(57)【要約】【課題】吸収性物品において軟便等の緩い排泄物の拡散を防止できる表面ライナーを提供する。【解決手段】表面ライナー１ａの排泄物受体２０は、複数のテープ状部材２，３を格子状に配置して備えており、その主面には多数の透孔９１が分散して形成されている。また、各テープ状部材２，３には糸状弾性部材４１，４２が設けられて不規則な皺が形成されている。これにより、排泄物受体２０の主面には多様な凹凸分布が形成される。この表面ライナー１ａを吸収性物品の肌面側に着用して利用すると、排泄物のうちの固形成分は、排泄物受体２０の凹凸に滞留させて蓄積させることができる。また、排泄物のうちの液体成分は、透孔９１等を経由して吸収性物品に迅速に至らせることができ、吸収効率が向上する。その結果、排泄物の拡散が効果的に防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の排泄物を吸収する吸収性物品の肌面側に装着可能な表面ライナーであって、
多数の透孔を分散させたシート状の排泄物受体に凹凸分布を与えてなることを特徴とする表面ライナー。
【請求項２】
請求項１に記載の表面ライナーにおいて、
前記凹凸分布は不規則分布となっていることを特徴とする表面ライナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表面ライナーにおいて、
前記多数の透孔は、前記排泄物受体に略周期的に分布していることを特徴とする表面ライナー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、
前記排泄物受体に分散配置され、前記排泄物受体に皺を形成する皺形成手段、
を備え、
前記凹凸分布の少なくとも一部は前記皺の分布として与えられることを特徴とする表面ライナー。
【請求項５】
請求項４に記載の表面ライナーにおいて、
前記皺形成手段は、前記排泄物受体に分散配置されて前記排泄物受体を伸縮させる弾性部材であることを特徴とする表面ライナー。
【請求項６】
請求項４または５に記載の表面ライナーにおいて、
前記排泄物受体は、
互いに離間した状態で略平行に延びる複数の第１テープ状部材と、
互いに離間した状態で略平行に延びる複数の第２テープ状部材と、
を異なる方向に配置して備え、
各テープ状部材間の隙間によって前記透孔が形成されていることを特徴とする表面ライナー。
【請求項７】
請求項６に記載の表面ライナーにおいて、
前記排泄物受体は略長方形状を有し、
前記複数の第１テープ状部材のそれぞれは、前記排泄物受体の短手方向に沿って配置されることを特徴とする表面ライナー。
【請求項８】
請求項７に記載の表面ライナーにおいて、
前記皺形成手段は、前記複数の第１テープ状部材に沿って設けられることにより、前記複数の第１テープ状部材を前記短手方向に収縮させて前記皺を形成することを特徴とする表面ライナー。
【請求項９】
請求項６または７に記載の表面ライナーにおいて、
前記皺形成手段は、前記複数の第１テープ状部材及び前記複数の第２テープ状部材の双方に前記皺を形成することを特徴とする表面ライナー。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の表面ライナーにおいて、
前記皺形成手段は、テープ状弾性部材であることを特徴とする表面ライナー。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、
前記複数の第１テープ状部材及び前記複数の第２テープ状部材は、透液性のテープ状不織布であることを特徴とする表面ライナー。
【請求項１２】
請求項６ないし１０のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、
前記複数の第１テープ状部材及び前記複数の第２テープ状部材は、撥水性のテープ状不織布であることを特徴とする表面ライナー。
【請求項１３】
請求項６ないし８のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、
前記複数の第２テープ状部材は、テープ状弾性部材であることを特徴とする表面ライナー。
【請求項１４】
請求項６ないし１３のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、
前記複数の第１テープ状部材と前記複数の第２テープ状部材とは、前記排泄物受体の互いに異なる主面にそれぞれ配置されることを特徴とする表面ライナー。
【請求項１５】
請求項６ないし１３のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、
前記排泄物受体は、前記複数の第１テープ状部材と前記複数の第２テープ状部材とを織り合わせた織物構造を有することを特徴とする表面ライナー。
【請求項１６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、
前記排泄物受体は、複数のテープ状部材を格子状に配置して備え、各テープ状部材間の隙間によって前記透孔が形成されることを特徴とする表面ライナー。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、
前記多数の透孔のそれぞれの開口面積は、前記凹凸分布の非伸張状態で、１ｍｍ2以上９００ｍｍ2以下であることを特徴とする表面ライナー。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、
前記吸収性物品と面結合するための結合部材、
をさらに備えることを特徴とする表面ライナー。
【請求項１９】
着用者の排泄物を吸収する吸収体を有する吸収性物品であって、
前記吸収体の肌面側に、請求項１ないし１８のいずれかに記載の表面ライナー、
を備えることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２０】
着用者の排泄物を吸収する吸収体を有する吸収性物品であって、
前記吸収体の肌面側に、請求項７ないし１０のいずれかに記載の表面ライナー、
を備え、
前記表面ライナーの前記排泄物受体の長手方向は前記吸収性物品の前後方向に沿った方向とされており、
前記表面ライナーの前記複数の第１テープ状部材は、前記排泄物受体の肌面側の主面に配置されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の吸収性物品において、
前記吸収性物品のうちの後方側に片寄った部分に前記表面ライナーが配置されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２２】
請求項１９ないし２１のいずれかに記載の吸収性物品において、
前記表面ライナーの肌面側の少なくとも周縁領域を覆うカバーシート、
をさらに備えることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の排泄物を吸収する吸収性物品の肌側面に装着可能な表面ライナーの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、使い捨ておむつなど着用者の尿や便等の排泄物を吸収する吸収性物品においては、排泄物の左右方向端部からの漏れ（横漏れ）を防止するため、サイド立体ギャザーが形成されている。サイド立体ギャザーは、その端部に糸ゴムを挟んだ非透液性シートで構成され、糸ゴムの収縮によって本体部から肌面側に向かって立ち上がる。このサイド立体ギャザーの構造により、排泄物が堰き止められ、横漏れが防止されるようになっている。
【０００３】
また、さらなる横漏れの防止を図るため、前後方向に延びる複数の畝を本体部の肌面側に設けた使い捨ておむつが提案されている。この使い捨ておむつでは、起立した畝が着用者の肌に密着し、横漏れがさらに防止されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８１１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような畝を設けた吸収性物品は、排泄物の左右方向（横方向）への広がりを防止しつつ、前後方向に拡散させることで、排泄物を吸収体の広い範囲で吸収して吸収効率を向上するものである。このような吸収性物品の構造は、尿等の主に液体成分からなる排泄物に関して有効である。
【０００６】
しかしながら、軟便等の液体成分と固形成分とを含む排泄物の場合は、液体成分とともに固形成分が流動する。このため、上記の吸収性物品の構造では、軟便等の排泄物は、液体成分と固形成分とが混在した状態で、吸収性物品の前後方向に拡散される。その後、液体成分は吸収されるものの、固形成分は前後方向に広がった状態で吸収性物品の表面に残留することになる。このため、吸収性物品の取替の際において、着用者の肌に付着した固形成分（便）を広範に拭き取らなければならず、改善策が要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、吸収性物品において排泄物の拡散を防止できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、着用者の排泄物を吸収する吸収性物品の肌面側に装着可能な表面ライナーであって、多数の透孔を分散させたシート状の排泄物受体に凹凸分布を与えてなる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の表面ライナーにおいて、前記凹凸分布は不規則分布となっている。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の表面ライナーにおいて、前記多数の透孔は、前記排泄物受体に略周期的に分布している。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、前記排泄物受体に分散配置され、前記排泄物受体に皺を形成する皺形成手段、を備え、前記凹凸分布の少なくとも一部は前記皺の分布として与えられる。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の表面ライナーにおいて、前記皺形成手段は、前記排泄物受体に分散配置されて前記排泄物受体を伸縮させる弾性部材である。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項４または５に記載の表面ライナーにおいて、前記排泄物受体は、互いに離間した状態で略平行に延びる複数の第１テープ状部材と、互いに離間した状態で略平行に延びる複数の第２テープ状部材と、を異なる方向に配置して備え、各テープ状部材間の隙間によって前記透孔が形成されている。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の表面ライナーにおいて、前記排泄物受体は略長方形状を有し、前記複数の第１テープ状部材のそれぞれは、前記排泄物受体の短手方向に沿って配置される。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項７に記載の表面ライナーにおいて、前記皺形成手段は、前記複数の第１テープ状部材に沿って設けられることにより、前記複数の第１テープ状部材を前記短手方向に収縮させて前記皺を形成する。
【００１６】
また、請求項９の発明は、請求項６または７に記載の表面ライナーにおいて、前記皺形成手段は、前記複数の第１テープ状部材及び前記複数の第２テープ状部材の双方に前記皺を形成する。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、請求項８または９に記載の表面ライナーにおいて、前記皺形成手段は、テープ状弾性部材である。
【００１８】
また、請求項１１の発明は、請求項６ないし１０のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、前記複数の第１テープ状部材及び前記複数の第２テープ状部材は、透液性のテープ状不織布である。
【００１９】
また、請求項１２の発明は、請求項６ないし１０のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、前記複数の第１テープ状部材及び前記複数の第２テープ状部材は、撥水性のテープ状不織布である。
【００２０】
また、請求項１３の発明は、請求項６ないし８のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、前記複数の第２テープ状部材は、テープ状弾性部材である。
【００２１】
また、請求項１４の発明は、請求項６ないし１３のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、前記複数の第１テープ状部材と前記複数の第２テープ状部材とは、前記排泄物受体の互いに異なる主面にそれぞれ配置される。
【００２２】
また、請求項１５の発明は、請求項６ないし１３のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、前記排泄物受体は、前記複数の第１テープ状部材と前記複数の第２テープ状部材とを織り合わせた織物構造を有する。
【００２３】
また、請求項１６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、前記排泄物受体は、複数のテープ状部材を格子状に配置して備え、各テープ状部材間の隙間によって前記透孔が形成される。
【００２４】
また、請求項１７の発明は、請求項１ないし１６のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、前記多数の透孔のそれぞれの開口面積は、前記凹凸分布の非伸張状態で、１ｍｍ2以上９００ｍｍ2以下である。
【００２５】
また、請求項１８の発明は、請求項１ないし１７のいずれかに記載の表面ライナーにおいて、前記吸収性物品と面結合するための結合部材、をさらに備えている。
【００２６】
また、請求項１９の発明は、着用者の排泄物を吸収する吸収体を有する吸収性物品であって、前記吸収体の肌面側に、請求項１ないし１８のいずれかに記載の表面ライナー、を備えている。
【００２７】
また、請求項２０の発明は、着用者の排泄物を吸収する吸収体を有する吸収性物品であって、前記吸収体の肌面側に、請求項７ないし１０のいずれかに記載の表面ライナー、を備え、前記表面ライナーの前記排泄物受体の長手方向は前記吸収性物品の前後方向に沿った方向とされており、前記表面ライナーの前記複数の第１テープ状部材は、前記排泄物受体の肌面側の主面に配置される。
【００２８】
また、請求項２１の発明は、請求項１９または２０に記載の吸収性物品において、前記吸収性物品のうちの後方側に片寄った部分に前記表面ライナーが配置される。
【００２９】
また、請求項２２の発明は、請求項１９ないし２１のいずれかに記載の吸収性物品において、前記表面ライナーの肌面側の少なくとも周縁領域を覆うカバーシート、をさらに備えている。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１ないし２２の発明によれば、排泄物受体における凹凸分布の存在により凹凸に排泄物を滞留させることができ、排泄物の拡散を防止できる。また、多数の透孔が分散されていることにより吸収効率が向上して排泄物の流動を抑制でき、排泄物の拡散をさらに防止できる。
【００３１】
また、特に請求項２の発明によれば、凹凸分布は不規則分布となっていることから、多様な排泄物を滞留させることができる。
【００３２】
また、特に請求項３の発明によれば、排泄物受体において均一に吸収効率を向上できる。
【００３３】
また、特に請求項４の発明によれば、排泄物受体に凹凸分布を容易に形成できる。
【００３４】
また、特に請求項５の発明によれば、排泄物受体に不規則な凹凸分布を容易に形成できる。
【００３５】
また、特に請求項６の発明によれば、排泄物受体に、透孔を含む多様な凹凸分布を容易に形成でき、その凹凸分布に排泄物を滞留させることができる。このため、排泄物の拡散をさらに防止できる。
【００３６】
また、特に請求項７の発明によれば、第１テープ状部材が壁となって、排泄物の長手方向への拡散を効果的に抑制できる。
【００３７】
また、特に請求項８の発明によれば、第１テープ状部材の実質的な厚みを増すことができ、排泄物の長手方向への拡散をさらに効果的に抑制できる。
【００３８】
また、特に請求項９の発明によれば、肌面側においては排泄物の拡散を防止でき、吸収性物品側においては排泄物の蓄積性と吸収効率を向上できる。
【００３９】
また、特に請求項１０の発明によれば、テープ状弾性部材を使用することで、不織布で皺形成手段を挟み込む必要はないため、必要な資材を少なくすることができる。
【００４０】
また、特に請求項１１の発明によれば、透液性の不織布を使用することで、排泄物の吸収効率を向上できる。
【００４１】
また、特に請求項１２の発明によれば、撥水性の不織布を使用することで、排泄物が肌面側に戻ることを防止できる。
【００４２】
また、特に請求項１３の発明によれば、テープ状弾性部材を使用することで、第２テープ状部材に関して不織布が不要となり必要な資材を少なくすることができる。
【００４３】
また、特に請求項１４の発明によれば、排泄物受体を容易に形成できる。
【００４４】
また、特に請求項１５の発明によれば、排泄物受体が織物構造であるため、接着剤を要することなく排泄物受体を形成できる。また、排泄物受体における凹凸の多様性を増すことができ、排泄物の拡散をさらに防止できる。
【００４５】
また、特に請求項１６の発明によれば、排泄物受体に、透孔を含む多様な凹凸分布を容易に形成でき、その凹凸分布に排泄物を滞留させることができる。このため、排泄物の拡散をさらに防止できる。
【００４６】
また、特に請求項１７の発明によれば、排泄物の吸収効率を維持しつつ、排泄物の逆流を防止できる。
【００４７】
また、特に請求項１８の発明によれば、表面ライナーを吸収性物品に固定でき、簡単に使用できる。
【００４８】
また、特に請求項２０の発明によれば、吸収性物品における排泄物の前後方向への拡散を効果的に抑制できる。
【００４９】
また、特に請求項２１の発明によれば、表面ライナーが吸収性物品の後方側に片寄った部分に配置されるため、排泄物を確実に受け止めて排泄物の拡散を防止できるとともに、装着者の腹部に不快感を与えない。
【００５０】
また、特に請求項２２の発明によれば、表面ライナーの縁部に形成される段差が装着者に与える不快感を緩和できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００５２】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．表面ライナーの構成＞
図１は、第１の実施の形態に係る表面ライナー１ａを示す平面図である。また、図２は、図１のII−II位置における断面図である。この表面ライナー１ａは、使い捨ておむつ等の吸収性物品の肌面側に装着して用いる補助吸収具であり、着用者からの排泄物を受けその排泄物の拡散を防止する排泄物拡散防止具として機能する。
【００５３】
表面ライナー１ａは、排泄物を受ける面を構成するシート状の排泄物受体２０を備えている。排泄物受体２０は、略長方形状の外形を有し、帯状に延びる複数のテープ状部材を格子状に配置して備えている。具体的には、排泄物受体２０は、短手方向（幅方向）に沿って略平行に延びる複数のテープ状部材（以下、短手テープ状部材）２と、長手方向に沿って略平行に延びる複数のテープ状部材（以下、長手テープ状部材）３とを、接着剤で接着して形成される。したがって、複数の短手テープ状部材２と複数の長手テープ状部材３とは略直交して配置される。
【００５４】
同一方向に沿って延びる複数のテープ状部材は、排泄物受体２０における同一の主面に配置される。換言すれば、複数の短手テープ状部材２と、複数の長手テープ状部材３とは排泄物受体２０の異なる主面に配置される。すなわち、排泄物受体２０の一方の主面（図１における視認側の面）には複数の短手テープ状部材２が配置され、他方の主面には複数の長手テープ状部材３が配置されることになる。このようなテープ状部材２，３の幅は、好ましくは１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００５５】
各短手テープ状部材２は、二枚のテープ状不織布２１，２２により構成される（図２参照。）。これら二枚のテープ状不織布２１，２２はその間に、短手方向に沿った糸状弾性部材４１を伸張状態で挟んで接着されている。したがって、糸状弾性部材４１が収縮すると、図１に示すように、テープ状不織布２１，２２が収縮してその表面に多数の不規則な皺が形成される。
【００５６】
同様に、各長手テープ状部材３は、二枚のテープ状不織布３１，３２により構成される（図２参照。）。二枚のテープ状不織布３１，３２はその間に、長手方向に沿った糸状弾性部材４２を伸張状態で挟んで接着されている。したがって、糸状弾性部材４２が収縮すると、テープ状不織布３１，３２が収縮してその表面に多数の不規則な皺が形成される。これにより、糸状弾性部材４２，４３は排泄物受体２０の全体に分散配置され、排泄物受体２０は伸縮可能となっている。
【００５７】
テープ状不織布２１，２２，３１，３２の素材としては、排泄物の吸収効率を高めるために透液性の不織布が採用される。透液性の不織布としては、親水性繊維（セルロース、レーヨン、コットン等）を用いた不織布、あるいは、疎水性繊維（ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリエステル，ポリアミド、ナイロン等）の表面を界面活性剤により処理して透液性とした不織布が挙げられる。また、テープ状不織布２１，２２，３１，３２の素材として、微小な開孔を有するプラスチックフィルムが利用されてもよい。
【００５８】
また、糸状弾性部材４１，４２の素材としては、ポリウレタン糸や天然ゴム等の一般的な吸収性物品に用いられる弾性伸縮材料を用いることができる。糸状弾性部材４１，４２の接着には、ホットメルト接着剤を用いた接着、熱溶着、超音波溶着等の接着手法が採用できる。
【００５９】
また、複数の短手テープ状部材２同士は互いに離間した状態で配置され、複数の長手テープ状部材３同士も互いに離間した状態で配置される。これにより、排泄物受体２０の主面の全体には、長手方向及び短手方向のそれぞれに関して略周期的に多数の矩形の透孔（一方の主面から他方の主面まで突き抜ける開口部）９１が分散して形成される。このように複数の短手テープ状部材２と複数の長手テープ状部材３とを異なる方向に配置することで、各テープ状部材２，３間の隙間によって透孔９１が分散して形成されることから、透孔９１の形成に関して加熱処理は不要である。
【００６０】
＜１−２．表面ライナーの使用態様＞
次に、上記のように構成される表面ライナー１ａの使用態様について説明する。図３は、使い捨ておむつである吸収性物品１０ａに、表面ライナー１ａを装着した様子を示す展開状態の平面図であり、肌面側から見た様子を示している。また、図４は、図３のIV−IV位置における断面の模式図である。図３では、表面ライナー１ａのうち、吸収性物品１０ａの部品で隠れる箇所については破線で示している。
【００６１】
まず、吸収性物品１０ａの構造について説明する。なお以下では、着用者の股部を覆うように吸収性物品を装着したときに、着用者の股部の前後方向（腹部から背中にかけての方向）に対応する吸収性物品の方向（図３の縦方向）を「前後方向」といい、着用者にとって左右方向に対応する吸収性物品の方向（図３の横方向）を「左右方向」という。また、着用者の股部の前方側（腹側）に対応する吸収性物品の側を「前方側」といい、着用者の股部の後方側（背側）に対応する吸収性物品の側を「後方側」という。図３においては、図中の上部側が吸収性物品１０ａの前方側となる。
【００６２】
吸収性物品１０ａは、前後方向に延びた吸収体１４を、トップシート１１とバックシート１３とで挟んだ構造を有している。これにより、肌面側からトップシート１１、吸収体１４、バックシート１３の順で、これらは積層して配置される（図４参照。）。このような積層構造により、排泄物の液体成分は、トップシート１１を透過して吸収体１４に吸収され、かつ、バックシート１３によって外部への染み出しが防止される。
【００６３】
トップシート１１の素材としては、前述したような透液性の不織布等が好ましい。一方、バックシート１３の素材としては、疎水性繊維(ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン等)を用いた撥水性の不織布が好ましい。また、バックシート１３の素材として、プラスチックフィルムや、不織布とプラスチックフィルムとの複合材料等が利用されてもよい。
【００６４】
吸収体１４としては、例えば、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維集合層に粒状の高分子吸水体を混合した吸収コアを、ティッシュペーパー等の紙シートあるいは透液性不織布シート等の被覆シートで包み、所定の形状（長方形，砂時計型，ひょうたん型等）に成形したものが挙げられる。
【００６５】
また、吸収性物品１０ａの左右方向の端部には、長手方向に沿ってトップシート１１に重ねてサイドシート１２が設けられている。このサイドシート１２の中央側の端部には糸ゴム１５が配されており、この糸ゴム１５の収縮によってサイドシート１２の一部が肌面側に向かって立ち上がり、サイド立体ギャザーとして機能する。このサイド立体ギャザーにより排泄物の横漏れが防止される。サイドシート１２の素材としては、液不透過性のプラスチックフィルムや撥水性の不織布等が挙げられる。
【００６６】
上記構造を有する吸収性物品１０ａに対して、表面ライナー１ａは、その長手方向が吸収性物品１０ａの前後方向に沿い、かつ、その短手方向の端部がトップシート１１とサイドシート１２との間に挟み込まれるようにして収容される。これにより、表面ライナー１ａの排泄物受体２０は、トップシート１１、吸収体１４及びバックシート１３の積層構造よりも肌面側に位置して、表面に露出することになる。
【００６７】
また、便を確実に受け止め、かつ、装着者の腹部に不快感を与えないように、表面ライナー１ａは、吸収性物品１０ａの前後方向の中央部よりも後方側に片寄った部分に配置することが望ましい。さらに、表面ライナー１ａは、短手テープ状部材２が配置される排泄物受体２０の主面が肌面側となるように配置することが望ましい。これにより、複数の短手テープ状部材２は吸収性物品１０ａの左右方向に沿って肌面側に配置され、複数の長手テープ状部材３は吸収性物品１０ａの前後方向に沿って吸収性物品１０ａ側（以下、「物品側」という。）に配置される。
【００６８】
このように表面ライナー１ａを取り付けた吸収性物品１０ａを使用した場合に、軟便等の液体成分と固形成分とを含む緩い排泄物が排泄された場合を想定する。このような緩い排泄物は、液体成分と固形成分とが混在した状態で流動する。吸収性物品１０ａでは、このような緩い排泄物の前後方向への拡散が特に問題となる。
【００６９】
排泄された排泄物は、表面ライナー１ａの排泄物受体２０の肌面側の主面により受け止められる。そして、排泄物は、複数の短手テープ状部材２の相互間に入り込み、さらに、複数の透孔９１等を経由して、排泄物受体２０の物品側に入り込むことになる。
【００７０】
排泄物受体２０の肌面側では、複数の短手テープ状部材２により排泄物の流動が堰き止められる。複数の短手テープ状部材２は吸収性物品１０ａの左右方向に沿っていることから、排泄物の前後方向（排泄物受体２０の長手方向）への流動が効果的に抑制される。短手テープ状部材２は、糸状弾性部材４１により皺が形成されてその実質的な厚みが増しているため、排泄物の流動を堰き止める壁として有効に機能する。
【００７１】
一方、排泄物受体２０の物品側では、吸収性物品１０ａの前後方向に沿った複数の長手テープ状部材３の相互間に排泄物が入り込む。長手テープ状部材３も、糸状弾性部材４２により皺が形成されてその実質的な厚みが増しているため、比較的多くの排泄物を流入させることができる。これとともに、排泄物は、長手テープ状部材３に形成された皺の間を通過して、吸収性物品１０ａの左右方向にも拡がる。
【００７２】
表面ライナー１ａの排泄物受体２０には、短手テープ状部材２の相互間、長手テープ状部材３の相互間、透孔９１、及び、テープ状部材２，３自体の皺などにより、多様な凹凸分布が与えられる。つまり、凹凸分布の一部は、テープ状部材２，３自体の皺の分布として与えられる。排泄物のうちの特に固形成分は、これらの凹凸に滞留させて蓄積させることができる。テープ状部材２，３の不規則な皺などにより凹凸分布は不規則分布となるため、多種多様な排泄物を滞留させることができる。また、糸状弾性部材４１，４２によりテープ状部材２，３の実質的な厚みが増しているため、凹凸のサイズが増加して多くの排泄物を蓄積させることができる。その結果、排泄物の広範な範囲への拡散が有効に防止されることになる。
【００７３】
また、排泄物のうちの液体成分は、吸収性物品１０ａに至ると吸収体１４に吸収される。排泄物受体２０の主面には多数の透孔９１が分散形成されており、また、排泄物受体２０が透液性の不織布で構成されることから、排泄物のうちの特に液体成分は迅速に吸収性物品１０ａに至ることになる。また、排泄物受体２０の物品側では、排泄物が吸収性物品１０ａの左右方向にも拡がることから、その液体成分は吸収体１４の広い範囲で吸収される。したがって、排泄物の液体成分の吸収体１４による吸収効率を大きく向上できる。その結果、液体成分の流動量が低下して排泄物の流動そのものが抑制されることから、排泄物の広範な範囲への拡散がさらに防止されることになる。
【００７４】
排泄物受体２０に形成された多数の透孔９１は、排泄物を物品側に通過させる経路になるとともに、排泄物を滞留させて蓄積させる空間としても機能する。多数の透孔９１は、排泄物受体２０の主面の全体に略周期的に分布していることから、排泄物受体２０の全体に関して均一に吸収効率及び排泄物の蓄積量を向上できる。その結果、排泄物受体２０のいずれの位置に排泄物が受け止められたとしても排泄物の拡散が有効に防止されることになる。
【００７５】
なお、これらの透孔９１のそれぞれの開口面積が小さすぎると排泄物の通過量や蓄積量が低下するが、逆に、開口面積が大きすぎると、物品側に一旦進入した排泄物が肌面側に逆流する可能性もある。このため、これらの透孔９１のそれぞれの開口面積は、凹凸分布の非伸長状態（糸状弾性部材４１，４２を収縮させ、糸状弾性部材４１，４２による皺を非伸長とした状態）で、好ましくは１ｍｍ2以上９００ｍｍ2以下であり、さらに好ましくは４ｍｍ2以上７００ｍｍ2以下であり、さらに好ましくは１０ｍｍ2以上４００ｍｍ2以下である。これにより、排泄物の吸収効率を維持しつつ、排泄物の逆流を防止できる。
【００７６】
以上のように、本実施の形態の表面ライナー１ａを取り付けた吸収性物品１０ａを使用した場合は、排泄物の広範な範囲への拡散が効果的に防止される。その結果、排泄物が着用者の肌に触れる面積が少なくなるため、肌のかぶれを防ぐことができるとともに、肌に付着した排泄物（特に、その固形成分）の拭き取り作業も軽減することができる。
【００７７】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。図５は、第２の実施の形態に係る表面ライナー１ｂを示す平面図である。また、図６は、図５のVI−VI位置における断面図である。第２の実施の形態の表面ライナー１ｂは、長手テープ状部材３に係る構造が、第１の実施の形態の表面ライナー１ａと相違している。
【００７８】
第２の実施の形態においては、各長手テープ状部材３には糸状弾性部材４２などの弾性部材は接着されておらず、各長手テープ状部材３は一枚のテープ状不織布３１のみによって構成される。したがって、複数の長手テープ状部材３には皺は形成されない。このように構成することで、第１の実施の形態の表面ライナー１ａと比較して必要な資材を少なくすることができ、製造コストを低減できる。
【００７９】
この表面ライナー１ｂも、第１の実施の形態と同様に使用することができる。この場合においても、短手テープ状部材２が配置される排泄物受体２０の主面が肌面側となるように表面ライナー１ｂを配置することで、吸収性物品１０ａにおける排泄物の前後方向（排泄物受体２０の長手方向）への流動が効果的に抑制される。
【００８０】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。図７は、第３の実施の形態に係る表面ライナー１ｃを示す平面図である。また、図８は、図７のVIII−VIII位置における断面図である。第３の実施の形態の表面ライナー１ｃは、テープ状部材２，３に皺を形成する弾性部材が、第１の実施の形態の表面ライナー１ａと相違している。
【００８１】
第３の実施の形態においては、テープ状部材２，３に接着する弾性部材として、テープ状部材２，３と略同一の幅を有するテープ状弾性部材４３，４４が用いられている。このようなテープ状弾性部材４３，４４の素材としては、例えば、テープ状に成形した天然ゴム、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、伸縮性ポリオレフィン、ウレタン、伸縮不織布などが挙げられる。
【００８２】
このようなテープ状弾性部材４３，４４のテープ状部材２，３への接着に際しては、不織布による挟み込みは不要である。このため、各テープ状部材２，３は、それぞれ一枚のテープ状不織布２１，３１で構成されている。より具体的には、一つの短手テープ状部材２は一枚のテープ状不織布２１で構成され、この一枚のテープ状不織布２１に対してテープ状弾性部材４３が伸張状態で接着される。また、一つの長手テープ状部材３は一枚のテープ状不織布３１で構成され、この一枚のテープ状不織布３１に対してテープ状弾性部材４４が伸張状態で接着される。これにより、第１の実施の形態と同様に、テープ状部材２，３の表面には多数の不規則な皺が形成される。
【００８３】
このようにテープ状弾性部材４３，４４を利用することで、各テープ状部材２，３を一枚のテープ状不織布２１，３１で構成できるため、第１の実施の形態の表面ライナー１ａと比較して必要な資材を少なくすることができ、製造コストを低減できる。この表面ライナー１ｃも、第１の実施の形態と同様に使用することができる。
【００８４】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態について説明する。図９は、第４の実施の形態に係る表面ライナー１ｄを示す平面図である。また、図１０は、図９のX−X位置における断面図である。第４の実施の形態の表面ライナー１ｄは、長手テープ状部材３に係る構造が、第３の実施の形態の表面ライナー１ａと相違している。
【００８５】
第３の実施の形態においては、各長手テープ状部材３には不織布は使用されておらず、各長手テープ状部材３は比較的厚みのある一枚のテープ状弾性部材３３のみによって構成される。このテープ状弾性部材３３の素材としては、例えば、２ｍｍ〜５ｍｍ程度の厚みを有し、テープ状に成形したポリウレタンフィルムなどが挙げられる。このように構成することで、長手テープ状部材３に関して不織布が不要となり、第３の実施の形態の表面ライナー１ｃと比較して必要な資材を少なくすることができ、製造コストをさらに低減できる。この表面ライナー１ｄも、第１の実施の形態と同様に使用することができる。
【００８６】
なお、この実施の形態では、短手テープ状部材２に係る構造は、第３の実施の形態と同様の構造（一枚のテープ状不織布２１にテープ状弾性部材を接着した構造）としているが、第１の実施の形態と同様の構造（糸状弾性部材４１を挟んで二枚のテープ状不織布２１，２２を接着した構造）を採用してもよい。
【００８７】
＜５．第５の実施の形態＞
次に、第５の実施の形態について説明する。図１１は、第５の実施の形態に係る表面ライナー１ｅを示す平面図である。また、図１２は、図１１のXII−XII位置における断面図である。第５の実施の形態の表面ライナー１ｅは、複数の短手テープ状部材２と複数の長手テープ状部材３とを組合わせる手法が、第１の実施の形態の表面ライナー１ａと相違している。
【００８８】
第５の実施の形態においては、テープ状部材２，３に係る構造そのものは第１の実施の形態と同様であるものの、複数の短手テープ状部材２と複数の長手テープ状部材３とが、織物における緯糸（よこいと）と経糸（たていと）とのようにそれぞれ利用され、織物と同様の規則によって交錯されている。これにより、排泄物受体２０は、複数の短手テープ状部材２と複数の長手テープ状部材３とを織り合わせた織物構造を有している。このように排泄物受体の構造を織物構造とすることにより、接着剤を要することなく排泄物受体２０を形成できる。
【００８９】
この表面ライナー１ｅも、第１の実施の形態と同様に使用することができる。排泄物受体２０の構造が織物構造であるため、排泄物受体２０に形成される凹凸の多様性を増すことができる。その結果、多様な排泄物を蓄積させることができるため、排泄物の拡散をさらに防止できることになる。
【００９０】
なお、図１１に示す織物組織は平織であるが、斜文織、朱子織などの他の織物組織であってもよい。また、緯糸及び経糸として利用するテープ状部材２，３自体に係る構造については、第１の実施の形態の構造のものに限定されず、第１ないし第４の実施の形態で説明したいずれの構造のものであってもよい。
【００９１】
＜６．第６の実施の形態＞
次に、第６の実施の形態について説明する。図１３は、第６の実施の形態に係る表面ライナー１ｆを示す平面図である。また、図１４は、図１３のXIV−XIV位置における断面図である。上記実施の形態では、テープ状部材２，３を組合わせることでシート状の排泄物受体２０が形成されていたが、第６の実施の形態の表面ライナー１ｆにおいては、略長方形状の二枚の不織布５１，５２を貼り合わせることでシート状の排泄物受体２０が形成されている。
【００９２】
図に示すように、表面ライナー１ｆの排泄物受体２０は、略長方形状の外形を有する二枚の不織布５１，５２を接着した構造を有している。これら二枚の不織布５１，５２はその間に、格子状に分散配置された複数の糸状弾性部材４６，４７を伸張状態で挟んで接着されている。
【００９３】
複数の糸状弾性部材４６は短手方向に沿って略平行に延び、複数の糸状弾性部材４７は長手方向に沿って略平行に延びている。これにより、複数の糸状弾性部材４６と複数の糸状弾性部材４７とは略直交して配置され、排泄物受体２０の主面の全体には糸状弾性部材４６，４７に囲まれた矩形領域が略周期的に形成される。そして、これら矩形領域にはそれぞれ略円形の透孔（一方の主面から他方の主面まで突き抜ける開口部）９２が形成されている。したがって、第６の実施の形態の排泄物受体２０においても、その主面の全体に、長手方向及び短手方向のそれぞれに関して略周期的に多数の透孔９２が分散して形成される。
【００９４】
不織布５１，５２の素材としては、排泄物の吸収効率を高めるために、前述したような透液性の不織布が採用される。また、糸状弾性部材４６，４７の素材としては、ポリウレタン糸や天然ゴム等の一般的な吸収性物品に用いられる弾性伸縮材料を用いることができる。
【００９５】
図１３及び図１４では、説明の便宜上、糸状弾性部材４６，４７をある程度伸張した状態を示している。糸状弾性部材４６，４７が収縮すると、排泄物受体２０が長手方向及び短手方向の双方に収縮し、その主面に多数の不規則な皺が形成される。これにより、図１４と同一位置における断面図である図１５に示すように、排泄物受体２０の主面の全体には不規則な凹凸分布が与えられることになる。
【００９６】
この表面ライナー１ｆも、第１の実施の形態と同様に使用することができる。この表面ライナー１ｆを取り付けた吸収性物品１０ａを使用した場合に、軟便等の液体成分と固形成分とを含む緩い排泄物が排泄されたときには、まず、排泄された排泄物は、表面ライナー１ｆの排泄物受体２０の肌面側の主面により受け止められる。
【００９７】
排泄物のうちの特に固形成分は、排泄物受体２０に形成された凹凸に捕らえられて、この凹凸に滞留させて蓄積される。これにより、排泄物の広範な範囲への拡散が有効に防止されることになる。一方、排泄物受体２０の主面に多数の透孔９２が分散して存在し、排泄物受体２０が透液性の不織布で構成されることから、排泄物のうちの特に液体成分は迅速に吸収性物品１０ａに至る。このため、この第６の実施の形態においても、排泄物の液体成分に対する吸収体１４による吸収効率が向上し、排泄物の流動そのものが抑制されて、排泄物の広範な範囲への拡散がさらに防止されることになる。
【００９８】
なお、糸状弾性部材の配置態様については、図１３に示したものには限定されず、排泄物受体２０の主面の全体に多種多様な凹凸が散在して形成できれば他の態様でもよい。例えば、糸状弾性部材４６，４７を直角とは異なる角度で交差させて配置してもよく、また、並んだ複数の糸状弾性部材をそれぞれサインカーブ状などに蛇行させて配置してもよい。
【００９９】
また、排泄物受体２０に皺を形成する弾性部材としては糸状弾性部材でなく、第３の実施の形態で説明したようなテープ状弾性部材を用いてもよい。これによれば、排泄物受体２０への接着に関して不織布による挟み込みは不要であるため、排泄物受体２０を一枚の不織布で構成することも可能となる。
【０１００】
＜７．第７の実施の形態＞
次に、第７の実施の形態について説明する。図１６は、第７の実施の形態に係る表面ライナー１ｇを示す平面図である。第７の実施の形態の表面ライナー１ｇは、吸収性物品１０ａと結合するための結合部６を備えている。
【０１０１】
図に示すように、第７の実施の形態の表面ライナー１ｇは、第１の実施の形態と同様の構造の排泄物受体２０を備えるとともに、その排泄物受体２０の長手方向の両端部に吸収性物品１０ａと面結合するための結合部６を備えている。結合部６はそれぞれ、弾性部材が存在しない透液性の不織布６１と、結合部材となる面ファスナ（正確には、面ファスナの雄型係合部材）６２とで構成される。面ファスナ６２は、吸収性物品１０ａに装着した際における物品側となる不織布６１の面に配置される。
【０１０２】
図１７は、この表面ライナー１ｇを吸収性物品１０ａに装着した様子を示す展開状態の平面図である。表面ライナー１ｇは取り付けにあたって、図３と同様の位置に配置されるとともに、結合部６の面ファスナ６２がトップシート１１と面接触して結合される。これにより、表面ライナー１ｇを、吸収性物品１０ａの最適な位置に固定できる。このため、吸収性物品１０ａの装着中などに表面ライナー１ｇの位置がずれることが防止されることから、表面ライナー１ｇを簡単にかつ効果的に使用することができる。
【０１０３】
なお、面ファスナ６２を取り付ける位置は、排泄物受体２０の長手方向の両端部に限定されず、排泄物受体２０の短手方向の端部など他の位置であってもよい。また、面ファスナ６２は不織布６１ではなく、排泄物受体２０の一部に弾性特性の無い領域（弾性部材が無配置、あるいは、弾性部材を切断した領域）を設け、該領域に配置してもよい。また、面結合するための結合部材としては、面ファスナに限定されず粘着テープなどの他の素材を利用してもよい。また、排泄物受体２０の構造としては、第１の実施の形態の構造のものに限定されず、第１ないし第６の実施の形態で説明したいずれの構造のものであってもよい。
【０１０４】
＜８．第８の実施の形態＞
次に、第８の実施の形態について説明する。上記実施の形態では、表面ライナーを吸収性物品の肌面側に装着して用いるとして説明したが、もちろん、表面ライナーが吸収性物品の表面材とされてもよい。これによっても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１０５】
図１８は、第８の実施の形態に係る吸収性物品１０ｂを示す平面図である。また、図１９は、図１８のXIX−XIX位置における断面の模式図である。図１８では、表面ライナー１のうち吸収性物品１０ｂの他の部品で隠れる箇所については破線で示している。なお、この図１８においても、図中の上部側が吸収性物品１０ｂの前方側となる。
【０１０６】
この吸収性物品１０ｂは、図３の吸収性物品１０ａと同様に、吸収体１４をトップシート１１とバックシート１３とで挟んだ構造を有している。また、吸収性物品１０ａの左右方向の端部には、糸ゴム１５が設けられたサイドシート１２が配置されており、糸ゴム１５の収縮によってサイドシート１２の一部が肌面側に向かって立ち上がりサイド立体ギャザーとして機能する。
【０１０７】
そして、トップシート１１、吸収体１４及びバックシート１３の積層構造の肌面側には、吸収性物品１０ｂの表面材として表面ライナー１が配置されている。表面ライナー１の構造としては、上記第１ないし第７の実施の形態で説明した表面ライナー１ａ〜１ｇのいずれの構造であってもよい。いずれの場合も、表面ライナー１は、その長手方向が吸収性物品１０ｂの前後方向に沿い、かつ、その短手方向の端部がトップシート１１とサイドシート１２との間に挟み込まれるようにして配置される。また、便を確実に受け止め、かつ、装着者の腹部に不快感を与えないように、表面ライナー１は吸収性物品１０ｂの前後方向の中央部よりも後方側に片寄った部分に配置される。表面ライナー１は、その周縁領域（長手方向及び短手方向の縁部の近傍領域）に接着剤が塗布され、トップシート１１に接着固定される。この接着剤が塗布される周縁領域は、弾性部材を配置せずに平坦にしておくことが望ましい。
【０１０８】
また、表面ライナー１の構造として、第１ないし第４の実施の形態で説明した表面ライナー１ａ〜１ｄの構造（短手テープ状部材２が排泄物受体２０の一方の主面に配置される構造）が採用される場合は、短手テープ状部材２が配置される排泄物受体２０の主面が肌面側となるように表面ライナー１が配置される。つまり、排泄物受体２０の肌面側の主面に複数の短手テープ状部材２が吸収性物品１０ａの左右方向に沿って配置される。これにより、短手テープ状部材２が壁となって、吸収性物品１０ａにおける排泄物の前後方向への流動が効果的に抑制される。
【０１０９】
また、吸収性物品１０ｂは、表面ライナー１の肌面側にカバーシート１６をさらに備えている。カバーシート１６においては、着用者の尻部に相当する位置に楕円形状の一つの開口部１７が形成されている。表面ライナー１は、その肌面側の周縁領域がカバーシート１６によって覆われつつ、排泄物受体２０の一部がカバーシート１６の開口部１７から表面に露出することになる。カバーシート１６の素材としては、排泄物の吸収効率を阻害しないように、前述したような透液性の不織布が挙げられる。
【０１１０】
カバーシート１６は、その端部においてサイドシート１２やトップシート１１と接着される。したがって、表面ライナー１は、このようなカバーシート１６で覆われることで、より確実に最適な位置に固定される。また、表面ライナー１の周縁領域はカバーシート１６によって覆われることから、表面ライナー１の縁部とトップシート１１とで形成される段差が装着者に与える不快感を緩和できる。さらに、表面ライナー１の透孔などを介して排泄物の逆流が生じたとしても、カバーシート１６により、そのような排泄物の肌面側への露出を防止でき、排泄物が肌に触れる面積を少なくすることができる。
【０１１１】
なお、このようなカバーシート１６を配置する場合は、トップシート１１としては、少なくとも表面ライナー１の物品側の面全体に対応して存在すればよい。また、カバーシート１６を配置すれば、表面ライナー１をトップシート１１等に接着しなくても位置のずれが防止できるため、表面ライナー１の接着を省略してもよい。また逆に、吸収性物品１０ｂにおいてカバーシート１６自体を省略してもよい。
【０１１２】
＜９．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような他の実施の形態について説明する。もちろん、以下で説明する形態を適宜に組み合わせてもよい。
【０１１３】
上記実施の形態では、テープ状不織布２１，２２，２３，２４の素材として透液性の不織布が採用されると説明したが、逆に、撥水性の不織布を採用してもよい。また同様に、第６の実施の形態の不織布５１，５２の素材として撥水性の不織布を採用してもよい。撥水性の不織布としては、疎水性繊維(ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等)を用いた不織布が挙げられる。このように撥水性の不織布を採用した場合は、物品側に一旦進入した排泄物が肌面側に戻ることを効果的に防止できる。撥水性の不織布を採用したとしても、排泄物受体２０の主面には多数の透孔９１，９２が形成されているため、排泄物の吸収効率が大きく低下することもない。また、第３及び第４実施の形態のテープ状弾性部材４３，４４，３３の素材としては、撥水性の弾性部材を採用してよい。この場合も、物品側に一旦進入した排泄物が肌面側に戻ることを効果的に防止できる。
【０１１４】
また、上記実施の形態では、弾性部材によって排泄物受体２０に皺を形成すると説明したが、加熱処理により皺を形成してもよい。ただし、加熱処理により形成された皺は、規則的になることが一般的である。排泄物受体２０に不規則な皺を形成し、それによって与えられる不規則な凹凸分布により多様な排泄物の拡散を防止するという観点からは、上記実施の形態のように弾性部材を用いることが望ましい。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、排泄物受体２０を形成する複数のテープ状部材２と、複数のテープ状部材３とは直交配置されるとしていたが、これらは異なる方向に配置できれば、直角とは異なる角度で交差させてもよい。また、複数のテープ状部材２，３は、排泄物受体２０の外形により規定される方向（短手方向，長手方向）以外の方向に延びるように配置してもよい。
【０１１６】
上記実施の形態では、表面ライナー１のおよそ全体が排泄物受体２０となっていたが、表面ライナー１の一部のみが上述した排泄物受体２０と同様の構造を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施の形態に係る表面ライナーを示す平面図である。
【図２】図１のII−II位置における断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る表面ライナーを吸収性物品に装着した様子を示す平面図である。
【図４】図３のIV−IV位置における断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る表面ライナーを示す平面図である。
【図６】図５のVI−VI位置における断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る表面ライナーを示す平面図である。
【図８】図７のVIII−VIII位置における断面図である。
【図９】第４の実施の形態に係る表面ライナーを示す平面図である。
【図１０】図９のX−X位置における断面図である。
【図１１】第５の実施の形態に係る表面ライナーを示す平面図である。
【図１２】図１１のXII−XII位置における断面図である。
【図１３】第６の実施の形態に係る表面ライナーを示す平面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV位置における断面図である。
【図１５】第６の実施の形態に係る表面ライナーの断面図である。
【図１６】第７の実施の形態に係る表面ライナーを示す平面図である。
【図１７】第７の実施の形態に係る表面ライナーを吸収性物品に装着した様子を示す平面図である。
【図１８】第８の実施の形態に係る吸収性物品を示す平面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX位置における断面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１ａ〜１ｇ      表面ライナー
２      短手テープ状部材
３      長手テープ状部材
１０ａ，１０ｂ      吸収性物品
１４      吸収体
２０      排泄物受体
４１，４２，４６，４７      糸状弾性部材
６２      面ファスナ
９１，９２      透孔
【図１】
2008079756.tif 000003
【図２】
2008079756.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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