(57)【要約】【課題】  従来の低密度ポリエチレンを用いた医薬用容器の欠点である加工性、溶出性を改良した医薬用低密度ポリエチレン容器を提供する。【解決手段】  下記（１）〜（６）の要件を満たす低密度ポリエチレンからなることを特徴とする医薬用低密度ポリエチレン容器を用いる。（１）密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３、（２）ＭＦＲが０．１〜４ｇ／１０ｍｉｎ、（３）重量平均分子量（Ｍｗ）とＭＦＲが、−９，２００×ＭＦＲ＋９９，０００＜Ｍｗ＜−９，２００×ＭＦＲ＋１００，７００を満たす、（４）試料４７０ｇを純水１Ｌで７時間還流抽出した熱水抽出量が０．０２ｍｌ以下、（５）１，０００個の炭素原子当たりの末端ビニル基数が０．１３個以下、（６）１９０℃における溶融張力とＭＦＲの関係が、溶融張力（ｍＮ）≦１１６．９８×ＭＦＲ−０．５３８３を満たす。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（６）の特性を満たす管状型リアクターを用いて製造された高圧法低密度ポリエチレンからなることを特徴とする医薬用容器。
（１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３、
（２）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜４ｇ／１０ｍｉｎ、
（３）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）とＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトマスフローレイトの関係が下記の条件を満たす。
−９，２００×ＭＦＲ＋９９，０００＜重量平均分子量（Ｍｗ）＜−９，２００×ＭＦＲ＋１００，７００
（４）試料４７０ｇを純水１Ｌで７時間還流抽出した熱水抽出量が０．０２ｍｌ以下、
（５）１，０００個の炭素原子当たりの末端ビニル基数が０．１３個以下、
（６）１９０℃における溶融張力とＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトマスフローレイトの関係が下記の条件を満たす。
溶融張力（ｍＮ）≦１１６．９８×ＭＦＲ−０．５３８３
【請求項２】
請求項１記載の高圧法低密度ポリエチレン１００重量部に対し、さらに（７）〜（１２）の特性を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体０〜６７重量部を含んでなることを特徴とする請求項１記載の医薬用容器。
（７）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であり、
（８）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が８８０〜９４０ｋｇ／ｍ３、
（９）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトマスフローレイトが０．１〜５ｇ／１０ｍｉｎ、
（１０）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．０であり、
（１１）ＤＳＣ（示差走査型熱量計）により測定された吸熱曲線のピ−ク（融点）が１つであり、
（１２）日本薬局方に規定の強熱残分試験法による残分が０．１重量％以下である。
【請求項３】
ブロー成形法により成形されたことを特徴とする請求項１または２記載の医薬用容器。
【請求項４】
薬液が充填されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の医薬用容器。
【請求項５】
滅菌処理されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の医薬用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧法低密度ポリエチレン製の低溶出性医薬容器に関する。さらに詳しくは日本薬局方に適合し、加工性、製品外観、耐熱性、低溶出性、透明性に優れた、輸液、血液等を入れる輸液容器、点眼容器、点鼻容器、内服液容器等の医薬容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高度医療技術の発展に伴い医療容器の多様化ならびに利便性が求められ、容器のディスポーザブル仕様が浸透する一方、多量の廃棄物問題もクローズアップされている。安全性に加え、焼却処理が可能なプラスチック素材へのニーズは益々高まっている。
【０００３】
ガラス素材からの転換が期待されているプラスチック素材の一例としてアンプル用途がある。同用途では、従来ブロー成形後に内壁を洗浄する工程を経ていたのに対して、生産性の向上を目的に同洗浄工程を省略すべく、ブロー成形と同時に薬液を充填する同時充填ブロー成形法が開発された。同時充填ブロー成形では、溶融樹脂中に薬液を直接充填するために従来の後充填方式と比較すると薬液中の微粒子数が増加する。したがって、ポリエチレン樹脂には微粒子数の低減すなわち低溶出性（クリーン性）が要求されるようになった。
【０００４】
高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレンは溶融張力が高く、高剪断下での流動性に優れ、肉厚が均一で表面状態の良いブロー成形体が得られることから、ブロー成形用樹脂として広く用いられている。特に管状の重合器で得られたポリエチレン（チューブラー品）はオートクレーブ型の重合器で得られたポリエチレン（ベッセル品）に比較して長鎖分岐が少なく、また分子量分布が狭い傾向にあり、製品外観が良好な製品が得られるため好適である。しかし、チューブラー品はベッセル品に比較して溶出成分が多いため、滅菌処理した際に微粒子数が多くなる傾向にあった。これに対して、耐熱性、透明性が優れかつ内容液中への溶出が少ない容器として低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを混合する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。しかし、低密度ポリエチレンの微粒子数が多い場合、その混合物においても極端に微粒子を低減することは難しく、低溶出性の医薬容器の開発が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−２０３５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、容器の外観（表面肌）に優れ、かつ従来の管状型リアクターで製造された低密度ポリエチレンを用いた医薬容器の欠点である低溶出性に優れた医薬容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的に対して鋭意検討した結果、見出されたものである。すなわち、本発明は、下記（１）〜（６）の特性を満たす管状型リアクターを用いて製造された高圧法低密度ポリエチレン［Ａ］からなることを特徴とする医薬用容器に関するものである。
（１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３、
（２）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜４ｇ／１０ｍｉｎ、
（３）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）とＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトマスフローレイトの関係が下記の条件を満たす。
【０００８】
−９，２００×ＭＦＲ＋９９，０００＜重量平均分子量（Ｍｗ）＜−９，２００×ＭＦＲ＋１００，７００、
（４）試料４７０ｇを純水１Ｌで７時間還流抽出した熱水抽出量が０．０２ｍｌ以下、
（５）１，０００個の炭素原子当たりの末端ビニル基数が０．１３個以下、
（６）１９０℃における溶融張力とＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトマスフローレイトの関係が下記の条件を満たす。
【０００９】
溶融張力（ｍＮ）≦１１６．９８×ＭＦＲ−０．５３８３
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明の医薬用容器を構成する低密度ポリエチレン［Ａ］は高圧法の管状（チューブラー）リアクターで重合することができる。オートクレーブリアクターで重合したものは、管状リアクターで重合したものと比較して長鎖分岐が多く、スウェル比や溶融張力が高いため、パリソンを押出した時のパリソン径が大きくなり、バリ取り性が悪化（自動でバリが取れない現象）したり、製品の外観（表面肌）が劣ったりする。
【００１１】
本発明の医薬用容器を構成する低密度ポリエチレン［Ａ］の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７）に準拠して密度勾配管法で測定した値として、９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３である。９１０ｋｇ／ｍ３未満では、薬品に溶出しやすい成分が増加するため耐薬品性が低下する恐れがあり、９３５ｋｇ／ｍ３を超えると耐ストレスクラッキング性が低下したり、容器の柔軟性が劣るものとなる。
【００１２】
本発明の医薬用容器を構成する低密度ポリエチレン［Ａ］の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトマスフローレイトは、０．１〜４ｇ／１０分、好ましくは０．３〜２ｇ／１０分である。０．１ｇ／１０分未満の場合は溶融粘度が高すぎて押出負荷が大きいばかりでなく、ブロー容器の外観（表面肌）を損なう恐れがある。４ｇ／１０分を超えると溶融張力が小さくなりすぎてドローダウン（自重垂れ）が激しく成形できない。
【００１３】
本発明の医薬用容器を構成する低密度ポリエチレン［Ａ］の直鎖状ポリエチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）とＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、下記式に示される関係にある。下記式の下限未満の場合、溶出成分が多く成り好ましくない。下記式の上限を超える場合、ブロー容器の外観（表面肌）を損なう恐れがある。
【００１４】
−９，２００×ＭＦＲ＋９９，０００＜重量平均分子量（Ｍｗ）＜−９，２００×ＭＦＲ＋１００，７００
本発明の医薬用容器を構成する低密度ポリエチレン［Ａ］の試料４７０ｇを純水１Ｌで７時間還流抽出した熱水抽出量は０．０２ｍｌ以下である。熱水抽出量が０．０２ｍｌを超えると薬液への溶出成分が増加する恐れがある。熱水抽出量を０．０２ｍｌ以下にするには、ＭＦＲが低め、密度が高め、低分子量成分が少なめものが好ましい。
【００１５】
本発明の医薬用容器を構成する低密度ポリエチレン［Ａ］の１，０００個の炭素原子当たりの末端ビニル基の数が０．１３個以下である。０．１３個を超えると成形加工時の熱履歴において劣化しやすく、薬液への溶出成分が増加する恐れがある。末端ビニル基の数を１，０００個の炭素原子当たり０．１３個以下にするには、重合時の温度を低めに設定したり、低分子量成分を減らす条件で重合することにより得られる。
【００１６】
本発明の医薬用容器を構成する低密度ポリエチレン［Ａ］の１９０℃で測定した溶融張力（ｍＮ）とメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、下記式で示される関係にある。下記式を満たさない場合、ブロー容器の外観（表面肌）を損なう恐れがある。下記式を満足するには、高圧法の管状リアクター（チューブラー）で重合する。必要により重合温度を下げ、重合圧力を挙げることにより、より溶融張力が低くなる傾向がある。
【００１７】
溶融張力（ｍＮ）≦１１６．９８×ＭＦＲ−０．５３８３
本発明の医薬用容器を構成する低密度ポリエチレン［Ａ］は市販品を購入することで入手することができる。具体的には東ソー（株）のペトロセン１７５Ｋ−１、ペトロセン１７０Ｋがこれに該当する。
【００１８】
また、本願発明は前記高圧法低密度ポリエチレン［Ａ］１００重量部に対し、さらに（７）〜（１２）の特性を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］０〜６７重量部を含んでなる医薬用容器であることが好ましい。
（７）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であり、
（８）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が８８０〜９４０ｋｇ／ｍ３、
（９）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトマスフローレイトが０．１〜５ｇ／１０ｍｉｎ、
（１０）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．０であり、
（１１）ＤＳＣ（示差走査型熱量計）により測定された吸熱曲線のピーク（融点）が１つであり、
（１２）日本薬局方に規定の強熱残分試験法による残分が０．１重量％以下である。
【００１９】
本発明の医薬用容器を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］はエチレンと炭素数３〜２０のオレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンを例示することができる。また、これらのオレフィンを２種類以上混合して用いることもできる。
【００２０】
本発明の医薬用容器を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の製造方法等については特に制限はなく、例えば触媒系としてチタン系の遷移金属を主体とするチーグラー触媒、メタロセン等を主体とするカミンスキー型触媒などのいずれの触媒系を使用しても製造することができる。本発明において用いるエチレン・α−オレフィン共重合体としてはＭｗ／Ｍｎが１．５〜３の範囲であるエチレン・α−オレフィン共重合体が得やすく、特にエチレンとα−オレフィンの組成分布が均一であることから得られる容器の透明性と低溶出性が優れることからメタロセン等を主体とするカミンスキー型触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２１】
このようなカミンスキー型触媒としては、例えばチタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属を主体とするメタロセン化合物（遷移金属化合物）と有機金属化合物あるいはメタロセン化合物と反応して安定アニオンとなるイオン化合物、粘土鉱物との組み合わせからなる一般的に知られている重合触媒系を用いることができる。また、カミンスキー型触媒は、１種または２種以上混合して使用しても差し支えない。メタロセン化合物としては、例えばビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）チタニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド等を挙げることができ、有機金属化合物として、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等を挙げることができ、遷移金属化合物と反応して安定アニオンとなるイオン化合物として、例えばリチウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等からなるものが挙げられ、粘土鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイト等を挙げることができる。
【００２２】
また、その際の重合方法としては特に制限はなく、一般的な重合方法である気相法、スラリー法、溶液法、高圧法などいずれでも差し支えない。また、１段または２段以上の多段重合されたものでも、２種類以上の重合体を機械的にブレンドすることによっても製造できる。
【００２３】
本発明の医薬用容器を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７）に準拠して密度勾配管法で測定した値として、８８０〜９４０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９００〜９３５ｋｇ／ｍ３である。８８０ｋｇ／ｍ３未満では、容器にした際の耐熱性が劣り、９４０ｋｇ／ｍ３を超えると柔軟性、透明性が劣るものとなる。
【００２４】
本発明の医薬用容器を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトマスフローレイトは、０．１〜５ｇ／１０分、好ましくは１〜５ｇ／１０分である。０．１ｇ／１０分未満の場合は溶融粘度が高すぎて押出負荷が大きいばかりでなく、製品外観（表面肌）を損なう恐れがある。５ｇ／１０分を超えると溶融張力が小さくなりすぎてドローダウンが激しく成形できない。
【００２５】
本発明の医薬用容器を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜３．０、好ましくは２．０〜３．０である。Ｍｗ／Ｍｎが１．５未満の場合は押出負荷が大きくなりフィルムの外観（表面肌）を損なう恐れがある。また３．０を越えると透明性、溶出性が悪化する恐れがある。
【００２６】
本発明の医薬用容器を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］のＤＳＣ（示差走査型熱量計）による昇温測定において得られる吸熱曲線のピーク（融点）が１つであることを特徴とし、これによって得られる医薬用容器は弾性率の温度依存性が小さく、かつ、透明性に優れる。吸熱曲線は、アルミニウム製のパンに５〜１０ｍｇのサンプルを挿填し、ＤＳＣにて昇温することによって得られる。なお、昇温測定は、予め２３０℃で３分間放置した後、１０℃／分で−１０℃まで降温し、その後、１０℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温することにより行われる。
【００２７】
本発明の医薬用容器を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の日本薬局方に規定の強熱残分試験法による残分が０．１重量％以下である。日本薬局方に規定の強熱残分試験法による残分が０．１重量％を超える場合には、薬剤等の内容液への不純物溶出が懸念され、衛生性が悪くなる恐れがある。強熱残分は触媒残渣や無機系添加剤を検出することから、強熱残分を０．１重量％以下にするには触媒残渣を少なくし、無機系添加剤は添加しないことが好ましい。
【００２８】
本発明の医薬用容器を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］は実施例に示す方法で製造することができる。
【００２９】
本発明の医薬用容器を構成する樹脂組成物は低密度ポリエチレン［Ａ］とエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の配合割合（重量比）が１００／０〜１００／６７であり、特に透明性と耐熱性のバランスに優れる容器が得られる１００／０〜１００／４５からなることが好ましい。ここで低密度ポリエチレン［Ａ］／エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］＝１００／６７より低い場合、スウェル比が大きくなって加工性が悪化したり、容器外観（表面肌）、透明性が劣るものとなる。
【００３０】
本発明の［Ａ］および［Ｂ］の樹脂組成物は、任意の方法で混合することによって得られる。混合方法としては、単軸または二軸押出機、オープンロールミル、バンバリーミキサー、ニーダー、ニーダールーダーを用いて、機械的混合条件下で混合する方法、容器成形時に混合するドライブレンドする方法等を採用することができる。
【００３１】
本発明の医薬用容器を構成するポリエチレン樹脂は、無添加、または、必要に応じて酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、有機・無機顔料等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を添加しても構わない。樹脂中に上記の添加剤を混合する方法は特に制限されるものではないが、例えば、重合後のペレット造粒工程で直接添加する方法、また、予め高濃度のマスターバッチを作製し、これを成形時にドライブレンドする方法等が挙げられる。
【００３２】
本発明の医薬用容器の製造方法は、特に限定されるものではないが、アキュムレーター方式や連続押出方式の押出ブロー成形法、同時充填ブロー成形法、射出ブロー成形法、押出延伸ブロー成形法、射出延伸ブロー成形法等のブロー成形法、インフレーション成形法、チューブ成形法、射出成形法、回転成形法が挙げられる。その中でもブロー成形法が好ましく、更には生産性に優れる同時充填ブロー成形法が好ましい。例えば本発明のポリエチレン樹脂を１８０℃に設定した６５ｍｍφの押出スクリューを有するブロー成形機（プラコー社製）に投入し、スクリュー回転数１０ｒｐｍでパリソンを押し出す。押し出されたパリソンを２５℃に設定された２００ｍｌの容器の金型で挟み込み、ブローピンよりエアーを吹き込み、薬液を１００ｍｌ充填した後、口部をシールすることによって得られる。
【００３３】
また、本発明の医薬用容器は、単層または多層とすることができる。この場合、層の構成は特に限定されないが、内層に本ポリエチレン樹脂を使用するのが効果的である。
【００３４】
本発明の医薬用容器は、その厚みが０．１〜１．５ｍｍであることが好ましく、更には０．２〜１．０ｍｍであることが好ましい。
【００３５】
本発明の医療容器には薬液が充填される。薬液としては、蒸留水、生理食塩水、注射用水、目薬、鼻薬、洗浄液等が挙げられる。
【００３６】
本発明の医薬用容器は減菌処理されることが好ましく、滅菌する際の滅菌方法としては、例えば高圧蒸気（オートクレーブ）滅菌法、乾熱滅菌法が挙げられる。特に高圧蒸気滅菌処理する際の滅菌温度は耐熱性と透明性のバランスから１０５℃以下が好ましい。
【００３７】
日本薬局方では医薬用容器内の水または生理食塩水に含まれる５μｍ以上の微粒子数が１００個／ｍｌ以下の規格を設けられているが、使用に際しては微粒子数の少ない方が衛生上好ましい。本発明の医薬用容器では１μｍ以上の微粒子数が３０個／ｍｌ以下となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の医薬用低密度ポリエチレン容器は、日本薬局方に適合し、製品外観、耐熱性、低溶出性、透明性に優れることから、輸液、血液等を入れる輸液容器、注射用容器、点眼容器、点鼻容器、内服液容器等の医薬容器用に好適に利用される。
【実施例】
【００３９】
以下実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
さらに、実施例および比較例におけるポリエチレン樹脂の諸物性は、以下に示す方法により測定した。
【００４１】
〜密度の測定〜
密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７）に準拠して密度勾配管法で測定した。
【００４２】
〜メルトマスフローレイトの測定〜
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７）に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。
【００４３】
〜重量平均分子量の測定〜
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。ＧＰＣ装置としては東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用い、カラムとしては東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｈｒ−Ｈ（２０）ＨＴを用い、カラム温度を１４０℃に設定し、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は１．０ｍｇ／ｍＬの濃度で調製し、０．３ｍＬ注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正されている。なお、Ｍｗは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。
【００４４】
〜熱水抽出量の測定〜
内容積１，０００ｍｌのフラスコに、試料４７０ｇと純水１Ｌを入れ、ガラス製水分計、還流冷却器を取り付け、７時間還流抽出を行ない、水分計に抽出された成分量を測定した。
【００４５】
〜末端ビニル基数の測定〜
試料を熱プレス後、氷水冷却して得たフィルムをＦＴ−ＩＲ（ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＯＮＥ）を用いて４，０００〜４００ｃｍ−１の範囲で赤外スキャンし、得られた吸収スペクトルから既知検量線を用いて末端ビニル基を測定した。
【００４６】
〜溶融張力の測定〜
溶融張力（ＭＳ）の測定はバレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計（東洋精機製作所、商品名：キャピログラフ）に、長さ（Ｌ）が８ｍｍ，直径（Ｄ）が２．０９５ｍｍ、流入角が９０°のオリフィスを使用して、樹脂温度１９０℃、ピストン降下速度を１０ｍｍ／分の条件で、引き取りに必要な荷重（ｍＮ）をＭＳとした。
【００４７】
〜吸熱曲線のピーク（融点）の数〜
ＤＳＣ（パーキンエルマー社製、商品名：ＤＳＣ−７）を用いて測定を行なった。５〜１０ｍｇのサンプルをアルミニウムパンに挿填し、ＤＳＣに設置した後、８０℃／分の昇温速度で２３０℃まで昇温し、２３０℃で３分間放置する。その後、１０℃／分の降温速度で−１０℃まで冷却し、再度１０℃／分の昇温速度で−１０℃から１５０℃まで昇温するの手順で昇温／降温操作を行い、２回目の昇温時に観測される吸熱曲線のピーク（融点）数を評価した。
【００４８】
〜強熱残分の測定〜
日本薬局方に規定の強熱残分試験法に準拠し、試料５０ｇを精秤した後、白金皿に入れてガスバーナーにより燃焼させ、さらに電気炉で６５０℃×１時間の条件で完全灰化させたときの残留物の重量を秤量し、初期重量に対する百分率を求めることによって算出した。
【００４９】
〜加工性の評価〜
実施例１に示す方法により容器を作製し、容器のバリ取り性を評価した。バリ取り性が良好なものを○、バリ取り性が悪いものを×とした。
【００５０】
〜製品外観の評価〜
上記の成形で得られた容器の内側を観察した。シャークスキン、メルトフラクチャーの発生がないものを○、発生したものを×とした。
【００５１】
〜耐熱性の評価〜
日本薬局方に準拠し、実施例１に示す方法により作製した容器をオートクレーブ内にセットした後、１０５℃の温度で３０分間加熱処理した後、室温まで冷却後、容器を取り出し、外観を以下の項目について観察して評価した。容器の波打ち状態を観察した。ほとんど波打ちが見られず変形度合いが小さかったものを○、容器の波打ちが大きく、容器の変形が大きかったものを×とした。肌荒れ状態を観察した。容器の表面に斑点状の模様が見られなかったものを○、容器表面に数個の斑点状の模様が見られたものを×とした。
【００５２】
〜透明性の評価〜
耐熱性の評価を行った後の容器の胴部の中心付近より幅９．５ｍｍ、長さ５０ｍｍのサンプルを切り出し、島津製作所製、紫外可視分光光度計（商品名ＵＶ−１６００）を用いて、純水中で波長４５０ｎｍの透過率を測定した。５５％以上を合格、５５％未満を不合格とした。
【００５３】
〜微粒子数の測定〜
耐熱性の評価を行った後の容器内の純水を室温で一定期間放置した後、ＨＩＡＣ／ＲＯＹＣＯ社製液体微粒子カウンター・シリーズ４１００で、０．１μｍ以上の微粒子の数を測定した。全ての操作は、クラス１０００のクリーンルーム内で行った。
【００５４】
〜ＴＯＣ（全有機炭素）の測定〜
耐熱性の評価を行った後の容器内の純水を室温で一定期間放置した後、島津製作所社製ＴＯＣ分析装置ＴＯＣ−ＶＣＳＨで、ＴＯＣを測定した。ＴＯＣは純水中の酸化されうる有機物の全量を、主要構成成分である炭素の量で示したものであり、有機物中の炭素を酸化して二酸化炭素とし、赤外吸収法で定量した。
【００５５】
合成例１
〔エチレン・α−オレフィン共重合体の製造〕
実施例および比較例に使用したエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ１］及び［Ｂ２］は、以下の方法で製造した。
【００５６】
重合操作、反応および溶媒精製は、すべて不活性ガス雰囲気下で行った。また、反応に用いた溶媒等は、すべて予め公知の方法で精製、乾燥、脱酸素を行ったものを用いた。さらに、反応に用いた化合物は、公知の方法により合成、同定したものを用いた。
＜触媒（Ａ）の調製＞
窒素雰囲気下、脱水ヘプタン４．６リットルにトリエチルアルミニウム（アルミニウム原子当たり４．５ｍｏｌ）を加え溶解した。その溶液にジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド（ジルコニウム原子当たり１０ｍｍｏｌ）の粉末を加え得られた赤色懸濁液に、更にＮ，Ｎ−ジメチル−アニリニウム塩酸塩変性されたヘクトライト（ヘクトライト１ｋｇあたり１ｍｏｌのＮ，Ｎ−ジメチル−アニリニウム塩酸塩を含有）の粉末３００ｇを加えて触媒（Ａ）を得た。この触媒溶液に肪族系飽和炭化水素溶媒（ＩＰソルベント２８３５（出光石油化学社製））を加えることにより、触媒濃度をジルコニウム原子あたりの濃度（０．５ｍｍｏｌ／Ｌ）に調製した。
＜重合＞
重合反応は触媒（Ａ）を用いて槽型反応器により行った。エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ１］の重合方法および条件は以下のとおりである。原料であるエチレン、１−ヘキセンおよび反応の希釈溶媒であるエタンを連続的に反応器内に圧入して、内装される攪拌機の回転数を１，５００ｒｐｍとして反応系を均一となるように十分攪拌しながら全圧を９０ＭＰａに保ち重合を行った。その際１−ヘキセン濃度を２３．０ｍｏｌ％になるように原料導入量を制御した。
【００５７】
そして、触媒（Ａ）を反応器の供給口より連続的に供給して、触媒供給量にて平均温度が２１３℃に保たれるように重合を行った。得られたエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ１］はメルトマスフローレイト＝４．０、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９、融点が１つ、強熱残分が０．０３重量％であった。
【００５８】
合成例２
重合時の１−ヘキセン濃度を３０．０ｍｏｌ％、平均重合温度を１９５℃とした以外は、合成例１と同様にして重合を行い、エチレン・ヘキセン−１共重合体［Ｂ２］を得た。得られたエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ２］はメルトマスフローレイト＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２０ｋｇ／ｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、融点が１つ、強熱残分が０．０２重量％であった。
【００５９】
実施例１
低密度ポリエチレン［Ａ１］（東ソー（株）製、商品名ペトロセン１７５Ｋ−１、メルトマスフローレイト＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２２ｋｇ／ｍ３）を下記の条件で容器の製造、滅菌処理を行い、加工性と製品物性を評価した。加工性、製品外観、耐熱性、透明性は良好であり、微粒子数、ＴＯＣも少なかった。
【００６０】
［同時充填ブロー成形］
低密度ポリエチレン樹脂［Ａ１］を１８０℃に設定した６５ｍｍφの押出スクリューを有するブロー成形機（プラコー社製）に投入し、スクリュー回転数１０ｒｐｍでパリソンを押し出す。押し出されたパリソンを２５℃に設定された２００ｍｌ容器用の金型で挟み込み、ブローピンよりエアーを吹き込み、純水を１００ｍｌ充填した後、口部をシールすることによって得られる。
【００６１】
［滅菌処理］
上記操作で得られた容器を日阪製作所製高温高圧調理殺菌機内にセットして１０５℃で３０分間加熱処理を行い、サンプルを室温まで冷却した。
【００６２】
実施例２
低密度ポリエチレン樹脂を［Ａ２］  （東ソー（株）製、商品名ペトロセン１７０Ｋ、メルトマスフローレイト＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２０ｋｇ／ｍ３）とした以外は実施例１と同様の操作を行い、加工性と製品物性を評価した。加工性、製品外観、耐熱性、透明性は良好であり、微粒子数、ＴＯＣも少なかった。
【００６３】
実施例３
低密度ポリエチレン樹脂を［Ａ３］  （東ソー（株）製、商品名ペトロセン０５Ｋ０３Ａ、メルトマスフローレイト＝３．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２２ｋｇ／ｍ３）とした以外は実施例１と同様の操作を行い、加工性と製品物性を評価した。加工性、製品外観、耐熱性、透明性は良好であり、微粒子数、ＴＯＣも少なかった。
【００６４】
実施例４
低密度ポリエチレン［Ａ１］（東ソー（株）製、商品名ペトロセン１７５Ｋ−１、メルトマスフローレイト＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２２ｋｇ／ｍ３）１００重量部、合成例１で得られたエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ１］２５重量部をタンブラーでドライブレンド後、２１０℃に設定したブロー成形機で実施例１と同様の操作を行い、加工性と製品物性を評価した。加工性、製品外観、耐熱性、透明性は良好であり、微粒子数、ＴＯＣも少なかった。
【００６５】
比較例１
低密度ポリエチレン樹脂を［Ａ３］  （東ソー（株）製、商品名ペトロセン１７５Ｋ、メルトマスフローレイト＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２２ｋｇ／ｍ３）とした以外は実施例１と同様の操作を行い、加工性と製品物性を評価した。加工性、製品外観、耐熱性、透明性は良好であるものの、微粒子数、ＴＯＣは多かった。
【００６６】
比較例２
低密度ポリエチレン樹脂を［Ａ４］  （東ソー（株）製、商品名ペトロセン１７０Ｒ、メルトマスフローレイト＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２０ｋｇ／ｍ３）とした以外は実施例１と同様の操作を行い、加工性と製品物性を評価した。加工性、製品外観、耐熱性、透明性は良好であるものの、微粒子数、ＴＯＣは多かった。
【００６７】
比較例３
低密度ポリエチレン樹脂を［Ａ５］  （東ソー（株）製、商品名ペトロセン０５Ｃ０１Ａ、メルトマスフローレイト＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３）とした以外は実施例１と同様の操作を行い、加工性と製品物性を評価した。加工性、耐熱性、透明性は良好であり、微粒子数、ＴＯＣも少なかったものの、製品外観が悪化した。
【００６８】
比較例４
低密度ポリエチレン樹脂を［Ａ７］  （東ソー（株）製、商品名ペトロセン３６０−１、メルトマスフローレイト＝１．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９１９ｋｇ／ｍ３）とした以外は実施例１と同様の操作を行い、加工性と製品物性を評価した。加工性、耐熱性、透明性は良好であり、微粒子数、ＴＯＣも少なかったものの、製品外観が悪化した。
【００６９】
比較例５
低密度ポリエチレン［Ａ１］（東ソー（株）製、商品名ペトロセン１７５Ｋ−１、メルトマスフローレイト＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２２ｋｇ／ｍ３）１００重量部、合成例２で得られたエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ２］１００重量部をタンブラーでドライブレンド後、２１０℃に設定したブロー成形機で実施例１と同様の操作を行い、加工性と製品物性を評価した。耐熱性、透明性は良好であり、微粒子数、ＴＯＣも少なかったものの、加工時のパリソン径が大きくなり、バリ取り性、製品外観が悪化した。
【００７０】
比較例６
低密度ポリエチレン樹脂を［Ａ８］  （日本ユニカー（株）製、商品名ＮＵＣポリエチレンＤＮＤ−２４５０Ｍ、メルトマスフローレイト＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２１ｋｇ／ｍ３）とした以外は実施例１と同様の操作を行い、加工性と製品物性を評価した。加工性、製品外観、耐熱性、透明性は良好であるものの、微粒子数、ＴＯＣは多かった。
【００７１】
【表１】
2008307146.tif 000002
【００７２】
【表２】
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【００７３】
【表３】
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