(57)【要約】【課題】排熱発生施設からの排熱を離隔した熱利用施設に任意に供給できる排熱の宅配ネットワークを構築し、従来利用され難かった比較的低温の排熱を有効活用する。【解決手段】排熱発生施設１の排熱発生スケジュールＸと熱利用施設２の排熱利用スケジュールＹを集中管理制御装置２６でデータベース・マップ化すると共に、排熱の売買価格を設定し、熱利用施設２の排熱利用スケジュールＹによる排熱要求の条件を満たす排熱発生スケジュールＸを有する排熱発生施設１を選定して蓄熱容器３により排熱を蓄熱し、その蓄熱容器３を熱利用施設２に運搬して排熱を供給し、集中管理制御装置２６は排熱検出データＸ’から求めた蓄熱容器３の蓄熱量に基づく買取料金４０を演算して排熱発生施設１に通知し、利用検出データＹ’から求めた熱利用施設２の利用熱量に基づく利用料金４１を演算して熱利用施設２に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排熱発生施設における少なくとも排熱の発生時間と排熱温度と発生熱量と排熱を発生する発生熱媒の性状とからなる排熱発生スケジュールと、熱交換により排熱を放出する際の発生熱媒の送出温度及び熱放出後返送温度と発生熱媒の流量とからなる排熱検出データを通信手段により集中管理制御部に送信し、一方、排熱を利用する排熱利用施設の少なくとも排熱の利用時間と要求温度と利用熱量と排熱を受け取る利用熱媒の性状とからなる排熱利用スケジュールと、熱交換により排熱を受け取る際の利用熱媒の送出温度及び熱受取後返送温度と利用熱媒の流量とからなる利用検出データを通信手段により前記集中管理制御部に送信し、
排熱利用施設の要求温度に応じて選択可能な異なる種類の蓄熱剤を備え、排熱発生施設の発生熱媒と熱交換して排熱を蓄熱し、又排熱利用施設の利用熱媒と熱交換して蓄熱した排熱を排熱利用施設に供給する蓄熱容器を設けると共に、該蓄熱容器を運搬するための運搬手段を設け、
集中管理制御部において排熱発生施設の排熱発生スケジュールと排熱利用施設の排熱利用スケジュールのデータベース化とマップ化を行うと共に、排熱の売買価格を設定し、
集中管理制御部は、排熱利用施設からの排熱利用スケジュールによる排熱要求の条件を満たし、且つ蓄熱容器による排熱の蓄熱所要時間と運搬手段による蓄熱容器の運搬所要時間とを考慮した条件を満たす排熱発生スケジュールを有する排熱発生施設を選定し、該排熱発生施設での蓄熱容器による排熱の蓄熱を指令し、続いて、蓄熱した蓄熱容器を運搬手段により前記排熱利用施設に運搬して蓄熱容器の排熱を排熱利用施設へ供給するよう指令し、
集中管理制御部は、排熱発生施設の排熱温度と、発生熱媒の送出温度と熱放出後返送温度の温度差と、発生熱媒の流量と、発生熱媒の比熱とに基づいて蓄熱容器が受け取った蓄熱量を演算し、該蓄熱量と排熱温度に応じた排熱の買取料金を決定して排熱発生施設に通知し、又、排熱利用施設の要求温度と、利用熱媒の送出温度と熱受取後返送温度との温度差と、利用熱媒の流量と、利用熱媒の比熱とから排熱利用施設が受け取った利用熱量を演算し、該利用熱量と要求温度に応じた利用料金を決定して排熱利用施設に通知することを特徴とする排熱需給方法。
【請求項２】
集中管理制御部は、排熱発生施設の排熱発生スケジュールと排熱利用施設の排熱利用スケジュールのデータベース化とマップ化を、一定時間ごとに更新して行うことを特徴とする請求項１に記載の排熱需給方法。
【請求項３】
蓄熱容器は、排熱発生施設の発生熱媒の温度に応じて蓄熱する異なる種類の蓄熱剤を備えた複数台と、蓄熱容量が異なる複数台とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排熱需給方法。
【請求項４】
排熱利用施設の排熱利用スケジュールに対応する蓄熱容器を、選定した排熱発生施設に予め配置して排熱の蓄熱を行っておき、排熱利用施設からの排熱要求に応じて直ちに排熱が蓄熱された蓄熱容器を排熱利用施設に運搬して排熱を供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の排熱需給方法。
【請求項５】
排熱発生施設からの排熱を蓄熱した蓄熱容器を容器集積センターに待機しておき、排熱利用施設からの排熱要求に応じて直ちに排熱利用スケジュールに対応する排熱が蓄熱された蓄熱容器を選定し排熱利用施設に運搬して排熱を供給することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の排熱需給方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の排熱需給方法によって求めた排熱利用施設の利用熱量と相関するＣＯ2排出単位量を予め集中管理制御部に記憶しておき、排熱利用施設で利用した利用熱量に前記ＣＯ2排出単位量を乗じて排熱利用施設のＣＯ2排出削減量を決定することにより、集中管理制御部は排熱利用施設が前記ＣＯ2排出削減量に応じたＣＯ2排出権を獲得したことを排熱利用施設に通知することを特徴とする排熱需給によるＣＯ2排出権取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は排熱需給方法及びＣＯ2排出権取引方法に関し、より詳しくは、ゴミ焼却設備等の排熱発生施設から発生する比較的低温の排熱を、離隔した位置に立地している工場、病院、ホテル、各種ビル等の排熱利用施設にオフラインにて供給できるようにすると共に、排熱発生施設の排熱の発生条件と排熱利用施設における排熱の利用条件とを結びつけることによって、排熱発生施設からの排熱を排熱利用施設で有効に利用できる排熱の宅配ネットワーク化を可能にした排熱需給方法及びＣＯ2排出権取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミ焼却設備等からは多量の排熱が発生しているが、このような排熱発生施設は、都市計画上の用途地域における立地上等の制約から、前記排熱を冷暖房、給湯等の熱源として利用する要求が高い工場、病院、ホテル、各種ビル等の排熱利用施設に対しては離隔した位置に立地されているのが実情である。
【０００３】
排熱発生施設で発生する高温の排熱は、ボイラなどによる蒸気生成や発電に活用できるため既に一部では利用されている。一方、排熱発生施設から発生する比較的低温（４０℃〜３００℃程度）の排熱の排出量は非常に多く、又、排熱利用施設において空調（暖冷房）や給湯等の熱源として利用される比較的低温（３０℃〜１４０℃程度）の排熱の需要は量的に非常に多い。前記排熱発生施設から発生する低温レベルの排熱は需要箇所に分配輸送することによって利用とのマッチングを図ることができる。そこで排熱発生施設の排熱を有効利用するために従来は、排熱発生施設と離隔した排熱利用施設の相互間を蒸気用、温水用又は冷水用等の敷設した配管で接続し、パイプラインによって熱搬送することが採用されていた。
【０００４】
しかし、排熱発生施設と排熱利用施設が１キロメートル〜２０キロメートルの如く中距離で離隔している場合、それも市街地を通して離隔している場合には、配管敷設ルートの決定及び実施に非常に困難を伴う上に、配管敷設によるインフラ整備のコストも非常に大きく、更に物理的な施工において土地所有などをまたがるトレンチ形成の困難性等の難点があった。また、敷設コストや熱効率の問題から、熱利用地域は排熱発生施設の直近に限定されることになるが、前記したように都市計画上排熱発生設備の直近には排熱利用施設はないのが実情であり、上記したようなパイプライン方式では限界があった。
【０００５】
このため、都市には比較的低温の排熱を大量に排出する排熱発生施設が数多く備わっているにもかかわらず、比較的低温の熱を需要する工場、病院、ホテル、各種ビル等の熱利用施設においては排熱を利用することができず、その殆どがボイラ等を備えて燃料や電力を使用して新たな熱や冷熱を生成しており、従って、熱利用施設においては熱を生成する過程で多量のＣＯ2を排出するという問題がある。
【０００６】
そこで、上記の如き排熱発生施設と排熱利用施設とが１キロメートル〜２０キロメートル程度の中距離で離れている場合の熱輸送方式として、排熱発生施設から排出される排熱を蓄熱容器内の蓄熱剤により潜熱蓄熱し、蓄熱容器を車両等の運搬手段によって、排熱発生施設に対して離隔した位置に設けられている排熱利用施設の位置まで運び、上記蓄熱容器内の蓄熱剤の潜熱放熱によって熱を排熱利用施設に供給して利用するようにした潜熱蓄熱利用の熱搬送方法及び装置の提案が既にある（例えば、特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２０００−３１０４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術によると、市街地調整としての都市計画で立地が制限されているゴミ焼却設備等の排熱発生施設と、居住や商業地域として市街地に立地する工場、病院、ホテル、各種ビル等の排熱利用施設との間の中距離的な熱の搬送が可能で、配管敷設に伴う大幅なコストや障害を生じることなく未利用の排熱を有効に利用できるものであるが、このような潜熱蓄熱容器による熱搬送方法及びその装置では、排熱発生施設と排熱利用施設が排熱を需給する時間、需給する温度等のマッチングが取られていないため、排熱が有効に活用できないという問題がある。
【０００８】
即ち、ゴミ焼却設備等の排熱発生施設における排熱発生時間帯と、工場、病院等の排熱利用施設が排熱を要求する時間帯とは殆どの場合タイミングがズレて発生する。そこで従来例のように、単に排熱発生施設からの排熱を蓄熱容器に潜熱蓄熱し、蓄熱容器を搬送した後潜熱放熱によって排熱利用施設に排熱を供給する方式では、排熱利用施設の排熱の要求時に蓄熱容器による排熱の蓄熱ができていない場合等が生じ、現実に排熱需給が有効に活用されない問題が生じてしまう。又、排熱を売買するための方法が確立されていないために、排熱の需給を実際上運用することができないという問題がある。更に、排熱需給が確立されるようになればＣＯ2排出権の取り引きも可能になるが、このような点については何ら記載されていない。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなしたもので、各種の排熱発生施設から排出される未利用の排熱を、離隔して立地する各種の排熱利用施設の排熱要求に応じて任意に供給できるようにした排熱の宅配ネットワークを構築し、従来利用され難かった比較的低温の排熱を有効に活用できるようにし、同時に排熱利用施設が排熱利用によってＣＯ2排出権を取得できるようにした排熱需給方法及び排熱需給によるＣＯ2排出権取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、排熱発生施設における少なくとも排熱の発生時間と排熱温度と発生熱量と排熱を発生する発生熱媒の性状とからなる排熱発生スケジュールと、熱交換により排熱を放出する際の発生熱媒の送出温度及び熱放出後返送温度と発生熱媒の流量とからなる排熱検出データを通信手段により集中管理制御部に送信し、一方、排熱を利用する排熱利用施設の少なくとも排熱の利用時間と要求温度と利用熱量と排熱を受け取る利用熱媒の性状とからなる排熱利用スケジュールと、熱交換により排熱を受け取る際の利用熱媒の送出温度及び熱受取後返送温度と利用熱媒の流量とからなる利用検出データを通信手段により前記集中管理制御部に送信し、
排熱利用施設の要求温度に応じて選択可能な異なる種類の蓄熱剤を備え、排熱発生施設の発生熱媒と熱交換して排熱を蓄熱し、又排熱利用施設の利用熱媒と熱交換して蓄熱した排熱を排熱利用施設に供給する蓄熱容器を設けると共に、該蓄熱容器を運搬するための運搬手段を設け、
集中管理制御部において排熱発生施設の排熱発生スケジュールと排熱利用施設の排熱利用スケジュールのデータベース化とマップ化を行うと共に、排熱の売買価格を設定し、
集中管理制御部は、排熱利用施設からの排熱利用スケジュールによる排熱要求の条件を満たし、且つ蓄熱容器による排熱の蓄熱所要時間と運搬手段による蓄熱容器の運搬所要時間とを考慮した条件を満たす排熱発生スケジュールを有する排熱発生施設を選定し、該排熱発生施設での蓄熱容器による排熱の蓄熱を指令し、続いて、蓄熱した蓄熱容器を運搬手段により前記排熱利用施設に運搬して蓄熱容器の排熱を排熱利用施設へ供給するよう指令し、
集中管理制御部は、排熱発生施設の排熱温度と、発生熱媒の送出温度と熱放出後返送温度の温度差と、発生熱媒の流量と、発生熱媒の比熱とに基づいて蓄熱容器が受け取った蓄熱量を演算し、該蓄熱量と排熱温度に応じた排熱の買取料金を決定して排熱発生施設に通知し、又、排熱利用施設の要求温度と、利用熱媒の送出温度と熱受取後返送温度との温度差と、利用熱媒の流量と、利用熱媒の比熱とから排熱利用施設が受け取った利用熱量を演算し、該利用熱量と要求温度に応じた利用料金を決定して排熱利用施設に通知することを特徴とする排熱需給方法、に係るものである。
【００１１】
上記排熱需給方法において、集中管理制御部は、排熱発生施設の排熱発生スケジュールと排熱利用施設の排熱利用スケジュールのデータベース化とマップ化を、一定時間ごとに更新して行うことは好ましい。
【００１２】
又、上記排熱需給方法において、蓄熱容器は、排熱発生施設の発生熱媒の温度に応じて蓄熱する異なる種類の蓄熱剤を備えた複数台と、蓄熱容量が異なる複数台とを備えていることは好ましい。
【００１３】
又、上記排熱需給方法において、排熱利用施設の排熱利用スケジュールに対応する蓄熱容器を、選定した排熱発生施設に予め配置して排熱の蓄熱を行っておき、排熱利用施設からの排熱要求に応じて直ちに排熱が蓄熱された蓄熱容器を排熱利用施設に運搬して排熱を供給することは好ましい。
【００１４】
又、上記排熱需給方法において、排熱発生施設からの排熱を蓄熱した蓄熱容器を容器集積センターに待機しておき、排熱利用施設からの排熱要求に応じて直ちに排熱利用スケジュールに対応する排熱が蓄熱された蓄熱容器を選定し排熱利用施設に運搬して排熱を供給することは好ましい。
【００１５】
本発明は、上記排熱需給方法によって求めた排熱利用施設の利用熱量と相関するＣＯ2排出単位量を予め集中管理制御部に記憶しておき、排熱利用施設で利用した利用熱量に前記ＣＯ2排出単位量を乗じて排熱利用施設のＣＯ2排出削減量を決定することにより、集中管理制御部は排熱利用施設が前記ＣＯ2排出削減量に応じたＣＯ2排出権を獲得したことを排熱利用施設に通知することを特徴とする排熱需給によるＣＯ2排出権取引方法、に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の排熱需給方法によれば、集中管理制御部において排熱発生施設の排熱発生スケジュールと排熱利用施設の排熱利用スケジュールのデータベース化とマップ化を行うと共に、排熱の売買価格を設定し、集中管理制御部は、排熱利用施設からの排熱利用スケジュールによる排熱要求の条件を満たし、且つ蓄熱容器による排熱の蓄熱所要時間と運搬手段による蓄熱容器の運搬所要時間とを考慮した条件を満たす排熱発生スケジュールを有する排熱発生施設を選定し、該排熱発生施設での蓄熱容器による排熱の蓄熱を指令し、続いて、蓄熱した蓄熱容器を運搬手段により前記排熱利用施設に運搬して蓄熱容器の排熱を排熱利用施設へ供給するよう指令し、集中管理制御部は、排熱発生施設の排熱温度と、発生熱媒の送出温度と熱放出後返送温度の温度差と、発生熱媒の流量と、発生熱媒の比熱とに基づいて蓄熱容器が受け取った蓄熱量を演算し、該蓄熱量と排熱温度に応じた排熱の買取料金を決定して排熱発生施設に通知し、又、排熱利用施設の要求温度と、利用熱媒の送出温度と熱受取後返送温度との温度差と、利用熱媒の流量と、利用熱媒の比熱とから排熱利用施設が受け取った利用熱量を演算し、該利用熱量と要求温度に応じた利用料金を決定して排熱利用施設に通知し、排熱利用施設は利用料金を支払い、排熱発生施設は買取料金を得るようにしたので、排熱発生施設から排出される未利用の排熱を、離隔して立地する各種の排熱利用施設に要求に応じて供給できる排熱の宅配ネットワークが構築され、よって従来利用されていなかった各種の排熱発生施設からの排熱を各種の排熱利用施設で有効に活用できるという優れた効果を奏し得る。
【００１７】
また、本発明の排熱需給によるＣＯ2排出権取引方法によれば、排熱利用施設の利用熱量と相関するＣＯ2排出単位量を予め集中管理制御部に記憶しておき、排熱利用施設で利用した利用熱量に前記ＣＯ2排出単位量を乗じて排熱利用施設のＣＯ2排出削減量を決定するようにしたので、排熱利用施設は前記ＣＯ2排出削減量に応じたＣＯ2排出権を獲得できるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明の実施の形態を図を参照して詳細に説明する。図１は本発明の排熱需給方法の全体概要を示すもので、１はゴミ焼却設備、火力発電所、加熱炉等の大量の排熱を発生する排熱発生施設、２は排熱発生施設１から離隔して設置され排熱発生施設１の排熱を利用する工場、病院、ホテル、官庁舎、各種ビル等の排熱利用施設、３は排熱発生施設１の発生熱媒Ａと熱交換して排熱を潜熱蓄熱し、又排熱利用施設２の利用熱媒Ｂと熱交換して蓄熱した排熱を排熱利用施設２に供給する蓄熱剤を備えた蓄熱容器であり、該蓄熱容器３は複数備えられており、各蓄熱容器３は例えば図２に示すトラック等の運搬手段４に搭載されて任意の場所へ運搬されるようになっている。
【００１９】
各蓄熱容器３には蓄熱剤Ｃ、及び蓄熱剤Ｃと直接接触して熱交換する熱媒油Ｄとが充填され、該熱媒油Ｄを循環する流路７が設けられていると共に、該流路７にはポンプ６が設けてあり、排熱発生施設１の熱供給装置１１に備えた熱交換器５の二次側、又は排熱利用施設２の熱受取装置１５に備えた熱交換器１２の二次側に対し、流路７は、ポンプ６と蓄熱容器３との間、及び各熱交換器５，１２と蓄熱容器３との間各々を、流体継手８により着脱可能に接続されるようになっており、蓄熱容器３の熱媒油Ｄは前記ポンプ６の作動によって、熱交換器５，１２に循環されるようになっている。
【００２０】
排熱発生施設１に付属されている前記熱供給装置１１には、熱水あるいは温水、更には蒸気のような熱ガス等の性状を有して排出される発生熱媒Ａを、送出流路１０ａと返送流路１０ｂを介して循環させる発生熱媒循環流路１０が備えてあり、発生熱媒循環流路１０の送出流路１０ａと返送流路１０ｂには、流路９ａ，９ｂを介して複数の前記熱交換器５が接続されている。１３は必要に応じて送出流路１０ａに設けたポンプであり、発生熱媒Ａは該ポンプ１３の作動によって、或いは発生熱媒Ａ自身の圧力によって熱交換器５の１次側に循環するようになっている。
【００２１】
一方、排熱利用施設２に付属されている熱受取装置１５には、水あるいは温水、更にはガス等の性状を有して排熱を受け取る利用熱媒Ｂを、送出流路１４ａと返送流路１４ｂを介して循環させる利用熱媒循環流路１４が備えてあり、利用熱媒循環流路１４の送出流路１４ａと返送流路１４ｂには、流路１６ａ，１６ｂを介して複数の前記熱交換器１２が接続されている。１７は必要に応じて送出流路１４ａに設けたポンプであり、利用熱媒Ｂはポンプ１３の作動によって、或いは利用熱媒Ｂ自身の圧力によって熱交換器１２の１次側に循環するようになっている。
【００２２】
このとき、排熱発生施設１の排熱を排熱利用施設２に供給して利用するためには、熱交換器５，１２による熱交換時の熱ロス分、更には発生熱媒Ａ及び利用熱媒Ｂの性状（例えば温水、蒸気等の熱ガス、冷水等に応じた比熱）による熱交換効率、及び一次二次流体の流れ方向によって変わる熱交換器５，１２の温度効率と低温流体の温度ポテンシャルとを考慮して、排熱発生施設１からの排熱の温度は排熱利用施設２が要求する排熱の要求温度よりも所定温度幅以上に高い必要があり、しかも排熱発生施設１で発生する排熱の熱量は排熱利用施設２が要求する利用熱量よりも大きいという条件を満たす必要がある。又、排熱発生施設１において排熱が発生する時間帯と、排熱利用施設２における排熱利用のタイミングとは互いに異なる場合が多い上に、排熱発生施設１からの排熱を蓄熱容器３に潜熱蓄熱する際に要する蓄熱所要時間や、蓄熱容器３を車両等の運搬手段４によって排熱発生施設１から排熱利用施設２まで運搬する際に要する運搬所要時間を考慮する必要がある。
【００２３】
従って、単に排熱発生施設１に蓄熱容器３を搬送して排熱の蓄熱を行い、その後、蓄熱を行った蓄熱容器３を排熱利用施設２に運搬して排熱を排熱利用施設２に供給するというだけでは、温度条件、利用時間帯がマッチしないために、排熱発生施設１からの排熱を排熱利用施設２で有効に利用できない場合が多く発生してしまうという問題がある。
【００２４】
そこで、前記排熱発生施設１の熱供給装置１１に、排熱発生施設１の排熱発生スケジュールＸと排熱検出データＸ’をインターネット通信等を用いて集中管理制御部２６に送信するようにした通信手段１８を備える。
【００２５】
通信手段１８には、図３に示すように、少なくとも予め分かっている排熱発生施設１における排熱の発生時間１９ａ（日、曜日等を含む）と、発生熱量１９ｂと、排熱温度２０と、排熱を発生する発生熱媒Ａの性状２１（例えば温水、熱水、蒸気等の熱ガス、冷水等による比熱）とからなる排熱発生スケジュールＸが入力され、更に、図１における熱供給装置１１の送出流路１０ａに設けた温度計２２からの送出温度Ｔ１と、返送流路１０ｂに設けた温度計２３からの熱放出後返送温度Ｔ２と、送出流路１０ａに設けた流量計２４からの発生熱媒Ａの流量２５等からなる排熱検出データＸ’が入力されており、通信手段１８は上記排熱発生スケジュールＸ及び排熱検出データＸ’を集中管理制御部２６に送信するようになっている。尚、前記排熱温度２０には送出流路１０ａに設けた温度計２２からの送出温度Ｔ１を用いるようにしてもよい。
【００２６】
一方、排熱利用施設２における熱受取装置１５に、排熱利用施設２が要求する排熱利用スケジュールＹと利用検出データＹ’をインターネット等を用いて集中管理制御部２６に送信するようにした通信手段２７を備える。
【００２７】
通信手段２７には、図４に示すように、少なくとも予め分かっている排熱利用施設２での排熱の利用時間２８ａ（日、曜日等を含む）と、利用熱量２８ｂと、要求温度２９と、排熱を受け取る利用熱媒Ｂの性状３０（例えば水、温水、蒸気等の熱ガス等による比熱）とからなる排熱利用スケジュールＹが入力され、更に、図１における熱受取装置１５の送出流路１４ａに設けた温度計３１からの送出温度Ｔ３と、返送流路１４ｂに設けた温度計３２の熱受取後返送温度Ｔ４と、送出流路１４ａに設けた流量計３３からの利用熱媒Ｂの流量３４等からなる利用検出データＹ’が入力されており、通信手段２７は上記排熱利用スケジュールＹと利用検出データＹ’を集中管理制御部２６に送信するようになっている。尚、前記要求温度２９には返送流路１４ｂに設けた温度計３２からの熱受取後返送温度Ｔ４を用いるようにしてもよい。
【００２８】
前記蓄熱容器３は、融解時に潜熱を蓄熱し、凝固時に潜熱を放熱するようにした従来公知の例えば酢酸ソーダ三水和物や塩化マグネシウム六水和物等の蓄熱剤Ｃを収容したものであり、この時、前記したように各排熱発生施設１からの排熱温度２０と各排熱利用施設２が要求する要求温度２９は一致しないことが多いため、蓄熱容器３は畜放熱する温度域に応じて、例えば［表１］のＴｙｐｅ１〜Ｔｙｐｅ４に示すように異なった種類の蓄熱剤Ｃを収容したものを複数用意している。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
［表１］において、Ｔｙｐｅ１の蓄熱剤Ｃには酢酸ナトリウム三水和物を用い、Ｔｙｐｅ２の蓄熱剤Ｃには水酸化バリウム八水和物を用い、Ｔｙｐｅ３の蓄熱剤Ｃにはエリスリトールを用い、Ｔｙｐｅ４の蓄熱剤Ｃにはマンニトールを用いた場合を示している。しかし、蓄熱容器３には上記４種類の蓄熱剤Ｃ以外のものも用いることができ、又蓄熱剤Ｃの選定によって上記４段階の蓄熱温度以外の組み合わせとすることもできる。
【００３１】
更に、前記蓄熱容器３は、各排熱利用施設２が要求する利用熱量２８ｂに応じて効率的な蓄熱と搬送が行えるようにするために、前記Ｔｙｐｅ１〜Ｔｙｐｅ４の蓄熱剤Ｃを収容する蓄熱容器３の夫々を、図５に示す如く蓄熱剤Ｃの収容量（蓄熱量）が例えば大（３ＭＷ／台）、中（２ＭＷ／台）、小（１ＭＷ／台）のように複数段階の容積になるように複数用意しており、同時に各蓄熱容器３の容積に応じたトラック等の運搬手段４を備えるようにしている。
【００３２】
各蓄熱容器３は、図６に示すように、複数の排熱発生施設１（１ａ，１ｂ，１ｃ）と複数の排熱利用施設２（２ａ，２ｂ，２ｃ）との間での排熱の需給制御を行うための集中管理制御部２６が設置された場所、或いは集中管理制御部２６とは異なる場所に設置された容器集積センターＳに、排熱が蓄熱された状態で、又は排熱が蓄熱されない状態で保管するようにしている。
【００３３】
尚、図１、図６の形態では、運搬手段４によって搬送される蓄熱容器３の流路７を、排熱発生施設１の熱供給装置１１に備えた熱交換器５及びポンプ６に、又は、排熱利用施設２の熱受取装置１５に備えた熱交換器１２及びポンプ６に、流体継手８を介して着脱可能に接続するようにした場合について例示したが、図７に示すように、運搬手段４に蓄熱容器３と該蓄熱容器３に接続された、及び図示しないポンプ６を介して接続した、熱交換器５と前記ポンプ６とを搭載し、排熱発生施設１の熱供給装置１１に備えた流体継手３６、又は排熱利用施設２に備えた熱受取装置１５の流体継手３６に対し、熱交換器５を着脱可能に接続するようにしてもよい。
【００３４】
集中管理制御部２６は、図８に示すように、排熱の供給を希望する複数の各排熱発生施設１（１ａ，１ｂ，１ｃ）からの排熱発生スケジュールＸと、排熱の利用を希望する複数の各排熱利用施設２（２ａ，２ｂ，２ｃ）からの排熱利用スケジュールＹとを入力して、それらをすべてデータベース化しており、各情報をパソコン画面３５上に一覧表示できるようになっている。
【００３５】
又、前記集中管理制御部２６には、図８に示すように予め定めた排熱の売買価格３７が設定されるようになっている。
【００３６】
更に、集中管理制御部２６は、前記排熱発生スケジュールＸと排熱利用スケジュールＹを図９に示すようにマップ化し、パソコン画面３５上に一覧表示できるようにしている。図９において、円柱は各排熱発生施設１（１ａ，１ｂ，１ｃ）を表わし、角柱は各排熱利用施設２（２ａ，２ｂ，２ｃ）を表わしており、表示された円柱及び角柱の断面積の大きさは発生又は利用の熱量（エネルギー量）を表わし、高さは温度を表わしており、夫々の施設を表わす部分には発生熱媒Ａ又は利用熱媒Ｂの性状（温水、蒸気、温風等）が併記されている。又、前記排熱発生施設１又は排熱利用施設２が表示された位置をマウスポインタでクリックすると（図９では排熱発生施設１ａと排熱利用施設２ｂをクリックした場合を示している）、ポップアップメニューのように夫々の施設の詳細情報が表示されるようになっている。
【００３７】
更に、前記集中管理制御部２６には、各排熱発生施設１と各排熱利用施設２との間の距離（又は運搬手段４の移動時間）、蓄熱容器３による蓄熱に要する所要時間、排熱利用施設２への排熱供給に要する所要時間等が入力されている。
【００３８】
前記集中管理制御部２６は排熱利用施設２（２ａ，２ｂ，２ｃ）からの排熱利用スケジュールＹによる排熱要求に基づいて、どの排熱発生施設１（１ａ，１ｂ，１ｃ）の排熱を利用するかを自動的に決定する選択機能を有している。
【００３９】
即ち、集中管理制御部２６は図８に示すように、各排熱利用施設２からの排熱利用スケジュールＹによる排熱要求、即ち、排熱利用施設２における排熱の利用時間２８ａと、利用熱量２８ｂと、要求温度２９と、排熱を受け取る利用熱媒Ｂの性状３０（例えば水、温水、蒸気等の熱ガス等による比熱）の条件を満たし、更に、排熱発生施設１からの排熱を蓄熱容器３中に潜熱蓄熱するのに要する蓄熱所要時間３８と、蓄熱容器３を車両等の運搬手段４によって排熱発生施設１から排熱利用施設２まで運搬するのに要する運搬所要時間３９とを考慮した条件を満たす排熱発生スケジュールＸを有する排熱発生施設１を選定する。
【００４０】
更に、この時、集中管理制御部２６は、選定された排熱発生施設１の中で、排熱利用施設２から蓄熱容器３が排熱の供給を受けようとしている時間帯に他の蓄熱容器３への排熱供給が予定されているものを排除し、残りの排熱発生施設１の中で最も条件に合致したもの（例えば最も距離が近いもの）を選定するか、或いは条件を満たすものに優先順位を付けて順番に選定する方法によって１つ或いは任意数の排熱発生施設１を自動的に選定する。
【００４１】
排熱発生施設１が選定されると、集中管理制御部２６は、当該排熱発生施設１で蓄熱を行うのに適した蓄熱容器３を選定し、当該蓄熱容器３による蓄熱を行うよう運搬手段４に指令を発する。蓄熱容器３は運搬手段４により選択された排熱発生施設１へ運搬されて熱供給装置１１に接続され、排熱発生施設１からの排熱を蓄熱剤Ｃにより潜熱蓄熱する。この時、発生熱媒Ａの送出流路１０ａに設けた温度計２２からの送出温度Ｔ１と、返送流路１０ｂに設けた温度計２３からの熱放出後返送温度Ｔ２と、送出流路１０ａに設けた流量計２４からの発生熱媒の流量２５とによる排熱検出データＸ’が通信手段１８を介して集中管理制御部２６に送信される。
【００４２】
集中管理制御部２６は、発生熱媒Ａの送出温度Ｔ１と熱放出後返送温度Ｔ２の温度差と、発生熱媒Ａの流量２５と、発生熱媒Ａの性状２１（比熱）とから蓄熱容器３に供給した蓄熱量Ｅを計測する。蓄熱時には熱交換器５の熱交換効率や放熱等のロスのために実際に蓄熱容器３に蓄熱される熱量は前記蓄熱量Ｅより小さい値となる。
【００４３】
更に、集中管理制御部２６は、計測した蓄熱量Ｅと排熱温度２０（又は例えば送出温度Ｔ１）に応じて予め入力されている排熱の売買価格３７に基づいて排熱の買取料金４０を決定し、該買取料金４０を排熱発生施設１に通知する。排熱の買取料金４０は、蓄熱量Ｅに単位量の単価を掛け算することで得られる。
【００４４】
この時、例えば発生熱媒Ａの送出温度Ｔ１が５０℃で熱放出後返送温度Ｔ２が３０℃の場合と、発生熱媒Ａの送出温度Ｔ１が９０℃で熱放出後返送温度Ｔ２が７０℃の場合とではいずれも温度差は２０℃であるけれども、温度が高い排熱ほど排出量は少なく希少価値が高いため高温の排熱の買取料金は低い温度の排熱の買取料金よりも高く設定することが好ましく、このために排熱温度２０（又は送出温度Ｔ１）を考慮して買取料金４０を決定するようにしている。
【００４５】
蓄熱容器３による排熱の蓄熱が終了すると、集中管理制御部２６は蓄熱容器３を排熱利用施設２に搬送するよう運搬手段４に指令を発し、これにより蓄熱を行った蓄熱容器３は前記排熱利用施設２に運搬されて熱受取装置１５に接続され、蓄熱容器３の排熱が排熱利用施設２へ供給される。
【００４６】
排熱利用施設２が蓄熱容器３の排熱を受け取る時は、温度計３１による利用熱媒Ｂの送出温度Ｔ３と、温度計３２による熱受取後返送温度Ｔ４と、流量計３３による利用熱媒Ｂの流量３４とによる利用検出データＹ’が通信手段２７によって前記集中管理制御部２６に送信されるので、集中管理制御部２６では、利用熱媒Ｂの送出温度Ｔ３と熱受取後返送温度Ｔ４の温度差と、利用熱媒Ｂの流量３４と、利用熱媒Ｂの性状３０（比熱）とから実際に排熱利用施設２が受け取った利用熱量Ｆを計測する。
【００４７】
更に、集中管理制御部２６は、計測した利用熱量Ｆと要求温度２９（又は例えば熱受取後返送温度Ｔ４）に応じて予め入力されている排熱の売買価格３７に基づいて排熱の利用料金４１を決定し、該利用料金４１を排熱利用施設２に通知する。この時、利用料金４１は要求温度２９（又は熱受取後返送温度Ｔ４）が高い程高くなるように設定することができ、又、前記した蓄熱量Ｅに基づいて計算される蓄熱容器３の１台当たりの利用熱量Ｆから利用料金４１を設定するようにしてもよい。
【００４８】
尚、上記においては、排熱利用施設２の排熱要求に応じて蓄熱容器３を排熱発生施設１に移動させて排熱を蓄熱した後、蓄熱容器３を排熱利用施設２に運搬して排熱を供給する場合について例示したが、排熱利用施設２の排熱利用スケジュールＹを含む条件を満たす蓄熱容器３を予め選定して排熱発生施設１に移動し排熱の蓄熱を行っておき、排熱利用施設２からの排熱利用の要求に応じて、直ちに排熱が蓄熱された蓄熱容器３を排熱利用施設２に運搬して排熱を排熱利用施設２に供給するようにしてもよく、又、排熱発生施設１からの蓄熱を行った蓄熱容器３を容器集積センターＳに待機させておき、排熱利用施設２からの排熱要求に応じて排熱利用スケジュールＹに対応する排熱が蓄熱された蓄熱容器３を選択し、直ちに排熱利用施設２に運搬して排熱を供給するようにしてもよい。
【００４９】
一方、前述の集中管理制御部２６には排熱利用施設２における利用熱量２８ｂと相関するＣＯ2排出単位量が予め記憶されている。即ち、集中管理制御部２６には、排熱発生施設１のエネルギー産出機器であるボイラ、冷温水器等の使用燃料（重油、都市ガス等）の情報が予め入力されており、上記エネルギー産出機器のエネルギー効率及び排熱の利用熱量２８ｂから燃料の使用量を算出し、この燃料使用量に対して利用熱量２８ｂが占める割合からＣＯ2排出単位量を算出するようにしている。
【００５０】
更に、前記集中管理制御部２６では、前記排熱利用施設２で利用した利用熱量２８ｂに前記ＣＯ2排出単位量を乗じることによって排熱利用施設２のＣＯ2排出削減量を決定するようにしている。従って、排熱利用施設２は、前記ＣＯ2排出削減量に応じたＣＯ2排出権を獲得することができる。
【００５１】
又、前記集中管理制御部２６によってＣＯ2排出権の価格を設定しておくことにより、排熱利用施設２は、排熱利用によって獲得したＣＯ2排出権によって、排熱利用による利用料金４１を、或いはその一部を支払うことができるようにしている。
【００５２】
次に図１〜図９を参照して排熱発生施設１と排熱利用施設２における排熱の需給方法の好ましい態様を説明する。
【００５３】
排熱の供給を希望する各排熱発生施設１に備えた通信手段１８には、予め分かっている排熱発生施設１の排熱の発生時間１９ａと、発生熱量１９ｂと、排熱温度２０と、排熱を発生する発生熱媒Ａの性状２１とによる排熱発生スケジュールＸが入力されて集中管理制御部２６に送信されおり、更に、排熱を蓄熱容器３に供給する発生熱媒循環流路１０の送出流路１０ａに設けた温度計２２からの送出温度Ｔ１と、返送流路１０ｂに設けた温度計２３からの熱放出後返送温度Ｔ２と、送出流路１０ａに設けた流量計２４からの発生熱媒Ａの流量２５等からなる排熱検出データＸ’が入力されて集中管理制御部２６に送信されている。
【００５４】
一方、排熱の利用を希望する各排熱利用施設２に備えた通信手段２７には、予め分かっている排熱利用施設２における排熱の利用時間２８ａと、利用熱量２８ｂと、排熱の要求温度２９と、排熱を受け取る利用熱媒Ｂの性状３０とによる排熱利用スケジュールＹが入力されて集中管理制御部２６に送信されおり、更に、排熱を受け取る利用熱媒循環流路１４における送出流路１４ａに設けた温度計３１からの送出温度Ｔ３と、返送流路１４ｂに設けた温度計３２の熱受取後返送温度Ｔ４と、送出流路１４ａに設けた流量計３３からの利用熱媒の流量３４等からなる利用検出データＹ’が入力されて集中管理制御部２６に送信されている。
【００５５】
集中管理制御部２６では、排熱発生施設１からの各排熱発生スケジュールＸと排熱利用施設２からの各排熱利用スケジュールＹとをすべてデータベース化し、これらの各データをパソコン画面３５上に一覧表示できるようにしている。この時、集中管理制御部２６には各排熱発生施設１と各排熱利用施設２との間の距離等の情報も入力されている。更に、集中管理制御部２６では、前記排熱発生スケジュールＸ及び排熱利用スケジュールＹを図８に示すようにマップ化してパソコン画面３５上に一覧表示できるようにしている。
【００５６】
集中管理制御部２６は、図８に示すように各排熱利用施設２の排熱利用スケジュールＹによる排熱要求に基づいて、排熱利用施設２の排熱の利用時間２８ａと、利用熱量２８ｂと、排熱の要求温度２９と、排熱を受け取る利用熱媒の性状３０とによる条件を満たし、更に、排熱発生施設１からの排熱を蓄熱容器３に潜熱蓄熱するのに要する蓄熱所要時間３８と、蓄熱容器３を車両等の運搬手段４により排熱発生施設１から排熱利用施設２まで運搬するのに要する運搬所要時間３９とを考慮した条件を満たす排熱発生施設１を自動的に選定する。
【００５７】
上記したように、排熱を要求している排熱利用施設２の排熱利用スケジュールＹ及び蓄熱容器３の蓄熱所要時間３８及び運搬所要時間３９が決まると、その条件を満たす全ての排熱発生施設１が選定される。そして、選定された排熱発生施設１の中で、排熱利用施設２から蓄熱容器３が排熱の供給を受けようとしている時間帯に他の蓄熱容器３への排熱供給が予定されているものは排除し、残りの排熱発生施設１の中で最も条件が合致するものを選定するか、又は優先順位を付けて順番に１つ或いは任意数の排熱発生施設１を自動的に選定する。
【００５８】
更に、排熱を受ける排熱発生施設１が選定されると、集中管理制御部２６は当該排熱発生施設１で蓄熱を行うのに適した蓄熱容器３とその台数を自動的に選定する。
【００５９】
例えば、図９における排熱利用施設２ｃが排熱を要求している場合について、［表１］及び図５を参照して考えると、排熱利用施設２ｃの要求条件が、要求温度：７０℃、利用熱媒の性状：温水、利用時間帯：９：００〜２１：００、蓄熱量：４ＭＷ、４８ＭＷｈ／日である場合に、この条件を満足する蓄熱容器３は［表１］のＴｙｐｅ２又はＴｙｐｅ３又はＴｙｐｅ４であるが、供給可能温度に少し余裕があり、しかも供給可能温度が高過ぎない（高温の排熱は利用価値が高いため）Ｔｙｐｅ３を選定する。
【００６０】
更に、排熱利用施設２ｃからの排熱発生施設１の距離は、排熱発生施設１ｂ，１ｃが２キロメートル以内、排熱発生施設１ｄが５キロメートル以内、排熱発生施設１ａ，１ｅ，１ｆが１０キロメートル以内であり、できるだけ距離が近い排熱発生施設を選定することが好ましいが、前記要求温度７０℃に適応できる必要温度９０℃以上（［表１］）を有している排熱温度１４０℃の排熱発生施設１ｅが選定される。
【００６１】
又、蓄熱容器３の大きさは、図５から選定するが、運搬する蓄熱容器３の台数はできるだけ少ない方が好ましいので、大（３ＭＷ／台）を選定する。
【００６２】
上記したように排熱を供給する排熱発生施設１と蓄熱を行う蓄熱容器３が選定されると、集中管理制御部２６は、前記蓄熱容器３によって蓄熱を行うよう運搬手段４に指令を発し、これにより蓄熱容器３は排熱発生施設１に運搬され、熱供給装置１１に接続されて排熱発生施設１からの排熱の潜熱蓄熱を行う。この時、発生熱媒Ａの送出流路１０ａに設けた温度計２２からの送出温度Ｔ１と、返送流路１０ｂに設けた温度計２３からの熱放出後返送温度Ｔ２と、送出流路１０ａに設けた流量計２４からの発生熱媒の流量２５とによる排熱検出データＸ’が通信手段１８を介して集中管理制御部２６に送信されるので、集中管理制御部２６は、発生熱媒Ａの送出温度Ｔ１と熱放出後返送温度Ｔ２の温度差と、発生熱媒Ａの流量２５と、発生熱媒Ａの性状２１（比熱）とから蓄熱容器３に供給した蓄熱量Ｅを計測する。
【００６３】
例えば図１０に示すように、排熱発生施設１からの１５０℃蒸気の排熱をＴｙｐｅ１の蓄熱剤Ｃ（融点が５８℃）を収容した蓄熱容器３へ蓄熱する場合の蓄熱量Ｅは
蓄熱量Ｅ＝ΣＱｏ×（ＣｏＯＵＴ×ＴＯＵＴ−ＣｏＩＮ×ＴＩＮ）
Ｑｏ：送出流路１０ａから送出される発生熱媒Ａの流量２５（ｋｇ／ｈ）
ＣｏＯＵＴ：発生熱媒Ａの送出温度Ｔ１の比熱
ＣｏＩＮ：発生熱媒Ａの熱放出後返送温度Ｔ２の比熱
ＴＯＵＴ：発生熱媒Ａの送出温度Ｔ１
ＴＩＮ：発生熱媒Ａの熱放出後返送温度Ｔ２
である。
【００６４】
そして、集中管理制御部２６は、蓄熱量Ｅに単位量の単価を掛け算することで買取料金４０を演算する。買取料金４０は、買取料金＝蓄熱量Ｅ×単価（円／ＭＷＨ）によって求められるが、この時、前記排熱温度２０（送出温度Ｔ１）が高い方が買取料金４０は高くなるように単価が設定されており、得られた買取料金４０は排熱発生施設１に通知される。
【００６５】
蓄熱容器３による排熱の蓄熱が終了すると、集中管理制御部２６は蓄熱容器３を排熱利用施設２に搬送するよう運搬手段４に指令を発し、これにより蓄熱を行った蓄熱容器３は前記排熱利用施設２に運搬されて熱受取装置１５に接続され、蓄熱容器３に蓄熱された排熱を排熱利用施設２へ供給する。
【００６６】
排熱利用施設２が蓄熱容器３の排熱を受け取る時は、温度計３１による利用熱媒Ｂの送出温度Ｔ３と、温度計３２による熱受取後返送温度Ｔ４と、流量計３３による利用熱媒Ｂの流量３４とによる利用検出データＹ’が通信手段２７によって前記集中管理制御部２６に送信されるので、集中管理制御部２６では、利用熱媒Ｂの送出温度Ｔ３と熱受取後返送温度Ｔ４の温度差と、利用熱媒Ｂの流量３４と、利用熱媒Ｂの性状３０（比熱）とから実際に排熱利用施設２が受け取った利用熱量Ｆを計測する。
【００６７】
例えば図１１に示すように、蓄熱容器３に蓄熱された排熱から、９０℃の熱受取後返送温度の温水を排熱利用施設２に取り出す場合の利用熱量Ｆは
利用熱量Ｆ＝ΣＱｉ×（ＣｉＩＮ×ＴＩＮ−ＣｉＯＵＴ×ＴＯＵＴ）
Ｑｉ：返送流路１４ｂから取り込まれる利用熱媒Ｂの流量３４（ｋｇ／ｈ）
ＣｉＩＮ：利用熱媒Ｂの熱受取後返送温度Ｔ４の比熱
ＣｉＯＵＴ：利用熱媒Ｂの送出温度Ｔ３の比熱
ＴＩＮ：利用熱媒Ｂの熱受取後返送温度Ｔ４
ＴＯＵＴ：利用熱媒Ｂの送出温度Ｔ３
である。
【００６８】
そして、集中管理制御部２６は、利用熱量Ｆに単位量の単価を掛け算することで利用料金４１を演算する。利用料金４１は、利用料金＝利用熱量Ｆ×単価（円／ＭＷＨ）によって求められるが、この時、前記要求温度２９（熱受取後返送温度Ｔ４）が高い方が利用料金４１は高くなるように単価が設定されており、得られた利用料金４１は排熱利用施設２に通知される。蓄熱容器３による排熱利用施設２への排熱の供給が終了すると、蓄熱容器３は、図６、図７等に示す容器集積センターＳに運搬され待機の状態で保管される。
【００６９】
上記したように、排熱利用施設２は集中管理制御部２６から通知された利用料金４１を集中管理制御部２６に支払い、集中管理制御部２６は排熱発生施設１に買取料金４０を支払うことによって、従来捨てていた排熱を安定して売買することが可能となる。
【００７０】
従って、排熱発生施設１から排出される排熱を、離隔して立地する各種の排熱利用施設２に要求に応じて供給することができる排熱の宅配ネットワークが構築され、よって従来利用されていなかった排熱発生施設１からの未利用の排熱を排熱利用施設２に供給して有効に活用できるようになる。
【００７１】
上記により、集中管理制御部２６は、少なくとも蓄熱容器３、運搬手段４、管理制御設備等のインフラを整備し、前記利用料金４１と買取料金４０との差額に基づいて排熱の売買事業を運営することができるようになる。
【００７２】
又、前記集中管理制御部２６には、排熱利用施設２における利用熱量と相関するＣＯ2排出単位量が予め記憶されており、従って、前記集中管理制御部２６は排熱利用施設２で利用した利用熱量に前記ＣＯ2排出単位量を乗じることによって排熱利用施設２のＣＯ2排出削減量を決定する。
【００７３】
従って、排熱利用施設２は、前記ＣＯ2排出削減量に応じたＣＯ2排出権を獲得することができ、よってＣＯ2排出権に応じて例えば税の減免の特典を受けたり、或いはＣＯ2排出権を取引きすることができるようになる。
【００７４】
前記排熱発生施設１と排熱利用施設２が同一の事業主の場合であって、排熱の売買が成立しない場合、或いは排熱発生施設１と排熱利用施設２が同一の敷地内にあっては運搬手段４による搬送が不要な場合であっても、ＣＯ2排出削減量を算出してＣＯ2排出権を獲得できるようにすることができる。
【００７５】
更に、前記集中管理制御部２６によってＣＯ2排出権の価格を設定しておくことにより、排熱利用施設２は排熱利用の利用料金の少なくとも一部を、排熱利用により獲得したＣＯ2排出権によって支払うことができる。
【００７６】
なお、本発明は、上記形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の排熱需給方法の全体概要を示した略平面図である。
【図２】排熱発生施設から排出される排熱を蓄熱容器に蓄熱して運搬手段で搬送する状態を示す斜視図である。
【図３】排熱発生施設の排熱発生スケジュールの一例を示す線図である。
【図４】排熱利用施設の排熱利用スケジュールの一例を示す線図である。
【図５】種々のタイプの蓄熱剤を収容した蓄熱容器の蓄熱量を段階的に変えた例を示す説明図である。
【図６】蓄熱容器を保管しておくための容器集積センターを備えた例を示す概略図である。
【図７】運搬手段に、蓄熱容器と該蓄熱容器に接続した熱交換器とを搭載するようにした例を示す概略図である。
【図８】本発明における排熱需給方法の操作手順を示すフローチャートである。
【図９】集中管理制御部により排熱発生スケジュールと排熱利用スケジュールをマップ化して、パソコン画面上に一覧表示した例を示す平面図である。
【図１０】排熱発生施設からの排熱を蓄熱容器へ蓄熱する場合の蓄熱量を説明するための概略図である。
【図１１】蓄熱容器に蓄熱された排熱を排熱利用施設へ供給する場合の利用熱量を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００７８】
１（１ａ，１ｂ，１ｃ）  排熱発生施設
２（２ａ，２ｂ，２ｃ）  排熱利用施設
３  蓄熱容器
４  運搬手段
１８  通信手段
１９ａ        発生時間
１９ｂ        発生熱量
２０  排熱温度
２１  発生熱媒の性状
２２  温度計
２３  温度計
２４  流量計
２５  発生熱媒の流量
２６  集中管理制御部
２７  通信手段
２８ａ        利用時間
２８ｂ        利用熱量
２９  要求温度
３０  利用熱媒の性状
３４  利用熱媒の流量
３７  売買価格
３８  蓄熱所要時間
３９  運搬所要時間
４０  買取料金
４１  利用料金
Ａ      発生熱媒
Ｂ      利用熱媒
Ｃ      蓄熱剤
Ｅ      蓄熱量
Ｆ      利用熱量
Ｓ      容器集積センター
Ｔ１    送出温度
Ｔ２    熱放出後返送温度
Ｔ３    送出温度
Ｔ４    熱受取後返送温度
Ｘ      排熱発生スケジュール
Ｘ’    排熱検出データ
Ｙ      排熱利用スケジュール
Ｙ’    利用検出データ
【図１】
2008075968.tif 000004
【図２】
2008075968.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008075968.tif 000011
【図９】
2008075968.tif 000012
【図１０】
2008075968.tif 000013
【図１１】
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