(57)【要約】【課題】第１の受信部と第２のサブ受信部が同じ局部発信周波数帯を利用した場合、第１の受信部に対して第２の受信部の局部発信周波数が干渉することにより生じる第１の受信部の受信性能の劣化、乃至異音の発生を、コストアップを要することなく回避する。【解決手段】多重放送受信装置は、音声の受信を行なう第１の受信部（メインチューナ１）と、音声に多重化されたデータの受信を行なう第２の受信部（サブチューナ２）と、第１の受信部（メインチューナ１）で第２の受信部（サブチューナ２）の局部発信周波数が干渉を起こす条件が成立する直前に、第１の受信部（メインチューナ１）で受信した音声のミュート制御を行い、当該ミュート制御中に、第２の受信部（サブチューナ２）を干渉が発生する条件から外れた次の受信状態へ遷移させる制御部７と、により構成される。【選択図】図１
2008294742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の受信を行なう第１の受信部と、
前記音声に多重化されたデータの受信を行なう第２の受信部と、
前記第１の受信部で、前記第２の受信部の局部発信周波数が干渉を起こす条件が成立する直前に、前記第１の受信部が受信した音声のミュート制御を行い、当該ミュート制御中に、前記第２の受信部を前記干渉が発生する条件から外れた次の受信状態へ遷移させる制御部と、
を有することを特徴とする多重放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１の受信部で前記第２の受信部の局部発信周波数が干渉を起こす条件、および前記音声のミュート制御を行なう変調度判定閾値があらかじめ記憶される記憶部と、
前記第２の受信部の受信周波数を監視して前記記憶部に記憶された条件に一致するか否かを判定し、一致する場合に前記第２の受信部の受信周波数の変更を保留して待機状態とする干渉条件監視部と、
前記第１の受信部による受信音声の変調度を判定し、当該判定された変調度と前記記憶部に記憶された変調度判定閾値とを比較する変調度監視部と、
前記第２の受信部が待機している状態において、前記変調度監視部で前記第１の受信部で受信した音声の変調度が前記変調度判定閾値より低いと判定された場合、前記音声のミュート制御を行うミュート制御部と、
前記ミュート制御部による前記音声のミュート制御中に、前記第２の受信部による受信周波数の設定を前記記憶部に記憶された干渉が発生する条件から外れた受信周波数候補に変化させる周波数設定制御部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の多重放送受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
時間監視を行うタイマ監視部を有し、
前記タイマ監視部で監視される第１の期間内に、前記変調度判定閾値より低い前記第１の受信部による受信音声出力の低変調度期間が得られなかった場合、前記記憶部から読み出される変調度判定閾値を段階的に高くして、前記ミュート制御を行なうことを特徴とする請求項１または請求項２記載の多重放送受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記変調度判定閾値の最大値より低い前記第１の受信部による受信音声出力の低変調度期間が得られなかった場合、強制的に前記ミュート制御を行うことを特徴とする請求項３記載の多重放送受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記タイマ監視部で監視される第２の期間内に、前記変調度判定閾値より低い前記第１の受信部による受信音声出力の低変調度期間が得られなかった場合、強制的に前記ミュート制御を行うことを特徴とする請求項３記載の多重放送受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第１の受信部による受信音声出力波形のゼロクロス点、もしくはゼロクロス点近傍にある低変調度期間に前記ミュート制御を行なうことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の多重放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＲＤＳ（Radio Data System）受信機のように、ラジオ放送番組以外に、必要に応じて交通情報等のデータ放送番組に自動的に切替え受信することのできる多重放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したＲＤＳ受信機を含む、第１の受信部と第２の受信部の複数の受信部（チューナ）を有する多重放送受信装置において、各受信部が同じ局部発振周波数帯を利用している場合、第１の受信部に対して第２の受信部の局部発振周波数が干渉して第１の受信部の受信性能が劣化し、第１の受信部による再生音声に異音が発生する場合がある。
【０００３】
例えば、第１の受信部で音声受信を行い、第２の受信部で代替周波数の受信状態を確認するＲＤＳ受信機において、第２の受信部で代替周波数の受信を行なう際、第２の受信部の局部発振周波数、およびその前後±２００ｋＨｚの周波数が第１の受信部に対して干渉を起こし、音声出力にビートノイズを発生することがある。
ビートノイズの発生は第２の受信部が周波数変更を行なう際に同調電圧の変化を伴うが、その際、同調電圧の変化にダンピングが生じ、その変動に応じた局部発振周波数の変動範囲が第１の受信部に干渉してしまうことにより発生する。これを解決するために、同調電圧の変化を段階的に行なってダンピングの発生を小さくし、第２の受信部の局部発振周波数が第１の受信部へ干渉することを回避する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、上記したように２系統のチューナを備えた受信機において、視聴者が受信を希望する番組が同一の周波数チャネルに存在した場合、２系統のチューナから出力される局部発信周波数が互いに干渉を起こし、受信性能の劣化を引き落とすため、チューナの前段にある信号分配回路の通過特性を受信信号の内容によって切替える技術も知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５１９４０号公報
【特許文献２】特開２００３−３４７９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に開示された技術によれば、第２の受信部の受信周波数変更が第１の受信部の受信周波数を跨ぐ場合、一時的ではあるが、第２の受信部の局部発振周波数、およびその前後±２００ｋＨｚの周波数が第１の受信部に干渉する状況が発生することは回避できない問題である。
また、特許文献２に開示された技術によれば、第１の受信部と第２の受信部で局部発信周波数が干渉する場合、一方の受信部の出力は信号分配回路により分離されるため、一方の受信部の動作は停止する。したがって、２系統の受信部を必要に応じて切り替え視聴することができない。特許文献２に開示された技術は、アンテナ分配回路が存在し、アンテナ経路の廻り込みが前提になっている技術である。
【０００７】
一方、現在、ＦＭ多重、ＲＤＳ受信用に設計された受信用ＩＣが市場に流通しており、この受信用ＩＣが実装される音声受信用チューナにおいて使用される中間周波数は、通常、１０．７ＭＨｚが用いられているが、他に、中間周波数として１５ＭＨｚ、２１．７ＭＨｚなどが選択して使用することが可能である。
国内におけるＦＭ多重放送で使用される周波数帯は、７６．０ＭＨｚから９０ＭＨｚであり、中間周波数を１５ＭＨｚとすれば、局部発振周波数の最小値は９１．０ＭＨｚになる。一方、欧州で普及しているＲＤＳ放送で使用される周波数帯は、８７．５ＭＨｚから１０８．０ＭＨｚであり、中間周波数を２１．７ＭＨｚとすれば、局部発振周波数の最小値は１０９．２ＭＨｚになる。このように、局部発振周波数を放送周波数外の帯域にずらすことで、局部発振周波数が音声受信用チューナの受信周波数に一致して干渉することを回避している。
【０００８】
しかしながら、中間周波数を変更した場合であっても、音声受信用チューナの局部発振周波数と、データ受信用チューナの局部発振周波数が一致し、干渉を起こした場合には受信性能の劣化を引き起こす問題がある（例えば、１０７．０ＭＨｚ＋１０．７ＭＨｚ＝９６．０ＭＨｚ＋２１．７ＭＨｚ）また、上記のように中間周波数を１０．７ＭＨｚ以外とした場合、中間周波数生成用のフィルタ部品が一般的な１０．７ＭＨｚ用のフィルタに比べて高価であることや、フィルタ部品自体の特性が悪く受信性能の悪化を招くという問題があり、中間周波数は理想的には１０．７ＭＨｚが使用できることが望まれる。
【０００９】
この発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、第１の受信部と第２のサブ受信部が同じ局部発信周波数帯を利用した場合、第１の受信部に対して第２の受信部の局部発信周波数が干渉することにより生じる第１の受信部の受信性能の劣化、乃至異音の発生を、コストアップを要することなく回避することができる、多重放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る多重放送受信装置は、音声の受信を行なう第１の受信部と、前記音声に多重化されたデータの受信を行なう第２の受信部と、前記第１の受信部にて、前記第２の受信部の局部発信周波数が干渉を起こす条件が成立する直前に、前記第１の受信部にて受信した音声のミュート制御を行い、当該ミュート制御中に、前記第２の受信部を前記干渉が発生する条件から外れた次の受信状態へ遷移させる制御部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、第１の受信部と第２の受信部が同じ局部発信周波数帯を利用した場合、第１の受信部に対して第２の受信部の局部発信周波数が干渉することにより生じる第１の受信部の受信性能の劣化、乃至異音の発生を、コストアップを要することなく回避することができる、多重放送受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る多重放送受信装置の内部構成の一例を示すブロック図である。多重放送受信装置として、ここではＲＤＳ受信機が例示されている。
図１に示されるように、ＲＤＳ受信機は、メインチューナ１と、サブチューナの２系統のチューナを備え、メインチューナ１は、音声受信を行なう第１の受信部に相当し、サブチューナは、メインチューナ１で受信される音声に重畳された、例えば、ＴＭＣ（Traffic Message Channel）データを受信する第２のチューナに相当する。サブチューナ２は、更に、バンド内周波数サーチを行い、その地域において受信可能な放送波を受信可能放送周波数リスト（ＲＤＳネットワークリスト）として作成する機能も有する。
【００１３】
メインチューナ１で受信される音声信号は検波部３が中間周波数に変換して同期検波を行い、ここで復調された音声信号は、マイコン等により構成される制御部７、およびミュート回路８へ供給される。また、ＲＤＳデコーダ５により復号された受信局等に関するデータも制御部７へ供給される。一方、サブチューナ２で受信されるＴＭＣ等のデータは、検波部４で同期検波され、ＲＤＳデコーダ６を経由して制御部７へ供給される。
【００１４】
ここで、メインチューナ１とサブチューナ２が同じ中間周波数、すなわち同じ局部発振周波数を使用した場合、サブチューナ２の局部発振周波数がメインチューナ１に干渉することで受信性能の悪化や異音の発生を起こす可能性がある。それらは、例えば、以下に列挙する（１）〜（３）の条件が考えられる。
（１）サブチューナ２の局部発振周波数がメインチューナ１の受信周波数と一致する場合、サブチューナ２の局部発振周波数の漏れがメインチューナ１のアンテナ入力に流入する、（２）同一周波数を受信することにより局部発振周波数が同一となり、サブチューナ２の局部発振周波数の漏れがメインチューナ１の局部発振周波数に干渉する、
（３）サブチューナ２の局部発振周波数がメインチューナ１の受信周波数のイメージ周波数（入力信号をある周波数に乗算して生じる周波数のうち不要側の影像周波数）に一致する場合に干渉する。
【００１５】
定常的な受信に関しては、メインチューナ１とサブチューナ２の受信周波数がこれら条件（１）〜（３）に合致する場合、サブチューナ２に対し、受信禁止周波数として干渉問題を回避することが可能であるが、サブチューナ２の受信周波数の設定変更により、これら条件を通過する状況に対しては干渉問題を回避することは不可能である。
このため、この発明の実施の形態１に係る多重放送受信装置では、制御部７に、メインチューナ１で、サブチューナ２の局部発信周波数が干渉を起こす条件が成立する直前に、メインチューナ１が受信した音声のミュート制御を行い、当該ミュート制御中に、サブチューナ２を干渉が発生する条件から外れた次の受信状態へ遷移させる機能を持たせることにより、サブチューナ２の受信周波数が、干渉問題が発生する条件を通過する際の問題の解決をはかったものである。以下にその詳細を説明する。なお、符号８は、制御部７の制御にしたがい検波部３により出力される音声信号にミュートをかけるミュート回路、符号９は、音声およびデータを再生する再生回路である。
【００１６】
図２は、図１に示す制御部７の内部構成を機能展開して示したブロック図である。図２に示されるように、制御部７は、主制御部７０と、記憶部７１と、干渉条件監視部７２と、変調度監視部７３と、ミュート制御部７４と、ゼロクロス判定部７５と、周波数設定制御部７６と、タイマ監視部７７と、により構成される。
主制御部７０は、メインチューナ１で、サブチューナ２の局部発信周波数が干渉を起こす条件が成立する直前に、メインチューナ１が受信した音声のミュート制御を行い、当該ミュート制御中に、サブチューナ２を干渉が発生する条件から外れた次の受信状態へ遷移させる制御部７、としての機能を実現するための制御中枢となり、後述する各機能ブロック７１〜７７のシーケンス制御を行なう。
【００１７】
記憶部７１には、メインチューナ２の局部発信周波数が干渉を起こす条件、および後述するミュート制御部７４が音声出力のミュート制御を行なう際の変調度判定閾値があらかじめ記憶される。ここでは、上記した条件については固定のためＲＯＭ、閾値は後述するように可変にするため、ＲＡＭに記憶されるものとする。
干渉条件監視部７２は、サブチューナ２の受信周波数を監視して記憶部７１に記憶された干渉条件に一致するか否かを判定し、一致する場合にサブチューナ２の受信周波数の設定変更を保留して待機状態に設定する機能を有する。また、変調度監視部７３は、メインチューナ１による受信音声出力の一定期間内における変調度の平均値を判定し、当該判定された変調度と、記憶部７１に記憶された変調度判定閾値とを比較してミユート制御部７４を制御する機能を有する。また、ミュート制御部７４は、サブチューナ２が待機状態において、変調度監視部７３でメインチューナ１が受信した音声の変調度が変調度閾値より一定期間低いと判定された場合（以下、低変調度期間という）、ミュート回路８を駆動して音声出力のミュート制御を行う機能を有する。
【００１８】
ゼロクロス判定部７５は、変調度監視部７３による指示、もしくは主制御部７０による指示にしたがい、メインチューナ１による受信音声波形のゼロクロス点、もしくはゼロクロス点近傍にある低変調度期間にミュート制御部７４によるミュート制御を起動する。
また、周波数設定制御部７６は、ミュート制御部７５による音声出力のミュート制御中に、サブチューナ２による受信周波数の設定を記憶部７１に記憶された干渉が発生する条件から外れた受信周波数候補に設定を変化させる機能を有する。
【００１９】
なお、タイマ監視部７７は、主制御部７０による制御の下で時間監視を行い、所定の時間内（第１の期間）に変調度判定閾値より低いメインチューナ１による受信音声の低変調度期間が得られなかった場合に、記憶部７１に記憶された変調度判定閾値を段階的に増加させて、ミュート制御部７４がミュート制御を行なうためのトリガになる信号を生成する。また、所定の時間内（第２の期間）に、変調度判定閾値より低いメインチューナ１による受信音声の低変調度期間が得られなかった場合、ミュート制御部７４が強制的にミュート制御を行うためのトリガになる信号を生成する。すなわち、タイマ監視部７７により監視される時間（期間）は、変調度監視部７３で判定された変調度が記憶部７１に記憶されている変調度判定閾値以下の値になってからの経過時間を測定し、また、サブチューナ２の周波数変更を保留し現状待機する場合にはその経過時間の監視にも使用される。
【００２０】
図３、図４は、この発明の実施の形態に係る多重放送受信装置の動作を示すフローチャートであり、ここでは、メインチューナ１の受信周波数出力のミュート制御、およびサブチューナ２の周波数設定動作が中心に示されている。
以下、図３、図４のフローチャートを参照しながら、図１、図２に示すこの発明の実施の形態に係る多重放送受信装置の動作について詳細に説明する。
【００２１】
まず、主制御部７０は、メインチューナ１で受信した音声を再生回路９で再生する際、サブチューナ２の現在における受信周波数（周波数設定制御部７６により設定された現受信周波数）は、使用周波数帯のバンドエッジ（上下限周波数）か否かを判定する（図３のステップＳＴ３０１）。ここで、バンドエッジでないと判定された場合は（ステップＳＴ３０１“Ｎｏ”）、更に、周波数設定制御部７６による受信周波数設定の変更（次候補周波数）がメインチューナ１に干渉するか否かを判定する（ステップＳＴ３０２）。ここで、干渉の有無の判定は、干渉条件判定部７２が、周波数設定制御部７６により設定される候補周波数が、あらかじめ記憶部７１に格納されている干渉問題が生じる条件に一致するか否かを監視することにより可能である。
ここで、干渉問題が発生しないと判定された場合（ステップＳＴ３０２“ＮＯ”）、周波数設定部７６は、サブチューナ２に対して次候補周波数を設定して周波数サーチを開始する（ステップＳＴ３０３）。以上の動作はパワーＯＦＦの指示が無いかぎり（図４のステップＳＴ３０４“Ｎｏ”）、繰り返し実行される。パワーＯＦＦの指示があり次第（ステップＳＴ３０４“Ｙｅｓ”）、上記したサブチューナ２の周波数サーチ動作を終了する。
【００２２】
一方、ステップＳＴ３０１で、現在における受信周波数がバンドエッジであると判定された場合（ステップＳＴ３０１“Ｙｅｓ”）、あるいは、ステップＳＴ３０２で次候補周波数はメインチューナ１による受信に干渉すると判定された場合（ステップＳＴ３０２“Ｙｅｓ”）、主制御部７０は、一旦、サブチューナ２の現受信周波数の変更を保留して現状待機状態とし（ステップＳＴ３０５）、同時に、タイマ監視部７７による待機時間計測タイマをスタートさせる（ステップＳＴ３０６）。
一方、メインチューナ１の受信音声出力に関する変調度は変調度監視部７３で常時判定されており、上記したタイマ監視部７７により監視される経過待機時間内に（ステップＳＴ３０７“Ｙｅｓ”）、記憶部７１に記憶されている変調度判定閾値以下の低変調度期間であると判定されれば（ステップＳＴ３０８“Ｎｏ”）、タイマ監視部７７は、更に、低変調度継続時間計測用タイマをスタートさせて低変調度の継続時間を計測する（ステップＳＴ３０９）。
【００２３】
ここで、変調度監視部７３は、一定期間低変調度が継続するようであれば（ステップＳＴ３１０“Ｙｅｓ”）、それ以降も暫くは低変調度が継続すると推定されることから、タイマ監視部７７を起動して一定のミュート動作許可期間を設定する（図４のステップＳＴ３１１）。なお、変調度判定閾値より低い変調度が一定期間継続しないようであれば（図３のステップＳＴ３１０“Ｎｏ”）、上記した低変調度継続時間計測用タイマをリセットしてステップＳＴ３０７の処理に戻る（ステップＳＴ３１２）。
【００２４】
一方、ミュート動作許可期間中、ゼロクロス判定部７５でメインチューナ１の受信音声出力のゼロクロス点（ゼロクロス近傍）が検出された場合（ステップＳＴ３１４“Ｙｅｓ”）、主制御部７０は、ミュート制御部７４によるミュート制御を起動し、ミュート回路８を制御して音声ミュートを行う（ステップＳＴ３１５）。メインチューナの音声ミュート動作許可期間内にゼロクロス点が検出されなかった場合は（ステップＳＴ３１３“Ｎｏ”）、図３のステップＳＴ３０７の処理に戻る。このゼロクロス点の検出（ステップＳＴ３１４）は、ミュート動作許可期間中（ステップＳＴ３１３“Ｙｅｓ”）、繰り返し実行される。
上記したミュート動作許可期間内に受信音声にミュートをかけても音途切れ感は少ない状態と判断することが出来、このとき、ミュート制御部７４は、ミュート回路８を制御してメインチューナ１の受信音声出力に対してミュートをかけ、干渉問題による異音の発生を回避する状態とした上で、そのミュート動作許可期間中にサブチューナ２の受信周波数を次候補に設定し（ステップＳＴ３１６）、待機時間計測タイマをリセットする（ステップＳＴ３１７）。この際、サブチューナ２の受信周波数変更は干渉問題が起きる受信周波数に変更することなく、その次の受信候補周波数に設定することとする。以上の動作（ステップＳＴ３０１〜ＳＴ３１７）は、パワーＯＦＦの指示が無いかぎり（ステップＳＴ３０４“Ｎｏ”）繰り返し実行される。
【００２５】
以上の制御により、ユーザにミュート制御による音途切れを感じさせることなく、そのミュート期間中に干渉問題が発生する受信周波数の設定を回避し、サブチューナ２を次の受信候補周波数に変更することが可能になる。
【００２６】
上記したように、一旦、サブチューナ２の受信周波数の変更が保留された場合、次に、メインチューナ１の受信音声の変調度が判定されるのは同様であるが、例えば、音楽番組等、無音期間が含まれるトーク番組とは異なり、放送内容によっては長時間変調度が高い状態を継続する内容である場合もある。この場合、サブチューナ２の受信周波数変更の保留が意図せずに長時間続くことになってしまう。
【００２７】
これを回避するために、サブチューナ２の受信が現受信周波数で待機となった際には、タイマ監視部７７で待機時間計測タイマをスタートさせており、この待機時間計測タイマによる一定時間内において、メインチューナ１の受信音声が一定期間低変調度を継続する期間が無い状態が続くようであれば（図３のステップＳＴ３０７“Ｎｏ”）、主制御部７０は、記憶部７１に記憶されている変調度判定閾値を段階的に順次高く変更する制御を行なう（ステップＳＴ３１８）。そして、変調度判定閾値が最大値に設定されたか、あるいはタイマ監視部７７で待機時間設定タイマのタイムアウトが検出されるまで変調度監視部７３による低変調度期間の監視処理を実行するが（ステップＳＴ３１９“Ｎｏ”、ＳＴ３０８）、上記した条件のいずれかが成立した場合（ステップＳＴ３１９“Ｙｅｓ”）、主制御部７０は、ミュート制御部７４を起動して強制的にミュート回路８によりメインチューナ１の受信音声出力にミュートをかけるようにステップＳＴ３１１以降の処理にスキップする。
【００２８】
このことにより、必要以上に変調度判定閾値を高く設定することなく、メインチューナ１の受信音声出力が低変調度であると判定され易くなるため、サブチューナ２が現受信周波数での待機を長時間継続してしまうことを回避することが可能になる。
また、この待機時間の経過を計測するタイマには最大限度期間を設けておき、それを越える場合には強制的にミュートを動作させ次の処理に進むことで、いつまでもサブチューナ２が現受信周波数に待機してしまうことを回避することを可能にすることができる。
【００２９】
更に、タイマ監視部７７により監視されるミュート動作許可期間においては、メインチューナ１で受信音声の音声出力波形におけるゼロクロス、もしくはそれに相当する極低変調度であることを検出し（図４のステップＳＴ３１４“Ｙｅｓ”）、これをミュート動作のトリガとすることにより、ミュート動作によるノイズ、音声の途切れ感を低減し、また回避することができる。また、このミュート動作の条件を満足することで、上記したように変調度閾値を段階的に高くした場合においても、変調度判定閾値の値に影響されずに良好なミュート処理を行うことが可能になる。
【００３０】
図５は、この発明の実施の形態１に係る多重放送受信装置の動作を示すタイミングチャートであり、ここでは、（ａ）メインチューナ音声出力波形、（ｂ）変調度判定動作、（ｃ）タイマ設定期間（変調度判定閾値未満の継続時間）、（ｄ）ゼロクロス検出信号、（ｅ）ミュート信号、（ｆ）サブチューナ２の受信周波数、のそれぞれが示されている。
以下、図５のタイミングチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１に係る多重放送受信装置の動作について説明する。
【００３１】
すなわち、図５（ａ）に示されるメインチューナ１で受信した音声を再生している際、サブチューナ２の受信周波数変更により干渉問題が起きる条件に一致すると判断された場合、ここでは、一旦、サブチューナ２の受信周波数変更を保留し、現状待機状態とする。メインチューナ１の受信音声変調度は、図５（ｂ）に示されるように、変調度判定閾値と常に比較されており、平均的に変調度判定閾値以上であれば、強制的にミュートをかけると音途切れ感が発生するためミュートをかけることなく、サブチューナ２の待機状態も継続される。平均が変調度判定閾値未満の場合は、図５（ｃ）に示されるように、変調度継続時間計測用タイマをスタートさせて変調度の継続時間を計測する。一定期間低変調度が継続するようであれば、それ以降も暫くは低変調度が継続すると判断されることから、一定のミュート動作許可期間（図中、ハッチング表示）を設け、この許可期間内に受信音声にミュートをかけても音途切れ感は少ない状態と判断することが出来る。
【００３２】
そこで、図５（ｅ）に示されるように、受信音声に対してミュート動作を行い、干渉問題による異音の発生を回避する状態とした上で、図５（ｆ）に示されるように、そのミュート期間中にサブチューナ２の受信周波数を進める。この際、サブチューナ２の受信周波数変更は干渉問題が起きる受信周波数に変更することなく、その次の受信候補周波数（ｆｎ２）へと進めることとする。これら動作により基本動作としては、ミュートによる音途切れ感なく、そのミュート期間中に干渉問題の起きる受信周波数関係を回避し、サブチューナ２を次の受信候補周波数へ変更することが可能となる。
また、ミュート動作許可期間においては、図５（ｄ）に示されるように、メインチューナ１による受信音声の音声出力波形におけるゼロクロスもしくはそれに相当する極低変調度であることを検出し、これをミュート動作のトリガとする。これにより、ミュート動作によるノイズ、音声の途切れ感を低減、回避することができる。また、このミュート動作の条件を満たすことで、図３、図４のフローチャートで説明したように、変調度判定閾値を段階的に高くした場合においても、変調度判定閾値の値に影響されずに良好なミュート動作を行うことが可能になる。
【００３３】
以上説明のようにこの発明の実施の形態１に係る多重放送受信装置によれば、メインチューナ１にサブチューナ２の局部発振周波数が干渉を起こして異音を発生する条件となる場合に、メインチューナ１の受信音声出力に対してミュート制御を行い、このことにより、異音発生を回避し、ミュート動作中に干渉が起きる条件から外れた次の受信状態へと遷移するようにサブチューナ２を制御するものであり、これによれば、受信音声にミュート動作を行うのは、受信音声の変調度が変調度判定閾値よりも低い期間に行うことで、ミュート動作時の違和感、音途切れ感などを低減し、また、回避することができる。
【００３４】
また、ミュート動作を許可する変調度判定閾値を固定せず、任意の期間内に変調度判定閾値よりも低いメインチューナ１の受信音声出力の低変調度期間が得られない場合は、任意の期間内毎に変調度判定閾値を増加させ、逐次比較させることによりミュート動作を許可し易くすることができる。更に、変調度判定閾値を増加させた場合においても、所定の期間内に変調度判定閾値より低いメインチューナ１の受信音声出力の低変調度期間が得られない場合は時間切れとして扱い、強制的にミュート動作を行なうことにより変調度監視処理を制限することができる。
また、ミュート動作を行う際は、メインチューナ１受信音声波形のゼロクロス点、もしくはそれに近い状況である極低変調時にミュート動作を開始することで、ミュート動作開始によるノイズ感や音途切れ感を低減し、回避することができる。
【００３５】
なお、上記したこの発明の実施の形態１に係る多重放送受信装置によれば、ＲＤＳ受信機を例示して説明したが、ＲＤＳ受信機に限らず、米国おいて普及しているＲＢＤＳ（Radio Broadcast Data System）や、国内におけるＦＭ多重放送等、同じ構成を有する多重放送受信装置全般に応用が可能である。
また、図２における制御部７有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、主制御部７０、干渉条件監視部７２、変調度監視部７３におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る多重放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御部の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る多重放送受信装置の動作（１）を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態に係る多重放送受信装置の動作（２）を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態に係る多重放送受信装置の動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  メインチューナ（第１の受信部）、２  サブチューナ（第２の受信部）、３，４  検波部、５，６  ＲＤＳデコーダ、７  制御部、８  ミュート回路、９  再生回路、７０  主制御部、７１  記憶部、７２  干渉条件監視部、７３  変調度監視部、７４  ミュート制御部、７５  ゼロクロス判定部、７６  周波数設定制御部、７７  タイマ監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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