(57)【要約】【課題】温度保持時間を短縮しつつも、その設定基準を明確にし、使用者が消費電力量の抑制を意識しながら安心して使用できる加熱調理器を提供する。【解決手段】本体ケース内に収納された内鍋を加熱する加熱コイル７と、内鍋の温度を検知する内鍋温度検知部１１と、加熱コイル７を制御する制御部１５と、加熱調理終了後に内鍋の温度を所定温度に保持する温度保持工程に入ったとき、消費電力量計測部９により計測された消費電力量を計時部１０により計時された温度保持工程における経過時間で平均化し、この平均化した値を用いて温度保持工程の温度保持時間を設定する調理情報演算部１３とを備えた。【選択図】図２
2008307328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース内に着脱自在に収納され食品を加熱調理するための内鍋と、
本体ケースに開閉自在に係止され前記内鍋を覆う蓋と、
前記内鍋を加熱する加熱手段と、
前記内鍋の温度を検知する内鍋温度検知手段と、
前記加熱手段を制御する制御手段と、
消費電力や消費電力量を計測する計測手段と、
加熱調理の経過時間を計時する計時手段と、
加熱調理終了後に前記内鍋の温度を所定温度に保持する温度保持工程に入ったとき、前記計測手段により計測された消費電力量を前記計時手段により計時された温度保持工程における経過時間で平均化し、この平均化した値を用いて温度保持工程の温度保持時間を設定する調理情報演算手段と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記調理情報演算手段は、予め温度保持時間に対応して設定された所定値を有し、加熱調理終了後の温度保持工程に入ったとき、前記計測手段により計測された消費電力量を前記計時手段により計時された温度保持工程の経過時間で平均化し、この値が前記所定値に達したときに温度保持工程を終了することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記調理情報演算手段は、予め温度保持時間に対応して設定された所定値を有し、加熱調理終了後の温度保持工程に入ったとき、前記計測手段により計測された消費電力量を前記計時手段により計時された温度保持工程における所定の経過時間範囲で平均化し、この値が前記所定値に達したときに温度保持工程を終了することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理情報演算手段は、予め温度保持時間に対応して設定された所定値を有し、加熱調理終了後の温度保持工程に入ったとき、前記計測手段により計測された消費電力量を前記計時手段により計時された温度保持工程における所定の経過時間範囲で平均化し、かつ、この値をその直前もしくはそれ以前の所定の経過時間範囲で得られた平均化の値で除算し、この除算値が前記所定値に達したときに温度保持工程を終了することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記調理情報演算手段は、予め温度保持時間に対応して設定された所定値を有し、温度保持工程の消費電力量が所定値に達したときに温度保持工程を終了することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記調理情報演算手段は、温度保持工程の開始直後から所定時間の間、温度保持工程の終了判定を行わないことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記調理情報演算手段は、温度保持工程の開始直後から前記内鍋温度検知手段の検知による前記内鍋の温度が保持温度に達するまでの間、温度保持工程の終了判定を行わないことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記調理情報演算手段は、温度保持工程の開始直後から前記制御手段の制御による前記加熱手段への電力供給の停止もしくは前記所定の経過時間範囲内においては、温度保持工程の終了判定を行わないことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記調理情報演算手段は、設定入力手段により温度保持工程の温度保持時間が設定された際、予め設定された温度保持の上限時間を表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記調理情報演算手段は、設定入力手段により温度保持工程の温度保持時間が設定された際、予め炊飯量に対応して設定された温度保持の上限時間を表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記調理情報演算手段は、設定入力手段により温度保持工程の保持温度が設定された際、予め保持温度に対応して設定された温度保持の上限時間を表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
温度保持工程の温度保持時間を６時間以内とすることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記調理情報演算手段は、温度保持工程の後もしくはその前に、前記内鍋を温度保持工程の保持温度より低い降下温度まで低下させる温度降下工程を有していることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１４】
温度降下工程の降下温度は、下限値が４０℃であることを特徴とする請求項１３記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記調理情報演算手段は、設定入力手段により温度降下工程の時間が設定された際、予め設定された温度降下の上限時間を表示手段に表示することを特徴とする請求項１３又は１４記載の加熱調理器。
【請求項１６】
温度降下工程の時間は、６時間以内であることを特徴とする請求項１５記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記上限時間は、温度保持工程の開始直後もしくは温度保持工程における前記内鍋の温度が保持温度に達してから６時間以内であることを特徴とする請求項１５記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記調理情報演算手段は、設定入力手段により設定された降下温度が４０℃以上のときに表示手段に表示することを特徴とする請求項１３乃至１７の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記調理情報演算手段は、温度降下工程における前記内鍋の温度を表示手段に表示することを特徴とする請求項１３乃至１８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記調理情報演算手段は、「おにぎり」モードと「おべんとう」モードを有し、入力設定手段により何れか一方のモードが選択されたときに温度降下工程の降下温度を４０℃〜６０℃とすることを特徴とする請求項１３乃至１９の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記調理情報演算手段は、温度保持工程と温度降下工程を組み合わせた「長時間温度保持」モードを備えていることを特徴とする請求項１３乃至２０の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記調理情報演算手段は、温度降下工程の後もしくは単独の機能として、前記内鍋の温度を温度保持工程の保持温度とほぼ同じ温度にする再温度保持工程を有していることを特徴とする請求項１乃至２１の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項２３】
前記調理情報演算手段は、再温度保持工程における前記内鍋を、むらし工程以上の電力もしくは電力量で加熱させることを特徴とする請求項２２記載の加熱調理器。
【請求項２４】
前記調理情報演算手段は、再温度保持工程における前記内鍋を、温度保持工程の終了時の消費電力もしくは消費電力量で加熱させることを特徴とする請求項２２記載の加熱調理器。
【請求項２５】
前記調理情報演算手段は、再温度保持工程における前記内鍋を、温度保持工程の終了時の消費電力量を温度保持工程における経過時間で平均化し、この値で加熱させることを特徴とする請求項２２記載の加熱調理器。
【請求項２６】
再温度保持工程の保持時間の上限を６時間以内とすることを特徴とする請求項２２乃至２５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項２７】
前記調理情報演算手段は、温度保持工程、温度降下工程および再温度保持工程を組み合わせた「長時間温度保持」モードを備えていることを特徴とする請求項２２乃至２６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項２８】
前記調理情報演算手段は、再温度保持工程の終了後に前記内鍋を１０３℃以上で所定時間加熱させることを特徴とする請求項２２乃至２７の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項２９】
外気温度を検知する外気温度検知手段を備え、
前記調理情報演算手段は、前記外気温度検知手段により検知された外気温度に基づいて温度保持工程の温度保持時間を補正することを特徴とする請求項１乃至２８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項３０】
前記調理情報演算手段は、前記外気温度検知手段により検知された外気温度に基づいて温度降下工程の時間を補正することを特徴とする請求項１３乃至２９の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項３１】
前記調理情報演算手段は、前記外気温度検知手段により検知された外気温度に基づいて温度保持工程終了時における消費電力もしくは消費電力量を補正することを特徴とする請求項１３乃至２９の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項３２】
前記調理情報演算手段は、前記外気温度検知手段により検知された外気温度と、温度保持工程終了時における消費電力量を前記温度保持工程の経過時間で平均化した値とから、再温度保持工程における加熱量を補正することを特徴とする請求項２２乃至２９の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば炊飯器に係わり、さらに詳しくは炊飯終了後の温度保持に必要な消費電力量を抑制する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の温度保持機能を有する加熱調理器は、加熱調理後に温度保持を行わない設定部を備え、加熱調理の実行時に温度保持を行わない設定がなされているか否かを判定し、その設定がなされているときは、加熱調理後に加熱手段への通電を停止し、温度保持のための制御を禁止し、消費電力量を抑制している。また、温度保持時間を変更可能にすることで、消費電力量を抑制しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４５４１号公報（第５頁、図４および第８頁、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２０世紀末頃から地球温暖化が問題となっており、その防止策として、温室効果ガスの排出量削減目標が規定されている。これを実現するには、エネルギー消費量を削減することが重要で、家電製品においても、より一層の消費電力量削減が求められている。加熱調理器の一つである電気炊飯器では、２００８年度より、消費電力量の削減に向けて目標基準値が設定される。その中では、使用者に対しても、温度保持する場合には、長時間の使用を止め、冷蔵もしくは冷凍保存を行い、必要に応じて電子レンジによる温めや解凍を行うことで、消費電力量を削減するよう提言されている。一方、近年の温度保持機能の利用状況においても、電子レンジの普及により、保存後の食味の低下が少ないこと、また、長期保存が可能であることから、加熱調理後に冷凍保存する場合が増えており、長時間の温度保持機能の必要性が低下している。
ところで、前述した従来の技術では、加熱調理後に温度保持を行うか否かを設定する設定手段を備え、温度保持を行わないと設定された場合は、加熱調理後に加熱手段への通電を停止し、所定時間が経過した後、温度保持を終了しているが、温度保持終了後にご飯を食べる場合は、あつあつの状態で食べることが出来なくなる。これは、次の温度保持時間を設定可能とすることで回避できるが、使用者が長時間の設定を行った場合には、消費電力量が大きくなってしまう恐れがある。このような場合において、使用者は、温度保持時間の短い方が消費電力量を抑制できることを分かっていても、少し長く温度保持したい時には、どの程度の温度保持時間であれば消費電力量の抑制に効果があるのかわからないという課題があった。
以上より、食品の温度保持時における消費電力量を削減するためには、使用者が地球温暖化防止への参加意識を持ちながらも、安心して使用できるようにすることが重要な課題である。
【０００５】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、温度保持時間を短縮しつつも、その設定基準を明確にし、使用者が消費電力量の抑制を意識しながら安心して使用できる加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、本体ケース内に着脱自在に収納され食品を加熱調理するための内鍋と、本体ケースに開閉自在に係止され内鍋を覆う蓋と、内鍋を加熱する加熱手段と、内鍋の温度を検知する内鍋温度検知手段と、加熱手段を制御する制御手段と、消費電力や消費電力量を計測する計測手段と、加熱調理の経過時間を計時する計時手段と、加熱調理終了後に内鍋の温度を所定温度に保持する温度保持工程に入ったとき、計測手段により計測された消費電力量を計時手段により計時された温度保持工程における経過時間で平均化し、この平均化した値を用いて温度保持工程の温度保持時間を設定する調理情報演算手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、温度保持工程開始から時間経過とともに増加する消費電力量は、経過時間で平均化することで、時間経過とともに消費電力の増加量が小さくなり、一定に近づいていく経過時間範囲を示すことができるようになる。この範囲では、温度保持の開始後に比べて大きな電力が消費されることを表わしている。従って、この特性を利用することで、温度保持工程における消費電力量の抑制に効果の得られる温度保持時間の上限値を明確にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、本発明に係る加熱調理器の一例である炊飯器の実施の形態について添付図面を参照して説明する。なお、各図面における構成要素の符号はすべて統一しており、同一の構成要素を示す。
図１は実施の形態１に係る炊飯器の構成を示す断面図、図２は実施の形態１に係る炊飯器の回路構成を示すブロック図である。
【０００９】
実施の形態１の炊飯器は、図１に示すように、本体ケース１の上部に開閉自在に係止された蓋２を備え、内部には内鍋３を収納するための内鍋収納部４が形成されている。その内鍋３は、磁性材料のステンレス等から構成されている。蓋２の上部には、炊飯の設定に必要な情報を入力するための設定入力部５と、液晶パネルからなる表示部６とが設けられている。
【００１０】
設定入力部５は、例えば「実行」、「停止」、「予約」、「保温」等のスイッチや、「かため」、「ふつう」、「やわらかめ」、「もちもち」、「玄米」、「おかゆ」等の炊飯メニューを選択するためのメニュースイッチを備えている。表示部６は、設定入力部５により設定される内容や、予約実行時、炊飯実行時、温度保持時等の運転状態が使用者にわかるように表示する。
【００１１】
内鍋収納部４の底板及びコーナ部の外面に加熱コイル７が配設されている。この加熱コイル７は、スパイラル状に旋回されて直列に接続され、高周波電流の入力により周辺に電磁場を生成する。この電磁場により、内鍋３内に誘導電流（うず電流）が発生し、これと磁性材料の持つ電気抵抗により内鍋３が発熱する。
【００１２】
なお、内鍋３の材料としては、ステンレスが一般的であるが、炭素材料を用いたものや、土鍋に磁性材料を貼り付けたり、コーティングを施したものでも良い。高周波電流の生成にはインバータ回路（図示せず）が用いられている。また、加熱コイル７に代えて電熱装置を使用してもよい。その配置は、内鍋３や蓋２、蒸気発生や給水に用いるタンク（図示せず）等を加熱するものであれば、内鍋３の底板に限定されるものではない。また、電磁誘導加熱を利用する場合においても、電熱装置による加熱を利用する場合においても、パルス的に加熱したり、断続的に加熱したり、連続的に加熱したりできるようになっている。
【００１３】
本体ケース１の底板中央には、圧縮バネにより支持された内鍋温度検知部１１が設置されている。この内鍋温度検知部１１は、圧縮バネにより、内鍋収納部４の底板中央に形成された孔を貫通し、内鍋収納部４に内鍋３が収納された際に、先端部が内鍋３の底板に接触するようになっている。なお、図１では内鍋３の温度を一カ所から測定するようにしているが、内鍋３のコーナ部や側板等にも内鍋温度検知部１１を配置して温度を検知するようにしても良い。
【００１４】
本体ケース１内に配置された制御部１５は、図２に示すように、家庭用コンセントを介して印加される商用電源から制御電圧を生成する電源回路８が接続され、消費電力量計測部９および計時部１０を有する調理情報演算部１３と調理情報記憶部１４とを備えている。また、図示せぬインバータ回路を制御し加熱コイル７に高周波電流を供給させる。この制御部１５は、動作状態や設定入力部５による設定内容の表示や、設定値に基づいた動作を行う。また、内鍋温度検知部１１により検知された内鍋３の温度を基に加熱コイル７への入力電力を制御したりする。前述した電源回路８は、制御電圧を生成する回路と前記のインバータ回路の他に、商用電源を直流に変換しインバータ回路に供給する直流回路を備えている。
【００１５】
前述した消費電力量計測部９は、電源回路８から供給される電力や、炊飯器で消費される電力を検出して消費電力量を計測する。計時部１０は、予約時、炊飯時、温度保持時等の経過時間を計測するためのものである。調理情報記憶部１４は、炊飯工程の各工程（予熱工程、沸騰工程、むらし工程）における内鍋３の温度、温度保持工程における保持温度、温度保持工程の終了判定のための所定値（平均電力）等がデータとして格納されており、また、炊飯器動作中に計測される消費電力量計測部９と計時部１０の計測値（消費電力量、経過時間）が格納される。前記の所定値は、後述するが、温度保持工程の温度保持時間に対応して設定された値である。
【００１６】
消費電力量計測部９と計時部１０の計測は、炊飯工程のむらし工程終了時に一旦停止させ、温度保持工程の開始時から新たに計時動作を開始させるようにしている。この場合は、炊飯工程の終了時に、消費電力量計測部９と計時部１０とによる計測結果を調理情報記憶部１４に格納し、消費電力量計測部９と計時部１０の計測内容を零に戻した後、温度保持工程の開始から計測を再び開始する。
【００１７】
なお、消費電力量計測部９と計時部１０とによる計測を温度保持工程に入っても継続して行うようにしても良い。その場合、炊飯工程の終了時に、消費電力量計測部９と計時部１０とによる計測結果を調理情報記憶部１４に格納する。この場合、調理情報記憶部１４から炊飯工程終了時の計測結果を参照できるため、計測中の値からその計測結果を引き算することで温度保持工程のみの経過時間と消費電力量が得られる。この演算は、調理情報演算部１３によって行われる。
【００１８】
調理情報演算部１３は、例えば、温度保持工程に入ったときに、加熱コイル７への通電を停止させ、消費電力量計測部９の計測による消費電力量と計時部１０の計時による経過時間を読み込んで、消費電力量を経過時間で平均化し、その値（平均電力）が調理情報記憶部１４に格納された所定値に達したかどうかを判定する。平均電力が所定値に達していないときは、前述した演算・判定を繰り返し、平均電力が所定値に達したときに温度保持時間経過と判断して温度保持工程の終了判定を行う。また、温度保持工程の開始から内鍋３の温度を検知しており、その温度が調理情報記憶部１４に格納された保持温度ＴK まで低下したとき内鍋３の温度が保持温度ＴK で保持されるように加熱コイル７を制御させる。
【００１９】
次に、実施の形態１の動作について図３を用いて説明する。図３は実施の形態１に係る炊飯器の内鍋の温度と経過時間の関係を示すタイムチャートの模式図である。
始めに、所定量の米と米量に適した水の入った内鍋３を内鍋収納部４へ収納し、蓋２により密閉する。次に、設定入力部５により、表示部６で確認しながら、好みの炊飯メニューを選択し、予約炊飯の場合は開始時間の設定を行い、炊飯の「実行」を選択することで炊飯が開始される。この時、炊飯中である旨を表示部６に表示し、また、計時部１０は時間の計測を開始し、消費電力量計測部９は消費電力量の計測を開始する。なお、「実行」が選択される前に、設定入力部５によって温度保持工程における保持温度や温度保持時間が設定されたときは、その設定内容で温度保持工程が実施されるようになっている。設定入力部５で温度保持時間が設定された場合、その時間に対応する所定値が選択される。
【００２０】
「実行」が選択された際、予熱工程から開始する。炊飯開始時のまだ吸水が不十分である米を急に沸騰させてしまうと、米表面の糊化したデンプンにより、米内部への水の浸透が妨げられ、ご飯に芯が残りやすくなる。これを防止するために、予熱工程では、米に十分な水を浸透させる。精白米の含水率は、１３％〜１５％程度で、デンプンが糊化していない状態では、３０％程度まで吸水する。また、吸水速度は、水温の高い方が速い。従って、予熱工程では、米表面のデンプンが糊化しない程度に高い温度で保持することにより、短い時間で米に十分な水を吸水させることができるようになる。図３の例では、内鍋３を所定温度ＴY （例えば、６０℃）まで加熱した後、所定時間ｔY （例えば、１５分）経過するまで、その温度を保持する。
【００２１】
次の沸騰工程では、予熱工程よりも大きな電力もしくは電力量により、予熱された米と水を一気に沸騰状態まで昇温させる。その後、沸騰状態を保持し、米と水の温度を均一にしながらデンプンの糊化を促進する。この時、米内部から水へ溶出してできるおねばは、糖等を含む甘味の多い成分であり、沸騰状態を保持することにより、米全体におねばが行き渡り、美味しいご飯に仕上げることができる。沸騰工程の終了付近では、米の糊化と蒸発により、余剰な水分が減少している。従って、内鍋３の温度は上昇を開始するが、ご飯の焦げや、必要以上の乾燥を防ぐため、内鍋３の温度が所定温度ＴF （１１０℃〜１３０℃程度）に達した時点で、沸騰工程を終了し、むらし工程へ移行する。
【００２２】
むらし工程は、残った水分をご飯全体に均一に浸透させながら、芯を無くすための工程である。その際、加熱コイル７への通電（高周波電流）を一旦停止し、ご飯の乾燥や硬化を抑制するために、沸騰工程時よりも低い電力もしくは電力量で加熱されるように通電制御する。以上で炊飯工程が終了し、温度保持工程へ移行する。炊飯工程の終了時には、報知音等で炊飯終了を知らせると同時に、温度保持工程に移行した旨を表示部６に表示する。これまでの制御は、制御部１５によって行われている。
【００２３】
一方、制御部１５の調理情報演算部１３は、炊飯工程が終了したかどうかを監視しており、炊飯工程の終了を確認したときに、加熱コイル７への通電を停止させるとともに、表示部６に温度保持工程に入った旨を表示させる。温度保持工程の開始時点においては、炊飯工程の終了直後のため、内鍋３の温度ＴO が高く、およそ９０℃〜１００℃程度である。従って、内鍋３の温度が保持温度ＴK 、例えば４０℃以上に低下するまでは、内鍋３内に結露が生じないように、断続的にむらし工程時よりも低い電力もしくは電力量で加熱されるように通電制御する。ここで、保持温度の下限値を４０℃としたのは、一般的に、４０℃で６時間程度の温度保持時間では、生菌数の増加が無いためである。
【００２４】
また、調理情報演算部１３は、内鍋３の温度が保持温度ＴK まで低下したかどうかを判定するとともに、温度保持工程の開始から所定の経過時間範囲内において、逐次、経過時間に対する平均電力（消費電力量を経過時間で平均化した値）を算出し、この平均電力が調理情報記憶部１４に格納された所定値に達しているかどうかを判定する。時間の経過と共に内鍋３の温度が保持温度ＴK に達したとき、内鍋３の温度が保持温度ＴK で保持されるように加熱コイル７を制御させる。そして、消費電力量を経過時間で平均化した平均電力が調理情報記憶部１４に格納された所定値に達したときに、温度保持時間を経過したと判断して温度保持工程の終了判定を行う。
【００２５】
この時、制御部１５は、温度保持工程の終了を報知音等で知らせると同時に、温度保持工程の表示を消灯する。なお、表示部６へは、温度保持工程の経過時間もしくは温度保持時間の残時間や、内鍋３の温度、消費電力量を表示するようにしても良い。これにより、使用者は、温度保持状態をより詳しく知ることが可能となる。
【００２６】
次に、温度保持工程における温度保持時間の設定について説明する。図４は温度保持工程における経過時間と消費電力量の関係を示す図である。この図に示す曲線は保持温度７３℃の温度保持実験により得られた計測結果で、図中の（１）は経過時間と消費電力量を経過時間で平均化した値（以下、Ｐａ）との関係（以下、Ｐａ曲線）を表し、（２）は経過時間と消費電力量（以下、Ｐｓ）の関係（以下、Ｐｓ曲線）を表わす。
【００２７】
なお、Ｐａは、Ｐｓを経過時間で除算した値で、温度保持した時間に対する平均電力に相当する。また、所定時間△ｔにおけるＰａの変化量△Ｐａ（図示せず）は、図中の△Ｐａ0 、△Ｐａ1 に相当する値で、△Ｐａが所定値以下もしくは一定の傾向を示す領域をＶａと表わす。温度保持工程における経過時間と消費電力量の関係は、炊飯器固有の特性であり、対象となる炊飯器の保持温度や外気温度の違いによる消費電力量と経過時間との関係については、実験で求めたり、いくつかの基本的な実験で得られた結果から計算によって予測することが可能である。
【００２８】
Ｐｓ曲線は、温度保持工程開始時の消費電力量の立ち上がりが若干遅くなる。これは、前述したように炊飯工程の終了直後の温度ＴO がＴK よりも高いことから、加熱コイル７への電力供給が停止もしくは抑制されるためである。内鍋３の温度がＴK に達した後は、温度保持制御を開始し、炊飯器からの放熱量と等しくなるように電力の供給を制御しながら温度保持を行うため、消費電力量は直線的に単調増加の傾向を示す。
【００２９】
一方、Ｐａ曲線では、温度保持工程の開始時における△Ｐａは非常に大きいが、時間が経過するに従い、徐々に小さくなる傾向を示す曲線に置き換えることが可能となる。ここで、Ｐａを仮に電力消費速度と表現すると、Ｐａ曲線は、温度保持工程の開始後、Ｖａ開始時点に到るまでの所定の経過時間範囲では、時間の経過とともに電力消費速度が速くなっていき、Ｖａ開始時点以降では、電力消費速度が速い状態を維持したまま、時間の経過とともに電力が消費されていく現象を表わしている。すなわち、Ｖａは、温度保持工程の開始時点からＶａ開始時点に到る所定の経過時間範囲に比べ、大きな電力が必要となる経過時間範囲であることを表わしている。
【００３０】
以上のように、所定の温度保持時間を設定する際に、Ｐａ曲線の特性から得られる経過時間と電力消費速度の関係を用いることで、電力消費速度が速くなる所定の経過時間範囲を明確にすることができるようになるため、消費電力量の抑制に効果の得られる温度保持時間の設定が可能となる。
【００３１】
また、温度保持時間を、Ｐａ曲線から得られる温度保持工程の開始時点からＶａ開始時点に到る所定の経過時間範囲で設定することにより、電力消費速度が遅い経過時間範囲で温度保持ができるようになるため、温度保持工程における消費電力量の抑制が可能となる。
【００３２】
また、Ｐａ曲線より、温度保持工程の開始時点からＶａ開始時点に到る所定の経過時間範囲で温度保持時間を設定する手法を用いることにより、その保持時間が必然的に短縮されるようになり、温度保持工程における消費電力量の抑制が可能となる。
【００３３】
また、温度保持に際しては、調理情報演算部１３が消費電力量計測部９と計時部１３の計測による計測値を用いて、ＰｓやＰａの値を逐次演算できるように構成しているため、Ｐａ曲線やＰｓ曲線を用いた制御が可能となり、消費電力量に応じた温度保持工程の終了判定を行うことができるようになる。
【００３４】
また、温度保持工程の開始時点からＶａ開始時点に到る所定の経過時間範囲に適合する所定値Ｐａを調理情報記憶部１４に格納しておき、温度保持工程の開始時に、消費電力量計測部９と計時部１３による計測値を用いて平均電力（消費電力量を経過時間で平均化した値）を算出し、この平均電力が前記の所定値Ｐａに到達した時点で温度保持工程を終了するように制御することで、温度保持工程における消費電力量の抑制が可能となる。前記の演算・判定は、調理情報演算部１３によって行われる。
【００３５】
また、温度保持工程の開始時点からＶａ開始時点に到る所定の経過時間範囲に適合する△ｔに対する△Ｐａ（図示せず、なお、図中の△Ｐａ0 、△Ｐａ1 に相当する）を所定値として調理情報記憶部１４に格納しておき、温度保持工程の開始時に、消費電力量計測部９と計時部１３による計測値から△ｔに対する△Ｐａ（平均電力）を算出し、この値が前記の所定値に到達した時点で温度保持工程を終了するように制御することで、外気温度が変化した場合においても、適切な温度保持工程の終了判定ができ、温度保持工程における消費電力量の抑制が可能となる。
【００３６】
また、温度保持工程の開始時時点からＶａ開始時点に到る所定の経過時間範囲に適合し、その範囲の任意の２点における△ｔに対する△Ｐａの比、例えば、△Ｐａ1 ／△Ｐａ0 の値を所定値として調理情報記憶部１４に格納しておき、温度保持工程の開始時に、逐次、消費電力量計測部９と計時部１３による計測値から△ｔに対する△Ｐａを算出し、かつ、その直前もしくはそれ以前の所定の経過時間に計測して算出した△ｔに対する△Ｐａで除算し、この値が前記の所定値に達した時点で温度保持工程を終了するように制御することで、外気温度が変化した場合においても適切な温度保持工程の終了判定ができ、温度保持工程における消費電力量の抑制が可能となる。
【００３７】
また、△Ｐａを用いた終了判定を行う場合は、温度保持工程の開始直後から所定時間の間もしくは内鍋３の温度が保持温度に到達するまでの経過時間、又は電力供給が停止あるいは抑制される経過時間範囲で温度保持工程の終了判定を行わないようにし、温度保持工程の初期時の△Ｐａの変動を除外することで、温度保持工程の終了時の△Ｐａの値との混同を避けることが可能となり、温度保持工程の早切れを防止することができる。
【００３８】
また、温度保持工程の開始時点からＶａ開始時点に到る所定の経過時間範囲に適合するＰａと、これに対応する経過時間を乗算することで得られるＰｓを所定値として調理情報記憶部１４に格納しておき、温度保持工程の開始時に、消費電力量計測部９による計測値が前記の所定値Ｐｓに到達した時点で温度保持工程を終了するように制御することで、温度保持工程における消費電力量の抑制が可能となる。
【００３９】
また、表示部６は、設定入力部５で設定される設定内容を表示するようにしているので、温度保持工程の開始時点からＶａ開始時点に到る所定の経過時間範囲の上限時間を標準の温度保持時間として調理情報記憶部１４に格納しておき、使用者によって温度保持時間が設定された際には、上限の温度保持時間を表示させることで、使用者は、消費電力量の抑制に効果のある温度保持時間の上限時間を知ることが可能となり、この範囲で温度保持時間を設定することで消費電力量の抑制が可能となる。
【００４０】
また、上限の温度保持時間を表示部６に表示する際には、炊飯量に対応した温度保持時間を表示し、使用者が上限の温度保持時間内で温度保持時間を設定できるようにすることで、炊飯量検知部等を備えない場合においても、消費電力量の抑制に効果のある温度保持時間の設定が可能となる。
【００４１】
また、使用者により温度保持工程における保持温度を設定入力部５により４０℃以上の範囲で調整できるようにしているため、保持温度に対応した上限の温度保持時間を表示し、使用者が上限の温度保持時間内で温度保持時間を設定できるようにすることで、使用者の好みにあった温度のご飯を利用することができ、消費電力量の抑制に効果のある温度保持時間の設定が可能となる。
【００４２】
次に、前記の温度保持工程における所定の経過時間設定手法を用いると同時に、ご飯の保持状態から温度保持工程における所定の経過時間を設定する場合について、図４、図５を用いて説明する。図５は実施の形態１に係る炊飯器の温度保持工程におけるご飯の色と経過時間の関係を示す図である。図中の（１）Ｌｎは、感知しえる程度に色が変化した場合の色差の目安である。
ご飯表面の色の変化は、温度保持時間が長くなるに従い大きくなり、色差は、およそ６時間程度（図示せず）でＬｎまで変化する。この時、ご飯の含水率は、炊飯直後に比べると２％程度低下するが、１２時間温度保持した場合は、５％以上低下してしまう（図示せず）。また、図４に示すＰａ曲線より、Ｖａは６時間程度から開始しており、これ以上の範囲では、電力量消費速度が大きくなり、時間経過に伴い多大な電力量を消費する。従って、温度保持工程における温度保持時間の上限値を６時間もしくはそれ以内に設定することで、温度保持工程における消費電力量の抑制が可能となる。
【００４３】
また、温度保持工程における温度保持時間の上限値を６時間もしくはそれ以内に設定することで、ご飯の見た目の変化や乾燥による食味の低下と、菌の繁殖を抑制した温度保持が可能となる。
【００４４】
また、温度保持工程における温度保持時間の上限を６時間以内とし、予め調理情報記憶部５にこれ以上の温度保持制御をしない設定としておくことで、外気温度等の影響により温度保持工程の終了判定が難しい場合であっても、不必要な温度保持を防止できるため、温度保持工程における消費電力量を確実に抑制することが可能となる。
【００４５】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、温度保持工程において、Ｐａ（消費電力量を経過時間で平均化した値）を用いて温度保持時間を設定することで、消費電力量の抑制に効果の得られる温度保持時間の範囲を明確にしたものであるが、実施の形態２は、温度保持工程の後に、ご飯の保管を行うための温度降下工程を設けたものであ。なお、実施の形態２の炊飯器の構成については、図１および図２を用いて説明し、温度保持工程終了までの動作については、実施の形態１と同じであるため省略する。
【００４６】
実施の形態２においては、制御部１５に、温度保持工程の終了後に温度降下工程を実施する調理情報演算部１３が設けられ、設定入力部５には、後述する降下温度ＴD 以上の温度値を設定可能なスイッチ（図示せず）が設けられている。降下温度ＴD は、例えば４０℃で、調理情報記憶部１４にデータとして格納されている。また、温度降下工程には、６時間を上限とする時間が設定され、前記の調理情報記憶部１４にデータとして格納されている。上限の６時間は、外気温度が高く内鍋３の温度が降下温度ＴD まで低下しないときの温度降下工程の上限時間である。降下温度ＴD の４０℃、温度降下工程の６時間は、ご飯に生菌数の増加が無く、安全に保管するためである。設定入力部５の設定による降下温度ＴD の値は４０℃以上の温度である。
【００４７】
調理情報演算部１３は、温度降下工程に入ると、内鍋温度検知部１１により検知された内鍋３の温度が降下温度ＴD まで低下したかどうかを判定し、内鍋３の温度が降下温度ＴD に達したときに温度降下工程の終了判定を行い、また、温度降下工程の開始から読み込んだ計時部１の経過時間が６時間を達したかどうかを判定し、内鍋３の温度が降下温度ＴD に達する前に６時間を経過したときは温度降下工程の終了判定を行う。また、温度降下工程の間、内鍋温度検知部１１により検知される内鍋３の温度を表示部６に表示している。
【００４８】
次に、温度降下工程時の動作について図６を参照しながら説明する。図６は実施の形態２に係る炊飯器の温度降下工程における内鍋の温度と経過時間の関係を示すタイムチャートの模式図である。
制御部１５は、調理情報演算部１３によって温度保持工程の終了判定が行われると、まず、加熱コイル７への通電（高周波電流）を停止し、報知音等（図示せず）で温度保持工程の終了を知らせると同時に、温度降下工程に入った旨を表示部６に表示する。一方、制御部１５の調理情報演算部１３は、消費電力量計測部９と計時部１０とによる計測結果を調理情報記憶部１４に格納し、内鍋温度検知部１１の検知による内鍋３の温度を読み込んで表示部６に表示する。なお、温度降下工程の経過時間や消費電力量（又は消費電力）を表示部６に表示するようにしてもよい。
【００４９】
次いで、内鍋３の温度が降下温度ＴD まで低下したかどうかを判定し、内鍋３の温度が降下温度ＴD に達していないときは、温度保持工程の開始から６時間が経過したかどうかを判定する。図６に示すように内鍋３の温度が時間の経過とともに低下し、降下温度ＴD まで低下したときに温度降下工程の終了と判定する。また、外気温度が高く内鍋３の温度が降下温度ＴD まで低下する前に６時間を経過したときは、前記と同様に温度保持工程の終了と判定する。この時、制御部１５は、報知音等で温度降下工程の終了を知らせると同時に、温度降下工程の動作中である旨の表示を消灯する。その際、内鍋３の温度や消費電力量（又は消費電力）を継続して表示部６に表示するようにしてもよい。
【００５０】
また、温度降下工程に入った際に、設定入力部５により、下限値の４０℃以上の降下温度が設定されてた場合には、その温度を降下温度ＴD とし、内鍋３の温度がその値まで低下したときに温度降下工程の終了と判定する。なお、設定入力部５による降下温度の設定は、炊飯開始時や炊飯工程の終了以降の任意の時点で可能とする。
【００５１】
以上のように実施の形態２によれば、温度保持工程の後に温度降下工程を設け、この温度降下工程に入った際に加熱コイル７を停止するようにしたので、消費電力量（又は消費電力）を抑制しながらご飯の保管時間を延長することが可能となる。また、温度降下工程では、通常の保持温度に比べ低い温度でご飯を保管しているため、ご飯の乾燥や変色による食味の低下を抑制しながら、保管時間を延長することが可能となる。
【００５２】
また、温度降下工程の降下温度の下限値を生菌が増加しない４０℃以上に設定するようにしているので、ご飯を安全に保管することが可能となる。さらに、温度降下工程の上限時間を生菌が増加しない６時間に設定しているので、外気温度が高い等で内鍋３の温度降下の時間が著しく長くなってしまう恐れのある場合においても、ご飯を安全に保管することが可能となる。
【００５３】
また、温度降下工程の間、内鍋３の温度を表示部６に表示するようにしているので、使用者が温度降下状態を詳しく知ることができるようになり、温度降下途中の所望の温度でご飯を利用することが可能となる。また、設定入力部５により、予め設定された降下温度ＴD 以上の温度を設定できるようにしたので、好みにあった温度のご飯を利用することが可能となる。
【００５４】
なお、実施の形態２では、温度降下工程を温度保持工程の後に実施するようにしたが、炊飯工程の終了直後に温度降下工程を実施するようにしても良い。
また、温度降下工程の時間を６時間としたが、温度保持工程の開始からの経過時間も含めて６時間としても良いし、また、温度保持工程で内鍋３の温度が保持温度に達したときからの経過時間も含んで６時間としても良い。この場合においても生菌の増加を抑制でき、安全なご飯を提供できる。
【００５５】
また、温度降下工程の上限時間を６時間としたが、設定入力部５により、温度降下工程の時間を６時間以内で設定できるようにしても良い。その場合、時間の設定を炊飯開始時や炊飯工程の終了以降の任意の時点で可能とする。
【００５６】
また、温度降下工程の終了判定を、内鍋３の温度が降下温度ＴD まで低下したとき、又は経過時間が６時間に達したときに行うようにしたが、６時間経過するまで温度降下工程を実施するようにしても良い。その場合、内鍋３の温度が４０℃で保たれるように、加熱コイル７を制御する。この場合、温度保持工程時に消費された電力量より低い電力量になるようにする。なお、消費電力量に代えて、温度保持工程時に消費された電力（又は電力量）より低い電力で加熱コイル７を制御するようにしても良い。
【００５７】
また、設定入力部５に「おにぎり」モードや「お弁当」モードを選択できるスイッチ（図示せず）を設け、何れか一方が操作されたときに、例えば４０℃の降下温度ＴD が設定されるようにしても良い。その４０℃はやけどや結露のしにくい温度で、「おにぎり」モードにより温度降下工程が終了した場合には、ご飯を安全に握ることができる。また、「お弁当」モードにより温度降下工程が終了したときに、ご飯をお弁当箱に詰めても、お弁当箱内での結露が殆ど無く、食べる時に水っぽくならないようにすることが可能となる。
【００５８】
また、温度保持工程の保持温度が４０℃〜６０℃の範囲で設定された場合は、温度保持工程後に温度降下工程を行わないようにしても良い。この場合も生菌の増加を抑制でき、安全なご飯を提供できる。
【００５９】
また、設定入力部５に温度保持工程と温度降下工程で構成される「長時間温度保持」モードを選択できるスイッチ（図示せず）を設け、そのスイッチが操作された場合には、消費電力量を抑制しながら、ご飯の保管時間を長くすることが可能となる。
【００６０】
実施の形態３．
前述した実施の形態２では、温度保持工程の終了後に温度降下工程を実施して、食味の低下や消費電力量を抑制しながらご飯の保管時間を延長できるようにしたものであるが、実施の形態３は、温度降下工程の後に再温度保持工程を設けたものである。この工程は、温度降下工程が終了したにもかかわらず、ご飯を保管していることを忘れてそのまま放置してしまった場合や、もう少し食品保管時間を延長したい場合に設定される。なお、実施の形態３の炊飯器の構成については、図１および図２を用いて説明し、温度降下工程終了までの動作については、実施の形態１、２と同じであるため省略する。
【００６１】
実施の形態３においては、設定入力部５に、温度降下工程の終了後に再温度保持工程を実施させるスイッチ（図示せず）が設けられ、制御部１５には、温度降下工程の終了後に内鍋３の温度をＴK ’まで昇温して保持する再温度保持工程を備えた調理情報演算部１３が設けられている。再温度保持工程の保持時間は、炊飯工程の温度保持制御に入ってからの６時間を上限とする時間で、保持温度ＴK ’とともに調理情報記憶部１４にデータとして格納されている。前記の設定入力部５による再温度保持工程の設定は、炊飯開始時や、炊飯工程の終了時以降の任意の時点で可能になっている。なお、保持時間と保持温度ＴK ’は、設定入力部５により、表示部６で確認しながら設定できるようにしても良い。
【００６２】
調理情報演算部１３は、再温度保持工程に入ると、加熱コイル７に通電させ、内鍋温度検知部１１により検知された内鍋３の温度が保持温度ＴK ’まで達したかどうかを判定し、内鍋３の温度が保持温度ＴK ’に達したときに温度保持の制御を開始する。そして、その制御は計時部１０の経過時間が保持時間に達したときに再温度保持工程を終了する。加熱コイル７による内鍋３の加熱は、内鍋３の温度がＴK ’よりも低い所定温度に到達した時点で、昇温時に比べて低い電力量（又は電力）で制御する。これは、保持温度ＴK ’に対するオーバシュートを防止するためである。
【００６３】
次に、再温度保持工程時の動作について図７を参照しながら説明する。図７は実施の形態３に係る炊飯器の再温度保持工程における内鍋の温度と経過時間の関係を示すタイムチャートの模式図である。
制御部１５は、調理情報演算部１３によって温度降下工程の終了判定が行われると、まず、加熱コイル７への通電（高周波電流）を開始し、所定の電力量で内鍋３が加熱されるようにするとともに、報知音等（図示せず）で温度降下工程の終了を知らせ、かつ、再温度保持工程に入った旨を表示部６に表示する。一方、制御部１５の調理情報演算部１３は、消費電力量計測部９と計時部１０とによる計測結果を調理情報記憶部１４に格納し、記憶内鍋温度検知部１１の検知による内鍋３の温度を読み込んで表示部６に表示する。なお、再温度保持工程の経過時間や消費電力量を表示部６に表示するようにしてもよい。
【００６４】
次いで、内鍋３の温度が保持温度ＴK ’より低い所定温度まで昇温したかどうかを判定し、内鍋３の温度が所定温度に達していないときは、内鍋３の温度の監視を継続する。この動作を繰り返し行っている内に、内鍋３の温度が所定温度に達すると、制御部１５は、内鍋３の温度が保持温度ＴK ’で保たれるように、昇温時の電力量と比べて低い電力量で加熱する。一方、調理情報演算部１３は、保持時間を経過したかどうかを判定し、保持時間を経過したときに再温度保持工程の終了と判定する。この時、制御部１５は、報知音等で再温度保持工程の終了を知らせると同時に、再温度保持工程の動作中である旨の表示を消灯する。その際、内鍋３の温度や消費電力量を継続して表示部６に表示するようにしてもよい。
【００６５】
ここで、内鍋３の昇温時の加熱コイル７の電力量について図８を用いて説明する。図８は再温度保持工程における電力量の供給の違いによる内鍋３の温度の上昇特性を示す図である。これは、実験により得られた値を基に計算した結果である。
図中の（１）はむらし工程以上の電力量より加熱した場合を、（２）は温度保持工程の終了時に消費電力量計測部９によって調理情報記憶部１４に格納された電力量で加熱した場合を、（３）は（２）と同様、温度保持工程の終了時に消費電力量計測部９と計時部１０の計測値から得られた平均電力量Ｐａにより加熱した場合を、（４）は温度降下工程の終了後も４０℃で温度保持した場合の内鍋３の温度上昇特性で、温度保持工程を７３℃で温度保持し、温度降下工程を４０℃で終了させた後、引き続き４０℃で再温度保持した場合を表わす。（５）は、参考として温度降下工程の終了後は加熱せずそのまま放置した場合の内鍋３の温度変化を表わしている。
【００６６】
まず、（１）による加熱は、短時間でご飯の温度を保持温度ＴK ’まで昇温させることが可能となる。これにより、生菌の増加が抑制され、保管時間が長くなった場合でも安全なご飯の提供が可能となる。しかし、加熱コイル７の電力量が大きいため、ご飯表面の水分が蒸発しやすく、特に、内鍋３内のご飯と内鍋３の内壁部の接触部においては、乾燥により硬くなったり、黄変の原因となる場合がある。また、内鍋３内に残っているご飯の量が少ない場合は、ご飯自体の熱容量が小さいため、ご飯に対する加熱量が過剰になりやすく、ご飯の食味が低下しやすい。従って、残り少なくなったご飯をすぐにあつあつの状態で利用したい場合に行うようにすることで、昇温後にご飯を保管する時間を短くでき、食味の低下を抑制したおいしいご飯を提供できる。
【００６７】
また、（２）（３）による加熱は、加熱コイル７の電力量が（１）に比べて必然的に小さいため、ご飯は保持温度ＴK ’までゆっくりと加熱されるようになる。これにより、内鍋３に残っているご飯の量が少ない場合でも、ご飯の熱容量に対して加熱量が過剰になることがないため、経過時間に対するご飯表面の水分蒸発量が減少し、乾燥による硬化や、黄変が抑制され、食味の低下を防止しながらご飯の保管時間を延長することが可能となる。また、（２）（３）では、加熱コイル７の電力量を抑制しながら、ご飯をゆっくりと昇温させるようにしているため、食品保管時の消費電力量の抑制が可能となる。
【００６８】
また、（４）による加熱は、再温度保持工程の時間を６時間以下に設定することにより、生菌の増加を抑制し、安全なご飯を提供できるようになる。ここで、温度保持工程や温度降下工程において、使用者が設定入力部５で保持温度を４０℃〜６０℃で設定を行った場合は、計時部１０により、炊飯後、内鍋３の温度が保持温度に到達してからの計測時間が６時間以下になるように制御することで、生菌の増加を抑制した安全なご飯を提供することでき、低温で温度保持することから、ご飯の乾燥や黄変を防止し、食味の低下も抑制可能となる。また、低温で温度保持することにより、加熱コイル７の電力量が（１）から（３）に比べて小さくなるため、食品保管時の消費電力量を抑制することができる。
【００６９】
また、温度保持工程、温度降下工程および再温度保持工程で構成される食品保管制御を「長時間温度保持」モードとして、予め設定しておくことで、使用者が設定入力部５により「長時間温度保持」モードを選択した場合においても、消費電力量を抑制しながら、ご飯の保管時間を長くすることが可能となる。
【００７０】
また、再温度保持工程において、温度保持によりご飯の乾燥や臭いが気になるような場合には、再温度保持工程の終了後に、沸騰工程以下の電力量で加熱されるように加熱コイル７を制御し、内鍋３の温度を１０３℃以上で所定時間加熱しながら、アミノカルボニル反応の一種であるメイラード反応を促進させる、例えば「おこげ」モードを設定入力部５により選択可能とし、ご飯の臭いが気にならない、香ばしい香りのする美味しいご飯に仕上げることで、温度保持したご飯の食味を改善することができるようになる。また、「おこげ」モードは、炊飯工程の終了後や、温度保持工程の終了後、また、温度降下工程の終了後に行ってもよい。
【００７１】
また、再温度保持工程は、温度降下工程中に表示部６に表示される内鍋３の温度よりも高い温度にしたい場合や、使用者が設定入力部５により設定された保持温度よりも高い温度で再設定したい場合において実行してもよく、調理情報記憶部１４に標準設定として、所定の電力量を予め調理情報記憶部１４に保持するようにしているので、（２）（３）の加熱を用いることで、食味を低下させること無く、消費電力量を抑制しながら、ご飯の温度を上昇させることが可能となる。
【００７２】
実施の形態４．
本実施の形態は、前述した実施の形態１、２、３において、環境条件の変化に適応したご飯保管時における時間設定の補正や、ご飯の加熱時における加熱量を補正できるようにしたものである。
図９は実施の形態４に係る炊飯器の構造を示す断面図、図１０は実施の形態４に係る炊飯器の回路構成を示すブロック図である。なお、図１および図２で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
【００７３】
実施の形態４の炊飯器は、本体ケース１の底部に外気温度検知部１２が設置されている。この外気温度検知部１２の検知による外気温度は、ご飯保管時における保管時間の補正や、ご飯の加熱時における加熱量の補正に使用するための情報である。なお、本実施の形態では、電子部品温度検出部（図示せず）と併用することにより外気温度を検知する構成としているが、これに限定されるものではなく、外気温度に相当する温度を検知できれば良い。
【００７４】
次に、外気温度検知部１２を用いた場合の動作について説明する。
まず、温度保持工程における温度保持時間の補正について図１１を用いて説明する。図１１は標準外気温度Ｔｓ（例えば２０℃）に対して実施の形態１で得られた温度保持時間を基準(補正値＝０)とした時の外気温度ＴR と温度保持時間の補正値ＳK の関係を表したものである。図中の黒丸は、温度保持実験結果を用いて算出したＴR とＳK の関係を表わす点で、線は数式を用いた近似曲線である。なお、ＴR と温度保持時間の関係は、炊飯器固有の特性であり、実験で求めたり、いくつかの基本的な実験で得られた結果から計算によって予測することが可能である。
図１１より、ＳK は、ＴR に対して直線的な変化ではなく曲線的に変化し、３次曲線と相関の強い結果となっている。そのため、外気温度検知部１２で検知されたＴR を用いて図１１の点線で示すように直線的な温度保持時間の補正を行うと、例えば、ＴR が高い場合では、温度保持時間が長くなってしまい、温度保持における消費電力量の抑制効果が低下する。
【００７５】
従って、外気温度検知部１２で検知された外気温度から調理情報演算部１３により算出された、温度保持時間の補正値を用いることで、使用者が設定入力部５により温度保持時間を設定する際には、正確な温度保持時間の上限値を示すことができるため、使用者は示された温度保持時間の範囲内において、消費電力量の抑制を意識しながら、温度保持時間を安心して設定することが可能となる。
【００７６】
また、ＴR とＳK の関係を予め調理情報記憶部１４へ格納しておくことで、使用者が設定入力部５により温度保持時間を設定する際には、外気温度検知部１２で検知された外気温度ＴR から正確な温度保持時間を調理情報記憶部１４から読み出せばよく、使用者は示された温度保持時間の上限値の範囲内において、消費電力量の抑制を意識しながら、温度保持時間を安心して設定することが可能となる。
【００７７】
次に、温度降下工程の時間の補正について図１２を用いて説明する。図１２は標準外気温度Ｔｓ（例えば２０℃）において降下温度ＴD （例えば４０℃）まで内鍋３の温度が降下するのに要する時間（以下、温度降下時間）を基準（補正値＝０）とした時の外気温度ＴR と温度降下時間の補正値ＳD の関係を表したものである。図中の黒丸は、温度降下実験結果を用いて算出したＴR とＳD の関係を表わす点で、線は数式を用いた近似曲線である。なお、ＴR と温度降下時間の関係は、炊飯器固有の特性であり、実験で求めたり、いくつかの基本的な実験で得られた結果から計算によって予測することが可能である。
図１２より、ＳD は、ＴR に対して直線的な変化ではなく曲線的に変化し、本実施の形態では２次曲線と相関の強い結果となっている。そのため、外気温度検知部１２で検知されたＴR を用いて図１２の点線で示すように直線的な温度降下時間の補正を行うと、例えば、ＴR が高い場合では、温度降下時間が短く予測されるため、予測時間が経過した後も、ご飯の温度が高い状態となる。これにより、使用者は設定した温度へ降下するまで、さらに、待たなければならなくなる。
【００７８】
従って、外気温度検知部１２で検知されたＴR から調理情報演算部１３により算出された、ＳD を用いることで、使用者が設定入力部５により降下温度を設定する際には、正確な温度降下時間を示すことができるため、使用者は所望の温度のご飯を得るために予測された温度降下時間以上に待たされたり、また、気づいた時には温度降下工程が終了しており、ご飯が冷めてしまっている等の心配をすることなく、安心して使用することが可能となる。
【００７９】
また、ＴR とＳD の関係を予め調理情報記憶部１４へ格納しておくことで、使用者が設定入力部５により降下温度を設定する際には、外気温度検知部１２で検知されたＴR から正確な温度降下時間を調理情報記憶部１４から読み出せばよく、使用者は所望の温度のご飯を得るために予測された温度降下時間以上に待たされたり、また、気づいた時には温度降下工程が終了しており、ご飯が冷めてしまっている等の心配をすることなく、安心して使用することが可能となる。
【００８０】
次に、再温度保持工程における加熱量の補正について図１３を用いて説明する。図１３は実施の形態３の図８で説明した（２）、（３）加熱制御を用いた場合に、温度保持工程の終了時の外気温度ＴRK（例えば２０℃）とＰｓもしくはＰａに対し、再温度保持工程の開始時の外気温度がＴR へ変化した時のＴR と電力もしくは電力量に相当する加熱量の補正値ＰK の関係を表わしたものである。図中の黒丸は温度保持実験結果を用いて算出したＴR とＰK の関係を表わす点で、線は数式を用いた近似曲線である。なお、ＴR と加熱量の関係は、炊飯器固有の特性であり、実験で求めたり、いくつかの基本的な実験で得られた結果から計算によって予測することが可能である。
図１３より、ＰK はＴR に対して直線的な変化ではなく曲線的に変化し、本実施の形態では２次曲線と相関の強い結果となっている。そのため、外気温度検知部１２で検知されたＴR を用いて図１３の点線で示すように直線的な加熱量の補正を行うと、加熱量が大きくなるため、再温度保持工程における消費電力量の抑制効果が低下する。
【００８１】
従って、外気温度検知部１２で検知されたＴR から調理情報演算部１３により算出されたＰK を用いた加熱量の補正を行うことで、実施の形態３の図８の（２）、（３）に示す加熱制御を用いた場合においても、適正な加熱量で加熱することで再温度保持工程における過分な電力もしくは電力量の消費を避け、再温度保持工程における消費電力量の抑制が可能となる。
【００８２】
また、ＴR とＰK の関係を予め調理情報記憶部１４へ格納しておくことで、実施の形態３の図８の（２）、（３）に示す加熱制御を用いた場合においても、外気温度検知部１２で検知されＴR から適正な加熱量を調理情報記憶部１４から読み出せばよく、これにより、再温度保持工程における過分な電力もしくは電力量の消費を避けることができるため、再温度保持工程における消費電力量の抑制が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明を利用した加熱調理器を用いて食品の温度保持をすることにより、消費電力量の抑制に効果の得られる温度保持時間の範囲を明確にできるため、使用者が消費電力量の削減を意識しながらも安心して使用することができるようになる。また、消費電力量を抑制しながら、食品を安全に長時間保管出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態１に係る炊飯器の構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態１に係る炊飯器の回路構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る炊飯器の内鍋の温度と経過時間の関係を示すタイムチャートの模式図である。
【図４】温度保持工程における経過時間と消費電力量の関係を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る炊飯器の温度保持工程におけるご飯の色と経過時間の関係を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る炊飯器の温度降下工程における内鍋の温度と経過時間の関係を示すタイムチャートの模式図である。
【図７】実施の形態３に係る炊飯器の再温度保持工程における内鍋の温度と経過時間の関係を示すタイムチャートの模式図である。
【図８】再温度保持工程における電力量の供給の違いによる内鍋３の温度の上昇特性を示す図である。
【図９】実施の形態４に係る炊飯器の構造を示す断面図である。
【図１０】実施の形態４に係る炊飯器の回路構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る炊飯器の温度保持工程における外気温度と工程時間補正値の関係を示す図である。
【図１２】実施の形態４に係る炊飯器の温度降下工程における外気温度と工程時間補正値の関係を示す図である。
【図１３】実施の形態４に係る炊飯器の再温度保持工程開始時の外気温度と加熱量補正値の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  本体ケース、２  蓋、３  内鍋、４  内鍋収納部、５  設定入力部、６  表示部、
７  加熱コイル、８  電源回路、９  消費電力量計測部、１０  計時部、１１  内鍋温度検知部、１２  外気温度検知部、１３  調理情報演算部、１４  調理情報記憶部、
１５  制御部。
【図１】
2008307328.tif 000003
【図２】
2008307328.tif 000004
【図３】
2008307328.tif 000005
【図４】
2008307328.tif 000006
【図５】
2008307328.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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