(57)【要約】【課題】燃料電池を配置した場合の配管長を極力短くすることができ、しかも建築地での作業労力の軽減及び工期の短縮並びに品質の向上を図ることができる建物ユニットを得る。【解決手段】ＦＣ付き浴室ユニット１０の床大梁１６側には発電ユニット専用設置スペース２２が設けられている。この発電ユニット専用設置スペース２２の下段には貯湯ユニット２４が設置されており、更に中段には発電ユニット２８が設置されている。貯湯ユニット２４の隣接位置には、浴槽４２が配設されている。このため、発電ユニット２８と貯湯ユニット２４とを繋ぐ水用配管３６、湯用配管３８等の配管長を短くすることができる。しかも、工場生産過程で発電ユニット２８等がすべて取り付けられるので、建築地での作業労力の軽減等を図ることができる。【選択図】図２
2008184827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水を利用する設備が設置されるユニットの一角又は一辺側に設けられた燃料電池専用設置スペースと、
この燃料電池専用設置スペースに予め当該ユニットの工場生産過程で設置される燃料電池と、
を有することを特徴とする建物ユニット。
【請求項２】
前記ユニット内における前記燃料電池の隣接位置には、貯湯槽が設置されている、
ことを特徴とする請求項１記載の建物ユニット。
【請求項３】
前記ユニットは、浴槽が設けられた浴室ユニットである、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の建物ユニット。
【請求項４】
前記ユニットは、台所が設けられたキッチンユニットである、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の建物ユニット。
【請求項５】
前記ユニットは、トイレが設けられたトイレユニットである、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の建物ユニット。
【請求項６】
前記貯湯槽の上部には所定容量の凹部が設けられており、当該凹部が浴槽として利用可能とされている、
ことを特徴とする請求項２記載の建物ユニット。
【請求項７】
前記貯湯槽の上部には所定容量の凹部が設けられており、当該凹部がシンクとして利用可能とされている、
ことを特徴とする請求項２記載の建物ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水を利用する設備が設置される建物ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、燃料電池を住宅に適用した燃料電池システムが開示されている。簡単に説明すると、この文献に開示された技術では、階段下等の所謂デッドスペースに燃料電池を配置することで居住空間を有効に活用することが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２１０３５１号公報
【特許文献２】特開２００１−６８１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示された先行技術による場合、階段下等のデッドスペースに燃料電池を設置するとしても、その設置箇所と風呂場や洗面所、キッチン等の湯を多く使う場所とが必ずしも近い位置関係にあるとは限らず、距離が遠い場合には当然ながら配管長が長くなるという課題がある。
【０００４】
なお、特許文献１の段落番号［００１４］には、「燃料電池設置位置は風呂や洗面など湯を多く使う位置に近く設置した方が、配管の長さが短くなるなどのメリットがあるため、望ましい。例えば、風呂や台所と同一階に設置することが望ましい。」との記載があるが、これは逆に言えば、燃料電池設置箇所となるデッドスペースと風呂等が同一階にあれば、そのために要する配管長は許容する、ということになるが、同一階であってもその限りにおいて配管長は長くなるので、依然として上記課題は解決されていない。
【０００５】
さらに、燃料電池を設置する建物がユニット建物である場合には、ユニット工法で建築されることを活かした開発が望まれる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、燃料電池を配置した場合の配管長を極力短くすることができ、しかも建築地での作業労力の軽減及び工期の短縮並びに品質の向上を図ることができる建物ユニットを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る建物ユニットは、温水を利用する設備が設置されるユニットの一角又は一辺側に設けられた燃料電池専用設置スペースと、この燃料電池専用設置スペースに予め当該ユニットの工場生産過程で設置される燃料電池と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の建物ユニットにおいて、前記ユニット内における前記燃料電池の隣接位置には、貯湯槽が設置されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の建物ユニットにおいて、前記ユニットは、浴槽が設けられた浴室ユニットである、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２記載の建物ユニットにおいて、前記ユニットは、台所が設けられたキッチンユニットである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２記載の建物ユニットにおいて、前記ユニットは、トイレが設けられたトイレユニットである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項２記載の建物ユニットにおいて、前記貯湯槽の上部には所定容量の凹部が設けられており、当該凹部が浴槽として利用可能とされている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項２記載の建物ユニットにおいて、前記貯湯槽の上部には所定容量の凹部が設けられており、当該凹部がシンクとして利用可能とされている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項１記載の本発明によれば、温水を利用する設備が設置される建物ユニットにおける一角又は一辺側に燃料電池専用設置スペースが設けられており、この燃料電池専用設置スペースに燃料電池が設置される。このため、一つの建物ユニットの中に、燃料電池と温水を利用する設備の双方が設置されるので、両者を繋ぐ配管長を短くすることができる。つまり、本発明は、先行技術のように燃料電池を設置するスペースを階段下等のデットスペースと予め決めてしまうのではなく、温水を利用する設備が設置される建物ユニットは予め特定されていることに着目し、その建物ユニット内に燃料電池及び温水を利用する設備並びにこれらに付随する物を効率的に設置するものであり、そうすることで燃料電池の設置箇所の制約を取り除き、その結果として配管長を短くするというものである。
【００１５】
また、燃料電池を燃料電池専用設置スペースに設置する作業を工場生産過程で予め行うこととしたので、建築地での作業負担を軽減することができると共に建築地での作業工数を削減することができる。さらに、配管の接続作業等の品質に影響する作業を工場側で担うことで、充分な品質管理をすることができる。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、ユニット内における燃料電池の隣接位置に貯湯槽が設けられているので、燃料電池と貯湯槽を繋ぐ配管の配管長が短くて済む。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、建物ユニットが浴槽が設けられた浴室ユニットとされているので、湯の消費量が多く、本発明の適用対象として好適である。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、建物ユニットが台所が設けられたキッチンユニットとされているので、前述の浴室と共に湯の消費量が多く、本発明の適用対象として好適である。
【００１９】
請求項５記載の本発明によれば、建物ユニットがトイレが設けられたトイレユニットとされているので、湯の消費量が比較的多く、本発明の適用対象として好適である。
【００２０】
請求項６記載の本発明によれば、貯湯槽の上部には所定容量の凹部が設けられており、かかる凹部を浴槽として利用したので、貯湯槽と浴槽とを繋ぐ配管や断熱材が不要になる。
【００２１】
請求項７記載の本発明によれば、貯湯槽の上部には所定容量の凹部が設けられており、かかる凹部をシンクとして利用したので、貯湯槽とシンクとを繋ぐ配管や断熱材が不要になる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る建物ユニットは、燃料電池を配置した場合の配管長を極力短くすることができ、しかも建築地での作業労力の軽減及び工期の短縮並びに品質の向上を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項２記載の本発明に係る建物ユニットは、より一層配管の短縮化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項３記載の本発明に係る建物ユニットは、燃料電池の住宅への適用価値を高めることができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項４記載の本発明に係る建物ユニットは、燃料電池の住宅への適用価値を高めることができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項５記載の本発明に係る建物ユニットは、燃料電池の住宅への適用価値を高めることができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項６記載の本発明に係る建物ユニットは、配管長を更に短くすることができると共にコスト削減を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項７記載の本発明に係る建物ユニットは、配管長を更に短くすることができると共にコスト削減を図ることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図５を用いて、本発明に係る建物ユニットの第１実施形態について説明する。
【００３０】
図１には、第１実施形態に係るＦＣ付き浴室ユニット１０の平面図が示されている。また、図２には当該ＦＣ付き浴室ユニット１０の斜視図が示されており、更に図３には当該ＦＣ付き浴室ユニット１０の縦断面図が示されている。
【００３１】
図２に示されるように、ＦＣ付き浴室ユニット１０は、四隅に立設された柱１２と、柱１２の下端部同士を繋ぐ長短二種類の床大梁１４、１６と、柱１２の上端部同士を繋ぐ長短二種類の天井大梁１８、２０とによって骨組が構成されている。
【００３２】
上記ＦＣ付き浴室ユニット１０の一辺部（一方の短辺側の床大梁１６側）には、ユニット長辺方向に所定幅の発電ユニット専用設置スペース２２が設けられている。この発電ユニット専用設置スペース２２の下段には、長辺側の長さが床大梁１６のスパン長と略一致しかつ直方体形状とされた貯湯槽としての貯湯ユニット２４が設置されている。貯湯ユニット２４は、一方の長辺側の床大梁１４側にて複数の固定金具２６を介して柱１２及び後述するバスユニット外枠４０の支柱に固定されている。
【００３３】
また、発電ユニット専用設置スペース２２の中段には、長辺側の長さが貯湯ユニット２４の約半分程度とされかつボックス状に形成された燃料電池としての発電ユニット（ＦＣユニット）２８が上下に隣接して配置されている。発電ユニット２８は貯湯ユニット２４の上面に載置されており、他方の長辺側の床大梁１４側にて複数の固定金具３０を介して柱１２及び後述するバスユニット外枠４０の支柱に固定されている。また、発電ユニット２８の上面側には、ガス供給配管３２及び分電盤への電気配線３４が配索されている。さらに、発電ユニット２８の側面側には、水用配管３６及び湯用配管３８が２本並列的にユニット高さ方向に配索されている。そして、これらの水用配管３６及び湯用配管３８によって発電ユニット２８と貯湯ユニット２４とが相互に連通されている。
【００３４】
上述した貯湯ユニット２４の側方には、直方体の枠状に形成されたバスユニット外枠４０及び浴槽４２が設置されている。このバスユニット外枠４０内が浴室４４として用いられる。浴槽４２は貯湯ユニット２４に隣接して配置されている。図３に示されるように、浴槽４２の貯湯ユニット２４側の側壁部４２Ａには給湯用配管４５が貫通した状態で埋設されている。給湯用配管４５の一端部は貯湯ユニット２４に接続されており、給湯用配管４５の他端部は浴槽４２内に開放されている。
【００３５】
上記以外の構成を図１に基づいて補足すると、ＦＣ付き浴室ユニット１０の発電ユニット専用設置スペース２２と浴槽４２との境界部分には断熱壁４６が設置されており、発電ユニット専用設置スペース２２と浴室４４とを隔成している。なお、この断熱壁４６は、図２に示されるバスユニット外枠４０の一側面に取り付けられている。また、浴室４４の側方（発電ユニット専用設置スペース２２と反対側）には、洗面室４８が設けられている。洗面室４８には洗濯機５０が配設されており、洗濯機５０と貯湯ユニット２４とは温水配管５２によって接続されている。また、発電ユニット２８が設置される発電ユニット専用設置スペース２２には、屋外と連通された配水管５４及び排気口５６が設置されている。さらに、発電ユニット専用設置スペース２２には、浴室４４と連通された暖房用ファン５８並びに洗面室４８と連通された暖房用ファン６０が設置されている。また、発電ユニット２８と洗濯機５０は、電気配線３４によって接続されている。
【００３６】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３７】
上述したＦＣ付き浴室ユニット１０は、ユニット組立工場内でライン生産により組み立てられていく。この際、貯湯ユニット２４の設置作業、発電ユニット２８の設置作業、バスユニット外枠４０及び浴槽４２の設置作業が行われる他、各種配管（水用配管３６、湯用配管３８、給湯用配管４５、ガス供給配管３２等）の接続作業並びに各種配線（分電盤への電気配線３４等）の接続作業も行われる。そして、ＦＣ付き浴室ユニット１０をほぼ完成品の状態としてユニット組立工場から出荷し、輸送車両で建築地まで輸送した後、クレーンを使って所定の据付位置に設置される。
【００３８】
ここで、本実施形態では、温水を利用する設備が搭載されるＦＣ付き浴室ユニット１０の一辺側（一方の短辺側の床大梁１６側）に発電ユニット専用設置スペース２２が設けられており、この発電ユニット専用設置スペース２２に発電ユニット２８が設置される。このため、一つのＦＣ付き浴室ユニット１０の中に、発電ユニット２８（及び貯湯ユニット２４）と温水を利用する設備である浴槽４２の両者が設置されるので、両者を繋ぐために必要となる配管である水用配管３６、湯用配管３８、給湯用配管４５、ガス供給配管３２等の各種配管の配管長（並びに分電盤への電気配線３４等の各種配線の配線長）を短くすることができる。つまり、本実施形態では、先行技術のように燃料電池を設置するスペースを階段下等のデットスペースと予め決めてしまうのではなく、温水を利用する設備が設置される建物ユニットは予め特定されていることに着目し、その建物ユニット内に燃料電池及び温水を利用する設備並びにこれらに付随する物を効率的に設置するものであり、そうすることで燃料電池の設置箇所の制約を取り除き、その結果として水用配管３６、湯用配管３８、給湯用配管４５、ガス供給配管３２等の配管長を短くするというものである。
【００３９】
また、発電ユニット２８を発電ユニット専用設置スペース２２に設置する作業を工場生産過程で予め行うこととしたので、建築地での作業負担を軽減することができると共に建築地での作業工数を削減することができる。さらに、水用配管３６、湯用配管３８、給湯用配管４５、ガス供給配管３２等の各種配管の接続作業等の品質に影響する作業を工場側で担うことで、充分な品質管理をすることができる。
【００４０】
以上より、本実施形態に係るＦＣ付き浴室ユニット１０によれば、発電ユニット２８を配置した場合の配管長を極力短くすることができ、しかも建築地での作業労力の軽減及び工期の短縮並びに品質の向上を図ることができる。
【００４１】
また、ＦＣ付き浴室ユニット１０内における発電ユニット２８の隣接位置に貯湯ユニット２４が設けられているので、発電ユニット２８と貯湯ユニット２４を繋ぐ配管（水用配管３６、湯用配管３８）の配管長が短くて済む。その結果、より一層配管の短縮化を図ることができる。
【００４２】
さらに、上記の如く、ＦＣ付き浴室ユニット１０に本発明を適用することにより、発電ユニット２８のユニット住宅等のユニット建物への適用価値を高めることができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、貯湯ユニット２４に隣接して浴槽４２が設置されており、両者が給湯用配管４５で接続されているため、貯湯ユニット２４で溜められた湯を直接浴槽４２へ給湯することができる。従って、非常に熱効率が良い。
【００４４】
さらに、貯湯ユニット２４と浴槽４２とを隣接して配置することにより、使用する断熱材の量を減らすことができる。このため、コスト削減を図ることができる。
【００４５】
加えて、発電ユニット２８の排熱を利用して浴室４４や洗面室４８の暖房に利用することができる。
【００４６】
なお、上記レイアウトに替えて、図４に示されるレイアウトを採用してもよい。この実施形態では、ＦＣ付き浴室ユニット１０の長辺側の床大梁１４に沿って発電ユニット２８と貯湯ユニット２４が配置されている。ＦＣ付き浴室ユニット１０の角部に配置された貯湯ユニット２４に隣接する位置には浴槽４２が配置されており、浴槽４２の隣が浴室４４とされている。また、長辺側の床大梁１４の中央側に配置された発電ユニット２８の側方には洗濯機５０及び洗面室４８がが配置されている。このようなレイアウトを採用しても、本実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００４７】
また、図５に示されるように、貯湯ユニット２４と浴槽４２とを一体化して貯湯槽兼浴槽６２を設置する構成を採ってもよい。この実施形態では、縦断面視でＬ字状に貯湯槽兼浴槽６２が形成されており、垂直部には貯湯槽６４が形成されており、水平部の上部には凹部が形成されて浴槽６６として用いられるようになっている。また、貯湯槽兼浴槽６２の垂直部上には、発電ユニット２８が設置されている。
【００４８】
上記構成によれば、貯湯槽６４の水圧Ｐを利用して浴槽６６に直接給湯することができるので、両者を繋ぐ給湯配管が不要になると共に両者の境界部に配設されていた断熱材が不要になるというメリットがある。
【００４９】
〔第２実施形態〕
以下、図６及び図７を用いて、本発明に係る建物ユニットの第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図６に示されるように、この第２実施形態では、本発明をＦＣ付きキッチンユニット７０に適用した点に特徴がある。
【００５１】
概説すると、この第２実施形態では、ＦＣ付きキッチンユニット７０の一対の長辺側の床大梁１４間の所定位置に断熱壁７２が立設されており、これによりＦＣ付きキッチンユニット７０の内部空間が発電ユニット専用設置スペース２２とダイニングルーム７４とに隔成されている。
【００５２】
発電ユニット専用設置スペース２２には、第１実施形態と同様の配置で発電ユニット２８及び貯湯ユニット２４とが設置されている。一方、断熱壁７２に隣接する位置には、システムキッチン７６が配設されている。システムキッチン７６と貯湯ユニット２４とは、給湯用配管４５によって連通されている。
【００５３】
（作用・効果）
上記構成によっても、前述した第１実施形態と同様の作用及び効果が得られる。すなわち、一つのＦＣ付きキッチンユニット７０の中に、発電ユニット２８（及び貯湯ユニット２４）と温水を利用する設備であるシステムキッチン７６の両者が設置されるので、両者を繋ぐために必要となる配管である図示しない水用配管、湯用配管、ガス供給配管、給湯用配管４５等の各種配管の配管長（並びに及び分電盤への電気配線３４等の各種配線の配線長）を短くすることができる。また、発電ユニット２８を発電ユニット専用設置スペース２２に設置する作業を工場生産過程で予め行うこととしたので、建築地での作業負担を軽減することができると共に建築地での作業工数を削減することができる。さらに、水用配管、湯用配管、ガス供給配管、給湯用配管４５等の各種配管の接続作業等の品質に影響する作業を工場側で担うことで、充分な品質管理をすることができる。その結果、本実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様に、発電ユニット２８を配置した場合の配管長を極力短くすることができ、しかも建築地での作業労力の軽減及び工期の短縮並びに品質の向上を図ることができる。
【００５４】
また、ＦＣ付きキッチンユニット７０内における発電ユニット２８の隣接位置に貯湯ユニット２４が設けられているので、発電ユニット２８と貯湯ユニット２４を繋ぐ配管の配管長が短くて済む。その結果、より一層配管の短縮化を図ることができる。
【００５５】
さらに、上記の如く、ＦＣ付きキッチンユニット７０に本発明を適用することにより、発電ユニット２８のユニット住宅等のユニット建物への適用価値を高めることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、貯湯ユニット２４に隣接してシステムキッチン７６が設置されており、両者が給湯用配管４５で接続されているため、貯湯ユニット２４で溜められた湯を直接システムキッチン７６へ給湯することができる。従って、非常に熱効率が良い。
【００５７】
さらに、貯湯ユニット２４とシステムキッチン７６とを隣接して配置することにより、使用する断熱材の量を減らすことができる。このため、コスト削減を図ることができる。
【００５８】
加えて、発電ユニット２８の排熱をダイニングルーム７４の暖房に利用することができる。
【００５９】
なお、図７は、システムキッチン７６内に発電ユニット２８及び貯湯ユニット２４を収納した上記第２実施形態の変形例である。この変形例によれば、システムキッチン７６内に発電ユニット２８と貯湯ユニット２４が収納されているので、その分、配管長を短くすることができる。また、スペースの有効活用を図ることができるので、居住空間の拡大を図ることができる。
【００６０】
さらに、この実施形態では、貯湯ユニット２４の上部に凹部が形成されてシンク７８として利用されるため、貯湯ユニット２４の熱を有効活用することができる。
【００６１】
〔第３実施形態〕
以下、図８及び図９を用いて、本発明に係る建物ユニットの第３実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図８及び図９に示されるように、この第３実施形態では、本発明をＦＣ付きトイレユニット８０に適用した点に特徴がある。
【００６３】
概説すると、この第３実施形態では、ＦＣ付きトイレユニット８０の一対の長辺側の床大梁１４間の所定位置に断熱壁８２が立設されており、これによりＦＣ付きトイレユニット８０の内部空間が発電ユニット専用設置スペース２２とトイレ室８４とに隔成されている。
【００６４】
発電ユニット専用設置スペース２２には、第１実施形態と同様の配置で発電ユニット２８及び貯湯ユニット２４とが設置されている。一方、断熱壁８２に隣接する位置には、トイレ８６が配設されている。トイレ８６と貯湯ユニット２４とは、給湯用配管４５によって連通されている。
【００６５】
（作用・効果）
上記構成によっても、前述した第１実施形態と同様の作用及び効果が得られる。すなわち、一つのＦＣ付きトイレユニット８０の中に、発電ユニット２８（及び貯湯ユニット２４）と温水を利用する設備であるトイレ８６の両者が設置されるので、両者を繋ぐために必要となる配管である図示しない水用配管、湯用配管、ガス供給配管、給湯用配管４５等の各種配管の配管長（並びに及び分電盤への電気配線３４等の各種配線の配線長）を短くすることができる。また、発電ユニット２８を発電ユニット専用設置スペース２２に設置する作業を工場生産過程で予め行うこととしたので、建築地での作業負担を軽減することができると共に建築地での作業工数を削減することができる。さらに、水用配管、湯用配管、ガス供給配管、給湯用配管４５等の各種配管の接続作業等の品質に影響する作業を工場側で担うことで、充分な品質管理をすることができる。その結果、本実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様に、発電ユニット２８を配置した場合の配管長を極力短くすることができ、しかも建築地での作業労力の軽減及び工期の短縮並びに品質の向上を図ることができる。
【００６６】
また、ＦＣ付きトイレユニット８０内における発電ユニット２８の隣接位置に貯湯ユニット２４が設けられているので、発電ユニット２８と貯湯ユニット２４を繋ぐ配管の配管長が短くて済む。その結果、より一層配管の短縮化を図ることができる。
【００６７】
さらに、上記の如く、ＦＣ付きトイレユニット８０に本発明を適用することにより、発電ユニット２８のユニット住宅等のユニット建物への適用価値を高めることができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、貯湯ユニット２４に隣接してトイレ８６が設置されており、両者が給湯用配管４５で接続されているため、貯湯ユニット２４で溜められた湯を直接トイレ８６へ給湯することができる。従って、非常に熱効率が良い。
【００６９】
さらに、貯湯ユニット２４とトイレ８６とを隣接して配置することにより、使用する断熱材の量を減らすことができる。このため、コスト削減を図ることができる。
【００７０】
加えて、発電ユニット２８の排熱をトイレ室８４の暖房に利用することができる。
【００７１】
〔上記実施形態の補足説明〕
上述した実施形態では、発電ユニット２８に貯湯ユニット２６が隣接して配置されていたが、これに限らず、請求項１記載の発明には、発電ユニットと貯湯槽とが同一の建物ユニット内に配置されているものの、隣接して配置されていない構成も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態に係るＦＣ付き浴室ユニットの内部配置構成を示す平面図である。
【図２】図１に示されるＦＣ付き浴室ユニットの要部を拡大した斜視図である。
【図３】図１に示されるＦＣ付き浴室ユニットの要部をユニット高さ方向に切断した縦断面図である。
【図４】図１に示されるレイアウトとは異なるレイアウトを採った第１建物ユニットを示す平面図である。
【図５】貯湯槽と浴槽を一体化した実施形態を示す図３に対応する縦断面図である。
【図６】第２実施形態に係るＦＣ付きキッチンユニットの内部配置構成を示す図１に対応する平面図である。
【図７】図６に示される構成とは異なる構成を採用した変形例を示す図２に対応する斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るＦＣ付きトイレユニットの内部配置構成を示す図１に対応する平面図である。
【図９】図８に示される構成とは異なる構成を採用した変形例を示す図７に対応する斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０      ＦＣ付き浴室ユニット（建物ユニット）
２２      発電ユニット専用設置スペース（燃料電池専用設置スペース）
２４      貯湯ユニット（貯湯槽）
２８      発電ユニット（燃料電池）
３６      水用配管（配管）
３８      湯用配管（配管）
４２      浴槽
４５      給湯用配管（配管）
６２      貯湯槽兼浴槽
６４      貯湯槽
６６      浴槽（凹部）
７０      ＦＣ付きキッチンユニット（建物ユニット）
７６      システムキッチン（台所）
７８      シンク（凹部）
８０      ＦＣ付きトイレユニット（建物ユニット）
８６      トイレ
【図１】
2008184827.tif 000003
【図２】
2008184827.tif 000004
【図３】
2008184827.tif 000005
【図４】
2008184827.tif 000006
【図５】
2008184827.tif 000007
【図６】
2008184827.tif 000008
【図７】
2008184827.tif 000009
【図８】
2008184827.tif 000010
【図９】
2008184827.tif 000011