(57)【要約】【課題】熱延鋼材を高い冷却速度で均一に冷却することができ、且つ冷却終了温度を高精度に制御することが可能な冷却方法を提供する。【解決手段】熱間圧延後の高温鋼材を、水溶性ポリマーを添加した冷却媒体により冷却する。膜沸騰における冷却速度が高まるので、冷却速度を向上させることができるとともに、遷移沸騰における熱流束変化量が小さくなることにより、遷移沸騰での安定冷却が可能となり、遷移沸騰開始温度以下に冷却する場合でも冷却終了温度を高精度に制御でき、且つ鋼材を均一に安定して冷却することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延後の高温鋼材の冷却方法であって、水溶性ポリマーを添加した冷却媒体により鋼材を冷却することを特徴とする高温鋼材の冷却方法。
【請求項２】
鋼材を、水の沸騰形態が膜沸騰から遷移沸騰に移行する遷移沸騰開始温度以下に冷却することを特徴とする請求項１に記載の高温鋼材の冷却方法。
【請求項３】
冷却媒体の水溶性ポリマー濃度が１〜４０mass％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高温鋼材の冷却方法。
【請求項４】
冷却媒体により鋼材を冷却するに際し、ラミナー冷却、スプレー冷却、ジェット冷却、ミスト冷却のうちのいずれかの方法を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高温鋼材の冷却方法。
【請求項５】
冷却媒体を循環使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の高温鋼材の冷却方法。
【請求項６】
循環使用される冷却媒体の水溶性ポリマー濃度を濃度調製手段により調整することを特徴とする請求項５に記載の高温鋼材の冷却方法。
【請求項７】
冷却媒体の温度を温度調整手段により調整することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の高温鋼材の冷却方法。
【請求項８】
冷却媒体で冷却した鋼材を洗浄することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の高温鋼材の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延された鋼帯、厚鋼板、形鋼等の高温鋼材の冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材の熱間圧延工程では、高温加熱したスラブを目的とするサイズ、材質となるように圧延した後、水冷却が行われる。熱延鋼帯のランナウトテーブル上での冷却や厚鋼板の制御冷却などは、その代表的なものである。ここで行う水冷の目的は、主に鋼材の変態組織を制御することにより、目的とする強度、延性などの材質を調整することにある。特に、冷却終了温度を精度よく制御することは、目的とする材質をバラツキを生じることなく確保するために非常に重要である。
熱間圧延後の水冷工程では、冷却媒体としてコストが安い水を使うことが多い。冷却水は鋼材に被水した時点で沸騰するが、温度域によって沸騰形態が変わり、伝熱能力が変化する。そして、このように沸騰形態が変化する温度を跨いで冷却した場合、冷却終了温度を精度よく制御できないという問題がある。
【０００３】
ここで、鋼材（以下、鋼板を例に説明する）を水冷した場合の沸騰形態について説明すると、被水する鋼板の表面温度が高温域の場合には膜沸騰、低温域の場合には核沸騰、高温域と低温域の間の中間温度域の場合には遷移沸騰となる。高温域で生じる膜沸騰では、鋼板表面と冷却水との間に蒸気膜が発生し、この蒸気膜内の熱伝導により伝熱がなされるため、冷却能力は低い。一方、低温域で生じる核沸騰では、鋼板表面と冷却水は直接接触し、且つ鋼板表面から冷却水の一部が蒸発してできた蒸気泡が発生し、直ぐに周りの冷却水によって凝縮されて消滅するといった複雑な現象が起こり、蒸気泡の生成・消滅に伴う冷却水の撹拌が発生することから、極めて高い冷却能力を有する。また、中間温度域では膜沸騰と核沸騰が混在した状態である遷移沸騰状態となる。この遷移沸騰では、核沸騰や膜沸騰とは異なり、鋼板温度が低くなるにつれ熱流束が大きくなる現象が起こる。材質制御の観点からは温度によって冷却速度が変化することは好ましくなく、且つ膜沸騰状態から遷移沸騰状態に遷移する温度域で冷却を終了（停止）させようとすると、遷移沸騰領域では加速度的に冷却速度が高くなることから、わずかに冷却制御時間が長くなっただけで鋼板温度は狙いより大幅に低くなってしまう問題がある。
【０００４】
また、冷却前の鋼板に熱間圧延などの影響で局所的に温度の低い領域があった場合、冷却の際に、この温度の低い領域が早いタイミングで遷移沸騰に移行するため、温度偏差は増大する。一般的な熱延鋼板では、そのような遷移沸騰開始温度はおおよそ５００℃程度である。
以上の理由から、遷移沸騰開始温度である５００℃以下で熱延鋼板の冷却を終了させようとすると、コイル内の温度のバラツキが大きくなる。
【０００５】
このため従来から、上記のような現象に対応するために様々な検討がなされてきた。
例えば、特許文献1には、冷却水が膜沸騰となる高温域では熱延鋼板の上下両面に冷却水を注入し、遷移沸騰温度領域では鋼板下面のみに冷却水を注入する方法が開示されている。この冷却方法は、遷移沸騰温度域を下面冷却することによって、鋼板上面に形成される水膜とそれに伴う冷却能の不安定性を排除し、安定冷却を実現しようとするものである。
また、特許文献２には、まず低温の冷却水で冷却しておき、遷移沸騰温度域からは８０℃以上の高温の冷却水で冷却する方法が開示されている。この冷却方法は、冷却水として温水を使用することによって遷移沸騰開始温度を低温側にずらし、これにより膜沸騰持続時間を長くして安定冷却を実現しようとするものである。
【０００６】
さらに、特許文献３には、冷却装置として水冷却装置とガス冷却装置を併設し、高温域では水冷却装置を用いた水冷却を行い、遷移沸騰開始温度以下の温度領域ではガス冷却装置を用いたガス冷却を行う方法が開示されている。この冷却方法は、低温域で沸騰現象がなく安定した冷却が可能なガス冷却を使用することにより、低温域での温度安定性を実現しようとするものである。
また、特許文献４には、まず冷却水で冷却しておき、冷却の後期に界面活性剤を添加した冷却水で冷却する方法が開示されている。この冷却方法は、界面活性剤を添加した冷却水を使用することによって、遷移沸騰開始温度を低温側にずらすことにより、膜沸騰持続時間を長くして安定冷却を実現しようとするものである。
【０００７】
【特許文献１】特公平６−２４８号公報
【特許文献２】特開平６−７１３３９号公報
【特許文献３】特開２０００−３１３９２０号公報
【特許文献４】特開２０００−３３４５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来技術には以下のような実用上の問題がある。
特許文献１の技術では、鋼板上面の滞留水による温度ムラなどは低減できるものの、鋼板下面に冷却水を注水しただけでは、冷却不安定が発生する遷移沸騰温度領域を通過することが避けられないため、それに伴って冷却終了（停止）温度の精度低下は避けられない。
特許文献２の技術では、温水を使用することにより遷移沸騰開始温度を低温側にずらす効果は得られるものの、その効果には限界があり、さらなる低い冷却終了温度に制御しようとすると、冷却不安定が発生する遷移沸騰温度領域を通過することが避けられないため、それに伴って冷却終了温度の精度低下は避けられない。
【０００９】
特許文献３の技術は、ガス冷却を実施することから、沸騰現象がないため冷却不安定が発生せず、このため冷却終了温度の精度向上は可能である。しかし、ガス冷却は、水冷却に較べて冷却能力のオーダーが一桁から二桁小さいため、冷却速度が極めて遅くなり、このため所望の材質が得られないという問題がある。特に、熱延鋼板のランナウト冷却等に適用することを想定した場合、ガス冷却は冷却速度が低いために非常に長大な冷却設備が必要となり、その実現は極めて難しい。
【００１０】
特許文献４の技術では、界面活性剤を添加した冷却水を使用することによって、特許文献２と同様に遷移沸騰開始温度を低温側にずらす効果が得られる。しかし、特許文献２と同様、その効果には限界があり、さらなる低い冷却終了温度に制御しようとすると、冷却不安定が発生する遷移沸騰温度領域を通過することが避けられないため、それに伴って冷却終了温度の精度低下は避けられない。
したがって本発明の目的は、以上のような従来技術の課題を解決し、熱間圧延された鋼材を高い冷却速度で均一に冷却することができるとともに、冷却終了温度を高精度に制御することが可能な高温鋼材の冷却方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を重ねた結果、遷移沸騰による冷却不安定を避けるためには、水溶性ポリマーを添加した冷却媒体を用いて鋼材を冷却することが極めて有効であることを見出した。
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
［1］熱間圧延後の高温鋼材の冷却方法であって、水溶性ポリマーを添加した冷却媒体により鋼材を冷却することを特徴とする高温鋼材の冷却方法。
【００１２】
［2］上記［1］の冷却方法において、鋼材を、水の沸騰形態が膜沸騰から遷移沸騰に移行する遷移沸騰開始温度以下に冷却することを特徴とする高温鋼材の冷却方法。
［3］上記［1］又は［2］の冷却方法において、冷却媒体の水溶性ポリマー濃度が１〜４０mass％であることを特徴とする高温鋼材の冷却方法。
［4］上記［1］〜［3］のいずれかの冷却方法において、冷却媒体により鋼材を冷却するに際し、ラミナー冷却、スプレー冷却、ジェット冷却、ミスト冷却のうちのいずれかの方法を用いることを特徴とする高温鋼材の冷却方法。
【００１３】
［5］上記［1］〜［4］のいずれかの冷却方法において、冷却媒体を循環使用することを特徴とする高温鋼材の冷却方法。
［6］上記［5］の冷却方法において、循環使用される冷却媒体の水溶性ポリマー濃度を濃度調製手段により調整することを特徴とする高温鋼材の冷却方法。
［7］上記［1］〜［6］のいずれかの冷却方法において、冷却媒体の温度を温度調整手段により調整することを特徴とする高温鋼材の冷却方法。
［8］上記［1］〜［7］のいずれかの冷却方法において、冷却媒体で冷却した鋼材を洗浄することを特徴とする高温鋼材の冷却方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水溶性ポリマーを添加した冷却媒体により高温鋼材を冷却することにより、鋼材を高い冷却速度で均一に冷却することができるとともに、冷却終了（停止）温度を高精度に制御することができる。特に、従来技術では難しかった、冷却終了温度を遷移沸騰開始温度以下に高精度に制御しつつ、鋼材を均一に安定して冷却することも容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、熱間圧延後の高温鋼材の冷却方法であり、水溶性ポリマーを添加した冷却媒体により高温鋼材（以下、鋼板を例に説明する）を冷却するものである。
水溶性ポリマーを添加した冷却媒体（以下、水溶性ポリマー添加冷却剤という）で高温の鋼板を冷却すると、図１のような伝熱特性を得ることができる。図１は、熱延鋼板のランナウト冷却（ランナウトテーブル上での冷却）を想定して、３０℃の冷却媒体を用いたスプレー方式により、水量密度７００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２で鋼板を冷却した場合の伝熱特性を模式的に示したものである。冷却媒体としては、通常の水と水溶性ポリマー添加冷却剤（水溶性ポリマーを添加した水溶液）を用いた。図に示すように、水と水溶性ポリマー添加冷却剤は、それぞれ高温域では膜沸騰状態、中間温度域では遷移沸騰状態、低温域では核沸騰状態となるが、水溶性ポリマー添加冷却剤を用いた冷却では、（1）膜沸騰から遷移沸騰に移行する温度（遷移沸騰開始温度）が水冷却の場合よりも高い、（2）遷移沸騰から核沸騰に移行する温度（核沸騰開始温度）が水冷却の場合よりも高い、（3）膜沸騰時の熱流束が水冷却の場合よりも高い、（4）核沸騰時の熱流束が水冷却の場合よりも低い、という特徴がある。
【００１６】
以上の特性から、水冷却を行った場合の遷移沸騰開始温度における熱流束Ｗ１と遷移沸騰終了温度における熱流束Ｗ２との間の変化量に比較して、水溶性ポリマー添加冷却剤を用いた冷却を行った場合の遷移沸騰開始温度における熱流束Ｐ１と遷移沸騰終了温度における熱流束Ｐ２との間の変化量は小さくなる。この熱流束の変化量は鋼板の遷移沸騰による冷却速度変化量と等しくなるので、冷却速度変化量の小さい水溶性ポリマー添加冷却剤を用いた冷却の方が安定した冷却を行えることを意味する。その結果、冷却終了温度も高精度に制御することが可能となる。
【００１７】
また、水溶性ポリマー添加冷却剤を用いた冷却では、図１に示すように膜沸騰時の熱流束の向上効果が得られる。そのため、例えば現状の熱間圧延工程で適用されているランナウト冷却において水溶性ポリマー添加冷却剤を用いると、特に高温域での冷却速度の向上効果が得られる。
近年、高張力鋼の製造のため冷却速度を早くする観点から、ランナウト冷却での水量増強等を行なうことがあるが、水溶性ポリマー添加冷却剤を用いれば、水量増強などは必要なく、比較的高い冷却速度で高温域から低温域まで安定した冷却を行なうことが可能となる。
【００１８】
本発明で用いる冷却媒体の溶媒としては、通常は水が用いられる。冷却媒体に添加される水溶性ポリマーに特別な制限はないが、高周波焼入れなどの熱処理に使用されているような分子量が比較的大きい水溶性ポリマーが特に好ましい。水溶性ポリマーの種類としては、天然ポリマーや合成ポリマーがあり、水に添加することにより膜沸騰時の熱流束を水と較べて大きくし、核沸騰時の熱流束を水と較べて小さくすることが可能な水溶性ポリマーであれば種類を問わないが、コストの観点からは合成ポリマーが好ましく、そのなかでも特に、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリソジュウムアクリレート、ポリエチレングリコール、ポリゾジュウムイソブチレンマレエート、ポリエチルオキサゾリン、ポリアマイド、ポリアルキレングリコール等が好適である。これらの水溶性ポリマーは、１種又は２種以上を使用することができる。
また、水溶性ポリマー添加冷却剤には、伝熱特性が損なわれない限度で、防錆剤や防腐剤などを適宜添加してもよい。
【００１９】
水溶性ポリマー添加冷却剤は、基本的には水溶性ポリマーの濃度が高いほど冷却特性の改善には有利である。水溶性ポリマーの濃度が１mass％未満では、さきに説明したような膜沸騰における冷却速度の向上効果や、遷移沸騰における熱流束変化量を小さくする効果が小さい。一方、水溶性ポリマーを４０mass％を超えて添加しても効果が飽和し、添加量に見合う効果が得られないため却って経済性を損なう。このため水溶性ポリマー添加冷却剤の水溶性ポリマー濃度は１〜４０mass％とすることが好ましい。
【００２０】
本発明では、ラミナー冷却、スプレー冷却、ジェット冷却、ミスト冷却のいずれかの方式で、水溶性ポリマー添加冷却剤を鋼板に接触させることが好ましい。ここで、ラミナー冷却とは、円管又はスリット形状のノズルから層流状態の液体を噴射する冷却方式である。スプレー冷却とは、液体を加圧して噴射することにより、液体を液滴群として噴射する冷却方式である。ジェット冷却とは、円管又はスリット形状のノズルから乱流状態の液体を噴射する冷却方式である。ミスト冷却とは、液体を噴霧するのに、加圧した気体と液体を混合させて液滴群にした冷却方式である。
【００２１】
上記の各方式で冷却することにより、特に鋼板温度が高い領域における冷却速度を水冷却よりも高くすることができる。これは高温の鋼板を水冷却した時に発生する膜沸騰の蒸気膜厚みが、水溶性ポリマーを添加することにより水単独の場合と比較して薄くなるからである。また、本発明では熱延鋼板、厚鋼板、形鋼などの熱間圧延工程を想定しているが、例えば、これらの鋼材を浸漬冷却方式で冷却すると、一旦オフラインに設けた水槽に運ぶなどの手間がかかることや、２００〜７００℃の温度範囲で精度よく冷却を終了するためには、所定の冷却時間だけ浸漬する必要があり、このためのハンドリングが難しくなる。
【００２２】
本発明において水溶性ポリマー添加冷却剤を用いる狙いの一つは冷却終了温度（冷却停止温度）の精度を高くすることにあるが、その冷却終了温度は特に限定されない。しかし、高張力鋼で所定の材質を得るためには、冷却終了温度は７００℃以下とすることが好ましい。一方、冷却終了温度の下限は、一般に２００℃程度である。なお、冷却終了温度が２００℃未満では安定してマルテンサイトが生成するため、本発明法により冷却停止温度の精度を高くしてもあまり意味がない。
また、本発明法によれば、遷移沸騰状態での冷却を安定化できるため、冷却終了温度を、水の沸騰形態が膜沸騰から遷移沸騰に移行する遷移沸騰開始温度以下、例えば５００℃以下に高精度に制御することができ、しかも鋼板長手方向での温度偏差を十分に小さくして均一な冷却を行うことができる。
【００２３】
次に、図２に示す熱延鋼板の製造ラインを例に、本発明の実施に供される具体的な設備構成と本発明の実施状況について説明する。
仕上圧延機群１により最終製品板厚まで圧延された鋼板Ｓ（熱延鋼板）はランナウトテーブル２で所定の温度まで冷却された後、コイラー３で巻き取られる。ランナウトテーブル２上を搬送される鋼板Ｓの上下面には、ランナウトテーブル２の上方に設置された冷却剤供給手段１０ａとテーブルローラ間に設置された冷却剤供給手段１０ｂからそれぞれ水溶性ポリマー添加冷却剤が供給される。前記冷却剤供給手段１０ａ，１０ｂとしては、通常は液供給ノズル（例えば、ラミナーノズル、スプレーノズル）が用いられるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
鋼板Ｓを冷却した後の水溶性ポリマー添加冷却剤は、集水パン１２に集められた後、液供給系１１ａにより集水ピット５に送られ、この集水ピット５からポンプ４及び液供給系１１ｂにより前記冷却剤供給手段１０ａ，１０ｂに供給されることで循環使用される。このように液循環系により水溶性ポリマー添加冷却剤を循環使用するのは、水溶性ポリマーによる排水等の汚染を防止するためである。ただし、水溶性ポリマーは、焼入れ油などと比較して環境に対する負荷が少なく、不要になった冷却剤は焼却処理により無害化することができる。
【００２５】
また、水溶性ポリマー添加冷却剤は水溶性ポリマーの濃度が冷却特性に影響するが、長期間にわたって循環使用していると、高分子であるポリマーの熱分解や鋼板付着による持ち出しなどのために、水溶性ポリマー添加冷却剤の水溶性ポリマー濃度が変化（主に濃度低下）する。このため、水溶性ポリマー濃度測定装置６によりポリマー濃度を測定し、必要に応じて水溶性ポリマー添加装置７から水溶性ポリマーを添加して濃度を調整することが好ましい。水溶性ポリマー濃度測定装置６としては、粘性係数を測定する方式、光学センサーにより反射率や屈折率を測定する方式、電気伝導度を測定する方式などいずれの方式の装置を用いてもよい。
【００２６】
さらに、水溶性ポリマー添加冷却剤の温度が冷却特性に影響するため、これを調整するための水温調整装置８を設けるのが好ましい。この水温調整装置８としては、空冷式の冷却塔等は温度を低くする場合に好適であるし、蒸気加熱手段や電気ヒーターなどは温度を高くする場合に好適である。また、熱交換機を用いれば、温度を高くしたり、低くしたりすることが可能である。
なお、以上述べた装置構成のうち、水溶性ポリマー濃度測定装置６、水溶性ポリマー添加装置７は集水ピット５に付設され、水温調整装置８は集水パン１２と集水ピット５間の液供給系１１ａに設けられているが、これらの各装置の設置箇所は任意である。
以上のような設備構成において、本発明により水溶性ポリマー添加冷却剤を用いて鋼板を冷却すると、冷却終了温度が安定し、且つ冷却速度を高くすることができるため、優れた特性を持つ高張力鋼の製造が可能となる。
【００２７】
水溶性ポリマー添加冷却剤により鋼板を冷却すると、鋼板表面に冷却剤が付着する。このため、例えば次工程で酸洗を行うと、酸洗液にポリマーが混入して好ましくない。そこで、水溶性ポリマー添加冷却剤で鋼板を冷却した後に、洗浄工程で鋼板を洗浄することが好ましい。洗浄方法としては、水やアルコール等の脱脂剤を用いればよいが、水溶性ポリマーは水に溶けるため、水洗浄がコストの観点から好適である。洗浄の方法としては、洗浄液に浸漬したり、洗浄液をスプレーで噴射したりすればよい。洗浄工程は、例えば、図２のようにランナウトテーブル２とコイラー３の間に洗浄装置９を設置して実施し、ランナウトテーブル２での冷却工程で付着した水溶性ポリマー添加冷却剤を速やかに除去し、コイルに巻き取る。また、熱間圧延ラインの次工程の入側、例えば、酸洗ラインの入側に洗浄工程を設けてもよい。
【実施例】
【００２８】
図２に示す熱延鋼板製造ラインにおいて、以下のような条件で熱延鋼板を製造した。厚さ２４０ｍｍのスラブを加熱炉で１２００℃に加熱した後、粗圧延機により厚さ３５ｍｍまで圧延し、さらに、仕上圧延機群１により板厚３．２ｍｍまで圧延した。圧延後の鋼板はランナウトテーブル２上で８６０℃から目標温度４３０℃（冷却終了温度）まで冷却した後、コイラー３により巻き取った。ここで、材質の観点から、冷却終了温度の許容差は鋼板全長に亘って６０℃以内、好ましくは４０℃以内とした。ランナウトテーブル２上の鋼板に冷却媒体の供給を行なうための冷却剤供給手段１０ａ，１０ｂのうち、上方の冷却剤供給手段１０ａとしてはパイプラミナーノズルを、また、下方の冷却剤供給手段１０ｂとしてはスプレーノズルを各々用い、それぞれ水量密度１０００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２で冷却媒体を供給した。なお、本実施例では、使用する冷却媒体について膜沸騰から遷移沸騰に移行する遷移沸騰開始温度（図１の熱流束Ｗ１，Ｐ１が得られる温度）、遷移沸騰から核沸騰に移行する核沸騰開始温度（図１の熱流束Ｗ２，Ｐ２が得られる温度）を予め調べ、表１に示した。また、使用した設備は、液を交換することにより水や水溶性ポリマー添加冷却剤、先行文献４の界面活性剤添加水の何れも供給可能となっており、さらに、先行文献２を実施するために液温調整機能も備えている。
【００２９】
また、冷却剤供給手段１０ａ，１０ｂを構成するノズルは、ランナウトテーブル２の長手方向に複数設置されており、それぞれノズルは個別にＯＮ−ＯＦＦすることができる。また、ランナウトテーブル２とコイラー３の間には放射温度計を設置しており、この放射温度計により長手方向の鋼板温度が測定できるようになっている。また、冷却終了温度を調整するために、前記放射温度計の出力と目標冷却終了温度との誤差を計算し、１つの鋼板（コイル）内でランナウトテーブル２に設置されているノズルの使用本数を調整できる機構となっている。また、特許文献１が模擬できるように、ランナウトテーブル２の下方側のノズル（冷却剤供給手段１０ｂ）のみの噴射も可能となっている。本実施例では、冷却終了後の鋼板の長手方向平均温度及び１つの鋼板（コイル）内の温度の（最大値−最小値）で定義される温度偏差を調べた。その結果を、冷却条件とともに表１に示す。
【００３０】
［本発明例１］
液温３０℃、濃度１．０mass％のポリアルキレングリコール水溶液（冷却媒体）を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４３１℃であり、ほぼ目標どおりとなった。また、鋼板長手方向温度偏差も３９℃と目標値以内となった。図３に、鋼板長手方向の温度チャートを示す。
［本発明例２］
液温３０℃、濃度２０mass％のポリアルキレングリコール水溶液（冷却媒体）を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４３３℃であり、ほぼ目標どおりとなった。また、鋼板長手方向温度偏差も３３℃と目標値以内となった。また、本発明例１と較べると鋼板長手方向の温度偏差は縮小しており、水溶性ポリマー濃度を高くした効果が得られた。
【００３１】
［本発明例３］
液温３０℃、濃度４０mass％のポリアルキレングリコール水溶液（冷却媒体）を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４２９℃であり、ほぼ目標どおりとなった。また、鋼板長手方向の温度偏差も２３℃と目標値以内となった。また、本発明例１，２と比較すると鋼板長手方向の温度偏差は縮小しており、水溶性ポリマー濃度を高くした効果が得られた。
［本発明例４］
液温３０℃、濃度２０mass％のポリビニルピロリドン水溶液（冷却媒体）を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４２８℃であり、ほぼ目標どおりとなった。また、鋼板長手方向の温度偏差も２５℃と目標値以内となった。本発明例３とほぼ同等の結果を得ることができた。
【００３２】
［本発明例５］
液温３０℃、濃度０．５mass％のポリアルキレングリコール水溶液（冷却媒体）を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４２５℃であり、ほぼ目標どおりとなった。一方、鋼板長手方向の温度偏差は５５℃となった。水溶性ポリマーの添加により、比較例１，２と比べて伝熱特性が改善され、ほぼ目標値ではあるものの、本発明例１〜３よりはやや大きい値となった。
［本発明例６］
液温３０℃、濃度５０mass％のポリアルキレングリコール水溶液（冷却媒体）を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４３０℃であり、ほぼ目標どおりとなった。また、鋼板長手方向温度偏差も２４℃と目標値以内となった。本発明例１〜３が示すように、水溶性ポリマーの濃度が高いほど鋼板長手方向の温度偏差は縮小する傾向にあるが、本実施例では水溶性ポリマー濃度が４０mass％である本発明例３と鋼板長手方向の温度偏差は殆ど変わらなかった。つまり、水溶性ポリマー濃度を４０mass％超にしても、それ以上の冷却特性の改善効果が得られないことが判った。
【００３３】
［本発明例７］
液温３０℃、濃度２０mass％のポリビニルアルコール水溶液（冷却媒体）を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４２８℃であり、ほぼ目標どおりとなった。また、鋼板長手方向の温度偏差も２５℃と目標値以内となった。本発明例３とほぼ同等の結果を得ることができた。
［本発明例８］
液温３０℃、濃度２０mass％のポリアマイド水溶液（冷却媒体）を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４３０℃であり、ほぼ目標どおりとなった。また、鋼板長手方向の温度偏差も２４℃と目標値以内となった。本発明例３とほぼ同等の結果を得ることができた。
【００３４】
［本発明例９］
液温３０℃、濃度２０mass％のポリエチレングリコール水溶液（冷却媒体）を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４２６℃であり、ほぼ目標どおりとなった。また、鋼板長手方向の温度偏差も２９℃と目標値以内となった。本発明例３とほぼ同等の結果を得ることができた。
［比較例１］
液温３０℃の水を、上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４１４℃であり、目標温度よりも低くなった。図４に鋼板長手方向の温度チャートを示すが、これによると先端側約１００ｍｍはほぼ狙いどおりになっていたものの、所々で温度が急激に低くなる部位があり、このため鋼板長手方向の温度偏差は２４３℃と目標よりもかなり大きくなってしまった。長手方向位置によって温度が急激に低くなった原因として、この部位の冷却が遷移沸騰領域でなされたためであると推定される。
【００３５】
［比較例２］
特許文献１の方法にしたがい、ランナウトテーブル２上の鋼板に対して、鋼板温度が膜沸騰温度域である５００℃超の領域では上下のノズルから鋼板に冷却水を供給し、膜沸騰から遷移沸騰に変化する５００℃以下の領域では下方のノズルのみから鋼板の下面に冷却水を供給した。なお、冷却水の液温は３０℃とした。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は３９３℃であり、目標温度よりも低くなった。鋼板長手方向の温度偏差は、先端側約５０ｍ及び長手方向中央部ではほぼ狙いどおりになっていたものの、所々で温度が急激に低くなる部位があり、このため鋼板長手方向の温度偏差は２５９℃と目標よりもかなり大きくなってしまった。冷却が不安定になる５００℃以下を鋼板下面のみで冷却しても、元々遷移沸騰領域を避ける手段をとっていないため、長手方向位置によって温度が急激に低くなったものと推定される。
【００３６】
［比較例３］
特許文献２の方法にしたがい、液温８０℃の水を上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４２０℃であり、目標温度より若干低い程度であった。一方、鋼板長手方向の温度偏差は、おおよそ狙いどおりの温度となっているものの、所々温度が急激に低くなる部位が発生しており、このため鋼板長手方向の温度偏差は１７７℃と目標よりもかなり大きくなってしまった。温水により遷移沸騰開始温度が低くなったため、比較例１，２よりも鋼板長手方向の温度偏差は比較的小さかったものの、目標である６０℃以内にすることができなかった。
【００３７】
［比較例４］
特許文献４の方法にしたがい、界面活性剤であるポリオキシチレンノニルフェニルエーテルを液温３０℃の水に０．１mass％添加し、これを上下のノズルからランナウトテーブル２上の鋼板に供給し、鋼板を冷却した。冷却終了後の鋼板長手方向の平均温度は４３２℃であり、ほぼ目標温度となった。一方、鋼板長手方向の温度偏差は、おおよそ狙いどおりの温度となっているものの、所々温度が急激に低くなる部位が発生しており、このため鋼板長手方向の温度偏差が１６０℃と目標よりもかなり大きくなってしまった。界面活性剤の添加により遷移沸騰開始温度が低くなったため、比較例１，２よりも鋼板長手方向の温度偏差は比較的小さかったものの、目標である６０℃以内にすることができなかった。
本実施例では、熱延鋼板の製造プロセスにおいて、水溶性ポリマーとしてポリアルキレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアマイド、ポリエチレングリコールを適用した水溶性ポリマー添加冷却剤を用いた場合の結果を示したが、その他の水溶性ポリマーでも同様の効果が得られる。また、厚鋼板や形鋼の冷却でも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３８】
【表１】
2008030087.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】水溶性ポリマー添加冷却剤と水の伝熱特性を比較して示す説明図
【図２】本発明を適用する熱延鋼帯製造ラインの一例を示す説明図
【図３】本発明例１で冷却された鋼板の長手方向温度チャート図
【図４】比較例１で冷却された鋼板の長手方向温度チャート図
【符号の説明】
【００４０】
１  仕上圧延機群
２  ランナウトテーブル
３  コイラー
４  ポンプ
５  集水ピット
６  水溶性ポリマー濃度測定装置
７  水溶性ポリマー添加装置
８  水温調整装置
９  ポリマー洗浄装置
１０ａ，１０ｂ  冷却剤供給手段
１１ａ，１１ｂ  液供給系
１２  集水パン
Ｓ  鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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