(57)【要約】【課題】コラムカバーに必要とされる剛性等の要件を満たしつつ、乗員の膝部の前方となるコラムカバーの左右方向へニーエアバッグを早期に展開させて、該膝部の拘束性を高めることを目的とする。【解決手段】ニーエアバッグ１６の展開の際に、ステアリングコラム１２を覆うコラムカバー１４に設けられた開放蓋１８が、該ニーエアバッグ１６の展開圧によって展開して、コラムカバー１４の下壁部１４Ａから左右の側壁部１４Ｂに至るニーエアバッグ膨出用の開口６０が形成される。このとき、ニーエアバッグ１６が開口６０の縁部８４に沿ってコラムカバー１４の左右方向に展開するように、開放蓋１８の展開量がスライドストッパ２２（開度規制手段）により規制されるので、ニーエアバッグ１６の展開方向をコラムカバー１４の左右方向へ案内することができる。【選択図】図５
2008174086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムを覆うコラムカバー内に折り畳んだ状態で設けられると共にガスの供給を受けて前記コラムカバー内から乗員の膝部側へ膨張展開可能に構成されたニーエアバッグと、
前記コラムカバーに設けられ、前記ニーエアバッグの展開圧によって展開して、前記コラムカバーの下壁部から左右の側壁部に至る前記ニーエアバッグ膨出用の開口を形成可能な開放蓋と、
前記ニーエアバッグが前記開口の縁部に沿って前記コラムカバーの左右方向に展開するように前記開放蓋の展開量を規制する開度規制手段と、
を有することを特徴とするコラム付けニーエアバッグ装置。
【請求項２】
前記開放蓋のうち前記ステアリングコラムの軸方向における一方の端部側には、該開放蓋の展開を支持するヒンジ部が設けられ、
前記開放蓋の他方の端部側には、前記開度規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコラム付けニーエアバッグ装置。
【請求項３】
前記開度規制手段は、前記ステアリングコラムの軸方向における前記開放蓋の両方の端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコラム付けニーエアバッグ装置。
【請求項４】
前記開放蓋は、前記コラムカバーと一体的に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のコラム付けニーエアバッグ装置。
【請求項５】
前記開放蓋は、前記コラムカバーと別体として構成され、前記開口に対応して配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のコラム付けニーエアバッグ装置。
【請求項６】
前記開放蓋の左右の側部は、前記コラムカバーの前記側壁部における前記開口の縁部から分離していることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のコラム付けニーエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コラム付けニーエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラムを覆うコラムカバーの左右二箇所に、ニーエアバッグの展開時にティア部が破断して左右に開く開放扉を設定することで、該ニーエアバッグが左右二つの開口からステアリングコラムを中心とする放射状左右方向に展開するように、コラムカバー内のコラムチューブにエアバッグモジュールを固定して搭載したコラム付けニーエアバッグ装置が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３７００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来例では、ステアリングコラムの左右へのニーエアバッグの展開性と、コラムカバーに必要とされる剛性、組付け性、サービス性、コスト及び重量等の要件とを両立させることが難しかった。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、コラムカバーに必要とされる剛性等の要件を満たしつつ、乗員の膝部の前方となるコラムカバーの左右方向へニーエアバッグを早期に展開させて、該膝部の拘束性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、ステアリングコラムを覆うコラムカバー内に折り畳んだ状態で設けられると共にガスの供給を受けて前記コラムカバー内から乗員の膝部側へ膨張展開可能に構成されたニーエアバッグと、前記コラムカバーに設けられ、前記ニーエアバッグの展開圧によって展開して、前記コラムカバーの下壁部から左右の側壁部に至る前記ニーエアバッグ膨出用の開口を形成可能な開放蓋と、前記ニーエアバッグが前記開口の縁部に沿って前記コラムカバーの左右方向に展開するように前記開放蓋の展開量を規制する開度規制手段と、を有することを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載のコラム付けニーエアバッグ装置では、ステアリングコラムを覆うコラムカバーに設けられた開放蓋が、ニーエアバッグの展開圧によって展開して、コラムカバーの下壁部から左右の側壁部に至るニーエアバッグ膨出用の開口が形成される。このとき、ニーエアバッグが開口の縁部に沿ってコラムカバーの左右方向に展開するように、開放蓋の展開量が開度規制手段により規制されるので、ニーエアバッグの展開方向をコラムカバーの左右方向へ案内することができる。このため、コラムカバーに必要とされる剛性等の要件を満たしつつ、乗員の膝部の前方となるコラムカバーの左右方向へニーエアバッグを早期に展開させて、該膝部の拘束性を高めることが可能である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコラム付けニーエアバッグ装置において、前記開放蓋のうち前記ステアリングコラムの軸方向における一方の端部には、該開放蓋の展開を支持するヒンジ部が設けられ、前記開放蓋の他方の端部には、前記開度規制手段が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載のコラム付けニーエアバッグ装置では、開放蓋のうちステアリングコラムの軸方向における一方の端部側に該開放蓋の展開を支持するヒンジ部が設けられ、開放蓋の他方の端部側に開度規制手段が設けられているので、ニーエアバッグの膨張展開時に、開放蓋が、開度規制手段により規制される展開位置までヒンジ部を中心として片開きに展開し、ニーエアバッグが開口の縁部に沿ってコラムカバーの左右方向に展開する。このため、簡易な構成を用いながら、ニーエアバッグをコラムカバーの左右方向へ早期に展開させることが可能である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載のコラム付けニーエアバッグ装置において、前記開度規制手段は、前記ステアリングコラムの軸方向における前記開放蓋の両方の端部に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載のコラム付けニーエアバッグ装置では、開度規制手段が、ステアリングコラムの軸方向における開放蓋の両方の端部に設けられているので、ニーエアバッグの膨張展開時には、開放蓋が、開度規制手段により規制される展開位置まで車両下方へ離脱して展開する。このため、コラムカバーの側壁部に、より大きな開口を形成することができ、該開口の縁部に沿ってニーエアバッグをコラムカバーの左右方向へ早期に展開させることができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のコラム付けニーエアバッグ装置において、前記開放蓋は、前記コラムカバーと一体的に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載のコラム付けニーエアバッグ装置では、開放蓋がコラムカバーに一体的に設けられており、ニーエアバッグの膨張展開時には、開放蓋の周囲の破断予定部が破断することで、該開放蓋が展開し、これによってコラムカバーの下壁部から左右の側壁部に至るニーエアバッグ膨出用の開口が形成される。このため、コラムカバー及び開放蓋のコストや重量を低減しながら、ニーエアバッグをコラムカバーの左右方向へ早期に展開させることが可能である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のコラム付けニーエアバッグ装置において、前記開放蓋は、前記コラムカバーと別体として構成され、前記開口に対応して配置されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載のコラム付けニーエアバッグ装置では、開放蓋がコラムカバーと別体として構成され、ニーエアバッグ膨出用の開口に対応して配置されているので、ニーエアバッグの展開圧により開放蓋が展開し易く、これによって該開放蓋をより安定して展開させることができる。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５の何れか１項に記載のコラム付けニーエアバッグ装置において、前記開放蓋の左右の側部は、前記コラムカバーの前記側壁部における前記開口の縁部から分離していることを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載のコラム付けニーエアバッグ装置では、開放蓋の左右の側部が、コラムカバーの側壁部における開口の縁部から分離しているので、開放蓋にニーエアバッグの展開圧が作用したときには、開放蓋が、コラムカバーの側壁部における開口の縁部から容易に離脱して展開することができる。このため、ニーエアバッグの膨張展開時に、コラムカバーの下壁部から左右の側壁部に至るニーエアバッグ膨出用の開口を迅速に形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載のコラム付けニーエアバッグ装置によれば、コラムカバーに必要とされる剛性等の要件を満たしつつ、乗員の膝部の前方となるコラムカバーの左右方向へニーエアバッグを早期に展開させて、該膝部の拘束性を高めることができる、という優れた効果が得られる。
【００１８】
請求項２に記載のコラム付けニーエアバッグ装置によれば、簡易な構成を用いながら、ニーエアバッグをコラムカバーの左右方向へ早期に展開させることができる、という優れた効果が得られる。
【００１９】
請求項３に記載のコラム付けニーエアバッグ装置によれば、コラムカバーの側壁部に、より大きな開口を形成することができ、該開口の縁部に沿ってニーエアバッグをコラムカバーの左右方向へ早期に展開させることができる、という優れた効果が得られる。
【００２０】
請求項４に記載のコラム付けニーエアバッグ装置によれば、コラムカバー及び開放蓋のコストや重量を低減しながら、ニーエアバッグをコラムカバーの左右方向へ早期に展開させることができる、という優れた効果が得られる。
【００２１】
請求項５に記載のコラム付けニーエアバッグ装置によれば、開放蓋をより安定して展開させることができる、という優れた効果が得られる。
【００２２】
請求項６に記載のコラム付けニーエアバッグ装置によれば、ニーエアバッグの膨張展開時に、コラムカバーの下壁部から左右の側壁部に至るニーエアバッグ膨出用の開口をより迅速に形成することができる、という優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１において、本実施の形態に係るコラム付けニーエアバッグ装置１０は、ステアリングコラム１２を覆うコラムカバー１４内に折り畳んだ状態で設けられるニーエアバッグ１６（図２）と、開放蓋１８と、開度規制手段の一例たるスライドストッパ２２（図２）と、を有している。
【００２５】
図２において、ステアリングコラム１２は、手動式のチルト機能及びテレスコピック機能を有するステアリングコラムであり、軸芯部に配置されたステアリングメインシャフト２４と、該ステアリングメインシャフト２４を覆うと共に車体に支持されるコラムチューブ２６とを有して構成されており、インストルメントパネル２８に設けられた開口部（図示せず）に挿通され、該インストルメントパネル２８よりも車両後方側へ突出している（図１参照）。ステアリングメインシャフト２４の端部には、車両を操舵するためのステアリングホイール３２が取り付けられている。
【００２６】
ステアリングメインシャフト２４及びコラムチューブ２６は、該ステアリングメインシャフト２４の軸方向に収縮可能に構成されている。具体的には、ステアリングメインシャフト２４は、車両後方側に配置されるステアリングメインシャフトアッパ３４と、車両前方側に配置されるステアリングメインシャフトロア（図示せず）とに分割されている。ステアリングメインシャフトアッパ３４の前端部とステアリングメインシャフトロアの後端部とは、所定のラップ代でスプライン嵌合によって連結されている。これにより、ステアリングメインシャフト２４は、テレスコピック操作によってステアリングホイール３２の前後位置を調節することが可能となり、又所定値以上の荷重がステアリングホイール３２側から軸方向前側に作用すると、所定ストロークの範囲内で収縮可能（軸方向移動可能）とされている。
【００２７】
なお、ステアリングメインシャフトアッパ３４とステアリングメインシャフトロアとはスプライン嵌合によって連結されているため、一方が他方に対して相対回転することはできない。これにより、ステアリングホイール３２に付与された操舵力が、ステアリングメインシャフト２４を介してインターミディエイトシャフト（図示せず）に伝達され、更にはステアリングギヤボックスに伝達されるようになっている。またインターミディエイトシャフトも、ステアリングメインシャフト２４と同様の収縮構造を有しており、所定値以上の荷重（突き上げ荷重）がステアリングギヤボックス（図示せず）から入力されることにより、所定ストロークの範囲内で収縮可能（軸方向移動可能）とされている。
【００２８】
またコラムチューブ２６は、車両後方側に配置されたアウタチューブ３６と、車両前方側に配置されたインナチューブ３８との二重管構造になっている。なお、ステアリングメインシャフト２４は、コラムチューブ２６内において、図示しないベアリングを介して相対回転自在に支持されている。本実施形態では、例えばインナチューブ３８よりもアウタチューブ３６の方が、径が大きく設定されており、ステアリングコラム１２のチルト機能及びテレスコピック機能が手動式の場合、このような構成が一般的であるが、径の大小関係をこの実施形態と逆に設定することも可能である。
【００２９】
上述したコラムチューブ２６は、インストルメントパネル２８内に配置され、車幅方向に沿って延在するインパネリインフォースメント４０に支持されている。インパネリインフォースメント４０のうち、車両平面視でステアリングコラム１２が配設される位置には、ステアリングサポート４２が溶接等により固着されている。このステアリングサポート４２の後端下部には、アッパブラケット４４が例えばボルト締結され、該アッパブラケット４４には、例えばステアリングコラム１２の軸方向と略直角方向に延びる長孔４４Ａが設けられている。この長孔４４Ａは、ステアリングコラム１２のチルト操作時に該ステアリングコラム１２の動きを案内するためのガイド孔である。
【００３０】
一方、ステアリングサポート４２の前端下部には、アウタチューブ３６に一体化されチルト操作時にステアリングコラム１２の揺動中心となるロアブラケット４６が、例えばボルト締結されている。このロアブラケット４６には、インナチューブ３８の車両上側に固着されたブラケット４９が、ピン４８を介して結合されており、ステアリングコラム１２が該ピン４８を中心として車両上下方向に揺動することでチルト操作可能に構成されている。
【００３１】
またアウタチューブ３６の車両上側には、ステアリングコラム１２の軸方向と平行に延びる長孔５０Ａが設けられたガイド部材５０が固着されており、該ガイド部材５０は、その長孔５０Ａとアッパブラケット４４の長孔４４Ａとが車幅方向に重なるように配置されている。長孔４４Ａ，５０Ａには、ロックレバー５２のロック軸５４が車幅方向に貫通している。
【００３２】
このロックレバー５２が図示される固定位置にあるとき、アッパブラケット４４及びガイド部材５０は互いに固定されるが、ロックレバー５２が図示しない解除位置にあるときには、アッパブラケット４４及びガイド部材５０が互いに相対移動可能となる。即ち、ロックレバー５２が解除位置にあるときには、ロック軸５４がガイド部材５０の長孔５０Ａ内を相対的に移動可能となるため、アウタチューブ３６をインナチューブ３８に対してその軸方向に伸縮させる、所謂テレスコピック操作を行うことが可能である。また同様にロックレバー５２が解除位置にあるときには、ロック軸５４がアッパブラケット４４の長孔４４Ａ内を相対的に移動可能となるため、ピン４８を中心としてステアリングコラム１２を車両上下方向に揺動させる、所謂チルト操作を行うことが可能である。なお、ステアリングコラム１２をチルト操作及びテレスコピック操作するための機構は、上記構成には限られない。また該機構は、手動式のものに限られず、電動式であってもよい。
【００３３】
アッパブラケット４４は、ステアリングホイール３２からステアリングコラム１２の軸方向に所定以上の荷重が入力された際に、ステアリングサポート４２から離脱するように構成されており、これによってステアリングコラム１２が車両前方に縮んで衝撃を吸収できるようになっている。
【００３４】
図２，図３に示されるように、コラムカバー１４内には、折畳み状態のニーエアバッグ１６と、該ニーエアバッグ１６へ展開用のガスを供給するインフレータ５８とを含んだエアバッグモジュール５６が格納されている。インフレータ５８は、図示しないエアバッグＥＣＵからの点火電流により作動するように構成されており、該インフレータ５８からのガスの供給を受けてニーエアバッグ１６が膨張展開する際には、コラムカバー１４に設けられた開放蓋１８が該ニーエアバッグ１６の展開圧によって展開し、これにより形成される開口６０（図５）から、ニーエアバッグ１６が、乗員６２の膝部６２Ｋ側、即ち車室６４内へ膨出するように構成されている（図１も参照）。
【００３５】
具体的には、アウタチューブ３６の下部には、車両下方側が開放した容器状の取付けブラケット６６が設けられ、該取付けブラケット６６にインフレータ５８が取り付けられている。インフレータ５８は、例えばステアリングコラム１２の車両下方に、該ステアリングコラム１２の軸方向と略平行に配設され、インフレータ５８のガス噴出口５８Ａは、取付けブラケット６６内に、例えば該取付けブラケット６６の車両前方側から差し込まれている。取付けブラケット６６の下部には、フランジ部６６Ａが設けられており、該フランジ部６６Ａにニーエアバッグ１６のガス導入側端縁が被せられて例えばボルト締結されている。この取付けブラケット６６により、インフレータ５８のガス噴出口５８Ａから噴出したガスが、ニーエアバッグ１６内へ導かれるようになっている。なおエアバッグモジュール５６の構成は、図示の例には限られない。
【００３６】
図１から図３において、開放蓋１８は、コラムカバー１４と別体として構成され、該コラムカバー１４に設けられたニーエアバッグ膨出用の開口６０（図５参照）に対応して配置されている。図５に示されるように、この開口６０は、コラムカバー１４の下壁部１４Ａから左右の側壁部１４Ｂに至る領域に設けられている。コラムカバー１４の内面には、下壁部１４Ａにおける開口６０の縁部６８，７０に沿って、前側リブ７２及び後側リブ７４が夫々立設されている。この前側リブ７２及び後側リブ７４は、ニーエアバッグ１６がコラムカバー１４内において車両前後方向に展開することを抑制するための壁部であり、ステアリングコラム１２の軸方向において、例えば取付けブラケット６６のフランジ部６６Ａとオーバーラップする高さ位置まで夫々立設されている。
【００３７】
開放蓋１８は、コラムカバー１４の下壁部１４Ａに嵌込み固定される基部７６と一体的に構成されている。この基部７６は、開放蓋１８の車両後方側に設けられており、該基部７６の内面側には嵌合突起７６Ａが設けられている。コラムカバー１４の下壁部１４Ａのうち、開口６０の縁部７０より車両後方側には、取付け孔７８が設けられており、該取付け孔７８に基部７６の嵌合突起７６Ａが嵌め込まれている。
【００３８】
開放蓋１８のうちステアリングコラム１２の軸方向の一方の端部側、例えば車両後方側に位置する基部７６との境界には、該開放蓋１８の展開を支持するヒンジ部８０が車幅方向に沿って設けられている。一方、開放蓋１８のうちステアリングコラム１２の軸方向の他方の端部側、例えば開口６０の車両前方側の縁部６８に対応する位置には、スライドストッパ２２が設けられている。
【００３９】
具体的には、図２，図３において、スライドストッパ２２は、例えば可撓性を有する帯状部材であり、開放蓋１８の内面に例えば一体的に形成され、該内面から前側リブ７２の車両後方面に沿って車両上方に延びている。またスライドストッパ２２は、車両上下方向に延びる長孔２２Ａを有しており、開放蓋１８の展開量は該長孔２２Ａの長さにより設定される。この開放蓋１８の展開量は、例えば該開放蓋１８の車両下方への展開時に、該開放蓋１８が乗員６２の膝部６２Ｋ（図１）に当接しない程度に設定されることが好ましい。また図３に示されるように、スライドストッパ２２は、例えば、開放蓋１８の車幅方向中心であるステアリングコラム１２の真下に配設されている。このスライドストッパ２２の長孔２２Ａには、ストッパピン８２が差し込まれており、該ストッパピン８２は、開放蓋１８の展開時に該長孔２２Ａ内を相対的に移動可能となるように、長孔２２Ａの幅よりも若干小さな直径に構成されている。但し、ストッパピン８２の頭部については、スライドストッパ２２の離脱を防止するために、長孔２２Ａの幅よりも大きな直径とされている。
【００４０】
またストッパピン８２は、スライドストッパ２２における長孔２２Ａの下端に対応して、コラムカバー１４における例えば前側リブ７２の下部に固設されている。これにより、開放蓋１８は、ニーエアバッグ１６の膨張展開時に車両後方側のヒンジ部８０を中心として、スライドストッパ２２の長孔２２Ａの上端がストッパピン８２に達するまで車両下方へ片開きで展開可能に構成されている。なお、ストッパピン８２はコラムカバー１４と一体的に形成されていてもよいし、またコラムカバー１４と別部品であってもよい。
【００４１】
開放蓋１８は、開口６０の縁部６８よりも車両前方まで延設されており、該延設部８６の内面側には、嵌合突起８６Ａが設けられている。コラムカバー１４の下壁部１４Ａのうち、開口６０の縁部６８より車両前方側には、取付け孔８８が設けられており、該取付け孔８８に延設部８６の嵌合突起８６Ａが嵌め込まれている。この嵌合突起８６Ａと取付け孔８８との嵌合代は、ニーエアバッグ１６の展開圧が開放蓋１８に作用した際に、取付け孔８８から離脱する程度に設定されている。一方、基部７６の嵌合突起７６Ａと取付け孔７８との嵌合代については、開放蓋１８が展開したときでも取付け孔７８から離脱しないように、より大きく設定されている。
【００４２】
図３において、コラムカバー１４の側壁部１４Ｂにおける開口６０の縁部８４は、例えば取付けブラケット６６のフランジ部６６Ａと同等又はそれ以上の高さに位置している。これはニーエアバッグ１６がコラムカバー１４の車幅方向両側により円滑に膨張展開できるようにするためである。また該開口６０の縁部８４には、凹部８４Ａが設けられており、開放蓋１８の側部１８Ｂの端縁に設けられた突起部１８Ｃが該凹部８４Ａに差し込まれている。この突起部１８Ｃ及び凹部８４Ａは、コラムカバー１４の側壁部１４Ｂに対する開放蓋１８の側部１８Ｂの位置決めと、該側部１８Ｂの面剛性確保のために設けられている。
【００４３】
ニーエアバッグ１６を、開口６０の縁部８４に沿って車幅方向の両側に速やかに膨張展開させるためには、開放蓋１８の側部１８Ｂがコラムカバー１４の側壁部１４Ｂから容易に離脱することが望ましい。従って、開放蓋１８の側部１８Ｂは、コラムカバー１４の側壁部１４Ｂに対して、強固に嵌合した状態とはなっていない。なお、開放蓋１８の側部１８Ｂがコラムカバー１４の側壁部１４Ｂから離脱容易であれば、突起部１８Ｃが凹部８４Ａに適度に嵌合していてもよい。通常使用時において、側壁部１４Ｂにより側部１８Ｂを安定的に保持できるからである。
【００４４】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図２において、通常使用時のコラム付けニーエアバッグ装置１０では、嵌合突起７６Ａ，８６Ａを取付け孔７８，８８に夫々嵌め込むことで、開放蓋１８がコラムカバー１４に組み付けられているので、組付け性やサービス性（整備性）が良好である。また図３において、開放蓋１８の組付けの際には、側部１８Ｂの端縁に設けられた突起部１８Ｃが、開口６０の縁部８４に設けられた凹部８４Ａに差し込まれるので、コラムカバー１４の側壁部１４Ｂに対する開放蓋１８の側部１８Ｂの位置決めが容易であり、例えば開放蓋１８の側部１８Ｂをコラムカバー１４の側壁部１４Ｂと面一に保持することができる。またこれによって、通常使用時におけるコラムカバー１４の側壁部１４Ｂ及び開放蓋１８の側部１８Ｂの面剛性を確保することが可能である。
【００４５】
次にニーエアバッグ１６が膨張展開する際の作用について説明する。図１において、コラム付けニーエアバッグ装置１０では、車両が例えば前面衝突し、図示しないエアバッグＥＣＵが該衝突を判定すると、該エアバッグＥＣＵからインフレータ５８へ点火電流が流され、該インフレータ５８が作動する。これにより該インフレータ５８のガス噴出口５８Ａから多量のガスが噴出し、折畳み状態のニーエアバッグ１６へ供給され、該ニーエアバッグ１６が展開し始める。すると、コラムカバー１４に設けられた開放蓋１８が、該ニーエアバッグ１６の展開圧により押し開かれる。
【００４６】
具体的には、図４に示されるように、開放蓋１８にニーエアバッグ１６の展開圧が作用すると、嵌合突起８６Ａが取付け孔７８から離脱することで、該開放蓋１８がスライドストッパ２２により規制される展開位置、即ちスライドストッパ２２の長孔２２Ａの上端がストッパピン８２に至るまで、車両後方側のヒンジ部８０を中心として車両下方へ片開きで展開する。開放蓋１８の展開量がスライドストッパ２２により規制されることで、該開放蓋１８と乗員６２の膝部６２Ｋ（図１）との当接を抑制することができる。また展開量が規制された開放蓋１８により、乗員６２の股の間へのニーエアバッグ１６の展開が抑制されるので、ニーエアバッグ１６内のガスがコラムカバー１４の左右方向へ強制的に送り出される。このため、ニーエアバッグ１６をコラムカバー１４の左右方向へ効率的に展開させることが可能である。即ち、コラム付けニーエアバッグ装置１０では、ニーエアバッグ１６の車両下方への展開を規制することで、該ニーエアバッグ１６がコラムカバー１４の左右方向へ展開するように案内することができる。
【００４７】
また図３に示されるように、開放蓋１８の展開前においては、該開放蓋１８の側部１８Ｂは、突起部１８Ｃが開口６０の縁部８４の凹部８４Ａに差し込まれているだけで、コラムカバー１４の側壁部１４Ｂに強固に嵌合した状態とはなっていないので、図５に示されるように、開放蓋１８の展開時に側部１８Ｂはコラムカバー１４の側壁部１４Ｂから容易に離脱することができる。これにより、コラムカバー１４の下壁部１４Ａから左右の側壁部１４Ｂに至るニーエアバッグ膨出用の開口６０を速やかに形成することができ、ニーエアバッグ１６を、該開口６０の縁部８４に沿ってコラムカバー１４の左右方向に展開させることができる。なお、このとき、開放蓋１８の側部１８Ｂが、ニーエアバッグ１６の展開に伴って倒れ変形して開放蓋１８が平坦となるので、コラムカバー１４の左右方向へのニーエアバッグ１６の展開が、側部１８Ｂによって妨げられることはない。また図４に示されるように、開口６０の縁部６８，７０には、前側リブ７２，後側リブ７４が夫々設けられているので、ニーエアバッグ１６がコラムカバー１４内において車両前後方向に展開することを抑制することができる。
【００４８】
このように、コラム付けニーエアバッグ装置１０では、ニーエアバッグ膨出用の開口６０を、コラムカバー１４の下壁部１４Ａから側壁部１４Ｂに至る領域に設けると共に、スライドストッパ２２という簡易な構成の開度規制手段により開放蓋１８の展開量を規制しているので、乗員６２の膝部６２Ｋ（図１）の前方となるコラムカバー１４の左右方向へ、ニーエアバッグ１６を早期に展開させることができる。即ち、ニーエアバッグ１６を、乗員６２の膝部６２Ｋと、該膝部６２Ｋを拘束時の反力を得るインストルメントパネル２８の後面２８Ｒとの間に、より効率的に展開させることが可能である。またニーエアバッグ１６を開口６０の縁部８４に沿って展開させることで、膝部６２Ｋの拘束時に該ニーエアバッグ１６が車両前後方向に移動することを抑制でき、ニーエアバッグ１６の展開位置を安定させることができる。このように、コラム付けニーエアバッグ装置１０では、コラムカバー１４に必要とされる剛性等の要件を満たしつつ、乗員６２の膝部６２Ｋの拘束性を高めることが可能である。
【００４９】
なお本実施形態では、スライドストッパ２２を開放蓋１８側に設け、ストッパピン８２をコラムカバー１４側に設けることとしたが、これに限られず、例えば逆にスライドストッパ２２をコラムカバー１４側に設け、ストッパピン８２を開放蓋１８側に設けるようにしてもよい。また開放蓋１８の側部１８Ｂの下縁にヒンジ部等の変形容易部（図示せず）を設けて、ニーエアバッグ１６の展開時に該側部１８Ｂがより倒れ変形し易くなるように構成してもよい。
【００５０】
［第２実施形態］
図６において、本実施の形態に係るコラム付けニーエアバッグ装置２０では、開放蓋９０がコラムカバー１４と別体として構成され、該コラムカバー１４に設けられたニーエアバッグ膨出用の開口６０に対応して配置されている。ステアリングコラム１２の軸方向における開放蓋９０の両方の端部には、開度規制手段の一例たるスライドストッパ２２，９２が設けられている。具体的には、開放蓋９０の車両後方側端部の内面側には後側嵌合突起９０Ａが設けられ、車両前方側端部の内面側には、前側嵌合突起９０Ｂが設けられている。後側嵌合突起９０Ａはコラムカバー１４の取付け孔７８に、また前側嵌合突起９０Ｂは該コラムカバー１４の取付け孔８８に夫々同等の嵌合代で嵌め込まれており、ニーエアバッグ１６の展開圧が開放蓋９０に作用した際に、取付け孔７８，８８から夫々例えば同等のタイミングで離脱するように構成されている。
【００５１】
本実施形態では、車両前方側のスライドストッパ２２に加えて、車両後方側のスライドストッパ９２を有している。このスライドストッパ９２は、例えば開口６０の車両後方側の縁部７０に対応する位置に設けられており、例えば開放蓋９０の内面から後側リブ７４の車両前方面に沿って車両上方に延びており、開放蓋９０の展開量に対応した長さの長孔９２Ａを有している。この開放蓋９０の展開量は、例えば該開放蓋９０の車両下方への展開時に、該開放蓋９０が乗員６２の膝部６２Ｋ（図１参照）に当接しない程度に設定されることが好ましい。図示は省略するが、スライドストッパ９２は、例えば、開放蓋９０の車幅方向中心であるステアリングコラム１２の真下に配設されている。このスライドストッパ９２の長孔９２Ａには、ストッパピン９４が差し込まれており、該ストッパピン９４は、開放蓋９０の展開時に該長孔９２Ａ内を相対的に移動可能となるように、長孔９２Ａの幅よりも若干小さな直径を有している。但し、ストッパピン９４の頭部については、スライドストッパ９２の離脱を防止するために、長孔９２Ａの幅よりも大きな直径とされている。
【００５２】
またストッパピン９４は、スライドストッパ９２における長孔９２Ａの下端に対応して、コラムカバー１４における例えば後側リブ７４の下部に固設されている。これにより、開放蓋９０は、ニーエアバッグ１６の膨張展開時に、スライドストッパ２２の長孔２２Ａの上端がストッパピン８２に達し、スライドストッパ９２の長孔９２Ａの上端がストッパピン９４に達するまで車両下方に移動することで展開可能に構成されている。ニーエアバッグ１６の膨張展開時に開放蓋９０を円滑に展開させるためには、スライドストッパ９２のストロークを、スライドストッパ２２のストロークと略同一とすることが望ましい。
【００５３】
なお、ストッパピン９４はコラムカバー１４と一体的に形成されていてもよいし、またコラムカバー１４と別部品であってもよい。開放蓋９０の側部（図示せず）の形状等は、図３に示される開放蓋１８の側部１８Ｂと同様であり、通常使用時の面剛性は確保されている。
【００５４】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５５】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図７において、コラム付けニーエアバッグ装置２０では、開度規制手段の一例たるスライドストッパ２２，９２が、ステアリングコラム１２の軸方向における開放蓋９０の両方の端部に設けられているので、ニーエアバッグ１６の膨張展開時には、開放蓋９０が、スライドストッパ２２，９２により規制される展開位置まで車両下方へ離脱して展開する。
【００５６】
具体的には、開放蓋９０にニーエアバッグ１６の展開圧が作用すると、後側嵌合突起９０Ａが取付け孔７８から離脱すると共に、前側嵌合突起９０Ｂが取付け孔８８から離脱するので、開放蓋９０が、スライドストッパ２２，９２により規制される展開位置まで車両下方へ全体的に離脱して展開することができる。開放蓋９０の展開量がスライドストッパ２２，９２により規制されることで、該開放蓋９０と乗員６２の膝部６２Ｋ（図１参照）との当接を抑制することができる。また展開量が規制された開放蓋９０により、乗員６２の股の間へのニーエアバッグ１６の展開が抑制されるので、ニーエアバッグ１６内のガスがコラムカバー１４の左右方向へ強制的に送り出される。このため、ニーエアバッグ１６をコラムカバー１４の左右方向へ効率的に展開させることが可能である。即ち、コラム付けニーエアバッグ装置２０では、ニーエアバッグ１６の車両下方への展開を規制することで、該ニーエアバッグ１６がコラムカバー１４の左右方向へ展開するように案内することができる。
【００５７】
開放蓋９０の側部については、図５を参照して、第１実施形態に係る開放蓋１８の側部１８Ｂと同様に、コラムカバー１４の側壁部１４Ｂに強固に嵌合した状態とはなっていないので、側壁部１４Ｂから容易に離脱することができる。これにより、コラムカバー１４の下壁部１４Ａから左右の側壁部１４Ｂに至るニーエアバッグ膨出用の開口６０を速やかに、かつより大きく形成することができ、ニーエアバッグ１６は、該開口６０の縁部８４に沿ってコラムカバー１４の左右方向に展開することができる。
【００５８】
なお、コラム付けニーエアバッグ装置２０では、第１実施形態と同様に、開口６０の縁部６８，７０の前側リブ７２，後側リブ７４により、コラムカバー１４内におけるニーエアバッグ１６の車両前後方向の展開を抑制でき、また開放蓋９０の展開時にその側部が例えば夫々左右方向に倒れ変形して該開放蓋９０が略平坦となることで、コラムカバー１４の左右方向へのニーエアバッグ１６の展開を妨げないようにすることができる。
【００５９】
このように、コラム付けニーエアバッグ装置２０では、ニーエアバッグ１６の展開圧により、開放蓋９０が車両下方にスライドして展開するように構成しているで、ニーエアバッグ膨出用の開口６０をより大きく形成することができ、ニーエアバッグ１６を、乗員６２の膝部６２Ｋ（図１）の前方となるコラムカバー１４の左右方向へ、開口６０の縁部（図示せず）に沿って早期に展開させることができる。これにより、コラムカバー１４に必要とされる剛性等の要件を満たしつつ、乗員６２の膝部６２Ｋの拘束性をより高めることが可能である。
【００６０】
なお本実施形態では、スライドストッパ９２を開放蓋９０側に設け、ストッパピン９４をコラムカバー１４側に設けることとしたが、これに限られず、例えば逆にスライドストッパ９２をコラムカバー１４側に設け、ストッパピン９４を開放蓋１８側に設けるようにしてもよい。
【００６１】
［第３実施形態］
図８において、本実施の形態に係るコラム付けニーエアバッグ装置３０では、開放蓋１８が、第１実施形態とは逆に、車両前方側のヒンジ部８０を中心として車両下方へ片開き可能に構成されている。具体的には、開放蓋１８は、コラムカバー１４と別体として構成され、該コラムカバー１４に設けられたニーエアバッグ膨出用の開口６０（図１０参照）に対応して配置されると共に、コラムカバー１４の下壁部１４Ａに嵌込み固定される基部７６と一体的に構成されている。この基部７６は、開放蓋１８の車両前方側に設けられており、該基部７６の内面側には嵌合突起７６Ａが設けられている。この嵌合突起７６Ａは、コラムカバー１４の下壁部１４Ａのうち開口６０の縁部６８より車両前方側に設けられた取付け孔８８に嵌め込まれている。
【００６２】
開放蓋１８のうちステアリングコラム１２の軸方向の一方の端部側、例えば車両前方側に位置する基部７６との境界には、該開放蓋１８の展開を支持するヒンジ部８０が車幅方向に沿って設けられている。一方、開放蓋１８のうちステアリングコラム１２の軸方向の他方の端部側、例えば開口６０の車両後方側の縁部７０に対応する位置には、スライドストッパ２２が設けられている。スライドストッパ２２の長孔２２Ａに差し込まれたストッパピン８２は、長孔２２Ａの下端に対応して、コラムカバー１４における例えば後側リブ７４の下部に固設されている。これにより、開放蓋１８は、ニーエアバッグ１６の膨張展開時に車両前方側のヒンジ部８０を中心として、スライドストッパ２２の長孔２２Ａの上端がストッパピン８２に達するまで、車両下方へ片開きで展開可能に構成されている。なお、ストッパピン８２はコラムカバー１４と一体的に形成されていてもよいし、またコラムカバー１４と別部品であってもよい。
【００６３】
開放蓋１８は、開口６０の縁部７０よりも車両後方まで延設されており、該延設部８６の内面側には、嵌合突起８６Ａが設けられている。この嵌合突起８６Ａは、コラムカバー１４の下壁部１４Ａのうち、開口６０の縁部７０より車両後方側に設けられた取付け孔７８に嵌め込まれ、ニーエアバッグ１６の展開圧が開放蓋１８に作用した際に、該取付け孔７８から容易に離脱するように構成されている。一方、基部７６の嵌合突起７６Ａについては、開放蓋１８が展開したときでも取付け孔８８から離脱しないように、嵌合代がより大きく設定されている。
【００６４】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６５】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。コラム付けニーエアバッグ装置３０では、コラムカバー１４に対する開放蓋１８の組付け性やサービス性が第１実施形態と同様に良好であり、また通常使用時における開放蓋１８の側部１８Ｂについても、第１実施形態と同様の面剛性を有している。
【００６６】
次にニーエアバッグ１６が膨張展開する際の作用について説明する。図９に示されるように、開放蓋１８にニーエアバッグ１６の展開圧が作用すると、嵌合突起８６Ａが取付け孔７８から離脱することで、該開放蓋１８がスライドストッパ２２により規制される展開位置、即ちスライドストッパ２２の長孔２２Ａの上端がストッパピン８２に至るまで、車両前方側のヒンジ部８０を中心として車両下方へ片開きで展開する。開放蓋１８の展開量がスライドストッパ２２により規制されることで、該開放蓋１８と乗員６２の膝部６２Ｋ（図１参照）との当接を抑制することができる。また展開量が規制された開放蓋１８により、乗員６２の股の間へのニーエアバッグ１６の展開が抑制されるので、ニーエアバッグ１６内のガスがコラムカバー１４の左右方向へ強制的に送り出される。このため、ニーエアバッグ１６をコラムカバー１４の左右方向へ効率的に展開させることが可能である。即ち、コラム付けニーエアバッグ装置３０では、ニーエアバッグ１６の車両下方への展開を規制することで、該ニーエアバッグ１６がコラムカバー１４の左右方向へ展開するように案内することができる。
【００６７】
また図１０において、開放蓋１８の展開前においては、該開放蓋１８の側部１８Ｂは、突起部１８Ｃが開口６０の縁部８４の凹部８４Ａに差し込まれているだけで、コラムカバー１４の側壁部１４Ｂに強固に嵌合した状態とはなっていないので、開放蓋１８の展開時に側部１８Ｂはコラムカバー１４の側壁部１４Ｂから容易に離脱することができる。これにより、コラムカバー１４の下壁部１４Ａから左右の側壁部１４Ｂに至るニーエアバッグ膨出用の開口６０を速やかに形成することができ、ニーエアバッグ１６は、該開口６０の縁部８４に沿ってコラムカバー１４の左右方向に展開することができる。
【００６８】
図９に示されるように、コラムカバー１４内の前側リブ７２，後側リブ７４により、ニーエアバッグ１６の該コラムカバー１４内における車両前後方向の展開を抑制できる点や、図１０に示されるように、ニーエアバッグ１６の展開に伴って開放蓋１８の側部１８Ｂが例えば夫々左右方向に倒れ変形することで、該開放蓋１８が平坦となる点は、第１実施形態と同様である。
【００６９】
このようにして、コラム付けニーエアバッグ装置３０では、乗員６２の膝部６２Ｋ（図１）の前方となるコラムカバー１４の左右方向へ、ニーエアバッグ１６を早期に展開させることができる。これにより、コラムカバー１４に必要とされる剛性等の要件を満たしつつ、乗員６２の膝部６２Ｋの拘束性を高めることが可能である。特にコラム付けニーエアバッグ装置３０では、開放蓋１８が車両前方側のヒンジ部８０を中心として車両下方へ片開きで展開するように構成されているので、所定値以上の荷重がステアリングホイール３２側から軸方向前側に作用して、アッパブラケット４４がステアリングサポート４２から離脱し、ステアリングコラム１２が衝撃吸収のために車両前方へ縮む場合でも、インストルメントパネル２８の後面２８Ｒと開放蓋１８との干渉を抑制することが可能である。
【００７０】
なお本実施形態では、スライドストッパ２２を開放蓋１８側に設け、ストッパピン８２をコラムカバー１４側に設けることとしたが、これに限られず、例えば逆にスライドストッパ２２をコラムカバー１４側に設け、ストッパピン８２を開放蓋１８側に設けるようにしてもよい。
【００７１】
上記各実施形態では、開放蓋１８，９０をコラムカバー１４と別体の部品として説明したが、これに限られるものではなく、例えば図１１（Ａ）に示されるように、開放蓋９６をコラムカバー１４と一体的に構成してもよい。この例では、開放蓋９６の車両後方側端部に該開放蓋９６の展開を支持するヒンジ部８０が車幅方向に沿って設けられており、車両前方側端部とコラムカバー１４の下壁部１４Ａとの間に、薄肉のティア部９８が車幅方向に沿って設けられている。ティア部９８は、ニーエアバッグ１６（図２参照）の展開圧が開放蓋９６に作用した際に破断する破断予定部であり、図１１（Ｂ），（Ｃ）に示されるように、ヒンジ部８０の肉厚よりも薄肉に設定されている。またこの例では、開口６０の車両前方側の縁部６８に対応する位置に、開放蓋９６の開度規制手段として、スライドストッパ２２が設けられている。図１１（Ｃ）において、スライドストッパ２２は、開放蓋９６に固着されているが、これに限られず、スライドストッパ２２を開放蓋９６と一体的に構成するようにしてもよい。
【００７２】
開放蓋９６の展開時に左右の側部９６Ｂがコラムカバー１４の側壁部１４Ｂから夫々容易に離脱できるように、該左右の側部９６Ｂは、該側壁部１４Ｂにおける開口６０の縁部８４から分離しており、側部９６Ｂと側壁部１４Ｂとの間にはスリット１００が設けられている。ここで、「側部９６Ｂが開口６０の縁部８４から分離している」とは、図示されるような、側部９６Ｂが開口６０の縁部８４から完全に分離した構成のみを意味するものではなく、例えば開口６０の縁部８４に沿ってスリットを断続的に設け、隣接するスリット間に開放蓋９６と側壁部１４Ｂとの連結部を残した構成を含む。この場合、連結部は、通常使用時における側部９６Ｂの面剛性を確保でき、かつ開放蓋９６の展開時に容易に破断する程度の強度に構成することが望ましい。
【００７３】
図１１（Ａ）において、開放蓋９６をコラムカバー１４と一定的に設けた例では、ニーエアバッグ１６（図２参照）の膨張展開時には、開放蓋９６の周囲の破断予定部、即ちティア部９８が破断することで、該開放蓋９６がスライドストッパにより規制される展開位置まで、車両後方側のヒンジ部８０を中心として車両下方へ片開きで展開し、これによってコラムカバー１４の下壁部１４Ａから左右の側壁部１４Ｂに至るニーエアバッグ膨出用の開口６０が形成される。このため、コラムカバー１４及び開放蓋９６のコストや重量を低減しながら、ニーエアバッグ１６をコラムカバー１４の左右方向へ早期に展開させることが可能である。なおこの例では、開放蓋９６を、第３実施形態と同様に、車両前方側のヒンジ部８０を中心として車両下方へ片開きに構成することも可能である。
【００７４】
上記各実施形態では、開度規制手段として、スライドストッパ２２，９２を挙げて説明したが、開度規制手段はこれらに限られるものではなく、例えば開放蓋１８の展開量に対応した長さのストラップでコラムカバー１４と開放蓋１８とを連結し、通常使用時にはコラムカバー１４内に弛ませて格納しておいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１から図５は、第１実施形態に係り、図１はコラム付けニーエアバッグ装置を示す側面図である。
【図２】コラム付けニーエアバッグ装置を示す断面図である。
【図３】コラム付けニーエアバッグ装置を示す、図２における３−３矢視断面図である。
【図４】コラム付けニーエアバッグ装置において、ニーエアバッグが展開した状態を示す断面図である。
【図５】コラム付けニーエアバッグ装置において、ニーエアバッグが展開した状態を示す、図４における５−５矢視断面図である。
【図６】図６及び図７は、第２実施形態に係り、図６は、コラム付けニーエアバッグ装置を示す断面図である。
【図７】コラム付けニーエアバッグ装置において、ニーエアバッグが展開した状態を示す断面図である。
【図８】図８から図１０は、第３実施形態に係り、図８は、コラム付けニーエアバッグ装置を示す断面図である。
【図９】コラム付けニーエアバッグ装置において、ニーエアバッグが展開した状態を示す断面図である。
【図１０】コラム付けニーエアバッグ装置において、ニーエアバッグが展開した状態を示す断面、図９における１０−１０矢視断面図である。
【図１１】（Ａ）開放蓋がコラムカバーと一体的に形成された例を示す斜視図である。（Ｂ）ヒンジ部を示す、図１１（Ａ）における１１Ｂ−１１Ｂ矢視拡大断面図である。（Ｃ）ティア部を示す、図１１（Ａ）における１１Ｃ−１１Ｃ矢視拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    コラム付けニーエアバッグ装置
１２    ステアリングコラム
１４    コラムカバー
１４Ａ  下壁部
１４Ｂ  側壁部
１６    ニーエアバッグ
１８    開放蓋
１８Ｂ  側部
２０    コラム付けニーエアバッグ装置
２２    スライドストッパ（開度規制手段）
３０    コラム付けニーエアバッグ装置
６０    開口
６２    乗員
６２Ｋ  膝部
８０    ヒンジ部
８４    縁部
９０    開放蓋
９２    スライドストッパ（開度規制手段）
９６    開放蓋
９６Ｂ  側部
【図１】
2008174086.tif 000003
【図２】
2008174086.tif 000004
【図３】
2008174086.tif 000005
【図４】
2008174086.tif 000006
【図５】
2008174086.tif 000007
【図６】
2008174086.tif 000008
【図７】
2008174086.tif 000009
【図８】
2008174086.tif 000010
【図９】
2008174086.tif 000011
【図１０】
2008174086.tif 000012
【図１１】
2008174086.tif 000013