００３２】
ここで、コロナ処理度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８のぬれ張力試験方法で求めた。具体的には、重ねたフィルムにエチレングリコールモノエチルエーテル、ホルムアミド、メタノール及び水を段階的に混合して調整した試験用の混合液を、綿棒などに浸し、フィルムの表面に塗布する。塗布後２秒後に撥水することなくフィルムが濡れる混合液の種類が濡れ性を示し、フィルムの剥離しやすさの度合が得られる。
【００３３】
コロナ処理の応用による仮固定で、目的に対して設定容易な接合技術の提供により、は剥離が必要でない間の剥離防止及び剥離が必要となった時の確実な剥離ができる。
【００３４】
前記図３（a）で示した仮固定部１５０を剥離させたときの取手側の中間部１５０ａと側縁部側の仮固定部であった部分１５０ｂの拡大図を図３（b）に示す。仮固定部の引張強度は、包装する製品の重量や紐状の取手の長さに応じて適宜設定されるが、１０Ｎ以上３０Ｎ以下の範囲が好ましい。１０Ｎ未満の場合には静的衝撃で仮固定部が外れてしまう恐れがあり、３０Ｎを超える場合には動的衝撃でも仮固定部が外れにくくなるという不具合が発生する場合がある。
【００３５】
ここで引張強度とは、取手の仮固定部を、包装体の側縁部に対して９０度の角度で、３００ｍｍ／分の速度で剥離させた場合に、剥離するまでの値である。
【００３６】
本発明における「仮固定」とは、静的衝撃では固定となり動的衝撃では剥離する接着を施すことをいう。「仮固定部」とは、前記包装体本体上部の側縁部上であって、固定部以外の位置に、上記の定義のように固定する部分を意味する。したがってその方法は、静的衝撃では固定となり動的衝撃では剥離する接着を行うことができればよく、コロナ処理に限らない。
【００３７】
[仮固定部２]
図４（ａ）は本実施形態における別の仮固定部１６０付近の側縁部内側の拡大図である。取手１２０と側縁部１１１とが固定されており、その固定部１４０ｃの周縁を切り離し可能なミシン目１６１が設けられている。このミシン目によって切り離される部分が仮固定部１６０となり、仮固定部１６０が仮固定されている状態を示す。
【００３８】
図４（ｂ）は、上述した図４（ａ）で示した固定部１４０ｃの周縁に設けた切り離し可能なミシン目１６１を引き千切って切り離し、仮固定部１６０と側縁部１１１とを完全に剥離させた図である。
【００３９】
手提げ付き包装体の運搬時に動的衝撃が想定される場合は、紐状の取手の中間部を仮固定ではなく固定して、包装体の側縁部に接着する。そしてその固定された部分の周縁にミシン目加工を施すことで、仮固定部を形成する。
【００４０】
ミシン目加工は、手で切り離すことが容易であり、かつ静的衝撃で離れてしまわないようなピッチで加工することが必要である。これは包装シートの材質や厚みによっても異なるが、具体的には２ｍｍから６ｍｍのピッチ範囲であることが好ましい。２ｍｍ未満の場合には、仮固定部が軽い衝撃で分離するおそれがあり、６ｍｍを越えると、切り離しづらくなるおそれがある。
【００４１】
このミシン目を引きちぎって切り離すことにより、紐状の取手が肩掛け型の取手となる。また、ミシン目加工による仮固定部によって、長い紐状の中間部が、包装体の製造時、包装シートや包装体の運搬時など、取手として使用しない間包装体から剥離することを防止する。
【００４２】
別の仮固定部は、第１実施形態における紐状の取手の仮固定部の他に、以下に記載する第２実施形態における紐状の取手の仮固定部のいずれにも適用することができる。
【００４３】
図５は、前記第１実施形態の図１に示した手提げ付き包装体１００の仮固定部１５０が剥離された状態の斜視図である。中間部１５０ａは剥離され、仮固定部であった部分１５０ｂは破線の円で示されている。剥離された取手１２０は、対向する二辺で固定された紐上体の固定部１４０ａ、１４０ｂを支点として、肩掛け用取手として使用可能な長さを有することができる。
【００４４】
図６は、図５の上から見た平面図を示す。図１のように中間部が仮固定されている間は、必要に応じて消費者が手で把持するための取手となる。また、手提げ付き包装体を製造する過程、製造後販売店などに大量に流通する過程において、手提げ紐がからまりにくいため、重ねたり運搬したりする際に便宜である。
【００４５】
仮固定部から剥離されると、二つの輪を有していた取手は一つの長い肩掛け用取手となる。肩に掛けることで消費者は、買い物の際に手提げ付き包装体本体を肩にかけて両手を自由に使うことができる。両手が自由になると、幼児の手をひいて買い物をしたり、他の荷物を掴むことができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る手提げ付き包装体２００の斜視図及び平面図、そして仮固定部を剥離した状態の斜視図、平面図をそれぞれ図７から図１０に示す。第２実施形態においては、紐状の取手はその両端が固定部１４０ａ、１４０ａ’のある同一の側縁１１１ａ上に固定され、前記紐状の取手の中間部が、対向するもう一方の側縁１１１ｂに仮固定されている。その他の構成については、第１実施形態と同様である。
【００４７】
図９は、第２実施形態の図７に示した手提げ付き包装体２００の仮固定部１５１が剥離された状態の斜視図である。中間部１５１ａは剥離され、仮固定部であった部分１５１ｂは破線の円で示されている。剥離された取手１２０は、同一側縁上１１１ａにある固定部１４０ａ、１４０ａ’を支点として、肩掛け用取手として使用可能な長さを有することができる。
【００４８】
図１０は、図９の上から見た平面図を示す。図７のように中間部が仮固定されている間は、必要に応じて消費者が手で把持するための取手となる。また、手提げ付き包装体を製造する過程、製造後販売店などに大量に流通する過程において、手提げ紐がからまりにくいため、重ねたり運搬したりする際に便宜である。
【００４９】
仮固定部で留められていたことにより二つの輪状となっていた取手は、仮固定部から剥離されると、一つの長い肩掛け用取手となる。肩に掛けることで消費者は、買い物の際に手提げ付き包装体本体を肩にかけて両手を自由に使うことができる。両手が自由になると、幼児の手をひいて買い物をしたり、他の荷物を掴むことができる。
【００５０】
第２実施形態に係る手提げ付き包装体によると、固定部が同一側縁上にあるため、仮固定部を剥離すると包装体本体の重心が傾く。しかし取手を肩に掛けると、包装体本体１１０は身体に支持されるため、その傾きは是正される。第２実施形態によれば、固定部が同一側縁１１１ａ上に、これに対向する辺１１１ｂに仮固定部があり、その仮固定部が固定部１４０ａと１４０’の中間にあることから、第１実施形態と比べると、固定位置が仮固定部を中心とした線対照となる。このため、包装シートや包装体本体を複数重ねたときに安定し易いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す平面図である。
【図３】仮固定部付近の拡大図であり、（ａ）仮固定部が仮固定されている状態、（ｂ）仮固定部が剥離された状態、を示す図である。
【図４】仮固定部の別の形態を示す拡大図であり、（ａ）仮固定部が仮固定されている状態、（ｂ）仮固定部が剥離された状態、を示す図である。
【図５】図１の仮固定部を剥離した状態を示す斜視図である。
【図６】図２の仮固定部を剥離した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す平面図である。
【図９】図７の仮固定部を剥離した状態を示す斜視図である。
【図１０】図８の仮固定部を剥離した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００、２００  手提げ付き包装体
１１０  包装体本体
１１１、１１１ａ、１１１ｂ  側縁部
１２０  取手
１４０ａ、１４０ａ’、１４０ｂ、１４０ｃ  固定部
１５０、１５１、１６０  仮固定部
１５０ａ、１５１ａ  中間部
１５０ｂ、１５１ｂ  仮固定部であった部分
１６１  ミシン目
【図１】
2008184183.tif 000003
【図２】
2008184183.tif 000004
【図３】
2008184183.tif 000005
【図４】
2008184183.tif 000006
【図５】
2008184183.tif 000007
【図６】
2008184183.tif 000008
【図７】
2008184183.tif 000009
【図８】
2008184183.tif 000010
【図９】
2008184183.tif 000011
【図１０】
2008184183.tif 000012