(57)【要約】【課題】  飛散し易く取り扱いの厄介な粉粒状廃棄物の一時貯留を必要とせず、廃棄される毎に処分することのできる粉粒状廃棄物の処分法を得る。【解決手段】  上部開口を露呈させて内部の廃棄物からの浸出水の漏出及び外部からの水の侵入を遮蔽するコンクリート製の器状施設内の一部の領域を堰板で区画する工程と、粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られた泥状体を堰板で区画された領域に投入し固化層を形成する工程と、器状施設の内部の別の一部の領域を堰板で区画する工程と、別の粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られた別の泥状体を堰板で区画された別の領域に投入し別の固化層を形成する工程と、別の一部の領域を堰板で区画する工程から別の固化層を形成する工程を繰り返し、器状施設内全てに多数の固化層を隣接・積層して形成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口を露呈させて内部の廃棄物からの浸出水の漏出及び外部からの水の侵入を遮蔽するコンクリート製の器状施設内の一部の領域を堰板で区画する工程と、
粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られた泥状体を前記堰板で区画された領域に投入し固化層を形成する工程と、
前記器状施設の内部の別の一部の領域を堰板で区画する工程と、
別の粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られた別の泥状体を前記堰板で区画された別の領域に投入し別の固化層を形成する工程と、
別の一部の領域を堰板で区画する工程から別の固化層を形成する工程を繰り返し、器状施設内全てに多数の固化層を隣接・積層して形成することを特徴とする粉粒状廃棄物の処分法。
【請求項２】
前記器状施設の上部開口位置近傍まで固化層を形成した後、器状施設の上部開口への水を遮断して閉塞するコンクリート製の蓋状施設を一体として建設する工程と、
前記器状施設と蓋状施設とを地中に埋設する工程とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉粒状廃棄物の処分法。
【請求項３】
前記排水施設を建設する工程が、前記器状施設と蓋状施設とが一体として地中に埋設されてなり、前記蓋状施設の周縁に器状施設の上部開口をその外縁側壁上部まで回り込んで覆う垂れ縁を一体形成するものであることを特徴とする請求項２に記載の粉粒状廃棄物の処分法。
【請求項４】
前記屋根施設の建設工程が、上部開口への地表水の侵入を防止する排水施設を建設する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の粉粒状廃棄物の処分法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金属溶解炉や焼却炉からの浮遊粒子状物質（粉塵、煤塵等）や焼却灰、シュレッダーダスト等の粉粒状廃棄物の処分法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管理型廃棄物処分場とは、埋立処分されたときに分解・溶出などの変化に伴い、汚水やガスが発生環境を汚染することがあるため、充分な管理を必要とする廃棄物を処分する処分場である。このような管理型処分場は廃棄物を貯留する擁壁や浸出水による地下水汚染を防止するための遮水工、埋立地の浸出水を集める集水設備、集水した浸出水を処理する浸出水処分設備及び発生ガスを排除する設備などによって施設が構成されている。
【０００３】
従来の管理型廃棄物処分場では、合成樹脂系シートや合成ゴム系シートを施工する遮水シート工法が費用の面で圧倒的に多く採用されていた。しかしながら、埋立廃棄物の種類や荷重、埋立地の自然条件等によって長期の使用に耐えられず、遮水工としての信頼性に欠ける問題があった。そのため、本出願人は、長期の運営を余儀なくされる水処理施設を不要とする管理型廃棄物処分設備及び管理型廃棄物処分法を既に提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、金属溶解炉や焼却炉からの浮遊粒子状物質（粉塵、煤塵等）は、直径が１０μｍ以下のものを指す。焼却灰は焼却炉から排出される灰の総称であり、前述の浮遊粒子状物質を含み、直径が１０μｍ以上のものも含む。
【０００５】
また、シュレッダーダストとは、廃家電や廃自動車を廃棄物用破砕機（シュレッダー）で破砕した混合物から金属等を回収した後のプラスチック・ガラス・ゴムなど破片の混合物の総称であり、用いるシュレッダーにもよるが、例えば、５０ｍｍ以上、２０〜５０ｍｍ、２０ｍｍ以下と区分けされることもある。これら粉塵、煤塵等の浮遊粒子状物質、焼却灰、シュレッダーダスト等の粉粒状廃棄物においては、それらの微粉状の形態から風等で飛散する可能性が高く、粒子の微小なものは飛散した後に沈降し難いことが取り扱いにおいて厄介である。
【０００６】
また、これら粉粒状廃棄物には環境汚染物質として、重金属等の有害物質が混入されているおそれがあるため、その処分については、厳密な対応を迫られているものも少なくない。例えば、誘導溶融による金属溶融炉では、加熱のためのガスや燃焼を伴わないので排ガスの量が少なく、高度処理に向く金属溶融炉の一つであるが、この金属溶融炉の排ガスに含まれる金属ヒュームは、浮遊物質に含まれるが、固体物質の蒸気の凝固によって生じるため、一般的な浮遊粒子状物質よりも微小な固体粒子（１μｍ以下）であり、空気中で酸化されて酸化金属となり、沈降し難く、カドミウム、鉛等の有害な金属ヒュームを含むおそれがあるものは、処分や高度利用等を行う際には注意が必要となる。
【０００７】
また、シュレッダーダストは、自動車などの製品には鉛やカドミウムが使用されているため、廃自動車由来のシュレッダーダストにも鉛が数千ｐｐｍ、カドミウムが数十ｐｐｍのオーダーで含まれているため、１９９６年４月より管理型処分場に捨てることが義務づけられている。
【０００８】
そのため、焼却灰等の粉粒状廃棄物をセメントと水系バインダーとで圧縮成形して廃棄物中の重金属の溶出を防止する提案も古くから行われており（例えば、特許文献２参照）、更に、焼却灰等の廃棄物を、水とセメントと共に混合、攪拌して、遮水性、気密性、耐候性を有する合成樹脂製の袋に充填して養生硬化させ密封した後、最終処分場に埋設する提案もなされている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
特許文献２の有害物質の溶出のおそれのある廃棄物をセメント等の固化剤と共に固化させて溶出を防ぐ処理法は長期の処分法としては有効であるが、埋立地の自然条件等によって長期の間に有害物質が溶出することも危惧されるため、特許文献３においては、遮水性、気密性、耐候性を有する合成樹脂製の袋に充填して養生硬化させ密封する手段を講じるている。
【００１０】
【特許文献１】特許第３４５３７０６号公報
【特許文献２】特開昭５１−４７５７４号公報
【特許文献３】特開２０００−２８８５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、合成樹脂製の袋で遮水したとしても１０年以上の長期の使用では耐えられないことも充分に考えられ、より長期にわたって遮水効果のある施設が必要とされている。また、飛散し易く取り扱いの厄介な粉粒状廃棄物は廃棄される度毎に廃棄処分する方が、２次汚染を招くおそれが無い。しかし、廃棄される粉粒状廃棄物の廃棄量は一定しておらず、一定の量の廃棄物を処理するには一時貯留設備を必要としている。
【００１２】
本発明では、飛散し易く取り扱いの厄介な粉粒状廃棄物の一時貯留を必要とせず、廃棄される毎に処分することのできる粉粒状廃棄物の処分法を得ることを目的とし、更に、金属溶解炉や焼却炉からの浮遊粒子状物質（粉塵、煤塵等）や焼却灰、シュレッダーダスト等の粉粒状廃棄物を長期に亘って管理することの可能な粉粒状廃棄物の処分法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載された発明に係る粉粒状廃棄物の処分法は、上部開口を露呈させて内部の廃棄物からの浸出水の漏出及び外部からの水の侵入を遮蔽するコンクリート製の器状施設内の一部の領域を堰板で区画する工程と、
粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られた泥状体を前記堰板で区画された領域に投入し固化層を形成する工程と、
前記器状施設の内部の別の一部の領域を堰板で区画する工程と、
別の粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られた別の泥状体を前記堰板で区画された別の領域に投入し別の固化層を形成する工程と、
別の一部の領域を堰板で区画する工程から別の固化層を形成する工程を繰り返し、器状施設内全てに多数の固化層を隣接・積層して形成することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２に記載された発明に係る粉粒状廃棄物の処分法は、請求項１に記載の器状施設の上部開口位置近傍まで固化層を形成した後、器状施設の上部開口への水を遮断して閉塞するコンクリート製の蓋状施設を一体として建設する工程と、
前記器状施設と蓋状施設とを地中に埋設する工程とを更に備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に記載された発明に係る粉粒状廃棄物の処分法は、請求項２に記載の排水施設を建設する工程が、前記器状施設と蓋状施設とが一体として地中に埋設されてなり、前記蓋状施設の周縁に器状施設の上部開口をその外縁側壁上部まで回り込んで覆う垂れ縁を一体形成するものであることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に記載された発明に係る粉粒状廃棄物の処分法は、請求項１〜３の何れか１項に記載の屋根施設の建設工程が、上部開口への地表水の侵入を防止する排水施設を建設する工程を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、飛散し易く取り扱いの厄介な粉粒状廃棄物の一時貯留を必要とせず、廃棄される毎に処分することができ、金属溶解炉や焼却炉からの浮遊粒子状物質（粉塵、煤塵等）や焼却灰、シュレッダーダスト等の粉粒状廃棄物を長期に亘って管理することが可能であるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明においては、上部開口を露呈させて内部の廃棄物からの浸出水の漏出及び外部からの水の侵入を遮蔽するコンクリート製の器状施設内の一部の領域を堰板で区画する工程と、粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られた泥状体を堰板で区画された領域に投入し固化層を形成する工程と、器状施設の内部の別の一部の領域を堰板で区画する工程と、別の粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られた別の泥状体を堰板で区画された別の領域に投入し別の固化層を形成する工程と、別の一部の領域を堰板で区画する工程から別の固化層を形成する工程を繰り返し、器状施設内全てに多数の固化層を隣接・積層して形成するため、飛散し易く取り扱いの厄介な粉粒状廃棄物の一時貯留を必要とせず、廃棄される毎に処分することができる。
【００１９】
即ち、本発明においては、器状施設内の一部の領域を堰板で区画してその区画に粉粒状廃棄物を含む泥状体を投入して固化層を形成し、この固化層に隣接・積層させて他の固化層を形成させることにより、粉粒状廃棄物が廃棄される都度毎に固化層が形成される。
【００２０】
隣接・積層させて形成された多数の固化層が器状施設内全体に亘った場合には、好ましくは、器状施設の内部の廃棄物からの浸出水を外部に漏水させることなく、外部から器状施設の内部へ水を侵入させることのないように管理する。好ましい態様としては、器状施設の上部開口位置近傍まで固化層を形成した後、器状施設の上部開口への水を遮断して閉塞するコンクリート製の蓋状施設を一体として建設する工程と、器状施設と蓋状施設とを地中に埋設する工程とを更に備える。
【００２１】
本発明の器状施設は、内部の廃棄物からの浸出水の漏出及び外部からの水の侵入を遮蔽するものであればよく、経年的な強度及び遮蔽効果を達成させるために、コンクリート製とする。また、更なる長期的な強度及び遮蔽効果を達成させるために、好ましくは鉄筋コンクリート製とする。更に、器状施設の内側に更にゴムシート、ビニールシート等の遮水層の形成を施す簡略な遮水工も必要に応じて行うこともできる。
【００２２】
器状施設の外形は、施設される地形に合わせてどのような形状とすることも可能であるが、堰板による部分的な区画を施すこと等を考慮して、平面形状が矩形の器状とし、内法は直方体形状とする。
【００２３】
本発明の堰板は、器状施設内の一部の領域を区画し、その区画内に粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られた泥状体を投入して固化層を形成させるものであればよい。従って、泥状体の量に応じた領域を簡便に区画すると共に泥状体の投入によっても漏れなくその区画領域を保持できる強度を有するものであればよい。具体的な堰板の材質には、建築現場で使用される合板製、メタルフォーム、アルミ合金パネル、プラスチックフォームなどで構成される。堰板は固化層が形成された後、必要に応じて取り外すための剥離剤を塗布してもよい。
【００２４】
器状施設内の一部の領域を区画する際には、多量の泥状体の投入した場合には、堰板には相当の荷重がかかるために、一度に形成させる固化層の高さを制限することにより、必要以上に堅牢な堰板を形成する必要がなくなる。区画する領域の広さにもよるが、例えば５０ｃｍ以下の高さであれば堅牢な堰板は必要とはしない。堰板としては、枠状に組み立てた堰板を作成して枠内に泥状体を投入して固化層を形成させてもよいが、多数の固化層を隣接・積層させ難くなる。このため、器状施設の内壁及び／又は隣接する固化層に隣接するようにＬ字状又はコ字状に堰板を作成し、区画した堰板がずれたり壊れたりしないように簡略した支保工を仮設してこれを支える。
【００２５】
支保工の仮設に際しては、堰板の投入側でない壁面に対向する器状施設の内壁面で突っ張るように配してもよいし、器状施設の長手方向に対向する一方の内壁面で突っ張るには距離がある場合には、短手方向に対向する内壁面に器状施設の強度を向上させるために内部に突設された鉄筋コンクリート柱を利用して、対向する一組のコンクリート柱に板等を渡して突っ張り面としてもよい。また、短手方向に対向する内壁面に複数の溝を器状施設の建設する際に予め形成し、対向する溝に板等を渡して突っ張り面としてもよい。
【００２６】
本発明の泥状体としては、粉粒状廃棄物に水分及び／又は固化剤とを混合して得られたものであり、数時間から数日で固まって固化層を形成するものであればよい。固化剤としては、セメント、焼石膏や水ガラス等が挙げられる。この固化剤は金属ヒュームのように、酸化アルミを主として含む粉粒状廃棄物のように水と混合されると固化する粉粒状廃棄物では必須のものではない。また、水分を含まずに固化剤を加熱溶融するアスファルトや樹脂等としてもよいが、混合する際に泡が形成し易く、加熱に際して粉粒状廃棄物が飛散しないような措置を必要とするため、好ましくはセメントや水ガラス等の固化剤を水と共に混合して泥状体とする。
【００２７】
特に、固化剤をセメントとすると、粉粒状廃棄物の搬送においても利点を有する。即ち、粉粒状廃棄物は容器に密閉された状態で粉粒廃棄物処分設備まで運搬され、設備内又は近傍で固化剤と混合して泥状体とされてもよいが、骨材の代わりに又は骨材の一部として粉粒状廃棄物をコンクリートミキサー車に投入して撹拌しながら処分設備に搬送することにより、遅滞なく固化層を形成することが可能となるだけでなく、搬送する際に密閉された状態でなくとも粉粒状廃棄物の飛散が防止される等の利点を有する。
【００２８】
また、コンクリートミキサー車での搬送は、水と混合されると固化する金属ヒュームのような酸化アルミを主として含む粉粒状廃棄物においても、利用することが可能である。即ち、セメントの代わりに又はセメントの一部を置換して水と混合されると固化する粉粒状廃棄物をコンクリートミキサー車に投入して撹拌しながら処分設備に搬送することにより、同様に、遅滞なく固化層を形成することが可能となるだけでなく、搬送する際に密閉された状態でなくとも粉粒状廃棄物の飛散が防止される等の利点を有する。
【００２９】
尚、本発明の器状施設自体の強度を向上させるために、器状施設の内側に幾つかの間仕切り壁面を形成してもよく、この間仕切り壁面の形成に際しても、骨材の代わりに又は骨材の一部として粉粒状廃棄物を用い、固化剤として、セメント又はセメントの代わりに又はセメントの一部を置換して水と混合されると固化する粉粒状廃棄物を用いた泥状体を用いても良い。
【００３０】
本発明の蓋状施設としては、器状施設の上部開口への雨水、地下水及び地表水の侵入を遮断して閉塞するものであればよく、経年的な強度及び遮蔽効果を達成させるために、コンクリート製とする。また、更なる長期的な強度及び遮蔽効果を達成させるために、好ましくは鉄筋コンクリート製とする。更に、器状施設と一体とした際に、内側となる下面部分に更にゴムシート、ビニールシート等の遮水層を形成する簡略な遮水工も必要に応じて行うこともできる。
【００３１】
蓋状施設は、一体とされる器状施設の外形に合わせて作製される。小規模のものでは、予め器状施設及び蓋状施設を作製し、固化層を隣接・積層させて開口位置近傍まで形成させた後に、蓋状施設をクレーン等で吊って一体とすればよいし、大規模のものでは、器状施設を建設して固化層を隣接・積層させて開口位置近傍まで形成させた後、この上に蓋状施設を建設する工法をとってもよい。
【００３２】
本発明の蓋状施設としては、特に、蓋状施設の周縁に、前記器状施設の上部開口から外側壁上部まで回り込んで覆う垂れ縁が形成されているものは、雨水、地表水及び地下水の施設内部への侵入を長期にわたって阻止することができる。
【００３３】
本発明では、好ましくは内部の廃棄物及びそれから発生する有害物質を含む浸出水の漏出及び外部からの水の侵入を遮蔽するコンクリート製の器状施設と、該器状施設の上部開口からの雨水、地下水或いは地表水等の水の侵入を遮断して閉塞するコンクリート製の蓋状施設とを備えるものであるため、廃棄物を通過する水の内外移動を全て防止する。これにより、廃棄物中の有害物質を含んだ浸出水の外部への漏出を実質的になくすことができ、長期の運営を余儀なくされる水処理施設を不要とすることができる。また、処分設備を埋め立てた後の平地は、特別な処理施設を不要としているため、公園等に利用することも可能である。
【００３４】
本発明の粉粒状廃棄物の処分法では、金属溶解炉や焼却炉からの浮遊粒子状物質（粉塵、煤塵等）や焼却灰、シュレッダーダストの粉粒状廃棄物であるため、廃棄物の経年的な保管の際に、分解してガスが発生するものではないため、蓋状施設で閉塞した器状施設内部に連通するガス抜き孔は基本的に必要ない。
【００３５】
本発明の好ましい態様としては、屋根施設の建設工程が、上部開口への地表水の侵入を防止する排水施設を建設する工程を含む。これにより、器状施設の内部に多数の固化層を形成する際には、屋根が器状施設を覆っているため、不要な雨水の浸入を防止することができる。
【００３６】
また、好ましくは、屋根施設の建設工程としては、上部開口への地表水の侵入を防止する排水施設を建設する工程を含む。このため、廃棄物及び土又は粘土の搬入の際に雨水の浸入を防止することができる。更に、好ましくは、屋根施設の撤去工程を更に追加し、別の器状施設の建設工程に含まれる屋根施設の建設工程と同時に行う。これにより、一つの屋根施設の資材で遅滞なく廃棄物及び土又は粘土の搬入の際に雨水の浸入を防止することができる。
【実施例】
【００３７】
図１は本発明の処分法を行う粉粒廃棄物処分設備の概要を示す説明図である。図２は図１に示した粉粒廃棄物処分設備の平面図である。図３は器状施設の断面図であり、ａ図は器状施設の建設工程の状態を示す縦断面であり、ｂ図は固化層の形成工程の状態を示す横断面である。図に示す通り、廃棄物処分設備(1) は、鉄筋コンクリート製の器状施設(2) と、この器状施設(2) の上部開口を閉塞する鉄筋コンクリート製の蓋状施設(3) とを備える。
【００３８】
器状施設(2) 及び蓋状施設(3) は鉄筋コンクリートで形成されているため、地中に埋設されて数十年から百数十年もの長期にわたって内部の廃棄物からの浸出水の漏出及び外部からの地下水及び地表水等の侵入を遮蔽して閉塞状態を保つことが可能である。また、蓋状施設(3) の周縁には、器状施設(2) の上部開口をその外縁側壁上部まで回り込んで覆う垂れ縁(4) が形成されているため、外部からの水の侵入に対して確実な閉塞が可能となる。
【００３９】
本処分法で用いる廃棄物処分設備(1) 施工手順は次の通りである。
(1) 掘削をする。
(2) 予定通りの掘削の後、転圧をして地盤を固める。
(3) 基礎コンクリート及び基礎躯体コンクリートを打つ（鉄筋コンクリート）。
(4) 四角面の鉄筋コンクリート壁を作る（長方形の器状施設(2) を作る）。
(5) 器状施設(2) の外側を土砂で埋め戻す。
【００４０】
(6) 器状施設(2) 内に雨水が浸入しないように、破線で示すような鉄骨スレート・鉄板ぶきの屋根施設(5) を建設する。
(7) 器状施設の一端にコンクリートミキサー車（アジテータ）を始めとする運搬車両用に盛り土をして公道までの道を作る。固化層を形成する器状施設には屋根があり、粉粒状廃棄物を含む泥状体の投入の際にも雨水が器状施設(2) には侵入しない。
【００４１】
(8) 以上のように完成した器状施設(2) に粉粒状廃棄物を含む泥状体を投入して固化層を形成する。粉粒状廃棄物は容器に密閉された状態で粉粒廃棄物処分設備(1) まで運搬され、設備内又は近傍で固化剤と混合して泥状体とされてもよいが、水と混合されると直ちに固化する粉粒状廃棄物以外は、骨材の代わりに又は骨材の一部として粉粒状廃棄物をコンクリートミキサー車に投入して撹拌しながら処分設備(1) に搬送してもよい。
【００４２】
(9) 図２に示す通り、泥状体を投入する前に器状施設(2a)内部に堰板(7) を用いて泥状体を投入する領域を区画する。堰板(7) としては、器状施設(2) の内壁の一部や隣接する固化層(6) に隣接するようにＬ字状（又はコ字状）に作成し、区画した堰板がずれたり壊れたりしないように簡略した支保工(8) を仮設してこれを支える。支保工(8) の仮設は、堰板(7) の剥離剤を塗布しない壁面に対向する器状施設(2) の内壁面で突っ張るように配する。その際、支保工(8) は、施設(2) 内部に突設した対向する一組のコンクリート柱(21)に板(80)等を渡して突っ張り面としたり、施設(2) の内壁面を突っ張り面として仮設する。尚、他の例として、器状施設(2b)のように内壁面に複数の溝(2c)を器状施設(2b)の建設する際に予め形成し、対向する溝(2c)に突っ張り面となる板(80)等を渡して突っ張り面としてもよい。
【００４３】
(10)堰板(7) による泥状体の投入領域が形成された後に、前記泥状体を投入し、上面を水平に均して固化・養生する。充分な養生の後に、堰板(7) を取り外して固化層(6) が形成される。得られた固化層(6) に隣接して別の堰板(7) を用いて新たな投入領域を形成することを繰り返して固化層(6) を隣接・積層させて器状施設(2) の開口位置近傍まで形成させる。
【００４４】
(11)最上層の固化層(6) の上に鉄筋を網目状に張設し、コンクリートを打設して蓋状施設(3) を建設する。尚、蓋状施設(3) の周縁には、器状施設(2) の上部開口をその外縁側壁上部まで回り込んで覆う垂れ縁(4) を形成して、確実な閉塞構造とする。
【００４５】
(12)尚、泥状体に含まれる粉粒状廃棄物は、金属溶解炉や焼却炉からの浮遊粒子状物質（粉塵、煤塵等）や焼却灰、シュレッダーダストであるため、廃棄物の経年的な保管の際に、分解してガスが発生するものではないが、定期的に器状施設内の状態を観測する必要がある。そのため、側方に各種センサのガイド孔となるガイドパイプ(9) を多数設置する。また、器状施設(2) 内側に、ゴムシート又はビニールシート等の簡略な遮水工を施して、廃棄物が直接コンクリート壁に接面しないようにしてもよい。
【００４６】
(13)蓋状施設(3) の建設の際に、屋根施設(5) の撤去が行われる。この際、撤去作業と共に、別の器状施設(2) の建設を行いつつ、この別の器状施設(2) を覆う屋根施設(5) を建設することにより、一つの屋根施設(5) の資材で遅滞なく雨水の浸入を防止することができる。
【００４７】
(14)蓋状施設(3) の建設が終了して廃棄物処分設備(1) が完成した後、土砂でこの廃棄物処分設備(1) を埋設する。土砂の厚さは約２〜３ｍ程度とし、埋設された跡地は、図１に示したような公園とすることも可能であるし、農地として使用することも可能である。
【００４８】
以上説明したように、一般的な管理型処分場では、汚水の処理を埋立が完了してからも１０年〜２０年の長期にわたり汚水が浸出しなくなるまで行う必要があった。このため、埋立完了後も大きな費用が必要であった。これに対して、本発明の粉粒状廃棄物の処分法では、建設当初には建設費用は大きな費用を必要とするが、埋立完成後の費用は殆ど不要である。また、埋立跡地の利用についても、一般的な管理型処分場に比べて自由度が高い特徴を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の処分法を行う粉粒廃棄物処分設備の概要を示す説明図である。
【図２】図１に示した粉粒廃棄物処分設備の平面図である。
【図３】器状施設の断面図であり、ａ図は器状施設の建設工程の状態を示す縦断面であり、ｂ図は固化層の形成工程の状態を示す横断面である。
【符号の説明】
【００５０】
(1) …廃棄物処分設備、
(2) …器状施設、
(2a)…器状施設、
(21)…コンクリート柱、
(2b)…器状施設、
(2c)…溝、
(3) …蓋状施設、
(4) …垂れ縁、
(5) …屋根施設、
(6) …固化層、
(7) …堰板、
(8) …支保工、
(80)…板、
(9) …ガイドパイプ、
【図１】
2008173570.tif 000003
【図２】
2008173570.tif 000004
【図３】
2008173570.tif 000005