(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティ性を確保することができるとともに、避難経路の分かり易さを確保して避難効率を向上させることができるエレベータ利用避難システムを得る。【解決手段】エレベータ避難管理部１１は、避難運転実施中に、どの階が脱出階であるかに応じて、電気錠付扉３の電気錠の施解錠を制御する。具体的には、エレベータ避難管理部１１は、避難運転実施中に、脱出階の電気錠付扉３の非常階段側からの開放を許容するとともに、脱出階の他の階の電気錠付扉３の非常階段側からの開放を禁止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に、建物内の人を避難させるため、所定の脱出階と避難階との間でのエレベータの避難運転を実施するエレベータ利用避難システムであって、
避難運転実施中に、上記建物の非常階段に出入りするための各階の電気錠付扉の電気錠の施解錠を、どの階が脱出階であるかに応じて制御する避難運転電気錠制御部を備えていることを特徴とするエレベータ利用避難システム。
【請求項２】
上記避難運転電気錠制御部は、避難運転実施中に、上記脱出階の上記電気錠付扉の非常階段側からの開放を許容するとともに、上記脱出階の他の階の上記電気錠付扉の非常階段側からの開放を禁止することを特徴とする請求項１記載のエレベータ利用避難システム。
【請求項３】
上記避難運転電気錠制御部は、避難運転が終了すると、上記脱出階の上記電気錠付扉の非常階段側からの開放を禁止することを特徴とする請求項２記載のエレベータ利用避難システム。
【請求項４】
上記避難運転電気錠制御部は、火災発生時に、避難運転の可否に応じて上記電気錠の施解錠を制御することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ利用避難システム。
【請求項５】
上記避難運転電気錠制御部は、避難運転が可能な場合、上記脱出階の上記電気錠付扉の上記非常階段側からの開放を許容するとともに反非常階段側からの開放を禁止し、避難運転が不可能な場合、上記脱出階の上記電気錠付扉の上記非常階段側からの開放を禁止するとともに反非常階段側からの開放を許容することを特徴とする請求項４記載のエレベータ利用避難システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災発生時に、建物内の人を避難させるため、所定の脱出階と避難階との間でのエレベータの避難運転を実施するエレベータ利用避難システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御装置では、火災発生時に、火災・煙発生場所に基づいて、エレベータの避難運転方法が作成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、セキュリティシステムによって各階への入退出が制限されている建物においては、通常、非常階段から各階の廊下や居室への侵入が電気錠等によって制限されている。このような電気錠等による制限は、暗証番号、指紋、ＩＤカード及び電波式タグ等によって解除される。また、廊下や居室から非常階段への侵入が制限されている場合、この制限を火災感知器による火災の検出に連動して解除する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、従来のエレベータの地震時制御装置では、地震発生時、走行中のかごが最寄り階に停止されるとともに、乗客の避難経路上に位置する扉の電気錠が自動的に解錠される（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０４６３０号公報
【特許文献２】特開平７−２６８１０号公報
【特許文献３】特開平６−３２９３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のエレベータ利用避難システムでは、火災や地震管制運転が継続している間は無条件で電気錠を解錠したり、地震管制運転が終了すると無条件で施錠したりするため、セキュリティ性の確保、及び避難経路の分かり易さの確保が難しかった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、セキュリティ性を確保することができるとともに、避難経路の分かり易さを確保して避難効率を向上させることができるエレベータ利用避難システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ利用避難システムは、火災発生時に、建物内の人を避難させるため、所定の脱出階と避難階との間でのエレベータの避難運転を実施するものであって、避難運転実施中に、建物の非常階段に出入りするための各階の電気錠付扉の電気錠の施解錠を、どの階が脱出階であるかに応じて制御する避難運転電気錠制御部を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータ利用避難システムは、避難運転実施中に、建物の非常階段に出入りするための各階の電気錠付扉の電気錠の施解錠を、どの階が脱出階であるかに応じて制御するので、非常階段側からの電気錠付扉の開放を、脱出階では許容しつつ、不要な階では禁止することができ、これによりセキュリティ性を確保することができるとともに、避難経路の分かり易さを確保して避難効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ利用避難システムが適用される建物の避難経路の一例を示す説明図である。エレベータ利用避難システムは、主に高層ビルに適用されるが、図１では簡単のため一部の階（５階分）のみを図示している。また、図１では、最上階からの避難経路を破線の矢印で示している。
【００１１】
図において、建物には、複数のエレベータ１、及び非常階段２が設けられている。各階には、非常階段２に出入りするための電気錠付扉３が設けられている。電気錠付扉３は、各階の廊下４と非常階段２との間に設けられている。各電気錠付扉３には、非常階段２側からの開放を許容・禁止するための電気錠（図示せず）と、反非常階段２側（廊下４側）からの開放を許容・禁止するための電気錠（図示せず）とが設けられている。
【００１２】
非常階段２の複数の踊場には、火災発生時に建物内の人に避難方法を知らせるための避難誘導表示装置５が設置されている。この例では、図１の中間の階が脱出階（救出階）に設定されており、一番下の階が避難階に設定されている。脱出階の避難誘導表示装置５には、例えば、その階が脱出階である旨のメッセージが表示される。
【００１３】
図１に示す避難経路では、火災発生時に最上階にいた人は、最上階の電気錠付扉３を廊下４側から開いて非常階段２に入り、非常階段２で脱出階まで移動する。この後、脱出階の電気錠付扉３を非常階段２側から開いて脱出階の廊下４へ進み、エレベータ１により避難階まで降り、建物外へと避難する。
【００１４】
図２は図１の建物に設けられたエレベータ利用避難システムを示すブロック図である。建物内には、複数の火災感知器６が設置されている。火災感知器６としては、煙によって火災を感知する煙感知器、熱によって火災を感知する熱感知器、及び手動によるボタン操作によって火災を感知する火災報知器等が用いられている。
【００１５】
火災感知器６からの信号は、火災発生・火災場所断定部７に入力される。火災発生・火災場所断定部７は、火災感知器６からの信号に基づいて、火災の発生、及び火災の発生場所を断定する。
【００１６】
エレベータ１の運行は、エレベータ運行制御部８により制御される。エレベータ運行制御部８は、対応するエレベータ１を制御する複数のエレベータ制御装置と、これらのエレベータ制御装置を群として管理するエレベータ群管理装置とを含む。電気錠付扉３の施解錠は、電気錠制御部９により制御される。避難誘導表示装置５の表示は、避難誘導制御部１０により制御される。
【００１７】
火災発生・火災場所断定部７、エレベータ運行制御部８及び避難誘導制御部１０には、エレベータ避難管理部１１が接続されている。エレベータ避難管理部１１は、火災発生時に、火災発生・火災場所断定部７からの情報に基づいて、所定の脱出階と避難階との間でのエレベータ１の避難運転を実施するための指令を作成しエレベータ運行制御部８に出力する。
【００１８】
また、エレベータ避難管理部１１は、避難運転実施中に、どの階が脱出階であるかに応じて、電気錠付扉３の電気錠の施解錠を制御する。即ち、実施の形態１の避難運転電気錠制御部は、エレベータ避難管理部１１である。
【００１９】
具体的には、エレベータ避難管理部１１は、避難運転実施中に、脱出階の電気錠付扉３の非常階段２側からの開放を許容するとともに、脱出階の他の階の電気錠付扉３の非常階段２側からの開放を禁止する。また、エレベータ避難管理部１１は、避難運転が終了すると、脱出階の電気錠付扉３の非常階段側からの開放を禁止する。さらに、エレベータ避難管理部１１は、火災発生時に、避難運転の可否に応じても電気錠の施解錠を制御する。
【００２０】
さらに、エレベータ避難管理部１１は、火災発生時に、エレベータ１の避難運転を実施しているかどうか、避難方向、どの階が脱出階であるか等の情報を避難誘導表示装置５に表示させるための指令を作成し避難誘導制御部１０に出力する。
【００２１】
ここで、火災発生・火災場所断定部７、エレベータ運行制御部８、電気錠制御部９、避難誘導制御部１０及びエレベータ避難管理部１１の機能は、互いに異なる複数のマイクロコンピュータにより実現される。これらのマイクロコンピュータには、上記の機能を実現するためのプログラム（ソフトウエア）が格納されている。
【００２２】
次に、エレベータ避難管理部１１の動作について説明する。図３は図２のエレベータ避難管理部１１の動作を示すフローチャートである。エレベータ避難管理部１１は、火災発生・火災場所断定部７からの入力を受け付け（ステップＳ１）、火災が発生したかどうかを判定する（ステップＳ２）。火災が発生していなければ、火災発生・火災場所断定部７からの次の入力を受け付ける。即ち、エレベータ避難管理部１１は、火災発生が検出されるまで、火災発生・火災場所断定部７からの入力を繰り返し受け付け、火災の有無を継続的に監視する。
【００２３】
火災発生が検出されると、エレベータ避難管理部１１は、火災時管制運転を実施するための指令をエレベータ運行制御部８に出力するとともに、全ての電気錠付扉３の廊下４側の電気錠を解錠する指令を電気錠制御部９に出力する（ステップＳ３）。これにより、全てのかごが所定の帰着階（例えば最寄り階）に一旦帰着されるとともに、全ての電気錠付扉３の廊下４側からの開放が許容され、廊下４から非常階段２への移動が可能となる。
【００２４】
この後、エレベータ避難管理部１１は、予め設定された避難運転の実施条件をクリアしているかどうかを判定する。ここでは、避難運転の実施条件として、火災発生場所が脱出階ではないか（ステップＳ４）、火災発生場所がエレベータ１の昇降路ではないか（ステップＳ５）、避難が完了していないか（ステップＳ６）を判定する。
【００２５】
ここで、避難運転の実施条件は、これらに限定されるものではなく、例えば、火災発生場所がエレベータ乗場でないこと、火災発生場所がエレベータ機械室でないこと、火災発生場所がエレベータ乗場に隣接する防火区画でないこと等の条件を加えてもよい。
【００２６】
避難運転の実施条件が全て満たされている場合、エレベータ避難管理部１１は、エレベータ運行制御部８に避難運転指令を出力し（ステップＳ７）、脱出階の電気錠付扉３の非常階段２側の電気錠を解錠する指令を電気錠制御部９に出力し（ステップＳ８）、避難運転実施時の避難誘導表示指令を避難誘導制御部１０に出力する（ステップＳ９）。
【００２７】
これにより、エレベータ１の避難運転が実施される。また、脱出階の電気錠付扉３の非常階段２側からの開放が許容され、非常階段２から脱出階の廊下４への人の自由な移動が可能となる。さらに、避難運転を実施する場合の避難経路に沿って建物内の人を誘導するための矢印やメッセージが避難誘導表示装置５に表示される。
【００２８】
また、避難運転実施中、エレベータ避難管理部１１は、避難運転の実施条件が全て満たされているかどうかを繰り返し判定する。
【００２９】
一方、避難運転の実施条件が最初から１つでも満たされていない場合、又は避難運転実施中に実施条件が１つでも満たされなくなった場合、エレベータ避難管理部１１は、避難運転終了指令を出力し（ステップＳ１０）、脱出階の電気錠付扉３の非常階段２側の電気錠を施錠する指令を電気錠制御部９に出力し（ステップＳ１１）、避難運転終了時の避難運転誘導指令を避難誘導制御部１０に出力して（ステップＳ１２）、処理を終了する。
【００３０】
これにより、避難運転は行われず、又は終了され、脱出階の電気錠付扉３の非常階段２側からの開放が禁止される。また、避難誘導表示装置５には、エレベータ１を利用した避難が不可である旨のメッセージや、非常階段２を使った避難を促すメッセージ等が表示される。
【００３１】
このようなエレベータ利用避難システムでは、避難運転実施中に、どの階が脱出階であるかに応じて、電気錠付扉３の電気錠の施解錠が制御されるので、非常階段２側からの電気錠付扉３の開放を、脱出階では許容しつつ、不要な階では禁止することができ、これにより居室部分への不審者の侵入を阻止して、セキュリティ性を確保することができる。また、非常階段２から誤って脱出階以外の階に移動するのを防止することにより、避難経路の分かり易さを確保し、避難効率を向上させることができる。
【００３２】
また、避難運転実施中に、脱出階の電気錠付扉３の非常階段２側からの開放を許容するとともに、脱出階の他の階の電気錠付扉３の非常階段２側からの開放を禁止するので、セキュリティ性をより確実に確保することができるとともに、避難効率をより確実に向上させることができる。
また、避難運転が終了すると、脱出階の電気錠付扉３の非常階段側からの開放を禁止するので、避難運転終了後に非常階段２から脱出階の廊下４に人が移動するのを阻止することができ、セキュリティ性をより確実に確保することができるとともに、避難効率をより確実に向上させることができる。
【００３３】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ利用避難システムのエレベータ避難管理部の動作を示すフローチャートである。この例では、火災発生が検出されると、エレベータ避難管理部１１は、全ての電気錠付扉３の廊下４側の電気錠を解錠する指令と、全ての電気錠付扉３の非常階段２側の電気錠を施錠する指令とを電気錠制御部９に出力する（ステップＳ１３）。
【００３４】
また、エレベータ避難管理部１１は、避難運転が可能な場合、脱出階の電気錠付扉３の非常階段２側からの開放を許容するとともに廊下４側からの開放を禁止する（ステップＳ１４）。また、避難運転が不可能な場合、脱出階の電気錠付扉３の非常階段２側からの開放を禁止するとともに廊下４側からの開放を許容する（ステップＳ１５）。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
このようなエレベータ利用避難システムでは、火災発生時に、避難運転の可否に応じて電気錠の施解錠を制御するので、避難運転の実施が不可な場合には、電気錠付扉３の廊下４側からの開放を許容しつつ非常階段２側からの開放を禁止することができ、これにより非常階段２による避難を促すことができ、避難効率を向上させることができる。
また、脱出階の電気錠付扉３を開放可能な方向が、避難運転の可否に応じて一方向に規制されるので、電気錠付扉３付近への人の輻輳が抑制され、円滑な避難が可能となる。
【００３６】
なお、避難運転の方法は特に限定されるものではなく、建物の構造やエレベータの設置状況に応じて適宜設定されるものである。例えば、脱出階は２箇所以上設定してもよい。
また、上記の例では、火災発生・火災場所断定部７、エレベータ運行制御部８、電気錠制御部９、避難誘導制御部１０及びエレベータ避難管理部１１の機能を個別のマイクロコンピュータにより実現したが、これらの機能の２つ以上を共通のマイクロコンピュータで実現してもよい。
さらに、エレベータ避難管理部１１は、防災監視システム、エレベータシステム、避難誘導システム及びセキュリティシステムのいずれの制御装置に設けてもよく、また、これらのシステムを統合するビル管理システムの制御装置に設けてもよい。例えば、エレベータシステムの監視装置又は群管理装置にエレベータ避難管理部１１を設けてもよい。
さらにまた、上記の例では、エレベータ１による避難運転の指令を作成するエレベータ避難管理部１１を避難運転電気錠制御部としたが、避難運転電気錠制御部は、独立した装置としたり、エレベータ避難管理部１１以外の制御装置の一部としたりしてもよい。
また、上記の例では、１つのエレベータ運行制御部８により制御される１つのエレベータ群を示したが、この発明のエレベータ利用避難システムは、複数のエレベータ群が設けられた建物にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ利用避難システムが適用される建物の避難経路の一例を示す説明図である。
【図２】図１の建物に設けられたエレベータ利用避難システムを示すブロック図である。
【図３】図２のエレベータ避難管理部の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ利用避難システムのエレベータ避難管理部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  エレベータ、２  非常階段、３  電気錠付扉、１１  エレベータ避難管理部（避難運転電気錠制御部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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