(57)【要約】【課題】移動体通信端末の利用者変更を容易かつ効率的におこなう。【解決手段】管理装置２００には、移動体通信端末１００の利用を許可された者の指紋画像が格納されている。移動体通信端末１００の利用者を利用者Ｘから利用者Ｙに変更する場合、利用者Ｙから通知された利用者ＩＤや端末情報が管理装置２００に入力される。管理装置２００は、利用者Ｙの指紋画像を検索して照合装置３００に送信する。利用者Ｙは、移動体通信端末１００の指紋認証機能を用いて指紋をスキャンする。移動体通信端末１００は、取得した指紋画像を一時的に保存するとともに、照合装置３００に送信する。照合装置３００では、管理装置２００と移動体通信端末１００から送信された指紋画像を照合し、認証できた場合は、利用者情報を利用者Ｘから利用者Ｙに更新させる制御信号を移動体通信端末１００と管理装置２００に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証機能を有する移動体通信端末と、該移動体通信端末と通信ネットワークを介して接続される認証装置と、から構成された認証システムであって、
前記認証装置は、
前記移動体通信端末を共用して使用可能な者の生体認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記移動体通信端末から前記通信ネットワークを介して受信した、該移動体通信端末の使用予定者の生体認証情報と、前記認証情報取得手段が取得した生体認証情報とに基づいて、前記使用予定者の正当性を認証する認証手段と、を備え、
前記移動体通信端末は、
該移動体通信端末の生体認証機能に用いられる生体認証情報を記憶する生体認証情報記憶手段と、
前記使用予定者の生体認証情報を取得して、前記通信ネットワークを介して前記認証装置に送信する認証情報送信手段と、
前記認証装置が前記使用予定者の正当性を認証した場合、前記生体認証情報記憶手段が記憶する生体認証情報を、前記使用予定者の生体認証情報に更新する生体認証情報更新手段と、を備える、
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
生体認証機能を有する移動体通信端末であって、
前記生体認証機能に用いられる生体認証情報を記憶する使用者情報記憶手段と、
前記使用者情報記憶手段が記憶する生体認証情報とは異なる生体認証情報を取得し、前記移動体通信端末を共用して使用可能な者の生体認証情報が登録されている認証装置に通信ネットワークを介して送信して認証を要求する認証要求手段と、
前記認証装置によって認証された場合、前記使用者情報記憶手段が記憶する生体認証情報を、前記取得した生体認証情報に書き換える使用者情報更新手段と、を備える、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
前記取得した生体認証情報を一時的に記憶する生体認証情報記憶手段をさらに備え、
前記使用者情報更新手段は、前記使用者情報記憶手段が記憶する生体認証情報を、前記生体認証情報記憶手段が記憶した生体認証情報に書き換えて更新する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記認証要求手段は、前記生体認証機能によって取得された生体認証情報と前記使用者情報記憶手段が記憶する生体認証情報とが一致しない場合、前記取得した生体認証情報とを前記認証装置に送信する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記認証装置が認証した場合に送信する制御信号を受信する制御信号受信手段をさらに備え、
前記使用者情報更新手段は、前記制御信号受信手段が制御信号を受信した場合に、前記使用者情報記憶手段の情報を更新する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記認証要求手段は、前記取得した生体認証情報を暗号化する暗号化手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
生体認証機能を有する移動体通信端末の使用者情報を管理する管理装置と、前記生体認証機能に用いる生体認証情報を照合する照合装置と、から構成された前記移動体通信端末の使用者を認証するための認証装置であり、
前記管理装置は、
前記移動体通信端末を共用して使用可能な者それぞれの生体認証情報を記憶する使用可能者情報記憶手段と、
前記移動体通信端末の使用予定者についての生体認証情報を前記使用可能者情報記憶手段から取得し、通信ネットワークを介して前記照合装置に送信する認証情報送信手段と、を備え、
前記照合装置は、
前記管理装置が送信した生体認証情報を、前記通信ネットワークを介して受信する第１の認証情報受信手段と、
前記移動体通信端末が取得した前記使用予定者についての生体認証情報を、通信ネットワークを介して受信する第２の認証情報受信手段と、
前記第１の認証情報受信手段が受信した生体認証情報と、前記第２の認証情報受信手段が受信した生体認証情報とを照合して、前記使用予定者の正当性を認証する認証手段と、
前記認証手段によって前記使用予定者の正当性が認証された場合、前記生体認証機能に用いる生体認証情報を該使用予定者のものに切り替える制御信号を生成し、前記通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に送信する制御信号送信手段と、を備える、
ことを特徴とする認証装置。
【請求項８】
前記照合装置は、
前記第１の認証情報受信手段が受信した生体認証情報を一時的に記憶する認証情報記憶手段をさらに備え、
前記認証手段は、認証動作後、該認証動作に使用した生体認証情報を前記認証情報記憶手段から削除する、
ことを特徴とする請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記管理装置の認証情報送信手段は、前記認証装置に送信する情報を暗号化する暗号化手段を備え、
前記照合装置の第１の認証情報受信手段は、前記管理装置から送信された情報を復号する復号手段を備える、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の認証装置。
【請求項１０】
生体認証機能を有する移動体通信端末の使用者を認証するための認証装置であり、
前記移動体通信端末を共用して使用可能な者それぞれの生体認証情報記憶する使用可能者情報記憶手段と、
前記移動体通信端末が取得した使用予定者についての生体認証情報を、通信ネットワークを介して受信する認証情報受信手段と、
前記使用可能者情報記憶手段が記憶する生体認証情報と、前記認証情報受信手段が受信した生体認証情報とを照合して、前記使用予定者の正当性を認証する認証手段と、
前記認証手段によって前記使用予定者の正当性が認証された場合、前記生体認証機能に用いる生体認証情報を該使用予定者のものに切り替える制御信号を生成し、前記通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に送信する制御信号送信手段と、を備える、
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１１】
生体認証機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記生体認証機能に用いられる生体認証情報を記憶する機能と、
前記記憶した生体認証情報とは異なる生体認証情報を取得し、前記移動体通信端末を共用して使用可能な者の生体認証情報が登録されている認証装置に通信ネットワークを介して送信して認証を要求する機能と、
前記認証装置によって認証された場合、前記記憶した生体認証情報を、前記取得した生体認証情報に書き換える機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
生体認証機能を有する移動体通信端末を共用して使用可能な者それぞれの生体認証情報を記憶した記憶装置から、前記移動体通信端末の使用予定者の生体認証情報を取得する機能と、
前記移動体通信端末から、該移動体通信端末の使用予定者の生体認証情報を取得する機能と、
前記記憶装置から取得した生体認証情報と、前記移動体通信端末から取得した生体認証情報とを照合して、前記使用予定者の正当性を認証する機能と、
前記使用予定者の正当性を認証した場合、前記生体認証機能に使用する生体認証情報を切り替えさせる制御信号を前記移動体通信端末に送信する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム、移動体通信端末、認証装置、および、プログラムに関し、特に、生体認証機能を有する移動体通信端末の利用に好適な認証システム、移動体通信端末、認証装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末では高性能化が進んでおり、基本機能である音声通話機能以外の種々の機能が搭載されている。近時では、パーソナルコンピュータなどで作成したデータなどを格納して閲覧等ができる機能などもあり、業務用途で活用されることも多い。
【０００３】
このような多機能化によって利便性が向上した反面、小型である移動体通信端末は紛失などのリスクも高い。特に、業務用途で利用されている場合、格納されている業務データが失われることは多大な損失であるとともに、機密性の高いデータが漏洩してしまう危険性もある。
【０００４】
こうした事態を回避するため、他者による操作を防止するロック機能を搭載している移動体通信端末がある。このようなロック機能では、正当な利用者であることを判別するために、指紋認証などの生体認証が採用されていることが多く、正当な利用者が認証できた場合にロックが解除される（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２７４００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
業務用途で移動体通信端末を利用する場合、通常、いわゆる法人契約の形態となるため、事業体が契約した移動体通信端末を従業員などに貸与して利用される。この場合、通常、１台の移動体通信端末が貸与されるのは特定の従業員となるが、例えば、人事異動その他の事由により、他の従業員に利用者を変更することがある。このような形態において、指紋認証によるロック解除が適用されている場合、移動体通信端末内に登録してある指紋画像やパスワードなどを変更することになる。このような操作をおこなうことで、事業体によって許可された者であれば、実質的に、複数の者が１台の移動体通信端末を共用して用いることができる。
【０００６】
ここで、利用者を変更するにあたり、例えば、何らかの事情で指紋画像を登録した者とコンタクトがとれない状況（例えば、指紋登録者が遠隔地にいる場合など）となってしまった場合、現在の利用者による指紋認証ができないので、ロック解除をおこなうことができない。このような場合、通常、管理者などによる初期化をおこなわなければ、指紋画像やパスワードの変更をおこなうことができないので、移動体通信端末内に格納されている重要な業務データの閲覧などができないまま、これらの情報が初期化によって削除されてしまう不都合が生じる。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、容易かつ効率的に利用者変更をおこなうことができる認証システム、認証装置、移動体通信端末、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる認証システムは、
生体認証機能を有する移動体通信端末と、該移動体通信端末と通信ネットワークを介して接続される認証装置と、から構成された認証システムであって、
前記認証装置は、
前記移動体通信端末を共用して使用可能な者の生体認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記移動体通信端末から前記通信ネットワークを介して受信した、該移動体通信端末の使用予定者の生体認証情報と、前記認証情報取得手段が取得した生体認証情報とに基づいて、前記使用予定者の正当性を認証する認証手段と、を備え、
前記移動体通信端末は、
該移動体通信端末の生体認証機能に用いられる生体認証情報を記憶する生体認証情報記憶手段と、
前記使用予定者の生体認証情報を取得して、前記通信ネットワークを介して前記認証装置に送信する認証情報送信手段と、
前記認証装置が前記使用予定者の正当性を認証した場合、前記生体認証情報記憶手段が記憶する生体認証情報を、前記使用予定者の生体認証情報に更新する生体認証情報更新手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる移動体通信端末は、
生体認証機能を有する移動体通信端末であって、
前記生体認証機能に用いられる生体認証情報を記憶する使用者情報記憶手段と、
前記使用者情報記憶手段が記憶する生体認証情報とは異なる生体認証情報を取得し、前記移動体通信端末を共用して使用可能な者の生体認証情報が登録されている認証装置に通信ネットワークを介して送信して認証を要求する認証要求手段と、
前記認証装置によって認証された場合、前記使用者情報記憶手段が記憶する生体認証情報を、前記取得した生体認証情報に書き換える使用者情報更新手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記移動体通信端末は、
前記取得した生体認証情報を一時的に記憶する生体認証情報記憶手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記使用者情報更新手段は、前記使用者情報記憶手段が記憶する生体認証情報を、前記生体認証情報記憶手段が記憶した生体認証情報に書き換えて更新することが望ましい。
【００１１】
上記移動体通信端末において、
前記認証要求手段は、前記生体認証機能によって取得された生体認証情報と前記使用者情報記憶手段が記憶する生体認証情報とが一致しない場合、前記取得した生体認証情報とを前記認証装置に送信することが望ましい。
【００１２】
上記移動体通信端末は、
前記認証装置が認証した場合に送信する制御信号を受信する制御信号受信手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記使用者情報更新手段は、前記制御信号受信手段が制御信号を受信した場合に、前記使用者情報記憶手段の情報を更新することが望ましい。
【００１３】
上記移動体通信端末は、
前記認証要求手段は、前記取得した生体認証情報を暗号化する暗号化手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる認証装置は、
生体認証機能を有する移動体通信端末の使用者情報を管理する管理装置と、前記生体認証機能に用いる生体認証情報を照合する照合装置と、から構成された前記移動体通信端末の使用者を認証するための認証装置であり、
前記管理装置は、
前記移動体通信端末を共用して使用可能な者それぞれの生体認証情報を記憶する使用可能者情報記憶手段と、
前記移動体通信端末の使用予定者についての生体認証情報を前記使用可能者情報記憶手段から取得し、通信ネットワークを介して前記照合装置に送信する認証情報送信手段と、を備え、
前記照合装置は、
前記管理装置が送信した生体認証情報を、前記通信ネットワークを介して受信する第１の認証情報受信手段と、
前記移動体通信端末が取得した前記使用予定者についての生体認証情報を、通信ネットワークを介して受信する第２の認証情報受信手段と、
前記第１の認証情報受信手段が受信した生体認証情報と、前記第２の認証情報受信手段が受信した生体認証情報とを照合して、前記使用予定者の正当性を認証する認証手段と、
前記認証手段によって前記使用予定者の正当性が認証された場合、前記生体認証機能に用いる生体認証情報を該使用予定者のものに切り替える制御信号を生成し、前記通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に送信する制御信号送信手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１５】
上記認証装置において、
前記照合装置は、
前記第１の認証情報受信手段が受信した生体認証情報を一時的に記憶する認証情報記憶手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記認証手段は、認証動作後、該認証動作に使用した生体認証情報を前記認証情報記憶手段から削除することが望ましい。
【００１６】
上記認証装置において、
前記管理装置の認証情報送信手段は、前記認証装置に送信する情報を暗号化する暗号化手段を備えていることが望ましく、この場合、
前記照合装置の第１の認証情報受信手段は、前記管理装置から送信された情報を復号する復号手段を備えていることが望ましい。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかる認証装置は、
生体認証機能を有する移動体通信端末の使用者を認証するための認証装置であり、
前記移動体通信端末を共用して使用可能な者それぞれの生体認証情報記憶する使用可能者情報記憶手段と、
前記移動体通信端末が取得した使用予定者についての生体認証情報を、通信ネットワークを介して受信する認証情報受信手段と、
前記使用可能者情報記憶手段が記憶する生体認証情報と、前記認証情報受信手段が受信した生体認証情報とを照合して、前記使用予定者の正当性を認証する認証手段と、
前記認証手段によって前記使用予定者の正当性が認証された場合、前記生体認証機能に用いる生体認証情報を該使用予定者のものに切り替える制御信号を生成し、前記通信ネットワークを介して前記移動体通信端末に送信する制御信号送信手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点にかかるプログラムは、
生体認証機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記生体認証機能に用いられる生体認証情報を記憶する機能と、
前記記憶した生体認証情報とは異なる生体認証情報を取得し、前記移動体通信端末を共用して使用可能な者の生体認証情報が登録されている認証装置に通信ネットワークを介して送信して認証を要求する機能と、
前記認証装置によって認証された場合、前記記憶した生体認証情報を、前記取得した生体認証情報に書き換える機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第６の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
生体認証機能を有する移動体通信端末を共用して使用可能な者それぞれの生体認証情報を記憶した記憶装置から、前記移動体通信端末の使用予定者の生体認証情報を取得する機能と、
前記移動体通信端末から、該移動体通信端末の使用予定者の生体認証情報を取得する機能と、
前記記憶装置から取得した生体認証情報と、前記移動体通信端末から取得した生体認証情報とを照合して、前記使用予定者の正当性を認証する機能と、
前記使用予定者の正当性を認証した場合、前記生体認証機能に使用する生体認証情報を切り替えさせる制御信号を前記移動体通信端末に送信する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、共用される移動体通信端末の利用者変更を容易かつ効率的におこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施形態１）
本発明にかかる実施形態を、図面を参照して以下に説明する。図１は、本実施形態にかかる認証システム１の構成を模式的に示す図である。図示するように、認証システム１は、移動体通信端末１００、管理装置２００、照合装置３００、などから構成されている。
【００２２】
移動体通信端末１００は、携帯電話などの移動体通信で用いられる電話端末装置である。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、その使用者を認証するための生体認証（バイオメトリクス認証）機能を備えているものとし、本実施形態では、生体認証の方法として指紋認証を用いるものとする。移動体通信端末１００は、指紋認証機能によって認証された利用者のみが移動体通信端末１００の操作をおこなえるロック機能を備えていることとする。また、移動体通信端末１００は、いわゆる法人契約によって利用されるものとし、企業などの事業体（以下、事業体ＢＢとする）が、通信キャリアと契約することで、事業体ＢＢの従業員によって、移動体通信端末１００が業務目的で利用されるものとする。
【００２３】
管理装置２００は、このような法人契約による移動体通信端末１００の利用者を管理するための装置であり、事業体ＢＢによって運用される情報処理装置である。管理装置２００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって構成され、事業体ＢＢが移動体通信端末１００の利用を許可している従業員についての情報を蓄積して管理する。本実施形態では、事業体ＢＢで使用される移動体通信端末１００に指紋認証機能が備えられているので、管理装置２００には、移動体通信端末１００の利用が許可された従業員の指紋画像が蓄積されている。このような管理装置２００は、事業体ＢＢにおいて移動体通信端末１００の管理を担う従業員（いわゆる、管理者）によって操作されるものとする。
【００２４】
照合装置３００は、移動体通信端末１００の利用者を変更する場合に、前の利用者と次の利用者の指紋画像を照合して認証するための情報処理装置である。本実施形態では、事業体ＢＢと契約した、移動体通信端末１００の利用者を認証するサービスを提供する事業体によって運用されるものとする。照合装置３００は、例えば、メインフレームやワークステーションなどのコンピュータ装置から構成される。
【００２５】
このような認証システム１において、移動体通信端末１００は、管理装置２００と照合装置３００のそれぞれと通信ネットワークＮＷを介して接続される。通信ネットワークＮＷは、例えば、セルラー網などのモバイルネットワークやインターネット（ＩＰ網）などといったＷＡＮ（Wide Area Network：広域通信網）である。移動体通信端末１００が通信する場合は、移動体通信の基地局ＢＳなどを介して通信ネットワークＮＷに接続され、管理装置２００や照合装置３００が通信する場合は、ゲートウェイＧＷなどを介して通信ネットワークＮＷに接続される。
【００２６】
本実施形態では、通信ネットワークＮＷを介して接続される管理装置２００と照合装置３００との協働によって、移動体通信端末１００の利用者を認証する。すなわち、管理装置２００と照合装置３００は認証装置として機能するものである。
【００２７】
認証システム１の移動体通信端末１００、管理装置２００、照合装置３００のそれぞれについての詳細な構成を、以下に説明する。まず、図２を参照して、移動体通信端末１００の構成を説明する。
【００２８】
図２は、移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、通信制御部１２０、操作部１３０、表示部１４０、音声処理部１５０、センサ部１６０、記憶部１７０、などから構成されている。
【００２９】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、移動体通信端末１００の各部を制御する。本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することで、後述する各処理をおこなうための各機能が実現される。
【００３０】
通信制御部１２０は、移動体通信端末１００の通信動作をおこなうための送受信装置などから構成され、アンテナ１２１による無線送受信動作を制御することで、移動体通信端末１００と基地局ＢＳとの通信動作が実現される。
【００３１】
操作部１３０は、例えば、移動体通信端末１００のユーザによって操作される所定のキーやボタンなどから構成され、操作に応じた入力信号を制御部１１０に入力する。
【００３２】
表示部１４０は、例えば、液晶表示装置などから構成され、移動体通信端末１００の各機能にかかる画面を表示出力する。
【００３３】
音声処理部１５０は、例えば、音声コーデックなどから構成され、移動体通信端末１００の音声通話機能にかかる音声入出力動作をおこなう。すなわち、通信制御部１２０によって受信されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してスピーカ１５１から出力するとともに、マイクロフォン１５２から入力された音声をデジタル音声信号に変換して通信制御部１２０に供することで、音声通話が実現される。
【００３４】
センサ部１６０は、移動体通信端末１００の生体認証機能に必要な生体情報を取得するためのセンサである。本実施形態では、指紋認証が採用されているので、センサ部１６０は、移動体通信端末１００の利用者の指紋画像を取得するための、例えば、散乱光学式指紋センサなどによって構成される。
【００３５】
記憶部１７０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置などから構成され、移動体通信端末１００の動作に必要なデータやプログラムなどを格納する。本実施形態では、プログラム格納部１７１、端末情報格納部１７２、利用者情報格納部１７３、指紋画像仮格納部１７４、データ格納部１７５、などの記憶領域が用意されており、各記憶領域に所定の情報が格納される。
【００３６】
プログラム格納部１７１は、制御部１１０が実行するプログラムを格納する領域である。本実施形態では、移動体通信端末１００の利用者変更にかかる各処理をおこなうためのプログラムの他、業務用途に必要となる各種アプリケーションプログラムが格納されているものとする。
【００３７】
端末情報格納部１７２は、移動体通信端末１００に固有の情報（例えば、端末のシリアルナンバや電話番号など）や法人契約に基づいて付与される識別情報（法人ＩＤ）などを格納する領域である。また、通信ネットワークＮＷを介して照合装置３００と通信するためのアドレス情報なども、端末情報格納部１７２に予め格納されているものとする。
【００３８】
利用者情報格納部１７３は、移動体通信端末１００の現在の利用者についての情報を格納する領域である。本実施形態では、指紋認証機能で用いられるための指紋画像の他、現在の利用者に付与された識別情報（利用者ＩＤなど）や当該利用者が設定したパスワードなどの情報が利用者情報格納部１７３に格納される。
【００３９】
指紋画像仮格納部１７４は、移動体通信端末１００の利用者を変更する際、次の利用者についてセンサ部１６０が取得した指紋画像を一時的に格納する。
【００４０】
データ格納部１７５は、アプリケーションなどによって作成されたファイルなどを格納する。本実施形態では、移動体通信端末１００を業務用途に利用しているので、事業体ＢＢの従業員が業務を遂行するために必要な業務データなどがデータ格納部１７５に格納されるものとする。
【００４１】
ここで、制御部１１０がプログラム格納部１７１に格納されているプログラムを実行することで実現される機能を、図３を参照して説明する。ここでは、移動体通信端末１００の指紋認証機能に基づく動作をおこなうために実現される機能について説明する。図示するように、制御部１１０は、指紋照合部１１１、ロック制御部１１２、認証要求部１１３、利用者情報更新部１１４、などとして機能する。
【００４２】
指紋照合部１１１は、センサ部１６０が取得した指紋画像と、利用者情報格納部１７３に格納されている指紋画像とを照合することで、指紋認証機能による利用者認証をおこなう。照合方法は任意であり、例えば、指紋画像の特徴点の比較（特徴点方式）などによって照合をおこなう。
【００４３】
ロック制御部１１２は、指紋照合部１１１による照合結果に基づいて、移動体通信端末１００のロック機能を制御する。ここでは、取得された指紋画像と利用者情報格納部１７３の指紋画像とが不一致であれば、移動体通信端末１００の各部を制御し、例えば、操作部１３０の操作を無効にしたり、データ格納部１７５に格納されている業務データの表示を禁止したりすることでロック機能を有効にする。一方、指紋画像が一致するのであれば、すべての操作を可能とするよう各部を制御する（ロック解除）。
【００４４】
認証要求部１１３は、センサ部１６０が取得した指紋画像と、利用者情報格納部１７３に格納されている指紋画像とが不一致の場合に、センサ部１６０が取得した指紋画像に基づく認証を照合装置３００に要求する。本実施形態では、取得された指紋画像を指紋画像仮格納部１７４に格納するとともに、当該指紋画像の暗号化をおこなう。暗号化の方法は任意であり、例えば、端末情報格納部１７２に格納されている機器ＩＤ、電話番号、法人ＩＤ、あるいは、端末情報格納部１７２に格納されている利用者ＩＤなどを秘密鍵や公開鍵などとした暗号化をおこなう。
【００４５】
この場合、認証要求部１１３は、通信制御部１２０との協働により、暗号化した指紋画像、すなわち、利用者情報格納部１７３に現在格納されている指紋画像と不一致であった指紋画像（以下、「照合指紋画像」とする）の他に、端末情報格納部１７２に格納されている当該移動体通信端末１００にアクセスするためのアドレス情報（電話番号など）（以下、「端末ＩＤ」とする）や、利用者情報格納部１７３に格納されている利用者ＩＤなどを含んだ認証要求データを照合装置３００に送信し、当該指紋画像に基づいた認証を要求する。なお、照合指紋画像だけでなく、端末ＩＤや利用者ＩＤを暗号化してもよい。
【００４６】
利用者情報更新部１１４は、通信制御部１２０が受信した制御信号に基づいて、利用者情報格納部１７３に格納されている利用者情報を更新する。ここでは、利用者情報格納部１７３に格納されている指紋画像を、指紋画像仮格納部１７４に格納された指紋画像に書き換える他、新たな利用者についてのパスワード設定などをおこなって利用者情報格納部１７３に格納する。
【００４７】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することで、図３に示す各機能が実現されるものとするが、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェア構成によってこれらの機能が実現されてもよい。
【００４８】
以上の構成は、本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能や付加機能のために必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００４９】
次に、管理装置２００の構成を、図４を参照して説明する。図４は、管理装置２００の構成を示すブロック図である。図示するように、管理装置２００は、制御部２１０、通信制御部２２０、入力部２３０、出力部２４０、記憶部２５０、などから構成される。
【００５０】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵやＲＡＭなどから構成され、管理装置２００の各部を制御する。本実施形態では、制御部２１０がプログラムを実行することで、後述する各処理をおこなうための各機能が実現される。
【００５１】
通信制御部２２０は、例えば、ルータやＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信装置などから構成され、管理装置２００とゲートウェイＧＷとを接続し、通信ネットワークＮＷを介した通信に必要な動作をおこなう。
【００５２】
入力部２３０は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置などから構成され、管理者の操作に応じた入力信号を制御部２１０に入力する。
【００５３】
出力部２４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの出力装置などから構成され、制御部２１０の処理結果などを出力する。
【００５４】
記憶部２５０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、管理装置２００の動作に必要なデータやプログラムなどを格納する。本実施形態では、プログラム格納部２５１、利用者情報格納部２５２、などの記憶領域が用意されており、各記憶領域に所定の情報が格納される。
【００５５】
プログラム格納部２５１は、制御部２１０が実行するプログラムを格納する。本実施形態では、移動体通信端末１００の利用者を認証する動作を実現するためのプログラムなどが格納される。
【００５６】
利用者情報格納部２５２は、事業体ＢＢの従業員であって、移動体通信端末１００の利用が許可された者についての情報を格納する。利用者情報格納部２５２に格納される情報の例を図５に示す。図示するように、利用者情報格納部２５２には、例えば、各従業員に一意に付与される識別情報（利用者ＩＤ）をキーとしたレコードによって構成されるテーブルが作成されており、各レコードには、当該利用者ＩＤに対応する利用者氏名、現在使用している移動体通信端末１００の識別情報（シリアルナンバや電話番号など（端末情報））と、当該利用者から取得した指紋画像の画像データなどが記録される。
【００５７】
ここで、制御部２１０がプログラム格納部２５１に格納されているプログラムを実行することで実現される機能を、図６を参照して説明する。ここでは、移動体通信端末１００の利用者変更にかかる動作をおこなうために実現される機能について説明する。図示するように、制御部２１０は、認証情報検索部２１１、照合要求部２１２、照合要求部２１２、利用者情報更新部２１３、などとして機能する。
【００５８】
認証情報検索部２１１は、管理者の操作に応じた入力部２３０からの入力に基づいて、移動体通信端末１００の利用者認証に必要な情報を利用者情報格納部２５２から検索する。本実施形態では、管理者によって入力された利用者ＩＤと利用者変更する移動体通信端末１００の端末情報（電話番号など）に基づいて、利用者変更申請した者の指紋画像と、移動体通信端末１００に現在登録されている利用者ＩＤを、利用者情報格納部２５２から検索する。
【００５９】
照合要求部２１２は、通信制御部２２０との協働により、認証情報検索部２１１が検索した指紋画像（以下、「利用者指紋画像」とする）と、移動体通信端末１００に現在登録されている利用者ＩＤや端末ＩＤ（電話番号など）を含んだ照合要求データを照合装置３００に送信し、移動体通信端末１００から照合装置３００に提供される照合指紋画像との照合を要求する。
【００６０】
ここで、照合要求部２１２は、認証情報検索部２１１によって検索された利用者指紋画像の暗号化をおこなって送信する。暗号化の方法は、移動体通信端末１００の認証要求部１１３がおこなうものと同様であるものとする。この場合、利用者指紋画像だけでなく、利用者ＩＤや端末ＩＤも暗号化してもよい。
【００６１】
利用者情報更新部２１３は、通信制御部２２０との協働により、照合装置３００から送信された制御信号に基づいて、利用者情報格納部２５２に格納されている利用者情報を更新する。本実施形態では、照合装置３００による指紋画像の照合によって移動体通信端末１００の利用者が変更された場合に、利用者情報が更新される。
【００６２】
本実施形態では、制御部２１０がプログラムを実行することで、図６に示す各機能が実現されるものとするが、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェア構成によってこれらの機能が実現されてもよい。
【００６３】
次に、照合装置３００の構成を、図７を参照して説明する。図７は、照合装置３００の構成を示すブロック図である。図示するように、照合装置３００は、制御部３１０、通信制御部３２０、入力部３３０、出力部３４０、記憶部３５０、などから構成される。
【００６４】
制御部３１０は、例えば、ＣＰＵやＲＡＭなどから構成され、照合装置３００の各部を制御する。本実施形態では、制御部３１０がプログラムを実行することで、後述する各処理をおこなうための各機能が実現される。
【００６５】
通信制御部３２０は、例えば、ルータやＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信装置などから構成され、照合装置３００とゲートウェイＧＷとを接続し、通信ネットワークＮＷを介した通信に必要な動作をおこなう。本実施形態では、通信制御部３２０の動作により、移動体通信端末１００から送信された認証要求データや、管理装置２００から送信された照合要求データなどを、通信ネットワークＮＷを介して受信する。
【００６６】
入力部３３０は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置などから構成され、オペレータの操作に応じた入力信号を制御部３１０に入力する。
【００６７】
出力部３４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの出力装置などから構成され、制御部３１０の処理結果などを出力する。
【００６８】
記憶部３５０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、照合装置３００の動作に必要なデータやプログラムなどを格納する。本実施形態では、プログラム格納部３５１、照合指紋画像格納部３５２、利用者指紋画像格納部３５３、などの記憶領域が用意されており、各記憶領域に所定の情報が格納される。
【００６９】
プログラム格納部３５１は、制御部３１０が実行するプログラムを格納する。本実施形態では、移動体通信端末１００の利用者を認証する動作をおこなうためのプログラムが格納される。
【００７０】
照合指紋画像格納部３５２は、移動体通信端末１００から送信された認証要求データを格納する。
【００７１】
利用者指紋画像格納部３５３は、管理装置２００から送信された照合要求データを格納する。
【００７２】
ここで、制御部３１０がプログラム格納部３５１に格納されているプログラムを実行することで実現される機能を、図８を参照して説明する。ここでは、移動体通信端末１００の利用者変更にかかる動作をおこなうために実現される機能について説明する。図示するように、制御部３１０は、復号部３１１、照合部３１２、制御信号生成部３１３、制御信号送信部３１４、などとして機能する。
【００７３】
復号部３１１は、照合指紋画像格納部３５２に格納された認証要求データと、利用者指紋画像格納部３５３に格納された照合要求データとに含まれる暗号化されたデータ（指紋画像など）を復号する。復号方法は、移動体通信端末１００および管理装置２００がおこなう暗号化方式に対応したものとし、事前に共有されるべき秘密鍵などがある場合は、認証サービスの提供者と事業体ＢＢとの契約時などに予め授受されているものとする。
【００７４】
照合部３１２は、同一の利用者ＩＤに対応した照合指紋画像と利用者指紋画像とを照合し、一致するか否かを判別することで、移動体通信端末１００から送信された照合指紋画像が正当な利用者のものであるか否かを判別する。照合方法は任意であり、例えば、指紋画像の特徴点の比較（特徴点方式）などによって照合をおこなう。
【００７５】
制御信号生成部３１３は、照合部３１２の判別結果に応じた制御信号を生成する。本実施形態では、照合が一致し、正当な利用者であることが認証された場合、移動体通信端末１００の利用者変更にかかる動作を移動体通信端末１００に実行させる制御信号を生成する。一方、照合が一致せず、正当な利用者であることを認証できない場合は、移動体通信端末１００に対する制御信号は生成しない。また、制御信号生成部３１３は、照合が一致した場合、管理装置２００の利用者情報を更新させるための制御信号を生成する。
【００７６】
制御信号送信部３１４は、通信制御部３２０との協働により、制御信号生成部３１３が生成した制御信号を、認証要求データを送信した移動体通信端末１００に送信する。また、管理装置２００の利用者情報を更新させるための制御信号が生成された場合は、当該制御信号を管理装置２００に送信する。
【００７７】
本実施形態では、制御部３１０がプログラムを実行することで、図８に示す各機能が実現されるものとするが、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェア構成によってこれらの機能が実現されてもよい。
【００７８】
以上のような構成の認証システム１の動作を以下に説明する。本実施形態では、事業体ＢＢの法人契約によって利用される移動体通信端末１００の利用者を変更する場合を例に以下説明する。この場合において、移動体通信端末１００の現在までの利用者（前の利用者）を利用者Ｘ、変更する利用者（次の利用者）を利用者Ｙとする。よって、利用者情報格納部１７３には、利用者Ｘについての指紋画像が格納されていることになる。
【００７９】
また、利用者Ｘと利用者Ｙのいずれも事業体ＢＢの従業員であるものとする。そして、移動体通信端末１００は利用者Ｙによって操作できる状態にあるものとし、利用者Ｘは移動体通信端末１００を操作できない状態（例えば、利用者Ｘが遠隔地にいる、退職その他の社会的事由などにより利用者Ｘとコンタクトがとれない、など）であるものとする。
【００８０】
このような状況下において、移動体通信端末１００の利用者を利用者Ｘから利用者Ｙに変更したい場合、利用者変更の申請を管理者におこなう。この申請は、新たな利用者（次の利用者）である利用者Ｙがおこなう。この場合、利用者Ｙは、例えば、事業体ＢＢの構内電話などを用いて管理者に申請する。申請の際、利用者Ｙは、自己を示す情報として利用者ＩＤや氏名など（以下、「従業員情報」とする）を管理者に伝えるとともに、利用者変更したい移動体通信端末１００を示す電話番号などの情報（以下、「端末情報」とする）を管理者に伝える。
【００８１】
管理者は管理装置２００を操作し、利用者Ｙから伝えられた従業員情報や端末情報を入力するとともに、利用者Ｙに対し、移動体通信端末１００での指紋認証をおこなうよう指示する。本実施形態では、申請してから指紋認証動作をおこなうまでの制限時間が設けられているものとし、管理者は、この制限時間内に指紋認証をおこなうよう利用者Ｙに指示する。
【００８２】
以上のような手続がおこなわれた後の、移動体通信端末１００、管理装置２００、照合装置３００それぞれの動作を以下説明する。
【００８３】
まず、利用者Ｙからの申請に応じて管理者が操作する管理装置２００で実行される照合要求処理を説明する。この照合要求処理は、利用者Ｙからの利用者変更申請の際に、管理者が従業員情報や端末情報を管理装置２００に入力したことを契機に開始される。この照合要求処理を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８４】
処理が開始されると、認証情報検索部２１１は、利用者情報格納部２５２にアクセスし、入力部２３０から入力された利用者Ｙの利用者ＩＤをキーとしたレコードを検索する（ステップＳ１０１）。
【００８５】
ここで、通知された利用者ＩＤが利用者情報格納部２５２に登録されていない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、利用者変更申請をおこなった者は、移動体通信端末１００の利用を許可された者ではない。よって、そのような者への利用者変更をおこなうことはできないので、そのまま処理を終了することになる。
【００８６】
一方、入力された利用者ＩＤをキーとしたレコードが検索された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、認証情報検索部２１１は、当該レコードに格納されている指紋画像データを取得する（ステップＳ１０３）。
【００８７】
次に、認証情報検索部２１１は、入力部２３０から入力された移動体通信端末１００の端末ＩＤ（電話番号など）に基づいて利用者情報格納部２５２を検索し、当該端末ＩＤが登録されているレコードのキーとなっている利用者ＩＤ（すなわち、利用者ＸのＩＤ）を取得する（ステップＳ１０４）。
【００８８】
認証情報検索部２１１は、ステップＳ１０３で取得した利用者Ｙの指紋画像データとその利用者ＩＤ、ステップＳ１０４で取得した利用者Ｘの利用者ＩＤ、および、入力された移動体通信端末１００の端末ＩＤを照合要求部２１２に引き渡す。照合要求部２１２は、認証情報検索部２１１から引き渡された指紋画像データを暗号化して照合要求データを生成し（ステップＳ１０５）、通信制御部２２０を介して照合装置３００に送信して処理を終了する（ステップＳ１０６）。この処理により、取得された利用者Ｙの指紋画像に基づく認証を照合装置３００に要求する。
【００８９】
次に、利用者変更申請をおこなった利用者Ｙが操作する移動体通信端末１００で実行される動作を説明する。本実施形態では、事業体ＢＢが用いる移動体通信端末１００のそれぞれで、指紋認証に基づくロック機能が有効となっていることを前提として、以下説明する。
【００９０】
まず、利用者Ｙは、管理者からの指示に従い、通知された所定時間内に移動体通信端末１００での指紋認証を試みる。この場合、操作部１３０のいずれかのキーを押下するなどして、移動体通信端末１００に対する操作をおこなう。この場合、操作部１３０から何らかの入力信号が制御部１１０に入力され、この入力を契機に、制御部１１０は、移動体通信端末１００の利用者を認証するための利用者認証処理を開始する。この利用者認証処理を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９１】
処理が開始されると、ロック制御部１１２により、指紋認証に必要な指紋画像を取得するため、センサ部１６０で指紋をスキャンするようユーザに指示する画面（スキャン誘導画面）を表示部１４０に表示する（ステップＳ２０１）。このスキャン誘導画面には、移動体通信端末１００のロック機能が有効となっている旨や、ロック解除には指紋のスキャンが必要である旨のメッセージなどが示されているものとする。
【００９２】
ユーザ（利用者Ｙ）が、画面に従って、自身の指先をセンサ部１６０でスキャンすると、センサ部１６０によって指紋画像が得られ、制御部１１０に入力される。このようにして、指紋画像を取得すると（ステップＳ２０２）、指紋照合部１１１は、入力された指紋画像をＲＡＭなどに保持するとともに、利用者情報格納部１７３に格納されている指紋画像データ（登録指紋画像）を読み出して照合する（ステップＳ２０３）。
【００９３】
この場合、指紋照合部１１１は、例えば、特徴点方式のマッチングなどにより、センサ部１６０が取得した指紋画像と、予め登録されている指紋画像との類似度を複数の位置で検証することで、指紋画像が一致するか否かを判別する（ステップＳ２０４）。
【００９４】
ここで、今回の処理の前提となる利用者変更ではなく、利用者Ｘが移動体通信端末１００を利用する場面であれば、センサ部１６０が取得した指紋画像と登録されている指紋画像とが一致するので（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ロック制御部１１２がロック解除をおこなって（ステップＳ２０８）、処理を終了することになる。
【００９５】
一方、利用者変更をおこなうために、利用者Ｙの指紋がスキャンされた場合、登録されている利用者Ｘの指紋画像とは一致しない（ステップＳ２０４：Ｎｏ）。この場合、認証要求部１１３が動作し、ステップＳ２０３で取得した指紋画像を指紋画像仮格納部１７４に格納する（ステップＳ２０５）。
【００９６】
次に、認証要求部１１３は、端末情報格納部１７２にアクセスし、移動体通信端末１００のアドレスとなる識別情報（電話番号など）を取得するとともに、利用者情報格納部１７３にアクセスして、現在登録されている利用者ＩＤ（つまり、利用者ＸのＩＤ）を取得する。そして、指紋画像仮格納部１７４に格納した指紋画像（照合指紋画像）を暗号化して認証要求データを生成し（ステップＳ２０６）、通信制御部１２０を介して照合装置３００に送信して処理を終了する（ステップＳ２０７）。この処理により、取得された利用者Ｙの指紋画像に基づく認証を照合装置３００に要求する。
【００９７】
以上のように、移動体通信端末１００の利用者を変更する場合、移動体通信端末１００で取得された指紋画像と管理装置２００に登録されている指紋画像のそれぞれが照合装置３００に送信される。照合装置３００では、移動体通信端末１００と管理装置２００から送信された指紋画像の照合をおこなうための指紋画像照合処理が実行される。この指紋画像照合処理を、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。この指紋画像照合処理は、例えば、管理装置２００から送信された照合要求データを受信したことを契機に開始されるものとする。
【００９８】
処理が開始されると、まず、復号部３１１が、受信した照合要求データのうち暗号化されている情報（指紋画像データなど）を復号し、制御部３１０のタイマ回路などの動作により計時を開始する（ステップＳ３０１）。この計時は、管理者による管理装置２００での入力を契機に送信された照合要求データの受信から開始することで、設定されている制限時間内での利用者変更処理をおこなうために実行される。
【００９９】
復号部３１１が、復号した照合要求データを利用者指紋画像格納部３５３に格納すると（ステップＳ３０２）、移動体通信端末１００から送信される認証要求データの到着を待機する（ステップＳ３０３）。ここで、ステップＳ３０１で開始した計時により、設定されている制限時間内に認証要求データを受信しない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ、ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、制限時間内に利用者Ｙによる指紋認証動作がおこなわれなかったので、利用者変更申請がキャンセルされる。この場合、ステップＳ３０２で利用者指紋画像格納部３５３に格納した照合要求データを削除して（ステップＳ３１２）、処理を終了する。
【０１００】
一方、制限時間内に認証要求データを移動体通信端末１００から受信した場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ、ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、復号部３１１により、受信した認証要求データの暗号化されている情報（指紋画像データなど）が復号され（ステップＳ３０５）、照合指紋画像格納部３５２に格納される（ステップＳ３０６）。
【０１０１】
照合指紋画像格納部３５２に認証要求データを格納すると、照合部３１２は、当該認証要求データに含まれている利用者ＩＤと同一の利用者ＩＤが付されている照合要求データが利用者指紋画像格納部３５３に格納されているか検索する（ステップＳ３０７）。本実施形態では、管理者による管理装置２００への入力を契機に照合要求データが照合装置３００に送信されているので、その後に利用者Ｙが操作する移動体通信端末１００からの認証要求データよりも先に照合装置３００に到着していることになる。よって、正規の利用者変更申請を経て認証要求データが送信されたのであれば、そこに含まれている利用者ＩＤと同一の利用者ＩＤが付された照合要求データがすでに利用者指紋画像格納部３５３に格納されていることになる。
【０１０２】
このため、移動体通信端末１００から受信した認証要求データと利用者ＩＤが同一となる照合要求データが利用者指紋画像格納部３５３に無い場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）は、正規の利用者変更申請を経ていないものとし、ステップＳ３０６で照合指紋画像格納部３５２に格納した認証要求データを削除して（ステップＳ３１２）、処理を終了する。
【０１０３】
一方、利用者ＩＤが同一となる照合要求データが利用者指紋画像格納部３５３に格納されている場合（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、照合部３１２は、該当する認証要求データと照合要求データの双方に含まれている指紋画像データを取得して照合する（ステップＳ３０８）。
【０１０４】
ここで、移動体通信端末１００で指紋をスキャンした者が、管理装置２００に登録されている利用者Ｙであれば指紋画像は一致することになるが、利用者Ｙではなく、事業体ＢＢの従業員でもない者の指紋画像が送信されたのであれば、指紋照合が不一致となる（ステップＳ３０９：Ｎｏ）。この場合、例えば、利用者Ｙになりすました者が利用者変更申請をおこなった可能性があるので、移動体通信端末１００での利用者変更をおこなうべきではない。よって、照合指紋画像格納部３５２に格納した認証要求データと利用者指紋画像格納部３５３に格納した照合要求データの双方を削除して（ステップＳ３１２）、処理を終了する。
【０１０５】
一方、管理装置２００から送信された指紋画像と、移動体通信端末１００から送信された指紋画像との照合が一致した場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、照合部３１２はその旨を制御信号生成部３１３に通知する。
【０１０６】
制御信号生成部３１３は、照合部３１２からの通知に応じて、移動体通信端末１００と管理装置２００の利用者情報を変更させる制御信号を生成する（ステップＳ３１０）。ここでは、移動体通信端末１００用の制御信号として、移動体通信端末１００の利用者情報格納部１７３に格納する指紋画像データを、指紋画像仮格納部１７４に格納している指紋画像データに書き換えさせる制御信号を生成する。また、管理装置２００用の制御信号として、受信した照合要求データに含まれている情報のうち、利用者Ｙの利用者ＩＤと移動体通信端末１００の端末ＩＤとを抽出し、当該端末ＩＤの利用者を利用者Ｙに変更させる制御信号を生成する。
【０１０７】
制御信号生成部３１３は、生成した制御信号を制御信号送信部３１４に引き渡す。制御信号送信部３１４は、通信制御部３２０を制御し、生成された制御信号を移動体通信端末１００と管理装置２００のそれぞれに送信する（ステップＳ３１１）。ここで、移動体通信端末１００に対しては、移動体通信端末１００から受信した認証要求データに含まれているアドレス情報に基づいて送信するものとし、管理装置２００に対しては、予め照合装置３００が持っている管理装置２００のアドレス情報に基づいて送信するものとする。
【０１０８】
制御信号を送信すると、制御信号送信部３１４は、照合指紋画像格納部３５２と利用者指紋画像格納部３５３のそれぞれにアクセスし、格納されている認証要求データと照合要求データを削除して（ステップＳ３１２）、処理を終了する。
【０１０９】
次に、照合装置３００から送信された制御信号を受信した移動体通信端末１００の動作を説明する。つまり、照合装置３００によって、利用者Ｙが次の利用者として正当な者であることが認証された場合に移動体通信端末１００がおこなう動作である。この場合、移動体通信端末１００では、利用者を変更するための利用者変更処理が実行される。この利用者変更処理を、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。利用者変更処理は、照合装置３００から送信された制御信号を通信制御部１２０が受信して制御部１１０に入力したことを契機に開始される。
【０１１０】
これにより、利用者情報更新部１１４に制御信号が入力されると、ロック制御部１１２にロック解除を指示する。ロック制御部１１２は、利用者情報更新部１１４からの指示に応じて移動体通信端末１００の各部を制御することで、ロック機能を解除する（ステップＳ４０１）。つまり、指紋をスキャンした利用者Ｙが正当な利用者であると認証された場合のみに照合装置３００から制御信号が送信されるので、現在移動体通信端末１００を所持している利用者Ｙによる操作をおこなえるようロックを解除する。
【０１１１】
ロック制御部１１２によってロック解除がなされると、利用者情報更新部１１４は、新たな利用者についての利用者情報を当該利用者に入力させるための利用者情報入力画面を表示部１４０に表示する（ステップＳ４０２）。この利用者情報入力画面には、新たな利用者（利用者Ｙ）の利用者ＩＤとパスワードを入力するためのテキストボックスなどが配置されており、利用者Ｙは、操作部１３０を操作することで、自身の利用者ＩＤとパスワードを入力する。
【０１１２】
利用者情報入力画面から利用者ＩＤとパスワードが入力されると、利用者情報更新部１１４は、利用者情報格納部１７３にアクセスし、格納されている利用者ＩＤとパスワードを入力されたものに変更する（ステップＳ４０３）。つまり、利用者Ｘの利用者ＩＤとパスワードから、利用者Ｙの利用者ＩＤとパスワードに更新する。
【０１１３】
利用者ＩＤとパスワードを更新すると、利用者情報更新部１１４は、指紋画像仮格納部１７４にアクセスし、格納されている利用者Ｙの指紋画像を取得する。そして、利用者情報格納部１７３に格納されている利用者Ｘの指紋画像を、取得した利用者Ｙの指紋画像に書き換える（ステップＳ４０４）。これにより、更新された利用者Ｙの利用者ＩＤおよびパスワードと、利用者Ｙの指紋画像とが対応づけられて利用者情報格納部１７３に格納されることになる。
【０１１４】
指紋画像を書き換えると、利用者情報更新部１１４は、指紋画像仮格納部１７４の指紋画像を削除して（ステップＳ４０５）、処理を終了する。
【０１１５】
このようにして、次の利用者が正当な利用者である場合のみ、指紋認証に用いる指紋画像が次の利用者の者に更新され、次の利用者によって移動体通信端末１００を利用することができる。
【０１１６】
移動体通信端末１００での利用者変更がおこなわれた場合、管理装置２００に記録されている利用者情報も更新する必要がある。利用者情報を更新するために管理装置２００で実行される利用者情報更新処理を、図１３を参照して説明する。この利用者情報更新処理は、照合装置３００が送信した制御信号を通信制御部２２０が受信して制御部２１０に入力したことを契機に開始される。
【０１１７】
処理が開始されると、利用者情報更新部２１３は、利用者情報格納部２５２にアクセスし、受信した制御信号に含まれている端末ＩＤ（例えば、電話番号）が「端末情報」に記録されているレコードを検索する（ステップＳ５０１）。
【０１１８】
ここで、制御信号に含まれる端末ＩＤは、管理装置２００から照合装置３００に送信した照合要求データに含まれている端末ＩＤであるので、当該端末ＩＤが記録されているレコードは、利用者Ｘのレコードということになる。照合装置３００からの制御信号は、移動体通信端末１００の利用者変更が認証された場合のみに送信されるので、制御信号を受信した場合は、変更後の利用者情報とする必要がある。よって、利用者情報更新部２１３は、まず、検索された利用者Ｘのレコードから端末情報を削除する（ステップＳ５０２）。
【０１１９】
次に利用者情報更新部２１３は、受信した制御信号に含まれている利用者Ｙの利用者ＩＤのレコードを利用者情報格納部２５２で検索する（ステップＳ５０３）。そして、検索された利用者Ｙのレコードに、ステップＳ５０２で削除した端末情報を記録して（ステップＳ５０４）、処理を終了する。
【０１２０】
このような処理により、移動体通信端末１００の利用者変更が管理装置２００の利用者情報に反映され、以後の利用者変更を適切におこなうことができる。
【０１２１】
以上説明したように、上記実施形態１によれば、指紋認証機能を有する移動体通信端末１００を事業体の従業員などによって共用して用いる場合、現在の利用者（前の利用者）による指紋認証をおこなうことができない場合であっても、次の利用者への変更を容易かつ効率的におこなうことができる。
【０１２２】
この場合において、利用者情報を直接管理している事業体の管理装置２００に登録されている指紋画像と、移動体通信端末１００で取得された指紋画像とを、照合サービスを提供する照合装置３００において照合して認証するので、事業体内部での不正行為などを排除した認証をおこなうことができる。
【０１２３】
また、管理装置２００に登録されている正規の利用者についての利用者ＩＤだけでなく、移動体通信端末１００から取得された指紋画像の照合によって認証しているので、利用を許可されていない者のなりすましによる不正な利用者変更を排除することができる。
【０１２４】
移動体通信端末１００、管理装置２００、照合装置３００のそれぞれが通信ネットワークＮＷを介して接続されており、これらの相互通信によって認証がおこなわれるので、利用者と管理者とが離れていても、即時的に利用者変更をおこなうことができる。ここで通信される指紋画像などのデータは暗号化され、また、照合装置３００に送信されたデータは認証後に削除されるので、個人情報である指紋データの機密性を維持しつつ、効率的に利用者変更をおこなうことができる。
【０１２５】
また、移動体通信端末１００での指紋認証で認証されない場合、取得された指紋画像が自動的に照合装置３００に送信されるので、利用者変更申請をした者は指紋のスキャンをおこなうだけでよく煩雑な操作を必要としない。また、移動体通信端末１００で指紋のスキャンをしても、利用者変更申請を経ていなければ、照合装置３００から制御信号が送信されず、移動体通信端末１００のロック状態が維持されるので、ロック機能を有効にしつつ、効率的に利用者変更をおこなうことができる。
【０１２６】
（実施形態２）
上記実施形態１では、認証サービスを提供する事業者の照合装置３００で指紋画像の照合による認証をおこなったが、照合装置３００の機能が管理装置２００に備えられていてもよい。この場合、管理装置２００単体で、移動体通信端末１００の利用者を認証するための認証装置として機能することになる。
【０１２７】
この構成では、移動体通信端末１００では、取得した次の利用者の指紋画像等を管理装置２００に送信し、管理装置２００において、予め登録されている指紋画像と照合する。この結果、正当な利用者であることが認証できれば、照合装置３００が生成したような制御信号を管理装置２００で生成して移動体通信端末１００に送信することで、上記実施形態１と同様に、移動体通信端末１００の利用者変更をおこなうことができる。また、照合結果が一致しないのであれば、制御信号を送信しないことで、移動体通信端末１００でのロック状態が維持される。
【０１２８】
このような構成によれば、指紋データなどを外部に提供する必要がないので、より確実に個人情報保護を図ることができるとともに、管理者が操作する管理装置２００の動作のみで認証することができるので、より迅速な利用者変更を図ることができる。
【０１２９】
以上説明したように、本発明にかかる上記各実施形態によれば、共用される移動体通信端末の利用者変更を、指紋認証などに用いられる生体情報を用いて、容易かつ効率的におこなうことができるとともに、利用が許可された者への変更を確実におこなうことができる。
【０１３０】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１３１】
上記実施形態では、生体認証として指紋認証を例示したが、生体情報の送受ができるのであれば、指紋認証に限られず任意の生体認証を適用してもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態では、利用者が認証された場合のみ、利用者情報を更新させる制御信号が送信されるものとしたが、認証されない場合にも制御信号を送信するようにしてもよい。この場合、例えば、認証されなかった時の制御信号を受信した移動体通信端末１００において、利用者変更申請が認証されなかった旨の表示などをおこなってもよい。
【０１３３】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、これらの機能を備えていない移動体通信端末にプログラムを適用することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。この場合、少なくとも、生体認証を備えた移動体通信端末に、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを適用し、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【０１３４】
また、上記実施形態の管理装置２００および照合装置３００は、専用装置から構成可能であることはもとより、プログラムを適用することにより、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどといった汎用装置によって実現することもできる。この場合、上述した制御部２１０や制御部３１０が実行したプログラムを汎用装置に適用（インストール）し、当該汎用装置のコンピュータ（ＣＰＵなど）が適用されたプログラムを実行することで、上記管理装置２００や照合装置３００として機能させることができる。
【０１３５】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の実施形態にかかる認証システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示す管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す利用者情報格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図６】図４に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図１に示す照合装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる照合要求処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態にかかる利用者認証処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態にかかる指紋画像照合処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態にかかる利用者変更処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態にかかる利用者情報変更処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３７】
１…認証システム、ＮＷ…通信ネットワーク、ＢＳ…基地局、ＧＷ…ゲートウェイ、１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…指紋照合部、１１２…ロック制御部、１１３…認証要求部、１１４…利用者情報更新部、１２０…通信制御部、１２１…アンテナ、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…音声処理部、１５１…スピーカ、１５２…マイクロフォン、１６０…センサ部、１７０…記憶部、１７１…プログラム格納部、１７２…端末情報格納部、１７３…利用者情報格納部、１７４…指紋画像仮格納部、１７５…データ格納部、２００…管理装置、２１０…制御部、２１１…認証情報検索部、２１２…照合要求部、２１３…利用者情報更新部、２２０…通信制御部、２３０…入力部、２４０…出力部、２５０…記憶部、２５１…プログラム格納部、２５２…利用者情報格納部、３００…照合装置、３１０…制御部、３１１…復号部、３１２…照合部、３１３…制御信号生成部、３１４…制御信号送信部、３２０…通信制御部、３３０…入力部、３４０…出力部、３５０…記憶部、３５１…プログラム格納部、３５２…照合指紋画像格納部、３５３…利用者指紋画像格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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