(57)【要約】【課題】部品点数の削減を図る。【解決手段】両ハウジング１０，２０が未嵌合の状態では、可動部材３６が誤動作防止位置にあって、一対の機能端子２５が短絡端子５０により短絡され、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されると、可動部材３６が嵌合検知位置に移動して、短絡端子５０が、一対の機能端子２５から解離すると同時に、一対の検知端子１４を短絡させる。誤動作防止等のために一対の機能端子２５を短絡させる短絡端子５０と、両ハウジング１０，２０の嵌合状態を検知するために一対の検知端子１４を短絡させる短絡端子５０とが、共通化されているので、部品点数が少なくて済んでいる。【選択図】図１
2008159504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合・離脱可能な一対のハウジングと、
前記一対のハウジングのうち一方のハウジングに設けられた一対の検知端子と、
前記一対のハウジングのうち他方のハウジングに設けられた一対の端子金具と、
前記他方のハウジングに相対移動可能に設けられた可動部材と、
前記可動部材に一体に移動し得るように設けられ、前記可動部材が誤動作防止位置にあるときには前記一対の端子金具に接触してこの一対の端子金具を短絡させ、前記可動部材が嵌合検知位置にあるときには、前記他方のハウジング内に進入した前記一対の検知端子に接触してこの一対の検知端子を短絡させる短絡端子と、
前記一対のハウジングが正規嵌合していない状態では、前記可動部材を前記誤動作防止位置に保持し、前記一対のハウジングが正規嵌合したときには、前記誤動作防止位置の前記可動部材に対する保持を解除して前記可動部材を前記嵌合検知位置に移動させる切換手段とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記切換手段は、
前記他方のハウジングに設けられ、前記可動部材を前記嵌合検知位置側へ付勢可能な付勢手段と、
前記一方のハウジングに設けられ、前記一対のハウジングが嵌合するのに伴って前記付勢手段に付勢力を蓄勢させる蓄勢手段と、
前記他方のハウジングに設けられ、前記一対のハウジングが正規嵌合に至るまでは、前記可動部材を前記誤動作防止位置に保持する保持手段と、
前記一方のハウジングに設けられ、前記一対のハウジングが正規嵌合に至るのと同時に、前記保持手段による前記可動部材への保持を解除して、前記可動部材が前記付勢手段の付勢によって嵌合検知位置側へ移動することを許容する解除手段とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記他方のハウジングには、前記可動部材が前記嵌合検知位置に移動したときに前記短絡端子と前記一対の端子金具との間を仕切る仕切り壁が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエアバッグ回路を構成するコネクタとして特許文献１に記載されているものがある。このハウジングでは、メンテナンス等のためにコネクタを構成する２つのハウジングを離脱させてエアバッグ回路を開成したときにエアバッグの誤動作を防止するための手段として、エアバッグ側のハウジングにエアバッグ回路を構成する一対の端子金具同士を短絡させておくための第１の短絡端子が設けられる。更に、２つのハウジングが嵌合されたことを確認する手段として、電源側のハウジングに一対の検知端子が設けられるとともに、エアバッグ側のハウジングには、両ハウジングが正規嵌合状態に至ったときに一対の検知端子を短絡させるための第２の短絡端子が設けられている。
【特許文献１】特許第３２８４２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のコネクタでは、エアバッグの誤動作を防止するための短絡端子と、ハウジングの嵌合状態を検知するための短絡端子とが、別々に設けられていたため、部品点数が多くなり、コストアップの原因となっていた。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合・離脱可能な一対のハウジングと、前記一対のハウジングのうち一方のハウジングに設けられた一対の検知端子と、前記一対のハウジングのうち他方のハウジングに設けられた一対の端子金具と、前記他方のハウジングに相対移動可能に設けられた可動部材と、前記可動部材に一体に移動し得るように設けられ、前記可動部材が誤動作防止位置にあるときには前記一対の端子金具に接触してこの一対の端子金具を短絡させ、前記可動部材が嵌合検知位置にあるときには、前記他方のハウジング内に進入した前記一対の検知端子に接触してこの一対の検知端子を短絡させる短絡端子と、前記一対のハウジングが正規嵌合していない状態では、前記可動部材を前記誤動作防止位置に保持し、前記一対のハウジングが正規嵌合したときには、前記誤動作防止位置の前記可動部材に対する保持を解除して前記可動部材を前記嵌合検知位置に移動させる切換手段とを備えているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記切換手段は、前記他方のハウジングに設けられ、前記可動部材を前記嵌合検知位置側へ付勢可能な付勢手段と、前記一方のハウジングに設けられ、前記一対のハウジングが嵌合するのに伴って前記付勢手段に付勢力を蓄勢させる蓄勢手段と、前記他方のハウジングに設けられ、前記一対のハウジングが正規嵌合に至るまでは、前記可動部材を前記誤動作防止位置に保持する保持手段と、前記一方のハウジングに設けられ、前記一対のハウジングが正規嵌合に至るのと同時に、前記保持手段による前記可動部材への保持を解除して、前記可動部材が前記付勢手段の付勢によって嵌合検知位置側へ移動することを許容する解除手段とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記他方のハウジングには、前記可動部材が前記嵌合検知位置に移動したときに前記短絡端子と前記一対の端子金具との間を仕切る仕切り壁が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングが未嵌合の状態では、可動部材が誤動作防止位置にあって、一対の端子金具が短絡端子により短絡され、両ハウジングが正規嵌合されると、可動部材が嵌合検知位置に移動して、短絡端子が、一対の端子金具から解離すると同時に、一対の検知端子を短絡させる。本発明では、誤動作防止等のために一対の端子金具を短絡させる短絡端子と、両ハウジングの嵌合状態を検知するために一対の検知端子を短絡させる短絡端子とが、共通化されているので、部品点数が少なくて済んでいる。  
また、本発明とは異なる形態のコネクタとして、両ハウジングの嵌合過程において、誤動作防止のために一対の端子金具を短絡させている状態が、両ハウジングが正規嵌合に至る前に解除されてしまうものがあるが、このようなコネクタでは、一対の端子金具の短絡が解除された時点で一対のハウジング間で回路が閉成状態になっていない場合に、一対の端子金具間で電位差が生じ、エアバッグ等が誤動作してしまうおそれがある。  
これに対し本発明では、両ハウジングが正規嵌合に至るまでは、可動部材が誤動作防止位置に保持されて、一対の端子金具が短絡端子で短絡されて誤動作防止状態に保持される。そして、両ハウジングが正規嵌合に至ると、可動部材が検知位置へ移動することにより、短絡端子が一対の検知端子を短絡させて嵌合検知状態になるのと同時に、短絡端子による一対の端子金具の短絡状態（誤動作防止状態）が解除されるようになっている。したがって、誤動作防止用の短絡状態が解除された時点では、すでに両ハウジングが正規嵌合されていて両ハウジング間の回路が閉成状態となっているので、誤動作が生じるおそれはない。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングを嵌合する過程では、可動部材が誤動作防止位置に保持されたままの状態で、蓄勢手段によって付勢手段に付勢力が蓄勢されていき、両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、可動部材が付勢手段の付勢力によって、一気に、嵌合検知位置へ移動する。可動部材には付勢部材の付勢力が付与されるようになっているので、可動部材を確実に嵌合検知位置へ移動させることができる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
一対のハウジングが正規嵌合して可動部材が嵌合検知位置に移動した状態では、短絡端子と一対の端子金具との間が仕切り壁によって区画されるので、短絡端子による一対の端子金具の短絡が確実に解除される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１７によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱を可能とされた雌雄一対のハウジング１０，２０から構成される。  
雄ハウジング１０（本発明の構成要件である一方のハウジング）は、合成樹脂製であり、端子保持壁１１と、端子保持壁１１の外周縁から前方へ角筒状に突出するフード部１２とからなり、端子保持壁１１には、複数本の略Ｌ字形に屈曲した雄端子金具１３と、略Ｌ字形に屈曲した左右一対の検知端子１４とが貫通して保持されており、フード部１２内において、雄端子金具１３の水平な前端部と検知端子１４の水平な前端部が収容されている。端子保持壁１１の前面（フード部１２の奥端面）における検知端子１４よりも上方の位置には、左右一対の解除片１５（本発明の構成要件である解除手段）が前方へ突出するように形成されているとともに、左右両解除片１５の中間位置から前方へ突出する形態の押圧突起１６（本発明の構成要件である蓄勢手段）が形成されている。押圧突起１６の突出端は、解除片１５の突出端よりも前方に位置し、押圧突起１６の前端面には側方から見て略三角形をなす突片１６ａが突出形成されている。また、フード部１２の上面壁には、下方（フード部１２の内側）へ突出するロック用受け部１７が形成されている。このロック用受け部１７は、押圧左右方向において押圧突起１６とほぼ同じ位置に配置されている。また、左右一対の検知端子１４の水平部１４ａは、押圧突起１６及び解除片１５よりも少し下方であって、押圧突起１６に近い位置に配置されており、検知端子１４の前端は、押圧突起１６の突片１６ａよりも前方まで延びている。
【００１１】
雌ハウジング２０（本発明の構成要件である他方のハウジング）は、合成樹脂製であって、全体としてブロック状をなす。雌ハウジング２０のうち略下半分領域は、雄端子金具１３に接続される複数の雌端子金具２４が縦横に整列して収容される端子収容部２１となっている。一方、雌ハウジング２０のうち略上半分領域は、可動部材３６を収容するための作動空間２３を有する箱状部２２となっている。
【００１２】
端子収容部２１に収容されている複数の雌端子金具２４のうち、最上段における左右方向ほぼ中央に位置する左右一対の雌端子金具２４は、自動車のエアバッグ等の電装品用の回路を構成するとともに、両ハウジング１０，２０の嵌合検知機能を備えた機能端子２５（本発明の構成要件である端子金具）となっている。また、機能端子２５が収容されているキャビティ２６の上面壁には、キャビティ２６とその上方の作動空間２３とを連通させる切欠部２７が形成されている。また、機能端子２５が収容されるキャビティ２６の上面壁のうち切欠部２７よりも後方の領域は、このキャビティ２６と作動空間２３とを仕切る仕切り壁２８となっている。この仕切り壁２８の上面には、前後方向に直線状に延びる左右一対の案内溝２９が形成されている。この案内溝２９は、可動部材３６が前後移動するときに、短絡端子５０の弾性接触片５２が左右に移動しないように案内する機能を有する。
【００１３】
作動空間２３は、雌ハウジング２０の前後両端面に開放されており、作動空間２３を構成する箱状部２２の左右両側壁の内面には、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に直線状に延びる一対のガイド溝３０が形成されている。同じく箱状部２２の左右両側壁の内面には、ガイド溝３０よりも下方に位置する一対の保持部３１（本発明の構成要件である保持手段）が形成されている。また、作動空間２３内には、ロックアーム３２が設けられている。ロックアーム３２は、その後端部の左右両外側面の一対の連結部３３において箱状部２２の左右両側壁に支持され、前方へ片持ち状に延出する形態となっており、この前端側を上下にへ変位させるように弾性撓みし得るようになっている。ロックアーム３２の前端部には、上方へ突出するロック突起３４と、下方へ突出する左右一対の復帰用受け部３５とが形成されている。
【００１４】
作動空間２３内には、可動部材３６が前後移動し得るように収容されている。可動部材３６は、合成樹脂製であって、その左右両外側面には、前後方向に延びる一対のガイドリブ３７が形成されている。かかる可動部材３６は、そのガイドリブ３７をガイド溝３０に嵌合させることで、雌ハウジング２０に対し誤動作防止位置と嵌合検知位置との間で前後方向に相対移動し得るようになっている。誤動作防止位置にある可動部材３６の前方への移動は、ガイドリブ３７がガイド溝３０の前端に当接することによって規制される。嵌合検知位置にある可動部材３６の後方への移動は、ガイド溝３０の後端のストッパ３８に対してガイドリブ３７の後端が前方から当接することによって規制される。
【００１５】
可動部材３６の左右両外側面には、ガイドリブ３７よりも下方の位置から前方へ片持ち状に延出する形態の左右一対の保持片３９が形成されいる。保持片３９は、上下方向への弾性撓みが可能であり、保持片３９の前端部には、上方へ突出する保持突起３９ａが形成されている。可動部材３６の前端面には、左右一対の復帰用押圧部４４が前方へ突出する形態で形成されている。また、可動部材３６の内部には、可動部材３６の前端面及び後端面に開放されたバネ収容空間４０が形成されている。バネ収容空間４０は、前方から見て円形をなし、前後方向に延びていて、このバネ収容空間４０内には、軸線を前後方向に向けた円筒形をなす圧縮コイルバネ４１（本発明の構成要件である付勢手段）が、上下左右方向への大きなガタ付きなく前後方向に弾性撓みし得るように収容されている。バネ収容空間４０の前端部には、バネ収容空間４０内の圧縮コイルバネ４１が前方へ脱外するのを規制するための左右一対の前部抜止め壁が形成され、バネ収容空間４０の後端部には、バネ収容空間４０内の圧縮コイルバネ４１が後方へ脱外するのを規制するための後部抜止め壁が形成されている。
【００１６】
可動部材３６には、その下面に沿った水平なスリット状をなす取付溝４２が形成されている。取付溝４２は、前後方向に貫通した形態であって、取付溝４２の天井面には、抜止め突起４３が形成されている。この取付溝４２には、短絡端子５０が取り付けられている。  
短絡端子５０は、略水平な板状本体部５１と、板状本体部５１の前端縁から前方へ片持ち状に延出する形態の左右一対の弾性接触片５２とから構成されている。板状本体部５１には、上方へ切り起こした形態の抜止片５３が形成されている。また、各弾性接触片５２は、板状本体部５１から段差状に下方へ延出する水平な延出部５４と、延出部５４の延出端（前端）から斜め下前方へ延出する第１傾斜部５５と、第１傾斜部５５の延出端（前端）から斜め上前方へ延出する第２傾斜部５６とからなる。第１傾斜部５５と第２傾斜部５６との境界である屈曲部の下面は、第１接点５７となっており、第２傾斜部５６の延出端部における斜め下前方へ屈曲した部分の上面は、第２接点５８となっている。
【００１７】
かかる短絡端子５０は、その板状本体部５１を可動部材３６の取付溝４２に対して前方から圧入することにより、可動部材３６と一体をなして前後移動し得るように取り付けられている。また、抜止片５３が抜止め突起４３に対して前方から係止されており、これにより、短絡端子５０は、可動部材３６に対して前後方向において位置決めされている。可動部材３６に取り付けた状態では、弾性接触片５２が可動部材３６の下面に沿って前方へ延出するように配置される。
【００１８】
尚、上記した可動部材３６を嵌合検知位置側へ付勢する圧縮コイルバネ４１と、一対のハウジング１０，２０が嵌合するのに伴って圧縮コイルバネ４１に付勢力を蓄勢させる押圧突起１６と、一対のハウジング１０，２０が正規嵌合に至るまでは、可動部材３６を誤動作防止位置に保持するための保持手段（保持部３１と保持片３９）と、一対のハウジング１０，２０が正規嵌合に至るのと同時に、保持手段による可動部材３６への保持を解除して、可動部材３６が圧縮コイルバネ４１の付勢によって嵌合検知位置側へ移動することを許容する解除手段（解除片１５）は、本発明の切換手段を構成する。この切換手段は、一対のハウジング１０，２０が正規嵌合していない状態では、可動部材３６を誤動作防止位置に保持し、一対のハウジング１０，２０が正規嵌合したときには、誤動作防止位置の可動部材３６に対する保持を解除して可動部材３６を前記嵌合検知位置に移動させるために機能する。
【００１９】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
雄ハウジング１０から離脱されている雌ハウジング２０においては、可動部材３６が前方の誤動作防止位置にある。このとき、短絡端子５０の左右一対の弾性接触片５２の第１接点５７が、切欠部２７内に進入して、左右一対の機能端子２５の上面に弾性的に接触し、これにより、一対の機能端子２５が短絡状態となるので、両機能端子２５の間に電位差が生じることはない。これにより、両機能端子２５を含む回路で誤動作が生じることが防止されている。
【００２０】
この状態では、可動部材３６の保持片３９の保持突起３９ａが、雌ハウジング２０の保持部３１に対して前方から係止するので、可動部材３６の後方（嵌合検知位置側）への移動が規制されているとともに、ガイドリブ３７の前端がガイド溝３０の前端に対して後方から当接するので、可動部材３６の前方への移動が規制されている。これにより、可動部材３６は誤動作防止位置に保持されている。
【００２１】
この状態から両ハウジング１０，２０を嵌合する際には、フード部１２内に雌ハウジング２０を嵌入させると、ロックアーム３２のロック突起３４がロック用受け部１７に当接するので、ロックアーム３２が下方へ弾性撓みさせられ、このロックアーム３２の弾性撓みにより、復帰用受け部３５の前面が可動部材３６の復帰用押圧部４４の後面に対して後方から当接する。この当接し合う面は、可動部材３６の移動方向（前後方向）及びロックアーム３２の弾性撓み方向（上下方向）の両方向に対して斜めをなしている。
【００２２】
この後、両ハウジング１０，２０の嵌合が進むと、雄ハウジング１０の押圧突起１６が圧縮コイルバネ４１の前端に当接するが、圧縮コイルバネ４１は後端を後部抜止め壁で支承されているので、圧縮コイルバネ４１は押圧突起１６の押圧作用によって次第に弾縮させられ、付勢力を蓄勢していく。尚、押圧突起１６の前端の突片１６ａが圧縮コイルバネ４１の中空内に嵌入するので、押圧突起１６が圧縮コイルバネ４１から外れることはない。また、この間、可動部材３６は、上記二重係止手段によって誤動作防止位置に保持されたままである。尚、両ハウジング１０，２０の嵌合が進むのに伴い、雄ハウジング１０の解除片１５が保持片３９を保持部３１から解離させる方向（下方）へ次第に撓ませていくため、保持片３９と保持部３１との係止代が次第に減少していくのであるが、保持片３９と保持部３１との係止状態は維持される。また、両ハウジング１０，２０の嵌合が進むのに伴い、検知端子１４の水平部１４ａが、作動空間２３内における短絡端子５０の弾性接触片５２よりも少し上方の位置に進入するのであるが、弾性接触片５２は他方の機能端子２５に対して弾性的に押し付けられているので、振動を受けても、弾性接触片５２が上方へ変位して検知端子１４に接触するおそれはない。
【００２３】
そして、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至ると、解除片１５により弾性変形させられた保持片３９が保持部３１から解離して、この保持片３９と保持部３１との係止による可動部材３６の移動規制が解除される。これにより、可動部材３６が、圧縮コイルバネ４１に蓄勢されている弾性復元力によって後方の嵌合検知位置まで一気に移動し、可動部材３６と一体となって短絡端子５０も後方へ一気に移動する。尚、嵌合検知位置では、ガイドリブ３７がストッパ３８に当接することにより可動部材３６の後方へ移動が規制されるとともに、押圧突起１６が圧縮コイルバネ４１の前端面に当接することによって可動部材３６の前方へのガタ付きが規制されるので、可動部材３６は嵌合検知位置に保持される。
【００２４】
また、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至ると、ロック突起３４がロック用受け部１７を通過し、ロックアーム３２が、そのロックアーム３２の弾性復元力により弾性復帰し、ロック突起３４がロック用受け部１７に係止することにより、両ハウジング１０，２０が離脱規制状態にロックされる。また、このとき、圧縮コイルバネ４１の付勢によって可動部材３６が後方へ移動するのに伴い、可動部材３６の復帰用押圧部４４の傾斜面がロックアーム３２の復帰用受け部３５の傾斜面を後方へ押圧し、この傾斜面同士の押圧作用により、復帰用押圧部４４はロックアーム３２に対して押し上げ力を付与することになる。したがって、ロックアーム３２は確実にロック用受け部１７に係止する状態に復帰することができる。
【００２５】
さて、可動部材３６が嵌合検知位置へ移動するときには、短絡端子５０の第１傾斜部５５が、切欠部２７の後縁に当接して、第１傾斜部５５の傾斜により弾性接触片５２が上方へ弾性的に撓まされ、第１接点５７が機能端子２５から離間して仕切り壁２８の上面に乗り上がる。これにより、一対の機能端子２５の短絡状態が解除される。また、弾性接触片５２が仕切り壁２８に乗り上がると、第２接点５８が上方へ変位して、検知端子１４の水平部１４ａの下面に対して下方から弾性的に当接する。これにより、一対の検知端子１４が短絡端子５０によって短絡状態となり、この一対の検知端子１４によって構成される検知回路（図示せず）において、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したことが検出される。
【００２６】
上述のように本実施形態では、両ハウジング１０，２０が未嵌合の状態では、可動部材３６が誤動作防止位置にあって、一対の機能端子２５が短絡端子５０により短絡され、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されると、可動部材３６が嵌合検知位置に移動して、短絡端子５０が、一対の機能端子２５から解離すると同時に、一対の検知端子１４を短絡させる。本実施形態では、誤動作防止等のために一対の機能端子２５を短絡させる短絡端子５０と、両ハウジング１０，２０の嵌合状態を検知するために一対の検知端子１４を短絡させる短絡端子５０とが、共通化されているので、部品点数が少なくて済んでいる。
【００２７】
また、本実施形態とは異なる形態のコネクタとして、両ハウジングの嵌合過程において、誤動作防止のために一対の機能端子を短絡させている状態が、両ハウジングが正規嵌合に至る前に解除されてしまうものがあるが、このようなコネクタでは、一対の機能端子の短絡が解除された時点で一対のハウジング間で回路が閉成状態になっていない場合に、一対の機能端子間で電位差が生じ、エアバッグ等が誤動作してしまうおそれがある。  
これに対し本実施形態では、両ハウジング１０，２０が正規嵌合に至るまでは、可動部材３６が誤動作防止位置に保持されて、一対の機能端子２５が短絡端子５０で短絡されて誤動作防止状態に保持される。そして、両ハウジング１０，２０が正規嵌合に至ると、可動部材３６が検知位置へ移動することにより、短絡端子５０が一対の検知端子１４を短絡させて嵌合検知状態になるのと同時に、短絡端子５０による一対の機能端子２５の短絡状態（誤動作防止状態）が解除されるようになっている。したがって、誤動作防止用の短絡状態が解除された時点では、すでに両ハウジング１０，２０が正規嵌合されていて両ハウジング１０，２０間の回路が閉成状態となっているので、誤動作が生じるおそれはない。
【００２８】
また、両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、可動部材３６が誤動作防止位置に保持されたままの状態で、押圧突起１６によって圧縮コイルバネ４１に付勢力が蓄勢されていき、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ると、可動部材３６が圧縮コイルバネ４１の付勢力によって、一気に、嵌合検知位置へ移動する。つまり、可動部材３６には圧縮コイルバネ４１の付勢力が付与されるようになっているので、可動部材３６を確実に嵌合検知位置へ移動させることができる。  
また、雌ハウジング２０には、可動部材３６が嵌合検知位置に移動したときに短絡端子５０と一対の機能端子２５との間を仕切る仕切り壁２８が設けられているので、一対のハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、短絡端子５０と一対の機能端子２５との間が仕切り壁２８によって区画されることになり、短絡端子５０による一対の機能端子２５の短絡が確実に解除される。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）可動部材が嵌合検知位置に移動した状態で、短絡端子と一対の端子金具との間に仕切り壁が介在せず、短絡端子と一対の端子金具とが非接触状態で直接対向するようにしてもよい。  
（２）検知端子側のハウジングを雌ハウジングとし、可動部材側のハウジングを雄ハウジングとしてもよい。  
（３）可動部材を誤動作防止位置から嵌合検知位置へ移動させる手段として、圧縮コイルバネの付勢力に替えて、雄ハウジング側（一方のハウジング）からの押込力を利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１において両ハウジングを離脱した状態をあらわす断面図
【図２】雌ハウジングの断面図
【図３】両ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
【図４】両ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
【図５】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図６】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図７】雄ハウジングの正面図
【図８】雌ハウジングの正面図
【図９】雌ハウジングの平面図
【図１０】雌ハウジングの背面図
【図１１】可動部材の側面図
【図１２】可動部材の平面図
【図１３】可動部材の底面図
【図１４】可動部材の正面図
【図１５】短絡端子の側面図
【図１６】短絡端子の平面図
【図１７】短絡端子の正面図
【符号の説明】
【００３１】
１０…雄ハウジング（一方のハウジング）
１４…検知端子
１５…解除片（解除手段）
１６…押圧突起（蓄勢手段）
２０…雌ハウジング（他方のハウジング）
２５…機能端子（端子金具）
２８…仕切り壁
３１…保持部（保持手段）
３６…可動部材
４１…圧縮コイルバネ（付勢手段）
５０…短絡端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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