(57)【要約】【課題】無線基地局や無線ネットワーク制御装置に負荷をかけずに、かつ装置や通信回線の変更が少なくてもハンドオーバの高速化を実現する。【解決手段】移動体端末と通信を行う複数の無線基地局１０−１〜１０−７と、上位通信網と接続され、無線基地局１０−１〜１０−７を制御する無線ネットワーク制御装置２０−１〜２０−４とを有し、複数の無線基地局１０−１〜１０−７によるサービスエリア間を移動する移動体端末のハンドオーバを行う移動体通信システムにおいて、無線基地局１０−１〜１０−７と無線ネットワーク制御装置２０−１〜２０−４との間に接続され、無線基地局１０−１〜１０−７における移動体端末からの受信強度に応じて移動体端末の通信先の無線基地局を変更するハンドオーバ装置４０−１〜４０−４を有する。【選択図】図１
2008079231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末と通信を行う複数の無線基地局と、上位通信網と接続され、前記無線基地局を制御する無線ネットワーク制御装置とを有し、前記複数の無線基地局によるサービスエリア間を移動する移動体端末のハンドオーバを行う移動体通信システムにおいて、
前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置との間に接続され、前記無線基地局における前記移動体端末からの受信強度に応じて当該移動体端末の通信先の無線基地局を変更するハンドオーバ装置を有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記ハンドオーバ装置は、
前記無線基地局から送信されてきた上りデータに含まれる宛先情報及び当該無線基地局における前記移動体端末からの受信強度を示すフラグを確認するヘッダ確認部と、
前記フラグにて前記無線基地局における前記移動体端末からの受信強度が弱いことが示されている場合に、当該上りデータに対する下りデータに含まれる宛先情報を変更するヘッダ変更部とを有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
移動体端末と通信を行う複数の無線基地局と、上位通信網と接続され、前記無線基地局を制御する無線ネットワーク制御装置とを有する移動体通信システムにて、前記複数の無線基地局によるサービスエリア間を移動する移動体端末のハンドオーバを行うハンドオーバ装置であって、
前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置との間に接続され、前記無線基地局における前記移動体端末からの受信強度に応じて当該移動体端末の通信先の無線基地局を変更するハンドオーバ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のハンドオーバ装置において、
前記無線基地局から送信されてきた上りデータに含まれる宛先情報及び当該無線基地局における前記移動体端末からの受信強度を示すフラグを確認するヘッダ確認部と、
前記フラグにて前記無線基地局における前記移動体端末からの受信強度が弱いことが示されている場合に、当該上りデータに対する下りデータに含まれる宛先情報を変更するヘッダ変更部とを有することを特徴とするハンドオーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗ−ＣＤＭＡ移動体通信システム及びハンドオーバ装置に関し、特に、ハンドオーバの高速化の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システムにおける加入者は増加の一途を辿っており、加入者容量の増加が求められている。そこで、１つの周波数帯域を数学的に直交する複数のコードによって拡散された信号で共有するＷ−ＣＤＭＡ移動体通信システムが採用されている。
【０００３】
図５は、従来の移動体通信システムの一構成例を示す図である。
【０００４】
本従来例は図５に示すように、無線基地局（ＢＴＳ）１１０−１〜１１０−７と、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１２０−１〜１２０−４と、パケットデータ処理装置（ｘＧＳＮ）１３０とから構成されており、無線ネットワーク制御装置１２０−１は配下に無線基地局１１０−１，１１０−２を有し、無線ネットワーク制御装置１２０−２は配下に無線基地局１１０−３を有し、無線ネットワーク制御装置１２０−３は配下に無線基地局１１０−４を有し、無線ネットワーク制御装置１２０−４は配下に無線基地局１１０−５〜１１０−７を有している。無線基地局１１０−１〜１１０−７はそれぞれ、サービスエリア１１１−１〜１１１−７を有し、このサービスエリア１１１−１〜１１１−７内に存在する移動体端末（不図示）と通信を行う。
【０００５】
上記のように構成された移動体通信システムにおいては、移動体端末がサービスエリア１１１−１〜１１１−７間を移動する場合、無線ネットワーク制御装置１２０−１〜１２０−４内のダイバーシチハンドオーバトランク（ＤＨＴ）においてハンドオーバを実施することにより、瞬断を回避することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−８６６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように無線ネットワーク制御装置においてハンドオーバを実施する場合、無線ネットワーク制御装置に負荷がかかってしまうという問題点がある。また、上述したハンドオーバは高速化が求められるが、ハンドオーバの高速化を目指すには、無線ネットワーク制御装置よりも移動体端末側にてハンドオーバを実施することが望ましく、無線基地局にハンドオーバ機能を持たせることが考えられる。ところが、その場合、ハンドオーバ機能付き無線基地局を実現するためには、無線基地局−無線基地局間の通信が必須となり、通信回線の整備も合わせて大きな変更が必要となってしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、無線基地局や無線ネットワーク制御装置に負荷をかけずに、かつ装置や通信回線の変更が少なくてもハンドオーバの高速化を実現することができる移動体通信システム及びハンドオーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
移動体端末と通信を行う複数の無線基地局と、上位通信網と接続され、前記無線基地局を制御する無線ネットワーク制御装置とを有し、前記複数の無線基地局によるサービスエリア間を移動する移動体端末のハンドオーバを行う移動体通信システムにおいて、
前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置との間に接続され、前記無線基地局における前記移動体端末からの受信強度に応じて当該移動体端末の通信先の無線基地局を変更するハンドオーバ装置を有することを特徴とする。
【０００９】
このように、本願発明のハンドオーバ装置は、従来の無線ネットワーク制御装置における、ダイバーシチハンドオーバトランクの機能を別装置として外部に出したものである。
【００１０】
上記のように構成された本発明においては、無線基地局と無線ネットワーク制御装置との間に設けられたハンドオーバ装置において、無線基地局における移動体端末からの受信強度に応じてその移動体端末の通信先の無線基地局を変更するハンドオーバが実行される。これにより、ハンドオーバを実行する場合の無線ネットワーク制御装置間の論理インターフェース（Ｉｕｒ）の通信が不要となり、無線ネットワーク制御装置からは上位通信網とのインターフェース（Ｉｕ）と無線基地局とのインターフェース（Ｉｕｂ）のみを考慮すれば良くなる。そのため、無線ネットワーク制御装置間での通信が無くなり、無線ネットワーク制御装置を跨るハンドオーバを実行する場合において高速化が図られる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明においては、ハンドオーバ機能が無線ネットワーク制御装置外に設けられ、ハンドオーバ装置においてハンドオーバが実行されるため、無線ネットワーク制御装置の負荷が軽減するとともに、ハンドオーバの高速化を図ることができる。
【００１２】
また、１つのハンドオーバ装置の配下の無線基地局間のハンドオーバの場合、１つのハンドオーバ装置内でハンドオーバを実行することができ、ハンドオーバのさらなる高速化を図ることができる。
【００１３】
このように、無線ネットワーク制御装置の負担を軽減することができるとともに、ハンドオーバの高速化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の移動体通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００１６】
本形態は図１に示すように、移動体端末（ＭＳ）と通信を行う無線基地局（ＢＴＳ）１０−１〜１０−７と、パケットデータ処理装置（ｘＧＳＮ）３０を含む上位通信網と接続され、無線基地局１０−１〜１０−７を制御する無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２０−１〜２０−４と、無線基地局１０−１〜１０−７と無線ネットワーク制御装置２０−１〜２０−４との間に接続され、無線基地局１０−１〜１０−７における移動体端末からの受信強度に応じてその移動体端末の通信先の無線基地局を変更することにより、無線基地局１０−１〜１０−７によるサービスエリア１１−１〜１１−７間を移動する移動体端末のハンドオーバを行うハンドオーバ装置（ＨＯＵ）４０−１〜４０−４とから構成されている。ハンドオーバ装置４０−１は配下に無線基地局１０−１，１０−２を有し、ハンドオーバ装置４０−２は配下に無線基地局１０−３を有し、ハンドオーバ装置４０−３は配下に無線基地局１０−４，１０−５を有し、ハンドオーバ装置４０−４は配下に無線基地局１０−６，１０−７を有している。無線ネットワーク制御装置２０−１〜２０−４それぞれとハンドオーバ装置４０−１〜４０−４それぞれは回線で繋がれており、ハンドオーバ装置４０−１〜４０−４間においても回線が繋がっている。無線ネットワーク制御装置２０−１〜２０−４間の回線は繋がっていない。無線基地局１０−１〜１０−７はそれぞれ、サービスエリア１１−１〜１１−７を有し、このサービスエリア１１−１〜１１−７内に存在する移動体端末（不図示）と通信を行う。
【００１７】
このように、本形態においては、無線ネットワーク制御装置２０−１〜２０−４におけるダイバーシチハンドオーバトランク（ＤＨＴ）の機能を無線ネットワーク制御装置２０−１〜２０−４とは別装置としてハンドオーバ装置４０−１〜４０−４として外部に出し、無線ネットワーク制御装置２０−１〜２０−４と無線基地局１０−１〜１０−７との間にてハンドオーバを実行する。また、このハンドオーバ装置４０−１〜４０−４を無線ネットワーク制御装置２０−１〜２０−４よりも移動体端末側に設置することにより、ハンドオーバの高速化を図ることができる。
【００１８】
図２は、図１に示したハンドオーバ装置４０−１〜４０−４の構成を示すブロック図である。
【００１９】
本形態におけるハンドオーバ装置４０−１〜４０−４は図２に示すように、配下の無線基地局１０−１〜１０−４から送信されてきた上りデータに含まれる宛先情報及びその無線基地局１０−１〜１０−４における移動体端末からの受信強度を示すフラグを確認するヘッダ確認部４１と、ヘッダ確認部４１にて確認されたフラグにて無線基地局１０−１〜１０−４における移動体端末からの受信強度が弱いことが示されている場合に、その上りデータに対する下りデータに含まれる宛先情報を変更するヘッダ変更部４２とを有する。
【００２０】
以下に、上記のように構成された移動体通信システムの動作について、移動体端末がサービスエリア１１−２からサービスエリア１１−３，１１−５を介してサービスエリア１１−４に移動する場合を例に挙げて説明する。
【００２１】
図３は、図１及び図２に示した移動体通信システムの動作を説明するための図である。
【００２２】
サービスエリア１１−２に移動体端末５０が存在する場合は、無線ネットワーク制御装置２０−１とハンドオーバ装置４０−１と無線基地局１０−２と移動体端末５０との間で通信が行われている。
【００２３】
図４は、図１に示した移動体通信システムにおいて、ハンドオーバ装置４０−１と無線基地局１０−２との間で送受信されるデータの構成を示す図である。
【００２４】
図４に示すように、ハンドオーバ装置４０−１と無線基地局１０−２との間に送受信されるデータには、そのデータの送信先及び送信元と示すヘッダとなる宛先情報と、無線基地局１０−２における移動体端末からの受信強度を示すフラグとが含まれている。そして、無線基地局１０−２における移動体端末５０からの受信強度が一定以上である場合は、フラグに“０”が設定されている。
【００２５】
ハンドオーバ装置４０−１においては、ヘッダ確認部４１において、無線基地局１０−２から送信されてきたデータに含まれるフラグを確認し、フラグが“０”の場合は、無線基地局１０−２における移動体端末５０からの受信強度が強いと判断し、宛先情報を変更せずにそのまま無線基地局１０−２と移動体端末５０との間で通信を行う。
【００２６】
その後、移動体端末５０が、サービスエリア１１−２からサービスエリア１１−３に移動を開始すると、無線基地局１０−２における移動体端末５０からの受信強度が弱まっていく。
【００２７】
すると、無線基地局１０−２から送信されてくるデータに含まれるフラグが“１”となる。
【００２８】
ハンドオーバ装置４０−１においては、ヘッダ確認部４１において、無線基地局１０−２から送信されてきたデータに含まれるフラグを確認し、フラグが“１”の場合は、無線基地局１０−２における移動体端末５０からの受信強度が弱いと判断し、無線基地局１０−２に隣接する無線基地局の中で、通話に適した通話品質レベル（受信強度）を持つ無線基地局を探し、ヘッダ変更部４２において、その無線基地局が送受信先となるように宛先情報を変更する。なお、この場合は、無線基地局１０−３が送受信先となるように宛先情報を変更することになる。
【００２９】
また、無線基地局１０−３はハンドオーバ装置４０−２の配下であるため、ハンドオーバ装置４０−１から無線ネットワーク制御装置２０−１に対して、通信経路が、ハンドオーバ装置４０−２と無線基地局１０−３とからなる経路に切り替わる制御データを伝える。
【００３０】
すると、無線ネットワーク制御装置２０−１は、その制御データをハンドオーバ装置４０−２に送信し、ハンドオーバ装置４０−２は、その制御データを無線基地局１０−３に送信する。
【００３１】
そして、無線ネットワーク制御装置２０−１とハンドオーバ装置４０−２と無線基地局１０−３と移動体端末５０との間で通信を行う（図３（ａ））。
【００３２】
その後、移動体端末５０が、サービスエリア１１−３からサービスエリア１１−５に移動を開始すると、無線基地局１０−３における移動体端末５０からの受信強度が弱まっていく。
【００３３】
すると、無線基地局１０−３から送信されてくるデータに含まれるフラグが“１”となる。
【００３４】
ハンドオーバ装置４０−２においては、ヘッダ確認部４１において、無線基地局１０−３から送信されてきたデータに含まれるフラグを確認し、フラグが“１”の場合は、無線基地局１０−３における移動体端末５０からの受信強度が弱いと判断し、無線基地局１０−３に隣接する無線基地局の中で、通話に適した通話品質レベル（受信強度）を持つ無線基地局を探し、ヘッダ変更部４２において、その無線基地局が送受信先となるように宛先情報を変更する。なお、この場合は、無線基地局１０−５が送受信先となるように宛先情報を変更することになる。
【００３５】
また、無線基地局１０−５はハンドオーバ装置４０−３の配下であるため、ハンドオーバ装置４０−２から無線ネットワーク制御装置２０−１に対して、通信経路が、ハンドオーバ装置４０−３と無線基地局１０−５とからなる経路に切り替わる制御データを伝える。
【００３６】
すると、無線ネットワーク制御装置２０−１は、その制御データをハンドオーバ装置４０−３に送信し、ハンドオーバ装置４０−３は、その制御データを無線基地局１０−５に送信する。
【００３７】
そして、無線ネットワーク制御装置２０−１とハンドオーバ装置４０−３と無線基地局１０−５と移動体端末５０との間で通信を行う（図３（ｂ））。
【００３８】
その後、移動体端末５０が、サービスエリア１１−５からサービスエリア１１−４に移動を開始すると、無線基地局１０−５における移動体端末５０からの受信強度が弱まっていく。
【００３９】
すると、無線基地局１０−５から送信されてくるデータに含まれるフラグが“１”となる。
【００４０】
ハンドオーバ装置４０−３においては、ヘッダ確認部４１において、無線基地局１０−５から送信されてきたデータに含まれるフラグを確認し、フラグが“１”の場合は、無線基地局１０−５における移動体端末５０からの受信強度が弱いと判断し、無線基地局１０−５に隣接する無線基地局の中で、通話に適した通話品質レベル（受信強度）を持つ無線基地局を探し、ヘッダ変更部４２において、その無線基地局が送受信先となるように宛先情報を変更する。なお、この場合は、無線基地局１０−４が送受信先となるように宛先情報を変更することになる。
【００４１】
また、ハンドオーバ装置４０−３から無線ネットワーク制御装置２０−１に対して、通信経路が、無線基地局１０−４を有する経路に切り替わる制御データを伝えるとともに、その制御データを無線基地局１０−４に送信する。
【００４２】
そして、無線ネットワーク制御装置２０−１とハンドオーバ装置４０−３と無線基地局１０−４と移動体端末５０との間で通信を行う（図３（ｃ））。この場合、無線基地局１０−４がハンドオーバ装置４０−３の配下であるため、ハンドオーバ装置４０−３内でハンドオーバを実行することができ、ハンドオーバのさらなる高速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の移動体通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したハンドオーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示した移動体通信システムの動作を説明するための図である。
【図４】図１に示した移動体通信システムにおいて、ハンドオーバ装置と無線基地局との間で送受信されるデータの構成を示す図である。
【図５】従来の移動体通信システムの一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０−１〜１０−７    無線基地局
１１−１〜１１−７    サービスエリア
２０−１〜２０−４    無線ネットワーク制御装置
３０    パケットデータ処理装置
４０−１〜４０−４    ハンドオーバ装置
４１    ヘッダ確認部
４２    ヘッダ変更部
５０    移動体端末
【図１】
2008079231.tif 000003
【図２】
2008079231.tif 000004
【図３】
2008079231.tif 000005
【図４】
2008079231.tif 000006
【図５】
2008079231.tif 000007