(57)【要約】【課題】帯状体の巻回速度を調整することなく、巻回された帯状体を簡単な操作で取り外すことができる帯状体巻回リールを提供する。【解決手段】帯状体巻回リール１は、内周部材２の外径縮経部材２２に外周部材３を取り付けて構成されている。外径縮経部材２２は外径が、外周部材３を構成する各嵌合部材３１，３２は内径が、それぞれ基端Ｅ３側から先端Ｄ３側にかけて縮径している。外径縮径部材２２に取り付けられた外周部材３は、各嵌合部材３１，３２の内面と外径縮径部材２２の外面とが当接して、外径縮径部材２２の外面に支持される。外径縮経部材２２が取り付けられる回転軸２１の先端部Ａ１には係合部２１ａが設けられている。係合部２１ａには、固定キャップ４の固定筒４１ｂ内にある係合片が係合する。固定筒４１ｂ内の係合片と係合部２１ａとは、互いの係合が解除自在に構成されている。【選択図】  図２
2008184284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部から他方の端部にかけて外径が縮径する外径縮径部を備えた内周部材と、この内周部材の外周に取り付けられて前記内周部材と一体となって回転して外周に帯状体が巻回される外周部材と、前記内周部材に対する前記外周部材の取付位置を解除自在に固定する固定手段とを備えて構成され、
前記外周部材は、前記一方の端部から前記他方の端部にかけて内径が縮径する内径縮径部を備えると共に径方向に拡縮自在に構成され、前記外径縮径部に前記内径縮径部が支持されることにより前記内周部材に取り付けられていることを特徴とする帯状体巻回リール。
【請求項２】
前記外周部材を前記内周部材の前記一方の端部から前記他方の端部に向けて付勢する軸方向付勢手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の帯状体巻回リール。
【請求項３】
前記外周部材を縮径方向に付勢する径方向付勢手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯状体巻回リール。
【請求項４】
前記外周部材は、周方向に沿って分割された複数の嵌合部材を径方向に移動自在に螺子止めして嵌め合せることにより構成され、
前記径方向付勢手段は、各前記嵌合部材を螺子止めする螺子と前記嵌合部材との間に介装された弾性体とから構成されていることを特徴とする請求項３に記載の帯状体巻回リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクリボン等の帯状体が巻回される帯状体巻回リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のリールとしては、下記の特許文献１に示すリボン等巻取用リールが開示されている。このリボン等巻取用リールは、互いが組み合わされてリールの胴体部を構成する一対の胴体部を備えて構成されている。この一対の両胴体部は、基端面にバネ板が、また、先端面にディスクがそれぞれ取り付けられる。バネ板は両胴体部の基端面に螺子止めされて、両胴体部の基端部の位置を固定している。ディスクは、その一面に一対の突片が設けられており、各突片が両胴体部間に挟まれて両胴体部に取り付けられる。両胴体部は、バネ板を介して軸受板に螺子止めされ、この軸受板が回転軸に取り付けられることにより回転軸に固定される。
【０００３】
リボン等巻取用リールは、両胴体部が回転軸と一体となって回転することにより、両胴体部の外周にインクリボンが巻回される。インクリボンの巻回終了後に両胴体部の先端からディスクが取り外されてディスクの突片が両胴体部間から引き抜かれると、巻回されたインクリボンから加えられる締付力により、両胴体部の先端側が内側に傾き、両胴体部と巻回されたインクリボンとの間に隙間が生じる。このため、巻回されたインクリボンをリールから引き抜くことが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１２７０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたリボン等巻取用リールでは、各胴体部の基端部がバネ板や軸受板により固定されていて、ディスクが取り外されてもリールの基端側の外径が変わらないことから、インクリボンの巻回速度等によってはインクリボンからリールの基端部に加えられる締付力により巻回されたインクリボンをリールから引き抜くことができない虞があった。このため、インクリボンからリールに加えられる締付力を、巻回されたインクリボンをリールの基端部から引き抜くことができる程度のものに抑えるように、巻回するインクリボンの材質や巻回量等に応じた細かな巻回速度の調整等を行う必要があった。
【０００６】
本発明は斯かる課題に鑑みてなされたもので、上記課題を解決できる帯状体巻回リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明は、一方の端部から他方の端部にかけて外径が縮径する外径縮径部を備えた内周部材と、この内周部材の外周に取り付けられて内周部材と一体となって回転して外周に帯状体が巻回される外周部材と、内周部材に対する外周部材の取付位置を解除自在に固定する固定手段とを備えて構成され、外周部材は、一方の端部から他方の端部にかけて内径が縮径する内径縮径部を備えると共に径方向に拡縮自在に構成され、外径縮径部に内径縮径部が支持されることにより内周部材に取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明は、外周部材を内周部材の一方の端部から他方の端部に向けて付勢する軸方向付勢手段を備えることを特徴とする。
また、本発明は、外周部材を縮径方向に付勢する径方向付勢手段を備えることを特徴とする。
また、本発明は、外周部材は、周方向に沿って分割された複数の嵌合部材を径方向に移動自在に螺子止めして嵌め合せることにより構成され、径方向付勢手段は、各嵌合部材を螺子止めする螺子と嵌合部材との間に介装された弾性体とから構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による帯状体巻回リールによれば、固定手段による固定を解除するという簡単な操作で、帯状体の巻回速度を調整することなく、巻回された帯状体を帯状体巻回リールから取り外すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の最良の形態の帯状体巻回リールを図面を参照して説明する。
図１は本実施形態の帯状体巻回リール１にインクリボンＩＲが巻回される状態を説明する斜視図、図２は帯状体巻回リール１の構成を示す分解斜視図である。
【００１０】
帯状体巻回リール１は、帯状体、本実施形態ではインクリボンＩＲを巻回するためのものであり、図１に示すようにその外周にインクリボンＩＲが巻回される。図２に示すように、帯状体巻回リール１は、内周部材２と、内周部材２の外周を覆う外周部材３と、内周部材２に対する外周部材３の取付位置を固定する固定キャップ４とを備えて構成されている。帯状体巻回リール１は、固定キャップ４を先端側に備え、基端側が帯状体巻回装置に取り付けられて用いられる。
【００１１】
図２に示すように、内周部材２は、回転軸２１と、回転軸２１の外周を覆う外径縮経部材２２と、回転軸２１を挿通した軸フランジ２３とを備えて構成されている。回転軸２１は、帯状体巻回リール１の回転軸になる。回転軸２１は、ステンレス等の金属から形成されている。
【００１２】
図３は図２に示す内周部材２の分解斜視図である。図３に示すように、回転軸２１の先端部Ａ１と中央部Ｃ１との間、及び、基端部Ｂ１と中央部Ｃ１との間には段差Ｘ２、Ｘ１が設けられている。先端部Ａ１及び基端部Ｂ１は中央部Ｃ１に比べて小さな外径を有している。また、回転軸２１は、先端部Ａ１より更に先端側に係合部２１ａを備えている。係合部２１ａは、回転軸２１の中央部Ｃ１とほぼ等しい大きさの外径を有しており、外周には軸心を挟んで互いに平行に対向する位置に一対の平坦面２１ａ−１を備えている。両平坦面２１ａ−１，２１ａ−１間の距離は、両平坦面２１ａ−１，２１ａ−１に挟まれる係合部２１ａの外径よりも短く設定されている。回転軸２１の中央部Ｃ１の基端部Ｂ１側には、環溝２１ｂが形成されている。環溝２１ｂは、回転軸２１の周方向に沿って形成されている。環溝２１ｂには、止め輪２４が嵌入される。また、回転軸２１の中央部Ｃ１にはそれぞれ螺子孔２１ｃが設けられている。螺子孔２１ｃは螺子が螺着されるネジ孔である。
【００１３】
２つの外径縮経部材２２は、互いに同じ構成を有しており、組み合わされて回転軸２１に取り付けられる。外径縮経部材２２は、プラスチック等の合成樹脂から形成されている。外径縮経部材２２は、全体として基端Ｅ２（一方の端部）側から先端Ｄ２（他方の端部）側にかけて外径が徐々に小さくなる外面形状を有している。また、その内面部には基端Ｅ２側から先端Ｄ２側にかけて複数のリブ２２ａを設けている。これらのリブ２２ａは回転軸２１の中央部の外径とほぼ等しい内径を有する円弧状の内面形状を有している。外径縮経部材２２の先端Ｄ２の内周縁部は、外径縮経部材２２の基端Ｅ２側に内側に向けて折れ曲がった形状を有している。外径縮経部材２２の外周面の幅方向中央部には、基端Ｅ２側から先端Ｄ２側に延びるガイド突部２２ｂが設けられている。さらに、外径縮経部材２２の幅方向中央部の先端部Ａ２及び基端部Ｂ２にはそれぞれ挿通孔２２ｃが設けられている。挿通孔２２ｃは螺子が挿通されるネジ孔である。
【００１４】
軸フランジ２３は、帯状体巻回リール１に巻回されるインクリボンＩＲの側面を支持するためのものである。軸フランジ２３は、プラスチック等の合成樹脂から形成されている。軸フランジ２３には、回転軸２１が挿通される挿通孔２３ａが設けられている。また、挿通孔２３ａの周囲には、複数の嵌合孔２３ｂが全体として環状を呈して配置されている。
【００１５】
内周部材２は、例えば、次の（１）〜（３）の手順で組み立てられる。なお、この手順は任意であり、他の順序で内周部材２を組み立ててもよい。
（１）回転軸２１の環溝２１ｂに止め輪２４を嵌入する。
（２）回転軸２１を先端部Ａ１側から軸フランジ２３の挿通孔２３ａに挿通する。
（３）両外径縮経部材２２で回転軸２１を挟み込んで互いの内周端面を当接させて組み合わせ、この状態で各外径縮経部材２２の挿通孔２２ｃを介して回転軸２１の螺子孔２１ｃに螺子２５を螺着する。
このようにして組み立てられた状態で、軸フランジ２３は、止め輪２４と外径縮経部材２２の基端Ｅ２の端面とで挟み込まれて軸方向の位置決めがなされる。
【００１６】
図４は図２に示す外周部材３を構成する第１の嵌合部材３１（以下、単に嵌合部材３１という。）を、図５は外周部材３を構成する第２の嵌合部材３２（以下、単に嵌合部材３２という。）をそれぞれ示す斜視図である。
【００１７】
嵌合部材３１，３２は、筒状体を周方向に沿って２分割した形状を有しており、プラスチック等の合成樹脂から形成されている。図４に示すように、嵌合部材３１，３２は、基端Ｅ３から先端Ｄ３にかけてほぼ等しい外径の周面を備える外面形状を有している。また、図５に示すように、嵌合部材３１，３２は、基端Ｅ３から先端Ｄ３にかけて複数のリブ３ａを備えている。そして、これら複数のリブ３ａによって、嵌合部材３１，３２は全体として基端Ｅ３から先端Ｄ３にかけて内径が徐々に小さくなる円弧状の内面形状を有している。そして、嵌合部材３１，３２に設けたリブ３ａの円弧状の内面形状の内径は、外径縮経部材２２の外径よりもやや大きく、かつ、全体として外径縮径部材２２の外径とほぼ同じ割合で基端Ｅ３から先端Ｄ３まで縮経するように設定されている。このようにして、嵌合部材３１，３２は、基端Ｅ３から先端Ｄ３にかけて内径が縮径するリブ３ａにより形成された内径縮径部をその内面によって構成している。
【００１８】
嵌合部材３１，３２の内面の幅方向の中央部には、リブ３ａが外面側に落ち込んで形成されたガイド凹部３ｂが、嵌合部材３１，３２の基端Ｅ３から先端Ｄ３にかけて形成されている。ガイド凹部３ｂは、外径縮経部材２２のガイド突部２２ｂに組み合わされて嵌合部材３１，３２の周方向の位置決めを行うための凹部である。また、嵌合部材３１，３２は、図４及び図５に示すように、幅方向の一方の端面を平坦に形成して構成された平坦部３ｃと、他方の端面を平坦に形成して構成された平坦部３ｄとを、それぞれ備える形状を有している。嵌合部材３１，３２の先端Ｄ３の内面側の縁部には、円弧状に窪んだ曲縁部３ｈが設けられている。
【００１９】
図４に示すように、嵌合部材３１は、基端部Ｂ３に形成された窪み部３１ａと、この窪み部３１ａに着脱自在に取り付けられる滑り止め部材３１ｂとを備えている。滑り止め部材３１ｂはゴム材などの摩擦係数の高い材質で作製され、窪み部３１ａに粘着剤等を介して取り付けられることにより軸方向および回転方向での移動を制限されると共に、インクリボンＩＲが巻回された際、摩擦によりインクリボンＩＲを滑りにくくして巻き取り易くするために設けられている。
【００２０】
また、図５に示すように、嵌合部材３２の先端部Ａ３の内面には、金属製のロック片３３が取り付けられる。ロック片３３は、板状の金属をコの字状に折り曲げた形状を有しており、向かい合った一対の辺部３３ｂ，３３ｂで挟まれる辺部には２つの挿通孔３３ａが設けられている。嵌合部材３２の先端部Ａ３には２つの螺子孔３２ａが設けられている。ロック片３３は、挿通孔３３ａの設けられた辺部を嵌合部材３２の幅方向に沿って位置させて嵌合部材３２の内面に当接させ、各挿通孔３３ａを挿通した螺子３４が螺子孔３２ａに螺子止めされることにより取り付けられている。
【００２１】
嵌合部材３１，３２の基端Ｅ３の端面には嵌合突起３ｅが設けられている。嵌合突起３ｅは、軸フランジ２３の嵌合孔２３ｂに嵌合することにより軸フランジ２３の周方向の位置決めを行うための突起である。嵌合部材３１，３２の基端部Ｂ３及び先端部Ａ３のそれぞれ幅方向両側部には、図５に示すように挿通孔３ｆが設けられている。これらの挿通孔３ｆは、螺子５３が挿通される孔である。挿通孔３ｆの周囲には、図４に示すように凹部３ｇが設けられている。
【００２２】
図６は、嵌合部材３１，３２の凹部３ｇの周辺を拡大して示す断面図である。図６に示すように、凹部３ｇは、バネ５２の環装されたスペーサ５１、又は、螺子５３を挿入するための凹部である。スペーサ５１の内周には雌螺子部５１ａが形成されている。また、嵌合部材３１，３２の先端Ｄ３の幅方向中央部には、三角形状を呈した目印３ｉ（図４参照）が形成されている。目印３ｉは三角形の１つの頂点を嵌合部材３１，３２の先端Ｄ３側に向けて形成されている。目印３ｉは、後述する目印４２ａと三角形の頂点を互いに向かい合わせることにより、後述する固定キャップ４の回転位置を分かり易くするためのものである。
【００２３】
嵌合部材３１，３２は、次の（１）〜（５）の手順で内周部材２に取り付けられる。なお、この手順は任意であり、他の順序で外周部材３を内周部材２に取り付けてもよい。
（１）嵌合部材３１，３２を外径縮径部材２２のガイド突部２２ｂにガイド凹部３ｂが組み合わされるように互いの内面を向かい合わせて、互いの平坦部３ｃの外面と平坦部３ｄの内面とを合わせて組み合わせることにより、内周部材２の外径縮径部材２２を挟み込む。
（２）嵌合部材３１の中央部を挟んで対角線上に位置する一対の凹部３ｇの一方にバネ５２を環装したスペーサ５１を配置すると共に他方の凹部３ｇに螺子５３を挿入する。
（３）スペーサ５１が配置された嵌合部材３１の凹部３ｇと向かい合う嵌合部材３２の凹部３ｇに螺子５３を挿入すると共に、螺子５３が挿入された嵌合部材３１の凹部３ｇと向かい合う嵌合部材３２の凹部３ｇにバネ５２を環装したスペーサ５１を配置する。
（４）図６に示すように、嵌合部材３１の凹部３ｇにバネ５２を環装して配置されたスペーサ５１と、嵌合部材３２の凹部３ｇに配置された螺子５３とを挿通孔３ｆを介して螺着し、また、嵌合部材３２の凹部３ｇにバネ５２を環装して配置されたスペーサ５１と、嵌合部材３１の凹部３ｇに配置された螺子５３とを挿通孔３ｆを介して螺着することにより、嵌合部材３１と嵌合部材３２とを互いに螺子止めする。
（５）嵌合突起３ｅを軸フランジ２３の嵌合孔２３ｂに嵌め込む。
このようにして嵌合部材３１及び嵌合部材３２が組み合わされて内周部材２に取り付けられ、外周部材３は構成される。内周部材２に取り付けられた嵌合部材３１の内側の端面と嵌合部材３２の内側の端面との間には、図６に示すように、隙間Ｙが生じた状態となり、この隙間Ｙの距離が短くなることにより外周部材３が縮経する。
【００２４】
図７は、外径縮径部材２２に取り付けられた外周部材３の構成の概略を示す断面図である。
【００２５】
図７に示すように、外周部材３を構成する各嵌合部材３１，３２は、その内面が外径縮径部材２２の外面に当接することにより、外径縮径部材２２に支持される。つまり、各嵌合部材３１，３２は、スペーサ５１と嵌合部材３１，３２との間に介装されたバネ５２から加えられる付勢力を含む外面側からの力を加えられることにより、外径縮径部材２２の縮径方向、つまり、先端Ｄ２側に移動するようにして、外径縮径部材２２に取り付けられる。
【００２６】
嵌合部材３１と嵌合部材３２との螺着量、つまり、挿通孔３ｆを介してのスペーサ５１と螺子５３との螺着量は、帯状体巻回リール１に巻回されるインクリボンＩＲの材質やインクリボンＩＲの巻回量や巻回速度等に応じて調整される。例えば、インクリボンＩＲの巻回速度が速いときには巻回されたインクリボンＩＲに強い締付力が生じるので、バネ５２の付勢力により嵌合部材３１，３２を締め付ける力が小さくても外周部材３を縮経させることができることから、スペーサ５１と螺子５３との螺着量は少なく設定される。一方、インクリボンＩＲの巻回速度が遅いときには巻回されたインクリボンＩＲに生じる締付力が弱くなり、バネ５２の付勢力により嵌合部材３１，３２を強く締め付けないと外周部材３を縮経させられない虞があることから、スペーサ５１と螺子５３との螺着量は多く設定される。このように、インクリボンＩＲに生じる締付力とで嵌合部材３１，３２を外径縮経部材２２の先端Ｄ２側に移動させることのできる程度の付勢力がバネ５２から加えられる量に、スペーサ５１と螺子５３との螺着量を設定することができる。バネ５２は、各嵌合部材３１，３２を螺子止めする螺子（本実施形態ではスペーサ５１）と嵌合部材３１，３２との間に介装された弾性体であり、嵌合部材３１及び嵌合部材３２から構成される外周部材３を縮径方向に付勢する径方向付勢手段を構成している。
【００２７】
図８は図２に示す固定キャップ４の斜視図である。図８に示すように、固定キャップ４は、円筒状の把持部４１と、把持部４１の一端面の中央部に設けられたロック体４１ａと、ロック体４１ａから突出した固定筒４１ｂと、把持部４１の他端面に取り付けられる円板体４２とを備えて構成されている。固定キャップ４は、プラスチック等の合成樹脂から形成されている。
【００２８】
ロック体４１ａは、固定キャップ４の軸線方向に垂直な方向の断面が四角形状を呈している。図５に示す嵌合部材３２に取り付けられたロック片３３の向かい合った辺部３３ｂ，３３ｂ同士の間隔は、このロック体４１ａの外周を構成する一辺の長さよりも長く、かつ、対向する角部同士を結んだ長さよりも短く設定されている。
【００２９】
固定筒４１ｂは、バネ６の内径よりも小さな外径と、回転軸２１の係合部２１ａの最大外径よりも大きな内径とを有しており、ロック体４１ａ側の外周には突条４１ｃが形成されている。突条４１ｃは、固定筒４１ｂの周方向に沿って形成されて環状を呈している。突条４１ｃは、固定筒４１ｂのロック体４１ａと反対側の端面でバネ６の一端を係止し、ロック体４１ａ側の端面とロック体４１ａの突条４１ｃ側の端面とにより嵌合部材３１，３２の曲縁部３ｈを挟み込むためのものである。固定筒４１ｂの内周には、一対の図示しない突片が固定筒４１ｂの中心軸を挟んで対向して設けられている。各突片の固定筒４１ｂの周方向における形成位置は、ロック体４１ａの外周を構成する向い合った一対の辺部と同じ位置に設定されている。両突片の先端同士の距離は、係合部２１ａの両平坦面２１ａ−１，２１ａ−１間の距離よりも長く、かつ、係合部２１ａの最大外径よりも短く設定されている。また、円板体４２の表面には、三角形状を呈した一対の目印４２ａ，４２ａが形成されている。目印４２ａ，４２ａは、三角形の１つの頂点を円板体４２の周縁方向に向けると共に、１つの辺部をお互い対向させて形成されている。円板体４２は、把持部４１の周方向における固定筒４１ｂの各突片の形成位置と同じ位置に目印４２ａ，４２ａが位置するように把持部４１に取り付けられる。目印４２ａとは、上述した目印３ｉと三角形の頂点を互いに向かい合わせることにより、後述する固定キャップ４の回転位置を分かり易くするためのものである。
【００３０】
固定キャップ４は、次の（１）〜（３）の手順で内周部材２の回転軸２１に取り付けられる。なお、この手順は任意であり、他の順序で固定キャップ４を回転軸２１に取り付けてもよい。
（１）固定筒４１ｂ内の両突片の間に係合部２１ａの両平坦面２１ａ−１，２１ａ−１の外周部分が位置するように回転軸２１に対する位置を保った状態で、バネ６内に固定筒４１ｂを挿通させる。
（２）固定筒４１ｂ内に回転軸２１の先端部Ａ１を挿入する。
（３）固定筒４１ｂ内の両突片が回転軸２１の係合部２１ａの側方を通過した後に把持部４１を回転させて係合部２１ａの円弧状の外周部分に係合部２１ａを係止させる。
【００３１】
このようにして回転軸２１に取り付けられた固定キャップ４は、突条４１ｃの内周部材２に向かい合う端面にバネ６の一端を係止する。そして、回転軸２１に固定キャップ４が取り付けられた後に嵌合部材３１，３２が取り付けられ、突条４１ｃとロック体４１ａとで嵌合部材３１，３２の曲縁部３ｈを挟み込み、嵌合部材３１，３２の軸方向への移動を規制する。固定キャップ４と回転軸２１との間に介装されたバネ６は、固定キャップ４を帯状体巻回リール１の先端側に付勢し、さらに突条４１ｃとロック体４１ａとで曲縁部３ｈが挟み込まれた嵌合部材３１，３２も固定キャップ４を介して帯状体巻回リール１の先端側に付勢する。固定キャップ４及び係合部２１ａは、内周部材２に対する外周部材３の取付位置を解除自在に固定する固定手段を構成している。また、バネ６は、外周部材３を基端Ｅ３から先端Ｄ３に向けて付勢する軸方向付勢手段を構成している。上述したように、本実施形態では、軸方向付勢手段を構成するバネ６は、固定キャップ４を介して外周部材３を帯状体巻回リール１の先端側に付勢している。
【００３２】
図９は、本実施形態の帯状体巻回リール１を備えて構成される帯状体巻回装置の構成の一部を示す分解斜視図である。
【００３３】
図９に示す帯状体巻回装置は、リール８１に巻回されたインクリボンＩＲを帯状体巻回リール１に直に巻き取るための装置である。帯状体巻回リール１は、軸フランジ２３から帯状体巻回装置の装置本体８側に突出した回転軸２１が回転自在に支持されて、装置本体８に取り付けられる。
【００３４】
装置本体８には、軸受９１、プーリ９２、摺動体９３、軸受９４、及びベルト９５を含んで構成される駆動機構が備えられる。軸受９１は、一端面に設けられた嵌合片９１ａが装置本体８の駆動機構収容部８２に設けられた図示しない嵌合部と嵌合することにより位置決めされて、装置本体８に取り付けられる。プーリ９２は、ベルト９５が掛けられる円筒状のベルト掛け部９２ａと、ベルト掛け部９２ａよりも小さな外径を有して摺動体９３が嵌入される円筒状の摺動部９２ｂとを備えている。摺動体９３は、回転軸２１の挿通される挿通孔９３ａを備えており、挿通した回転軸２１にキーを用いる等して固定される。軸受９４は、ワッシャ９６を介してカバー９７に嵌め込まれる。カバー９７は、螺子１０１により駆動機構収容部８２に螺子止めされる。
【００３５】
回転軸２１は、ブッシュ１０２を介して装置本体８の駆動機構収容部８２内に挿通され、軸受９１、プーリ９２、摺動体９３、軸受９４、及びカバー９７に挿通される。カバー９７内に挿通された回転軸２１はブッシュ９８に挿通され、ワッシャ９９を介して螺子１００によりカバー９７に螺子止めされて、装置本体８に取り付けられる。図示しないモータの回転によりベルト９５が回転するとプーリ９２が回転し、プーリ９２の摺動部９２ｂ内にある摺動体９３が回転軸２１と一体となって回転する。帯状体巻回リール１の回転軸２１に大きな負荷がかかるとプーリ９２の摺動部９２ｂと摺動体９３とが摺動して帯状体巻回リール１やモータ等の破損が防止される。
【００３６】
次に、このような構成を有する帯状体巻回装置において帯状体巻回リール１にインクリボンＩＲを巻回する際の動作を説明する。
【００３７】
図１０は、帯状体巻回リール１を側方から見た図であり、（ａ）は外周部材３の縮径前、（ｂ）は外周部材３の縮径後の状態を示す。図１１は、帯状体巻回リール１を先端側から見た図であり、（ａ）は外周部材３の縮径前、（ｂ）は外周部材３の縮径後の状態を示す。
【００３８】
帯状体巻回リール１にインクリボンＩＲを巻回する際には、固定キャップ４の把持部４１を内周部材２の基端Ｅ２側に押し込むと共に回転させて、固定筒４１ｂ内の突片を回転軸２１が備える係合部２１ａに係合させる。この操作に伴い、図１０（ａ）に示すように、内周部材２に取り付けられた嵌合部材３１，３２の嵌合突起３ｅが軸フランジ２３の嵌合孔２３ｂに嵌め込まれ、各嵌合部材３１，３２の基端Ｅ３が軸フランジ２３に当接する。また、図１１（ａ）に示すように、各嵌合部材３１，３２の平坦部３ｃと平坦部３ｄとが、互いの縁部のみを接触させた状態となる。この状態で、帯状体巻回リール１に巻回されるインクリボンＩＲの材質や巻回量や巻回速度等に応じて、スペーサ５１と螺子５３との螺着量を調節してバネ５２による付勢力を調整する。これにより、帯状体巻回リール１にインクリボンＩＲを巻回できる状態となる。
【００３９】
この状態では、固定キャップ４の目印４２ａが嵌合部材３１，３２の目印３ｉとは対向しない位置に位置している。また、固定キャップ４のロック体４１ａがロック片３３の辺部３３ｂ，３３ｂの間に位置し、ロック体４１ａがロック片３３に当接することにより、固定キャップ４の回転が規制される。また、固定キャップ４はバネ６により帯状体巻回リール１の先端側に付勢されるが、固定筒４１ｂ内の係止片に回転軸２１の係止部２１ａが係止することにより固定キャップ４の移動が規制される。また、スペーサ５１と螺子５３との間に介装されたバネ５２により外周部材３には縮経する方向に力が加えられる。また、図７（ａ）に示すように基端Ｅ２から先端Ｄ２にかけて外面が傾斜して縮経している外径縮経部材２２に各嵌合部材３１，３２の内面が支持されていることから、嵌合部材３１，３２には外径縮経部材２２の先端Ｄ２側に移動する力も働く。これにより、嵌合部材３１，３２の先端Ｄ３が固定キャップ４のロック体４１ａに当接して、固定キャップ４を外径縮経部材２２と反対側に押圧するが、固定キャップ４の移動が固定筒４１ｂ内の突片と回転軸２１の係合部２１ａとの係合により規制されていることから、嵌合部材３１，３２の移動も規制された状態を保っている。
【００４０】
上述のようにして帯状体巻回装置に取り付けられた帯状体巻回リール１には、図１に示すように、巻回されるインクリボンＩＲの先端がテープＴで帯状体巻回リール１に貼り付けられた後、上述した駆動機構で回転軸２１を回転させることにより、インクリボンＩＲの巻回が行われる。
【００４１】
外周部材３は、巻回されたインクリボンＩＲに締め付けられて、その内面が外径縮経部材２２の外面に押し付けられる。外径縮経部材２２が外面の傾斜した外面形状を有して基端Ｅ２から先端Ｄ２にかけて縮経していることから、外周部材３には外径縮経部材２２の先端Ｄ２側に移動する力が働くが、上述した固定キャップ４のロック体４１ａとの当接により、外周部材３の移動は規制された状態を保つ。
【００４２】
インクリボンＩＲの巻回が終了すると、固定キャップ４による外周部材３の取付位置の固定が解除される。これは、固定キャップ４の把持部４１を握って固定キャップ４の目印４２ａが嵌合部材３１，３２の目印３ｉと対向する位置に位置するまで、右又は左方向に回転させることにより行われる。この操作により、ロック片３３の辺部３３ｂ，３３ｂを撓ませてロック体４１ａがこれらの辺部３３ｂ，３３ｂの間を通過して、固定キャップ４の固定筒４１ｂ内にある係止片と回転軸２１の係止部２１ａとの係止が解け、バネ６の付勢力により固定キャップ４が帯状体巻回リール１の先端側に移動して、回転軸２１の先端部Ａ１から抜け出す。固定キャップ４のロック体４１ａと突条４１ｃとの間に曲縁部３ｈが挟み込まれた嵌合部材３１，３２は、固定キャップ４と共に帯状体巻回リール１の先端側に移動する。つまり、図７（ａ）に示す状態から、嵌合部材３１，３２の内面が外径縮径部材２２の外面に沿って帯状体巻回リール１の先端側に移動し、嵌合部材３１の内側の端面と嵌合部材３２の内側の端面との間に生じていた図６に示す隙間Ｙが短くなって、図７（ｂ）に示すように、外周部材３が縮径した状態となる。
【００４３】
この状態では、外径縮径部材２２に取り付けられた外周部材３は、図１０（ｂ）に示すように、各嵌合部材３１，３２の嵌合突起３ｅが軸フランジ２３の嵌合孔２３ｂから抜け出して外径縮径部材２２の先端Ｄ２側に全体が移動している。また、図１１（ｂ）に示すように、各嵌合部材３１，３２の平坦部３ｃと平坦部３ｄとが、互いの全面を接触させている。このようにして外周部材３の外周が縮経することにより、巻回されたインクリボンＩＲの内周部と外周部材３との間に隙間が生じ、巻回されたインクリボンＩＲを帯状体巻回リール１から取り外すことが可能となる。
【００４４】
帯状体巻回リール１から巻回されたインクリボンＩＲを抜き出した後、固定キャップ４を嵌合部材３１，３２と共に内周部材２の基端Ｅ２側に押し込み、固定キャップ４を回転軸２１の係合部２１ａに係合させると共に嵌合部材３１，３２の嵌合突起３ｅを軸フランジ２３の嵌合孔２３ｂに嵌め込んで、上述したインクリボンＩＲを巻回することのできる状態に戻すことにより、新たにインクリボンＩＲの巻回作業を行うことが可能となる。
【００４５】
このように、本実施形態による帯状体巻回リール１によれば、固定キャップ４を回転させて固定手段による固定を解除するという簡単な操作で、巻回されたインクリボンＩＲを帯状体巻回リール１から取り外すことができる。しかも、外周部材３が外径縮経部材２２の先端Ｄ２側に移動して外周部材３全体の外径が縮経されることから、巻回されたインクリボンＩＲとの間に生じる隙間を帯状体巻回リール１の基端から先端にかけて均一にすることができる。従って、インクリボンＩＲに生じる締付力を考慮した巻回速度の調整を行うことなく、帯状体巻回リール１に巻回されたインクリボンＩＲを容易に取り外すことができる。
【００４６】
また、本実施形態による帯状体巻回リール１によれば、外周部材３の外周へのインクリボンＩＲの巻回量が十分でない等により外周部材３を縮経させる力がインクリボンＩＲから十分に加えられない場合でも、固定キャップ４を回転させることにより外周部材３の取付位置の固定が解かれたときに外周部材３をバネ５２により縮経方向に付勢すると共にバネ６により帯状体巻回リール１の先端側に付勢することにより外周部材３を外径縮経部材２２の先端Ｄ２側に移動させ、外周部材３を縮径させることが可能となる。従って、インクリボンＩＲに生じる締付力を考慮した巻回速度の調整を行うことなく、帯状体巻回リール１に巻回されたインクリボンＩＲを容易に取り外すことができるという作用効果を、より確実に得ることができるようになる。
【００４７】
また、本実施形態による帯状体巻回リール１によれば、各嵌合部材３１，３２間の螺子止め量を調整するという簡単な作業により、外周部材３を縮経させようとする力の大きさを調整することができる。このため、インクリボンＩＲから加えられる締付力に関わらず、外周部材３を外径縮経部材２２の先端Ｄ２側に移動させて外周部材３を縮経させるのに十分な付勢力を外周部材３に働かせることができる。この結果、インクリボンＩＲに生じる締付力を考慮した巻回速度の調整を行うことなく、帯状体巻回リールに巻回されたインクリボンＩＲを容易に取り外すことができるという作用効果をより確実に得ることが可能となる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、外面の一部のみが基端Ｅ２側から先端Ｄ２側にかけて回転軸２１側に傾斜している形状を有する外径縮経部材２２を外径縮経部として本発明を適用した場合について説明した。しかしながら、外径縮経部材２２は、基端Ｅ２側から先端Ｄ２側にかけて縮経方向に傾斜するテーパー面を有する外面形状を有して、全体として基端Ｅ２側から先端Ｄ２側にかけて縮経しており、先端Ｄ２側への外周部材３の移動を妨げないのであれば、その形状は任意であり、例えば、外面の全体が基端Ｅ２側から先端Ｄ２側にかけて内面側に傾斜したテーパー面を有する形状でもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、嵌合部材３１，３２の内面に設けられたリブ３ａにより内径縮経部が構成されている場合について説明した。しかしながら、内径縮経部は、嵌合部材３１，３２の内面が全体として基端Ｅ３側から先端Ｄ３側にかけて縮経方向に傾斜するテーパー面を有する内面形状を有して、全体として基端Ｅ３側から先端Ｄ３側にかけて縮経しており、先端Ｄ３側への外周部材３の移動を妨げないのであれば、その形状は任意であり、例えば、外面の全体が基端Ｅ３側から先端Ｄ３側にかけて内面側に傾斜したテーパー面を有する形状でもよい。また、外周部材の構成も、内径縮径部を備えると共に径方向に拡縮自在に構成され、外径縮径部に内径縮径部が支持されることにより内周部材に取り付けられるのであれば任意である。例えば、上記実施形態の説明では筒状体を周方向に沿って２分割した形状を有する嵌合部材３１及び嵌合部材３２を組み合わせて外周部材３を構成した場合について説明したが、筒状体を３分割した形状の３つの嵌合部材から外周部材３を構成してもよい。
【００５０】
上記実施形態の説明では、スペーサ５１と嵌合部材３１，３２との間に介装されたバネ５２により経方向付勢手段を構成した場合について説明したが、螺子５３と嵌合部材３１，３２との間にバネを介装して経方向付勢手段を構成してもよく、また、スペーサ５１と嵌合部材３１，３２との間及び螺子５３と嵌合部材３１，３２との間にバネを介装して経方向付勢手段を構成してもよい。また、上記実施形態の説明では、嵌合部材３１，３２にそれぞれ形成された４つの挿通孔３ｆのうちの２つの挿通孔３ｆを介して、バネ５２を環装したスペーサ５１と螺子５３との螺着を行った場合について説明したが、このような螺着を全ての挿通孔３ｆを介して行う構成としてもよい。また、経方向付勢手段を構成する弾性体の種類は任意である。
【００５１】
上記実施形態の説明では、回転軸２１に環装されたバネ６により軸方向付勢手段を構成した場合について説明したが、外周部材３を基端Ｅ３側から先端Ｄ３側に向けて付勢することができるのであれば軸方向付勢手段の構成は任意である。
【００５２】
上記実施形態の説明では、固定キャップ４の突条４１ｃとロック体４１ａとで嵌合部材３１，３２の曲縁部３ｈを挟み込むことにより、固定キャップ４と嵌合部材３１，３２とが一体となって移動する場合について説明した。しかしながら、軸方向付勢手段により嵌合部材３１，３２に対して直接付勢力を働かせると共に、固定キャップ４と嵌合部材３１，３２とが別々に移動できる構成としてもよい。また、外径縮経部材２２の先端Ｄ２側への嵌合部材３１，３２の移動を規制することができるのであれば、固定手段の構成も任意である。
【００５３】
また、上記実施形態の説明では、本発明の帯状体巻回リールをインクリボンを巻回するリールとして用いた場合について説明したが、巻回する帯状体の種類は任意であり、例えば、ラベルが仮着された帯状台紙等を巻回するリールにも本発明の帯状体巻回リールを適用することができる。また、上記実施形態の説明では、固定筒４１ｂに形成された突条４１ｃにバネ６の一端を係止させた場合について説明した。しかしながら、固定筒４１ｂの先端部にバネ６の一端を係止させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の最良の形態による帯状体巻回リールにインクリボンが巻回される状態を説明する斜視図である。
【図２】図１に示す帯状体巻回リールの分解斜視図である。
【図３】図２に示す内周部材の分解斜視図である。
【図４】図２に示す外周部材を構成する嵌合部材の斜視図である。
【図５】図２に示す外周部材を構成する嵌合部材の斜視図である。
【図６】嵌合部材の凹部の周辺を拡大して示す断面図である。
【図７】外径縮径部材に取り付けられた外周部材の構成の概略を示す断面図である。
【図８】図２に示す固定キャップの斜視図である。
【図９】本実施形態の帯状体巻回リールを備えて構成される帯状体巻回装置の構成の一部を示す分解斜視図である。
【図１０】帯状体巻回リールを側方から見た図であり、（ａ）は外周部材の縮径前、（ｂ）は外周部材の縮径後の状態を示す。
【図１１】帯状体巻回リールを先端側から見た図であり、（ａ）は外周部材の縮径前、（ｂ）は外周部材の縮径後の状態を示す。
【符号の説明】
【００５５】
１          帯状体巻回リール
２          内周部材
２１        回転軸
２１ａ      係合部
２２        外径縮径部材（外径縮経部）
２３        軸フランジ
３          外周部材
３１，３２  嵌合部材
３３        ロック片
４          固定キャップ
４１ａ      ロック体
４１ｂ      固定筒
５１        スペーサ
５２        バネ
５３        螺子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008184284.tif 000009
【図８】
2008184284.tif 000010
【図９】
2008184284.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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