(57)【要約】【課題】縦樋が熱伸縮した場合でも破損することがない雨樋用継手を提供する。【解決手段】雨樋用継手１０は、縦樋１２の上端部１２ａが嵌合される第一の筒状部材１７と、呼び樋１３の端部１３ｂが嵌合される第二の筒状部材１８とを備える。第一及び第二の各筒状部材１７，１８を、それらの内部が互いに連通し且つ該各筒状部材の筒本体１９，２４の軸線間の角度θが可変となるように互いに連結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦樋と呼び樋とを互いに接続するための雨樋用継手であって、前記縦樋の上端部に嵌合される第一の筒状部材と、前記呼び樋の端部に嵌合される第二の筒状部材とを備え、第一の筒状部材と第二の筒状部材との間には、両筒状部材内が互いに連通し且つ両筒状部材の軸線間の角度が可変となるように、両筒状部材を互いに連結するための連結手段が設けられていることを特徴とする雨樋用継手。
【請求項２】
前記連結手段は、第一の筒状部材の周壁に形成された開口と、第二の筒状部材の周壁に形成された開口と、いずれか一方の筒状部材の開口の縁部から前記一方の筒状部材の外方へ立ち上がる円筒部とを備え、該円筒部は、他方の開口に円筒部の軸線の周りに回転可能に嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載の雨樋用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅のような建物に設けられる縦樋及び呼び樋を互いに接続するための雨樋用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、例えば住宅の軒先には、屋根から流れ落ちる雨水を受けるための軒樋が設けられている。軒樋内に集められた雨水は、軒樋内から呼び樋を介して縦樋内に流入し、縦樋内を通って地中に埋設されている排水管に流入する。これにより、屋根から流れ落ちる雨水を飛び散らせることなく排水管に確実に案内することができる。
【０００３】
従来、縦樋と呼び樋との接続には、固定した曲げ角度を有するＬ字状のエルボ継手が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、このエルボ継手とは別に、縦樋の軸線と呼び樋の軸線とのなす角度すなわち縦樋及び呼び樋の接続角度が固定された状態でそれらの相対位置が可変となるように縦樋及び呼び樋を接続する雨樋用継手が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実開平５−２４７３８号公報
【特許文献２】特開平１１−１４８２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、縦樋と呼び樋とを接続するためのエルボ継手が固定した曲げ角度を有することから、例えば気温の変動により縦樋がその軸線方向に伸長変形又は収縮変形したときに、縦樋からエルボ継手に作用する上方への押し上げ力又は下方への引っ張り力の一部がエルボ継手の曲げ角度を大きくする方向又は小さくする方向にエルボ継手を曲げる曲げ力として作用した場合、この曲げ力によりエルボ継手に破損が生じる虞がある。
【０００６】
また、呼び樋及び縦樋を相対位置が可変となるように接続する雨樋用継手では、呼び樋及び縦樋の接続角度が固定されていることから、縦樋の伸縮変形時に縦樋から雨樋用継手に呼び樋及び縦樋の接続角度を変化させる方向に力が作用したとき、この力により雨樋用継手に破損が生じる虞がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、縦樋が熱伸縮した場合でも破損することがない雨樋用継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、縦樋と呼び樋とを互いに接続するための雨樋用継手であって、前記縦樋の上端部に嵌合される第一の筒状部材と、前記呼び樋の端部に嵌合される第二の筒状部材とを備え、第一の筒状部材と第二の筒状部材との間には、両筒状部材内が互いに連通し且つ両筒状部材の軸線間の角度が可変となるように、両筒状部材を互いに連結するための連結手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記連結手段は、第一の筒状部材の周壁に形成された開口と、第二の筒状部材の周壁に形成された開口と、いずれか一方の筒状部材の開口の縁部から前記一方の筒状部材の外方へ立ち上がる円筒部とを備え、該円筒部は、他方の開口に円筒部の軸線の周りに回転可能に嵌合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、雨樋用継手の第一の筒状部材及び第二の筒状部材が、それらの間に設けられた連結手段により互いに連通するように連結されていることから、第一の筒状部材を縦樋の上端部に嵌合し、第二の筒状部材を軒樋に接続された呼び樋の端部に嵌合した場合、縦樋及び呼び樋のそれぞれの内部が互いに連通するので、軒樋内に集められた雨水を軒樋内から呼び樋を介して縦樋内に流入させることができる。
【００１１】
また、第一の筒状部材及び第二の筒状部材は、第一の筒状部材の軸線と第二の筒状部材の軸線とのなす連結角度が可変となるように連結手段により互いに連結されていることから、両筒状部材の連結角度を変化させることにより、各筒状部材にそれぞれ嵌合された縦樋及び呼び樋のそれぞれの軸線のなす接続角度を変化させることができる。これにより、雨樋用継手の曲げ角度である第一及び第二の両筒状部材の連結角度を、縦樋及び呼び樋の接続角度の変化に追従して容易に変化させることができる。
【００１２】
従って、例えば気温の変動により縦樋がその軸線方向に伸縮変形したとき、縦樋から雨樋用継手に作用する上方への押し上げ力又は下方への引っ張り力の一部が第一及び第二の両筒状部材の連結角度を縦樋が伸縮変形していない状態でのそれよりも大きくする方向又は小さくする方向に雨樋用継手を曲げる曲げ力として該雨樋用継手に作用した場合でも、その曲げ力を第一及び第二の各筒状部材の連結角度の変化により吸収することができる。これにより、縦樋の熱伸縮変形により雨樋用継手に従来のような破損が生じることを、確実に防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、連結手段は、第一の筒状部材の周壁に形成された開口と、第二の筒状部材の周壁に形成された開口と、いずれか一方の筒状部材の開口の縁部から前記一方の筒状部材の外方へ立ち上がる円筒部とを備え、該円筒部は、他方の開口に円筒部の軸線の周りに回転可能に嵌合されていることから、第一及び第二の両筒状部材は、円筒部の軸線の周りに相対的に回転可能に互いに連結されており、それぞれが相対回転することによりそれぞれの軸線のなす角度が変化する。
【００１４】
これにより、縦樋の伸縮変形により縦樋から雨樋用継手に作用する曲げ力は、第一の筒状部材又は第二の筒状部材を円筒部の軸線の周りに回転させる回転力として縦樋から各筒状部材に作用するので、縦樋から雨樋用継手に作用する曲げ力を各筒状部材の回転により吸収することができる。
【００１５】
また、例えば第一の筒状部材の開口に第二の筒状部材に形成された円筒部を嵌合することにより両筒状部材を連結することができるので、雨樋用継手の組み立てを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、住宅１１に設けられた縦樋１２と呼び樋１３とを互いに接続するための雨樋用継手１０に本発明を適用した例を示す。
【００１８】
住宅１１の軒先１１ａには、屋根１１ｂから流れ落ちてくる雨水を受けるための軒樋１４が設けられている。
【００１９】
本発明に係る縦樋１２は、図示の例では、例えばポリ塩化ビニルのように熱伸縮性を有する樹脂材料で成形され、三味胴形状をなした横断面を有する筒体からなる。縦樋１２は、住宅１１の上下方向に沿って配置されており、住宅１１の外壁１１ｃに縦樋支持具によって固定されている。
【００２０】
呼び樋１３は、図示の例では、縦樋１２と同様な樹脂材料で成形されており、三味胴形状の横断面を有する筒体からなる。呼び樋１３は、住宅１１の軒天井１１ｄに沿って配置されており、呼び樋１３の一端部１３ａは、Ｌ字状のエルボ継手１５及び樋集水器（洋風じょうご）１６を順次介して軒樋１４に接続されている。樋集水器１６は、従来よく知られているように、軒樋１４内に流入した雨水を一時的に集めるための部材であり、樋集水器１６には、軒樋１４の耳部に係止される図示しない係止部が形成されている。樋集水器１６は、その前記係止部で軒樋１４の耳部に該軒樋と相対的に変位可能に接続されている。これにより、樋集水器１６に対する軒樋１４の移動が許されることから、例えば軒樋１４の熱伸縮が吸収されるので、軒樋１４の伸縮変形時に該軒樋から受ける力による樋集水器１６の破損が防止される。また、呼び樋１３の他端部１３ｂは、雨樋用継手１０を介して縦樋１２の上端部１２ａに接続されている。
【００２１】
屋根１１ｂから流れ落ちて軒樋１４内に流入した雨水は、従来よく知られているように、該軒樋内から呼び樋１３内を経て縦樋１２内に案内され、該縦樋内を通って地上の例えば図示しない排水口のような所定の箇所に流出する。
【００２２】
縦樋１２と呼び樋１３とを互いに接続する雨樋用継手１０は、図２及び図３に示すように、縦樋１２の上端部１２ａに嵌合される第一の筒状部材１７と、呼び樋１３の他端部１３ｂに嵌合される第二の筒状部材１８とを備える。
【００２３】
第一の筒状部材１７は、筒本体１９を備える。筒本体１９は、その下端部に縦樋１２の上端部１２ａが挿入される挿入端部１９ａを有し、上端部に閉鎖端部１９ｂを有する。
【００２４】
筒本体１９の挿入端部１９ａにおける内周面１９ｃには、筒本体１９の内方に突出し且つ該筒本体の軸線に沿って互いに平行に伸びる一対の突起部２０が、互いに対向する位置で形成されている。各突起部２０は、それぞれ縦樋１２の外周面１２ｂに形成された一対の凹部１２ｃに係合可能である。これにより、筒本体１９の挿入端部１９ａ内に挿入された縦樋１２が筒本体１９内で保持される。
【００２５】
筒本体１９の周壁１９ｄには、筒本体１９の側方へ開放する開口２１が形成されている。開口２１の縁部２１ａには、図２に示すように、該縁部から筒本体１９の横方向外方へ立ち上がる円筒部２２が形成されている。円筒部２２の先端部２２ａの外周面２２ｂには、円筒部２２の周方向に廻る環状の係合溝２３が形成されている。
【００２６】
第二の筒状部材１８は、筒本体２４を備える。筒本体２４は、図２及び図３に示すように、その一端部に呼び樋１３の他端部１３ｂが挿入される挿入端部２４ａを有し、他端部に閉鎖端部２４ｂを有し、図示の例では、第一の筒状部材１７の筒本体１９と同一形状をなしている。
【００２７】
筒本体２４の挿入端部２４ａにおける内周面２４ｃには、第一の筒状部材１７におけると同様に一対の突起部２５が形成されている。各突起部２５は、それぞれ呼び樋１３の他端部１３ｂに形成された一対の凹部１３ｃに係合可能である。
【００２８】
筒本体２４の周壁２４ｄには、筒本体２４の側方へ開放する開口２６が形成されている。開口２６の縁部２６ａには、該縁部から開口２６を取り巻いて筒本体２４の横方向外方へ立ち上がる円筒部２７が形成されている。円筒部２７の先端部２７ａの内周面２７ｂには、図２に示すように、該内周面から円筒部２７の内方へ突出し、第一の筒状部材１７の円筒部２２の係合溝２３に係合する係合突起２８が形成されている。係合突起２８は、図示の例では、円筒部２７の周方向に廻る環状をなしている。
【００２９】
円筒部２７の先端部２７ａと円筒部２２の先端部２２ａとの間には、第一及び第二の両筒状部材１７，１８間を止水するために、例えばゴムのように弾性変形可能な材料で形成された環状のシール部材Ｓが設けられている。
【００３０】
第一及び第二の各筒状部材１７，１８の筒本体１９，２４にそれぞれ形成された開口２１，２６、各筒本体１９，２４に形成された円筒部２２，２７、円筒部２２に形成された係合溝２３及び円筒部２７に形成された係合突起２８で、両筒状部材１７，１８を互いに連結するための連結手段が構成されている。
【００３１】
第二の筒状部材１８は、その円筒部２７の係合突起２８が第一の筒状部材１７の円筒部２２の係合溝２３にシール部材Ｓを介して係合することにより、第一の筒状部材１７との間が気密的に封止された状態で両円筒部２２，２７の互いに一致した軸線の周りに回転可能に連結される。これにより、第一及び第二の各筒状部材１７，１８は、互いに連結された状態では、両円筒部２２，２７の軸線の周りに相対回転可能である。従って、第一及び第二の各筒状部材１７，１８を回転させることにより、第一の筒状部材１７の筒本体１９の軸線と第二の筒状部材１８の筒本体２４の軸線とのなす角度すなわち雨樋用継手１０の曲がり角度である第一及び第二の両筒状部材の連結角度θ（図１参照。）が調節される。
【００３２】
また、係合突起２８が係合溝２３に係合することにより、第一の筒状部材１７の内部と第二の筒状部材１８の内部とが各開口２１，２６を経て互いに連通する。
【００３３】
本発明に係る雨樋用継手１０を用いて縦樋１２及び呼び樋１３を互いに接続する際、先ず、縦樋１２の上端部１２ａを第一の筒状部材１７の筒本体１９の挿入端部１９ａ内に嵌合接着する。次に、第二の筒状部材１８を円筒部２７の軸線の周りに回転させることにより、第二の筒状部材１８の筒本体２４の挿入端部２４ａを軒下に配置された呼び樋１３の他端部１３ｂに対向させ、呼び樋１３の他端部１３ｂを第二の筒状部材１８の筒本体２４の挿入端部２４ａ内に嵌合接着する。これにより、縦樋１２及び呼び樋１３が雨樋用継手１０を介して互いに接続される。
【００３４】
例えば、縦樋１２が日射により熱が与えられることによってその軸線方向に伸長変形したとき、縦樋１２の上端部１２ａの位置が上方へ移動するため、縦樋１２に雨樋用継手１０を介して接続された呼び樋１３には、その他端部１３ｂを上方へ押し上げる押し上げ力が作用する。このため、縦樋１２の軸線と呼び樋１３の軸線とのなす角度すなわち縦樋１２及び呼び樋１３の接続角度が小さくなる。
【００３５】
このとき、雨樋用継手１０には、前記押し上げ力が第一及び第二の両筒状部材１７，１８の前記連結角度θを小さくする方向に雨樋用継手１０を曲げる曲げ力として作用する。この曲げ力は、図４に示すように、第二の筒状部材１８に該筒状部材を円筒部２７の軸線の周りに前記連結角度θを小さくする方向（図４で見て反時計周り方向である。）に回転させる回転力として呼び樋１３から第一の筒状部材１７を介して作用する。これにより、第二の筒状部材１８は連結角度θが小さくなる方向へ回転するので、この回転により縦樋１３の伸長変形が許容され、雨樋用継手１０に作用する前記曲げ力が吸収される。
【００３６】
他方、縦樋１２がそれに与えられる熱の温度変化により軸線方向に収縮変形したとき、縦樋１２の上端部１２ａの位置が下方へ移動するため、呼び樋１３にはその他端部１３ｂを下方へ引き下げる引き下げ力が作用する。このため、縦樋１２及び呼び樋１３の接続角度が大きくなる。
【００３７】
このとき、雨樋用継手１０には、前記引き下げ力が第一及び第二の両筒状部材１７，１８の連結角度θを大きくする方向に雨樋用継手１０を曲げる曲げ力として作用する。この曲げ力は、図５に示すように、第二の各筒状部材１８に該筒状部材を円筒部２７の軸線の周りに連結角度θを大きくする方向（図５で見て時計回り方向である。）に回転させる回転力として呼び樋１３から第一の筒状部材１７を介して作用する。これにより、第二の筒状部材１８は連結角度θが大きくなる方向へ回転するので、この回転により縦樋１２の収縮変形が許容され、雨樋用継手１０に作用する前記曲げ力が吸収される。
【００３８】
尚、第二の筒状部材１８の回転により、樋集水器１６には、その軒樋１４に対する接続姿勢を変化させる力が呼び樋１３から作用する。このとき、樋集水器１６は、前記したように、軒樋１４に該軒樋と相対変位可能に接続されていることから、軒樋１４に接続された状態で、樋集水器１６に作用する力の方向へ移動する。この樋集水器１６の移動により、呼び樋１３から樋集水器１６に作用する力が吸収されるので、呼び樋１３から受ける力による軒樋１４からの樋集水器１６の脱落が防止される。
【００３９】
本実施例によれば、前記したように、第一の筒状部材１７及び第二の筒状部材１８は、第一の筒状部材１７の筒本体１９の軸線と第二の筒状部材１８の筒本体２４の軸線とのなす角度すなわち両筒状部材１７，１８の連結角度θが可変となるように互いに連結されていることから、雨樋用継手１０の曲げ角度である両筒状部材１７，１８の前記連結角度θを縦樋１２及び呼び樋１３の接続角度の変化に追従して容易に変化させることができる。
【００４０】
これにより、縦樋１２がその軸線方向に伸縮変形したときに、縦樋１２から雨樋用継手１０に作用する上方への押し上げ力又は下方への引っ張り力の一部が第一及び第二の両筒状部材１７，１８の連結角度θを縦樋１２が伸縮変形していない状態でのそれよりも大きくする方向又は小さくする方向に雨樋用継手１０を曲げる曲げ力として該雨樋用継手に作用した場合でも、その曲げ力を第二の筒状部材１８の回転により吸収することができる。従って、縦樋１２の熱伸縮変形により雨樋用継手１０に従来のような破損が生じることを、確実に防止することができる。
【００４１】
本実施例では、両筒状部材１７，１８を互いに連結するための連結手段が、第一及び第二の各筒状部材１７，１８の筒本体１９，２４にそれぞれ形成された開口２１，２６、各筒本体１９，２４に形成された円筒部２２，２７、円筒部２２に形成された係合溝２３及び円筒部２７に形成された係合突起２８で構成され、第一の筒状部材１７と第二の筒状部材１８とを互いに相対回転可能となるように連結することにより両筒本体１９，２４の軸線のなす角度を可変とした例を示したが、これに代えて、第一及び第二の両筒状部材１７，１８内が互いに連通し且つ両筒本体１９，２４の軸線間の角度が可変となるように両筒状部材１７，１８を互いに連結することができれば、上記した連結手段以外の連結手段を本発明に適用することができる。
【００４２】
また、本実施例において、第一の筒状部材１７を縦樋１２の軸線の周りに回転可能に縦樋１２に接続することができる。この場合、例えば、第一の筒状部材１７の筒本体１９を、挿入端部１９ａを含み縦樋１２の上端部１２ａに固定される筒状の固定部と、該固定部に該固定部の軸線の周りに回転可能に連結され且つ第二の筒状部材１８が連結される回転部とに分割することができる。
【００４３】
これにより、縦樋１２が熱収縮変形したときに、第一の筒状部材１７又は第二の筒状部材１８の円筒部２２，２７の軸線周りの回転により縦樋１２の収縮変形を吸収することができることに加えて、軒樋１４が熱収縮変形したときに該軒樋に接続された呼び樋１３が移動したとき、前記回転部が前記固定部の軸線周りに第二の筒状部材１８と一体的に回転することにより軒樋１４の収縮変形を吸収することができる。これにより、軒樋１４の収縮変形による雨樋用継手１０の破損を確実に防止することができる。
【００４４】
更に、本実施例では、本発明に係る雨樋用継手１０を住宅１１に適用した例を示したが、これに代えて、住宅以外の建物に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る雨樋用継手により縦樋及び呼び樋が互いに接続された状態を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る雨樋用継手を一部破断して示す側面図である。
【図３】図２に示された雨樋用継手をその右側から見たときの側面図である。
【図４】縦樋が伸長変形したときの雨樋用継手の状態を概略的に示す説明図である。
【図５】縦樋が収縮変形したときの雨樋用継手の状態を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  雨樋用継手
１２  縦樋
１３  呼び樋
１７  第一の筒状部材
１８  第二の筒状部材
２１，２６  開口
２２，２７  円筒部
【図１】
2008075371.tif 000003
【図２】
2008075371.tif 000004
【図３】
2008075371.tif 000005
【図４】
2008075371.tif 000006
【図５】
2008075371.tif 000007