(57)【要約】【課題】本発明は、吸水性繊維を有する吸収体であって、主には繊維の配向、更には目付や形状が調整された吸収体を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の吸収体１１０は、縦方向と横方向とを有し、吸水性繊維を含む吸収体であって、縦方向に連続的に形成され該吸収体１１０における平均目付よりも低い目付である低目付領域と、低目付領域の両側に該低目付領域に沿うように形成される平均目付よりも高い目付である高目付領域と、をそれぞれ複数備え、複数の高目付領域それぞれは、該高目付領域を構成する繊維１０１における縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高く、複数の低目付領域それぞれは、低目付領域を構成する繊維１０１における横配向繊維の含有率が、縦配向繊維の含有率よりも高い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向とを有し、吸水性繊維を含む吸収体であって、
前記縦方向に連続的に形成され該吸収体における平均目付よりも低い目付である低目付領域と、
前記低目付領域の両側に該低目付領域に沿うように形成される前記平均目付よりも高い目付である高目付領域と、をそれぞれ複数備え、
前記複数の高目付領域それぞれは、該高目付領域を構成する繊維における縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高く、
前記複数の低目付領域それぞれは、該低目付領域を構成する繊維における前記横配向繊維の含有率が、前記縦配向繊維の含有率よりも高い吸収体。
【請求項２】
前記複数の高目付領域における全部又は一部は、該吸収体における厚さ方向に突出すると共に前記厚さ方向における長さが長い凸状部であり、
前記複数の低目付領域における全部又は一部は、前記厚さ方向に窪むような形状であると共に前記厚さ方向における長さが短い溝部である請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記低目付領域には、複数の窪み部又は複数の開口部が形成される請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記高目付領域における前記窪み部又は前記開口部の両側に配置される側方領域の前記厚さ方向への長さは、
前記高目付領域における前記側方領域ではない領域の前記厚さ方向への長さよりも短い請求項３に記載の吸収体。
【請求項５】
高分子吸収体を更に含む請求項１から４のいずれかに記載の吸収体。
【請求項６】
前記高分子吸収体は、前記低目付領域及び前記高目付領域が形成される面とは反対の面側に偏って配置される請求項５に記載の吸収体。
【請求項７】
前記高分子吸収体は、前記低目付領域に配置される請求項５又は６に記載の吸収体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の吸収体である第１吸収体と、
請求項５から７のいずれかに記載の吸収体である第２吸収体と、を互いの前記低目付領域及び前記高目付領域が形成される面が向かい合うようにして積層配置される吸収体。
【請求項９】
縦方向と横方向とを有し、第１繊維層と、前記第１繊維層における一方の面側に積層配置され吸水性繊維を含む吸収体と、を備える多層吸収体であって、
前記第１繊維層における他方の面には、該多層吸収体における厚さ方向に窪み前記縦方向に連続的に形成される複数の溝部と、前記厚さ方向に突出し前記複数の溝部それぞれに隣接して前記縦方向に連続的に形成されると共に前記溝部における目付よりも高い目付である複数の凸状部と、が形成され、
前記複数の溝部及び前記複数の凸状部は、前記第１繊維層及び前記吸収体がそれぞれ積層配置され、
前記凸状部における前記吸収体は、該吸収体における前記第１繊維層側の面が前記第１繊維層における前記他方の面と同じ側に突出する形状である多層吸収体。
【請求項１０】
前記複数の凸状部それぞれは、該凸状部を構成する繊維における縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高く、
前記複数の溝部それぞれは、該複数の溝部を構成する繊維における前記横配向繊維の含有率が、前記縦配向繊維の含有率よりも高い請求項９に記載の多層吸収体。
【請求項１１】
前記複数の溝部それぞれには、複数の窪み部及び／又は複数の開口部が所定間隔で形成され、
前記複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれは、該複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれにおける周縁を構成する側壁部における全部又は一部が、前記第１繊維層により覆われる請求項９又は１０に記載の多層吸収体。
【請求項１２】
前記吸収体における前記第１繊維層とは反対側の面に配置される第２繊維層と、を更に備える請求項９から１１のいずれかに記載の多層吸収体。
【請求項１３】
前記第１繊維層及び前記第２繊維層は、カード法により積層されることで形成され、
前記吸収体は、前記第１繊維層における一方側の面に該吸収体を構成する繊維をエアレイド法により積層させることで形成される請求項９から１２のいずれかに記載の多層吸収体。
【請求項１４】
縦方向と横方向とを有し、第１繊維層と、前記第１繊維層における一方の面側に積層配置され吸水性繊維を含む吸収体と、前記吸収体における前記第１繊維層とは反対側に配置される液不透過性シートと、を備える吸収性物品であって、
前記第１繊維層における他方の面には、該多層吸収体における厚さ方向に窪み前記縦方向に連続的に形成される複数の溝部と、前記厚さ方向に突出し前記複数の溝部それぞれに隣接して前記縦方向に連続的に形成されると共に前記溝部における目付よりも高い目付である複数の凸状部と、が形成され、
前記複数の溝部及び前記複数の凸状部は、前記第１繊維層及び前記吸収体がそれぞれ積層配置され、
前記凸状部における前記吸収体は、該吸収体における前記第１繊維層側の面が前記第１繊維層における前記他方の面と同じ側に突出する形状である吸収性物品。
【請求項１５】
前記複数の凸状部それぞれは、該凸状部を構成する繊維における縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高く、
前記複数の溝部それぞれは、該複数の溝部を構成する繊維における前記横配向繊維の含有率が、前記縦配向繊維の含有率よりも高い
請求項１４に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記複数の溝部それぞれには、複数の窪み部及び／又は複数の開口部が所定間隔で形成され、
前記複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれは、該複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれにおける周縁を構成する側壁部における全部又は一部が、前記第１繊維層により覆われる請求項１４又は１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収体と前記液不透過性シートとの間に配置される第２繊維層と、を更に備える
請求項１４から１６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１８】
略シート状に形成された吸水性繊維を含む繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である吸収体用繊維集合体を、通気性支持部材の所定面に配置し、又は吸水性繊維を含む繊維を前記所定面に積層配置することで、前記通気性支持部材に前記吸収体用繊維集合体における一方の面側から支持させる支持工程と、
所定の移動手段により、前記通気性支持部材により支持される前記吸収体用繊維集合体を所定方向に移動させる移動工程と、
所定の噴きあて手段により、前記移動工程において前記所定方向に移動される前記吸収体用繊維集合体における他の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる噴きあて工程と、を含む吸収体の製造方法。
【請求項１９】
略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である第１繊維集合体と、前記第１繊維集合体における一方の面側に積層配置される略シート状に形成された吸水性繊維を含む繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である吸収体用繊維集合体とを有する多層繊維集合体を、通気性支持部材の所定面に配置し、又は吸水性繊維を含む繊維を前記所定面に該吸収体用繊維集合体を形成するよう積層させると共に前記第１繊維層を積層配置して前記多層繊維集合体を形成することで、前記通気性支持部材に前記多層繊維集合体における一方の面側から支持させる支持工程と、
所定の移動手段により、前記通気性支持部材により支持される前記多層繊維集合体を所定方向に移動させる移動工程と、
所定の噴きあて手段により、前記移動工程において前記所定方向に移動される前記多層繊維集合体における他の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる噴きあて工程と、を含む多層吸収体の製造方法。
【請求項２０】
略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である第１繊維集合体と、前記第１繊維集合体における一方の面側に積層配置される略シート状に形成された吸水性繊維を含む繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である吸収体用繊維集合体と、前記吸収体用繊維集合体における前記第１繊維層とは反対側に配置される略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である第２繊維集合体と、を有する多層繊維集合体を、通気性支持部材の所定面に配置することで、前記通気性支持部材に前記多層繊維集合体における一方の面側から支持させる支持工程と、
所定の移動手段により、前記通気性支持部材により支持される前記多層繊維集合体を所定方向に移動させる移動工程と、
所定の噴きあて手段により、前記移動工程において前記所定方向に移動される前記多層繊維集合体における他の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる噴きあて工程と、
を含む多層吸収体の製造方法。
【請求項２１】
前記支持工程において、
前記通気性支持部材の前記所定面に前記第２繊維集合体を配置し、
前記第２繊維集合体の前記通気性支持部材側とは反対側の面に、前記吸収体用繊維集合体を構成する前記吸水性繊維を含有する繊維を積層させることにより前記吸収体用繊維集合体を形成し、
前記形成された前記吸収体用繊維集合体における前記第２繊維集合体側とは反対側に前記第１繊維集合体を積層配置して前記多層繊維集合体を形成する工程を含む
請求項２０に記載の多層吸収体の製造方法。
【請求項２２】
前記吸収体用繊維集合体は、エアレイド法により形成される請求項２１に記載の多層吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性繊維を含む吸収体及び、該吸収体を備える吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルロース系繊維等の吸水性繊維を含む吸収体は、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生用品、清掃用品、医療用品等の幅広い分野に使用されている。このように、吸収体は異なる様々な分野で使用されるが、実際に各分野の製品に使用される場合には、それぞれの製品の用途に適した性質や構造となるよう製造される必要がある。
【０００３】
そして、近年、吸収体に吸収体を積層させた多層吸収体等において、所望の機能を奏するように吸収体がそれぞれの製品における用途に適した形状に加工される場合がある。
【０００４】
例えば、縦長状のオムツであって、排泄された尿等を前後方向へ拡散させるための溝部がエンボス加工により吸収体に形成されたオムツが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、例えば、パルプ及び高吸水性樹脂からなる吸収体を、針状突起又は円錐状突起を刺入することによって、貫通穴、又は非貫通の窪み穴を形成した吸収体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−７３９２１号公報
【特許文献２】特許第３５５６５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で提案されるエンボスが形成された吸収体は、エンボス加工により形成された溝部が高密度となり剛性が高まる場合がある。この吸収体を備えるオムツを身体に装着した場合、身体の形状にフィットできずに隙間が空いてしまう場合がある。これにより、排泄物が漏れる危険性が高まると共に、着用者に異物感を与えてしまう場合がある。
【０００７】
また、特許文献２で提案される吸収体は、均一に積層した吸収体を針状突起等の２次加工によって形成した開孔部を設けただけであるため、開孔部以外の領域では、繊維はほぼ一定方向を向いている。このように、開孔部以外の領域の繊維がどの領域でもほぼ一定方向を向いていると、開孔部以外の領域で表面シートから移行された経血は、開孔部を避けながら親水性繊維の繊維配向に従ってほぼ同心円状に滲んでしまう。これでは、身体の形状にあわせた縦長の吸収体形状であれば、容易に吸収体の両サイドに経血が達してしまい、横モレが発生する。
【０００８】
本発明は、吸水性繊維を有する吸収体であって、主には繊維の配向、更には目付や形状が調整された吸収体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、所定の通気性支持部材により下面側から支持される吸水性繊維を含む繊維集合体に、上面側から気体を噴きあてて該繊維集合体を構成する繊維を移動させることにより、溝部等を形成可能であると共に、溝部等における目付等を調整可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
（１）  縦方向と横方向とを有し、吸水性繊維を含む吸収体であって、前記縦方向に連続的に形成され該吸収体における平均目付よりも低い目付である低目付領域と、前記低目付領域の両側に該低目付領域に沿うように形成される前記平均目付よりも高い目付である高目付領域と、をそれぞれ複数備え、前記複数の高目付領域それぞれは、該高目付領域を構成する繊維における縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高く、前記複数の低目付領域それぞれは、該低目付領域を構成する繊維における前記横配向繊維の含有率が、前記縦配向繊維の含有率よりも高い吸収体。
【００１１】
（２）  前記複数の高目付領域における全部又は一部は、該吸収体における厚さ方向に突出すると共に前記厚さ方向における長さが長い凸状部であり、前記複数の低目付領域における全部又は一部は、前記厚さ方向に窪むような形状であると共に前記厚さ方向における長さが短い溝部である（１）に記載の吸収体。
【００１２】
（３）前記低目付領域には、複数の窪み部又は複数の開口部が形成される（１）又は（２）に記載の吸収体。
【００１３】
（４）  前記高目付領域における前記窪み部又は前記開口部の両側に配置される側方領域の前記厚さ方向への長さは、前記高目付領域における前記側方領域ではない領域の前記厚さ方向への長さよりも短い（３）に記載の吸収体。
【００１４】
（５）  高分子吸収体を更に含む（１）から（４）のいずれかに記載の吸収体。
【００１５】
（６）  前記高分子吸収体は、前記低目付領域及び前記高目付領域が形成される面とは反対の面側に偏って配置される（５）に記載の吸収体。
【００１６】
（７）  前記高分子吸収体は、前記低目付領域に配置される（５）又は（６）に記載の吸収体。
【００１７】
（８）  （１）から（７）のいずれかに記載の吸収体である第１吸収体と、（５）から（７）のいずれかに記載の吸収体である第２吸収体と、を互いの前記低目付領域及び前記高目付領域が形成される面が向かい合うようにして積層配置される吸収体。
【００１８】
（９）  縦方向と横方向とを有し、第１繊維層と、前記第１繊維層における一方の面側に積層配置され吸水性繊維を含む吸収体と、を備える多層吸収体であって、前記第１繊維層における他方の面には、該多層吸収体における厚さ方向に窪み前記縦方向に連続的に形成される複数の溝部と、前記厚さ方向に突出し前記複数の溝部それぞれに隣接して前記縦方向に連続的に形成されると共に前記溝部における目付よりも高い目付である複数の凸状部と、が形成され、前記複数の溝部及び前記複数の凸状部は、前記第１繊維層及び前記吸収体がそれぞれ積層配置され、前記凸状部における前記吸収体は、該吸収体における前記第１繊維層側の面が前記第１繊維層における前記他方の面と同じ側に突出する形状である多層吸収体。
【００１９】
（１０）  前記複数の凸状部それぞれは、該凸状部を構成する繊維における縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高く、前記複数の溝部それぞれは、該複数の溝部を構成する繊維における前記横配向繊維の含有率が、前記縦配向繊維の含有率よりも高い（９）に記載の多層吸収体。
【００２０】
（１１）  前記複数の溝部それぞれには、複数の窪み部及び／又は複数の開口部が所定間隔で形成され、前記複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれは、該複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれにおける周縁を構成する側壁部における全部又は一部が、前記第１繊維層により覆われる（９）又は（１０）に記載の多層吸収体。
【００２１】
（１２）  前記吸収体における前記第１繊維層とは反対側の面に配置される第２繊維層と、を更に備える（９）から（１１）のいずれかに記載の多層吸収体。
【００２２】
（１３）  前記第１繊維層及び前記第２繊維層は、カード法により積層されることで形成され、前記吸収体は、前記第１繊維層における一方側の面に該吸収体を構成する繊維をエアレイド法により積層させることで形成される（９）から（１２）のいずれかに記載の多層吸収体。
【００２３】
（１４）  縦方向と横方向とを有し、第１繊維層と、前記第１繊維層における一方の面側に積層配置され吸水性繊維を含む吸収体と、前記吸収体における前記第１繊維層とは反対側に配置される液不透過性シートと、を備える吸収性物品であって、前記第１繊維層における他方の面には、該多層吸収体における厚さ方向に窪み前記縦方向に連続的に形成される複数の溝部と、前記厚さ方向に突出し前記複数の溝部それぞれに隣接して前記縦方向に連続的に形成されると共に前記溝部における目付よりも高い目付である複数の凸状部と、が形成され、前記複数の溝部及び前記複数の凸状部は、前記第１繊維層及び前記吸収体がそれぞれ積層配置され、前記凸状部における前記吸収体は、該吸収体における前記第１繊維層側の面が前記第１繊維層における前記他方の面と同じ側に突出する形状である吸収性物品。
【００２４】
（１５）  前記複数の凸状部それぞれは、該凸状部を構成する繊維における縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高く、前記複数の溝部それぞれは、該複数の溝部を構成する繊維における前記横配向繊維の含有率が、前記縦配向繊維の含有率よりも高い（１４）に記載の吸収性物品。
【００２５】
（１６）  前記複数の溝部それぞれには、複数の窪み部及び／又は複数の開口部が所定間隔で形成され、前記複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれは、該複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれにおける周縁を構成する側壁部における全部又は一部が、前記第１繊維層により覆われる（１４）又は（１５）に記載の吸収性物品。
【００２６】
（１７）  前記吸収体と前記液不透過性シートとの間に配置される第２繊維層と、を更に備える（１４）から（１６）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２７】
（１８）  略シート状に形成された吸水性繊維を含む繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である吸収体用繊維集合体を、通気性支持部材の所定面に配置し、又は吸水性繊維を含む繊維を前記所定面に積層配置することで、前記通気性支持部材に前記吸収体用繊維集合体における一方の面側から支持させる支持工程と、所定の移動手段により、前記通気性支持部材により支持される前記吸収体用繊維集合体を所定方向に移動させる移動工程と、所定の噴きあて手段により、前記移動工程において前記所定方向に移動される前記吸収体用繊維集合体における他の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる噴きあて工程と、を含む吸収体の製造方法。
【００２８】
（１９）  略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である第１繊維集合体と、前記第１繊維集合体における一方の面側に積層配置される略シート状に形成された吸水性繊維を含む繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である吸収体用繊維集合体とを有する多層繊維集合体を、通気性支持部材の所定面に配置し、又は吸水性繊維を含む繊維を前記所定面に該吸収体用繊維集合体を形成するよう積層させると共に前記第１繊維層を積層配置して前記多層繊維集合体を形成することで、前記通気性支持部材に前記多層繊維集合体における一方の面側から支持させる支持工程と、所定の移動手段により、前記通気性支持部材により支持される前記多層繊維集合体を所定方向に移動させる移動工程と、所定の噴きあて手段により、前記移動工程において前記所定方向に移動される前記多層繊維集合体における他の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる噴きあて工程と、を含む多層吸収体の製造方法。
【００２９】
（２０）  略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である第１繊維集合体と、前記第１繊維集合体における一方の面側に積層配置される略シート状に形成された吸水性繊維を含む繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である吸収体用繊維集合体と、前記吸収体用繊維集合体における前記第１繊維層とは反対側に配置される略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である第２繊維集合体と、を有する多層繊維集合体を、通気性支持部材の所定面に配置することで、前記通気性支持部材に前記多層繊維集合体における一方の面側から支持させる支持工程と、所定の移動手段により、前記通気性支持部材により支持される前記多層繊維集合体を所定方向に移動させる移動工程と、所定の噴きあて手段により、前記移動工程において前記所定方向に移動される前記多層繊維集合体における他の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる噴きあて工程と、を含む多層吸収体の製造方法。
【００３０】
（２１）前記支持工程において、前記通気性支持部材の前記所定面に前記第２繊維集合体を配置し、前記第２繊維集合体の前記通気性支持部材側とは反対側の面に、前記吸収体用繊維集合体を構成する前記吸水性繊維を含有する繊維を積層させることにより前記吸収体用繊維集合体を形成し、前記形成された前記吸収体用繊維集合体における前記第２繊維集合体側とは反対側に前記第１繊維集合体を積層配置して前記多層繊維集合体を形成する工程を含む（２０）に記載の多層吸収体の製造方法。
【００３１】
（２２）  前記吸収体用繊維集合体は、エアレイド法により形成される（２１）に記載の多層吸収体の製造方法。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、吸水性繊維を有する吸収体であって、主には繊維の配向、更には目付や形状が調整された吸収体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３４】
図１は、繊維ウェブの斜視図である。図２は、第１実施形態の吸収体における斜視断面図である。図３は、（Ａ）第１実施形態の吸収体における平面図及び（Ｂ）第１実施形態の吸収体における底面図である。図４は、（Ａ）網状支持部材の平面図及び（Ｂ）網状支持部材の斜視図である。図５は、図１の繊維ウェブが下面側を図４の網状支持部材に支持された状態で上面側に気体を噴きあてられて図２の第１実施形態の吸収体が製造された状態を示す図である。図６は、吸収体製造装置を説明する側面図である。図７は、吸収体製造装置を説明する平面図である。図８は、図６における領域Ｚの拡大斜視図である。図９は、図６における噴き出し部の底面図である。図１０は、第２実施形態の吸収体における斜視断面図である。図１１は、第２実施形態の吸収体における平面図である。図１２は、図１１における（Ａ）Ａ―Ａ´断面図及び（Ｂ）Ｂ―Ｂ´断面図である。図１３は、（Ａ）第２実施形態の吸収体における平面図及び（Ｂ）第２実施形態の吸収体における底面図である。図１４は、（Ａ）網状支持部材に細長状部材を等間隔で並列配置した支持部材の平面図及び（Ｂ）網状支持部材に細長状部材を等間隔で並列配置した支持部材の斜視図である。図１５は、図１の繊維ウェブが下面側を図１４の支持部材に支持された状態で上面側に気体を噴きあてられて図１０の第２実施形態の吸収体が製造された状態を示す図である。図１６は、第３実施形態の多層吸収体における斜視断面図である。図１７は、第４実施形態の多層吸収体における斜視断面図である。図１８は、第４実施形態の多層吸収体における開口部近傍の構造を説明する図である。図１９は、第５実施形態の多層吸収体における斜視断面図である。図２０は、第６実施形態の吸収体における斜視断面図である。図２１は、第７実施形態の吸収体における斜視断面図である。図２２は、第８実施形態の吸収体における斜視断面図である。図２３は、本発明の吸収性物品における斜視断面図である。図２４は、（Ａ）楕円状の開口部が複数開口された板状支持部材の平面図及び（Ｂ）楕円状の開口部が複数開口された板状支持部材の斜視図である。
【００３５】
［１］吸収体
図１から図２２により、本発明の吸収体における実施形態について説明する。
【００３６】
［１．１］第１実施形態
図１から９により、第１実施形態における吸収体について説明する。
【００３７】
［１．１．１］吸収体
図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、本実施形態における吸収体１１０は、吸水性繊維を含む吸収体であり、該吸収体１１０の一面側に複数の溝部１が略等間隔で並列的に形成された吸収体である。そして、略等間隔で形成された複数の溝部１それぞれの間に、複数の凸状部２それぞれが形成されている。この凸状部２は、溝部１と同様に略等間隔で並列的に形成されている。ここで、本実施形態において、溝部１は略等間隔で並列的に形成されているがこれに限定されず、例えば、異なる間隔ごとに形成されても良く、また、並列的でなく溝部１同士の間隔が変化するように形成されていてもよい。
【００３８】
また、本実施形態における吸収体１１０の凸状部２の高さ（厚さ方向）は略均一であるが、例えば、互いに隣接する凸状部２の高さが異なるように形成されていてもよい。例えば、後述する製造装置９０における、主に気体からなる流体が噴き出される噴き出し口９１３の間隔を調整することで、凸状部２の高さを調整することができる。例えば、噴き出し口９１３の間隔を狭くすることで凸状部２の高さを低くすることができ、逆に、噴き出し口９１３の間隔を広くすることで凸状部２の高さを高くすることができる。更には、噴き出し口９１３の間隔を狭い間隔と広い間隔とが交互になるよう形成することで、高さの異なる凸状部２が交互に形成されるようにすることもできる。また、このように、凸状部２の高さが部分的に変化していれば、肌との接触面積が下がるために肌への負担を減らすことができるというメリットも生じる。
【００３９】
本実施形態において、凸状部２は高目付領域であり、溝部１は低目付領域である。つまり、本実施形態における吸収体１１０は、所定方向に連続的に形成され該吸収体における平均目付よりも低い目付である低目付領域と、低目付領域の両側に該低目付領域に沿うように形成される平均目付よりも高い目付である高目付領域と、をそれぞれ複数備える。複数の高目付領域それぞれは、高目付領域を構成する繊維における所定（縦）方向に対して−４５℃から＋４５℃に配向される繊維である縦配向繊維の含有率が、縦配向繊維ではない横配向繊維の含有率よりも高い。そして、複数の低目付領域それぞれは、低目付領域を構成する繊維における横配向繊維の含有率が、縦配向繊維の含有率よりも高い。
【００４０】
繊維配向の測定は、株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００を用いて行い、以下の測定方法で行った。（１）サンプルを観察台上に長手方向が縦方向になるようにセットし、（２）イレギュラーに手前に飛び出した繊維を除いてサンプルの最も手前の繊維にレンズのピントを合わせ、（３）撮影深度（奥行き）を設定してサンプルの３Ｄ画像をＰＣ画面上に作成する。次に（４）３Ｄ画像を２Ｄ画像に変換し、（５）測定範囲において長手方向を適時等分する平行線を画面上に複数引く。（６）平行線を引いて細分化した各セルにおいて、繊維配向が長手方向であるか、幅方向であるかを観察し、それぞれの方向に向いている繊維本数を測定する。そして（７）設定範囲内における全繊維本数に対し、長手方向に向かう繊維配向の繊維本数の割合と、幅方向に向かう繊維配向の繊維本数の割合とを計算することにより、算出・測定することができる。
【００４１】
ここで、本実施形態における吸収体１１０を生理用ナプキン等の吸収性物品に用いた場合、例えば、高目付領域である凸状部２を構成する繊維１０１は、凸状部２が連続して形成される方向（例えば、ライン流れ方向）に配向しているため、表面シートから移行された経血等の液体は、繊維配向である凸状部２が連続する方向に沿って滲むこととなる。また、高目付領域である凸状部２と隣り合う低目付領域である溝部１は、単位面積当たりの構成繊維本数が少ないことから毛細管力が低下しているため、経血等の液体は、より凸状部２が連続する方向と交差する方向である幅方向へ滲みにくくなる。
【００４２】
また、吸収体１１０には低目付領域である溝部１が形成されているため、屈曲しやすくなる。このため、吸収性物品は身体の形状に対応して変形しやすく、より身体にフィットしやすくなる。更に、溝部１は低目付であっても、該溝部１を構成する繊維が該溝部１における幅方向に配向しているため、該吸収体１１０における幅方向（溝部１における幅方向）への強度が高い。これにより、例えば、吸収性物品を身体に装着した状態における動作変化により、ヨレたり破損してしまうことが抑制できる。
【００４３】
また、吸収体１１０の肌面に設けられる表面シートとは、主に高目付領域である凸状部２と接触する。言い換えると、表面シートは、低目付領域である溝部１と実質的に接触しないため、外圧等による経血の逆戻り（リウェット）を抑制できる。
【００４４】
［１．１．２］製造方法
図１、図６から図９により、吸収体１１０の製造方法を説明する。まず、図１に示す吸水性繊維を含む繊維ウェブ１００を通気性支持部材である図４に示す網状支持部材２１０の上面側に載置する。言い換えると、繊維ウェブ１００を網状支持部材２１０により下側から支持する。繊維ウェブ１１０を網状支持部材２１０に載置する方法として、シート状に形成された繊維ウェブ１００を網状支持部材２１０の上面側に載置するほか、例えば、吸水性繊維を含む繊維を、網状支持部材２１０における上面に、エアレイド法により積層させる方法も例示できる。
【００４５】
そして、この繊維ウェブ１００を支持した状態における網状支持部材２１０を所定方向に移動させ、該移動されている繊維ウェブ１００の上面側から連続的に気体を噴きあてることで、本実施形態における吸収体１１０を製造することができる。
【００４６】
網状支持部材２１０は、図４に示すように、不通気部である所定太さの複数のワイヤ２１１が、織り込まれるようにして形成される。複数のワイヤ２１１が所定間隔を開けて織り込まれることで、通気部である孔部２３３が複数形成された網状支持部材２１０が得られる。
【００４７】
網状支持部材２１０は、上述の通り、孔径が小さな孔部２３３が複数形成されているものであり、繊維ウェブ１００の上面側から噴きあてられた気体は、該網状支持部材２１０に妨げられることなく下方に通気する。この網状支持部材２１０は、噴きあてられる気体の流れを大きく変えることがなく、また、繊維１０１を該網状支持部材の下方向に移動させない。
【００４８】
このため、繊維ウェブ１００における繊維１０１は、主に上面側から噴きあてられた気体により所定方向に移動される。具体的には、網状支持部材２１０の下方側への移動が規制されているため、繊維１０１は、該網状支持部材２１０の表面に沿うような方向に移動する。
【００４９】
例えば、気体が噴きあてられた領域における繊維１０１は、該領域に隣接する領域に移動される。そして、気体が噴きあてられる領域が所定方向に移動するため、結果として、気体が噴きあてられた所定方向に連続する領域における側方の領域に移動される。
【００５０】
これにより、溝部１が形成されると共に、溝部１と隣接する溝部１との間に凸状部２が形成される。溝部１における底部の繊維１０１は幅（横）方向に配向し、該凸状部２における側方部の繊維密度が高くなると共に長手（縦）方向に配向等される。
【００５１】
ここで、繊維ウェブ１００は、吸水性繊維のみで構成しても良く、また、吸水性繊維と熱融着性繊維とを混合して構成してもよい。具体的には、パルプを８０から１００質量％、ポリエチレンとポリプロピレンの芯鞘構造からなる繊維を２０から０質量％で混合し、目付を１０から１０００ｇ／ｍ２に調整したものを用いることができる。繊維ウェブ１００を構成する繊維の平均繊維長は、１から２０ｍｍ、好ましくは２から１０ｍｍである。
【００５２】
この吸水性繊維とは、吸水性を有する繊維及び吸水性が付与された繊維をいう。吸収性を有する繊維として、例えば、セルロース系繊維を例示できる。また、吸水性が付与された繊維として、例えば、親水処理した合成繊維や収縮繊維を例示できる。詳細には後述の通りである。
【００５３】
また、繊維長が短い繊維からなる繊維ウェブ１００の所定面に、主に気体からなる流体を噴きあてることで、複数の溝部１及び複数の凸状部２を形成するため、この場合において、網状支持部材２１０における繊維ウェブ１００とは反対側から吸引（吸気）することが好ましい。例えば、繊維ウェブ１００における所定面に主に気体からなる流体が噴きあてられる直前に、吸引（吸気）を開始することができる。
【００５４】
このように、網状支持部材２１０における反対側から吸引（吸気）することで、繊維ウェブ１００を網状支持部材２１０に密着させ、主に気体からなる流体が噴きあてられることによる繊維の飛散を抑制できる。これにより、繊維ウェブ１００における所定面において複数の溝部１及び複数の凸状部２の形状が好適に形成される。
【００５５】
［１．１．３］吸収体製造装置
図６から図９により、吸収体１１０を製造する吸収体製造装置９０について説明する。
【００５６】
吸収体製造装置９０は、繊維集合体である繊維ウェブ１００を一方の面側から支持する通気性支持部材と、通気性支持部材により前記一方の面側から支持される繊維ウェブ１００に、繊維ウェブ１００における他方の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる噴きあて手段である噴き出し部９１０及び不図示の送気部と、繊維ウェブ１００を所定方向Ｆに移動させる移動手段であるコンベア９３０と、を備える。
【００５７】
そして、前記移動手段であるコンベア９３０は、通気性支持部材により一方の面側から支持された状態における繊維ウェブ１００を所定方向Ｆに移動させ、噴きあて手段である噴き出し部９１０及び不図示の送気部は、移動手段であるコンベア９３０により所定方向Ｆに移動される通気性支持部材により一方の面側から支持される繊維ウェブ１００における他の面側に、主に気体からなる流体を噴きあてる。
【００５８】
これにより、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１は、噴き出し部９１０から噴き出される（噴きあてられる）主に気体からなる流体、及び／又は、この噴き出し部９１０から噴き出される（噴きあてられる）主に気体からなる流体であって、繊維ウェブ１００を通気すると共に後述する通気性支持部材に形成される不通気部によって流れの方向が変えられた主に気体からなる流体により、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１移動させる。この繊維１０１の移動を調整することで、繊維ウェブ１００における繊維配向、繊維疎密又は繊維目付を調整し、所定の溝部１（及び凸状部２）や後述する開口部３を形成することができる。
【００５９】
ここで、主に気体からなる流体の噴きあて条件を変更することで、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１の移動を調整することができる。つまり、通気性支持部材における通気部及び吸収体通気部の形状及び配置に加えて、主に気体からなる流体の噴きあて条件を調整することで、吸収体３の繊維配向、繊維疎密又は繊維目付、所定の溝部１（及び凸状部２）や後述する開口部３形状等を調整することができる。
【００６０】
［１．２］第２実施形態
図１１から図１５により、第２実施形態における吸収体について説明する。第２実施形態における吸収体１２０は、第１実施形態における吸収体１１０の低目付領域である溝部１に、所定間隔で複数の開口部３が形成された吸収体である。ここで、本実施形態において、溝部１は略等間隔で並列的に形成されているがこれに限定されず、例えば、異なる間隔ごとに形成されても良く、また、並列的でなく溝部１同士の間隔が変化するように形成されていてもよい。また、凸状部２における高さも、均一でなく互いに異なる高さになるように形成することができる。また、本実施形態において、複数の開口部３が形成されているが、複数の窪み部（不図示）が形成されていてもよい。
【００６１】
［１．２．１］吸収体
図１４に示すように、本実施形態の吸収体１２０における溝部１は、開口部３が形成されている領域においては幅広で、開口部３が形成されていない領域では幅狭になるよう形成される。逆に、凸状部２は、開口部３が形成されている領域においては幅狭で、開口部３が形成されていない領域では幅広になるように形成される。
【００６２】
また、凸状部２の高さ（厚さ方向における長さ）は、凸状部２が延びる方向において均一でない場合がある。つまり、図１１、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、溝部１において開口部３が形成される領域に隣接する凸状部２の高さＨａは、開口部３が形成されていない領域に隣接する凸状部２の高さＨｂよりも低い。詳細には、高目付領域である凸状部２における窪み部（不図示）又は開口部３の両側に配置される側方領域の厚さ方向への長さは、高目付領域における側方領域ではない領域の厚さ方向への長さよりも短い。
【００６３】
凸状部２が連続して延びる方向において、凸状部２における頂部は、緩やかな波状の起伏を形成する。また、凸状部２は、凸状部２が延びる方向において、厚さ方向への高さが低い第１凸状部２Ｌと、厚さ方向への高さが高い第２凸状部２Ｈとが交互に連続して形成されるといえる。
【００６４】
開口部３の周囲の繊維１０１は、該開口部３の周囲（周縁）に沿うように配向している。言い換えると、開口部３における溝部１の長手方向端部は、該長手方向に対して交差する方向に配向している。また、開口部３における溝部１の長手方向側部は、該長手方向に沿う方向に配向している。
【００６５】
開口部３とこれに隣接する開口部３との間には、凸状部２とこれに隣接する凸状部２とを繋ぐように形成される連結部４が形成される。言い換えると、所定間隔で形成される複数の連結部４が、凸状部２とこれに隣接する凸状部２とを連結しているともいえる。
【００６６】
凸状部２は、上述の通り、溝部１に比べて繊維１０１の目付が高くなるよう調整されている。また、溝部１の目付は、溝部１と凸状部２とを含む全体における目付の平均に比べて低くなるよう調整される。
【００６７】
ここで、本実施形態における吸収体１２０を生理用ナプキン等の吸収性物品に用いた場合、吸収体１２０には、低目付領域である溝部１に開口部３が形成されているので、例えば、高粘度経血が排泄されたとしても開口部３に落とし込むことが可能であり、高粘度経血等が吸収体における表面全面を覆うことを抑制できる。これにより、例えば、吸収性物品における吸収性の悪化を抑制することができる。
【００６８】
また、凸状部２における厚さ方向への高さが、該凸状部２が連続して形成される方向（ライン流れ方向、長手方向）において高い部分と低い部分とを有するので、例えば、凸状部２が連続して形成される方向（ライン流れ方向、長手方向）においても屈曲しやすくなる。これにより、例えば、吸収性物品を身体に装着した状態において、より一層身体の形状に沿って変形し、身体にフィットする。
【００６９】
［１．２．２］製造方法
以下に、本実施形態における吸収体１２０を製造する方法について説明する。まず、吸水性繊維を含む繊維ウェブ１００を、通気性支持部材である図１４に示す支持部材２２０の上面側に載置する。言い換えると、繊維ウェブ１００を支持部材２２０により下側から支持する。
【００７０】
そして、この繊維ウェブ１００を支持した状態における支持部材２２０を所定方向に移動させ、該移動されている繊維ウェブ１００の上面側から連続的に気体を噴きあてることで、本実施形態における吸収体１２０を製造することができる。
【００７１】
繊維ウェブ１００を上面側に載置した支持部材２２０は、細長状部材２２５の長手方向に略直交する方向に移動する。これにより、繊維ウェブ１００の上面側に、細長状部材２２５に略直交する方向に気体が連続的に噴きあてられることになる。つまり、溝部１は、細長状部材２２５と略直交する方向に形成される。そして、後述する開口部３は、細長状部材２２５と溝部１とが交差する位置に形成される。
【００７２】
上述の通り、支持部材２２０は、網状支持部材２１０の上面に、複数の細長状部材２２５を所定間隔で略平行に配置した支持部材である。細長状部材２２５は、不通気性の部材であり、例えば、上方側から噴きあてられた気体を下方側に通気させない。言い換えると、細長状部材２２５に噴きあてられた気体は、その流れ方向が変更される。
【００７３】
また、細長状部材２２５は、繊維ウェブ１００における繊維１０１を、支持部材２２０の下方側に移動させない。
【００７４】
このため、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１の移動は、繊維ウェブ１００の上面側から噴きあてられる気体及び／又は、噴きあてられた気体であって繊維ウェブ１００を通気すると共に細長状部材２２５によって流れの方向が変えられた気体により移動される。
【００７５】
例えば、気体が噴きあてられた領域における繊維１０１は、該領域に隣接する領域に移動される。そして、気体が噴きあてられる領域が所定方向に移動するため、結果として、気体が噴きあてられた所定方向に連続する領域における側方の領域に移動される。
【００７６】
これにより、溝部１が形成されると共に、溝部１における底部の繊維１０１は幅（横）方向に配向するよう移動される。また、溝部１と溝部１との間に凸状部２が形成され、該凸状部２における側方部の繊維密度が高くなり、繊維１０１が長手方向に配向等される。
【００７７】
更に、噴きあてられた気体であって繊維ウェブ１００を通気すると共に細長状部材２２５によって流れの方向が変えられた気体は、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１を上記とは異なる方向に移動させる。
【００７８】
支持部材２２０を構成する網状支持部材２１０及び細長状部材２２５は、支持部材２２０の下面側への繊維１０１の移動を規制するので、繊維１０１は、支持部材２２０の上面に沿うような方向に移動される。
【００７９】
詳細には、細長状部材２２５に噴きあてられた気体は、該細長状部材２２５に沿うような方向に流れを変える。このように流れを変えた気体は、細長状部材２２５の上面に配置されている繊維１０１を、細長状部材２２５の上面から周囲の領域に移動させる。これにより、所定形状の開口部３が形成される。また、繊維１０１の配向、疎密又は目付の１又は２以上が調整される。
【００８０】
更には、繊維ウェブ１００に噴きあてる主に気体からなる流体の温度、量又は強さを調整し、また、移動手段における繊維ウェブ１００の移動速度を調整しテンション等を調整することで、図２４に示される板状支持部材２３０を用いても、本実施形態における吸収体１２０を得ることができる。
【００８１】
ここで、第２実施形態における吸収体１２０は、上述した製造装置９０により、製造することができる。この場合における製造装置９０の動作は、上述の通りである。
【００８２】
［１．３］第３実施形態
図１６により、第３実施形態における多層吸収体１４０について説明する。第３実施形態における多層吸収体１４０は、第１繊維層１４１と、第１繊維層１４１における一方の面側に積層配置される吸収体１４２とを備える多層吸収体である。第１繊維層１４１における他方の面には、多層吸収体１４０における厚さ方向に窪む複数の溝部１Ａと、厚さ方向に突出し複数の溝部１Ａそれぞれに隣接すると共に溝部１Ａにおける目付よりも高い目付である複数の凸状部２Ａとが形成される。これら複数の溝部１Ａ及び複数の凸状部２Ａには、第１繊維層１４１及び吸収体１４２がそれぞれ積層配置される。そして、凸状部２Ａにおける吸収体１４２は、該吸収体１４２における第１繊維層１４１側の面が第１繊維層１４１における他方の面と同じ側に突出する形状である。また、溝部１Ａにおける吸収体１４２は、吸収体１４２における第１繊維層１４１側の面が第１繊維層１４１における他方の面と同じ側に窪んだ形状である。
【００８３】
ここで、多層吸収体１４０において、溝部１Ａは略等間隔で並列的に形成されているがこれに限定されず、例えば、異なる間隔ごとに形成されていても良く、また、並列的でなく溝部１Ａ同士の間隔が変化するように形成されていてもよい。また、凸状部２Ａにおける高さも、均一でなく互いに異なる高さになるように形成することができる。
【００８４】
そして、複数の凸状部２Ａそれぞれは、該凸状部２Ａを構成する繊維における縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高い。また、複数の溝部１Ａそれぞれは、該複数の溝部１Ａを構成する繊維における横配向繊維の含有率が、縦配向繊維の含有率よりも高い。
【００８５】
［１．３．１］形状
図１６に示すように、本実施形態における多層吸収体１４０は、上述の通り、第１繊維層１４１と吸収体１４２とが積層配置される。多層吸収体１４０は、多層吸収体１４０の一方の面側、具体的には第１繊維層１４１側に複数の溝部１Ａが略等間隔で並列的に形成された吸収体である。そして、略等間隔で形成された複数の溝部１Ａそれぞれの間に、複数の凸状部２Ａそれぞれが形成されている。この凸状部２Ａは、溝部１Ａと同様に略等間隔で並列的に形成されている。ここで、本実施形態において、溝部１Ａは略等間隔で並列的に形成されているがこれに限定されず、例えば、異なる間隔ごとに形成されても良く、また、並列的でなく溝部１Ａ同士の間隔が変化するように形成されていてもよいことは上述の通りである。
【００８６】
これら複数の溝部１Ａ及び複数の凸状部２Ａは、第１繊維層１４１及び吸収体１４２がそれぞれ積層配置される。ここで、多層吸収体１４０における吸収体１４２は、単に厚さが均一なシート状ではなく、第１繊維層１４１側に形成される複数の溝部１Ａ等の形状に応じた所定の形状である。
【００８７】
凸状部２Ａにおいて、第１繊維層１４１における吸収体１４２が配置される側とは反対側の面は、凸状部２Ａの表面を構成する。この面は、多層吸収体１４０における厚さ方向の外側にＵ字状に突出する。そして、第１繊維層１４１における吸収体１４２側の面は、上記凸状部２Ａの表面を構成する面と同じ側にＵ字状に突出する形状である。
【００８８】
吸収体１４２における第１繊維層１４１側とは反対側の面であって多層吸収体１４０における他の表面を構成する面は、平面状に形成される。吸収体１４２における第１繊維層１４１側の面は、第１繊維層１４１における吸収体１４２側の面に沿うように凸状に変形している。つまり、吸収体１４２における第１繊維層１４１側の面は、第１繊維層１４１における表面側の面がＵ字状に突出する側と同じ側に突出する。
【００８９】
また、該溝部１Ａにおける第１繊維層１４１の厚さは、凸状部２Ａにおける吸収体１４２の厚さよりも薄い。更に、溝部１Ａにおける第１繊維層１４１の厚さは、凸状部２Ａにおける吸収体１４２の厚さよりも薄い。
【００９０】
溝部１Ａにおける第１繊維層１４１の表面側の面は、厚さ方向に薄くなるように窪んだ形状である。また、吸収体１４２における第１繊維層１４１側の面は、第１繊維層１４１における表面側の面と同じ側に窪んだ形状である。
【００９１】
また、多層吸収体１４０の凸状部２Ａにおける高さ（厚さ方向）は略均一であるが、例えば、互いに隣接する凸状部２Ａの高さが異なるように形成されていてもよい。例えば、主に気体からなる流体が噴き出される噴き出し口９１３の間隔を調整することで、凸状部２Ａの高さを調整することができる。例えば、吸収体製造装置９０における噴き出し口９１３の間隔を狭くすることで凸状部２Ａの高さを低くすることができ、逆に、噴き出し口９１３の間隔を広くすることで凸状部２Ａの高さを高くすることができる。更には、噴き出し口９１３の間隔を狭い間隔と広い間隔とが交互になるよう形成することで、高さの異なる凸状部２Ａが交互に形成されるようにすることもできる。また、このように、凸状部２Ａの高さが部分的に変化していれば、肌との接触面積が下がるために肌への負担を減らすことができるというメリットも生じる。
【００９２】
ここで、凸状部２Ａの高さは、０．３から１５ｍｍ、特に０．５から５ｍｍであることが好ましい。また、凸状部２Ａの幅は、０．５から３０ｍｍ、特に１．０から１０ｍｍであることが好ましい。互いに隣接する凸状部２Ａの頂点同士間のピッチは０．５から３０ｍｍ、特に３から１０ｍｍであることが好ましい。
【００９３】
凸状部２Ａにおける吸収体１４２の高さ（厚さ方向における長さ）は、凸状部２Ａにおける高さの９５％以下、特には２０から９０％、更には４０から７０％が好ましい。ここで、吸収体１４２において、凸状部２Ａにおける部分における高さ（厚さ方向における長さ）が、溝部１Ａにおける部分における高さよりも高くなるように形成される。
【００９４】
また、溝部１Ａの高さは、凸状部２Ａの高さにおける９０％以下、特には１から５０％、更には５から２０％が好ましい。溝部１Ａの幅は、０．１から３０ｍｍ、特に０．５から１０ｍｍであることが好ましい。互いに隣接する溝部１Ａ同士の距離は０．５から２０ｍｍ、特には３から１０ｍｍであることが好ましい。溝部１Ａにおける吸収体（内部層）１４２の高さは、溝部１Ａにおける高さ（厚さ方向における長さ）の９５％以下、特には２０から９０％、更には４０から７０％が好ましい。
【００９５】
ここで、凸状部２Ａや溝部１Ａにおける高さ、ピッチ、幅等の測定方向を以下に例示する。例えば、多層吸収体１４０をテーブル上に無加圧の状態で設置し、マイクロスコープにて多層吸収体１４０の断面写真又は断面映像から測定する。測定対象の多層吸収体１４０は、凸状部２Ａの頂点及び溝部１Ａを通るように切断する。
【００９６】
そして、高さ（厚さ方向における長さ）を測定する際は、多層吸収体１４０の最下位置（つまりテーブル表面）から上方に向かう凸状部２Ａ及び溝部１Ａそれぞれの最高位置を高さとして測定する。
【００９７】
ピッチを測定する際は、隣接する凸状部２Ａの最高位置となる頂点間を測定し、隣接する溝部１Ａの中心位置となる中心間を測定する。
【００９８】
幅を測定する際は、多層吸収体１４０の最下位置（つまりテーブル表面）から上方に向かう凸状部２Ａ底面の最大幅を測定し、溝部１Ａも同様に溝部１Ａにおける底面の最大幅を測定する。
【００９９】
ここで、凸状部２Ａの断面形状は、例えば、ドーム状、台形状、三角状、Ω状、四角状等を例示することができ、その形状は特に限定されない。例えば、吸収性物品等の表面シートとして用いた場合、着用者への肌触りを考慮すると凸状部２Ａにおける頂面及び側面は曲線（曲面）であることが好ましい。また、着圧等で凸状部２Ａが潰されたり、溝部１による空間が潰されたりすることを抑制するためには、溝部１Ａにおける底面から頂面に向けて幅が狭くなるような形状であることが好ましく、例えば、断面形状がドーム状である場合を好ましい形状として例示できる。
【０１００】
また、凸状部２Ａにおける吸収体（内部層）１４２の断面形状は、上述の形状についての説明の通り所定形状に形成することができ、特に限定されないが、例えば、吸収体１４２の剛直感が着用者へ伝わりにくくするにはドーム状等の曲線（曲面）状であることが好ましい。
【０１０１】
更に、例えば、吸収体１４２を硬い繊維層（潰れにくい繊維）で構成することで、凸状部２Ａを厚さ方向に潰れにくくすることができる。
【０１０２】
例えば、第１繊維層１４１を構成する繊維１０２は、多層吸収体１４０を構成する繊維１０１、１０２における平均自由度よりも自由度が高い状態にし、吸収体１４２を構成する繊維１０１における平均自由度よりも自由度が低い状態にすることができる。例えば、吸収体１４２を構成する繊維１０１における自由度は、第１繊維層１４１を構成する繊維１０１における自由度よりも低くなるように調整できる。ここで、繊維の平均自由度とは、例えば、第１繊維層１４１を構成する繊維１０２及び吸収体１４２を構成する繊維１０１における自由度の平均である。
【０１０３】
第１繊維層１４１を構成する繊維１０２の自由度を高い状態にするために、例えば繊維１０１同士の交点強度が部分的に異なるように構成することができる。具体的には、第１繊維層１４１は、該第１繊維層１４１を構成する繊維同士の交点における全部又は一部が、接合強度が弱くなるように、又は接合しないように調整することができる。
【０１０４】
第１繊維層１４１は、該第１繊維層１４１を構成する繊維同士の交点における全部又は一部が、接合強度が弱くなるように、又は接合しないように調整するためには、例えば、繊維１０２の表面における樹脂成分の融点が異なる複数の繊維を配合する場合を例示できる。例えば、低密度ポリエチレン（融点１１０℃）とポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造である繊維Ａと、高密度ポリエチレン（融点１３５℃）とポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造である繊維Ｂとを、繊維Ａ：繊維Ｂ＝７０：３０の混合比で繊維ウェブ１００を構成し、この繊維ウェブ１００をオーブン等により１２０℃で加熱処理する。これにより、繊維ウェブ１００における繊維Ａ同士の交点、及び繊維Ａと繊維Ｂとの交点では低密度ポリエチレンが溶融するため繊維同士は熱融着する。ここで、繊維Ａ同士の交点強度の方が溶融する低密度ポリエチレンの量が多いため交点強度は高くなる。また、繊維Ｂ同士の交点においては、高密度ポリエチレンが溶融しないため熱融着しない。つまり、繊維Ａ同士の交点強度＞繊維Ａと繊維Ｂとの交点強度＞繊維Ｂ同士の交点強度という関係で熱融着等された状態となる。この場合において、例えば、吸収体１４２を融点が１２０℃以下の繊維で構成することで、吸収体１４２における繊維同士の交点強度を、第１繊維層１４１における繊維交点強度よりも高くすることができる。
【０１０５】
第１繊維層１４１を構成する繊維１０２として、多層吸収体１４０における平均繊維長よりも長い繊維を用いることができる。また、第１繊維層１４１を構成する繊維１０２として、該繊維１０２の長さが吸収体１４２を構成する繊維１０１の長さよりも長い繊維を用いることができる。繊維長が長いほど繊維間距離を広くすることができ、繊維同士がぶつかりにくくなるため繊維同士の自由度が高い。
【０１０６】
吸収体１４２を構成する繊維１０１として、多層吸収体１４０における平均繊維長さよりも短い繊維を用いることができる。また、吸収体１４２を構成する繊維１０１として、該繊維１０１の長さが第１繊維層１４１を構成する繊維１０２の長さよりも短い繊維を用いることができる。繊維長が短いほど繊維間距離を狭くすることができ、繊維密度を高めることができる。これにより、凸状部２Ａにおいて密度勾配を設けることができるため、凸状部２Ａの頂部に少量の経血や汗が付着しても、吸収体１４２へ経血等の液体を好適に移行させることができる。例えば、繊維長が短いパルプを多く含む繊維を用いることができる。
【０１０７】
吸収体１４２を構成する繊維１０１の自由度を低くするために、例えば、吸収体１４２に３次元捲縮形状の繊維を含有させることができる。３次元捲縮形状とは、例えば、スパイラル状、ジグザグ状、Ω状等を例示できる。例えば、全体的な繊維配向が平面方向を向き、部分的には厚み方向へ向くように配合された場合、繊維自体の挫屈強度が厚み方向へ働くため、外圧が加わっても吸収体が潰れにくくなる。
【０１０８】
更に、３次元捲縮形状がスパイラル状であれば、例えば、外圧が解放されたときに形状が元に戻ろうとするため、過剰な外圧で吸収体１４２が若干潰れても外圧解放後には元の厚みに戻りやすくなるため好ましい。
【０１０９】
３次元捲縮形状の設け方は、機械捲縮による形状付与と熱収縮による形状付与がある。機械捲縮とは、紡糸後の連続で直線状の繊維に対し、ライン速度の周速差・熱・加圧によって制御でき、単位長さ当たりの捲縮個数が多いほど、外圧下に対する挫屈強度を高めることができる。具体的には、捲縮個数は１０から３５個／ｉｎｃｈ、更には１５から３０個／ｉｎｃｈの範囲から選ばれる。
【０１１０】
熱収縮による形状付与とは、例えば、融点の異なる２つ以上の樹脂からなり、熱を加えると融点差により熱収縮率が異なることにより３次元捲縮させることである。繊維断面の樹脂構成は、芯鞘構造の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプが挙げられる。このような繊維の熱収縮率は、５から９０％、更に１０から８０％の範囲が好ましい。
【０１１１】
ここで、熱収縮率の測定方法は、（１）測定する繊維１００％で２００ｇ／ｍ２の繊維ウェブを作成し、（２）２５０×２５０ｍｍの大きさにカットし、（３）１４５℃のオーブン内に５分間放置し、（４）熱収縮後の長さ寸法を測定し、（５）熱収縮前後の長さ寸法差から熱収縮率を算出する。
【０１１２】
吸収体１４２における３次元捲縮形状の繊維の含有率は、例えば、３０質量％以上、特には５０質量％以上であることが好ましい。３次元捲縮形状の繊維の含有率が３０質量％以上である場合には、吸収体１４２において圧縮維持性及び圧縮回復性を得やすいため好ましい。
【０１１３】
ここで、第１繊維層１４１においても同様に３次元捲縮形状の繊維を含有させることができる。第１繊維層１４１における３次元捲縮形状の繊維の含有率は、例えば、７０質量％以下、特には５０質量％以下が好ましい。第１繊維層１４１を構成する繊維１０１として３次元捲縮形状の繊維が含まれることで、第１繊維層１４１における繊維密度を低くすることができる。この場合、第１繊維層１４１から吸収体１４２への液体の移行性が良好となるため好ましい。また、第１繊維層１４１における３次元捲縮形状の繊維の含有率を７０質量％以下とすることで、３次元捲縮形状の繊維端面（切り口）が肌にあたることによる異物感を抑制することができる。
【０１１４】
また、吸収体１４２を構成する繊維１０１として、第１繊維層１４１を構成する繊維１０１よりもヤング率が高い繊維を用いることができる。
【０１１５】
ここで、吸収体１４２を構成する繊維１０１として用いられるヤング率の高い繊維として、繊維度が大きな繊維を用いることができる。例えば、第１繊維層１４１を構成する繊維１０２における繊維度よりも大きな繊維度である繊維を用いることができる。
【０１１６】
また、吸収体１４２を構成する繊維１０１として、例えば、無機物の平均含有量が少ない繊維１０１を用いることができる。例えば、第１繊維層１４１を構成する繊維よりも無機物の平均含有量が少ない繊維１０２を用いることができる。無機物として、例えば、酸化チタン等の無機フィラーを例示できる。
【０１１７】
前記吸収体１４２は、第１繊維層１４１を構成する繊維よりも繊維長が短い繊維を用いてエアレイド法により形成することができる。繊維長の短い繊維１０１を所定厚さに積層させて吸収体１４２を形成する場合、エアレイド法により好適に行うことができる。
【０１１８】
繊維長が短い繊維をエアレイド法で積層する場合、繊維における繊維配向が繊維層の厚み方向へ向きやすい。経血等の液体は、繊維配向に沿って移行しやいので、例えば、吸収体（内部層）１４２をエアレイド法で積層することで繊維配向が厚さ方向に向くように調整した場合、吸収体（内部層）１４２へ移行した経血等の液体が、多層吸収体１４０の表面における平面方向に拡散することを抑制することが可能である。また、吸収体（内部層）１４２の繊維配向が厚み方向へ向いているため、挫屈強度が向上し、外圧が加わった場合でも凸状部が潰れにくくなるため好ましい。
【０１１９】
［１．３．２］繊維配向、繊維疎密又は繊維目付
［１．３．２．１］繊維配向
図１６に示すように、溝部１Ａの底部における繊維１０１、１０２は、略幅方向（横方向）に配向している。第１繊維層１４１及び吸収体１４２における繊維１０１、１０２が、全体的に幅方向（横方向）に配向している。ここで、第１繊維層１４１及び吸収体１４２を構成する繊維１０１、１０２の自由度や性質等を調整することや、噴きあてる気体の強さを調整することで、第１繊維層１４１における繊維１０２の配向と、吸収体１４２における繊維１０１の配向とをそれぞれ調整することができる。例えば、第１繊維層１４１における幅方向に配向する繊維１０２の割合と、吸収体１４２における幅方向に配向する繊維１０１の割合とが異なるように調整することも可能である。
【０１２０】
また、凸状部２における側部の繊維１０１、１０２は、該凸状部２の長手方向に沿う方向に配向している。例えば、該凸状部２の中央部（両側部の間の領域）における繊維１０１、１０２の配向と比べて長手方向に配向している。
【０１２１】
また、溝部１Ａには、単位面積当たりの横配向繊維の含有率が中央部９よりも高く、側部８には、単位面積当たりの縦配向繊維の含有率が中央部９よりも高い。そして、中央部９には、厚さ方向に配向する繊維１０１、１０２が溝部１Ａや側部８よりも多く含まれる。これにより、中央部９に例えば荷重がかかることにより凸状部２Ａの厚みが減少したとしても、荷重を開放した場合には、その厚さ方向に配向する繊維１０１、１０２の剛性により元の高さに戻りやすくなる。すなわち、圧縮回復性の高い不織布を形成することができる。
【０１２２】
［１．３．２．２］繊維疎密
図１６に示すように、溝部１Ａは、凸状部２Ａに比べて繊維１０１、１０２の密度が低くなるように調整されている。また、溝部１Ａの繊維密度は、主に気体からなる流体（例えば、熱風）の量やテンション等の諸条件によって任意に調整できる。
【０１２３】
凸状部２Ａは、上述の通り、溝部１Ａに比べて繊維１０１、１０２の密度が高くなるように調整されている。また、凸状部２Ａの繊維密度は、主に気体からなる流体（例えば、熱風）の量やテンション等の諸条件によって任意に調整できる。
【０１２４】
［１．３．２．３］繊維目付
図１６に示すように、溝部１Ａは、凸状部２Ａに比べて繊維１０１、１０２の目付が少なくなるよう調整されている。また、溝部１Ａの目付は、溝部１Ａと凸状部２Ａとを含む全体における目付の平均に比べて低くなるよう調整される。
【０１２５】
凸状部２Ａは、上述の通り、溝部１Ａに比べて繊維１０１、１０２の目付が多くなるよう調整されている。また、溝部１Ａの目付は、溝部１Ａと凸状部２Ａとを含む全体における目付の平均に比べて低くなるよう調整される。
【０１２６】
多層吸収体１４０全体の目付は、１０から２００ｇ／ｍ２、特には２０から１００ｇ／ｍ２である場合が好ましい。例えば、多層吸収体１４０を吸収性物品における表面シート兼吸収体として用いられる場合、多層吸収体１４０全体の目付が１０ｇ／ｍ２より少ない場合には、例えば、使用中に容易に破損してしまう危険性があり、２００ｇ／ｍ２より多い場合には、更に下方に他の吸収体が配置されていると、下方への液体の移行が円滑に行われにくくなる場合がある。
【０１２７】
ここで、溝部１Ａにおける目付は、凸状部２Ａにおける目付に対して９０％以下、特には３から９０％、更には３０から７０％であることが好ましい。溝部１Ａの目付が凸状部２Ａの目付に対して９０％より大きい場合、溝部１Ａに落とし込んだ経血等の液体が下方側（他方側）へ移行する際の抵抗が高くなり、溝部１Ａから経血が溢れだす場合がある。一方、溝部１Ａにおける目付が凸状部２Ａの目付に対して３％より小さい場合、多層吸収体１４０における強度が弱くなり、所定の用途に適さない場合がある。例えば、多層吸収体１４０を吸収性物品における表面シートとして用いた場合、該吸収性物品を使用している状態において破損する場合がある。
【０１２８】
凸状部２Ａにおける目付は、例えば、１５から２５０ｇ／ｍ２、特には２５から１２０ｇ／ｍ２が好ましい。また、凸状部２Ａにおける密度は０．２０ｇ／ｃｍ３以下、特には０．００５から０．２０ｇ／ｃｍ３、更には０．００７から０．０７ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【０１２９】
凸状部２Ａにおける目付が１５ｇ／ｍ２より少ない場合や、密度が０．００５ｇ／ｃｍ３より低い場合には、経血等の液体の重さや外圧によって凸状部２Ａが潰れやすくなる場合がある。更には、一度吸収した経血が加圧下において逆戻りしやすくなる場合がある。
【０１３０】
凸状部２Ａの目付が２５０ｇ／ｍ２より多い場合や、密度が０．２０ｇ／ｃｍ３より高い場合には、凸状部２Ａに排泄された経血が下方へ移行しにくくなり凸状部２Ａに滞留する場合がある。
【０１３１】
溝部１Ａにおける目付は、例えば、３から１５０ｇ／ｍ２、特には５から８０ｇ／ｍ２が好ましい。また、溝部１Ａにおける密度は、０．１８ｇ／ｃｍ３以下、特には０．００２から０．１８ｇ／ｃｍ３、更には０．００５から０．０５ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【０１３２】
溝部１Ａにおける目付が３ｇ／ｍ２より少ない場合や、密度が０．００２ｇ／ｃｍ３より低い場合、表面シート兼吸収体として用いられる場合には、例えば、上述のように多層吸収体１４０が表面シートとして配置された吸収性物品において、その使用中に容易に破損してしまう場合がある。
【０１３３】
一方で、溝部１Ａにおける目付が１５０ｇ／ｍ２より多い場合や、密度が０．１８ｇ／ｃｍ３より高い場合には、溝部１Ａに落とし込んだ経血等の液体が溝部１Ａに溜まる場合がある。この場合には、液体が溝部１Ａから溢れ出す場合がある。
【０１３４】
ここで、第１繊維層１４１と吸収体１４２との目付比は、１０：９０から９０：１０の範囲、特には２０：８０から５０：５０の範囲が好ましい。多層吸収体１４０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合、表面シート兼吸収体として用いられる場合には、第１繊維層１４１における目付が、多層吸収体１４０の目付に対して１０％より少ないと、第１繊維層が破損して吸収体が飛び出す危険性がある。逆に、第１繊維層１４１における目付が、多層吸収体１４０の目付に対して９０％より多いと、吸収容量が少なく少量の排泄物等でも漏れてしまう場合がある。
【０１３５】
溝部１Ａや凸状部２Ａが上述の条件を満たす場合、例えば、多層吸収体１４０に多量の経血が排泄された場合や高粘度の経血が排泄された場合でも、表面拡散を抑制することが可能である。例えば、多層吸収体１４０に外圧が加えられ凸状部２Ａが若干潰されたとしても、溝部１（谷間）１Ａにおける空間は保持されやすいため、この状態において経血等が排泄された場合でも表面に広く拡散することを抑制できる場合がある。更には、一度吸収した経血等が外圧下において逆戻りしても、肌との接触面積が少ないため肌に広く再付着しにくい場合がある。
【０１３６】
凸状部２Ａの繊維目付が高くなるよう調整されることで、繊維本数が増大するため融着点数が増え、ポーラス構造が維持される。
【０１３７】
ここで、本実施形態における多層吸収体１４０を生理用ナプキン等の吸収性物品に用いた場合、表面シートである第１繊維層１４１と吸収体１４２とを同時に成形しているため、表面シートである第１繊維層１４１と吸収体１４２との間に実質的な隙間がない。このため、吸収性物品における表面層から吸収体へ経血等の移送を好適に行うことができる。これは、後述する第４実施形態、第５実施形態及び吸収性物品においても同様である。
［１．３．３］製造方法
以下に、本実施形態における多層吸収体１４０を製造する方法について説明する。まず、略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である不図示の第１繊維集合体と、第１繊維集合体における一方の面側に積層配置される略シート状に形成された吸水性繊維を含む繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である不図示の吸収体用繊維集合体とを有する多層繊維集合体である繊維ウェブ１００を、通気性支持部材である網状支持部材２１０の上面側に載置する。言い換えると、繊維ウェブ１００を網状支持部材２１０により下側から支持する。ここで、所定の繊維を網状支持部材２１０における所定面に、上述の多層繊維集合体を形成するよう積層配置してもよい。
【０１３８】
そして、この繊維ウェブ１００を支持した状態における網状支持部材２１０を所定方向に移動させ、該移動されている繊維ウェブ１００の上面側から連続的に気体を噴きあてることで、本実施形態における多層吸収体１４０を製造することができる。
【０１３９】
本実施形態における多層吸収体１４０は、上述の吸収体製造装置９０により製造することができる。この吸収体製造装置９０における吸収体の製造方法等は、上述の記載を参考にすることができる。
【０１４０】
［１．４］第４実施形態
図１７により、第４実施形態における多層吸収体１５０について説明する。多層吸収体１５０は、第３実施形態の多層吸収体１４０における低目付領域である溝部１Ａの底面に、所定間隔で開口部３Ａが複数形成される多層吸収体である。
【０１４１】
ここで、多層吸収体１５０において溝部１Ａの底面に低目付部である複数の開口部３Ａが形成されているが、例えば、溝部１Ａにおける多層吸収体１５０の厚さが薄くなるように形成された窪み部であってもよい。また、開口部３Ａは、厚さ方向に完全に開口が形成されていないものも含む。
【０１４２】
多層吸収体１５０の溝部１Ａにおける底面は、該溝部１Ａが形成される方向に沿って高低差を有する形状である。溝部１Ａが形成される方向に複数の溝部１Ａ等の低目付部が所定間隔で連続的に形成されると共に、溝部１Ａが形成される方向に沿って高低差が形成されていることで、溝部１Ａに沿って経血等の液体の流れを抑制できるため好ましい。
【０１４３】
図１７又は図１８に示すように、複数の開口部３Ａそれぞれは、該開口部３Ａそれぞれにおける周縁を構成する側壁部３３Ａにおける全部又は一部が、第１繊維層１４１の一部に覆われる。
【０１４４】
例えば、開口部３Ａの溝部１Ａが延びる方向における両側の側壁部３３Ａは、第１繊維層１４１に覆われ、開口部３Ａの溝部１Ａが延びる方向における側壁部３３Ａは、第１繊維層１４１に覆われていない。そして、この側壁部３３Ａにおける第１繊維層１４１に覆われていない領域においては、下層に配置される吸収体１４２が露出する。
【０１４５】
また、図１８に示すように、溝部１Ａにおける開口部３Ａが形成されない領域において、溝部１Ａの底部が、第１繊維層１４１で構成される領域と、吸収体１４２で構成される領域が存在する。具体的には、溝部１Ａにおける開口部３Ａの該溝部１Ａが延びる方向における周縁近傍に、第１繊維層１４１によって覆われていない領域を有する。該領域において、吸収体１４２が露出される。
【０１４６】
また、第１繊維層１４１には、複数の溝部が形成されると共に、該溝部に沿うように多層吸収体１５０における開口部３Ａに相当する位置に複数の開口部が形成される。該開口部は、多層吸収体１５０における開口部３Ａよりも、溝部１Ａが延びる方向に縦長の楕円形状に形成される。
【０１４７】
ここで、本実施形態における多層吸収体１５０を生理用ナプキン等の吸収性物品に用いた場合、上述の第２実施形態における吸収体１２０を用いた場合と同様に、吸収性の悪化抑制や身体へのフィット性の向上等を達成することができる。
【０１４８】
更に、第１繊維層１４１を主に合成繊維からなる繊維で構成し、吸収体１４２を主に吸水性繊維を主体とした繊維で構成した場合において、窪み部（不図示）及び／又は開口部３Ａに落とし込まれた経血等の液体は、該窪み部及び／又は開口部３Ａの幅方向における側壁部３３Ａから吸収されにくい。つまり、第１繊維層１４１により、低目付領域である溝部１Ａに形成される窪み部（不図示）及び／又は開口部３Ａの周縁を構成する側壁部３３Ａの全部又は一部が覆われているため、窪み部及び／又は開口部３Ａに落とし込まれた経血等の液体は、幅方向における側壁部３３Ａから吸収体１４２の吸水性繊維へ移行しにくい。そして、溝部１Ａが連続して形成される方向（例えば、ライン流れ方向）における側壁部３３Ａから吸収体１４２の吸水性繊維へ移行する。これにより、より一層、経血等の液体における幅方向への滲みを抑制することができる。
【０１４９】
［１．５］第５実施形態
図１９により、第５実施形態における多層吸収体１６０について説明する。多層吸収体１６０は、第３実施形態の多層吸収体１４０に、第２繊維層が更に配置される多層吸収体である。つまり、第３実施形態の多層吸収体１４０における吸収体１４２の第１繊維層１４１側とは反対側の面に、第２繊維層１４３が更に配置された多層吸収体である。
【０１５０】
第１繊維層１４１は、好ましくはカード法により積層されることで形成される。吸収体１４２は、好ましくは第１繊維層１４１における一方側の面に該吸収体１４２を構成する繊維をエアレイド法により積層させることで形成される。
【０１５１】
第２繊維層１４３は、好ましくはカード法により積層されることで形成される。第２繊維層１４３を更に配置することで、所定機能や強度等を付与することが可能である。例えば、第２繊維層１４３を配置することで、形状維持性やクッション性等を向上させることができる。
【０１５２】
本実施形態の多層吸収体１６０における製造方法について説明する。まず、略シート状に形成された繊維ウェブであって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である第１繊維ウェブと、第１繊維ウェブにおける一方の面側に積層配置される略シート状に形成された吸水性繊維を含む繊維ウェブであって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である吸収体用繊維ウェブと、吸収体用繊維ウェブにおける第１繊維層とは反対側に配置される略シート状に形成された繊維ウェブであって該繊維ウェブを構成する繊維が自由度を有する状態である第２繊維ウェブと、を有する多層繊維ウェブを、図４に示す網状支持部材２１０の所定面に配置することで、網状支持部材２１０に多層繊維集合体における一方の面側から支持させる。
【０１５３】
次いで、所定の移動手段により、網状支持部材２１０により支持される多層繊維集合体を所定方向に移動させる。そして、例えば、噴きあて手段により、前記所定方向に移動される多層繊維集合体における他の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる。
【０１５４】
ここで、網状支持部材２１０の所定面に第２繊維ウェブを配置し、第２繊維ウェブの網状支持部材２１０側とは反対側の面に、吸収体用繊維ウェブを構成する吸水性繊維を含有する繊維を積層させることにより吸収体用繊維ウェブを形成し、この形成された吸収体用繊維ウェブにおける第２繊維ウェブ側とは反対側に第１繊維ウェブを積層配置して多層繊維ウェブを形成することができる。ここで、吸収体用繊維ウェブは、例えば、第２繊維集合体における所定面にエアレイド法により形成される。
【０１５５】
［１．６］第６実施形態
図２０により、第６実施形態における吸収体１１１について説明する。吸収体１１１は、第１実施形態の吸収体１１０において、高分子吸収体１０３を更に含む吸収体である。
【０１５６】
図２０に示すように、本実施形態の吸収体１１１において、高分子吸収体１０３は、低目付領域である溝部１及び高目付領域である凸状部２が形成される面とは反対の面側に偏って配置される。高分子吸収体１０３は、吸収体１１１を構成する繊維１０１と共に混合された状態で含まれる。この高分子吸収体１０３の形状は、粉状、粒状、繊維状と特にその形状は限定されない。
【０１５７】
本実施形態の吸収体１１１は、吸水性繊維を含む繊維１０１と高分子吸収体１０３を混合して形成した繊維ウェブ１００に、該繊維ウェブ１００の一方の面側に主に気体からなる流体を噴きあてることで得ることができる。繊維ウェブ１００の一方の面側に主に気体からなる流体を噴きあてることで溝部１及び凸状部２を形成すると共に、高分子吸収体１０３を他方の面側に移動させることができる。
【０１５８】
吸収体１１１を上述の方法により製造する場合、主に気体からなる流体により吸収体１１１の外部に噴出されないよう、高分子吸収体１０３は、例えば、繊維状であることが好ましい。
【０１５９】
本実施形態における吸収体１１１の溝部１及び凸状部２が形成される面側に、液体（例えば、経血）が連続的又は断続的に滴下された場合、該液体は、まず、吸水性繊維に吸収される。そして、吸水性繊維で吸収されなかった液体等は、高分子吸収体１０３に吸収される。ここで、高分子吸収体１０３は、溝部１及び凸状部２が形成される面とは反対の面側に偏って配置されるので、液体を吸収して膨張した場合でも、溝部１及び凸状部２の形状を崩しにくい。
【０１６０】
［１．７］第７実施形態
図２１により、第７実施形態における吸収体１１２について説明する。吸収体１１２は、第１実施形態の吸収体１１０における溝部１に高分子吸収体１０３が配置された吸収体である。
【０１６１】
図２１に示すように、本実施形態の吸収体１１２において、高分子吸収体１０３は、低目付領域である溝部１に配置される。具体的には、溝部１の窪みに高分子吸収体を収容するようにして配置される。これにより、吸収体１１２の上面側において、凸状部２の頭頂域と、高分子吸収体１０３とが表出する。本実施形態の吸収体１１２は、第１実施形態の吸収体１１０における溝部１の窪みに高分子吸収体１０３を収容させることで得ることができる。
【０１６２】
本実施形態における吸収体１１２の溝部１及び凸状部２が形成される面側に、液体（例えば、経血）が連続的又は断続的に滴下された場合、凸状部２に滴下された液体は吸水性繊維に吸収され、高分子吸収体１０３に滴下された液体は直接高分子吸収体１０３に吸収される。
【０１６３】
［１．８］第８実施形態
図２２により、第８実施形態における吸収体１１３について説明する。吸収体１１３は、第７実施形態における吸収体１１２の上面側に、第１実施形態の吸収体１１０を溝部１等が吸収体１１２側に向くように積層配置した吸収体である。
【０１６４】
図２２に示すように、本実施形態の吸収体１１３において、高分子吸収体１０３は、積層された吸収体１１２と吸収体１１０との間に生じる空間に収容されるよう配置される。具体的には、吸収体１１３は、吸収体１１２における溝部１及び凸状部２が形成された面と、吸収体１１０における溝部１及び凸状部２が形成された面とを、互いの凸状部２の頭頂部が当接するように向き合わせて積層配置することで得ることができる。そして、吸収体１１３における吸収体１１２の溝部１と吸収体１１０の溝部１とが向き合う領域に、高分子吸収体１０３が配置される。
【０１６５】
本実施形態における吸収体１１３の一方の面側に、液体（例えば、経血）が連続的又は断続的に滴下された場合、液体は、まず、吸水性繊維に吸収され、吸収性繊維で吸収されなかった液体等が高分子吸収体１０３に吸収される。高分子吸収体１０３は、吸収体１１３の内部側に膨張可能な空間を持って収容されるので、液体を吸収して膨張しても外部に漏れ出ることがなく、また、吸収体１１３全体としての形状を大きく変形させることもない。
【０１６６】
［１．９］繊維構成
上述の実施形態における第１繊維層、第２繊維層及び吸収体における繊維構成について以下に例示する。
第１繊維層は、低密度ポリエチレン（融点１１０℃）とポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、親水油剤がコーティングされた繊維Ａと、高密度ポリエチレン（融点１３５℃）とポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、撥水油剤がコーティングされた繊維Ｂとが混合された繊維層を例示できる。繊維Ａと繊維Ｂは７０：３０の混合比で含有され、目付は１５ｇ／ｍ２に調整される。吸収体は、粉砕パルプ１００％で目付が１００ｇ／ｍ２である。第１繊維層はカード法で開繊し、吸収体はエアレイド法で開繊した。第２繊維層は、高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度４．４ｄｔｅｘ、平均繊維長３８ｍｍ、親水油剤がコーティングされた繊維１００％の繊維層を例示できる。この繊維層における目付は２５ｇ／ｍ２である。
【０１６７】
また、第１繊維層は、高密度ポリエチレン（融点１３５℃）とポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度２．２ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、酸化チタンを芯鞘それぞれの重量に対して芯に２質量％／鞘に３質量％を混入、親水油剤がコーティングされた繊維１００％の繊維層を例示できる。この繊維層における目付は２０ｇ／ｍ２である。吸収体は、高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの偏芯タイプの芯鞘構造で、平均繊度５．６ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、酸化チタンを芯の重量に対して１質量％を混入、親水油剤がコーティングされた繊維Ｃと、レーヨンで、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長４５ｍｍの繊維Ｄを含有する繊維層を例示できる。この繊維層における繊維Ｃと繊維Ｄは５０：５０の混合比で、目付は１００ｇ／ｍ２である。第２繊維層は、高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度２．２ｄｔｅｘ、平均繊維長３８ｍｍ、親水油剤がコーティングされた繊維１００％、目付２０ｇｓｍである。第１繊維層、第２繊維層共にカード法で開繊した。
【０１６８】
第１繊維層をカード法による繊維集合体、吸収体をエアレイド法による繊維集合体、第２繊維層をカード法による繊維集合体で構成した多層吸収体における各繊維層の繊維構成等について以下に例示する。
【０１６９】
第１繊維層として、高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートポリプロピレンの芯鞘構造で、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、酸化チタンを芯鞘それぞれの重量に対して芯に１質量％／鞘に２質量％を混入、親水油剤がコーティングされた繊維１００％で、目付が１５ｇ／ｍ２になるようカード法により形成された繊維層を例示できる。
【０１７０】
吸収体として、粉砕パルプと粒子状の高分子吸収体とを混合し、高分子吸収体を粉砕パルプの１０質量％の割合で混合し、目付は１１０ｇ／ｍ２となるようにエアレイド法により積層形成した繊維層を例示できる。
【０１７１】
第２繊維層は、繊維Ｃと、レーヨンで、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍの繊維Ｄを含有する繊維層を例示できる。この繊維層における繊維Ｃと繊維Ｄは５０：５０の混合比で、目付は２０ｇ／ｍ２となるようにカード法により積層形成した繊維層を例示できる。
【０１７２】
［２］吸収性物品
図２３により、吸収性物品１７０について説明する。吸収性物品１７０は、第１繊維層１４１と、第１繊維層１４１における一方の面側に積層配置される吸収体１４２と、吸収体１４２における第１繊維層１４１とは反対側に配置される液不透過性シート１４４と、を備える。更に、吸収体１４２と液不透過性シート１４４との間には、第２繊維層１４３が配置される。
【０１７３】
第１繊維層１４１における他方の面には、該吸収性物品１７０における厚さ方向に窪む複数の溝部１Ａと、厚さ方向に突出し複数の溝部１Ａそれぞれに隣接すると共に溝部１Ａにおける目付よりも高い目付である複数の凸状部２Ａと、が形成される。
【０１７４】
複数の溝部１Ａ及び複数の凸状部２Ａは、第１繊維層１４１及び吸収体１４２がそれぞれ積層配置される。凸状部２Ａにおける吸収体１４２は、該吸収性物品１７０における第１繊維層１４１側の面が第１繊維層１４１における他方の面と同じ側に突出する形状である。
【０１７５】
そして、複数の凸状部２Ａ（特に側部）それぞれは、縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高い。複数の溝部１Ａそれぞれは、該複数の溝部１Ａを構成する繊維における横配向繊維の含有率が、縦配向繊維の含有率よりも高い。
【０１７６】
また、複数の溝部１Ａそれぞれには、複数の窪み部（不図示）及び／又は複数の開口部が所定間隔で形成されてもよい。複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれは、該複数の窪み部及び／又は複数の開口部それぞれにおける周縁を構成する側壁部における全部又は一部が、第１繊維層１４１により覆われる。
【０１７７】
また、本発明における吸収性物品として、例えば、上述した各実施形態における吸収性物品又は多層吸収体における所定面に、液不透過性シートを配置することで得ることができる。特には、上述の第３実施形態から第５実施形態における多層吸収体における所定面に液不透過性シートを配置することで、本発明における吸収性物品を簡易に得ることができるので好ましい。
【０１７８】
［３］実施例
［３．１］第１実施例
＜繊維構成＞
第１繊維層として、低密度ポリエチレン（融点１１０℃）とポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、親水油剤がコーティングされた繊維Ａと、高密度ポリエチレン（融点１３５℃）とポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、撥水油剤がコーティングされた繊維Ｂとが混合された繊維層を使用する。繊維Ａと繊維Ｂは７０：３０の混合比で含有され、目付は１５ｇ／ｍ２に調整される。
【０１７９】
吸収体として、高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの偏芯タイプの芯鞘構造で、平均繊度５．６ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、酸化チタンを芯の重量に対して１質量％を混入、親水油剤がコーティングされた繊維Ｃと、レーヨンで、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍの繊維Ｄを混合し、繊維Ｃと繊維Ｄは５０：５０の混合比で、目付は１００ｇ／ｍ２である。
【０１８０】
＜製造条件＞
噴き出し口９１３が、直径が１．０ｍｍ、ピッチが６．０ｍｍで複数形成される。噴き出し口９１３の形状は真円、孔の断面形状は円筒型である。噴き出し部９１０の幅は５００ｍｍである。温度が１０５℃、風量が１２００ｌ／分の条件で熱風を吹きあてる。
【０１８１】
先に示した繊維構成を速度２０ｍ／分のカード機によって開繊し繊維ウェブを作成し、幅が４５０ｍｍとなるように繊維ウェブをカットする。速度３ｍ／分で所定方向に移動される２０メッシュの通気性ネット上に繊維ウェブを配置して搬送する。先に示した噴き出し部９１０により繊維ウェブに上記熱風を吹きつける一方で、通気性ネットの下方から熱風量より少ない吸収量で吸引（吸気）する。凹凸成形後、前記通気性ネットで搬送した状態で温度１２５℃、熱風風量１０Ｈｚで設定したオーブン内を約３０秒で搬送させる。
【０１８２】
＜結果＞
・凸状部：目付は１３１ｇ／ｍ２、厚みは３．４ｍｍ（頂部厚み２．３ｍｍ）、密度は０．０６ｇ／ｃｍ３、凸状部１つの幅は４．６ｍｍ、ピッチは５．９ｍｍである。
・凸状部における吸収体：厚みは２．９ｍｍ（頂部厚み１．３ｍｍ）である。
・溝部：目付は５８ｇ／ｍ２、厚みは１．７ｍｍ、密度は０．０３ｇ／ｃｍ３、溝部１つの幅１．２ｍｍ、ピッチ５．８ｍｍである。
・形状：溝部の裏面は吸収体の最裏面に位置され、凸状部の裏面形状は上方に隆起し該吸収体の最裏面を形成しない位置に配される。凸状部はドーム状であり、凸状部と溝部は長手方向に連続的に延びるように形成され、幅方向において互いに繰り返すように形成される。凸状部の最表面では、繊維同士の交点強度が部分的に異なるように構成されているばかりでなく、密度が最も低くなるよう形成された。
【０１８３】
［３．２］第２実施例
＜繊維構成＞
第１実施例における繊維構成と同じ繊維構成である。
【０１８４】
＜製造条件＞
先に示したノズル設計で温度が１０５℃、風量が１０００ｌ／分の条件で熱風を吹き付けると共に、通気性ネットの下方から熱風量とほぼ同等又は若干強い吸収量で吸引（吸気）する。
【０１８５】
＜結果＞
・凸状部：目付は１２９ｇ／ｍ２、厚みは２．５ｍｍ、密度は０．０５ｇ／ｃｍ３、凸状部１つの幅は４．７ｍｍ、ピッチは６．１ｍｍである。
・凸状部における吸収体：厚みは２．９ｍｍである。
・溝部：目付は３３ｇ／ｍ２、厚みは１．８ｍｍ、密度は０．０２ｇ／ｃｍ３、溝部１つの幅は１．４ｍｍ、ピッチは６．１ｍｍである。
・形状：凸状部の裏面形状は平坦形状となるように形成された。
【０１８６】
［３．３］第３実施例
＜繊維構成＞
第１繊維層として、高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートポリプロピレンの芯鞘構造で、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、酸化チタンを芯鞘それぞれの重量に対して芯に１質量％／鞘に２質量％を混入、親水油剤がコーティングされた繊維１００％で、目付が１５ｇ／ｍ２になるようカード法により形成された繊維層を使用する。
【０１８７】
吸収体として、粉砕パルプ１００％で目付は１００ｇ／ｍ２である。
【０１８８】
高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの偏芯タイプの芯鞘構造で、平均繊度５．６ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、酸化チタンを芯の重量に対して１質量％を混入、親水油剤がコーティングされた繊維Ｃと、レーヨンで、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍの繊維Ｄを含有する繊維層を例示できる。この繊維層における繊維Ｃと繊維Ｄは５０：５０の混合比で、目付は２０ｇ／ｍ２となるようにカード法により積層形成した繊維層を例示できる。
【０１８９】
＜製造条件＞
第１実施例と同じ製造条件である。
【０１９０】
＜結果＞
・凸状部：目付は１６２ｇ／ｍ２、厚みは２．９ｍｍ、密度は０．０６ｇ／ｃｍ３、凸状部１つの幅は４．７ｍｍ、ピッチは６．１ｍｍである。
・凸状部における第１繊維層／吸収体／第繊維層：厚みは１．０ｍｍ／１．３ｍｍ／０．６ｍｍである。
・溝部：目付は８８ｇ／ｍ２、厚みは１．８ｍｍ、密度は０．０５ｇ／ｃｍ３、溝部１つの幅は１．４ｍｍ、ピッチは６．１ｍｍである。
【０１９１】
［３．４］第４実施例
＜繊維構成＞
第１実施例における繊維構成と同じである。
【０１９２】
＜製造条件＞
通気性ネットの代わりに以下の支持体を用いるほかは、第１実施例と同じである。
【０１９３】
＜支持体＞
図２４に示す板状支持部材２３０で、孔部２３３が長さ２ｍｍ×幅７０ｍｍで隣接する孔部２３３と３ｍｍの間隔をあけて形成された板状支持部材を用いる。板状支持部材２３０の厚みは０．５ｍｍである。材質は、ステンレス製である。
【０１９４】
＜製造条件＞
実施例１と同じである。
【０１９５】
＜結果＞
・凸状部：目付は１５５ｇ／ｍ２、厚みは２．８ｍｍ、密度は０．０６ｇ／ｃｍ３、凸状部１つの幅は４．７ｍｍ、ピッチは６．５ｍｍである。
・凸状部における吸収体：厚み１．５ｍｍである。
・溝部：目付は７７ｇ／ｍ２、厚みは１．２ｍｍ、密度は０．０６ｇ／ｃｍ３、溝部１つの幅は１．８ｍｍ、ピッチ６．５ｍｍである。
・溝部における微隆起部：目付は９３ｇ／ｍ２、厚みは１．９ｍｍ、密度は０．０５ｇ／ｃｍ３、微隆起部１つの幅は１．８ｍｍ、微隆起部１つの長さは１．５ｍｍ、ＣＤピッチは６．５ｍｍ、ＭＤピッチは５．０ｍｍである。
・溝部における微陥没部（開口部）：目付は０ｇ／ｍ２、厚みは０ｍｍ、密度は０ｇ／ｃｍ３、微陥没部１つの幅は１．８ｍｍ、微陥没部１つの長さは３．２ｍｍ、ＣＤピッチは６．５ｍｍ、ＭＤピッチは５．０ｍｍ、微陥没部１つの開孔面積は４．２ｍｍ２の縦長長方形で角が丸い開孔状である。
・形状：溝部１に微隆起部と微陥没部（開孔）が形成された。
【０１９６】
［４］用途例
本発明における吸収体の用途として、例えば、生理用ナプキン、ライナー、おむつ等の吸収性物品を例示できる。これらの吸収体として、又は表面シート兼吸収体として用いることができる。この場合、凸状部は肌面側、裏面側のどちらであってもよいが、肌面側にすることによって、肌との接触面積が低下するため体液による湿り感を与えにくい部分がある。また、床や身体に付着したゴミや垢等を除去するワイパーや、予め薬剤等を含有させておくウェットティッシュやウェットワイパー、マスク母乳パッド等多方面に使用することができる。
【０１９７】
ここで、本件の１つの実施例である、吸水性繊維を含み、一方の面側に凹凸を有し該凹部は相対的に目付が低く、凹部における大部分の繊維が幅（横）方向へ配向している吸収体を、凸部を表面シート側に配置した吸収性物品に用いた場合について示す。
【０１９８】
溝部１は相対的に目付が低いが、これは溝部１を形成する際に繊維が移動したためである。また、この主に移動した繊維によって凸状部２の側部８が形成されているため側部８には、長手（縦）方向に配向する縦配向繊維が多い。これによって、側部８に滴下又は移行した液体は長手（縦）方向へ誘導されるため、幅方向へ液体が拡散してモレを誘発することを抑制し、吸収体による液体の吸収効率を高めることができる。更には、吸収性物品は、溝部１を起点に容易に変形できるため身体へのフィット性が高くなると共に異物感を与えにくくなる。また、凸状部２の側部６は繊維同士が密集しているため剛性が高く、更には凸状部２の中央部９は厚さ方向に配向する繊維が多く含まれているため、荷重が凸状部２に加わっても容易に潰されにくい。更に荷重が加わり凸状部が潰されたとしても圧縮回復性が高いため、元の嵩高に戻りやすい。これによって、一旦吸収体で吸収した液体が逆戻りしにくくなり、肌に広く再付着しにくくなる。
【０１９９】
［５］「各構成物」
【０２００】
［５．１］繊維集合体
繊維集合体（繊維ウェブ）は、略シート状に形成された吸水性繊維を含む繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態であるものである。言い換えると、繊維同士の自由度を有する繊維集合体である。この繊維集合体は、例えば、複数の繊維を混合した混合繊維を所定厚さの繊維層を形成するように噴き出すことで形成することができる。また、例えば、複数の異なる繊維それぞれを、複数回に分けて積層させて繊維層を形成するように噴出すことで形成することができる。
【０２０１】
本発明における繊維集合体として、例えば、カード法により形成される繊維ウェブ、もしくは熱融着されて繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、エアレイド法により形成されたウェブ、もしくは熱融着されて繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、ポイントボンド法でエンボスされた熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、スパンボンド法により紡糸されエンボスされる以前の繊維集合体、もしくはエンボスされた熱融着が固化する以前の繊維集合体を例示できる。また、ニードルパンチ法により形成され半交絡された繊維ウェブを例示できる。また、スパンレース法により形成され半交絡された繊維ウェブを例示できる。また、メルトブローン法により紡糸され繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維集合体を例示できる。また、溶剤接着法によって形成された溶剤により繊維同士が固化する以前の繊維集合体を例示できる。また、これらを重ね合わせて多層化することも可能である。
【０２０２】
繊維集合体が、繊維長が短い繊維からなる場合や、繊維長が短い繊維を多く含む場合には、エアレイド法により吸収体用繊維集合体を形成するが好ましい。また、繊維集合体が、繊維長が長い繊維からなる場合や、繊維長が長い繊維を多く含む場合には、カード法により吸収体用繊維集合体を形成するのが好ましい。
【０２０３】
また、好ましくは空気（気体）流によって繊維を再配列しやすいのは、繊維同士の自由度が高く交絡のみで形成される熱融着以前のウェブを例示できる。また、後述する複数の空気（気体）流により溝部（凹凸）等を形成した後に、その形状を保持したまま吸収体化させるには、所定の加熱装置等によりオーブン処理（加熱処理）することで繊維集合体に含まれる熱可塑性繊維を熱融着させるスルーエアー法が好ましい。
【０２０４】
［５．２］繊維
本発明における吸収体及び吸収性物品は、少なくとも吸水性繊維を含む。吸水性繊維とは、吸水性を備える繊維及び吸水性が付与された繊維である。吸水性を備える繊維として、例えば、セルロース系繊維を例示できる、このセルロース系繊維として、例えば、粉砕パルプやトリアセテート等の半合成セルロース等を例示できる。これらは、単独で又は混合して用いることができる。
【０２０５】
吸水性を付与した繊維としては、例えば、低密度ポリエチレンやポリアミド等の熱可塑性樹脂を例示できる。また、吸水性を付与するために、親水剤を練りこんだり、コーティング等の処理、又はコロナ処理やプラズマ処理によって吸水性を付与した繊維を例示できる。これらの繊維として、各種樹脂を単独で用いた繊維や複数の樹脂を構造的に複合して形成した複合繊維を例示することができる。
【０２０６】
複合繊維は、芯成分の融点が鞘成分より高い芯鞘タイプ、芯鞘の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプ等を例示できる。また、中空タイプや、扁平やＹ型やＣ型等の異型や、潜在捲縮や顕在捲縮の立体捲縮繊維、水流や熱やエンボス等の物理的負荷により分割する分割繊維等も用いることができる。
【０２０７】
先に示した吸水性を付与した繊維や吸水性を備える繊維における繊度は、吸収体として用いる場合は液体の入り込みや保持を考慮して２．２〜８．８ｄｔｅｘの範囲であり、第１繊維層のように肌と直接接触する場合は液体の入り込みや肌触りを考慮して１．１〜８．８ｄｔｅｘの範囲が好ましい。
【０２０８】
また、白化性を高めるために、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機フィラーが含有されていてもよい。芯鞘タイプの複合繊維である場合は、芯にのみ含有していてもよいし、鞘にも含有してあってもよい。
【０２０９】
また、複合繊維が３次元捲縮形状を形成するために、所定の顕在捲縮繊維や潜在捲縮繊維を配合することができる。ここで、３次元捲縮形状とはスパイラル状・ジグザグ状・Ω状等であり、繊維配向は主体的に平面方向へ向いていても部分的には繊維配向が厚み方向へ向くことになる。これにより、繊維自体の挫屈強度が厚み方向へ働くため、外圧が加わっても嵩が潰れにくくなる。更には、これらの中でも、スパイラル状の形状であれば、外圧が解放されたときに形状が元に戻ろうとするため、過剰な外圧で嵩が若干潰れても外圧解放後には元の厚みに戻りやすくなる。
【０２１０】
顕在捲縮繊維は、機械捲縮による形状付与や、芯鞘構造が偏芯タイプ、サイドバイサイド等で予め捲縮されている繊維の総称である。潜在捲縮繊維は、熱を加えることで捲縮が発現するものである。
【０２１１】
機械捲縮とは、紡糸後の連続で直線状の繊維に対し、ライン速度の周速差・熱・加圧によって制御でき、単位長さ当たりの捲縮個数が多いほど、外圧下に対する挫屈強度を高めることができる。例えば、捲縮個数は１０から３５個／ｉｎｃｈ、更には１５から３０個／ｉｎｃｈの範囲であることが好ましい。
【０２１２】
熱収縮による形状付与とは、融点の異なる２つ以上の樹脂からなり、熱を加えると融点差により熱収縮率が変化しているため、３次元捲縮する繊維のことである。繊維断面の樹脂構成は、芯鞘構造の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプが挙げられる。このような繊維の熱収縮率は、例えば、５から９０％、更には１０から８０％の範囲を好ましい値として例示できる。
【０２１３】
熱収縮率の測定方法は、（１）測定する繊維１００％で２００ｇ／ｍ２のウェブを作成し、（２）２５０×２５０ｍｍの大きさにカットしたサンプルをつくり、（３）このサンプルを１４５℃（４１８．１５Ｋ）のオーブン内に５分間放置し、（４）収縮後の長さ寸法を測定し、（５）熱収縮前後の長さ寸法差から算出することができる。
【０２１４】
また、先に示した通り、空気流によって繊維を再配列しやすいのは、繊維同士の自由度が高く交絡のみで形成される熱融着以前のウェブであり、複数の空気流により溝部（凹凸化）等を形成した後にその形状を保持したまま吸収体化させるには、オーブン処理（加熱処理）で熱可塑性繊維を熱融着させるスルーエアー法が好ましい。この製法に適した繊維としては、繊維同士の交点が熱融着するために芯鞘構造、サイドバイサイド構造の繊維を使用することが好ましく、更には鞘同士が確実に熱融着しやすい芯鞘構造の繊維が含まれていることが好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンとからなる芯鞘複合繊維や、ポリプロピレンとポリエチレンとからなる芯鞘複合繊維を用いることが好ましい。これらの繊維は、単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、繊維長は２０から１００ｍｍ、特には３５から６５ｍｍが好ましい。
【０２１５】
「５．３」高分子吸収体
繊維集合体に混合した状態で、また、溝部等に配置された状態で含まれる高分子吸収体として、例えば、デンプン系、カルボキシメチルセルロース系、ポリアクリル酸系、ポバール系の高分子吸収体を例示できる。これらの中でもポリアクリル酸ナトリウムが好ましい。
【０２１６】
［５．４］主に気体からなる流体
本発明にける主に気体からなる流体は、例えば、常温もしくは所定温度に調整された気体、又は、該気体に固体もしくは液体の微粒子が含まれるエーロゾルを例示できる。
【０２１７】
気体として、例えば、空気、窒素等を例示できる。また、気体は、水蒸気等の液体の蒸気を含むものである。
【０２１８】
エーロゾルとは、気体中に液体又は固体が分散したものであり、以下にその例を挙げる。例えば、着色のためのインクや、柔軟性を高めるためのシリコン等の柔軟剤や、帯電防止及びヌレ性を制御するための親水性もしくは撥水性の活性剤や、流体のエネルギーを高めるための酸化チタン、硫酸バリウム等の無機フィラーや、流体のエネルギーを高めると共に加熱処理において凹凸成形維持性を高めるためのポリエチレン等のパウダーボンドや、かゆみ防止のための塩酸ジフェンヒドラミン、イソプロピルメチルフェノール等の抗ヒスタミン剤や、保湿剤や、殺菌剤等を分散させたものを例示できる。ここで、固体は、ゲル状のものを含む。
【０２１９】
主に気体からなる流体の温度は適宜調整することができる。繊維集合体を構成する繊維の性質や、製造すべき吸収体の繊維配向、繊維疎密又は繊維目付や、所定の溝部及び開口部の形状に応じて適宜調整することができる。
【０２２０】
ここで、例えば、繊維集合体を構成する繊維を好適に移動させるには、主に気体からなる流体の温度は、ある程度高い温度である方が繊維集合体を構成する繊維の自由度が増すため好ましい。また、繊維集合体に熱可塑性繊維が含まれる場合には、主に気体からなる流体の温度を該熱可塑性繊維が軟化可能な温度にすることで、主に気体からなる流体が噴きあてられた領域等に配置される熱可塑性繊維を軟化もしくは溶融させると共に、再度硬化させるよう構成することができる。
【０２２１】
これにより、例えば、主に気体からなる流体が噴きあてられることで繊維配向、繊維疎密又は繊維目付等や、溝部及び開口部における形状が維持される。また、例えば、繊維集合体が所定の移動手段により移動される際に該繊維集合体（吸収体）が散けない程度の強度が与される。
【０２２２】
主に気体からなる流体の流量は、調整される繊維配向、繊維疎密又は繊維目付や、形成される所定の溝部及び開口部に応じて適宜調整することができる。繊維同士が自由度を有する繊維集合体の具体例として、例えば、鞘に高密度ポリエチレン、芯にポリエチレンテレフタレートからなり、繊維長が２０から１００ｍｍ、好ましくは３５から６５ｍｍ、繊度が１．１から８．８ｄｔｅｘ、好ましくは２．２から５．６ｄｔｅｘの芯鞘繊維と、レーヨンからなり、同様の繊維長と繊度から選ばれるレーヨン繊維を混合し、カード法による開繊であれば繊維長が２０から１００ｍｍ、好ましくは３５から６５ｍｍ、エアレイド法による開繊であれば繊維長が１から５０ｍｍ、好ましくは３から２０ｍｍの繊維を用い、１０から１０００ｇ／ｍ２、好ましくは１５から１００ｇ／ｍ２で調整した繊維ウェブ１００を例示できる。主に気体からなる流体の条件として、例えば、複数の噴き出し口９１３が形成された噴き出し部９１０（噴き出し口９１３：直径が０．１から３０ｍｍ、好ましくは０．５から５ｍｍ：ピッチが０．５から３０ｍｍ、好ましくは０．１から１０ｍｍ：形状が真円、楕円や長方形）において、温度が１５から３００℃（２８８．１５Ｋから５７３．１５Ｋ）、好ましくは１００から２００℃（３７３．１５Ｋから４７３．１５Ｋ）の熱風を、風量３から５０［Ｌ／（分・孔）］、好まししくは５から２０［Ｌ／（分・孔）］の条件で繊維ウェブ１００噴きあてる場合を例示できる。例えば、主に気体からなる流体が上記条件で噴きあてられた場合に、構成する繊維がその位置や向きを変更可能である繊維集合体が、本発明における繊維集合体における好適なものの１つである。このような繊維、製造条件で作成することにより、上述の吸収体を成形できる。溝部１や凸状部２の寸法や目付は以下の範囲で得ることができる。溝部１では、厚み０．０５から１０ｍｍ、好ましくは０．１から５ｍｍの範囲、幅は０．１から３０ｍｍ、好ましくは０．５から５ｍｍの範囲、目付は２から９００ｇ／ｍ２、好ましくは１０から９０ｇ／ｍ２の範囲である。凸状部２では、厚み０．１から１５ｍｍ、好ましくは０．５から１０ｍｍの範囲、幅は０．５から３０ｍｍ、好ましくは１．０から１０ｍｍの範囲、目付は５から１０００ｇ／ｍ２、好ましくは１０から１００ｇ／ｍ２の範囲である。また、おおよそ上記数値範囲で吸収体を作成できるが、この範囲に限定されるものではない。
【０２２３】
［５．５］製造装置関連
［５．５．１］通気性支持部材
通気性支持部材は、例えば、噴き出し部９１０から噴き出された主に気体からなる流体であって繊維ウェブ１００を通気した主に気体からなる流体が、該繊維ウェブ１００が載置された側とは反対側に通気可能な支持部材である。
【０２２４】
主に気体からなる流体が全体的に通気可能な支持部材として、例えば、網状支持部材２１０を例示することができる。該網状支持部材２１０は、例えば、細いワイヤーが編み込まれるようにして形成される目の細かい網状部材により形成することができる。また、網状支持部材２１０は、後述する第１通気部である網状が全体的に配置された通気性支持部材である。
【０２２５】
また、通気性支持部材は、繊維ウェブ１００における上面側から噴きあてられた主に気体からなる流体が、通気性支持部材における繊維ウェブ１００が配置された側とは反対側である下側に通気できる通気部と、繊維ウェブ１００における上面側から噴きあてられた主に気体からなる流体が、通気性支持部材における下側に通気できず、かつ、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１が通気性支持部材における反対側に移動できない不通気部と、を備えることができる。
【０２２６】
このような通気性支持部材として、例えば、所定の網状部材に不通気部が所定のパターンニングで配置された部材や、不通気性の板状部材に所定の孔部が複数形成された部材を例示することができる。
【０２２７】
該所定の網状部材に不通気部が所定のパターンニングで配置された部材としては、例えば、網状支持部材２１０の一面に不通気部である細長状部材２２５が等間隔で並列配置された支持部材２２０を例示できる。ここで、不通気部である細長状部材２２５の形状や配置を適宜変更したものを他の実施形態として例示することができる。不通気部は、細長状部材２２５を網状支持部材２１０の一面に配置する場合のほか、通気部である網状の目を埋める（例えば、ハンダ、樹脂等により）ことでも形成することもできる。
【０２２８】
該不通気性の板状部材に所定の孔部が複数形成された部材としては、例えば、通気部である楕円状の孔部２３３が複数形成された板状支持部材２３０を例示できる。ここで、孔部２３３の形状、大きさ及び配置を適宜調整したものを他の実施形態として例示することができる。言い換えると、不通気部であるプレート部２３５の形状等を適宜調整したものを他の実施形態として例示することができる。
【０２２９】
ここで、通気性支持部材における通気部は、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１が通気性支持部材における繊維ウェブ１００が載置される側とは反対側（下側）に実質的に移動できない第１通気部と、前記繊維集合体を構成する繊維が前記通気性支持部材における前記反対側に移動できる第２通気部と、を含む。
【０２３０】
第１通気部として、例えば、網状支持部材２１０における網状の領域を例示することができる。また、第２通気部として、例えば、板状支持部材２３０における孔部２３３を例示することができる。
【０２３１】
第１通気部を有する通気性支持部材として、例えば、網状支持部材２１０を例示できる。不通気部及び第１通気部を有する通気性支持部材として、例えば、支持部材２２０と例示することができる。不通気部及び第２通気部を有する支持部材として、例えば、板状支持部材２３０を例示することができる。
【０２３２】
その他、第１通気部と第２通気部とからなる通気性支持部材や、不通気性支持部材と第１通気部及び第２通気部とを備える通気性支持部材を例示できる。第１通気部と第２通気部とからなる通気性支持部材として、例えば、網状支持部材２１０に複数の開口が形成された通気性支持体を例示することができる。また、不通気性支持部材と第１通気部及び第２通気部とを備える通気性支持部材として、例えば、支持部材２２０における網状領域に複数の開口が形成された通気性支持部材を例示することができる。
【０２３３】
また、通気性支持部材として、繊維ウェブ１００支持する側が略平面状又は略曲面状であると共に、略平面状又は略曲面状における表面は略平坦である支持部材を例示できる。略平面状又は略曲面状として、例えば、板状や円筒状を例示できる。また、略平坦状とは、例えば、支持部材における繊維ウェブ１００を載置する面自体が凹凸状等に形成されていないことをいう。具体的には、網状支持部材２１０における網が凹凸状等に形成されていない支持部材を例示することができる。
【０２３４】
この通気性支持部材として、例えば、板状の支持部材や円筒状の支持部材を例示することができる。具体的には、上述した網状支持部材２１０、支持部材２２０及び板状支持部材２３０や、通気性支持ドラム等を例示することができる。
【０２３５】
ここで、通気性支持部材は、吸収体製造装置９０に着脱可能に配置することがきる。これにより、所望の吸収体における繊維配向、繊維疎密又は繊維目付や、所定の溝部又は開口部に応じた通気性支持部材を適宜配置することができる。言い換えると、吸収体製造装置９０において、通気性支持部材は、異なる複数の通気性支持部材から選択される他の通気性支持部材と交換可能である。また、本発明は、例えば、吸収体製造装置９０と、異なる複数の通気性支持部材と、を備える吸収体製造システムを含むといえる。
【０２３６】
網状支持部材２１０又は支持部材２２０における網状部分について以下に説明する。この通気性の網状部分として、例えば、ポリエステル・ポリフェニレンサルファイド・ナイロン・導電性モノフィラメント等の樹脂による糸、もしくはステンレス・銅・アルミ等の金属による糸等で、平織・綾織・朱子織・二重織・スパイラル織等で織り込まれた通気性ネットを例示できる。
【０２３７】
この通気性ネットにおける通気度は、例えば、織り込み方や糸の太さ、糸形状を部分的に変化させることで、部分的に通気度を変化させることができる。具体的には、ポリエステルによるスパイラル織の通気性メッシュ、ステンレスによる平形糸と円形糸によるスパイラル織の通気性メッシュを例示できる。
【０２３８】
また、支持部材２２０の一面に配置される細長状部材２２５に代えて、例えば、通気性ネットへシリコン樹脂等をパターンニングして塗工したり、非通気材料を部分的に接合したりしてもよい。例えば、ポリエステルによる平織された２０メッシュの通気性ネットに、幅方向に延びライン流れ方向で互いに繰り返すようシリコン樹脂を塗工することができる。この場合、シリコン樹脂や非通気材料が接合された不通気部となり、他の箇所は第１通気部となる。不通気部においては、表面のすべり性を高めるためにその表面は平滑であることが好ましい。
【０２３９】
板状支持部材２３０として、例えば、ステンレス・銅・アルミ等の金属で作成されたスリーブを例示できる。スリーブは、上記金属の板を所定パターンで部分的に抜いたものを例示できる。この金属がくり抜かれた箇所は第２通気部となり、金属がくり抜かれていない箇所は不通気部となる。また、上記と同様に不通気部においては、表面のすべり性を高めるためにその表面は平滑であることが好ましい。
【０２４０】
スリーブとして、例えば、長さが３ｍｍで幅４０ｍｍの各角を丸くした横長方形で金属がくり抜かれた孔部が、ライン流れ方向（移動方向）においては２ｍｍの間隔を空け、幅方向では３ｍｍの間隔を空けて格子状に配置される、厚みが０．３ｍｍのステンレス製のスリーブを例示することができる。
【０２４１】
また、孔部が千鳥状に配置されたスリーブを例示できる。例えば、直径４ｍｍの円形で金属がくり抜かれた孔部が、ライン流れ方向（移動方向）においてピッチ１２ｍｍ、幅方向ではピッチ６ｍｍの千鳥状に配置される、厚みが０．３ｍｍのステンレス製のスリーブを例示できる。このように、くり抜かれるパターン（形成される孔部）や配置は適時設定できる。
【０２４２】
更に、所定の起伏が設けられた通気性支持部材を例示できる。例えば、主に気体からなる流体が直接噴きあてられない箇所がライン流れ方向（移動方向）へ交互に起伏（例えば、波状）を有する通気性支持体を例示できる。このような形状の通気性支持部材を用いることで、例えば、繊維配向、繊維疎密又は繊維目付が調整され、また、所定の溝部又は開口部が形成されると共に、全体的に通気性支持部材における交互に起伏（例えば、波状）した形状に形成された吸収体を得ることができる。
【０２４３】
ここで、通気性支持部材の構造が異なる場合には、例えば、噴き出し部９１０から同じ条件で気体を噴きあてたとしても、繊維ウェブ１００における繊維１０１の繊維配向、繊維疎密又は繊維目付や、形成される溝部又は開口部の形状や大きさは、全く異なったものとなる。言い換えると、通気性支持部材部を適宜選択することで、所望の繊維配向、繊維疎密又は繊維目付に調整された吸収体や、所望の形状の溝部又は開口部が形成された吸収体を得ることができる。
【０２４４】
また、本実施形態における吸収体製造装置９０は、噴き出し手段から連続的に主に気体からなる流体を繊維集合体である繊維ウェブ１００に噴きあてることで、繊維配向、繊維疎密又は繊維目付や、所定の溝部又は開口部が形成された吸収体を製造することができることを特徴の１つとする。
【０２４５】
［５．５．２］移動手段
移動手段は、上述した通気性支持部材により一方の面側から支持された状態における繊維集合体である繊維ウェブ１００を所定方向に移動させる。具体的には、主に気体からなる流体が噴きあてられた状態における繊維ウェブ１００を所定方向Ｆに移動させる。移動手段として、例えば、コンベア９３０を例示できる。コンベア９３０は、通気性支持部材を載置する横長のリング状に形成される通気性の通気性ベルト部９３９と、横長のリング状に形成された通気性ベルト部９３９の内側であって長手方向の両端に配置され、該リング状の通気性ベルト部９３９を所定方向に回転させる回転部９３１、９３３と、を備える。ここで、通気性支持部材が、網状支持部材２１０や支持部材２２０である場合には、上述の通気性ベルト部９３９を配置しない場合がある。通気性支持部材が、板状支持部材２３０のように大きな孔が形成されている支持体である場合には、例えば、繊維ウェブ１００を構成する繊維が孔から落ちて、工程で使用される機械に入り込むことを抑制するため、通気性ベルト部９３９を配置することが好ましい。この通気性ベルト部９３９として、例えば、網状のベルト部が好ましい。
【０２４６】
コンベア９３０は、上述の通り、繊維ウェブ１００を下面側から支持した状態の通気性支持部材を所定方向Ｆに移動させる。具体的には、繊維ウェブ１００が、噴き出し部９１０の下側を通過するように移動させる。更には、繊維ウェブ１００が、加熱手段である両側面が開口したヒータ部９５０の内部を通過するように移動させる。
【０２４７】
また、例えば、移動手段として複数のコンベアを組み合わせたものを例示することができる。このように構成することで、噴き出し部９１０に近づくように移動する速度と、噴き出し部９１０から遠ざかるように移動する移動速度を適宜調整することで、吸収体１１５における繊維配向、繊維疎密又は繊維目付や、溝部又は開口部の形状等を調整することができる。
【０２４８】
また、ヒータ部９５０により加熱されて製造された吸収体１１５は、コンベア９３０と所定方向Ｆにおいて連続するコンベア９４０により、例えば、吸収体１１５を所定形状に切断する工程や巻き取る工程に移動される。コンベア９４０は、コンベア９３０と同様に、ベルト部９４９と、回転部９４１等を備える。
【０２４９】
［５．５．３］噴きあて手段
噴きあて手段は、不図示の送気部及び、噴き出し部９１０を備える。不図示の送気部は、送気管９２０を介して噴き出し部９１０に連結される。送気管９２０は、噴き出し部９１０の上側に通気可能に接続される。噴き出し部９１０には、噴き出し口９１３が所定間隔で複数形成されている。
【０２５０】
不図示の送気部から送気管９２０を介して噴き出し部９１０に送気された気体は、噴き出し部９１０に形成された複数の噴き出し口９１３から噴出される。複数の噴き出し口９１３から噴出された気体は、通気性支持部材に下面側から支持された繊維ウェブ１００の上面側に連続的に噴きあてられる。具体的には、複数の噴き出し口９１３から噴出された気体は、コンベア９３０により所定方向Ｆに移動された状態における繊維ウェブ１００の上面側に連続的に噴きあてられる。
【０２５１】
噴き出し部９１０下方であって通気性支持部材の下側に配置される吸気部９１５は、噴き出し部９１０から噴出され通気性支持部材を通気した気体等を吸気する。ここで、この吸気部９１５による吸気により、繊維ウェブ１００を通気性支持部材に張り付かせるよう位置決めさせることも可能である。更には、吸気によって、空気流により成形した溝部（凹凸）等の形状をより保った状態でヒータ部９５０内に搬送することができる。この場合、空気流による成形と同時にヒータ部９５０まで、吸気しながら搬送することが好ましい。
【０２５２】
例えば、繊維ウェブ１００の幅方向に所定間隔で形成された噴き出し口９１３から噴出された主に気体からなる流体により、繊維ウェブ１００の上面側に溝部１が所定間隔で形成された吸収体１１０が製造される。
【０２５３】
噴き出し部９１０として、例えば、噴き出し口９１３の直径が０．１から３０ｍｍ、好ましくは０．３から１０ｍｍであり、噴き出し口９１３同士のピッチが０．５から２０ｍｍ、好ましくは３から１０ｍｍが形成されたものを例示できる。
【０２５４】
噴き出し口９１３の形状は、例えば、真円、楕円、正方形、長方形等を例示できるがこれに限定されない。また、噴き出し口９１３の断面形状は円筒型、台形型、逆台形型を例示できるがこれらに限定されない。空気が効率良く繊維ウェブ１００に噴きあてられることを考慮すると、形状は真円で断面形状は円筒型が好ましい。
【０２５５】
この噴き出し口９１３は、吸収体における所望の繊維配向、繊維疎密又は繊維目付や、所定の溝部又は開口部に応じて設計等することができる。また、複数の噴き出し口９１３それぞれにおける孔径や形状はそれぞれ異なっていても良く、また、噴き出し部９１０において噴き出し口９１３が複数列になるよう形成されてもよい。
【０２５６】
噴き出し口９１３それぞれから噴き出される主に気体からなる流体の温度は、上述の通り常温であってもよいが、例えば、溝部（凹凸）又は開口部の成形性を良好にするには、繊維集合体を構成する少なくとも熱可塑性繊維の軟化点以上、好ましくは軟化点以上であり融点＋５０℃以下の温度に調整することができる。繊維が軟化すると繊維自体の反発力が低下するため、空気流等で繊維が再配列された形状を保ちやすく、温度を更に高めると繊維同士の熱融着が開始されるためより一層、溝部（凹凸）等の形状を保ちやすくなる。これにより、溝部（凹凸）等の形状を保った状態でヒータ部９５０内に搬送しやすくなる。
【０２５７】
また、空気流等により成形した溝部（凹凸）等の形状をより保った状態でヒータ部９５０に搬送するには、空気流等による溝部（凹凸）等の成形直後もしくは同時にヒータ部９５０内に搬送するか、熱風（所定温度の空気流）による溝部（凹凸）等の成形直後に冷風等により冷却させ、その後、ヒータ部９５０に搬送することができる。
【０２５８】
ここで、上述した通気性支持部材の構造のほか、繊維ウェブ１００における繊維１０１を移動させて、繊維１０１の繊維配向、繊維疎密又は繊維目付や、形成される溝部又は開口部の形状や大きさ等を調整する要素として、例えば、噴き出し部９１０から噴き出される気体の流速や流量等を例示することができる。この噴き出される気体の流速や流量は、例えば、不図示の送気部における送気量等や、噴き出し部９１０に形成される噴き出し口９１３の数や口径により調整することができる。
【０２５９】
その他、噴き出し部９１０を、主に気体からなる流体の向きを変更可能にすることで、例えば、形成される凹凸における溝部１（溝部）の間隔や、凸状部の高さ等を適宜調整することができる。また、例えば、上記流体の向きを自動的に変更可能に構成することで、例えば、溝部等を蛇行状（波状、ジグザグ状）や他の形状となるよう適宜調整することができる。また、主に気体からなる流体の噴き出し量や噴き出し時間を調整することで、溝部や開口部の形状や形成パターンを適宜調整することができる。主に気体からなる流体の繊維ウェブ１００に対する噴きあて角度は、垂直であっても良く、また、繊維ウェブ１００の移動方向Ｆにおいて、該移動方向Ｆであるライン流れ方向へ所定角度だけ向いていても、ライン流れ方向とは逆へ所定角度だけ向いていてもよい。
【０２６０】
［５．５．４］加熱手段
加熱手段であるヒータ部９５０は、所定方向Ｆにおける両端が開口されている。これにより、コンベア９３０により移動される通気性支持部材に載置された繊維ウェブ１００（吸収体１１０）が、ヒータ部９５０の内部に形成される加熱空間を所定時間の滞留をもって連続的に移動される。例えば、繊維ウェブ１００（吸収体１１０）を構成する繊維１０１に熱可塑性繊維を含ませた場合には、このヒータ部９５０における加熱により繊維１０１同士が結合された吸収体１１５を得ることができる。
【０２６１】
繊維配向、繊維疎密又は繊維目付が調整され及び／又は所定の溝部、開口部又は突部の１又は２以上が形成された吸収体１１０における繊維１０１を接着させる方法として、例えば、ニードルパンチ法、スパンレース法、溶剤接着法による接着や、ポイントボンド法やエアースルー法による熱接着が例示できるが、調整された繊維配向、繊維疎密又は繊維目付や、形成された所定の溝部、開口部又は突部の形状を維持するためは、エアースルー法が好ましい。そして、例えば、ヒータ部９５０によるエアースルー法における熱処理が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０２６２】
【図１】繊維ウェブの斜視図である。
【図２】第１実施形態の吸収体における斜視断面図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態の吸収体における平面図及び（Ｂ）第１実施形態の吸収体における底面図である。
【図４】（Ａ）網状支持部材の平面図及び（Ｂ）網状支持部材の斜視図である。
【図５】図１の繊維ウェブが下面側を図４の網状支持部材に支持された状態で上面側に気体を噴きあてられて図２の第１実施形態の吸収体が製造された状態を示す図である。
【図６】吸収体製造装置を説明する側面図である。
【図７】吸収体製造装置を説明する平面図である。
【図８】図６における領域Ｚの拡大斜視図である。
【図９】図６における噴き出し部の底面図である。
【図１０】第２実施形態の吸収体における斜視断面図である。
【図１１】第２実施形態の吸収体における平面図である。
【図１２】図１１における（Ａ）Ａ―Ａ´断面図及び（Ｂ）Ｂ―Ｂ´断面図である。
【図１３】（Ａ）第２実施形態の吸収体における平面図及び（Ｂ）第２実施形態の吸収体における底面図である。
【図１４】（Ａ）網状支持部材に細長状部材を等間隔で並列配置した支持部材の平面図及び（Ｂ）網状支持部材に細長状部材を等間隔で並列配置した支持部材の斜視図である。
【図１５】図１の繊維ウェブが下面側を図１４の支持部材に支持された状態で上面側に気体を噴きあてられて図１０の第２実施形態の吸収体が製造された状態を示す図である。
【図１６】第３実施形態の多層吸収体における斜視断面図である。
【図１７】第４実施形態の多層吸収体における斜視断面図である。
【図１８】第４実施形態の多層吸収体における開口部近傍の構造を説明する図である。
【図１９】第５実施形態の多層吸収体における斜視断面図である。
【図２０】第６実施形態の吸収体における斜視断面図である。
【図２１】第７実施形態の吸収体における斜視断面図である。
【図２２】第８実施形態の吸収体における斜視断面図である。
【図２３】本発明の吸収性物品における斜視断面図である。
【図２４】（Ａ）楕円状の開口部が複数開口された板状支持部材の平面図及び（Ｂ）楕円状の開口部が複数開口された板状支持部材の斜視図である。
【符号の説明】
【０２６３】
１            溝部
２            凸状部
１０１        繊維
１１０      吸収体
【図１】
2008023311.tif 000003
【図２】
2008023311.tif 000004
【図３】
2008023311.tif 000005
【図４】
2008023311.tif 000006
【図５】
2008023311.tif 000007
【図６】
2008023311.tif 000008
【図７】
2008023311.tif 000009
【図８】
2008023311.tif 000010
【図９】
2008023311.tif 000011
【図１０】
2008023311.tif 000012
【図１１】
2008023311.tif 000013
【図１２】
2008023311.tif 000014
【図１３】
2008023311.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008023311.tif 000017
【図１６】
2008023311.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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