(57)【要約】【課題】  鋼材重量等を過度に大きくすることなく効率的に波浪等のエネルギーを吸収できる波浪防護構造物を提供する。【解決手段】  波浪防護構造物２１は、コンクリート土台２３を介して基礎地盤２７に所定間隔で打ち込まれ、垂直方向に立設する複数の柱状体２８と、柱状体２８のうち、隣接する柱状体２８の各々の間を塞ぐように設置される壁体２９とから構成されている。柱状体２８はＨ型鋼よりなり、壁体２９は水平方向に伸びる複数の溝型鋼を上下に積み上げて構成されている。柱状体２８の各々と壁体２９との間には壁体２９に加わる力を低減させて柱状体２８に伝達させる緩衝材が配置されている。又、壁体２９のうち、上下に隣接する溝型鋼の各々の間には、止水効果を発揮する止水材が配置されている。【選択図】      図２
2008184759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎地盤上に設置される波浪防護構造物であって、
前記基礎地盤に所定間隔で打ち込まれ、垂直方向に立設する複数の柱状体と、
前記柱状体のうち、隣接する柱状体の各々の間を塞ぐように設置される壁体と、
前記柱状体の各々と前記壁体との間に設置された緩衝材とを備えた、波浪防護構造物。
【請求項２】
前記緩衝材は、止水機能を有する、請求項１記載の波浪防護構造物。
【請求項３】
前記壁体は、
上下に積み上げて構成され、水平方向に伸びるほぼ一定断面の複数の水平部材と、
前記水平部材のうち、上下に隣接する水平部材の各々の間のほぼ全面に設置された止水材とからなる、請求項１又は請求項２記載の波浪防護構造物。
【請求項４】
前記柱状体は、柱状体フランジ部を前記壁体の配置方向に平行に設置したＨ型鋼よりなり、
前記水平部材は、水平部材フランジ部の部分が上下水平方向になるように配置された溝型鋼よりなり、そのウエブ部が前記柱状体の後方側の柱状体フランジ部の内面に前記緩衝材を介して当接するように配置される、請求項３記載の波浪防護構造物。
【請求項５】
前記緩衝材は、弾性材料よりなり、帯状のシート部と、前記シート部の両側縁に沿って一体的に接続され、前記シート部の厚さより大きな直径を有する断面円形状の一対の突起部とからなる、請求項２記載の波浪防護構造物。
【請求項６】
前記止水材は、弾性材料よりなり、帯状のシート部と、前記シート部の両側縁に沿って一体的に接続され、前記シート部の厚さより大きな直径を有する断面円形状の一対の突起部とからなる、請求項３記載の波浪防護構造物。
【請求項７】
前記壁体は、上下に積み上げて構成され、水平方向に伸びる柱状の複数の水平部材と、前記水平部材の表面を被覆するシート体とからなり、
前記シート体であって上下に隣接する前記水平部材の各々が接する部分には、水平方向に伸びる少なくとも１条の突条体が形成される、請求項１又は請求項２記載の波浪防護構造物。
【請求項８】
前記壁体の波浪が押し寄せる面の表面には、緩衝用シートが被覆されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の波浪防護構造物。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は波浪防護構造物に関し、特に津波や高潮等の波浪から沿海域に設けられた施設等を保護するための波浪防護構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、波浪防護構造物としては、コンクリート製の堤防が建設されているのが一般的である。又、消波ブロックと防波堤とを組み合せた護岸にて津波を防御しようとしたものもある。更には、予め、津波が到来される箇所を限定し、津波が到来しても安全な高さまで地盤を高くし、その上に石油タンク、工場プラント等の重要施設を建設する場合がある。
【０００３】
又、特許文献１に記載されているように鋼矢板等の鋼材を鉛直壁として打設する方法も提案されている。
【特許文献１】特開昭５９−６１６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の堤防や防波堤を建設する方法では、建設するための用地確保等に莫大な時間と作業用地を必要とする。
【０００５】
又、上記のような鋼矢板を鉛直壁として打設する方法では、波エネルギーの高い津波や高潮等から十分に防護しようとする場合、矢板の鋼材強度を大きくする必要がある。そして、鋼材強度を大きくするには例えば鋼材の厚みを大きくしなければならず、その結果、鋼材重量が増し、作業効率が低下する。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、鋼材重量等を過度に大きくすることなく、効率的に波浪等のエネルギーを吸収できる波浪防護構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、基礎地盤上に設置される波浪防護構造物であって、基礎地盤に所定間隔で打ち込まれ、垂直方向に立設する複数の柱状体と、柱状体のうち、隣接する柱状体の各々の間を塞ぐように設置される壁体と、柱状体の各々と壁体との間に設置された緩衝材とを備えたものである。
【０００８】
このように構成すると、壁体に津波による力が加わった場合、その力は低減されて柱状体に伝達される。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、緩衝材は止水機能を有するものである。
【００１０】
このように構成すると、波浪防護構造物の後方への海水等の浸入が阻止される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、壁体は、上下に積み上げて構成され、水平方向に伸びるほぼ一定断面の複数の水平部材と、水平部材のうち、上下に隣接する水平部材の各々の間のほぼ全面に設置された止水材とからなるものである。
【００１２】
このように構成すると、壁体は水平部材を積み上げることによって形成される。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、柱状体は柱状体フランジ部を壁体の配置方向に平行に設置したＨ型鋼よりなり、水平部材は、水平部材フランジ部の部分が上下水平方向になるように配置された溝型鋼よりなり、そのウエブ部が柱状体の後方側の柱状体フランジ部の内面に緩衝材を介して当接するように配置されるものである。
【００１４】
このように構成すると、柱状体と壁体との接続箇所の前方はＨ型鋼の前方側のフランジによって覆われる。又、隣接する溝型鋼の各々の水平部同士が止水材を介して設置される。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、緩衝材は、弾性材料よりなり、帯状のシート部と、シート部の両側縁に沿って一体的に接続され、シート部の厚さより大きな直径を有する断面円形状の一対の突起部とからなるものである。
【００１６】
このように構成すると、シート部が緩衝効果を発揮し、突起部が止水効果を発揮する。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、止水材は、弾性材料よりなり、帯状のシート部と、シート部の両側縁に沿って一体的に接続され、シート部の厚さより大きな直径を有する断面円形状の一対の突起部とからなるものである。
【００１８】
このように構成すると、突起部が止水効果を発揮する。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、壁体は上下に積み上げて構成され、水平方向に伸びる柱状の複数の水平部材と、水平部材の表面を被覆するシート体とからなり、シート体であって、上下に隣接する水平部材の各々が接する部分には、水平方向に伸びる少なくとも１条の突条体が形成されるものである。
【００２０】
このように構成すると、シート体に形成された突条体によって隣接する水平部材の間が止水される。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、壁体の波浪が押し寄せる面の表面には、緩衝用シートが被覆されているものである。
このように構成すると、壁体に加わる衝撃が更に緩和されて柱状体に伝達される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、津波による力が低減されて柱状体に伝達されるため、柱状体及び壁体の強度を低く設定することが可能となる。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、後方への海水等の侵入が阻止されるため、より効果的な波浪防護構造物となる。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、壁体は水平部材を積み上げることによって形成されるため、水平部材単位に設置できるので作業効率が向上する。又、壁体が破損した場合、破損した水平部材のみを取り替えれば良いため補修等が容易となる。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、柱状体と壁体との接続箇所の前方はＨ型鋼の前方側のフランジによって覆われるため、津波等の衝撃が直接接続箇所に加わらないことになり、設置時の信頼性が向上する。又、上下に隣接する溝型鋼の各々の水平部同士が止水材を介して設置されるため、壁体の安定した設置が容易となる。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、シート部が緩衝効果を発揮し、突起部が止水効果を発揮するため、設置状態に応じた設計が容易となる。又、突起部は一対であるため設置状態が安定すると共に、止水効果の信頼性が向上する。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、突起部が止水効果を発揮する。又、突起部は一対であるため設置状態が安定すると共に、止水効果の信頼性がより向上する。
【００２８】
請求項７記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、突条体によって隣接する水平部材の間が止水されるため、別途止水材を水平部材間に挿入して設置するものに比べて作業効率が向上する。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、壁体に加わる衝撃が更に緩和されて柱状体に伝達されるので、柱状体及び壁体の強度をより低く設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１はこの発明の第１の実施の形態による波浪防護構造物の設置状態を示した概略斜視図である。
【００３１】
図を参照して、波浪防護構造物２１は、コンクリート土台２３上に設置された石油タンク２４ａ，石油タンク２４ｂの周囲を囲うように設置されている。そして、津波や高潮等による海面２５の変化から石油タンク２４ａ，石油タンク２４ｂを防護している。
【００３２】
図２は図１で示した波浪防護構造物の外観形状を示した正面図であり、図３は図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図であり、図４は図２で示したＩＶ−ＩＶラインの断面図である。
【００３３】
これらの図を参照して、波浪防護構造物２１は、コンクリート土台２３を介して基礎地盤２７に所定間隔で垂直方向に打ち込まれた柱状体２８ａ〜柱状体２８ｃと、これらの間のスペースを覆うように取り付けられた壁体２９ａ，壁体２９ｂとから構成されている。柱状体２８はこの実施の形態にあっては、Ｈ型鋼を使用しており、壁体２９は溝型鋼を水平方向に配置してこれを上下に積み重ねて構成している。
【００３４】
図５は図３で示した“Ａ”部分の拡大図であり、図６は図４で示した“Ｂ”部分の拡大図である。
【００３５】
これらの図を参照して、柱状体２８ｂはその（柱状体）フランジ部３２ａ，フランジ部３２ｂを壁体２９ａ，壁体２９ｂの配置方向に平行となるように設置されている。そして、壁体２９を構成する水平部材３１は、上述のように溝型鋼の（水平部材）フランジ部が上下水平方向になるように配置されている。即ち、図６に示されているように、水平部材３１ｂを構成する部分は、上下方向に伸びる垂直部（ウエブ）３８ｂと、垂直部（ウエブ）３８ｂの上端に接続され水平方向に伸びる上方水平部（フランジ部）４１ｂと、垂直部３８ｂの下端に接続され水平方向に伸びる下方水平部（フランジ部）４２ｂとから構成されている。
【００３６】
そして、水平部材３１ｂの上方には同一形状の溝型鋼を同一方向に配置した水平部材３１ｘが、水平部材３１ｂの下方には同一形状の溝型鋼を同一方向に配置した水平部材３１ｙが配置されている。水平部材３１ｂの上方水平部４１ｂの上面と水平部材３１ｘの下方水平部４２ｘの下面との間に帯状の止水材４４ｘが配置され、これらはボルト３９ｘ及びナット４０ｂによってテーパーワッシャーを介して上下に接続されている。同様に水平部材３１ｂの下方水平部４２ｂの下面と水平部材３１ｙの上方水平部４１ｙの上面との間に同様の止水材４４ｙが挿入され、これらはボルト３９ｂ及びナット４０ｙによってテーパーワッシャーを介して接続されている。
【００３７】
図７は、図６で示した止水材４４の概略形状を示した断面図である。
【００３８】
図を参照して、止水材４４は、ゴム（ＣＲ）等の弾性材料よりなり、帯状のシート部４５と、シート部４５の両側縁に沿って一体的に接続され、シート部４５の厚さより大きな直径Ｈを有する断面円形状の一対の突起部４６ａ，突起部４６ｂとから構成されている。止水材４４はこのような断面形状を有しているため、突起部４６ａ，突起部４６ｂの各々の上方部及び下方部が水平部材３１の上方水平部４１及び下方水平部４２の面に当接することになり、止水効果を発揮する。そして止水材４４ｙは図５に示されているように、水平部材３１ｂの長手方向の長さとほぼ同一の長さに設定されている。従って、上下に積み上げられた水平部材３１の各々の間のスペースは止水材４４によって止水され、波浪等の後方への侵入を阻止することになる。
【００３９】
図５に戻って、水平方向に配置された水平部材３１ａ，水平部材３１ｂの各々は、垂直方向に配置された緩衝止水材（緩衝材）３４ａ，緩衝止水材３４ｂの各々を介して柱状体２８ｂのフランジ部３２ａの内面とフランジ部３２ｂの内面とに各々当接状態となるように設置される。尚、緩衝止水材３４ａ，緩衝止水材３４ｂの各々は、壁体２９の各々のすべての背面に当接するように上下に配置されている。すなわち、柱状体２８の地上に出ている範囲にほぼ沿って緩衝止水材３４ａ，緩衝止水材３４ｂの各々が配置されていることになる。
【００４０】
図８は図５で示した緩衝止水材３４の概略形状を示した断面図である。
【００４１】
図を参照して、緩衝止水材３４は、ゴム（ＣＲ）等の弾性材料よりなり、帯状のシート部４７と、シート部４７の両側縁に沿って一体的に接続され、シート部４７の厚さＨ１より大きな直径Ｈ２を有する断面円形状の一対の突起部４８ａ，突起部４８ｂとから構成されている。ここで、シート部４７の厚さＨ１は２ｍｍに設定され、突起部４８の直径Ｈ２は１０ｍｍに設定されている。ここで、緩衝止水材３４の緩衝効果を説明するための実験例を以下に示す。
【００４２】
実験に際しては、鉄板等からなる鋼材（以下「被衝突鋼材」と称す）の表面に厚さの異なる複数のゴムシート（ＣＲ）よりなる緩衝材を配置し、これに質量３００ｋｇの鋼材（以下「衝突鋼材」と称す）を数種類の衝突速度で衝突させて行う。この実験結果を表したのが下記の表である。
【００４３】
【表１】
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表にあっては、横軸に衝突鋼材の衝突速度を採り、縦軸に被衝突鋼材が受ける衝撃力を採っている。被衝突鋼材に対しては、ゴムシートを配置していないものと、ゴムシートの厚さを２ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、４０ｍｍとしたものをそれぞれ配置し、計５種類の被衝突物とした。この５種類の対象物に衝突物である衝突鋼材の衝突速度を変えて、その衝撃力を測定した。
【００４４】
この実験結果によると、ゴムシートの厚みを２ｍｍとすると緩衝効果を発揮するが、厚みが１０ｍｍ以上となると緩衝効果はあまり変らないことが判明する。
【００４５】
上記の実験結果から、緩衝止水材３４にあっては、シート部４７の部分が緩衝効果を発揮し、突起部４８ａ，突起部４８ｂの部分が止水効果を発揮することが判明する。尚、シート部４７の部分の厚さをあまり大きくすると、壁体２９に衝撃を受けたときに緩衝止水材３４が変形しボルト３５等にせん断荷重がかかる虞がある。そのため、シート部４７の厚みは１０ｍｍ程度が好ましい。
【００４６】
図５に戻って、上述のように配置された水平部材３１ａ，水平部材３１ｂの各々は、緩衝止水材３４ａ，緩衝止水材３４ｂを介して柱状体２８ｂのフランジ部３２ａ，フランジ部３２ｂにボルト３５ａ及びナット３６ａ並びにボルト３５ｂ及びナット３６ｂによって固定されている。そして、緩衝止水材３４ａ，緩衝止水材３４ｂは、上述のようにその長手方向長さが柱状体２８のコンクリート土台２３からの上方への突き出し長さにほぼ同じとなるように設定されている。これによって、緩衝止水材３４ａ，緩衝止水材３４ｂは緩衝効果と止水効果とを十分に発揮する。即ち、波浪等の衝撃が壁体２９に加わった時、その力は水平部材３１に直接加わることになるが、その力は緩衝止水材３４によって低減されて柱状体２８に伝達される。又、緩衝止水材３４は柱状体２８に沿って上下に連続的に設置されているため、水平部材３１と柱状体２８のフランジ部３２の内面との間の隙間を通して海水等が後方に進出することが阻止される。
【００４７】
又、この実施の形態にあっては、水平部材３１の柱状体２８に対する接続部が柱状体２８のフランジ部５３によってその前方部が覆われていることになる。これによって波浪等の衝撃が直接接続部に加わることが回避され、緩衝止水材３４の緩衝効果と相俟って波浪防護構造物２１の強度上の信頼性をより向上する。
【００４８】
このように、この実施の形態による波浪防護構造物２１にあっては、壁体２９に加わる波エネルギーが緩衝止水材３４によって緩和されて柱状体２８に伝達する。従って、柱状体２８及び壁体２９を構成する鋼材の重量等を過度に大きくすることなく効率的に波浪等のエネルギーを吸収できることになる。
【００４９】
図９はこの発明の第２の実施の形態による波浪防護構造物の概略構造を示した断面図であって、先の実施の形態による図５に対応したものであり、図１０は、図６に対応した図である。
【００５０】
これらの図を参照して、この実施の形態にあっては、柱状体２８の構造は第１の実施の形態によるものと同一であるが、壁体２９の構造が異なっている。即ち、壁体２９を構成する水平部材３１は溝型鋼を用いている点では同一であるが、その表面の全面に厚さ２ｍｍのシート体５０が貼り付けられ覆われている。これによって壁体２９の前面側は防サビ効果を発揮し、その後方側の部分は緩衝止水材３４との間で緩衝効果を更に発揮する。
【００５１】
又、図１０に示されているように、水平部材３１ｂの上方水平部４１ｂの上面に貼り付けられているシート体５０ｂには、水平部材３１の長手方向に沿って水平方向に伸びる断面突起状の突条体５１ｂが一体的に形成されている。一方、水平部材３１ｂの上方に位置する水平部材３１ｘの下方水平部４２ｘの下面を覆うシート体５０ｘにも同様の突条体５１ｘが水平方向に形成されている。これによって水平部材３１ｂの上に水平部材３１ｘを配置して、ボルト３９ｘ及びナット４０ｂによってこれらを接続すると、突条体５１ｂがシート体５０ｘに突条体５１ｘがシート体５０ｂに当接状態となる。その結果、水平部材３１ｂと水平部材３１ｘとの間の隙間に対して止水効果が発揮される。
【００５２】
尚、図９において示されているように、水平部材３１と柱状体２８との間には緩衝止水材３４が設置されているが、これに代えて図１０で示した突条体５１のような突起を上下方向にシート体５０に一体的に形成しても良い。これによって緩衝効果とある程度の止水効果とを発揮させることは可能である。又、同様に、突条体５１の代わりに、先の実施の形態における止水材４４を水平部材３１の間に挿入するようにしても良い。
【００５３】
図１１はこの発明の第３の実施の形態による波浪防護構造物の外観形状を示した正面図であって、第１の実施の形態による図２に対応した図である。又、図１２は図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図であり、図１３は図１１で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの断面図であり、図１４は図１２で示した“Ｃ”部分の拡大図であり、図１５は図１３で示した“Ｄ”部分の拡大図である。
【００５４】
これらの図を参照して、波浪防護構造物２１を構成する柱状体２８の形状等は基本的には第１の実施の形態と同一である。即ち、柱状体２８はＨ型鋼よりなり、所定間隔を置いてコンクリート土台２３を介して基礎地盤２７に打ち込まれ、上下方向に設置されている。一方、壁体２９の構造は第１の実施の形態とは大きく異なっている。即ち、壁体２９は隣接する柱状体２８の間のスペースをほぼ全面に覆う大きさの板材５４により構成されている。板材５４の前方側の全面には被覆材５５が貼り付けられており、防サビ効果を発揮する。
【００５５】
一方、板材５４ａの背面側と柱状体２８ｂのフランジ部５３ａの外面との間には緩衝止水材３４ａが設置され、これらはボルト５７ａ及びナット５８ａによって固定されている。尚、緩衝止水材３４ａは第１の実施の形態によるものと同一であり、緩衝効果と止水効果とを発揮するものである。同様に板材５４ｂも緩衝止水材３４ｂを介してボルト５７ｂ及びナット５８ｂによって柱状体２８ｂのフランジ部５３ｂに固定されている。又、図１５に示されているように、ボルト５７ｂ及びナット５８ｂは上下方向に所定間隔で配置され、板材５４の柱状体２８に対する固定強度と緩衝止水材３４の止水効果とを確実に発揮するように取り付けられている。
【００５６】
このように構成することによって、波浪等によって板材５４に加わった力は、緩衝止水材３４によって低減させられ柱状体２８に伝達されることになる。これによって、柱状体２８及び壁体２９を構成する板材５４の鋼材等の重量を過度に大きくすることなく、効率的に波浪等のエネルギーを吸収することが可能となる。
【００５７】
図１６はこの発明の第４の実施の形態による波浪防護構造物の概略形状を示した断面図であって、先の第３の実施の形態による図１４に対応した図であり、図１７は、図１５に対応した図である。
【００５８】
これらの図を参照して、壁体２９が板材５４によって構成されている点は先の実施の形態と同一であるが、板材５４ａの背面側全面に緩衝材６０ａが全面的に貼り付けられている点が大きく異なっている。板材５４ａの柱状体２８ｂへの取付けに際しては、緩衝材６０ａを介してボルト５７ａ及びナット５８ａによって固定されている。即ち、先の実施の形態のように別部材としての緩衝止水材３４ａが取り付けられていない。従って、緩衝止水材の位置合わせ等が不要となり、板材５４ａの柱状体２８ｂへの取付け作業がより効率化する。又、緩衝材６０ａは緩衝効果と共に止水効果も有するものであるため、板材５４ａに加わった波浪等の衝撃を緩和すると共に海水の後方への侵入を阻止することになる。
【００５９】
尚、図１７に示されているように、ボルト５７ｂ及びナット５８ｂは、板材５３ｂの柱状体２８ｂに対する取り付け強度と緩衝材６０ｂの止水効果を発揮させるために上下に所定間隔で取り付けられている。この実施の形態にあっても、緩衝材６０を設けることによって、壁体２９を構成する板材５４の鋼材等の重量を過度に大きくすることなく効率的に波浪等のエネルギーを吸収することが可能となる。又、緩衝材６０ａは、板材５４ａの背面側の全面に貼り付け設置されていなくても、柱状体２８のフランジ部に当接する部分にある程度の余裕を持たせた広さに貼り付け設置するだけでも良い。
【００６０】
図１８はこの発明の第５の実施の形態による波浪防護構造物に用いられる緩衝止水材の概略構造を示す断面図であって、先の第１の実施の形態による図８に対応したものである。
【００６１】
図を参照して、緩衝止水材３４は、ゴム（ＣＲ）等の弾性材料よりなり、帯状のシート部６３と、シート部６３の片面の中央部に一体的に接続され、断面が台形形状を有する一条の突起部６５とから構成されている。これによって、突起部６５が止水効果を発揮すると共にシート部６３を中心として緩衝効果を奏することになる。
【００６２】
図１９はこの発明の第６の実施の形態による波浪防護構造物に用いられる緩衝止水材の概略構造を示す断面図であって、先の第１の実施の形態による図８に対応したものである。
【００６３】
図を参照して、緩衝止水材３４は、ゴム（ＣＲ）等の弾性材料よりなり、帯状のシート部６７と、シート部６７の一方面の両外縁から所定距離離れた位置の各々に一体的に接続され、断面が台形形状を有する一対の突起部６９ａ，突起部６９ｂと、シート部６７の他方面の両外縁から所定距離離れた位置の各々に一体的に接続され、断面が台形形状を有する一対の突起部７０ａ，突起部７０ｂとから構成されている。これによって、突起部６９ａ，突起部６９ｂ及び突起部７０ａ，突起部７０ｂが止水効果を発揮すると共にシート部６７を中心として緩衝効果を奏することになる。
【００６４】
尚、上記の各実施の形態では、柱状体、壁体は特定形状の鋼材を用いて構成しているが、他の形状の鋼材であっても良く、あるいは、コンクリートブロック等の他の材料を用いて構成したものにも同様に適用できる。
【００６５】
又、上記の第１及び第２の実施の形態では、水平部材間を止水材又は凸状体を用いて止水しているが、これらを用いずに水平部材同士が直接接するように構成しても良い。
【００６６】
更に、上記の第１及び第２の実施の形態では、柱状体を構成するＨ型鋼の後方側のフランジ部の内面に壁体を取り付けているが、壁体は外面側のフランジの外面に取り付けても良い。同様に、上記の第３及び第４の実施の形態では、柱状体を構成するＨ型鋼の前方側のフランジ部の外面に壁体を取り付けているが、壁体は内面側のフランジの内面に取り付けても良い。
【００６７】
更に、上記の第１及び第２の実施の形態では、水平部材として同一断面の溝型鋼を用いているが、他の型鋼やほぼ同一の断面の他の鋼材を用いても良い。
【００６８】
更に、上記の各実施の形態では、緩衝材としてＣＲゴムを用いているが、ＥＰＴや天然ゴム等の他のゴムであっても良く、あるいは、ゴム以外で緩衝効果を奏する材料を用いても良い。又、緩衝材にリサイクル材（ゴムチップ、ガラスくず等）を増量材として配合しても良い。
【００６９】
更に、上記の各実施の形態では、緩衝止水材や止水材は特定断面形状を有しているが、他の断面形状のものであっても良い。
【００７０】
更に、上記の第２から第４の実施の形態では、壁体の前面部に防サビ用のシート体が貼り付けられているが、これに代えてＣＲゴム等の衝撃吸収効果を奏する緩衝用シートで前面を被覆しても良い。すると、波浪等の壁体に加わる力がより低減されて柱状体に伝達される。これによって、壁体や柱状体の強度をより低く設定することができる。
【００７１】
更に、上記の第５及び第６の実施の形態では、緩衝止水材３４の断面形状を図１８及び図１９に示しているが、図示された形状は他の実施の形態における止水材４４の断面形状としても使用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の第１の実施の形態による波浪防護構造物の設置状態を示した概略斜視図である。
【図２】図１で示した波浪防護構造物の外観形状を示した正面図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【図４】図２で示したＩＶ−ＩＶラインの断面図である。
【図５】図３で示した“Ａ”部分の拡大図である。
【図６】図４で示した“Ｂ”部分の拡大図である。
【図７】図６で示した止水材４４の拡大断面図である。
【図８】図５で示した緩衝止水材３４の拡大断面図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態による波浪防護構造物の概略構造を示した断面図であって、第１の実施の形態による図５に対応した図である。
【図１０】この発明の第２の実施の形態による波浪防護構造物の概略形状を示した断面図であって、第１の実施の形態による図６に対応した図である。
【図１１】この発明の第３の実施の形態による波浪防護構造物の外観形状を示した正面図である。
【図１２】図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図である。
【図１３】図１１で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの断面図である。
【図１４】図１２で示した“Ｃ”部分の拡大図である。
【図１５】図１３で示した“Ｄ”部分の拡大図である。
【図１６】この発明の第４の実施の形態による波浪防護構造物の概略構造を示した断面図であって、第３の実施の形態による図１４に対応した図である。
【図１７】この発明の第４の実施の形態による波浪防護構造物の概略構造を示した断面図であって、第３の実施の形態による図１５に対応した図である。
【図１８】この発明の第５の実施の形態による波浪防護構造物に用いられる緩衝止水材の概略構造を示す断面図である。
【図１９】この発明の第６の実施の形態による波浪防護構造物に用いられる緩衝止水材の概略構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
２１…波浪防護構造物
２８…柱状体
２９…壁体
３１…水平部材
３２，５３…フランジ部
３４…緩衝止水材（緩衝材）
３８…垂直部
４１…上方水平部
４２…下方水平部
４４…止水材
４５，４７…シート部
４６，４８，６５，６９，７０…突起部
５０…シート体
５１…突条体
５４…板材
６０…緩衝材
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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