(57)【要約】      （修正有）【課題】座乗姿勢のオペレータによって刈取装置の下方側の田面を目視でき、且つ立ち姿勢のオペレータが安定した姿勢で操縦ハンドルを操作でき、且つオペレータが四輪自動車の操縦との相違を明確に認識して操縦できるようにしたコンバインの操縦装置を提供するものである。【解決手段】操縦ハンドル１３の回動操作によって左右の走行クローラの旋回半径を変更するように構成してなるコンバインの操縦装置において、操縦ハンドル１３は、ハンドル軸８６に連結する平面視半円形状の後半輪体３１２と、後半輪体３１２に連結する平面視半円形状の前半輪体３１３とによって形成し、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａ、乃至後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｂに、前半輪体３１３を移動可能に構成したものである。【選択図】図７
2008141985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取装置及び脱穀装置を搭載した走行機体と、前記走行機体を支持する左右の走行クローラと、操縦ハンドル及び運転座席を有する運転部とを備え、前記操縦ハンドルの回動操作によって前記左右の走行クローラの旋回半径を変更するように構成してなるコンバインの操縦装置において、
前記操縦ハンドルは、ハンドル軸に連結する平面視半円形状の後半輪体と、前記後半輪体に連結する平面視半円形状の前半輪体とによって形成し、
前記後半輪体から前方に延長する丸ハンドル形成位置、乃至前記後半輪体の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置に、前記前半輪体を移動可能に構成したことを特徴とするコンバインの操縦装置。
【請求項２】
前記後半輪体の両端側に前記前半輪体の両端側を左右の連結軸体にて連結し、前記連結軸体回りに前記前半輪体が回動するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のコンバインの操縦装置。
【請求項３】
前記前半輪体の支持姿勢を維持するロック機構を備え、前記後半輪体の前側の丸ハンドル形成位置、又は前記後半輪体の前方下側の半円形ハンドル形成位置に、前記ロック機構を介して、前記前半輪体を支持するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のコンバインの操縦装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取装置によって圃場の未刈り穀稈を刈取り、刈取った穀稈を脱穀装置によって脱穀して、穀粒を収集するコンバインに係り、より詳しくは、走行機体を支持する左右の走行クローラと、走行機体の進路を変更する操縦ハンドルとを備えるコンバインの操縦装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な四輪自動車の操縦ハンドルと同様に、丸ハンドル形状に操縦ハンドルを形成し、運転座席に座乗したオペレータによって操縦ハンドルを回動操作し、コンバインの走行進路を変更するように構成している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、従来のコンバインの操縦装置においては、圃場の未刈り穀稈列に追従して移動する操縦（条合せ操作）と、圃場の枕地で次行程の刈取り作業位置に移動する操縦（９０度又は１８０度の旋回操作）とが実行可能に構成されている。また、左右方向に延長した横ハンドル杆と、横ハンドル杆の両端側に設けた左右のグリップとから操縦ハンドルを形成する構成（例えば、特許文献２参照）も公知である。
【特許文献１】特開２００２−２７４４２１号公報
【特許文献２】特開２０００−３０８４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術は、特許文献１に示されるように、操縦ハンドルが丸ハンドル形状に形成されている場合、運転座席に座乗したオペレータと刈取装置の下方との間に操縦ハンドルの前部が配置されるから、刈取装置の下方側を目視するためのオペレータの視界を確保できない等の問題がある。
【０００５】
そこで、特許文献２に示されるように、丸ハンドル形状の前側部分が欠落した形状に操縦ハンドルを形成した場合、刈取装置の下方側を目視するためのオペレータの視界を確保できる。しかしながら、コンバインの収穫作業形態として回り刈り作業があり、圃場の畦際等に沿って移動する回り刈り作業によって未刈り穀稈を刈取る場合、運転座席から立った姿勢でオペレータが未刈り穀稈を確認しながら移動する。その場合、特許文献２に示された操縦ハンドルでは、立ち姿勢のオペレータの腰又は大腿部の近傍に横ハンドル杆の両端側に設けた左右のグリップが位置するから、オペレータが両手を大腿部に近づけた不安定な姿勢で、左右のグリップを握る必要があった。
【０００６】
他方、一般的な四輪自動車の操縦（操縦ハンドルの最大切角が１回転以上）に比べ、コンバインの操縦は、操縦ハンドルの切角を少なくして、未刈り穀稈列に追従する操縦性を向上し、且つオペレータの負担を軽減している。特許文献１に示されるように、コンバインの操縦では、操縦ハンドルの最大切角を約１３５度にしている。圃場の未刈り穀稈列に追従して移動する操縦（操縦ハンドルの切角が約１５度以下の旋回操作、条合せ操作）と、圃場の枕地で次行程の刈取り作業位置に移動する操縦（操縦ハンドルの切角が約１００度又は約１３５度の旋回操作、枕地での方向転換操作）とが実行される。そのため、例えば、昼休みに、オペレータが、軽トラック（小形貨物自動車）に乗って、圃場と家とを往復した後で、コンバインを再び操縦する場合、軽トラックの操縦感覚で、コンバインの操縦ハンドルを誤操作することにより、操縦ハンドルの切角が必要以上に大きくなり、圃場の未刈り穀稈列に対してコンバインの進路が大きく変更されて、未刈り穀稈列に対してコンバインが斜行する等の問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、座乗姿勢のオペレータによって刈取装置の下方側の田面を目視でき、且つ立ち姿勢のオペレータが安定した姿勢で操縦ハンドルを操作でき、且つオペレータが四輪自動車の操縦との相違を明確に認識して操縦できるようにしたコンバインの操縦装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明のコンバインの操縦装置は、刈取装置及び脱穀装置を搭載した走行機体と、前記走行機体を支持する左右の走行クローラと、操縦ハンドル及び運転座席を有する運転部とを備え、前記操縦ハンドルの回動操作によって前記左右の走行クローラの旋回半径を変更するように構成してなるコンバインの操縦装置において、前記操縦ハンドルは、ハンドル軸に連結する平面視半円形状の後半輪体と、前記後半輪体に連結する平面視半円形状の前半輪体とによって形成し、前記後半輪体から前方に延長する丸ハンドル形成位置、乃至前記後半輪体の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置に、前記前半輪体を移動可能に構成したものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンバインの操縦装置において、前記後半輪体の両端側に前記前半輪体の両端側を左右の連結軸体にて連結し、前記連結軸体回りに前記前半輪体が回動するように構成したものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のコンバインの操縦装置において、前記前半輪体の支持姿勢を維持するロック機構を備え、前記後半輪体の前側の丸ハンドル形成位置、又は前記後半輪体の前方下側の半円形ハンドル形成位置に、前記ロック機構を介して、前記前半輪体を支持するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、刈取装置及び脱穀装置を搭載した走行機体と、前記走行機体を支持する左右の走行クローラと、操縦ハンドル及び運転座席を有する運転部とを備え、前記操縦ハンドルの回動操作によって前記左右の走行クローラの旋回半径を変更するように構成してなるコンバインの操縦装置において、前記操縦ハンドルは、ハンドル軸に連結する平面視半円形状の後半輪体と、前記後半輪体に連結する平面視半円形状の前半輪体とによって形成し、前記後半輪体から前方に延長する丸ハンドル形成位置、乃至前記後半輪体の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置に、前記前半輪体を移動可能に構成したものである。そのため、前記後半輪体の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置に、前記前半輪体を移動することによって、座乗姿勢のオペレータの視界を確保して、座乗姿勢のオペレータによって刈取装置の下方側の田面を簡単に目視できる。また、前記後半輪体から前方に延長する丸ハンドル形成位置に、前記前半輪体を移動することによって、立ち姿勢のオペレータが前記前半輪体を握って、立ち姿勢のオペレータが安定した姿勢で操縦ハンドルを簡単に操作できる。また、前記後半輪体の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置に、前記前半輪体を移動することによって、座乗姿勢のオペレータが前記後半輪体を握って、オペレータが四輪自動車の丸ハンドル形状の操縦ハンドルとの相違を明確に認識して操縦できるものである。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、前記後半輪体の両端側に前記前半輪体の両端側を左右の連結軸体にて連結し、前記連結軸体回りに前記前半輪体が回動するように構成したものであるから、前記後半輪体に前記左右の連結軸体を介して前記前半輪体を簡単に連結でき、且つ前記左右の連結軸体の間、即ち前記後半輪体の両端の間に、オペレータの視界を確保するための空間を簡単に形成できるものである。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、前記前半輪体の支持姿勢を維持するロック機構を備え、前記後半輪体の前側の丸ハンドル形成位置、又は前記後半輪体の前方下側の半円形ハンドル形成位置に、前記ロック機構を介して、前記前半輪体を支持するように構成したものであるから、前記後半輪体の前側の丸ハンドル形成位置に前記ロック機構によって前記前半輪体を高剛性に支持でき、前記後半輪体の前側の丸ハンドル形成位置からの前記前半輪体の脱落を簡単に防止できる。また、前記後半輪体の前方下側の半円形ハンドル形成位置に前記ロック機構によって前記前半輪体を確実に支持でき、前記後半輪体の前方下側の半円形ハンドル形成位置の前記前半輪体と他の構成部品との干渉等を簡単に防止できる。前記後半輪体に対して前記前半輪体を脱着する手間等を省略できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。図１はコンバインの左側面図、図２はコンバインの平面図、図３は動力伝達系統のスケルトン図、図４は主変速レバー及び操向ハンドルと油圧駆動装置との連結関係を示す斜視説明図、図５は運転部の平面図、図６はステアリングコラムの平面図、図７は操縦ハンドルの側面図、図８は操縦ハンドルの平面図である。図１及び図２を参照しながら、コンバインの全体構造について説明する。なお、以下の説明では、走行機体１の進行方向に向かって左側を単に左側と称し、同じく進行方向に向かって右側を単に右側と称する。
【００１５】
本実施形態のコンバインは、左右一対の走行クローラ２にて支持された走行機体１を備えている。走行機体１の前部には、穀稈を刈り取りながら取り込む４条刈り用の刈取装置３が、単動式の昇降用油圧シリンダ４によって刈取回動支点軸４ａ回りに昇降調節可能に装着されている。走行機体１には、フィードチェン６を有する脱穀装置５と、脱穀後の穀粒を貯留する穀粒タンク７とが横並び状に搭載されている。本実施形態では、脱穀装置５が走行機体１の進行方向左側に、穀粒タンク７が走行機体１の進行方向右側に配置されている。走行機体１の後部に旋回可能な排出オーガ８が設けられ、穀粒タンク７の内部の穀粒が、排出オーガ８の籾投げ口９からトラックの荷台またはコンテナ等に排出されるように構成されている。刈取装置３の右側方で、穀粒タンク７の前側方には、運転部１０が設けられている。
【００１６】
運転部１０には、オペレータが搭乗するステップ１１と、ステップ１１上のハンドルコラム１２に設けた操縦ハンドル１３と、操縦ハンドル１３の後方に設けた運転座席１４と、運転座席１４の左側方のレバーコラム１５に設けた主変速レバー１６、及び副変速レバー１７、及び脱穀クラッチレバー１８、及び刈取クラッチレバー１９とが、配置されている。運転座席１４の下方には、動力源としてのエンジン２０が配置されている。
【００１７】
刈取装置３の刈取回動支点軸４ａに連結した刈取フレーム２２１の下方には、圃場の未刈り穀稈の株元を切断するバリカン式の刈刃装置２２２が設けられている。刈取フレーム２２１の前方には、圃場の未刈り穀稈を引起す４条分の穀稈引起装置２２３が配置されている。穀稈引起装置２２３とフィードチェン６の前端部（送り始端側）との間には、刈刃装置２２２によって刈取られた刈取り穀稈を搬送する穀稈搬送装置２２４が配置されている。なお、穀稈引起装置２２３の下部前方には、圃場の未刈り穀稈を分草する４条分の分草体２２５が突設されている。エンジン２０にて走行クローラ２を駆動して圃場内を移動しながら、刈取装置３を駆動して圃場の未刈り穀稈を連続的に刈取ることになる。
【００１８】
脱穀装置５には、穀稈脱穀用の扱胴２２６と、扱胴２６の下方に落下する脱粒物を選別する揺動選別盤２２７及び唐箕ファン２２８と、扱胴２２６の後部から取出される脱穀排出物を再処理する処理胴２２９と、揺動選別盤２２７の後部の排塵を排出する排塵ファン（図示省略）とを備えている。なお、扱胴２２６の回転軸はフィードチェン６による穀稈の搬送方向（換言すると走行機体１の進行方向）に沿って延びている。刈取装置３から穀稈搬送装置２２４によって搬送された穀稈の株元側はフィードチェン６に受け継がれて挟持搬送される。そして、この穀稈の穂先側が脱穀装置５の扱室内に搬入されて扱胴２２６にて脱穀されることになる。
【００１９】
揺動選別盤２２７の下方側には、揺動選別盤２２７にて選別された穀粒（一番物）を取出す一番コンベヤ２３１と、枝梗付き穀粒等の二番物を取出す二番コンベヤ２３２とが設けられている。本実施形態の両コンベヤ２３１，２３２は、走行機体１の進行方向前側から一番コンベヤ２３１、二番コンベヤ２３２の順で、側面視において走行クローラ２の後部上方の走行機体１の上面側に横設されている。
【００２０】
揺動選別盤２２７は、扱胴２２６の下方に張設された受網（図示省略）から漏下した脱穀物が、図示しないフィードパン及びチャフシーブ等によって搖動選別（比重選別）されるように構成している。なお、揺動選別盤２２７のグレンシーブ（図示省略）から落下した穀粒は、その穀粒中の粉塵が唐箕ファン２２８からの選別風によって除去され、一番コンベヤ２３１に落下することになる。
【００２１】
一番コンベヤ２３１のうち脱穀装置５における穀粒タンク７寄りの一側壁（実施形態では右側壁）から外向きに突出した終端部には、上下方向に延びる揚穀筒２３３が連通接続されている。一番コンベヤ２３１から取出された穀粒は、揚穀筒２３３を介して穀粒タンク７に搬入され、穀粒タンク７に収集されることになる。なお、二番コンベヤ２３２のうち脱穀装置５における穀粒タンク７寄りの一側壁から外向きに突出した終端部は、揚穀筒２３３と交差して前後方向に延びる還元筒２３６を介して、揺動選別盤２２７のフィードパンの上面側に連通接続され、二番物を揺動選別盤２２７のフィードパンの上面側に戻して再選別するように構成している。
【００２２】
一方、フィードチェン６の後端側（送り終端側）には、排藁チェン２３４が配置されている。フィードチェン６の後端側から排藁チェン２３４に受け継がれた排藁（穀粒が脱粒された稈）は、長い状態で走行機体１の後方に排出されるか、又は脱穀装置５の後方側に設けた排藁カッタ２３５にて適宜長さに短く切断されたのち、走行機体１の後方下方に排出されることになる。
【００２３】
図３に示す如く、走行クローラ２を駆動するミッションケース２２は、直進油圧ポンプ２３及び直進油圧モータ２４からなる直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５（直進用油圧駆動装置）と、旋回油圧ポンプ２６及び旋回油圧モータ２７からなる旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８（旋回用油圧駆動装置）とを備えている。これら両ＨＳＴ式無段変速機構２５，２８においては、エンジン２０の出力軸２１に直進及び旋回油圧ポンプ２３，２６の入力軸２９ａ，２９ｂを伝達ベルト３０ａ，３０ｂによって連結させ、各油圧ポンプ２３，２６を駆動するように構成している。
【００２４】
直進油圧モータ２４の出力軸３１には、副変速機構３２及び差動機構３３を介して左右走行クローラ２の各駆動輪３４を連動連結させている。差動機構３３は左右対称状に配置された一対の遊星ギヤ機構３５，３５を有している。各遊星ギヤ機構３５は１つのサンギヤ３６と、該サンギヤ３６の外周で噛合う３つのプラネタリギヤ３７と、これらプラネタリギヤ３７に噛合うリングギヤ３８などで形成している。
【００２５】
プラネタリギヤ３７は、サンギヤ軸３９と同軸線上に位置したキャリヤ軸４０のキャリヤ４１にそれぞれ回転自在に軸支させ、左右のサンギヤ３６，３６を挟んで左右のキャリヤ４１を対向配置させている。リングギヤ３８は、各プラネタリギヤ３７に噛み合う内歯３８ａを有していてキャリヤ軸４０に回転自在に軸支されている。キャリヤ軸４０は左右外向きに延びていて車軸を形成しており、その先端部に駆動輪３４が取り付けられている。
【００２６】
直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５は、直進油圧ポンプ２３の回転斜板の角度変更調節により直進油圧モータ２４の正逆回転と回転数の制御を行うものである。この場合、直進油圧モータ２４の回転出力を、出力軸３１の伝達ギヤ４２から各ギヤ４３，４４，４５及び副変速機構３２を経由してサンギヤ軸３９に固定したセンタギヤ４６に伝達し、その結果、サンギヤ３６を回転させるように構成している。
【００２７】
副変速機構３２は、ギヤ４４を有する副変速軸４７と、ギヤ４５を介してセンタギヤ４６に噛合う（高速用）ギヤ４８を有する駐車ブレーキ軸４９とを備えている。副変速軸４７とブレーキ軸４９との間には、各一対の低速用ギヤ５０，５１、中速用ギヤ５２，５３、高速用ギヤ５４，４８を設けており、低中速スライダ５５及び高速スライダ５６のスライド操作にて副変速の低速・中速・高速の切換を行うように構成している。
【００２８】
なお、副変速の低速・中速間及び中速・高速間には中立（副変速の出力が零になる位置）を有する。駐車ブレーキ軸４９には駐車ブレーキ５７を設けている。また、刈取部３に回転力を伝達する刈取ＰＴＯ軸５８には、ギヤ５９，６０及び一方向クラッチ６１を介して副変速軸４７を連結させ、刈取部３を車速同調速度で駆動している。
【００２９】
上記のように、センタギヤ４６からサンギヤ軸３９に伝達された直進油圧モータ２４の駆動力を、左右の遊星ギヤ機構３５を介して左右キャリヤ軸４０に伝達させると共に、左右キャリヤ軸４０に伝達された回転動力を左右の駆動輪３４にそれぞれ伝え、左右走行クローラ２を駆動するように構成している。
【００３０】
旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８は、旋回油圧ポンプ２６の回転斜板の角度変更調節により旋回油圧モータ２７の正逆回転と回転数の制御を行うものである。この場合、ミッションケース２２内には、操向出力ブレーキ６２を有するブレーキ軸６３と、操向出力クラッチ６４を有するクラッチ軸６５と、前記の左右リングギヤ３８の外歯３８ｂに常時噛合させる左右入力ギヤ６６，６７とを備えている。
【００３１】
旋回油圧モータ２７の出力軸６８に前記ブレーキ軸６３及び操向出力クラッチ６４を介してクラッチ軸６５を連結させ、クラッチ軸６５に正転ギヤ６９を介して右入力ギヤ６７を連結させている。また、クラッチ軸６５には正転ギヤ６９及び逆転ギヤ７０を介して左入力ギヤ６６を連結させている。
【００３２】
低中速及び高速スライダ５５，５６を中立にして操向出力ブレーキ６２を入にし且つ操向出力クラッチ６４を切にすることにより、旋回油圧モータ２７からの回転動力の伝達が阻止される。
【００３３】
また、前記中立以外の副変速出力時に操向出力ブレーキ６２を切にし且つ操向出力クラッチ６４を入にすることにより、旋回油圧モータ２７の回転動力は、正転ギヤ６９を介して右側のリングギヤ３８の外歯３８ｂに伝達されると共に、正転ギヤ６９及び逆転ギヤ７０を介して左側のリングギヤ３８の外歯３８ｂに伝達される。その結果、旋回油圧モータ２７の正転（逆転）時は、互いに逆方向の同一回転数で、左リングギヤ３８が逆転（正転）し、右リングギヤ３８が正転（逆転）する。
【００３４】
而して、旋回油圧モータ２７を停止させて左右のリングギヤ３８を静止固定させた状態で、直進油圧モータ２４を駆動すると、直進油圧モータ２４からの回転出力はセンタギヤ４６から左右のサンギヤ３６に同一回転数で伝達され、左右の遊星ギヤ機構３５のプラネタリギヤ３７及びキャリヤ４１を介して、左右の走行クローラ２が左右同一回転方向で同一回転数にて駆動し、機体の前後方向直進走行が行われる。
【００３５】
一方、直進油圧モータ２４を停止させて左右のサンギヤ３６を静止固定させた状態で、旋回油圧モータ２７を正逆回転駆動すると、左側の遊星ギヤ機構３５が正或いは逆回転し且つ右側の遊星ギヤ機構３５が逆或いは正回転し、左右の走行クローラ２を逆方向に駆動し、機体を左或いは右に旋回させる。
【００３６】
また、直進油圧モータ２４を駆動させながら、旋回油圧モータ２７を駆動することにより、機体が左右に旋回して進路が修正される。機体の旋回半径は旋回油圧モータ２７の出力回転数によって決定される。
【００３７】
次に、図４及び図５を参照しながら、運転部１０周辺の構造について説明する。図５に示す如く、運転部１０の前部上面にはハンドルコラム１２を立設固定させている。ハンドルコラム１２の上方に操縦ハンドル１３を水平回転自在に配置している。運転部１０左側にはレバーコラム１５を設け、レバーコラム１５下方にミッション２２を配設している。レバーコラム１５には、直進操作体としての主変速レバー１６、副変速レバー１７、刈取クラッチレバー１９、脱穀クラッチレバー１８を配置している。また、ハンドルコラム１２は、アルミニウム合金鋳物を成形加工して形成し、左右に分割自在な２つ割れ構造になっている。この２つ割れ構造のハンドルコラム１２は複数のボルトにて締結して箱形に形成している。
【００３８】
図４及び図５に示すように、ハンドルコラム１２には、その上部に形成された支持部材としてのチルト台７８と、当該チルト台７８に回転自在に軸支されたハンドル軸８６と、ハンドル軸８６の上端に取付けられた前述の操縦ハンドル１３とを備えている。チルト台７８には、ハンドルコラム１２内部の略中央で上下方向に延びた操向入力軸８７の上端部も回転自在に軸支されている。ハンドル軸８６のギヤ８８と操向入力軸８７のセクタギヤ８９を噛み合わせることにより、操縦ハンドル１３と操向入力軸８７とが動力伝達可能に連結されている。
【００３９】
次に、図４を参照しながら、主変速レバー１６及び操縦ハンドル１３と、直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５（直進用油圧駆動装置）及び旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８（旋回用油圧駆動装置）との連結構造について説明する。操縦ハンドル１３のハンドル軸８６と動力伝達可能に連結した操向入力軸８７及び主変速レバー１６は、ハンドルコラム１２内に配置された機械的切換手段１０１に連動連結されている。
【００４０】
機械的切換手段１０１は、
１．主変速レバー１６を中立位置以外の位置に傾動操作した状態で、操縦ハンドル１３を中立位置以外の位置に回動操作すると、その回動操作量が大きいほど小さな旋回半径で機体が左又は右に旋回し、且つ旋回半径が小さいほど機体の車速（前進及び後退時の旋回速度）が減速する、
２．主変速レバー１６を前進及び後進のいずれの方向に傾動操作した場合であっても、操縦ハンドル１３の回動操作方向と機体の旋回方向とが一致する（前進及び後進の両方で、操縦ハンドル１３を右に回せば機体は右旋回し、操縦ハンドル１３を左に回せば機体は左旋回する）、
３．主変速レバー１６が中立位置にあると操縦ハンドル１３を操作しても機能しない、
という各種動作を実行するために、主変速レバー１６や操縦ハンドル１３からの操作力を適宜変換して、ハンドルコラム１２の底部に設けられた二重軸１２５，１２６（詳細は後述する）に伝達するように構成されている。
【００４１】
実施形態の機械的切換手段１０１は、機体の進行方向を変更するための操向機構１１８と、機体の車速（走行速度）の変更及び前後進の切換を行うための変速機構１２４とを備えている。まず、機械的切換手段１０１の具体的構造について説明する。図９及び図１２に示すように、ハンドルコラム１２の左側面で上下幅略中間には軸受部材９０を着脱自在に固定させている。軸受部材９０は、ベアリング９２を介して変速入力軸９１の一端部を回転自在に片持ち支持しており、変速入力軸９１は軸受部材９０にて左右方向に略水平な姿勢で軸支されている。
【００４２】
図４に示すように、操向入力軸８７下端は、自在継手９３を介して入力支点軸９４上端側に連結している。入力支点軸９４には操向入力部材９５を固定している。操向入力部材９５は、ベアリングを介して変速入力軸９１に回転自在に連結されている。自在継手９３は、略垂直な操向入力軸８７の軸心と、略水平な変速入力軸９１の軸心とが、直交する交点箇所に、位置している。
【００４３】
つまり、操向入力部材９５は、操向入力軸８７の正逆回転にて、当該操向入力軸８７と同一且つ略垂直な軸心回りに正逆回転し、また、変速入力軸９１の正逆回転にて、変速入力軸９１と同一且つ略水平な軸心回りに、入力支点軸９４と一緒に前後方向に傾動するように構成されている。また、操縦ハンドル１３の回動操作にて操向入力軸８７をその軸心回りに正逆回転させると、操向入力部材９５は、操向入力軸８７回りに正逆回転する。
【００４４】
図４に示すように、ハンドルコラム１２の下部前側には、第１変速軸としての横長の主変速軸９９を回転自在に軸支させている。主変速軸９９の左側端はハンドルコラム１２の左側外方に突出させており、この突出端部が主変速リンク１００を介してレバーコラム１５上の主変速レバー１６に連結されている。主変速レバー１６は走行機体１の前進、停止、後退及びその車速を無段階に変更操作するためのものであり、主変速レバー１６を前後方向に傾動操作すると、その操作力が主変速リンク１００を介して主変速軸９９に伝達され、当該主変速軸９９をその軸心回りに正逆回転させる。
【００４５】
また、主変速軸９９は、ロッド型主変速部材１１０及び上リンク１１１及び下リンク１１２を介して変速入力軸９１に連動連結されている。このため、主変速レバー１６の前後傾動操作にて、主変速軸９９をその軸心回りに正逆回転させると、変速入力軸９１がその軸心回りに正逆回転し、その結果、操向入力部材９５が入力支点軸９４と一緒に前後傾動する。
【００４６】
主変速軸９９の外周には筒型の操向出力軸１１３が回転可能に被嵌されている。この操向出力軸１１３に固定されたリンク型操向出力部材１１４には、球関継手型操向出力連結部１１７を介してロッド型操向結合部材１１５の下端部が連結されている。ロッド型操向結合部材１１５の上端部は、自在継手型操向入力連結部１１６を介して操向入力部材９５に連結されている。実施形態では、操向出力軸１１３、リンク型操向出力部材１１４、ロッド型操向結合部材１１５、自在継手型操向入力連結部１１６、及び球関継手型操向出力連結部１１７の組合せは、機体の走行進路を変更させるための操向機構１１８を構成している。
【００４７】
ハンドルコラム１２内部のうち操向出力軸１１３の上方箇所には、主変速軸９９や操向出力軸１１３と平行状に延びる第２変速軸としての変速出力軸１１９が回転可能に軸支されている。この変速出力軸１１９に固定されたリンク型変速出力部材１２０には、球関継手型変速出力連結部１２３を介して変速結合部材１２１の下端部が連結されている。ロッド型変速結合部材１２１の上端部は、自在継手型変速入力連結部１２２を介して操向入力部材９５に連結されている。実施形態では、変速出力軸１１９、リンク型変速出力部材１２０、ロッド型変速結合部材１２１、自在継手型変速入力連結部１２２、及び球関継手型変速出力連結部１２３の組合せが、機体の車速（走行速度）の変更及び前後進の切換を行うための変速機構１２４を構成している。
【００４８】
次に、二重軸１２５，１２６から直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５（直進用油圧駆動装置）及び旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８（旋回用油圧駆動装置）までの連結構造について説明する。図４に示すように、ハンドルコラム１２の底部で且つ左右幅中央寄りの箇所に設けられた軸受部には、外側の旋回伝動筒軸１２５と内側の直進伝動軸１２５とからなる二重軸が縦長同心状で且つ互いに独立して回転可能に軸支されている。二重軸１２５，１２６の上端部はハンドルコラム１２内に突出している一方、二重軸１２５，１２６の下端部は運転部１０の下面側に突出している。
【００４９】
旋回伝動筒軸１２６の上端部は、旋回伝動筒軸１２６から突出した旋回用上リンク部材１３３、操向出力軸１１３から突出した操向出力リンク１３２、及びこれらをつなぐ継手軸１３１を介して、操向出力軸１１３に連動連結されている。旋回伝動筒軸１２５の下端部は、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８から突出した旋回制御軸（図示省略）に、旋回用リンク機構１３８及び旋回リンク１３９を介して連動連結されている。
【００５０】
旋回伝動筒軸１２５（旋回制御軸）は、旋回用ＨＳＴ式変速機構２８における旋回油圧ポンプ２６の回転斜板の傾斜角度（斜板角）を調節するためのものであり、旋回用ＨＳＴ式変速機構２８の変速出力を調節する調節部として機能する。すなわち、旋回伝動筒軸１２５（旋回制御軸）の正逆回転にて旋回油圧ポンプ２６の斜板角調節をすることにより、旋回油圧モータ２７の回転数制御及び正逆転切換を実行し、機体の操向角度（旋回半径）の無段階変更並びに左右旋回方向の切り換えが行われる。
【００５１】
一方、直進伝動軸１２５の上下端部は旋回伝動筒軸１２５から更に上下外側に突き出ている。この直進伝動軸１２５の上端部には、リンク１３０が固着されている。リンク１３０は、継手軸１２８を介して、変速出力軸１１９から突出した変速出力リンク１２９に連結されている。直進伝動軸１２５の下端部は、直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５から突出した直進制御軸（図示省略）に、直進用リンク機構１４３及び直進リンク１４４を介して連動連結されている。直進伝動軸１２５（直進制御軸）は、直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５における直進油圧ポンプ２３の回転斜板の傾斜角度（斜板角）を調節するためのものであり、直進用ＨＳＴ式変速機構２５の変速出力を調節する調節部として機能する。すなわち、直進伝動軸１２５（直進制御軸）の正逆回転にて直進油圧ポンプ２３の斜板角調節をすることにより、直進油圧モータ２４の回転数制御及び正逆転切換を実行し、走行速度（車速）の無段階変更並びに前後進の切り換えが行われる。
【００５２】
次に、図４を参照しながら、主変速レバー１６や操縦ハンドル１３を操作したときの上記連結構造の挙動について説明する。
【００５３】
主変速レバー１６が中立位置のときは、操縦ハンドル１３を左右回動操作しても、操向入力部材９５、ロッド型操向結合部材１１５及びロッド型変速結合部材１２１が操向入力軸８７の軸心回りの円錐軌跡Ｃに沿って移動するため、リンク型操向出力部材１１４、リンク型変速出力部材１２０、操向出力軸１１３及び変速出力軸１１９は停止状態に維持される。
【００５４】
主変速レバー１６を前方（後方）に倒す前進（後進）操作をしたときは、主変速軸９９から下リンク１１２及びロッド型主変速部材１１０を経由した操作力により、操向入力部材９５が変速入力軸９１回りに前方（後方）に傾き、自在継手型操向入力連結部１１６が所定位置に停止した状態を保持しながら、自在継手型変速入力連結部１２２を上方（下方）に移動させ、リンク型変速出力部材１２０の上方（下方）揺動にて変速出力軸１１９を正転（逆転）させる。
【００５５】
そうすると、変速出力軸１１９から、当該変速出力軸１１９側のリンク部材１２８〜１３０を経由した操作力にて、直進伝動軸１２５がその軸心回りに正転（逆転）し、この正転（逆転）にて直進用リンク機構１４３が押し引きされ、直進油圧ポンプ２３の直進制御軸を正逆回転させる。その結果、機体（左右の走行クローラ２）は主変速レバー１６の前後傾動操作量に比例して前進（後進）動作を実行する。
【００５６】
主変速レバー１６による前進（後進）操作をした状態で、操向ハンドル１３を左方向（右方向）に回転させたときは、操向入力部材９５が変速入力軸９１回りに前方（後方）に傾いた姿勢で操向入力軸８７回りに正転（逆転）して、自在継手型操向入力連結部１１６を下方（上方）に移動させ、リンク型操向出力部材１１４の下方（上方）揺動にて操向出力軸１１３を正転（逆転）させる。
【００５７】
そうすると、操向出力軸１１３から、球関継手軸１３１、操向出力リンク１３２及び旋回用上リンク部材１３３を経由した操作力にて、旋回伝動筒軸１２６がその軸心回りに正転（逆転）し、この正転（逆転）にて旋回用リンク機構１３８が押し引きされ、旋回油圧ポンプ２６の旋回制御軸を正逆回転させる。その結果、操縦ハンドル１３の回動操作量に比例して、左走行クローラ２が減速（増速）方向に駆動する一方、右走行クローラ２が増速（減速）方向に駆動し、左（右）方向に機体を旋回させてその走行進路を修正する。
【００５８】
この場合、前記の走行進路修正動作と同時に、操縦ハンドル１３の左（右）回動操作にて、操向入力部材９５が変速入力軸９１回りに前方（後方）に傾いた姿勢で操向入力軸８７回りに正転（逆転）して、自在継手型変速入力連結部１２２を下方（上方）に移動させ、リンク型変速出力部材１２０の下方（上方）揺動にて変速出力軸１１９を逆転（正転）させる。
【００５９】
このため、変速出力軸１１９からの戻し操作力にて、直進伝動軸１２５はその軸心回りに逆転（正転）し、直進用リンク機構１４３が、操縦ハンドル１３の回動操作量に比例して直進制御軸を逆転（正転）させ、そのときの旋回半径に対応して機体の前進（後進）直進速度を減速させる。
【００６０】
すなわち、前記通常の場合は、主変速レバー１６による前進（後進）操作をした状態で操縦ハンドル１３を回動操作すると、操縦ハンドル１３の回転操作量に比例して、進路を修正する旋回半径と走行速度の減速量が変化し、操縦ハンドル１３の回動操作量が大きいほど、左右の走行クローラ２の速度差を大きくして旋回半径が小さくなると共に、走行速度の減速量が増して車速（直進速度）が遅くなる。
【００６１】
また、前進時と後進時とでは、操縦ハンドル１３の回動操作に対して自在継手型旋回入力連結部１１６の動きが逆になり、前後進の何れにおいても操縦ハンドル１３の回動操作方向と機体の旋回方向とが一致する。
【００６２】
次に、図５乃至図８を参照しながら、操縦ハンドル１３の構造について説明する。図７及び図８に示す如く、操縦ハンドル１３は、ハンドル軸８６の上端側に固着するハンドルボス体３１０と、ハンドルボス体３１０に連結するハンドルスポーク体３１１と、グリップ（握り部）としての平面視半円形状の後半輪体３１２と、後半輪体３１２に連結するグリップ（握り部）としての平面視半円形状の前半輪体３１３とによって形成している。後半輪体３１２及び前半輪体３１３は、同一円周上に配置することによって、略円形の丸ハンドルのうち輪形状のグリップ（握り部）が形成されるように構成している。
【００６３】
なお、操縦ハンドル１３は、後半輪体３１２及び前半輪体３１３によって、略円形の丸ハンドルのグリップを形成するが、丸ハンドルとしては、後半輪体３１２及び前半輪体３１３によって、円輪形状のグリップ又は左右に長い楕円輪形状のグリップを形成したり、多角輪形状のグリップを形成してもよい。
【００６４】
後半輪体３１２の両端側３１２aに前半輪体３１３の両端側３１３aを左右の連結軸体３１４にて連結する。左右の連結軸体３１４回りに前半輪体３１３を回動することによって、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａと、後半輪体３１２の上方側に突き出す立ち姿勢位置Ｂ乃至後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｃとに、前半輪体３１３を移動可能に構成している。
【００６５】
即ち、後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｃに前半輪体３１３を支持した場合、後半輪体３１２によって、例えば飛行機（又は自転車）等と同様の半丸ハンドル形状（半円形グリップ形状）の操縦ハンドル１３が形成される。その結果、運転座席１４に座乗したオペレータの視線Ｐ（前方視界）（図１参照）から外れた位置に前半輪体３１３が支持され、運転座席１４に座乗したオペレータの前方視界が確保され、座乗姿勢のオペレータによって刈取装置３の下方側の田面を簡単に目視できる。また、座乗姿勢のオペレータが後半輪体３１２のグリップ部３１２ｂを握ることによって、オペレータが四輪自動車の丸ハンドルとの相違を明確に認識して、操縦ハンドル１３を操縦できる。
【００６６】
したがって、四輪自動車の丸ハンドルの操作感覚で、操縦ハンドル１３の切角を大きくする急ハンドル操作が防止される。例えば、略直線的な未刈り穀稈列３１５に沿って移動する条刈り作業において、オペレータが四輪自動車の丸ハンドルとの相違を認識しながら、オペレータが後半輪体３１２のグリップ部３１２ｂを握って、操縦ハンドル１３を回動操作でき、操縦ハンドル１３の切角が急激に変化して、略直線的な未刈り穀稈列３１５から走行機体１の進路が大きくずれる等の操縦ハンドル１３の誤操作が未然に防止され、約２０度以下の切角で操縦ハンドル１３を回動する条合せ操作が実行されることになる。
【００６７】
他方、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａに前半輪体３１３を支持した場合、後半輪体３１２と前半輪体３１３とによって、一般的な四輪自動車等と同様の丸ハンドル形状（円形グリップ形状）の操縦ハンドル１３が形成される。例えば、圃場の畦際の穀稈を刈取る際刈り作業又は回り刈り作業等において、ステップ１１上に立ったオペレータが、操縦ハンドル１３によって遮られない視線Ｒで（図１参照）、前半輪体３１３のグリップ部３１３aを握って姿勢を維持しながら、走行機体１の前側の下方を目視して、操縦ハンドル１３（後半輪体３１２と前半輪体３１３）を回動操作して操縦し、走行機体１の進路を修正して未刈り穀稈列に合わせることになる。
【００６８】
また、後半輪体３１２の上方側に突き出す立ち姿勢位置Ｂに前半輪体３１３を支持した場合、後半輪体３１２と前半輪体３１３とによって、一般的な四輪自動車等と同様の丸ハンドル形状（円形グリップ形状）の操縦ハンドル１３を形成しながら、半円形グリップ形状の前半輪体３１３の左右幅の中間部が、丸ハンドル形成位置Ａより高位置に支持されるから、例えば高い身長のオペレータであっても、ステップ１１上に立ったオペレータが、大きく腰を曲げることなく、前半輪体３１３の左右幅の中間部のグリップ部３１３aを握って、操縦ハンドル１３を回動操作できる。
【００６９】
図７及び図８に示されるように、上述した左右の連結軸体３１４上には、前半輪体３１３の支持姿勢を維持するロック機構３１６を配置する。ロック機構３１６は、後半輪体３１２に固着するロックケース３１７と、ロックケース３１７内の連結軸体３１４に被嵌するロックギヤ３１８と、ロックギヤ３１８に係脱可能に係止するロック爪３１９と、ロックギヤ３１８からロック爪３１９を離脱させる解除レバー３２０とを有する。ロックギヤ３１８は、連結軸体３１４に固着されている。ロック爪３１９は、ロックケース３１７に回動可能に軸支されている。解除レバー３２０は、ロックケース３１７にスライド可能に支持されている。
【００７０】
ロック爪３１９は、図示しないバネによってロックギヤ３１８に係止維持される。そのため、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａ、又は後半輪体３１２の上方側に突き出す立ち姿勢位置Ｂ、又は後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｃのいずれか一方に、ロックギヤ３１８とロック爪３１９との係合によって、ロック機構３１６を介して、前半輪体３１３が支持されることになる。一方、解除レバー３２０の操作によって、図示しないバネに抗して、ロックギヤ３１８からロック爪３１９が離脱されることにより、連結軸体３１４回りに前半輪体３１３を多段的に回動させて、丸ハンドル形成位置Ａ、又は立ち姿勢位置Ｂ、又は半円形ハンドル形成位置Ｃに、前半輪体３１３を移動できる。
【００７１】
なお、後半輪体３１２の右端側３１２ａには、刈取装置３を昇降したり、走行機体１の進路を微調整するための作業スイッチ３２１を配置している。また、後半輪体３１２の左端側３１２ａには、ホーンを鳴らして周囲に警報するためのホーンスイッチ３２２を配置している。
【００７２】
上記の構成により、図１、図２に示される４条刈り用コンバインでは、条刈り作業等において、後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｃに前半輪体３１３を支持した状態下で、運転座席１４に座乗したオペレータの目線Ｐによって最右端側の分草体２２５を目視できる。また、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａに前半輪体３１３を支持したり、後半輪体３１２の上方側に突き出す立ち姿勢位置Ｂに前半輪体３１３を支持した状態であっても、際刈り又は回り刈り作業等において、運転座席１４から立った立ち姿勢のオペレータの目線Ｐによって、穀稈引起装置２２３の上端側の引起ゲート２２３ａ越しに、最右端側の分草体２２５と、隣の分草体２２５との間の、最右端側の未刈り穀稈列３１５を目視できる。
【００７３】
また、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａに前半輪体３１３を支持したり、後半輪体３１２の上方側に突き出す立ち姿勢位置Ｂに前半輪体３１３を支持した場合、運転座席１４から立った立ち姿勢のオペレータが、前半輪体３１３を握って安定した立ち姿勢を保つことができる。
【００７４】
次に、図９及び図１０を参照しながら、本発明の第２実施形態の２条刈り用コンバインの操縦構造について説明する。図９及び図１０に示す如く、２条刈り用刈取装置３ａには、圃場の未刈り穀稈を引起す２条分の穀稈引起装置２２３と、穀稈を分草する２条分の分草体２２５とが配置されている。なお、図１及び図２に示す４条刈り用コンバインと同一部品名の箇所には、同一符号を付して、その説明を省略する。上述した４条刈り用コンバインと同様に、２条刈り用コンバインにおいても、条刈り作業等において、後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｃに前半輪体３１３を支持した状態下で、運転座席１４に座乗したオペレータの目線Ｐによって最右端側の分草体２２５を目視できる。また、際刈り又は回り刈り作業等において、運転座席１４から立った立ち姿勢のオペレータの目線Ｐによって、最右端側の未刈り穀稈列３１５を目視できる。また、運転座席１４から立った立ち姿勢のオペレータが、丸ハンドル形成位置Ａ又は立ち姿勢位置Ｂの前半輪体３１３を握って安定した立ち姿勢を保つことができる。
【００７５】
次に、図１１及び図１２を参照しながら、本発明の第３実施形態の操縦ハンドル１３の構造について説明する。図１１及び図１２に示す如く、前半輪体３１３のグリップ部３１３ｂに補助ハンドル１３ａを配置する。補助ハンドル１３ａは、左右の棒形状のハンドルアーム３２５と、オペレータが左右の手で握る左右のグリップ３２６とを有する。ハンドルアーム３２５は左右方向に延長した軸形状に形成し、ハンドルアーム３２５の外側端側にグリップ３２６を固着している。また、前半輪体３１３のグリップ部３１３ｂに、ハンドルアーム３２５の内側端側を出入可能に挿入している。グリップ部３１３ｂには、デデント機構３２７を配置する。即ち、グリップ部３１３ｂにハンドルアーム３２５の内側端側を退入した位置と、グリップ部３１３ｂからハンドルアーム３２５の内側端側を進出した位置とに、デデント機構３２７によってハンドルアーム３２５が支持されるように構成している。
【００７６】
上記の構成により、条刈り作業等において、後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｃに前半輪体３１３及び補助ハンドル１３ａを支持した状態下で、運転座席１４に座乗したオペレータの目線Ｐによって最右端側の分草体２２５を目視できる。また、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａに前半輪体３１３及び補助ハンドル１３ａを支持したり、後半輪体３１２の上方側に突き出す立ち姿勢位置Ｂに前半輪体３１３及び補助ハンドル１３ａを支持した状態であっても、際刈り又は回り刈り作業等において、運転座席１４から立った立ち姿勢のオペレータの目線Ｐによって、穀稈引起装置２２３の上端側の引起ゲート２２３ａ越しに、最右端側の分草体２２５と、隣の分草体２２５との間の、最右端側の未刈り穀稈列３１５を目視できる。
【００７７】
また、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａに前半輪体３１３及び補助ハンドル１３ａを支持したり、後半輪体３１２の上方側に突き出す立ち姿勢位置Ｂに前半輪体３１３及び補助ハンドル１３ａを支持した場合、運転座席１４から立った立ち姿勢のオペレータが、前半輪体３１３に設けたハンドルアーム３２５のグリップ３２６を握って安定した立ち姿勢を保つことができる。グリップ部３１３ｂに対してハンドルアーム３２５を出入することによって、左右のグリップ３２６を左右方向に移動できる。
【００７８】
即ち、左右のグリップ３２６の一方または両方を左右方向に移動して、左右のグリップ３２６の間隔を拡大又は縮小できる。オペレータの体格等に応じて使い易い位置に左右のグリップ３２６を支持できる。特に、後半輪体３１２の上方側に突き出す立ち姿勢位置Ｂに前半輪体３１３及び補助ハンドル１３ａを支持した場合、ハンドルアーム３２５及び左右のグリップ３２６が、オートバイ（自動二輪車）の一文字ハンドルと同様の形状に形成されるから、立ち姿勢のオペレータが左右のグリップ３２６を握ることによって、操縦ハンドル１３を簡単に操作できる。
【００７９】
上記の記載及び図１、図７、図８から明らかなように、刈取装置３，３ａ及び脱穀装置５を搭載した走行機体１と、走行機体１を支持する左右の走行クローラ２と、操縦ハンドル１３及び運転座席１４を有する運転部１０とを備え、操縦ハンドル１３の回動操作によって左右の走行クローラ２の旋回半径を変更するように構成してなるコンバインの操縦装置において、操縦ハンドル１３は、ハンドル軸８６に連結する平面視半円形状の後半輪体３１２と、後半輪体３１２に連結する平面視半円形状の前半輪体３１３とによって形成し、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａ、乃至後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｂに、前半輪体３１３を移動可能に構成したものである。そのため、後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｂに、前半輪体３１３を移動することによって、座乗姿勢のオペレータの視界を確保して、座乗姿勢のオペレータによって刈取装置３，３ａの下方側の田面を簡単に目視できる。また、後半輪体３１２から前方に延長する丸ハンドル形成位置Ａに、前半輪体３１３を移動することによって、立ち姿勢のオペレータが前半輪体３１３を握って、立ち姿勢のオペレータが安定した姿勢で操縦ハンドル１３を簡単に操作できる。また、後半輪体３１２の下方側に折畳む半円形ハンドル形成位置Ｂに、前半輪体３１３を移動することによって、座乗姿勢のオペレータが前記後半輪体３１２を握って、オペレータが四輪自動車の丸ハンドル形状の操縦ハンドルと、操縦ハンドル１３との相違を明確に認識して操縦できる。
【００８０】
上記の記載及び図７、図８から明らかなように、後半輪体３１２の両端側に前半輪体３１３の両端側を左右の連結軸体３１４にて連結し、連結軸体３１４回りに前半輪体３１３が回動するように構成したものであるから、後半輪体３１２に左右の連結軸体３１４を介して前半輪体３１３を簡単に連結でき、且つ左右の連結軸体３１４の間、即ち後半輪体３１２の両端の間に、オペレータの視界を確保するための空間を簡単に形成できる。
【００８１】
上記の記載及び図７、図８から明らかなように、前半輪体３１３の支持姿勢を維持するロック機構３１６を備え、後半輪体３１２の前側の丸ハンドル形成位置Ａ、又は後半輪体３１２の前方下側の半円形ハンドル形成位置Ｂに、ロック機構３１６を介して、前半輪体３１３を支持するように構成したものであるから、後半輪体３１２の前側の丸ハンドル形成位置Ａにロック機構３１６によって前半輪体３１３を高剛性に支持でき、後半輪体３１２の前側の丸ハンドル形成位置Ａからの前半輪体３１３の脱落を簡単に防止できる。また、後半輪体３１２の前方下側の半円形ハンドル形成位置Ｂにロック機構３１６によって前半輪体３１３を確実に支持でき、後半輪体３１６の前方下側の半円形ハンドル形成位置Ｂの前半輪体３１３と他の構成部品との干渉等を簡単に防止できる。後半輪体３１２に対して前半輪体３１３を脱着する手間等を省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態の４条刈り用コンバインの側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】動力伝達系統のスケルトン図である。
【図４】主変速レバー及び操向ハンドルと油圧駆動装置との連結関係を示す斜視説明図である。
【図５】運転部の平面図である。
【図６】ステアリングコラムの平面図である。
【図７】操縦ハンドルの側面図である。
【図８】操縦ハンドルの平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の２条刈り用コンバインの側面図である。
【図１０】同平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の操縦ハンドルの側面図である。
【図１２】同平面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  走行機体
２  走行クローラ
３  刈取装置
５  脱穀装置
１０  運転部
１３  操縦ハンドル
１４  運転座席
８６  ハンドル軸
３１２  後半輪体
３１３  前半輪体
３１４  連結軸体
３１６  ロック機構
Ａ  丸ハンドル形成位置
Ｂ  半円形ハンドル形成位置
【図１】
2008141985.tif 000003
【図２】
2008141985.tif 000004
【図３】
2008141985.tif 000005
【図４】
2008141985.tif 000006
【図５】
2008141985.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008141985.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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