(57)【要約】【課題】室内の冷房又は暖房を行いつつ高い調湿効果が得られ、冷房時に冷却加熱部分に発生する結露水を処理できるようにする。【解決手段】熱源体１０と調湿体１１とを空気層１２を介して並設し、その空気層１２内で発生した結露水を排出する排水部１４を設ける。熱源体１０により空気層１２及び室内側の調湿体１１を介して室内を加熱・冷却するとともに、室内側の調湿体１１によって室内の湿度を快適に保つ。さらには、冷却時に空気層１２に面する熱源体１０上で結露した結露水を排水部１４を通って外部に排出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室の壁部に設置され、室内を調湿しながら冷房又は暖房するようにした調湿冷暖房装置であって、
室外側に位置して冷熱又は温熱を発生する熱源体と、室内側に位置して空気を調湿する調湿体とが両者間に空気層を介在して並設され、
上記空気層内で発生した結露水を排出する排水部が設けられていることを特徴とする調湿冷暖房装置。
【請求項２】
請求項１の調湿冷暖房装置において、
熱源体は、冷温水器で作られた冷水又は温水が流れる循環通路と、
上記循環通路を流れる冷水による冷熱又は温水による温熱を放射する放射パネル部とを備えていることを特徴とする調湿冷暖房装置。
【請求項３】
請求項１又は２の調湿冷暖房装置において、
熱源体の温熱の発生時に、調湿体に空気層側の裏面から湿気を供給する湿気供給手段を備えていることを特徴とする調湿冷暖房装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの調湿冷暖房装置が室の複数の壁部の少なくとも１つに設置され、
他の壁部又は天井のうちの少なくとも１つの室内面に調湿材が施工されていることを特徴とする空間構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の壁部に設置される調湿冷暖房装置及びそれを用いた空間構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内を冷房又は暖房する手段として、エアコンやファンヒータが一般によく知られ、広く利用されているが、その他に放射型冷暖房器も知られている。
【０００３】
上記前者のエアコンやファンヒータは、室内の空気を冷風又は温風に変えて室内に送り込むことで、部屋の温度を調節するようになっているため、そのエアコンやファンヒータから室内に送り出される風（特に温風）が直接人体に当たることがあり、不快感を招く大きな原因となっている。また、風の吹き出し音がうるさくて耳障りであったり、室内に温度ムラがあったりするといったことも不快感の原因となっている。さらに、エアコン等で冷房除湿運転を行うと、運転中は除湿のし過ぎが生じ、運転の停止後は逆に湿度が上昇し過ぎる等、適度な湿度を安定して保ち難いという問題がある。加えて、暖房運転時には湿度の過乾燥を緩和することができず、加湿手段が必要となる。
【０００４】
これに対して、放射型冷暖房器は気流ではなく、遠赤外線によって室内の空気を暖めるので、風の音がなく、温風が直接人体に当たるときの不快感も生じない利点がある。
【０００５】
しかし、その反面、放射型冷暖房器は、冷却加熱部分が室内に露出しているため、冷房時に冷却加熱部分に発生する結露水を処理する必要がある。
【０００６】
この結露水を調湿材によって処理する手段として、従来、特許文献１に示されるように、調湿材の裏面に、通電により発熱する発熱皮膜（ヒータ）を設け、その発熱皮膜の通電によって調湿材を加熱して湿気を室内に放湿させる一方、発熱皮膜の通電停止により調湿材の加熱を止めて室内の湿気を調湿材に吸湿させることが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２に示されるものでは、調湿材の裏面にペルチェ素子を取り付け、このペルチェ素子によって調湿材を加熱又は冷却するようになっている。
【０００８】
他方、近年の住宅では、断熱・気密化がなされている上、暖房設備の性能向上、調湿性の低い内装材の使用、換気設備の義務化による外気の導入等に起因して、室内の相対湿度が低下し、冬場の室内が乾燥傾向となっている。この冬場の室内を加湿する手段として、従来、特許文献３に開示されるように、表面が室内に面する調湿材の裏面側に湿気供給手段を設け、この湿気を含んだ調湿材を該調湿材と一体的に設けた発熱体によって加熱することにより、室内を加湿することが提案されている。
【特許文献１】実開平２−８５２９号公報
【特許文献２】特開平８−２７８０４６号公報
【特許文献３】特許第３６０６８１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来の特許文献１のものでは、発熱皮膜による調湿材の加熱を停止しただけでは、その調湿材と室内との温度差が小さい（調湿材が冷却されない）ために、調湿材の調湿効果が低いという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２のものでは、調湿材にペルチェ素子の冷却面が直接に接しているため、調湿材が結露する危険性が高いだけでなく、ペルチェ素子は片面を冷却すれば反対側が発熱する特性を持つので、その排熱が必要となる。
【００１１】
さらに、特許文献３のものでは、調湿材の裏面に発熱体が設けられているので、その発熱体の分だけ調湿材の吸湿面積が減少して、湿気供給手段から放出される湿気を調湿材が十分に吸湿することができず、その効率が悪いという問題がある。また、特許文献３のものは、室内の湿度を調節するだけのシステムであって、暖房の用途が考慮されていない。しかも、冷却部がないので、夏場では調湿材のみによる除湿が行われるだけで、除湿能力が低いという難もある。
【００１２】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、調湿冷暖房装置の構造を工夫することにより、室内の冷房又は暖房を行うと同時に、高い調湿効果が得られ、かつ冷房時に冷却加熱部分に発生する結露水を処理できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、この発明では、熱源体と調湿体との間に、排水部につながる空気層を形成して、この空気層内で結露水を発生させるようにした。
【００１４】
具体的には、請求項１の発明は、室の壁部に設置され、室内を調湿しながら冷房又は暖房するようにした調湿冷暖房装置であって、室外側に位置して冷熱又は温熱を発生する熱源体（冷却・加熱体）と、室内側に位置して空気を調湿する調湿体とが両者間に空気層を介在して並設され、上記空気層内で発生した結露水を排出する排水部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この請求項１の発明によると、調湿冷暖房装置は、建物の壁部において熱源体が室外側に、また調湿体が室内側にそれぞれ位置するように設置され、その室外側の熱源体により空気層及び室内側の調湿体を介して室内を加熱・冷却することができる。そして、室内側の調湿体により室内の湿度が調節される。よって、夏季には熱源体の冷却運転により冷房・除湿（吸湿）を、また冬季には熱源体の加熱運転により暖房・加湿（放湿）をそれぞれ行うことができる。
【００１６】
そして、上記調湿体と熱源体との間に空気層が設けられているので、冷房運転時に熱源体が冷熱（寒冷）を発生しても調湿体で結露することはなく、結露は空気層内における熱源体上で生じ、この結露水は排水部を通って外部に排出されるので、室内の内装材や構造躯体を濡らすことはない。しかも、室内側の調湿体により、冷房・暖房運転時は勿論、運転の停止時でも室内の湿度を快適に保つことができる。
【００１７】
また、調湿冷暖房装置の冷房運転を停止しても、その停止までに調湿体自体が冷えているので、室内と調湿体との温度差を大に保って、調湿体の調湿効果を高めることができる。
【００１８】
請求項２の発明では、上記熱源体は、冷温水器で作られた冷水又は温水が流れる循環通路と、この循環通路を流れる冷水による冷熱又は温水による温熱を放射する放射パネル部とを備えていることを特徴とする。
【００１９】
この請求項２の発明によると、熱源体は、冷温水器で作られて循環通路を流れる冷水による冷熱又は温水による温熱をパネル部で放射するものであるので、ペルチェ素子のように排熱手段を設ける必要はない。
【００２０】
請求項３の発明では、熱源体の温熱の発生時に、調湿体に空気層側（裏面）から湿気を供給する湿気供給手段を備えていることを特徴とする。
【００２１】
この請求項３の発明によると、熱源体の温熱の発生時に湿気供給手段が作動して湿気が供給され、この湿気は調湿体に空気層側（裏面側）から吸収されて、調湿体から室内側に湿り気のある暖気となって放出される。このことで、室内の乾燥を防ぐことができる。
【００２２】
また、熱源体が温熱の発生を停止したとき、それに伴い室内の温度が下がって相対湿度が上昇したとしても、その余分な湿度は調湿体に吸湿されることとなり、熱源体のＯＮ・ＯＦＦ切換えに拘わらず、快適な湿度状態を保つことができる。
【００２３】
請求項４の発明は空間構造に係る発明であり、上記請求項１〜３のいずれか１つの調湿冷暖房装置が室の複数の壁部の少なくとも１つに設置され、他の壁部又は天井のうちの少なくとも１つの室内面に調湿材が施工されていることを特徴とする。
【００２４】
この発明では、室の複数の壁部の少なくとも１つに調湿冷暖房装置が設置され、他の壁部又は天井のうちの少なくとも１つの室内面に調湿材が施工されているので、この調湿材の調湿作用により、調湿冷暖房装置を停止している時間帯でも室内を快適な湿度域に保持することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、請求項１の発明の調湿冷暖房装置によると、室の壁部に熱源体と調湿体とを空気層を介して並設し、その空気層内で発生した結露水を排出する排水部を設けたことにより、熱源体により空気層及び室内側の調湿体を介して室内を加熱・冷却して冷暖房することができるとともに、冷房時に空気層に面する熱源体上で結露した結露水を排水部を通って外部に排出して、室内の内装材や構造躯体の濡れを防止することができ、さらには、室内側の調湿体によって室内の湿度を快適に保つことができる。
【００２６】
請求項２の発明によると、熱源体は、冷温水器で作られた冷水又は温水が流れる循環通路と、この冷水の冷熱又は温水の温熱を放射するパネル部とを備えているものとしたことにより、ペルチェ素子のように排熱手段を要することなく、冷熱又は温熱を発生することができる。
【００２７】
請求項３の発明によると、熱源体の温熱の発生時に、調湿体に空気層側から湿気を供給する湿気供給手段を設けたことにより、熱源体の温熱の発生時に、湿気供給手段から供給された湿気を調湿体に空気層側（裏面側）から吸収させて調湿体から室内側に湿り気のある暖気として放出できる一方、熱源体の温熱の発生の停止時に、室内の温度が下がって相対湿度が上昇しても、その余分な湿度を調湿体により吸湿させることができ、熱源体のＯＮ・ＯＦＦ切換えに拘わらず、快適な湿度状態を保つことができる。
【００２８】
請求項４の発明の空間構造によると、上記調湿冷暖房装置を室の複数の壁部の少なくとも１つに設置し、他の壁部又は天井の少なくとも１つの室内面に調湿材を施工したことにより、調湿冷暖房装置を停止している時間帯でも、空間を快適な湿度域に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００３０】
（実施形態１）
図２において、１は住宅等の建築物内に設けられた室で、この室１は床２、複数の壁部３，３，…（図２で手前側の壁部は示していない）及び天井４で囲まれている。上記４つの壁部３，３，…のうち図２左側の１つの壁部３の内部には、その略全体に亘る範囲に、本発明の実施形態に係る調湿冷暖房装置Ａが一部を埋め込んだ状態で設置されており、この調湿冷暖房装置Ａのある壁部３から調湿冷暖房装置Ａによって室１の内部を調湿しながら冷房又は暖房するようになっている。
【００３１】
上記調湿冷暖房装置Ａは、図１に示すように、室外側に設置された熱源体１０（冷却・加熱体）と、室内側に設置された調湿体１１とを備えている。熱源体１０はパネル状のものである一方、調湿体１１は板状のものであり、両者は互いに平行に並設され、これら熱源体１０及び調湿体１１の間に空気層１２が介設されている。
【００３２】
上記熱源体１０は、例えばフロン、ＣＯ２（二酸化炭素ガス）、アンモニアガス等の冷媒を冷媒回路内で循環させて冷熱（寒冷）又は温熱を発生するヒートポンプ式の冷暖房装置の利用側熱交換器等からなるもので、調湿冷暖房装置Ａの冷房運転時に冷熱を、また暖房運転時に温熱をそれぞれ発生する。冷房運転時には、この熱源体１０で発生した冷熱により空気層１２及び調湿体１１を介して室内を冷房する一方、暖房運転時には、熱源体１０で発生した温熱により空気層１２及び調湿体１１を介して室内を暖房するようになっている。
【００３３】
一方、調湿体１１は、室１内部の空気を調湿するためのものであり、例えば微細な孔を複数有する火山性ガラス質複層板（大建工業（株）製の商品名「さらりあ」等）が好適に用いられる。この調湿体１１は、室１及び空気層１２の空気に対し湿度を吸放湿する機能があればよく、その材質はロックウール板、石膏ボード、ケイ酸カルシウム、スラグ石膏板、ダイライト（大建工業（株）の商品名）、木質繊維板の他、上記面材に粘土鉱物や多孔質材料を添加して調湿や呼吸性能を持たせたもの、粘土鉱物の焼成板等があり、特に限定されない。
【００３４】
この調湿体１１で室１内部の壁面が構成されており、その表面に化粧シートや紙を貼る等の意匠性を持たせてもよい。
【００３５】
上記空気層１２の厚さ（熱源体１０の室内側面と調湿体１１の室外側面との間隔）は、調湿冷暖房装置Ａの空気層１２内で発生した結露水が調湿体１１に接触せずに後述の排水部１４に流れればよい程度のもので、特に限定しないが、３〜３００ｍｍ程度が好ましい。
【００３６】
そして、上記空気層１２の下端部は排水部１４に連通されている。この排水部１４は、空気層１２（熱源体１０及び調湿体１１の間）の下側に配置されて上方（空気層１２側）に開口する有底の排水パン１５と、この排水パン１５底部の排水口１５ａに接続されて室外に延びる配水管１６とを有しており、この排水部１４により、調湿冷暖房装置Ａの冷房運転時に空気層１２で発生した結露水を排水パン１５内で受けた後に配水管１６によって排出するようにしている。
【００３７】
したがって、この実施形態においては、室内を冷房するときには、調湿冷暖房装置Ａを冷房運転させる。この冷房運転時には、室外側の熱源体１０が冷熱（寒冷）を発生する冷却状態となり、この熱源体１０からの冷熱が空気層１２及び室内側の調湿体１１を介して室１の内部に伝達されて室内が冷房される。一方、室内を暖房するときには、調湿冷暖房装置Ａを暖房運転させる。この暖房運転時には、熱源体１０が温熱を発生する加熱状態となり、この熱源体１０からの温熱が空気層１２及び調湿体１１を介して室１の内部に伝達されて室内が暖房される。そして、室内側の調湿体１１により室内の湿度が調節される。このことで、夏季には室内の冷房・除湿（吸湿）を、また冬季には暖房・加湿（放湿）をそれぞれ行うことができる。
【００３８】
そのとき、エアコンやファンヒータ等のように風を使用しないで室内の冷暖房を行うので、人体に直接風が当たることによる不快感や騒音は生じない。また、室内をその１つの壁部３の略全体で冷暖房するので、室内の温度分布を床２から天井４までの高さに亘り均一な温度分布に形成することができる。
【００３９】
さらに、調湿冷暖房装置Ａが一部を壁部３内に埋め込んだ状態で設置されているので、冷暖房器を壁面や床面から突出して設置するのと異なり、フラットな壁面を保つことができ、意匠性がよい。
【００４０】
また、調湿体１１と熱源体１０との間に空気層１２が設けられているので、調湿冷暖房装置Ａの冷房運転時に熱源体１０が冷却状態になったときに調湿体１１で結露することはなく、壁部３内にある熱源体１０上（空気層１２内）で結露する。そして、この結露水は排水部１４の排水パン１５及び配水管１６を通って外部に排出されるので、建築物の内装材や構造躯体を濡らすことがない。
【００４１】
また、調湿冷暖房装置Ａはその室内側に調湿体１１が設けられているものであるので、調湿冷暖房装置Ａを運転して室内を冷房又は暖房している状態から、調湿冷暖房装置Ａの運転を停止した状態に切り換えたときにも、調湿体１１により室内の湿度の変動を抑えることができ、室内空間を快適に保つことができる。
【００４２】
しかも、調湿冷暖房装置Ａの冷房時にその運転を停止しても、冷房運転中に調湿体１１自体が冷えているので、この調湿体１１の室内との大きな温度差によって調湿体１１の調湿効果を高めることができる。
【００４３】
（実施形態２）
図３及び図４は本発明の実施形態２を示し（尚、以下の各実施形態では、図１及び図２と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する）、熱源体１０の構成を変えたものである。
【００４４】
すなわち、この実施形態では、熱源体１０は、内部に循環通路１９が形成された循環パイプ２０と放射パネル部２１，２２とを備えている。循環パイプ２０は、図４に示すように、上下方向（水平方向であってもよい）に平行に延びる複数の直線部２０ａ，２０ａ，…を有するように蛇行状に折り曲げられたもので、その両端部は、水を冷却して冷水を生成し又は水を加熱して温水を生成する室外の電気式やガス式の冷温水器２４に供給側及び排出側の接続配管２５ａ，２５ｂを介して接続されており、冷温水器２４で作られた冷水又は温水を循環パイプ２０内部の循環通路１９で循環させて流すようになっている。
【００４５】
循環パイプ２０の室内側には室内側放射パネル部２１が、また室外側には室外側放射パネル部２２がそれぞれ配置され、これら両パネル部２１，２２間に循環パイプ２０が挟まれて一体的に接合固定されている。両パネル部２１，２２は、例えば伝熱性の高い材料で構成されているが、室外側放射パネル部２２は、室外側に断熱層を、またその室内側表面に金属等の伝熱層をそれぞれ持つものであるので、循環パイプ２０内の循環通路１９を流れる冷水又は温水の熱を両パネル部２１，２２によって室内側（調湿体１１側）に向けて放射するようになっている。その他の構成は上記実施形態１と同じである。
【００４６】
したがって、この実施形態においても、上記実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。特に、この実施形態２の場合、熱源体１０の冷熱又は温熱の発生手段が、冷温水器２４で生成されて循環パイプ２０内の循環通路１９を流れる冷水又は温水による熱をパネル部２１，２２で放射するものであるので、ペルチェ素子のように排熱手段を設ける必要がないという利点が得られる。
【００４７】
（実施形態３）
図５〜図８は実施形態３を示し、上記実施形態２では、内部に循環通路１９が形成された循環パイプ２０を放射パネル部２１，２２間に配置しているのに対し、放射パネル部２１，２２間の空間に循環通路１９を区画形成したものである。
【００４８】
すなわち、この実施形態では、図５及び図６に示すように、熱源体１０には、その室外側端位置に室外側断熱パネル部２６が設けられている。この室外側断熱パネル部２６は、押出法ポリスチレンフォーム保温板、ポリエチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム保温板、フェノールフォーム保温板等、断熱性があるものであればよく、特に限定されない。
【００４９】
そして、この室外側断熱パネル部２６における室内側面の中間部に、該室内側面を部分的に矩形状にかつ下側に開放させて凹陥させてなる凹陥部２３が形成されている。この凹陥部２３内には、略全体で該凹陥部２３と同じ凹陥形状に形成された薄型矩形箱状の室外側放射パネル部２２が開口を室内側に向けた嵌合状態で収容され、この室外側放射パネル部２２の室内側への開口は室内側放射パネル部２１により覆われて液密状に閉塞されており、この室外側放射パネル部２２と室内側放射パネル部２１とは一体化され、両者内に厚さの薄い閉塞空間が形成されている。
【００５０】
上記室内側放射パネル部２１及び室外側放射パネル部２２はいずれも薄肉で金属等の伝熱性を持つ板材からなり、室内側放射パネル部２１の中間部の室外側面（裏面）には、上下方向に互いに平行に延びる複数の縦隔壁２１ａ，２１ａ，…が水平方向に間隔をあけて突設されている。これら縦隔壁２１ａ，２１ａ間の間隔、及び図６左端に位置する縦隔壁２１ａと、室外側放射パネル部２２における図６左端の側壁面との間隔はいずれも略同じであるが、図６右端に位置する縦隔壁２１ａと、室外側放射パネル部２２における図６右端の側壁面との間隔は、上記縦隔壁２１ａ，２１ａ間等の間隔よりも大きくなっている。
【００５１】
各縦隔壁２１ａは、図８に拡大して示すように、板材の一部を室外側に突出させるように折り曲げた折り曲げ構造のもので、その先端部（室外側端部）は室外側放射パネル部２２に当接ないし接着しており、これらの縦隔壁２１ａ，２１ａ，…により、凹陥部２３内で室外側放射パネル部２２と室内側放射パネル部２１とにより閉塞された空間が縦長の複数の空間に区画されている。
【００５２】
上記凹陥部２３の上側壁面、従って該凹陥部２３内にある室外側放射パネル部２２の上壁部は図６の右側から左側に向かって高くなるように傾斜している。また、上記縦隔壁２１ａ，２１ａ，…の上端部はいずれも上記室外側放射パネル部２２の上壁部（凹陥部２３の上側壁面）から下側に一定の間隔をあけた位置に配置されている。一方、図６右端の縦隔壁２１ａを除く他の縦隔壁２１ａ，２１ａ，…の下端部はいずれも室外側放射パネル部２２の下壁部から上側に間隔をあけた位置に配置されている。そして、これら縦隔壁２１ａ，２１ａ，…の上端部同士及び下端部同士をそれぞれ結んだ直線は、いずれも図６の右側から左側に向かって高くなるように上記室外側放射パネル部２２の上壁部（凹陥部２３の上側壁面）と平行に傾斜している。また、図６右端の縦隔壁２１ａの下端部は、室外側放射パネル部２２における下側壁部までそれと当接するように延びている。
【００５３】
さらに、室内側放射パネル部２１の下部には、図６右端の上記縦隔壁２１ａの下部から室外側放射パネル部２２における図６左側の側壁面までの範囲に亘り、図６右端の縦隔壁２１ａを除いた縦隔壁２１ａ，２１ａ，…の下端部間を連続するように斜めに延びる横隔壁２１ｂが各縦隔壁２１ａと同様の折り曲げ構造でもって形成されている。
【００５４】
また、上記横隔壁２１ｂには、隣り合う縦隔壁２１ａ，２１ａ間の位置、及び図６左端の縦隔壁２１ａと室外側放射パネル部２２における図６左側の側壁面との間の位置に、それぞれ折り曲げ構造を部分的になくすことで孔状の連通路１９ｅ，１９ｅ，…が形成され、この各連通路１９ｅにより横隔壁２１ｂ上下の空間が連通している。
【００５５】
そして、以上の縦隔壁２１ａ，２１ａ，…及び横隔壁２１ｂにより、室内側放射パネル部２１と室外側放射パネル部２２とにより形成された閉塞空間は、縦隔壁２１ａ，２１ａ間、及び図６左側の縦隔壁２１ａと室外側放射パネル部２２における図６で左側壁面との間に位置する複数の上昇通路１９ａ，１９ａ，…と、図６右端の縦隔壁２１ａと室外側放射パネル部２２における図６で右側壁面との間に位置し、上記上昇通路１９ａよりも幅の広い１つの下降通路１９ｂと、空間の上端に位置しかつ上昇通路１９ａ，１９ａ，…の下流端（上端）及び下降通路１９ｂの上流端（上端）を連通する上側集合通路１９ｃと、空間の下端に位置しかつ横隔壁２１ｂ及び図６右端の縦隔壁２１ａに囲まれ、上記各上昇通路１９ａの上流端（下端）に上記連通路１９ｅを介して連通する下側集合通路１９ｄとに区画形成され、これら通路１９ａ〜１９ｄ及び連通路１９ｅによって循環通路１９が構成されている。
【００５６】
さらに、室内側放射パネル部２１の下部には、上記下側集合通路１９ｄに図６右側寄り部位で連通する供給側の接続配管２５ａと、上記下降通路１９ｂの下流端（下端）に連通する排出側の接続配管２５ｂとが挿通されている。これらの接続配管２５ａ，２５ｂはいずれも排水パン１５を液密状に貫通して冷温水器２４に接続されており、その冷温水器２４で作られた冷水又は温水を接続配管２５ａ，２５ｂを介して凹陥部２３内の循環通路１９との間で循環させる。具体的には、冷温水器２４からの冷水又は温水を、供給側の接続配管２５ａを介して循環通路１９の下側集合通路１９ｄに供給し、この下側集合通路１９ｄから各連通路１９ｅを介して各上昇通路１９ａに流して該上昇通路１９ａを上昇させ、その下流端（上端）から上側集合通路１９ｃに集合させた後に下降通路１９ｂに供給して該下降通路１９ｂを下降させ、その下降通路１９ｂの下流端（下端）から排出側の接続配管２５ｂを介して冷温水器２４に戻すように循環させ、この循環通路１９を流れる冷水又は温水の熱を両パネル部２１，２２（主に室内側放射パネル部２１）によって室内側（調湿体１１側）に向けて放射するようになっている。その他の構成は上記実施形態２（図３及び図４参照）と同じである。
【００５７】
したがって、この実施形態においても、実施形態２と同様の作用効果を奏することができる。特に、この実施形態の場合、熱源体１０が薄肉の板材からなる放射パネル部２１，２２を一体化したものであり、それら放射パネル部２１，２２で覆われた空間に循環通路１９を形成しているので、上記実施形態２に比べ、熱源体１０の工場での加工を容易に行うことができるという利点がある。
【００５８】
尚、この実施形態３においては、室内側放射パネル部２１の縦隔壁２１ａ及び横隔壁２１ｂを突条形状の折り曲げ構造により形成しているが、それに代え、リブ等の構造により形成し、連通路１９ｅは孔部で形成するようにしてもよい。また、この室内側放射パネル部２１によって室外側放射パネル部２２の内部に形成される循環通路１９は、上記レイアウトに限らず、適宜のレイアウトを採用することができる。
【００５９】
（実施形態４）
図９は実施形態４を示し、空気層１２に湿気を供給するようにしたものである。すなわち、この実施形態では、上記実施形態３の構成（図５〜図８参照）において、空気層１２の下端部（排水パン１５の開口）には湿気供給手段としての加湿器２８が設けられている。この加湿器２８（湿気供給手段）は、熱源体１０が温熱の発生する調湿冷暖房装置Ａの暖房運転時に、それと連動して作動運転されるものであり、この加湿器２８（湿気供給手段）によって空気層１２の空気を加湿することで、湿気を調湿体１１に空気層１２側（裏面側）から供給するようにしている。その他は実施形態３の構成と同じである。
【００６０】
したがって、この実施形態の場合、調湿冷暖房装置Ａの暖房運転時に熱源体１０が温熱を発生しているときに、加湿器２８（湿気供給手段）から湿気が空気層１２に供給される。この湿気は調湿体１１に空気層１２側（裏面側）から吸収され、調湿体１１から室内側に湿り気のある暖気となって放出される。このことで、室内の乾燥を防ぐことができる。一方、熱源体１０の温熱の発生が停止して室内の温度が低下し、それに伴って室内の相対湿度が上昇すると、その余分な湿度は調湿体１１により吸湿される。すなわち、調湿冷暖房装置Ａの暖房運転時の熱源体１０のＯＮ・ＯＦＦ切換えに拘わらず、快適な湿度状態を保つことができる。
【００６１】
また、上記熱源体１０の温熱発生時には、空気層１２の空気が熱源体１０に加熱されて上昇気流が生じており、加湿器２８（湿気供給手段）は空気層１２の下端部に配置されているので、この加湿器２８（湿気供給手段）からの湿気は、空気層１２の空気に下端部で供給された後に上昇気流に乗って上昇することとなり、調湿体１１全体に効率よく吸湿させることができる。
【００６２】
尚、上記湿気供給手段は、加湿器２８に代えて、水を霧状に放出する装置や、水を入れた容器（この容器内の水を自然に蒸発させるもの）等を用いることができ、調湿体１１に裏面側から湿気を供給できるものであればよい。
【００６３】
また、加湿器２８（湿気供給手段）は、空気層１２の下端部以外の位置に設けることもできるが、上記したように、調湿体１１全体に効率よく吸湿させることができる点で、空気層１２の下端部に設けることが好ましい。
【００６４】
また、この実施形態３の構成の加湿器２８等の湿気供給手段を上記実施形態１又は２の構成に設けてもよく、同様の作用効果が得られる。
【００６５】
（実施形態５）
図１０は実施形態５を示し、調湿材を施工したものである。すなわち、この実施形態では、上記実施形態１と同様に、室１の周囲の複数の壁部３，３，…のうち左側の１つの壁部３内に調湿冷暖房装置Ａが一部を埋め込んだ状態で設置され、この調湿冷暖房装置Ａによって壁部３から室内を冷房又は暖房する。
【００６６】
そして、残りの壁部３，３，…の室内側表面には調湿材３０（図では点を付けて示す）が施工されている。この調湿材３０の表面化粧は調湿冷暖房装置Ａにおける調湿体１１の表面化粧と同様に施工されて、調湿材３０が施工された壁部３，３，…と調湿冷暖房装置Ａの調湿体１１の壁部３との内装仕上げ材が兼用されている。
【００６７】
上記調湿材３０は、「ＪＩＳ Ａ １４７０−１（調湿建材の吸放湿性試験方法−第１部：湿度応答法−湿度変動による吸放湿試験方法）」の中湿域における吸放湿性能が２９ｇ／ｍ２・１２ｈ以上の性能を有し、かつ「ＪＩＳ Ａ １３２４（建築材料の透湿性測定方法）」に定める測定方法で測定した透湿抵抗が１.５０×１０−３ｍ２ｓＰａ／ｎｇ以下であるものが好ましい。その他の構成は実施形態１と同様である。
【００６８】
したがって、この実施形態では、室内の複数の壁部３，３，…の１つに調湿冷暖房装置Ａが設置され、他の壁部３，３，…に調湿材３０が施工されているので、調湿冷暖房装置Ａの運転を停止している時間帯でも、他の壁部３，３，…に施工した調湿材３０により室内を快適な湿度域に保持することができる。
【００６９】
また、調湿材３０の表面化粧が調湿冷暖房装置Ａにおける調湿体１１の表面化粧と同様に施工されて、調湿材３０が施工された壁部３，３，…と調湿冷暖房装置Ａの調湿体１１の壁部３との内装仕上げ材が兼用されているので、室内に統一感がうまれ、すっきりとした印象を与えることができる。
【００７０】
尚、この実施形態では、壁部３，３，…の室内側表面に調湿材３０を施工しているが、調湿冷暖房装置Ａが設置されている壁部３以外の壁部３，３，…の室内側表面又は天井４の室内側表面のうちの少なくとも１つに調湿材３０を施工すればよく、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７１】
また、この実施形態４の構成の調湿材３０を上記実施形態２〜４のいずれかの構成に設けてもよく、同様の作用効果が得られる。
【００７２】
（他の実施形態）
尚、上記実施形態では、熱源体１０として、冷媒や冷温水を循環させるものを用いているが、このような冷媒や冷温水の循環システムに限らず、例えば温水や冷水をそれぞれ独立して供給するようにしたものを用いることもできる。例えば温水を供給する手段としては、電気温水器、ガスや石油のボイラー熱源機、ソーラーシステムによる温水利用、消却による廃熱の利用、コージェネレーション（熱電併給）等があり、一方、冷水を供給する手段としては、井戸水や製氷器による冷水、蓄冷水の利用等がある。また、その他、ヒートパイプを利用して冷却、放熱パネルを構成することもできる。
【実施例】
【００７３】
次に、具体的に実施した実施例について説明する。
【００７４】
（試験１）
図１１は、上記実施形態３の構成（図５〜図８参照）において、調湿冷暖房装置Ａを冷房運転状態から運転停止状態に切り換えたときの室内の相対湿度変化を調べた試験の結果を示している。また、比較例として、調湿体１１及び空気層１２がなくて熱源体１０のみが設けられ、調湿が行われない非調湿空間の相対湿度変化を示している。相対湿度は、空気中の水蒸気量を飽和水蒸気量で除した値である。
【００７５】
比較例では、冷房運転の開始に伴って湿度が大きく下がり、運転を停止すると湿度が急激に上昇して元に戻っている。これに対し、本発明例では、冷房運転時の湿度の大幅な低下が生じておらず、運転停止後も湿度が緩やかに上昇している。このことから、冷房運転及びその停止の切換えがあっても、調湿体１１により室内の湿度の変動が抑えられ、室内空間の湿度が快適に保たれることが判る。
【００７６】
（試験２）
また、図１２は、実施形態４の構成（図９参照）において、調湿冷暖房装置Ａを暖房運転状態から運転停止状態に切り換えたときの室内の相対湿度変化を調べた試験の結果を示す。また、比較例１として、調湿体１１及び空気層１２がなくて熱源体１０のみが設けられ、調湿が行われない非調湿空間の相対湿度変化を、また比較例２として、調湿体１１及び空気層１２がなくて熱源体１０と加湿器２８（湿気供給手段）とが設けられた調湿空間の相対湿度変化をそれぞれ示している。
【００７７】
比較例１では、暖房運転の開始に伴って湿度が大きく下がり、運転を停止しても湿度がなかなか上がっておらず、長時間に亘り乾燥状態に保たれている。また、比較例２では、暖房運転中は加湿器２８（湿気供給手段）による湿気の供給によって湿度が一定に保たれるが、運転が停止された途端に相対湿度が急激に上昇している。これに対し、本発明例では、暖房運転中は、比較例２と同様に加湿器２８（湿気供給手段）による湿気の供給によって湿度が一定に保たれ、その後に運転が停止されても調湿体１１による余分な湿度の吸湿によって相対湿度が暖房運転時よりも若干高い程度に保たれている。このことから、暖房運転及びその停止の切換えがあっても、調湿体１１により室内の湿度の変動が抑えられ、室内空間の湿度が快適に保たれることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、室内の内装材や構造躯体の濡れを防止し、室内の湿度を快適に保つことができるので、室内を調湿しながら冷房又は暖房する調湿冷暖房装置の分野において極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る調湿冷暖房装置を室内の壁部内に組み込んだ状態で示す断面図である。
【図２】図２は、壁部内に調湿冷暖房装置が組み込まれた室内を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態２を示す図１相当図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る調湿冷暖房装置を室内側から見た一部破断正面図である。
【図５】図５は、実施形態３を示す図１相当図である。
【図６】図６は、実施形態３を示す図４相当図である。
【図７】図７は、実施形態３における熱源体を一部破断して示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態３における熱源体の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態４を示す図１相当図である。
【図１０】図１０は、実施形態５を示す図２相当図である。
【図１１】図１１は、調湿冷暖房装置を冷房運転状態から運転停止状態に切り換えたときの室内の相対湿度変化の試験結果を示す特性図である。
【図１２】図１２は、調湿冷暖房装置を暖房運転状態から運転停止状態に切り換えたときの室内の相対湿度変化の試験結果を示す特性図である。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ  調湿冷暖房装置
１  室
３  壁部
４  天井
１０  熱源体
１１  調湿体
１２  空気層
１４  排水部
１９  循環通路
２０  循環パイプ
２１  室内側放射パネル部
２２  室外側放射パネル部
２４  冷温水器
２６  室外側断熱パネル部
２８  加湿器（湿気供給手段）
３０  調湿材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008075922.tif 000008
【図７】
2008075922.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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