(57)【要約】【課題】  納期までに期間がある業者間の予約取引を早い時期に成約することを促し、需要拡大を図るオンラインの受発注予約取引管理システムを提供する。【解決手段】  商品取引業者が、受発注予約取引管理システムを組み込んだ受発注予約管理サーバで、例えば、数週間から数十週間先までの取引量（資材購入量あるいは商品販売量）の上限を定常的に提示し、取引先が取引先端末から予約取引を希望した場合、予約取引日から納期までの期間が長ければ長い程資材を高く購入する（あるいは安く商品販売する）予約インセンティブを適用し予約取引を成約する受発注予約取引管理システムを提供する。また、予約取引の確実な実行を促すために、取引先から事前に違約保証金を預かり、予約取引不履行の場合、例えば基準商品単価×予約インセンティブ相当の違約金を徴収する手段と、市況商品等予約取引時に取引価格決定が困難な予約取引を可能とする手段を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等を使用して商品取引（資材購入あるいは商品販売）業者が指定する予約納期期間に納品する業者間のオンライン受発注予約取引において、予約取引を行う取引先名や違約保証金等を管理する取引先管理マスターや、予約納期期間や納期期間単位、各納期期間（例えば、納期期間単位が週単位とすれば、第１納期期間から第ｍ納期期間までの各納期期間）毎の暦日等を管理する予約取引管理マスター、商品別各納期期間別の予約インセンティブ（予約割増率あるいは予約割引率）や基準商品単価等を管理する予約インセンティブマスター、商品別各納期期間別商品取引量の上限や、予約成約量、予約取引量残等を管理する受発注予約マスター、成約した予約取引明細情報を保存する受発注予約明細ファイルを組み込んだ受発注予約取引管理システムであって、
前記予約取引管理システムは、取引先が受発注予約マスターで提示された商品別各納期期間別の予約取引量残以下の予約取引を希望した場合、予約取引日から納期までの期間の長さに応じた予約インセンティブを適用した予約取引を成約し、予約取引明細情報を保存すると共に、受発注予約マスターの該当商品の該当納期期間の予約取引量残から今回成約した予約取引量を引いた予約取引量残に、予約成約量に今回成約した予約取引量を加えて更新する手段を有することを特徴とする受発注予約取引管理システム。
【請求項２】
前記予約取引管理システムは、予約取引日から納期までの期間の長さに応じて各納期期間の予約インセンティブに差をつけ、例えば、予約取引日から納期までの期間が長い程高く買い取る（あるいは安く販売する）価格インセンティブによって早期に予約取引の成約を促し、需要拡大を図る手段を有する請求項１記載の受発注予約取引管理システム。
【請求項３】
前記予約取引管理システムは、予約取引では予約取引量、納期、予約インセンティブ等の取引条件で予約取引を成約し、納期期間単位の経過後に予約取引を引き継ぐ通常の受発注業務で商品価格決定を行うことや、予約違約金を計算するための基準商品単価を設定することで、市況商品等予約取引時に商品価格決定が困難な取引でも予約取引の適用が可能な手段を有する請求項１記載の受発注予約取引管理システム。
【請求項４】
前記予約取引管理システムは、納期期間単位を日単位、週単位、月単位のいづれかに設定する手段を有する請求項１記載の受発注予約取引管理システム。
【請求項５】
前記予約取引管理システムは、事前に取引先から徴収した違約保証金の残高が、予約取引不履行の場合に支払うべき予約違約金（例えば、基準商品単価×予約インセンティブ相当）以上であるかを予約取引の成約時にチェックし、以上であれば取引先管理マスターの違約保証金残高から今回成約する予約取引の予約違約金を差し引いて更新する。また、予約取引のキャンセルがあった場合、該当予約取引明細情報の予約違約金を取引先管理マスターの違約保証金から差し引いて更新し、違約保証金残高に予約違約金を加えて更新する手段を有する請求項１記載の受発注予約取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  受発注予約取引管理システムを組み込んだ受発注予約管理サーバと取引先の端末をインターネットで接続し、予約取引日から納期までの期間の長さに応じた予約インセンティブを適用した価格インセンティブによって、早期に予約取引の成約を促すオンライン受発注予約取引方式及び受発注予約取引管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  通常、取引は現物・在庫販売が中心で、基本的に取引はあらかじめ販売者が提示した商品価格で、商品数量や納期の調整によって成約する。しかし、他社製品との競争が激化するなかで様々な販売方式の技術が開発されている。【０００３】  例えば、不特定多数の消費者に対するオンラインの販売方式では、航空機の特割販売は数日から数ヶ月先の航空券を事前の販売期間内に予約すれば特別割引価格で予約販売する販売方式であるが、商品価格はあらかじめ決められた割引価格であり、予約日から乗車日までの期間の長さで特別割引価格が変わる販売方式の技術ではない。【０００４】  また、ギャザリング（共同購入方式）は、一定の販売期間内に購入者が集まれば集まるほど商品価格が安くなる販売方式であり、商品価格は購入者の数で変わる販売方式の技術である。「取引処理方法および装置」（特許文献１）は、購入者の購入希望個数の総和が限定販売個数以上になった場合に成約するギャザリングの販売方式で、販売個数や販売期間を限定した取引における売上拡大を図る技術であり、予約取引日から納期までの期間の長さで商品価格を変えることによって、売上拡大を図る技術ではない。【０００５】  同様に、購入者が購入価格を競り上げるオークションで、「オークション方法、オークションシステム及びサーバ」（特許文献２）は、オークションの落札者を選定する方法として、依頼者が提示した取引時期条件を最も満たす取引日を提示した参加者に落札させる技術であり、オークションという販売方式を前提として価格以外の要望を満たすことができる技術を提供するものであり、商品価格を販売の有効なインセンティブとする技術ではない。【０００６】  さらに、「取引価格算出装置、取引システム及びコンピュータプログラム」（特許文献３）は、宿泊施設について取引期限を有し、取引期限までの期間、取引価格、該当取引価格で見込める取引数量の実績データベースに基づいて、取引価格の総額又は収益の総額が最大となるように取引価格を自動的に算出する技術であり、予約取引日から納期までの期間の長さによって予約インセンティブに差をつけることで、早期に予約取引の成約を促す技術ではない。【０００７】  業者間取引において、価格インセンティブは受発注を成約する重要な要素であり、商習慣上、取引ロットの大きさによって価格インセンティブを適用することが一般的であり、売上拡大の重要な手段となっている。他方で、小口取引の顧客を集め、販売機会の増大に結びつけるオンラインの販売手段が提供されている。「予約販売方法及びシステム及び予約販売プログラムを格納した記憶媒体」（特許文献４）は、国際通信回線や物品等を小口に分割して販売するため予約率と販売価格の関係を示すことで小口の顧客を集め、１００％の予約率になれば大口の顧客と同様な価格で商品を販売する技術であり、予約日から納期までの長さに応じた価格インセンティブで、小口の顧客を集める技術ではない。【０００８】  また、「電子取引システムと電子取引方法およびその処理プログラムを記録した記憶媒体」（特許文献５）は、鋼材取引等の売側、買側のメンバ間の取引において、売側と買側の取引商品を対応づけ、売側の商品価格で、買側の取引限度額以下とな���取引を取引当事者以外の第３者であるオーナーが仲介する安全かつ柔軟な商取引を効率的に行う技術であり、予約取引日から納期までの期間の長さに応じた価格インセンティブを適用し、早期に予約取引の成約を促す技術ではない。
【特許文献１】特開２００３−７６８９９号公報
【特許文献２】特開２００４−５４９２６号公報
【特許文献３】特開２００５−７０９１０号公報
【特許文献４】特開２００２−１８３５６４号公報
【特許文献５】特許第３５７０３４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  生産・流通業においては、マーケットの変化に機敏に対応するＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の構築が生き残りの条件となっている。このため、実需にもとづいた資材調達・生産・販売の様々な仕組みが模索され、メーカでは多品種・小ロット生産による納品リードタイムを短縮する改善が進められている。しかし、多くの工業製品は現物取引が中心のままであり、予約取引等の販売技術の開発が課題となっている。例えば、数週間や数十週間先までの受発注予約取引を定常的に行い、予約取引という将来の実需をいち早く成約に結び付けることができれば、資材調達から生産・物流という広い業務範囲での効率化が期待できることから、販売技術開発が不可欠となっている。【００１０】  また、市況商品のように現物の取引時でないと商品価格の決定が困難な商品取引では予約取引は困難と考えられており、市況価格変動のリスクを抱えた事業活動が行われている。しかし近年、投機的なリスクを回避し、実需に基づいたＳＣＭの構築が求められており、市況商品であっても適用可能な予約取引の販売技術開発が課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明は受発注予約管理サーバと取引先の端末をインターネットで接続し、前記サーバに組み込まれたオンラインの受発注予約取引管理システムであって、予約納期期間の商品別・各納期期間別の商品取引量や予約取引量残、予約取引日から納期までの長さに応じた予約インセンティブ（予約割増率あるいは予約割引率）を定常的に提示し、取引先が予約取引を希望する場合、納期までの期間が長い程高く買い取る（あるいは安く販売する）予約インセンティブを適用して予約取引を成約する。【００１２】  前記予約取引管理システムの予約取引管理マスターで、例えば、予約納期期間を３週間後から６週間後とした場合、現時点から２週間後までの納期の受発注については通常の受発注業務で取引することで、予約取引と通常の取引を独立して並存させる。【００１３】  予約取引の確実な実行を促すために、事前に取引先から違約保証金を預かり、予約キャンセル等予約取引不履行の場合、予約違約金（例えば、基準商品単価×予約インセンティブ相当）を徴収する。このため、前記受発注予約取引管理システムは、予約取引の成約時に違約保証金残高が予約違約金以上であるかをチェックすると共に、予約キャンセル等予約取引不履行の場合、違約保証金残高から予約違約金を差し引きする等の違約保証金管理を行う手段を提供する。【００１４】  前記予約取引管理システムは、予約取引では商品数量、納期、予約インセンティブ等の取引条件で予約取引を成約し、納期期間単位の経過後に予約取引を引き継ぐ通常の受発注業務で商品価格決定を行うことや、予約違約金を計算するための基準商品単価を設定することで、市況商品等予約取引時に商品価格決定が困難な取引でも予約取引の適用が可能な手段を提供する。【００１５】  前記予約取引管理システムは、納期期間単位を日単位、週単位、月単位のいづれかに設定する手段を提供する。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の受発注予約管理システムの効果は、予約インセンティブによって早い時期に予約取引の成約動向を踏まえた事業量を計画できること、計画的な事業遂行によって資材調達・生産・物流等の幅広い業務の効率化・コストダウンが可能となること、価格インセンティブによる売上拡大が見込めること、差別化した予約取引を行なうことで取引先の囲い込み、連携強化が図れることにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  図１は受発注予約管理システム２２の実施形態を示す構成図である。その構成は、取引先１の取引先端末１１と、商品取引業者２の受発注予約管理システム２２を組み込んだ受発注予約管理サーバ２１をインターネット３で接続する。【００１８】  受発注予約管理サーバ２１には市販のｗｗｗサーバ機能やｅメールサーバ機能を組み込み、業者端末１１には市販のブラウザを組み込むことで、インターネットを利用した通信機能を備える。【００１９】  商品取引業者２は取扱商品の生産期間や納品リードタイム、通常の受発注業務における納品までの期間等を勘案しながら予約納期期間や予約取引量、予約インセンティブ等を決定する。また、取引先１は商品取引業者２に事前に予約取引申請を行い、違約保証金を預ける。商品取引業者２は、取引先１の申請内容を審査し、予約取引を許可する場合オンライン受発注予約取引を行うための取引先ＩＤとパスワードを発行する。【００２０】  予約取引の運用の流れを図２に示す。例えば、納期期間単位を週単位とし、予約納期期間を第３週から第６週としたケースを示している。現時点の第１週から第２週までの納期の取引は通常の受発注業務で処理し、第３週（第１納期期間）から第６週（第４納期期間）までの納期の取引を予約取引とし、予約インセンティブを適用した予約取引を行う。これにより、通常の受発注業務と予約取引の並存を可能とする。【００２１】  また、図２に示す通り、１週間を経過すると、第１納期期間を納期とする予約取引を終了し、第１納期期間を納期とする予約取引明細情報を外部ファイル４に出力し、通常の受発注業務に引き継ぐと共に、各種マスターの納期期間更新を行うことで、定常的・継続的な予約取引を行う。【００２２】  前記予約取引管理システム２２の各種マスター登録・更新システム２２５は、図４に示す取引先管理マスター２３１の取引先情報や違約保証金等、図５に示す予約取引管理マスター２３２の予約納期期間や暦日、予約明細Ｎｏ等、図６に示す予約インセンティブマスター２３３の商品別納期期間別の予約インセンティブ等、図７に示す受発注予約マスター２３４の商品別各納期期間別商品取引量の上限や予約取引量残等を登録・更新する。【００２３】  取引先１がオンライン予約取引等を希望する場合、前記予約管理システム２２は、図９に示す通り、取引先ＩＤとパスワードをチェックし一致すれば処理一覧を表示する。予約取引が選択されると、図１０に示す通り、オンライン予約処理システム２２１が予約インセンティブマスター２３３の商品名の一覧を表示し、予約取引したい商品名を選択させる。選択された商品につて、受発注予約マスター２３４の各納期期間別の商品取引量と予約取引量残、予約インセンティブマスター２３３の各納期期間別の予約インセンティブ、予約取引管理マスター２３２の各納期期間の暦日等を表示する。【００２４】  取引先１が希望する各納期期間別の予約取引量を入力すると、前記オンライン予約処理システム２２１は、受発注予約マスター２３４で提示した商品別各納期期間別の予約取引量残以下の予約取引量であるかチェックし、以下であれば、取引先管理マスター２３１の違約保証金残高が、予約取引不履行の場合に支払うべき予約違約金（��えば、基準商品単価×予約インセンティブ相当）以上であるかをチェックし、以上であれば、予約インセンティブマスター２３３の予約取引日から納期までの期間に応じた予約インセンティブを適用した予約取引を成約し、受発注予約明細ファイル２３５に予約明細Ｎｏを付与して予約取引明細情報を保存する。【００２５】  成約した予約取引について、受発注予約マスター２３４の商品別各納期期間別予約取引量残から今回予約成約した予約取引量を引いた予約取引量残の更新と、受発注予約マスター２３４の予約成約量に今回成約した予約取引量を加えて更新し、取引先管理マスター２３１の違約保証金残高から今回の予約取引が不履行の場合に見込まれる予約違約金を差し引いた違約保証金残高の更新と、予約取引管理マスター２３２の予約明細Ｎｏを＋１カウントアップして更新する。【００２６】  前記予約取引管理システム２２の受発注予約締切処理システム２２３は、納期期間単位を経過すると、受発注予約明細ファイル２３５から第１納期期間を納期とした予約取引明細情報（含むキャンセル分）を抽出し、予約取引明細情報を各取引先１別に分類し、キャンセル分を除く各予約取引について詳細取引条件（商品価格、ジャストインタイムな納品日時等）を付加し、その内容を各取引先１にｅメール形式で通知すると共に、外部ファイル４に保存し、通常の受発注業務に引継ぐ。受発注予約明細ファイル２３５から抽出した第１納期期間を納期とする各予約取引明細情報を削除する。【００２７】  この際、前記予約締切処理システム２２３は、第１納期期間を納期とした予約取引明細情報（除くキャンセル分）について、取引先管理マスタ２３１の該当取引先１の違約保証金残高に各予約取引の予約違約金を加えて更新する。【００２８】  さらに、前記予約締切処理システム２２３は、受発注予約マスター２３４の納期期間更新処理として、各商品の第１納期期間の情報を削除し、第２納期期間の情報を新たな第１納期期間の情報として更新する。同様に第ｍ納期期間の情報を第（ｍ−１）納期期間の情報として更新し、新たに第ｍ納期期間の情報を加え更新する。また、予約取引管理マスターの予約納期期間の暦日についても、第ｍ納期期間の情報を第（ｍ−１）納期期間の情報として更新し、新たに第ｍ納期期間の暦日を追加し更新を行なう。【００２９】  前記予約取引管理システム２２のオンライン予約キャンセルシステム２２２は、取引先１から予約取引キャンセル希望がある場合、図１１に示す通り、受発注予約明細ファイル２３５の該当取引先の予約取引明細情報を一覧として表示し、キャンセルしたい予約取引明細情報を選択させる。【００３０】  前記オンライン予約キャンセルシステム２２２は、キャンセルが指定された予約取引明細情報にキャンセル日を付加して更新し、受発注予約マスター２３４の該当商品の該当納期期間の予約取引量残に今回キャンセルした予約取引量を加えた予約取引量残に、予約成約量に今回キャンセルした予約取引量を引いて更新する。【００３１】  前記オンライン予約キャンセルシステム２２２は、キャンセルが指定された予約取引明細情報の予約違約金を取引先管理マスター２３１の違約保証金から差し引いて更新し、違約保証金残高に予約違約金額を加���て更新する。【００３２】  また、前記オンライン予約キャンセルシステム２２２は、今回キャンセルされた予約取引明細情報をｅメール形式で取引業者２に通知し、違約保証金から予約違約金を徴収するとこを通知する。【００３３】  前記予約取引管理システム２２の受発注予約納期期間更新システム２２４は、納期期間単位を日単位、週単位、月単位のいづれかに設定する手段を提供し、予約取引管理マスター２３２の予約納期期間・納期期間単位の指定によって、各納期期間の暦日を計算し、更新する。また、商品取引業者２が入力した予約インセンティブマスター２３３の各納期期間の予約インセンティブ、受発注予約マスター２３４の商品取引量の上限を更新する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】  本発明の受発注予約取引管理システム２２は、通常の受発注業務に並存する方式で、予約取引を定常的・継続的に行う手段を提供するものであり、予約インセンティブを適用することで、受発注の拡大と、早い機会に予約取引という実需を踏まえた事業量が計画でき、計画的な事業遂行により効率化・コストダウンが期待できる。【００３５】  例えば、林業・木材産業において国産材製材工場は大型化が進んでいるが、従来の主な資材調達ルートである原木市売市場は、現物のセリ（あるいは入札）取引方式であり、十分な量の原木を継続して安定的に資材調達することが困難になっている。このため、森林所有者や素材生産業者等から直接原木調達する資材調達経路の多様化が必要になっているが、素材生産は小規模で分散的・単発的であり、広域的で定常的・継続的な原木集荷を行う新たな資材調達方式が必要となっている。本発明は、インターネットを利用した広域的な集荷を可能とし、予約インセンティブよる集荷量の拡大、市況商品に適用可能な予約取引によって、継続的・安定的な原木集荷を行うことが期待できる。【００３６】  他方、多くの国産材製材工場は受注生産が主流で、１週間の程度の納品リードタイムで取引している。しかし、製材品は新たに人工乾燥加工が必然になっており、生産期間が１週間から乾燥方式によっては６ヶ月以上も長くなることから、大型製材工場では見込み生産への移行が必要となっている。このため、予約取引により仕掛品の販売先を早期に確定し商品回転率を高めると共に、さらに納期期間の長い先の予約取引を成約することで、実需の動向を踏まえた事業計画を計画的に業務遂行することで、より一層の効率化、コストダウンを図ることが期待できる。【００３７】  同様に、他の産業においても予約インセンティブを適用した予約取引で、価格インセンティブにより資材調達の安定化や商品販売の拡大が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】受発注予約取引管理システムの実施形態を示す全体構成図
【図２】同実施形態の予約取引と通常の受発注業務の運用例
【図３】同実施形態の受発注予約管理サーバの構成を示すブロック図
【図４】同実施形態の取引先管理マスター
【図５】同実施形態の予約取引管理マスター
【図６】同実施形態の予約インセンティブマスター
【図７】同実施形態の受発注予約マスター
【図８】同実施形態の受発注予約明細ファイル
【図９】同実施形態の受発注予約取引システムの動作フローチャート
【図１０】同実施形態のオンライン予約処理システムの動作フローチャート
【図１１】同実施形態のオンライン予約キャンセルシステムの動作フローチャート
【符号の説明】
【００３９】１１  取引先端末
２１  受発注予約管理サーバ
２２  受発注予約取引管理システム
２３  データベース
２４  液晶画面・モニター等
３    インターネット
４    外部ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008159009.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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