(57)【要約】【課題】作業者の熟練度合いを問わず安全かつ容易な施工が可能で、工期の短縮化及びコスト低廉が図れる耐久性の高いコンクリート製品の敷設方法を提供する。【解決手段】下地造成工程Ａと、裏面所定箇所に所定の間隔をあけて複数個のＵ字形安全筋６と高さ調整部材７が突設されているコンクリート製品５を、そのＵ字形安全筋に吊り上げ装置を係止させてコンクリート製品を吊り上げ、そして、所定位置まで吊り上げ状態のまま移動させ、下地の上面にＵ字形安全筋を介してコンクリート製品を仮置きし、その後、Ｕ字形安全筋に係止している吊り上げ装置を取り外すコンクリート製品仮置き工程Ｂと、下地の上面に仮置きしたコンクリート製品の高さを調整してコンクリート製品を据付けるコンクリート製品据付工程Ｃと、下地とコンクリート製品との間の空間Ｋ２に生コンクリートを流し込むコンクリート打設工程Ｄとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の造成領域に下地を造成する下地造成工程と、
裏面所定箇所に、所定の間隔をあけて複数個のＵ字形安全筋と高さ調整部材が突設されているコンクリート製品を、そのＵ字形安全筋に吊り上げ装置の先端金具を係止させてコンクリート製品を吊り上げ、
そして、所定位置まで吊り上げ状態のまま移動させ、前記造成した下地の上面所定位置に、前記Ｕ字形安全筋と高さ調整部材のいずれかを介してコンクリート製品を仮置きし、その後、Ｕ字形安全筋に係止している前記先端金具を取り外すコンクリート製品仮置き工程と、
前記下地の上面に仮置きしたコンクリート製品の高さを調整してコンクリート製品を据付けるコンクリート製品据付工程と、
前記下地とコンクリート製品との間の空間に生コンクリートを流し込むコンクリート打設工程と、
を含むことを特徴とするコンクリート製品の敷設方法。
【請求項２】
下地造成工程は、
施工領域を整地してなる整地面と、該整地面上に砕石を敷設してなる砕石面とで構成された下地を造成することを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート製品の敷設方法。
【請求項３】
コンクリート製品据付工程は、
高さ調整部材で、下地の上面に仮置きしたコンクリート製品の施工基準面高さを調整するとともにその高さ位置を固定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート製品の敷設方法。
【請求項４】
コンクリート製品据付工程は、
下地とコンクリート製品との間の空間にジャッキを配し、該ジャッキによってコンクリート製品の施工基準面高さを調整し、
その後、高さ調整部材でコンクリート製品の高さ位置を固定し、
その後、前記ジャッキを取り外す工程を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンクリート製品の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製品、例えば擁壁、歩道ブロック、階段ブロック、張ブロックなどのコンクリート製品を施工領域に敷設する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合板や木材を加工した型枠に生コンクリートを投入打設して擁壁、水路、ボックスなどの構造物が現場施工によって造られていた。そして、この型枠の大部分は構造物完成後、廃棄処分されていたのが現状である。しかし、昨今の地球温暖化対策や環境保全の声が高まる中、このような合板や木材からなる型枠の使用が抑制されてきている。また、型枠大工と言われる熟練した技能者の高齢化、及び「きつい、汚い、危険」との土木現場の悪印象から、後継者不足、労働者減少という問題も発生している。そこで、このような種々の問題が発生していることを契機として、現在、上述した現場施工の構造物から、工場生産のコンクリート製品を現場で据付ける工法へと移り変わってきている。
【０００３】
このようなコンクリート製品を現場で据付ける工法の一例として、特許文献１に開示の工法が知られている。
すなわち、工場にて所定形状のコンクリート製品(コンクリート製排水溝ブロック)を成形し、そのコンクリート製品を施工現場に運搬して、所定の施工現場に据付固定する工法の一つである。図３（ａ）は、従来工法の概略工程を示すフロー図である。
(１)まず、施工面の堀削、基面整正し、その後、基礎砕石を裏込め・敷均し・転圧し、そして砕石押さえコンクリート（均しコンクリート）を打ち込んで基礎を整え、その後、高さ調整のためモルタルを敷均し、そして最後に鏝仕上げして基礎コンクリート面（モルタル面）を形成する。次に、数日掛けてこの基礎コンクリート面（モルタル面）を養生する(下地造成工程・養生工程)。
(２)そして、この養生工程を終えた段階で、コンクリート製品を仮置きし(コンクリート製品仮置き工程)、そして、基礎コンクリートとコンクリート製品との間に所定の楔片などの高さ調整治具を差し込んで、基礎コンクリートとコンクリート製品との間に所定の空間を形成する(コンクリート製品据付工程)。
(３)そして次に、基礎コンクリートとコンクリート製品との間の空間に生コンクリートを打設して施工を完了していた(コンクリート打設工程)。
【特許文献１】特公平７−４５７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の工法では、次のような課題を抱えていたものである。
(１)下地面が施工基準面よりも高い場合、基準値内にコンクリート製品の据付ができないため、施工基準面よりも１ｃｍ〜２ｃｍ程度低めに下地面(モルタル)を仕上げる必要があった。このような仕上げは、熟練した職人による手作業で行われるため、その労力が多大であり、特に真夏の炎天下での施工や、真冬の寒空の下での施工にあっては大変な作業を強いられることとなっていた。
また、従来、この種の工法の場合、下地面(モルタル面)の仕上げによって工事の出来不出来が左右されるものであった。従って、現場作業では、モルタル面が可能な限り平滑・平面となるように、木鏝、金鏝などで丁寧に仕上げる必要性があり、多くの時間と労力が強いられていた。さらに、このような作業はある程度の技術を有する者でなければできず、作業者が限定されてしまうという課題も抱えていた。
【０００５】
(２)仮に下地面を鏡面のように仕上げることができたとしても、ＪＩＳ規格では、コンクリート製品自体の控え長(厚さ)の許容誤差が±５ｍｍ迄許容されており、コンクリート製品を据付たとき、隣接するコンクリート製品との間で最大１０ｍｍの落差が出来てしまうこととなる。このような落差が隣接するコンクリート製品の間で生じてしまうのでは構造物の仕上がり精度が低くひいては、不適格な工事となる虞があった。
【０００６】
(３)楔片などの高さ調整治具を基礎コンクリートとコンクリート製品との間に介在させるにあたり、基礎コンクリート上に仮置きしたコンクリート製品との間にバールなどを差し込んで持ち上げたり、数人の作業者が素手で持ち上げたりしていた。
しかし、コンクリート製品は現場での施工を考慮したものではなかったため、コンクリート製品を持ち上げている作業中あるいは楔片を所定位置にかませている作業中に、誤ってコンクリート製品が落下してしまうことがあり、作業者の手や足などがコンクリート製品の下敷きになって大怪我をすることもあった。
【０００７】
(４)下地がモルタルを敷均して構成するものであったため、降雨、降雪あるいは悪天候などの場合には、モルタルの敷均し工程ができなかった。
さらに、モルタルを敷均した後、所定時間養生しなければならなかったため、その養生に日数が掛かり、その結果、工期が全体的に長期にわたってしまい、結果的にコスト高を招いていた。
また、モルタルにて構成された下地と、打設される生コンクリートとは一体化されず、その耐久性の面において課題を有していた。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的とするところは、作業者の熟練度合いを問わず安全かつ容易な施工が可能で、工期の短縮化及びコスト低廉が図れる耐久性の高いコンクリート製品の敷設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、第１の発明は、所定の造成領域に下地を造成する下地造成工程と、
裏面所定箇所に、所定の間隔をあけて複数個のＵ字形安全筋と高さ調整部材が突設されているコンクリート製品を、そのＵ字形安全筋に吊り上げ装置の先端金具を係止させてコンクリート製品を吊り上げ、
そして、所定位置まで吊り上げ状態のまま移動させ、前記造成した下地の上面所定位置に、前記Ｕ字形安全筋と高さ調整部材のいずれかを介してコンクリート製品を仮置きし、その後、Ｕ字形安全筋に係止している前記先端金具を取り外すコンクリート製品仮置き工程と、
前記下地の上面に仮置きしたコンクリート製品の高さを調整してコンクリート製品を据付けるコンクリート製品据付工程と、
前記下地とコンクリート製品との間の空間に生コンクリートを流し込むコンクリート打設工程と、
を含むことを特徴とするコンクリート製品の敷設方法としたことである。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、下地造成工程は、
施工領域を整地してなる整地面と、該整地面上に砕石を敷設してなる砕石面とで構成された下地を造成することを含む、ことを特徴とするコンクリート製品の敷設方法としたことである。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、コンクリート製品据付工程は、
高さ調整ボルトで、下地の上面に仮置きしたコンクリート製品の施工基準面高さを調整するとともにその高さ位置を固定する、ことを特徴とするコンクリート製品の敷設方法としたことである。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明において、コンクリート製品据付工程は、
下地とコンクリート製品との間の空間にジャッキを配し、該ジャッキによってコンクリート製品の施工基準面高さを調整し、
その後、高さ調整ボルトでコンクリート製品の高さ位置を固定し、
その後、前記ジャッキを取り外す工程を含む、ことを特徴とするコンクリート製品の敷設方法としたことである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業者の熟練度合いを問わず安全かつ容易な施工が可能で、工期の短縮化及びコスト低廉が図れる耐久性の高いコンクリート製品の敷設方法を提供できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明コンクリート製品の敷設方法の一実施形態について説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎずなんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。本発明は、コンクリート製品、例えば擁壁、舗道、階段ブロック、張ブロックなどの予め工場で作られたコンクリート製品（コンクリート二次製品ともいう。）を施工領域に敷設するための工法で、特に大型のコンクリート製品の敷設に適している。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１で、工程の流れを示す概略断面図、図２はコンクリート製品の一例で、裏側から見た状態の斜視図である。
【００１６】
本発明のコンクリート製品の敷設方法の実施例１は、（１）下地造成工程Ａ→（２）コンクリート製品仮置き工程Ｂ→（３）コンクリート製品据付工程Ｃ→（４）コンクリート打設工程Ｄにて構成されている。次に、それぞれの工程について説明する。
【００１７】
下地造成工程Ａは、所定の造成領域に下地を造成する工程で、本実施例では、施工領域を整地してなる整地面造成工程Ａ１と、該整地面造成工程Ａ１によって整地された整地面１上に砕石を敷設する砕石面造成工程Ａ２とにより下地４を構成するものとしている（図１（ａ）及び（ｂ））。
【００１８】
ここで、整地面造成工程Ａ１とは、造成する領域（施工面）の堀削、基面整正する工程をいう（図１（ａ））。砕石面造成工程Ａ２とは、前記整地面造成工程Ａ１によって造成された整地面１上に基礎砕石を敷均し、転圧して砕石面２を造成する工程をいう（図１（ｂ））。これら各工程は従来周知の工程が採用可能であるため特に詳細な説明は省略する。すなわち、本実施例によれば、従来の工法のように基礎コンクリート面を構成するための生コンクリートの打設作業、養生などが不要となる。従って、時間的・費用的なコスト軽減となる。
【００１９】
また、本実施例の下地造成工程Ａでは、後述するように下地４とコンクリート製品５との間に所定の空間Ｋ１を形成して仮置きするため、この下地４を鏡面仕上げする必要がない（粗面状態でよい。）。従って、従来のように下地４の上面を鏡面仕上げするための熟練工を必要とせず、人員確保のための労力及びコストの軽減となる。
【００２０】
なお、下地造成工程Ａは本実施例の工程に何等限定されず、その他の下地造成工程を採用することも可能である。すなわち、砕石面２の上面に基礎コンクリートを打設することで下地４を構成することもある。このような場合であっても、後述するコンクリート打設工程Ｄにおいて、打設される生コンクリート（後打ちコンクリート）が固化するときに基礎コンクリート面の表面は、鏡面仕上げする必要がなく、粗面である方が胴込コンクリートとの一体化が強固になされる。従って、このような形態を採用する場合であっても、従来のように鏡面仕上げをするための熟練工を必要としないため、人員確保のための労力、コストの軽減となる。
【００２１】
本実施例で用いられるコンクリート製品５は、工場内において型枠成型され、裏面５ａの所定箇所に、所定の間隔をあけて複数個のＵ字形安全筋６…と高さ調整部材７…が突設されている。
【００２２】
本実施例では、所定厚さの平面視略矩形状に形成された重量のある大型の張りブロック（コンクリート製品）５を一例として採用しており、この張りブロック５の裏面５ａに所定間隔をあけて８個のＵ字形安全筋６が両端を埋設した状態で一体に突設されている。
また、この張りブロック５の裏面５ａにおける四隅部分に４個の高さ調整部材７が一端側を埋設した状態で一体に突設されている。さらに、この張りブロック５の両長辺部分５ｃ，５ｃには、敷設する際に隣接する張りブロック５の長辺部分５ｃとの接合容易化を図るため、重ね合わせ片５ｄ…を突設している。本実施例では、一方の長辺部分５ｃに突設される重ね合わせ片５ｄは、裏面５ａから同一平面をもって延設されるとともに、表面５ｆ方向へと傾斜面（重ね合わせ面）５ｅをもって形成されており、他方の長辺部分５ｃに突設される重ね合わせ片５ｄは、表面５ｆから同一平面をもって延設されるとともに、裏面５ａ方向へと傾斜面（重ね合わせ面）５ｇをもって形成されている。この両傾斜面（重ね合わせ面）５ｅ，５ｇは、隣接する張りブロック５同士を接合する際に、その面５ｅ，５ｇ同士が重なるように同一の傾斜角度をもって形成されている。
【００２３】
Ｕ字形安全筋６は、左右の脚部６ａ，６ａと該脚部６ａ，６ａ間にわたって架け渡される接地部６ｂとで正面視略Ｕ字形状に形成された周知のＵ字形安全筋で、コンクリート製品５の裏面５ａにおいて縁部５ｂから所定距離内方（矢印Ｎ方向）に入った位置に、両脚部６ａ，６ａの端部をコンクリート製品５の裏面５ａに埋設して所定の高さＨに突設されて備えられている。全てのＵ字形安全筋６…の突設高さは、全て同一の高さＨ位置となるように成形時に調整する。
【００２４】
また、それぞれのＵ字形安全筋６は、長辺部分５ｃ，５ｃ間にわたって同一線上に所定間隔をあけて２個、そして短辺部分５ｈ，５ｈ間にわたって同一線上に所定間隔をあけて４個ずつ突設されている。この場合、長辺部分５ｃ，５ｃ間にわたって設けられるＵ字形安全筋６，６は、それぞれの孔部６ｃ，６ｃの中心を通る線Ｓ１を同一として備えられている。また、短辺部分５ｈ，５ｈ間にわたって設けられるＵ字形安全筋６…は、それぞれの接地部６ｂ…が、その長さ方向で同一線Ｓ２上に位置するように設けられている。
【００２５】
このように、Ｕ字形安全筋６を縁部５ｂから所定距離内方に入った位置に備えたことにより、コンクリート製品５の仮置き工程においてＵ字形安全筋６が下地４との間に所定の空間Ｋ１を形成し、コンクリート製品５と下地４との間に手足を挟む事故がなく安全性が高いだけではなく、下地４とＵ字形安全筋６との間によって手足を挟む事故もなく安全性をさらに向上する。
また、Ｕ字形安全筋６は、工場において、型枠から成形されたコンクリート製品５を、所定の吊り上げ装置（図示せず）によって吊り上げる際の被係止部としても機能する。さらにコンクリート製品５の仮置き工程Ｂにおいて、吊り上げ装置ＣＬによって吊り上げる際の被係止部としても機能する。
【００２６】
高さ調整部材（高さ固定部材ともいう。）７は、簡単機構によって、下地４上に仮置きしたコンクリート製品５の天地方向（図中符号Ｔで示す方向）の高さを容易に調整し得るもので特に限定されず本発明の範囲内で周知の調整部材が採用可能である。
【００２７】
高さ調整部材７の一実施例を図２に基づいて説明すると、例えば、コンクリート製品５に一端８ａが埋設される第１の棒状金具部８と、下地４上に接するベースプレート９ｃを一端９ａに備えた第２の棒状金具９と、その第１の棒状金具８の他端８ｂと、第２の棒状金具９の他端９ｂとをそれぞれ同軸に連結する筒部１０とで構成されており、筒部１０の内周に設けられている図示しない雌ネジ部に、第１の棒状金具８の外周に設けた雄ネジ部８ｄと、第２の棒状金具の外周に設けた雄ネジ部９ｄを高さ方向に進退自在に連結してなる周知の高さ調整ボルト（高さ固定ボルトともいう。）が採用されている。すなわち、筒部１０を所定方向に回転作動させることにより、筒部１０内の雌ネジ部に螺合している雄ネジ部８ｄと雄ネジ部９ｄにより棒状金具８と棒状金具９がそれぞれ上下同一方向に進退作動して伸縮作動する。
この高さ調整部材７は、少なくとも伸長時において、上述したＵ字形安全筋６の接地部６ｂよりもベースプレート９ｃが突出する構造を有していればよく、その形態などは特に限定解釈されるものではない。
【００２８】
なお、上述したＵ字形安全筋６と高さ調整部材７の配設数量などは特に限定解釈されず本発明の範囲内で設計変更可能である。
また、コンクリート製品５は、特に限定されず本発明の範囲内で、例えば擁壁、歩道ブロック、階段ブロックなどの周知のコンクリート製品を採用可能であるが、本実施例のように大型のコンクリート製品における敷設工程において本発明は特に有効である。
さらに、コンクリート製品５は本実施例によれば、裏面５ａ側を鏡面仕上げする必要性がなく、むしろ凹凸で粗面に仕上げられているほうが、コンクリート打設工程Ｄにより設けられる後打ちコンクリート１１との密着が良く一体化に寄与する。
【００２９】
コンクリート製品仮置き工程Ｂは、前記造成した下地４の上面所定位置に、コンクリート製品５を仮置きする工程である（図１（Ｃ））。
具体的には、前記コンクリート製品５のＵ字形安全筋６の孔部６ｃに、クレーンなどの吊り上げ装置ＣＬの先端金具ＣＬ１を挿入させて係止させ、コンクリート製品５を吊り上げる。そして、所定位置まで吊り上げ状態のまま移動させ、前記造成した下地４の上面所定位置に、前記Ｕ字形安全筋６と高さ調整部材７のいずれかを介してコンクリート製品５を仮置きする工程である。
本実施例では、吊り上げ装置ＣＬによる吊り上げ工程前に、全ての高さ調整部材７を最も短く縮めて、Ｕ字形安全筋６の接地部６ｂよりも、コンクリート製品５の裏面５ａ寄りに位置させておく。従って、仮置きした際には、すべてのＵ字形安全筋６の接地部６ｂのみが下地４の上面に接触し、下地４とコンクリート製品５との間には、Ｕ字形安全筋６の突設高さＨに対応した空間Ｋ１が形成されるものとしている。
このように下地４とコンクリート製品５との間に所定の空間Ｋ１が形成されるため、後述するように、この空間Ｋ１にジャッキなどのコンクリート製品の持ち上げ装置を使用することができ、作業者の労力軽減・安全性確保にもなる。
【００３０】
なお、本実施例のように大型のコンクリート製品５を吊り上げ移動させる場合、強度的な問題と安定性の問題から、吊り上げ装置ＣＬの先端金具ＣＬ１は複数個使用され、複数箇所のＵ字形安全筋６…に係止させるものとする。なお、さらに落下防止のため、先端金具ＣＬ１に一体に備えられている係止ピンＰを、コンクリート製品５の所定箇所に固定しておくのが好ましい。
そして、下地４の上面所定位置に、前記Ｕ字形安全筋６を介してコンクリート製品５を降ろし、その後、Ｕ字形安全筋６の孔部６ｃに係止している前記先端金具ＣＬ１を取り外してコンクリート製品５が仮置きされる。
なお、本実施例では、吊り上げ装置ＣＬ及び先端金具ＣＬ１の概要を図１にて二点鎖線で示しているが、特に限定解釈されるものではなく、他の周知の吊り上げ装置を適宜選択することができる。
本実施例によれば、Ｕ字形安全筋６に吊り上げ装置ＣＬの先端金具ＣＬ１を差し込み係止できるため、吊り上げ移動時のコンクリート製品５の落下も防止できる。
【００３１】
コンクリート製品据付工程Ｃは、前記下地４の上面に仮置きしたコンクリート製品５の高さを調整してコンクリート製品５を所定高さに据付ける工程である（図１（Ｃ））。
本発明によれば、コンクリート製品据付工程Ｃは、コンクリート製品５の裏面５ａに予め突設させてあった高さ調整部材７を伸縮作動させることで、下地４の上面に仮置きしたコンクリート製品５の施工基準面高さを調整するとともにその高さ位置を固定する。
【００３２】
例えば本実施例によると、コンクリート製品据付工程Ｃは、まず、下地４とコンクリート製品５との間の空間Ｋ１に図示しない所定のジャッキを配し、該ジャッキによってコンクリート製品５を上下昇降調整してその施工基準面高さを調整・決定する。
そしてその後、ジャッキによって調整・決定した施工基準面高さを維持・固定できるように、所定のあるいは全ての高さ調整部材７を伸縮調整し、コンクリート製品５の高さ位置を固定する。
そしてその後、前記ジャッキを取り外す。これにより、下地４とコンクリート製品５との間には、高さ調整部材７によって形成された所定の空間Ｋ２が形成されている。なお、高さ調整部材７を伸長させることにより、Ｕ字形安全筋６を浮かせた状態に施工基準面高さを調整・固定した場合には、上述した空間Ｋ２が形成されるが、Ｕ字形安全筋６が接地した状態（前記仮置き状態）で施工基準面高さが決定・固定される場合には、下地４とコンクリート製品５との間に形成される空間は仮置き時の空間Ｋ１と同じである。
本実施例では、特に図示はしていないが、ジャッキの一例として、周知のつめ付き油圧ジャッキなどを使用すると取り扱い・操作が容易であるため好ましい。
【００３３】
コンクリート打設工程Ｄは、前記下地４とコンクリート製品５との間の空間Ｋ２（あるいはＫ１）に所定量の生コンクリートを流し込み・養生し、下地４とコンクリート製品５との間に打設された後打ちコンクリート（胴込コンクリート）１１によって下地４とコンクリート製品５とを一体化する工程である（図１（ｄ））。
このとき本実施例によれば、コンクリート製品５の裏面５ａに一体に突設されている複数個のＵ字形安全筋６…と高さ調整部材７…が、後打ちコンクリート１１が固化したときに、後打ちコンクリート１１と一体化され、差し筋としての効果を有する。
また、コンクリート製品据付工程Ｃによって下地４とコンクリート製品５との間に空間Ｋ２が形成されているため、後打ちコンクリート１１の厚さ・密着及び一体化の確認が可能である。
【００３４】
そして、所定の施工領域にわたり、上述したコンクリート製品仮置き工程Ｂ→コンクリート製品据付工程Ｃ→コンクリート打設工程Ｄを所定回数繰り返し行い、施工領域のコンクリート製品敷設工程を終了する。
ここで、順次行われるコンクリート製品仮置き工程Ｂにおいて、隣接する張りブロック５，５は、それぞれの重ね合わせ片５ｄ，５ｄの傾斜面（重ね合わせ面）５ｅ，５ｇ同士を接合させてコンクリート製品５を仮置きしていく。
【００３５】
本実施例によれば、上述のように高さ調整部材７によって隣接するコンクリート製品との間の高さ調整を容易に行うことができるため、従来のように高さ調整のためのモルタル敷設工程や熟練を要する鏡面仕上げ工程なども不要となり、下地造成の簡素化（工程数の減少，作業時間の短縮）が図れる。モルタル面の仕上げ作業がなく施工容易であるため、技術者で無くても誰でも容易に施工することができる。
これは、コンクリート製品でＪＩＳ規格（控え長の許容誤差プラス・マイナス５ｍｍ）を満たさない製品であっても使用できることとなる。すなわち、コンクリート製品の不良発生率が大幅に減少する。従って、工場製造の負担も軽減され、かつコスト軽減も図れる。
なお、上述した本実施例では、コンクリート製品仮置き工程Ｂ→コンクリート製品据付工程Ｃ→コンクリート打設工程Ｄを１サイクルとして施工し、これを繰り返すものとしているが、コンクリート製品仮置き工程Ｂ→コンクリート製品据付工程Ｃを順次施工領域にわたって全て完了させ、その後にコンクリート製品を据付けた全施工領域にわたってコンクリート打設工程Ｄを施工することも本発明の範囲内であって何等これを妨げるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態を示す工程概略断面図で、(ａ)乃至(ｃ)は下地造成工程、(ｄ)はコンクリート製品仮置き工程・コンクリート製品据付工程、（ｅ）はコンクリート打設工程を示す。
【図２】（ａ）はコンクリート製品の一実施形態を示す裏側から見た概略斜視図、（ｂ）は高さ調整部材の一実施形態を示す概略正面図である。
【図３】（ａ）は従来工法の概略工程を示すフロー図、（ｂ）は本実施例工法の概略工程を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  下地造成工程
Ａ１  整地面造成工程
Ａ２  砕石面造成工程
Ｂ  コンクリート製品仮置き工程
Ｃ  コンクリート製品据付工程
Ｄ  コンクリート打設工程
１  整地面
２  砕石面
４  下地
５  コンクリート製品
６  Ｕ字形安全筋
７  高さ調整部材
１１  コンクリート（後打ちコンクリート）
ＣＬ  吊り上げ装置
ＣＬ１  先端金具
Ｋ１，Ｋ２  空間
【図１】
2008174926.tif 000003
【図２】
2008174926.tif 000004
【図３】
2008174926.tif 000005