(57)【要約】【課題】圧力調整手段の故障を確実に防止する。【解決手段】着脱可能に収容した調理鍋（炊飯鍋１０）を加熱手段によって加熱する本体１１と、該本体１１に開閉可能に配設され前記調理鍋１０の上端開口を密閉する蓋体２０とを備え、前記蓋体２０に、調理鍋１０内と連通する連通口６９を設け、前記本体１１または蓋体２０に、その吐出側を前記連通口６９に接続し前記調理鍋１０内の圧力を調整する圧力調整手段（加圧ポンプ９０）を配設し、前記連通口６９と圧力調整手段９０との間に、前記調理鍋１０から圧力調整手段９０への流動を防止する逆止弁７２を配設した構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能に収容した調理鍋を加熱手段によって加熱する本体と、該本体に開閉可能に配設され前記調理鍋の上端開口を密閉する蓋体とを備え、
前記蓋体に、調理鍋内と連通する連通口を設け、
前記本体または蓋体に、その吐出側を前記連通口に接続し前記調理鍋内の圧力を調整する圧力調整手段を配設し、
前記連通口と圧力調整手段との間に、前記調理鍋から圧力調整手段への流動を防止する逆止弁を配設したことを特徴とする圧力調理器。
【請求項２】
前記蓋体に、前記調理鍋内を臨み該調理鍋内の圧力を検出する圧力検出手段を配設し、該圧力検出手段の調理鍋内を臨む配管部材に、前記連通口を開口させたことを特徴とする請求項１に記載の圧力調理器。
【請求項３】
前記逆止弁は、前記連通口の側に接続する第１接続部と、前記圧力調整手段の側に接続する第２接続部と、を有するケーシングの内部に弁部材を配設したもので、
前記ケーシングの第１接続部と弁部材との間に空間部を設け、該空間部の底面を略逆円錐筒状とし、その最下端部に前記第１接続部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧力調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
調理器の１つである炊飯器は、炊飯鍋を収容する炊飯器本体と、前記炊飯器本体に開閉可能に取り付けられた蓋体とを備え、前記炊飯器本体内部に配設した加熱手段によって前記炊飯鍋を加熱することにより、炊飯鍋内にセットした飯米を炊飯するものである。また、この種の炊飯器としては、前記蓋体に排気通路の通気孔を閉塞する密閉手段を配設し、炊飯鍋内を大気圧以上に昇圧可能に構成した圧力炊飯方式のものが提供されている。
【０００３】
本発明の圧力調理器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４９７１５号公報
【０００５】
この特許文献には、電気ポンプなどの圧力調整手段と、水タンクおよび加熱手段を有する蒸気発生手段とを搭載した調理器が記載されている。この調理器では、炊飯中に炊飯鍋内を密閉した状態で圧力調整手段を動作させ、炊飯鍋内を減圧することができる。また、加熱手段を動作させることにより、過熱蒸気を炊飯鍋内に供給することにより、該炊飯鍋内を所定の加圧状態に昇圧できるようにしている。
【０００６】
しかしながら、この種の調理器は、調理時に鍋内を昇圧させると、その圧力が圧力調整手段に作用する。また、調理時に鍋内で発生する蒸気には、調理物の成分が含まれているため、その成分が圧力調整手段に流入する。そして、これらは圧力調整手段の故障の原因になるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、圧力調整手段の故障を確実に防止できる圧力調理器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の圧力調理器は、着脱可能に収容した調理鍋を加熱手段によって加熱する本体と、該本体に開閉可能に配設され前記調理鍋の上端開口を密閉する蓋体とを備え、前記蓋体に、調理鍋内と連通する連通口を設け、前記本体または蓋体に、その吐出側を前記連通口に接続し前記調理鍋内の圧力を調整する圧力調整手段を配設し、前記連通口と圧力調整手段との間に、前記調理鍋から圧力調整手段への流動を防止する逆止弁を配設した構成としている。
【０００９】
この圧力調理器によれば、本体または蓋体に圧力調整手段を配設しているため、加熱手段による加熱温度に頼ることなく調整することが可能になる。その結果、調理フローに係る自由度を向上できる。また、この圧力調整手段と、調理鍋内とを連通する連通口を蓋体に設け、その間に逆止弁を配設しているため、調理中の圧力や、調理物の成分を含んだ蒸気が圧力調整手段に作用することにより、該圧力調整手段が故障することを防止できる。
【００１０】
この圧力調理器では、前記蓋体に、前記調理鍋内を臨み該調理鍋内の圧力を検出する圧力検出手段を配設し、該圧力検出手段の調理鍋内を臨む配管部材に、前記連通口を開口させることが好ましい。このようにすれば、蓋体に形成する開口の数を削減できるため、強度の低下を防止できるとともに、組立作業性を向上できる。また、蓋体の小型化を実現できる。
【００１１】
また、前記逆止弁は、前記連通口の側に接続する第１接続部と、前記圧力調整手段の側に接続する第２接続部と、を有するケーシングの内部に弁部材を配設したもので、前記ケーシングの第１接続部と弁部材との間に空間部を設け、該空間部の底面を略逆円錐筒状とし、その最下端部に前記第１接続部を設けることが好ましい。このようにすれば、逆止弁内に逆流した調理物の成分を含んだ蒸気を、一時的に空間部に貯留できる。そして、この蒸気が冷却されることによる結露した液体は、第１接続部から連通口を介して調理鍋内に戻されるため、液体が蓋体内に残留することを防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の圧力調理器では、本体または蓋体に圧力調整手段を配設しているため、調理鍋内の圧力を希望に応じて調整でき、調理フローに係る自由度を向上できる。また、この圧力調整手段と蓋体に設けた連通口との間には逆止弁を配設しているため、圧力調整手段が故障することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る調理器である圧力炊飯方式の炊飯器を示す。この炊飯器は、電磁誘導加熱される炊飯鍋１０を着脱可能に収容する炊飯器本体１１と、該炊飯器本体１１に開閉可能に取り付けた蓋体２０とを備え、この蓋体２０内に、炊飯鍋１０内の圧力を調整（強制昇圧）するための圧力調整手段である加圧ポンプ９０を配設したものである。
【００１５】
前記炊飯器本体１１は、筒形状をなす胴体１２と、該胴体１２の下端開口を閉塞する底体１３と、前記胴体１２の上端開口を覆うように取り付ける肩体１４とからなる外装体を備えている。この肩体１４は、その中央上部に炊飯鍋１０を着脱可能に配置するための開口部１５を備えている。この開口部１５の下部には、リング状をなす補強板が配設されている。また、筒状をなす内胴と、非導電性材料からなる受け皿状の保護枠とが配設されている。そして、この保護枠の下部外周面には、炊飯鍋１０を加熱する加熱手段である誘導加熱コイルが配設されている。さらに、炊飯鍋１０の温度を検出するための温度検出手段として炊飯鍋用温度センサが保護枠を貫通するように配設されている。なお、これら補強板、内胴、保護枠、誘導加熱コイルおよび炊飯鍋用温度センサは、従来と同様のものであり、図１には図示していない。
【００１６】
また、前記肩体１４には、その背部に蓋体２０を回動可能に軸着するためのヒンジ接続部１６が設けられている。そして、このヒンジ接続部１６には、別体のヒンジカバー１７が配設されている。このヒンジカバー１７には、炊飯器本体１１に回動可能に配設したハンドル１８を載置するハンドル載置部１９が水平に突出するように設けられている。
【００１７】
前記蓋体２０は、炊飯器本体１１の開口部１５を開閉可能に閉塞するものである。この蓋体２０は、炊飯器本体１１の開口部１５を閉塞する蓋本体２１と、該蓋本体２１に配設した補強板３７と、蓋本体２１の上部表面を覆うカバー部材４７とを備えている。そして、蓋本体２１には、炊飯鍋１０の上端開口を密閉する内蓋５３が着脱可能に配設されている。
【００１８】
図２および図３に示すように、蓋本体２１は、前記肩体１４の上側の窪み形状と対応する形状をなす樹脂製のものである。この蓋本体２１の背部には、肩体１４のヒンジ接続部１６に回動可能に軸着される軸着部２２が設けられている。また、蓋本体２１の前部には、ロック部材３３を回動可能に取り付けるロック部材配設部２３が設けられている。このロック部材配設部２３の背部には、リリーフ弁５７の駆動手段であるソレノイド６０、調圧弁の駆動手段であるステッピングモータ６２、および、圧力検出手段である圧力センサ６３を配設する調圧部品配設部２４が設けられている。この調圧部品配設部２４には、内蓋５３に配設されたリリーフ弁５７を収容する略半球状をなす第１収容部２５が上向きに膨出するように設けられるとともに、調圧弁を収容する略円筒状なす第２収容部２６が上向きに膨出するように設けられている。また、圧力センサ６３を配設する部位には、炊飯鍋１０内を臨むように開口させた取付孔２７が設けられている。そして、この調圧部品配設部２４と軸着部２２との間には、排気経路の一部を構成する排気用開口部２８が設けられている。
【００１９】
このように、本実施形態の蓋本体２１には、その中央の前後にかけて軸着部２２、ロック部材配設部２３、調圧部品配設部２４および排気用開口部２８が設けられている。そして、これらと両側部との境界部分には、前後方向にかけて延びる一対の仕切壁２９，２９が設けられている。また、これら仕切壁２９，２９の外側領域には、蓋本体２１の歪みを防止するために、格子状をなすように縦横に延びる補強リブ３０が設けられている。さらに、調圧部品配設部２４と、ロック部材配設部２３および排気用開口部２８との境界部分には、略半円柱状をなすように窪む補強ピン配設部３１が設けられている。この補強ピン配設部３１は、仕切壁２９，２９を貫通して横方向に突出して延びるように設けられている。一方、本実施形態の蓋本体２１は、圧力センサ６３が近傍に位置する一側において、前記仕切壁２９の外側領域に補強リブ３０の非形成部３２を設け、この非形成部３２を加圧ポンプ９０の配設部としている。
【００２０】
なお、ロック部材配設部２３に配設するロック部材３３は、図示しないスプリングによってロック方向に付勢され、肩体１４のロック穴（図示せず）にロックされるものである。また、このロック部材３３には、ソレノイド６０を動作させた加圧時に、蓋体２０の開放を不可能とする開放防止用ロック片３４が突設されている。さらに、蓋本体２１の底には、金属製のヒータカバー３５を介して加熱手段である蓋ヒータ３６が配設されている（図１参照）。
【００２１】
前記補強板３７は、蓋本体２１において、補強リブ３０の非形成領域である軸着部２２からロック部材配設部２３にかけた中央前後にかけて配設する金属製のものである。言い換えれば、流曲線状をなし、機種毎に形状が異なる蓋本体２１において、補強板３７は、加工性が良好な略矩形状をなす最低限の大きさとし、他の領域に補強リブ３０を設けた構成としている。この補強板３７は、蓋本体２１の一対の仕切壁２９，２９を前後にかけて囲むように延びる断面逆凹字形状の枠部３８，３８と、これら枠部３８，３８を連続する矩形状をなす板部４３とを備えている。枠部３８，３８には、軸着部２２に位置する後端にヒンジピン３９を貫通させるピン孔４０が設けられている。また、ロック部材配設部２３に位置する前端に、ロック部材３３を回動可能に軸着する軸（図示せず）を貫通させる軸孔４１が設けられている。さらに、前後方向に所定間隔をもって蓋本体２１にネジ止めするためのネジ挿通孔４２が設けられている。前記板部４３は、軸着部２２とロック部材配設部２３との間にかけて延びる矩形状のもので、調圧部品配設部２４に配設するソレノイド６０、ステッピングモータ６２、圧力センサ６３および収容部２５，２６を貫通させる調圧部品貫通孔４４が設けられている。また、排気用開口部２８に対応する排気用開口４５が設けられている。さらに、蓋本体２１にネジ止めするためのネジ挿通孔４６が設けられている。
【００２２】
前記カバー部材４７は、図１に示すように、蓋本体２１の上部に固定することにより、蓋体２０の閉塞状態で炊飯器本体１１と一体的な流曲線形状をなす樹脂製のものである。このカバー部材４７には、排気用開口４５と対応する位置に、蒸気口ユニット４８を着脱可能に配設する配設凹部４９が設けられている。また、カバー部材４７の前部には、蓋体２０を開放操作するための回動可能な操作部材５０を露出させる露出孔５１が設けられている。そして、本実施形態では、配設凹部４９および露出孔５１を除くカバー部材４７の表面には装飾部材５２が配設されている。この装飾部材５２は透明な樹脂からなり、カバー部材４７の側に位置する内面側に、肩体１４と同一の配色が塗装により施され、外観の装飾性を向上するものである。
【００２３】
図１に示すように、前記内蓋５３は、放熱板の役割をなす金属製の内蓋本体５４と、炊飯鍋１０の開口内周部に密着してシールする蓋パッキン５５と、蓋パッキン５５を内蓋本体５４との間に離脱不可能に装着する樹脂枠５６とを備えている。そして、本実施形態の内蓋５３には、蓋体２０に取り付けることにより、蓋本体２１の収容部２５，２６内に配置されるリリーフ弁５７および調圧弁が一体的に配設されている。また、内蓋本体５４において、取付孔２７に対応する位置には露出孔（図示せず）が設けられている。
【００２４】
前記第１収容部２５に収容されるリリーフ弁５７は、排気経路を構成する通気孔５８を閉塞する球状部材５９が内部に転動可能に配設されたものである。この球状部材５９は、炊飯鍋１０内が1.20から1.25ａｔｍに昇圧すると、その圧力で通気孔５８上から離間する。また、蓋本体２１の調圧部品配設部２４に配設したソレノイド６０により、通気孔５８を閉塞不可能な開放状態を維持するとともに、通気孔５８を閉塞可能な密閉状態とする。なお、ソレノイド６０には、その進退動作に連動するリンク部材６１が配設され、球状部材５９で通気孔５８を密閉させた状態では、リンク部材６１がロック部材３３の開放防止用ロック片３４の下部に進入することにより蓋体２０を開放不可能とし、球状部材５９で通気孔５８を開放させた状態では、リンク部材６１が開放防止用ロック片３４の下部から後退することにより、蓋体２０を開放可能とする。
【００２５】
前記第２収容部２６に収容される調圧弁（図示せず）は、蓋本体２１の調圧部品配設部２４に配設したステッピングモータ６２によって通気孔に弁体を付勢する力を可変することにより、炊飯鍋１０内の圧力を多段階に調整できるようにしたものである。
【００２６】
なお、前記内蓋５３を装着した蓋体２０は、リリーフ弁５７および調圧弁の通気孔５８から、収容部２５，２６内、内蓋本体５４およびヒータカバー３５の隙間、排気用開口部２８および排気口を有する蒸気口ユニット４８を経た経路が、炊飯鍋１０内と外部とを連通させる排気経路を構成する。
【００２７】
一方、図２および図４に示すように、蓋本体２１の調圧部品配設部２４に配設する圧力センサ６３は、炊飯鍋１０内の圧力を検出するもので、取付孔２７に配設する配管部材６４を介して炊飯鍋１０内を臨むように配設される。この配管部材６４は筒状をなすゴム製のもので、その下端部は内蓋５３の露出孔の周囲に圧接されるシール部６５が設けられている。また、このシール部６５の上部には、取付孔２７の下側周縁に圧接するためのフランジ部６６が設けられている。このフランジ部６６の上部には、圧力センサ６３を装着するための接続管部６７が設けられている。そして、本実施形態では、この接続管部６７に加圧ポンプ９０を接続するための分岐接続部６８が設けられている。この分岐接続部６８において、開口した接続管部６７との連通部は、炊飯鍋１０内に連通する連通口６９である。
【００２８】
そして、本実施形態では、前記分岐接続部６８に略Ｌ字形状をなす継手部材７０および接続パイプ７１を介して逆止弁７２を配設し、この逆止弁７２に接続パイプ（図示せず）を介して加圧ポンプ９０を接続している。
【００２９】
前記逆止弁７２は、炊飯時に生じる蒸気や圧力が加圧ポンプ９０に流動（逆流）することを防止するためのもので、上下一対のケース７３，７６からなるケーシングの内部に、弁ベース７９と弁部材８５とを配設したものである。下ケース７３は上端開口のもので、その底面７４は逆円錐筒状をなすように傾斜されている。この下ケース７３の底面７４には、その最下端部に接続パイプ７１に接続する第１接続部７５が設けられている。上ケース７６は下端開口のもので、その外周面には加圧ポンプ９０に接続する第２接続部７７が設けられている。この上ケース７６には、補強板３７の枠部３８にネジ止めして固定するためのブラケット部７８が設けられている。弁ベース７９は、ケース７３，７６の開口端に位置決めして配設されるものである。この弁ベース７９の中央には、弁部材８５を貫通させて装着する装着孔８０が設けられている。また、この装着孔８０の周囲には、気流を通過させる通気孔８１が設けられている。さらに、弁ベース７９には、下ケース７３の底面７４から上ケース７６の天面８２にかけて延びる枠板部８３が設けられている。この枠板部８３とケース７３，７６の間には、それぞれパッキン８４が配設されている。前記弁部材８５はシリコーンゴム製であり、受皿状をなす弁本体８６の中央から、装着孔８０に貫通させて装着する軸部８７を一体的に突出させたものである。
【００３０】
このように構成した逆止弁７２は、弁部材８５を配設した弁ベース７９と下ケース７３との間に第１空間部８８が形成され、弁ベース７９と上ケース７６との間に第２空間部８９が形成される。そして、通気孔８１を通して第２空間部８９から第１空間部８８への気体の流動は、弁部材８５が撓むことにより可能であり、第１空間部８８から第２空間部８９への流動は、弁部材８５が通気孔８１に密着することにより不可能となるように構成している。
【００３１】
前記加圧ポンプ９０は、駆動手段であるモータ９１の駆動により圧縮空気を吐出部９２から吐出するもので、この吐出部９２が図示しない接続パイプにより逆止弁７２の第２接続部７７に接続されている。この加圧ポンプ９０には、引掛部９３が一方に突出するように設けられ、他方にネジ穴部（図示せず）が突出するように設けられている。そして、この加圧ポンプ９０は、蓋本体２１において、補強板３７の周囲である補強リブ３０を形成していない非形成部３２に、サブ補強板９４を介して配設されている。
【００３２】
前記サブ補強板９４は、非形成部３２の形状と対応する形状をなす金属製のもので、補強リブ３０を設けないことによる非形成部３２での歪みを防止するものである。このサブ補強板９４には、蓋本体にネジ止めして固定するためのブラケット部９５が設けられている。また、加圧ポンプ９０の引掛部９３を挿入して引っ掛ける挿入係止部９６が設けられている。
【００３３】
前記構成の蓋体２０を組み立てる際には、蓋本体２１の非形成部３２にサブ補強板９４を配設して、ネジ止めにより固定する。その後、加圧ポンプ９０をサブ補強板９４上に配置し、引掛部９３を挿入係止部９６に引っ掛け、反対側のネジ穴部にネジを通して蓋本体２１に固定する。その後、補強ピン配設部にそれぞれ補強ピン９７を配設した後、蓋本体２１の上側から補強板３７を配置し、ネジ止めにより補強板３７を蓋本体２１に固定する。これにより、補強板３７の下部において、該補強板３７を横断するように補強ピン９７が横方向に延び、サブ補強板９４の前後端を補強ピン９７によって押圧した状態とする。
【００３４】
この状態で、ソレノイド６０、ステッピングモータ６２を蓋本体２１に固定するとともに、配管部材６４および圧力センサ６３を固定する。なお、これらは、補強板３７を蓋本体２１に配置する前に、先に配設してもよい。ついで、逆止弁７２の第１接続部７５を配管部材６４に接続した接続パイプ７１に接続するとともに、補強板３７にネジ止めにより固定する。その後、加圧ポンプ９０と逆止弁７２の第２接続部７７とを接続パイプにより接続する。また、補強板３７に対してロック部材３３を回動可能に装着する。最後に、操作部材５０を配設したカバー部材４７を上方から被せて固定する。
【００３５】
このように構成した蓋体２０は、蓋体２０に加圧ポンプ９０を配設しているため、誘導加熱コイルによる加熱温度に頼ることなく、炊飯鍋１０内の圧力を強制的に昇圧（調整）することができる。その結果、希望時期に調理物である飯米に対して希望の圧力を付与することができるため、炊飯フローに係る自由度を向上できる。なお、加圧ポンプ９０による加圧時には、炊飯鍋１０内には既に空気が充満された状態で、更に圧縮空気を供給するものであるため、配管部材６４内に空気流は殆ど生じない。よって、加圧ポンプ９０を動作させることに伴って圧力センサ６３の検出値に影響が及ぶことはない。
【００３６】
そして、本実施形態では、加圧ポンプ９０は、蓋体２０において歪みを防止するための補強板３７上を除く該補強板３７の周囲に配設しているため、蓋体２０を大型化することなく、確実に搭載することができる。特に、蓋体２０には、歪みを防止するために補強リブ３０を設けているが、補強板３７の側部にこの補強リブ３０の非形成部３２を設け、この非形成部３２に加圧ポンプ９０を配設する構成としているため、蓋体２０の全高が高くなり、大型化することを確実に防止できる。
【００３７】
しかも、補強リブ３０の非形成部３２にはサブ補強板９４を更に配設している。また、補強板３７を横断するように延びる補強ピン９７を更に設けている。そのため、機種毎に形状が異なる補強板３７を最低限の大きさに抑え、共有化を可能としたうえで、補強リブ３０の非形成部３２を設けたことによる弊害、即ち、蓋本体２１の強度低下（歪みに対する抗力）を確実に防止できる。
【００３８】
また、本実施形態の加圧ポンプ９０は、モータ９１の内部に電子部品であるＩＣを備え、周囲の温度に制限（１０５℃〜１１０℃）を有するものであるが、蓋体２０において、高温になり難い補強板３７の側部に配設しているため、その制約を十分に満足できる。さらに、加圧ポンプ９０を金属製のサブ補強板９４上に配置することにより、サブ補強板９４による遮熱が行われ、より一層その制約を満足させることができる。その結果、加圧ポンプ９０の誤作動を確実に防止できる。
【００３９】
一方、加圧ポンプ９０には、炊飯時に炊飯鍋１０内で生じる圧力および米の成分を含んだ蒸気が逆流する。しかし、本実施形態では、加圧ポンプ９０と炊飯鍋１０内と連通する連通口６９との間に逆止弁７２を配設しているため、加圧ポンプ９０が故障することを防止できる。しかも、本実施形態では、連通口６９を炊飯鍋１０内の圧力を検出する圧力センサ６３の配管部材６４に開口させているため、蓋体２０に形成する開口の数を削減できる。その結果、蓋体２０の強度の低下を防止できるとともに、組立作業性を向上できる。しかも、蓋体２０の小型化を実現できる。
【００４０】
また、逆止弁７２は、連通口６９の側に接続する第１接続部７５と弁部材８５との間に第１空間部８８を設けているため、逆止弁７２内に逆流した蒸気を、一時的に貯留できる。そして、前記第１接続部７５は、第１空間部８８の最下端部に設けているため、第１空間部８８内で結露した蒸気（液体）を、第１接続部７５から連通口６９を介して炊飯鍋１０内に戻すことができる。
【００４１】
なお、本発明の圧力調理器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４２】
例えば、前記実施形態では、炊飯鍋１０内の圧力調整手段として、気体を供給する加圧ポンプ９０を配設したが、気体を混合した液体を供給するものであってもよい。
【００４３】
勿論、本発明の強制加圧機構を搭載可能な機器は圧力炊飯器に限られず、所定の調理材料を調理する調理器にも同様に適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る調理器である炊飯器を示す部分断面図である。
【図２】蓋本体、補強板および調圧部品の分解斜視図である。
【図３】図２の組付状態を示す斜視図である。
【図４】逆止弁の接続状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…炊飯鍋（調理鍋）
１１…炊飯器本体
２０…蓋体
２１…蓋本体
６３…圧力センサ
６４…配管部材
６７…接続管部
６８…分岐接続部
６９…連通口
７２…逆止弁
７３…下ケース
７４…底面
７５…第１接続部
７６…上ケース
７７…第２接続部
７９…弁ベース
８１…通気孔
８５…弁部材
８８…第１空間部
８９…第２空間部
９０…加圧ポンプ（圧力調整手段）
【図１】
2008279170.tif 000003
【図２】
2008279170.tif 000004
【図３】
2008279170.tif 000005
【図４】
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