(57)【要約】【課題】  従来のガス、水道、下水道等の建設工事では、管保護材の埋戻用の砂採取による自然環境を破壊と掘削土砂の廃棄処分、掘削土砂の運搬コスト等の様々な問題が発生している。【解決手段】  本発明は、ガス、水道、下水道等の建設工事で発生する掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を管保護材として再生加工することによって掘削土の再利用率を飛躍的に高めその副次的効果として指定廃棄物処理場不足の問題を解決するとともに、埋設の深さを６０ｃｍ程度にしても路床部の強度が充分に保持できる管保護材を実現することにより問題点を解決したものである。【選択図】              図１
2008256078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削土７０％〜９７％に、建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物０％〜２５％と５％以下の生石灰を加え、
前記生石灰の加えられた掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物を４０ｍｍの網目を持ったふるいによりふるい分けを行い粒径が４０ｍｍ以上のものと以下のものに分類し、
粒径が４０ｍｍ以上のものは破砕を行って再度４０ｍｍの網目を持ったふるいによりふるい分けを行いその粒径が４０ｍｍ以下の混合物を得て、
その粒径が４０ｍｍ以下の混合物を更に７ｍｍの網目を持ったふるいによりふるい分けてその粒径が７ｍｍ以上のものと以下の二種類の混合物にふるい分けを行い、
前記の７ｍｍ以上の混合物を破砕した後更にふるい分けてその粒径が７ｍｍ以下の混合物を得て管保護材として使用するようにしたことを特徴とする掘削土を使用した管保護材の製造方法。
【請求項２】
掘削土７０％〜９７％に建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物０％〜２５％を加え、
前記掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物を一定の大きさ以上のものと以下のものにふるい分けを行い、
前記のふるい分けにより選別された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物を一定の大きさ以上のものを破砕し、
前記のふるい分けにより選別された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物の一定の大きさ以下のものと前記掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物の破砕されたものに５％以下の生石灰を加え、
前記生石灰の加えられた掘削土に建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物を４０ｍｍの網目を持ったふるいによりふるい分けを行い粒径が４０ｍｍ以上の混合物と以下の混合物に分類し、
粒径が４０ｍｍ以上の混合物は二次破砕を行って４０ｍｍの網目を持ったふるいによりふるい分けを行い４０ｍｍ以下の混合物を得て、
粒径が４０ｍｍ以下の混合物を７ｍｍの網目を持ったふるいによりその粒径が７ｍｍ以上のものと以下の二種類にふるい分けを行いその粒径が７ｍｍ以下の混合物を得て、
前記の二種類にふるい分けられた混合物のうち７ｍｍ以上の混合物を破砕した後再度７ｍｍの網目を持ったふるいによりふるい分けてその粒径が７ｍｍ以下の混合物を得て管保護材として使用するようにしたことを特徴とする掘削土を使用した管保護材の製造方法。
【請求項３】
掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊が投入される原料ホッパー、
生石灰を貯蔵する生石灰サイロ、
掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物を破砕する圧縮式破砕機、
圧縮式破砕機により破砕された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物に生石灰を混合する手段、
圧縮式破砕機により破砕された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物と生石灰との混合物を粒径４０ｍｍ以下のものと以上の物にふるい分ける４０ｍｍの網目を持った振動ふるい機、
振動ふるい機によりふるい分けられた４０ｍｍ以上のコンクリート塊等の破砕物に生石灰を混合した混合物を破砕し振動ふるい機に加える一次衝撃式破砕機、
振動ふるい機によりふるい分けられた４０ｍｍ以下のコンクリート塊等の破砕物に生石灰を混合した混合物をふるい分けてその粒径が７ｍｍ以上の混合物と７ｍｍ以下の混合物との二種類の混合物にふるい分けを行う７ｍｍの網目を持った振動ふるい機、
前記の振動ふるい機により二種類にふるい分けられた７ｍｍ以上の混合物を破砕した後再度振動ふるい機によりふるい分けてその粒径が７ｍｍ以下の混合物を得る手段、
とを具備し、粒径が７ｍｍ以下の混合物を管保護材として得ることを特徴とする管保護材の製造プラント。
【請求項４】
掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊が投入される原料ホッパー、
原料ホッパーの掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を輸送しながら一定の大きさ以上の物と以下のものにふるい分けを行うグリズリフィーダー、
グリズリフィーダーより送り出される一定の大きさ以上の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を破砕する圧縮式破砕機、
グリズリフィーダーより送り出される一定の大きさ以下の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等と圧縮式破砕機により破砕された物とが加えられその中の鉄片などの磁性金属類を除去する磁選機、
生石灰を貯蔵する生石灰サイロ、
生石灰を貯蔵する生石灰サイロから送り出す生石灰の量を調節出来るスクリュウフィーダー、
スクリュウフィーダーから送り出される生石灰を磁選機より送り出される鉄片などの金属類が除去された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物に加えるスクリューコンヘ゛ア、
スクリューコンヘ゛アから送り出される生石灰と磁選機より送り出される鉄片などの金属類が除去された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の混合物を粒径４０ｍｍ以下の混合物と以上の混合物にふるい分ける４０ｍｍの網目を持った振動ふるい機、
振動ふるい機によりふるい分けられた４０ｍｍ以上の混合物を再度破砕し振動ふるい機に加える一次衝撃式破砕機、
振動ふるい機によりふるい分けられた４０ｍｍ以下のコンクリート塊等の破砕物に生石灰を混合した混合物をふるい分けてその粒径が７ｍｍ以上の混合物と７ｍｍ以下の混合物の二種類の混合物にふるい分けを行う７ｍｍの網目を持った振動ふるい機、
前記の振動ふるい機により二種類にふるい分けられた７ｍｍ以上の混合物を再度破砕し７ｍｍの網目を持った振動ふるい機に加える二次衝撃式破砕機、
とを具備し、粒径が７ｍｍ以下の混合物を管保護材として得ることを特徴とする管保護材の製造プラント。
【請求項５】
請求項３乃至４において、二次振動ふるいにエアパージを行うことを特徴とする管保護材の製造プラント。
【請求項６】
掘削土７０％〜９７％、建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物０％〜２５％、生石灰５％以下の成分で、
その粒径が７ｍｍ以下のものであることを特徴とする管保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削土を使用した管保護材の製造方法とこれを実施した管保護材の生産プラント及びこれにより生産された管保護材に関するものである。
本発明により、ガス、水道、下水道等の建設工事で発生する掘削土（建設残土）と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を天然砂の代わりの管保護材として再生することが出来る。
【背景技術】
【０００２】
ガス、水道、下水道等の建設工事においてはガス、水道、下水道管を保護するためにこれらの管の周囲に保護材として透水性が高く、施工性が良い天然の砂が管保護材として使用されている。
ガス、水道、下水道等の建設工事は交通の障害を最小限にするため速やかに、確実に復旧する必要があるために、従来の復旧工事の材料としてはバージン砕石を主材とし、管保護材は天然の砂が使用されている。最近、ガス、水道、下水道等の建設工事で一部には表層のコンクリート塊、アスファルト塊を破砕加工して指定粒度のものをそれぞれ単体の骨材や路床材や路盤材として再利用されているが、管保護材には透水性・クッション性や施工性に問題があり再利用することが出来なかった。
このため、ガス、水道、下水道等の工事によって掘り出された路盤と路床の土砂は一部が路床材や路盤材としては利用されているが、管保護材には天然の砂を使用して埋め戻す「土砂入替工法」が従来から行なわれている。
最近のガス、水道、下水道等の建設工事における管の埋設の深さは以前より浅くなり、６０ｃｍが主流になっているが、管の埋設の深さの６０ｃｍは道路構造上の路床部にあたるため、管の保護材として使用されている天然の砂は路床部としての強度はほとんど無いので地盤沈下の原因になっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２４８５３号公報，
【特許文献２】特開２０００−５０４７４号公報，
【特許文献３】特開２０００−３５８１０１号公報，
【特許文献４】特開２００１−２５１４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のガス、水道、下水道等の建設工事では、舗装道路を掘削した路面表層の部分から路床部分までの土砂は管保護材として再利用されることが無いため、一部の路床材や路盤材として再利用されるもの以外は建設残土として残土処理場に廃棄されている。建設残土の廃棄場所は年々減少しており、また遠方になってきていることやダンプの帰路が空車となることから、土砂の投棄は非効率・不経済なものとなってきている。
このため従来のガス、水道、下水道等の建設工事では、管保護材を主体とした埋戻用の砂採取と掘削土砂の廃棄処分、掘削土砂の運搬コスト等の様々な問題が発生している。即ち、管保護材用の天然砂の採取は自然環境を破壊し、貴重な天然資源を枯渇させてしまうために自然破壊や資源枯渇は深刻な状態にある。又、天然砂の採取は採取場の距離も遠く、ダンプの往路が空車となることから非効率である。
【０００５】
又、ガス、水道、下水道等の管の埋設の深さを６０ｃｍ程度にすると道路構造上の路床部にあたる深さになるが、管の保護材として使用されている天然の砂はその粒径が０.５-２.０mmであるため透水性が高く施工性がよいが、路床部としての強度はほとんど無いので、路床部の強度が充分でなく路盤破損の原因にもなっている。
本発明の目的は、ガス、水道、下水道等の建設工事で発生する掘削土（建設残土）と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を管保護材として再生加工することによって掘削土の再利用率を飛躍的に高めその副次的効果として指定廃棄物処理場不足の問題を解決するとともに、埋設の深さを６０ｃｍ程度にしても路床部の強度が充分に保持できる管保護材を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、掘削土に建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物と生石灰を混合し、掘削土に建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物と生石灰とを混合したものを７ｍｍの網目を持ったふるいによりふるい分けてその粒径が７ｍｍ以上のものと以下の二種類の混合材にふるい分けを行い、前記の７ｍｍ以上の混合材料を破砕した後更にふるい分けてその粒径が７ｍｍ以下のものを得るようにした管保護材の製造方法とこれを実施した管保護材の生産プラント及びこれにより生産された管保護材を実現することにより問題を解決したものである。
本発明の掘削土を使用した管保護材は、天然砂の粒径の０.５mmよりも小さな粒径の土砂と２.０mmよりも大きな粒径の土砂を含んでいるため転圧による締固めの強度が大であるため、管の埋設の深さが６０ｃｍ程度でも路床部の強度が充分に保持でき、しかも最近水道工事等において管の保護として使用されるポリエチレン製のスリーブに対しても傷を付けることが無く安定的に保護することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ガス、水道、下水道等の建設工事で発生する掘削土（建設残土）と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を管保護材として再生加工することが可能になるので、掘削土の再利用率を飛躍的に高めることが出来、その副次的効果として指定廃棄物処理場不足の問題が解決できる。又、埋設の深さを６０ｃｍ程度にしても路床部の強度が充分に保持できる管保護材を得ることが出来る。
本発明により、環境破壊の原因となっている掘削土を、従来の天然砂等の管保護材料用埋戻材と同等品質に改良してリサイクル可能にしたために、廃棄物が資源として有効活用され、骨材採取による自然破壊、資源の枯渇防止に寄与し又、深刻な廃棄物処理場の不足を補う効果がある。
これに加えて、掘削土砂の運搬コスト等が節約されるために、現在の管工事にともなって発生している様々な問題を同時に解決することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の掘削土を使用した管保護材の製造方法により管保護材を生産するための管保護材生産プラントの構成を示す図である。
図１において、１０は原料ホッパーである。原料ホッパー１０には、掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊が投入される。１１はグリズリフィーダーである。グリズリフィーダー１１は原料ホッパー１０の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を輸送しながら一定の大きさ以上の物と以下のものにふるい分けを行う。１２は圧縮式破砕機である。圧縮式破砕機１２は、二つの歯車の間に原料をはさみ込んで圧縮により破砕を行うもので、大きな塊の原料をある程度の大きさ以下に破砕する機能を持っている。
圧縮式破砕機１２はグリズリフィーダー１１より送り出される一定の大きさ以上の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスフアルト塊を破砕する。
【０００９】
１３は磁選機である。磁選機１３は、グリズリフィーダー１１より送り出される一定の大きさ以下の掘削土と、圧縮式破砕機１２により破砕された建設廃棄物のコンクリート塊等とが加えられ、その中の鉄片などの磁性金属類を除去する。
１４は生石灰を貯蔵する生石灰サイロである。１５は、生石灰サイロ１４から生石灰を送り出すスクリュウフィーダーである。スクリュウフィーダー１５は生石灰サイロ１４から送り出す生石灰の量をその回転数を変えることにより調節する。
１６は、スクリュウフィーダー１５から送り出される生石灰を、磁選機１３より送り出される鉄片などの金属類が除去された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物に加えるスクリューコンヘ゛アである。
【００１０】
１７は、一次振動ふるい機である。振動ふるい機１７は、網目４０ｍｍの網目のふるいを持ち、スクリューコンヘ゛ア１６から送り出される生石灰と、磁選機１３より送り出される鉄片などの金属類が除去された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物の混合物をふるい分ける。１８は一次衝撃式破砕機である。一次衝撃式破砕機１８は、高速回転するロータにつけられた衝撃刃と反発板の間の繰り返し衝撃により破砕を行うもので、４０ｍｍ程度に破砕する機能を持っている。
一次衝撃式破砕機１８は、振動ふるい機１７によりふるい分けられた４０ｍｍ以上の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等を再度破砕し４０ｍｍ以下にする。
１９は一次衝撃式破砕機１８の破砕物を振動ふるい機１７に戻すコンベアーである。２０は集じん機で、振動ふるい機１７の周囲に発生するダストを集め周囲に飛散するのを防止する。
２１は集じん機２０が集めたダストをコンベアー１９に送り出して振動ふるい機１７に加えるスクリュウフィーダーである。
【００１１】
２２,２４,２６,２８は夫々第一、第二、第三、第四の材料ホッパーである。２３,２５は夫々第一、第二の材料ホッパー２２,２４の材料を送出する振動フィーダー、２７,２９は夫々第三、第四の材料ホッパー２６,２８の材料を送出する可変速定量供給機である。可変速定量供給機２７,２９は、第三、第四の材料ホッパー２６,２８の材料を設定された量だけ搬送する。
３０,３１は、夫々７ｍｍの網目を持った振動ふるい機である。振動ふるい機３０,３１はふるい分ける原料の流れ方向に横線が入らないハープスクリーンの網を採用した網に原料が付着する面が少ない構成とし、動作空気圧５-１０Ｋｇ/ｃｍ２の圧縮空気により網の緊張を緩めて付着物を除去するクリーニング゛システムを備えている。
振動ふるい機３０,３１は、４０ｍｍ以下の生石灰と、掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の混合物を粒径７ｍｍ以下のものと以上の物にふるい分ける。
【００１２】
３２は二次衝撃式破砕機である。二次衝撃式破砕機３２は、一次衝撃式破砕機１８と同様に高速回転するロータにつけられた衝撃刃と反発板の間の繰り返し衝撃により破砕を行うもので、７ｍｍ程度に破砕する機能を持っている。
二次衝撃式破砕機３２は、振動ふるい機３０,３１によりふるい分けられた粒径７ｍｍ以上の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等を破砕し粒径７ｍｍ以下にする。
３３は、第三、第四の材料ホッパー２６,２８に保持されている振動ふるい機３０,３１によりふるい分けられた粒径７ｍｍ以下の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の材料を混合する混合機である。３４は製造された管保護材料、３５は管保護材料３４に混入されない第三の材料ホッパー２６の材料である。
【００１３】
このように構成された管保護材の製造プラントの動作を説明すると次の通りである。
原料ホッパー１０には、掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊の中に混入している配管片等の大きな異物がとり除かれた後、掘削土７０〜９７％に対して骨材となるコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物が０〜２５％の割合で投入される。掘削土とコンクリート塊、アスフアルト塊との割合は、掘削土の特性を見て調整される。骨材のコンクリート塊とアスフアルト塊の比率は任意で、必ずしも両方を加える必要はなく、いずれか一方だけを使用することも出来る。
原料ホッパー１０の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスフアルト塊はグリズリフィーダー１１により一定の大きさ以上の物と以下のものにふるい分けられ、一定の大きさ以下の物は磁選機１３により鉄片などの磁性金属類を除去される。
【００１４】
又、グリズリフィーダー１１より送り出される一定の大きさ以上の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスフアルト塊は圧縮式破砕機１２を通して破砕された後、磁選機１３を通されその中の鉄片などの磁性金属類が除去される。磁選機１３より送り出される鉄片などの金属類が除去された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物には、スクリューコンヘ゛ア１６から送り出される安定処理材としての生石灰が加えられ振動ふるい機１７に送り込まれる。
掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物に加えられる生石灰の量は、掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の３％程度であるが、掘削土の特性により加えられる生石灰の量が調整され、良質の掘削土の場合には少なく、質が悪い場合には多くして、５％以下の混合比率で調整される。生石灰の混合比率は、サイロ１４から送り出す生石灰の量をスクリュウフィーダー１５の回転数を変えることにより調節される。
【００１５】
生石灰と、鉄片などの金属類が除去された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物の混合物は４０ｍｍの網目の振動ふるい機１７によりふるい分けられ、粒径４０ｍｍ以下の混合材料が選出される。又、振動ふるい機１７によりふるい分けられた粒径４０ｍｍ以上の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等は一次衝撃式破砕機１８により再度破砕され粒径が４０ｍｍ以下の混合材料に破砕される。
振動ふるい機１７は掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物のふるい分けを行うために、その周囲に粉じんが発生するので、これを集じん機２０で集めて、周囲に飛散するのを防止すると共に、集じん機２０が集めた粉じんダストを振動ふるい機１７に戻すようにしている。このために、粉じん公害が発生するのが防止されるだけでなく、集めた粉じんダストは管保護材の原料として使用することが出来る利点がある。
【００１６】
振動ふるい機１７によりふるい分けられた粒径４０ｍｍ以下の混合材料は第一の材料ホッパー２２に保持され、振動フィーダー２３により振動ふるい機３０に送り込まれる。
振動ふるい機３０の網目を７ｍｍに設定した理由は次の通りである。
従来の管保護材として使用されている天然の砂は、その粒径がほぼ２.０−０.５ｍｍであるため透水性が高く、施工性も良いが強度はほとんど無い。
一方、掘削土はその大部分が土であるためその粒径が砂に比べて細かい細粒分が多いが、細粒分が多いと水を含んだ場合に流動性が増してドロドロになってしまい施工性や耐水性が悪く管保護材としての機能も不十分になる。このため、管保護材に出来るだけ粒度の大きな粒子を含ませるために、掘削土に建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を加えている。
【００１７】
水道工事等の場合には、管の保護として管にポリエチレン製のスリーブを巻くことが多いが、管保護材の粒子の粒度が大きすぎるとスリーブを傷つけて破ってしまうことが判明した。更に、工事現場での施工においては、管の敷設が完了した後に管保護材を管の周囲に投入して転圧して踏み固める作業が行われるが、管保護材の粒度が大きすぎると管の下側面等に管保護材が充分に行き渡らず、管の保護機能を充分に果たさないだけでなく、管埋設場所の地盤沈下にも繋がる危険がある。
このような問題を解決するために、管保護材の粒子の最大粒度を変えて各種の試験を行った結果、管保護材の粒子の最大粒度は７ｍｍが良いことが判明したので、二次振動ふるい機３０の網目を７ｍｍに設定した。
【００１８】
振動ふるい機３０によりふるい分けられた粒径７ｍｍ以下の混合物は、第三の材料ホッパー２６に保持される。
一方、振動ふるい機３０によりふるい分けられた粒径７ｍｍ以上の混合物は、第二の材料ホッパー２４に保持され、振動フィーダー２５により破砕機３２に送り込まれ破砕される。
破砕機３２により破砕された材料は振動ふるい機３１に加えられ、粒径７ｍｍ以下の混合物が選別される。
振動ふるい機３１によりふるい分けられた粒径７ｍｍ以下の混合物は、第四の材料ホッパー２８に保持される。一方、振動ふるい機３１によりふるい分けられた粒径７ｍｍ以上の混合物は、再度第二の材料ホッパー２４と振動フィーダー２５を介して破砕機３２に送り込まれ破砕される。
振動ふるい機３０,３１の７ｍｍの網目のふるいは、ハープスクリーンの網を採用した網に原料が付着する面が少ない構成であるが、目ずまりを防ぐために動作空気圧５-１０Ｋｇ/ｃｍ２の圧縮空気によるエアパージを行っている。
【００１９】
第三の材料ホッパー２６と第四の材料ホッパー２８に保持されている混合物は共に粒径７ｍｍ以下の材料であるが、第三の材料ホッパー２６に保持されている混合物には、原料の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊に混入されていた土が含まれている。これに対して、第四の材料ホッパー２８に保持されている混合物は、土の除かれた７ｍｍ以上掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を粉砕して７ｍｍ以下にした材料であるため、土を含まない天然の砂に近い構成を持っている。
第三の材料ホッパー２６と第四の材料ホッパー２８に保持されている混合物は、混合機３３により所定の比率で混合され管保護材料３４が製造される。
第三の材料ホッパー２６と第四の材料ホッパー２８の混合物の混合比率は、原料の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊の状況を見ながら管保護材料３３に混入される土が一定の割合になるように、重量比で１:１乃至３:１程度の割合の比率に設定される。
原料の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊に含まれている土の割合が多い場合には、管保護材料３４に混入されない第三の材料ホッパー２６の材料３５が残ることがあるが、土の割合が多い第三の材料ホッパー２６の材料は、ｐＨの値を調整して植物などを育成する培養土として使用することが出来る。
【００２０】
本発明の管保護材料生産プラントにより生産される管保護材の成分は、次のようなものである。
建設廃棄物のコンクリート塊 ０％〜２５％アスファルト塊 ０％〜２５％掘削土７０％〜９７％、安定処理材の生石灰 ５％以下である。
尚、建設廃棄物のコンクリート塊には、屋根瓦等の混合物を使用することが出来る。
本発明の管保護材生産プラントにより生産される管保護材には安定処理材としての生石灰が添加されているために、
＊水和反応により、生石灰と水が反応してその水和反応熱によリ水分が蒸発し、改
良土の合水比が下がる。
*ポゾラン反応により、生石灰が土砂中のアルミナやケイ素と反応し、アルミン酸カルシウム、ケイ酸カルシウムなどの化合物となり、土砂を団結化する。
*炭酸化反応により、生石灰の一部が炭酸ガスと反応し、炭酸カルシウムとなり土の強度を増加させる。
*イオン交換反応により、細かい粘土粒子を団粒化し土を締め固めやすいものにする。
という各種の効果が得られるため管保護材としての特性が大幅に改善される。
【００２１】
本発明の管保護材料生産プラントにより生産された管保護材は、天然砂の粒径の０.５mmよりも大きな粒径の土砂と２.０mmよりも小さな粒径の土砂を含んでいるため転圧が容易で締め固めが行い易くすぐれた力学的強度が大きいという特性があるため、管の埋設の深さが６０ｃｍ程度でも路床部の強度が充分に保持でき、しかも最近水道工事等において管の保護として使用されるポリエチレン製のスリーブに対しても傷を付けることが無く安定に保護することができるため、これを使用することにより材料費、施工費の低減が実現出来る。
本発明の掘削土を使用した管保護材の製造方法を実施したプラントにより生産された管保護材を使用することにより、管保護材用の天然砂採取の必要が無くなるので自然破壊が防止されるだけでなく、掘削土砂の廃棄処分の必要が無くなるために公害が防止される。これに加えて、掘削土砂の運搬コスト等が節約されるために、現在の各種管埋設工事にともなって発生している様々な問題を同時に解決することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は  ガス管、水道管、下水道管等の管埋設工事を行う各種の産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の掘削土を使用した管保護材の製造方法を実施した管保護材生産プラントの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０・・・原料ホッパー
１１・・・グリズリフィーダー
１２・・・圧縮式破砕機
１３・・・磁選機
１４・・・生石灰サイロ
１５・・・生石灰を送り出すスクリュウフィーダー
１６・・・スクリューコンヘ゛ア
１７・・・一次振動ふるい機
１８・・・一次衝撃式破砕機
１９・・・コンベアー
２０・・・集じん機
２１・・・スクリュウフィーダー
２２,２４,２６,２８・・・第一、第二、第三、第四の材料ホッパー
２３,２５・・・第一、第二の材料ホッパー２２,２４の材料を送出する振動フィーダー
２７,２９・・・第三、第四の材料ホッパー２６,２８の材料を送出する可変速定量供給機
３０,３１・・・７ｍｍの網目を持った振動ふるい機
３２・・・二次衝撃式破砕機
３３・・・第三、第四の材料ホッパー２６,２８に保持されている材料を混合する混合機
３４・・・製造された管保護材料
３５・・・管保護材料３４に混入されない第三の材料ホッパー２６の材料
【図１】
2008256078.tif 000003