(57)【要約】【課題】近年の移動端末の普及により、事業所などにおける代表電話システムにおいて、移動端末を呼出端末として利用することが望まれている。しかし、移動端末は、事業所の外に持ち出して利用する場合も考えられ、事業所から遠く離れた場所にいるにも関わらず、事業所宛の電話に応答をしなければならないという問題があった。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明の着信制御装置（０１００）では、特定呼出番号に関連付けられた特定位置情報と関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す地点間情報に応じて関連移動端末（０１０４）を呼び出すこととし、より利用者の動向に合致した合理的な呼び出しを実現した。【選択図】          図１
2008085977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定呼出番号に発呼が行われると、これに関連付けられている関連移動端末の呼び出しを行う着信制御装置であって、
特定呼出番号に関連付けられた特定位置を示す特定位置情報を取得する特定位置情報取得部と、
取得した特定位置情報にて示される特定位置と、関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す地点間情報を取得する地点間情報取得部と、
取得した地点間情報に応じて関連移動端末の呼出方法を制御する呼出制御部と、
を有する着信制御装置。
【請求項２】
呼出制御部は、
地点間情報取得部が取得した地点間情報の大きさを示す値の昇順又は降順に関連移動端末の呼出を制御する順位制御手段を有する請求項１に記載の着信制御装置。
【請求項３】
呼出制御部は、
地点間情報取得部が取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を制御する範囲制御手段を有する請求項１又は２に記載の着信制御装置。
【請求項４】
呼出制御部は、
事前に関連移動端末の呼出順位が定められており、かつ、地点間情報取得部が取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を前記呼出順位に応じて制御する呼出順位範囲制御手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の着信制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の着信制御装置と、
複数の関連移動端末と、
からなる特定呼出番号システム。
【請求項６】
前記複数の関連移動端末は、
地点間情報を取得する地点間情報取得部と、
着信制御装置からの呼出に対して取得した地点間情報に応じて着信拒否をする着信拒否部と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の特定呼出番号システム。
【請求項７】
特定呼出番号に発呼が行われると、これに関連付けられている関連移動端末の呼び出しを行う着信制御方法であって、
特定呼出番号に関連付けられた特定位置を示す特定位置情報を取得する特定位置情報取得ステップと、
取得した特定位置情報にて示される特定位置と、関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す地点間情報を取得する地点間情報取得ステップと、
取得した地点間情報に応じて関連移動端末の呼出方法を制御する呼出制御ステップと、
からなる着信制御方法。
【請求項８】
呼出制御ステップは、
地点間情報取得ステップにて取得した地点間情報の大きさを示す値の昇順又は降順に関連移動端末の呼出を制御する順位制御サブステップを有する請求項７に記載の着信制御方法。
【請求項９】
呼出制御ステップは、
地点間情報取得ステップにて取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を制御する範囲制御サブステップを有する請求項７又は８に記載の着信制御方法。
【請求項１０】
呼出制御ステップは、
事前に関連移動端末の呼出順位が定められており、かつ、地点間情報取得ステップにて取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を前記呼出順位に応じて制御する呼出順位範囲制御サブステップを有する請求項７から９のいずれか一に記載の着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数端末の呼出制御を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の端末を呼び出す技術としては、例えば、事業所などにおける代表電話システムが挙げられる。代表電話システムとは、一又は複数の代表電話番号を複数の回線又は端末で共有し合い、代表電話番号にコールすると、複数の端末が鳴動する仕組みである。また、代表電話番号に二回線以上の回線が割り当てられている場合には、一の回線が通話中であっても、他の回線が利用可能であれば、自動的に空き回線に繋がれるシステムである。
【０００３】
ところで、近年の移動端末の普及により、例えば、上記の事業所などにおける代表電話システムにおいて、移動端末を呼出端末として利用することが望まれている。この場合、事業所の代表電話番号を割り当てられた複数の移動端末が呼び出されることになる。しかし、移動端末は、事業所の外に持ち出して利用する場合も考えられ、事業所から遠く離れた場所にいるにも関わらず、事業所宛の電話に応答をしなければならないという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１では、発呼者が指定した位置に近い順番に登録エリアに優先順位を付し、優先順位に従って登録エリアを選択し、選択された登録エリア内で複数の移動端末を呼び出すこととしている。
【特許文献１】特開平１１−２６２０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、指定した位置から近い者を呼び出したいという発呼者側のニーズに対応した技術である。このため、代表電話システムとして上記特許文献１に記載の技術を用いる場合には発呼者自身が目的に沿った正しい位置情報を予め知っていることが必要となる。つまり、必要な人を呼び出すための位置情報を知らなければ正しい呼出をすることはできない。しかし、このようなケースは極めてまれであり一般的なシステムとして採用できるものではない。
【０００６】
そこで、本発明では、移動端末を用いた代表電話システムにおいて、発呼者は特定の呼出番号にダイヤルするだけで済むようにした。つまり、着信側がその代表番号に適切な位置情報を予め関連付けておき、当該位置情報と複数の移動端末の位置情報等との関係から選択された移動端末の呼び出しを行うシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、特定呼出番号に発呼が行われると、これに関連付けられている関連移動端末の呼び出しを行う着信制御装置であって、特定呼出番号に関連付けられた特定位置を示す特定位置情報を取得する特定位置情報取得部と、取得した特定位置情報にて示される特定位置と、関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す地点間情報を取得する地点間情報取得部と、取得した地点間情報に応じて関連移動端末の呼出方法を制御する呼出制御部と、を有する着信制御装置を提供する。また、呼出制御部は、地点間情報取得部が取得した地点間情報の大きさを示す値の昇順又は降順に関連移動端末の呼出を制御する順位制御手段を有する着信制御装置を提供する。また、呼出制御部は、地点間情報取得部が取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を制御する範囲制御手段を有する着信制御装置を提供する。また、呼出制御部は、事前に関連移動端末の呼出順位が定められており、かつ、地点間情報取得部が取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を前記呼出順位に応じて制御する呼出順位範囲制御手段を有する着信制御装置を提供する。
【０００８】
さらに、上記の着信制御装置と、複数の関連移動端末と、からなる特定呼出番号システムを提供する。また、前記複数の関連移動端末は、地点間情報を取得する地点間情報取得部と、着信制御装置からの呼出に対して取得した地点間情報に応じて着信拒否をする着信拒否部と、を有することを特徴とする特定呼出番号システムを提供する。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するために、特定呼出番号に発呼が行われると、これに関連付けられている関連移動端末の呼び出しを行う着信制御方法であって、特定呼出番号に関連付けられた特定位置を示す特定位置情報を取得する特定位置情報取得ステップと、取得した特定位置情報にて示される特定位置と、関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す地点間情報を取得する地点間情報取得ステップと、取得した地点間情報に応じて関連移動端末の呼出方法を制御する呼出制御ステップと、からなる着信制御方法を提供する。また、呼出制御ステップは、地点間情報取得ステップにて取得した地点間情報の大きさを示す値の昇順又は降順に関連移動端末の呼出を制御する順位制御サブステップを有する着信制御方法を提供する。また、呼出制御ステップは、地点間情報取得ステップにて取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を制御する範囲制御サブステップを有する着信制御方法を提供する。また、呼出制御ステップは、事前に関連移動端末の呼出順位が定められており、かつ、地点間情報取得ステップにて取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を前記呼出順位に応じて制御する呼出順位範囲制御サブステップを有する着信制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のような構成をとる本発明の着信制御装置、特定呼出番号システム、着信制御方法では、特定呼出番号に関連付けられた特定位置情報と関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す地点間情報に応じた効率的な関連移動端末の呼び出しが可能である。また、地点間情報として、取得した位置情報間の距離、移動必要時間、移動必要距離、関連移動端末の所有者のスケジュールなどの情報を利用することで、より関連移動端末の利用者の動向に合致した、合理的な呼び出しが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次のとおりである。実施形態１は主として請求項１、２、５、７、８などについて説明する。実施形態２は主として請求項３、４、５、９、１０などについて説明する。実施形態３は主として請求項６などについて説明する。
【００１２】
≪実施形態共通のハードウェア構成≫図１１に実施形態１乃至３の着信制御装置に共通するハードウェア構成を示す。実施形態１乃至３における着信制御装置の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。図１１に示す着信制御装置（１１００）は、ＣＰＵ（１１０１）、揮発性メモリ（１１０２）、不揮発性メモリ（１１０３）、アンテナ又はネットワークインタフェース（１１０４）、これらを接続するシステムバス（１１０５）、及び周辺装置（図示せず）などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアからなる。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、アンテナ又はネットワークインタフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。さらに具体的には、後述する特定位置情報取得部は、不揮発性メモリ（１１０３）、及びこれに記憶されている特定位置情報取得プログラム、当該プログラムを実行するためのＣＰＵ（１１０１）、揮発性メモリ（１１０２）などにより構成される。また、地点間情報取得部は、不揮発性メモリ（１１０３）、及びこれに記憶されている地点間情報取得プログラム、当該プログラムを実行するためのＣＰＵ（１１０１）、揮発性メモリ（１１０２）と、関連移動端末所在位置を取得するためのアンテナ又はネットワークインタフェース（１１０４）などにより構成される。また、呼出制御部は、不揮発性メモリ（１１０３）、及びこれに記憶されている呼出制御プログラム、当該プログラムを実行するためのＣＰＵ（１１０１）、揮発性メモリ（１１０２）と、制御情報を出力するためのアンテナ又はネットワークインタフェース（１１０４）などにより構成される。
【００１３】
≪実施形態１≫（実施形態１の概念）実施形態１について説明する。図１に本実施形態における着信制御装置及び特定呼出番号システムの概念図を示す。図１に示すように、発呼端末（０１０２）が特定呼出番号に発呼を行うと、電話交換機（０１０１）では、基地局（０１０３）などを介して、特定呼出番号に関連付けられた複数の関連移動端末（０１０４）の呼出を行う。このとき、電話交換機（０１０１）の内部又は外部などに備えられている着信制御装置（０１００）では、特定呼出番号に関連付けられた特定位置と、関連移動端末所在位置との関係に応じて、関連移動端末を呼び出す順番を決定する。なお、ここでいう電話交換機（０１０１）とは、電話会社が有する大規模なものや、会社や家庭内に有する構内交換機などの小規模なものであっても良い。また、交換機の場合には、基地局（０１０３）が無くても良い。さらに、電話交換機（０１０１）には、ルータ等の中継機、あるいは固定電話機、携帯電話機を含むものとし、それらの中に着信制御措置（０１００）又は同等の機能を有する装置が含まれる。また、図１、図５、図９では、電話交換機（０１０１、０５０１、０９０１）から直接基地局（０１０３、０５０３、０９０３）に接続した場合を例示している。実際にはこの間には有線系通信会社設備や無線通信事業者の設備等が存在するが、本発明には直接関係しないためこれらの記載を省略している。以下の実施形態においても同様である。
【００１４】
（実施形態１の構成）図２に本実施形態にかかる着信制御装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる「着信制御装置」（０２００）は、「特定位置情報取得部」（０２０１）と、「地点間情報取得部」（０２０２）と、「呼出制御部」（０２０３）からなる。
【００１５】
（実施形態１の構成の説明）「着信制御装置」（０２００）とは、特定呼出番号に発呼が行われると、これに関連付けられている関連移動端末の呼び出しを行うように構成されている。「特定呼出番号」とは、これに関連付けられた関連移動端末の呼び出しを行う際の代表番号である。すなわち、特定番号に発呼を行うと、関連移動端末の一部又は全てを呼び出すことができる。例えば、図１では、特定呼出番号（０９０−１２３４−XXXX）へ発呼を行うと、関連移動端末（０１０４）の一部又は全てを呼び出すことができる。特定呼出番号は、携帯電話の番号であっても良いし、固定電話の番号であっても良い。なお、特定呼出番号は、一の呼出番号に限られず、複数の呼出番号としても良いし、次々とダイナミックに変更されても良い。本発明が電話会社で実施される場合には、特定呼出番号は電話会社の着信制御装置（０２００）が保持する仮想的な番号（つまり、特定呼出番号と１対１で紐付けられた具体的な端末が存在しない番号）であっても良いし、会社や家庭内で実施される場合には、特定呼出番号は実質的な呼出番号（つまり、特定呼出番号と１対１で紐付けられた具体的な端末が存在する番号）であっても良い。「関連移動端末」とは、特定呼出番号へ発呼が行われた場合に呼び出される移動端末である。関連移動端末は、特定呼出番号へ発呼をした場合のみに呼び出されることとしても良いし、関連移動端末固有の呼出番号を持つときには、特定の関連移動端末を直接的に呼び出し可能としても良い。なお、着信制御装置（０２００）は、図１に示すように、電話交換機（０１０１）の内部機能の一部として設けられていても良いし、電話交換機とは別個の装置として設けられていても良い。より具体的には、着信制御装置は、例えば会社や家庭内の固定電話の機能の一部として備えられていても良いし、関連移動端末の１端末が持つ機能の一部として備えられていても良い。これらの場合には、特定呼出番号に着信があった場合に、まず着信した固定電話や関連移動端末の１端末に着信を報知することとしても良いし、固定電話や関連移動端末の１端末に報知せずに直接後述する呼出制御部に制御された呼出方法で複数の関連移動端末を呼び出すこととしても良い。一旦、着信した固定電話や関連移動端末の１端末に報知する場合には、該固定電話や関連移動端末の１端末の操作者による操作によって呼出制御部により制御される呼出方法で複数の関連移動端末を呼び出すように遷移するようにしても良いし、該固定電話や関連移動端末の１端末における報知時間が所定時間以上経過してもこれらの端末が応答しなかった場合に呼出制御部により制御される呼出方法で複数の関連移動端末を呼び出すように遷移するようにしても良い。
【００１６】
「特定位置情報取得部」（０２０１）は、特定呼出番号に関連付けられた特定位置を示す特定位置情報を取得するように構成されている。特定位置には、いずれの場所を設定しても構わないが、例えば、特定呼出番号を事業所の代表番号とする場合には、当該事業所の所在地を特定位置として特定呼出番号に関連付けることができる。また、特定位置は、平面上の二次元的な位置で表しても良いし、高さの概念まで含めて空間上の三次元的な位置で表しても良い。例えば、高層ビルに所在するオフィス等であれば、平面上の位置のみでは特定位置がオフィスの位置を正確に特定することができないためである。特定位置は、図１に示すように、代表番号が記憶されている電話交換機の位置としても良いし、これとは全く関係の無い位置としても良い。例えば、特定呼出番号を東京の電話番号とし、特定呼出番号に関連付けられる特定位置は、北海道などの地方の位置としても良いのである。
【００１７】
特定位置は、常に定まった位置としても良いし、ダイナミックに変更されても良い。例えば、複数の関連移動端末のそれぞれが、各自固有の電話番号を有している場合に、そのうちの一の関連移動端末の電話番号を特定呼出番号とし、該関連移動端末の現在位置を特定位置としても良い。このとき、さらに特定呼出番号を他の関連移動端末の電話番号に変更しても良い。
【００１８】
なお、特定位置情報取得部は、着信制御装置に設けられた記録媒体等に保持されている特定位置情報を取得しても良いし、外部からネットワークを介して取得することとしても良い。
【００１９】
「地点間情報取得部」（０２０２）は、取得した特定位置情報にて示される特定位置と、関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す地点間情報を取得するように構成されている。地点間情報取得部では、関連移動端末所在位置を取得して、地点間情報を算出しても良いし、地点間情報そのものを外部から取得しても良い。関連移動端末所在位置とは、関連移動端末が存在している位置である。関連移動端末所在位置は、関連移動端末がＧＰＳ装置などを備えている場合には、当該ＧＰＳ機能により取得した位置情報にて表される。また、関連移動端末がＧＰＳ装置を備えていなくとも、関連移動端末が属するゾーンをカバーする基地局の位置情報を取得することができる場合には、これを関連移動端末所在位置としても良い。また、特定位置から関連移動端末へ直接的に発信する電波、レーザーなどや、街頭や店舗等に設置されたRFIDから関連移動端末所在位置を取得しても良い。また、関連移動端末がカメラ機能を有しており、街角に位置情報を表すＱＲコードが貼られている場合などには、これらのＱＲコードを読み取ることで関連移動端末所在位置を取得することができる。また、特定位置から関連移動端末への通信を行う際に経由する交換局のホップ数を関連移動端末所在位置としても良い。
【００２０】
地点間情報取得部では、これらの関連移動端末所在位置と、特定位置情報にて示される特定位置との地点間の関係を示す情報である地点間情報を取得して記憶媒体などに記憶する。特定位置と関連移動端末所在位置、地点間情報は、例えば、図３に示すテーブル状に管理される。図３では、特定呼出番号「０９０−１２３４−XXXX」に、特定位置「北緯○○．○○．○○，東経××．××．××」が関連付けられている様子を表している。また、端末ＩＤ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」で表されている関連移動端末の現在位置は関連移動端末所在位置欄に表されている。特定位置は、原則として特定呼出番号との関連付けがされた時点で固定されるため、該関連付けが変更されるまで変更することはないが、関連移動端末所在位置は関連移動端末が移動することで変更される。このため、地点間情報取得部では、管理しているテーブルを定期的に更新する必要がある。図３では、特定位置及び関連移動端末所在位置は緯度経度で表されているが、地名、行政区域等で表されていても良いし、特定位置から見た相対的な位置などで表されていても良い。
【００２１】
また、図３では、地点間情報として、特定位置と関連移動端末所在位置までの距離、関連移動端末所在位置から特定位置までの移動必要距離又は移動必要時間又は移動必要コスト又は移動必要エネルギー、特定位置から見た関連移動端末の移動方向などが管理されている。
【００２２】
特定位置と関連移動端末所在位置までの距離とは、両者の直線的な距離を示す情報であり、これは両者の緯度経度から算出することができる。
【００２３】
関連移動端末所在位置から特定位置までの移動必要距離とは、関連移動端末所在位置から特定位置までに辿り着くまでに通る道のりを表している。当該情報は、緯度経度のみから算出することはできないため、当該情報を取得する場合は、地点間情報取得部が地図情報などを保持していても良い。
【００２４】
関連移動端末所在位置から特定位置までの移動必要時間とは、関連移動端末から特定位置までに移動する場合に係る時間である。また、移動必要時間には、自動車で移動する場合の道路の工事情報、電車で移動する場合の電車の遅延状況なども加味しても良い。当該情報を取得する場合は、上記地図情報に加えて、利用する交通機関を自動的に選択して当該交通機関を利用したときの移動時間を計算するプログラムを地点間情報取得部が保持していても良い。
【００２５】
関連移動端末から特定位置までの移動必要コストは、上記交通機関を利用した場合に必要となる運賃やガソリン代等に関する情報である。当該情報を取得する場合は、当該運賃を計算するプログラムを地点間情報取得部が保持していても良い。
【００２６】
関連移動端末から特定位置までの移動必要エネルギーは、上記交通機関を利用した場合に利用されるエネルギーに関する情報である。図３では、排出されるＣＯ2の体積にて表している。当該情報を取得する場合は、エネルギー使用量を計算するプログラムを地点間情報取得部が保持していても良い。
【００２７】
特定位置から見た２点間移動方向とは、関連移動端末の所有者が特定地点から見て、遠ざかる方向へ移動しているか、近づく方向へ移動しているかに関する情報である。当該情報は、関連移動端末所在位置の経時変化を取得し、この経時変化によって算出される移動方向の向きと、特定位置との相対的な関係から取得することができる。また、当該情報に加えて、移動している関連移動端末の移動速度を算出することも可能である。図３では、遠ざかる方向への速度を正、近づく方向への速度を負として、遠ざかる方向へ移動しているか近づく方向へ移動しているかということと、その場合の速度を表している。これらの情報を取得する場合は、当該情報を取得するためのプログラムを地点間情報取得部が保持していても良い。
【００２８】
地点間情報取得部は、さらに、地点間情報に加えて、地点間情報以外の情報を保持していても良い。地点間情報以外の情報とは、例えば、関連移動端末の所有者のスケジュールなどである。当該情報を取得する場合は、地点間情報取得部にて各関連移動端末の所有者のスケジュールデータを取得し、取得したデータをテーブル上に入力する。このとき、地点間情報取得部では、内部時計を備え、現在時刻におけるスケジュールの内容を随時テーブル上へ反映させることが必要である。
【００２９】
「呼出制御部」（０２０３）は、取得した地点間情報に応じて関連移動端末の呼出方法を制御するように構成されている。関連移動端末の呼出方法とは、どのようなルールに従って関連移動端末を呼び出すかを定めるものである。呼出制御部にて制御された呼出方法に従って、電話交換機（０１０１）などで関連移動端末の呼び出しが行われる。
【００３０】
仮に、図３に示すテーブルの地点間情報が全て取得された場合には、呼出制御部は、例えば取得した地点間情報の大きさを示す値の昇順又は降順に関連移動端末の呼出方法を制御する。より具体的には、特定位置からの距離が近い順に関連移動端末を呼び出す方法、特定位置までの移動必要距離が短い順に呼び出す方法、特定位置までの移動コストが少ない順に呼び出す方法、特定位置までの移動必要エネルギーが少ない順に呼び出す方法などである。上記呼出方法は値を昇順に並べて関連移動端末を呼び出す順位としても良いし、この値を逆数に変換し、これを降順に並べて関連移動端末を呼び出す順位としても良い。
【００３１】
なお、上記順位は、呼び出された関連移動端末の所有者の利便性を考慮して特定位置からの距離が近い順等に関連移動端末を呼び出すこととしているが、これとは逆に、特定位置から遠い順等に呼び出すこととしても良い。例えば、特定位置として集合場所の位置を特定呼出番号に関連付け、当該集合場所から離れている者から優先的に連絡をとりたい場合などには、特定位置から遠い順に関連移動端末を呼び出すことが効果的である。
【００３２】
また、地点間情報として取得されている複数種類の情報にて関連移動端末の呼出方法を定めても良い。例えば、図３において、特定位置からの距離の近い順のみで呼出順位を定めようとした場合、端末ＩＤ Ｂと端末ＩＤ Ｃの関連移動端末では特定位置からの距離が同値であるため、どちらの端末を優先的に呼び出すのかを定めることができない。しかし、特定位置からの距離が同値の場合には、特定位置までの移動必要距離の近い順に関連移動端末を呼び出すこととしておけば、端末ＩＤ Ｂを端末ＩＤ Ｃよりも優先的に呼び出すべきであることが分かる。また、関連移動端末に予め地点間情報とは無関係の優先順位を定めておき、地点間情報の値が同値の場合には、予め定めた優先順位の高い端末を呼び出すこととしても良い。
【００３３】
また、上記情報に加えて、優先的に判断する条件を含めた呼出方法としても良い。例えば、特定位置から見た移動方向に関する情報を優先的に判断する条件とすることができる。図３では、端末ＩＤ Ｂの特定位置から見た移動方向は＋５０ｋｍ／ｈである。これは、時速５０ｋｍで特定位置から遠ざかっていることを示している。このような場合、端末ＩＤＢの関連移動端末の所有者は、特定位置から近くにはいるものの、外出や出張などで特定位置から離れる方向へ交通機関を利用して移動している可能性が高い。一方、端末ＩＤ Ｃの特定位置から見た移動方向は−４ｋｍ／ｈであり、これは時速４ｋｍで特定位置へ近づいていることを示している。このような場合、端末ＩＤ Ｃの所有者は、端末ＩＤ Ｂより特定位置までの移動距離が長いものの、外出の予定が既に終了して特定位置がある事業所へ近づく方向へ徒歩などで移動している可能性が高い。このような場合には、端末ＩＤ Ｂを呼び出すよりは、端末ＩＤ Ｃを優先的に呼び出した方が望ましいため、特定位置から遠ざかる方向に移動している端末ＩＤ Ｂは、他の地点間情報による優先順位が高くても呼び出しの対象から外すように呼出方法を制御しても良い。
【００３４】
同様に、関連移動端末の利用者の現在のスケジュールを優先的に判断する条件としても良い。例えば、端末ＩＤ Ｂ、端末ＩＤ Ｃの関連移動端末の所有者は移動中の予定であり、端末ＩＤ Ｄの関連移動端末の所有者は会議中の予定である。このような場合には、これらの関連移動端末を呼び出しの対象から外すように呼出方法を制御しても良い。
【００３５】
また、図示していないが、関連移動端末が通話中の場合には、割り込みで呼出を行なうことは望ましくないため、通話中の関連移動端末は呼び出しの対象から外すように呼出方法を制御することが望ましい。
【００３６】
なお、呼出制御部では、上記の呼出方法が設定されていない場合や、呼出方法が設定されているにも関わらず、緊急用の特定呼出番号へ発呼された場合などは、例外的に関連移動端末を一斉に呼び出すように制御することとしても良い。
【００３７】
上記の呼出方法の制御では、主として呼び出しを行なう関連移動端末を選択する方法であるが、これ以外にも、関連移動端末における報知方法（着信音、着信画面）などを制御しても良い。例えば、関連移動端末の呼出順位が下がるにつれて、着信音の速度を早くするなど、順位によって着信音を変更するように制御しても良い。
【００３８】
（実施形態１の処理の流れ）本実施形態における着信制御方法の基本的な処理の流れを図４の処理フローに示す。本実施形態における着信制御方法は、特定呼出番号に発呼が行われると、これに関連付けられている関連移動端末の呼び出しを行う着信制御方法である。まず、特定呼出番号への呼び出しを検出する（Ｓ０４０１）。次に、呼び出しがあった特定呼出番号に呼出方法が設定されているか否かを判断する（Ｓ０４０２）。呼出方法が設定されていない場合には、電話交換機等では、全ての関連移動端末を呼び出し（Ｓ０４０３）、応答があった関連移動端末との通話が開始される（Ｓ０４０４）。発呼があった特定呼出番号が、緊急用の特定呼出番号である場合にも、呼出方法が設定されていない場合と同様の処理がなされる。呼出方法が設定されている場合には、特定呼出番号に関連付けられた特定位置を示す特定位置情報を取得する（Ｓ０４０５：特定位置情報取得ステップ）。次に、取得した特定位置情報にて示される特定位置と、関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す地点間情報を取得する（Ｓ０４０６：地点間情報取得ステップ）。地点間情報取得ステップでは、取得する地点間情報の種類に応じて、各種計算プログラムの実行を行ったり、スケジューラの同期を行ったりする。そして、取得した地点間情報に応じて関連移動端末の呼出方法を制御する（Ｓ０４０７：呼出制御ステップ）。呼出制御ステップでは、地点間情報取得ステップにて取得した地点間情報の大きさを示す値の昇順又は降順に関連移動端末の呼出を制御しても良い（Ｓ０４０８：順位制御サブステップ）。制御された呼出方法は、電話交換機などに出力され、当該呼出方法に従って、関連移動端末の呼び出しが行われる（Ｓ０４０９）。呼び出された関連移動端末が応答した場合（Ｓ０４１０、ＹＥＳ）には、応答した関連移動端末との通話が開始される（Ｓ０４１１）が、呼び出された関連移動端末が応答しなかった場合（Ｓ０４１０、ＮＯ）には、制御された呼出方法に従って、次の順位の関連移動端末の呼び出しが行われる（Ｓ０４０９）。
【００３９】
（実施形態１の効果）以上のような構成をとる本実施形態の着信制御装置、特定呼出番号システム、着信制御方法では、特定呼出番号に関連付けられた特定位置情報と関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す地点間情報に応じた効率的な関連移動端末の呼び出しが可能である。このため、本発明を事業所の代表電話システムなどに利用した場合に、事業所に近い人から順番に呼び出すことなどが可能であり、事業所から遠く離れた人が所有する移動端末を不用意に呼び出してしまうという煩わしさを解消することなどができる。また、地点間情報として、取得した位置情報間の距離、移動必要時間、移動必要距離、関連移動端末の所有者のスケジュールなどの情報を利用することで、より関連移動端末の利用者の動向に合致した、合理的な呼び出しが可能となる。
【００４０】
≪実施形態２≫（実施形態２の概念）実施形態２について説明する。図５に本実施形態における着信制御装置及び特定呼出番号システムの概念図を示す。図５に示すように、発呼端末（０５０２）が特定呼出番号に発呼を行うと、電話交換機（０５０１）では、基地局（０５０３）を介して、特定呼出番号に関連付けられた複数の関連移動端末（０５０４）の呼出を行う点は実施形態１と同様である。本実施形態の着信制御装置（０５００）では、地点間情報が所定の範囲内又は範囲外である、複数の関連移動端末を呼出対象端末として呼び出す方法を制御することを特徴とする。
【００４１】
（実施形態２の構成）図６に本実施形態にかかる着信制御装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる「着信制御装置」（０６００）は、「特定位置情報取得部」（０６０１）と、「地点間情報取得部」（０６０２）と、「呼出制御部」（０６０３）からなり、「呼出制御部」（０６０３）は、「範囲制御手段」（０６０４）を有することを特徴とする。「呼出制御部」はさらに、「呼出順位範囲制御手段」（０６０５）を有していても良い。範囲制御手段及び呼出順位範囲制御手段以外の構成は実施形態１にて説明済みであるため説明を省略する。
【００４２】
（実施形態２の構成の説明）「範囲制御手段」（０６０４）とは、地点間情報取得部（０６０２）が取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を制御する手段である。具体例を、図３を用いて説明する。例えば、地点間情報として、特定位置からの関連移動端末の距離に関する情報のみを利用する場合には、当該距離情報の値が含まれる範囲を設定し、当該設定範囲に応じて関連移動端末の呼出を制御する。仮に、関連移動端末を呼び出す範囲を「特定位置からの距離が３００ｍ以内」と設定した場合には、範囲制御手段では、端末ＩＤ Ａ、端末ＩＤ Ｂ、端末ＩＤ Ｃの関連移動端末を呼び出すように制御する。特定位置を事業所の中心とし、設定範囲を事業所の大きさとほぼ等しくすると、特定呼出番号への発呼に応答する関連移動端末を事業所内の端末にほぼ限定することができる。値で示されている図３の他の地点間情報についても同様に範囲を設定することができる。このため、「特定位置からの移動時間が５分以内」の関連移動端末や、「特定位置までの移動コストが０円」の関連移動端末のみを呼び出すことも可能である。また、「スケジュールが「会議中」又は「移動中」以外」の関連移動端末のみを呼び出すこととしても良い。これらの条件も、実質的には数値情報に置き換えて管理することができるため、所定の値の範囲内又は範囲外として制御することができる。
【００４３】
また、当該設定範囲内での呼び出しに応答が無い場合には、当該設定範囲を順次拡大又は縮小して呼出対象となる関連移動端末の範囲を拡大しても良い。さらに、当該設定範囲の拡大する上限、縮小する下限等を定めても良い。
【００４４】
また、当該設定範囲内での呼び出しに応答が無い場合には、上記のように当該設定範囲を拡大等せずに、当該設定範囲内に関連移動端末が存在しなかった通知を発呼者へしても良い。
【００４５】
設定範囲内の関連移動端末は、一斉に呼び出すこととしても良いし、地点間情報とは別途定められた呼出方法に従って順次呼び出すこととしても良い。後者の場合には、呼出制御部に呼出順位範囲制御手段を備えても良い。
【００４６】
「呼出順位範囲制御手段」（０６０５）は、事前に関連移動端末の呼出順位が定められており、かつ、地点間情報取得部が取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を前記呼出順位に応じて制御する手段である。呼出順位とは、例えば、地点間情報によって定められた順位でも良いし、地点間情報とは関係の無い関連移動端末に固有に設けられた順位でも良い。例えば、事業所内の役職等に応じて関連移動端末に順位付けをする場合には、電話対応を業務としている者の所有する関連移動端末の呼出順位を高くし、電話対応を業務としていない者の所有する関連移動端末の呼出順位を低くすることなどが可能である。この場合には、いずれの関連移動端末も設定範囲内にある場合には、電話対応を業務としている者の所有する関連移動端末が先に呼び出され、これに応答しなかった場合に、電話対応を業務としていない者の所有する関連移動端末が呼び出されるように制御することができる。
【００４７】
これを、図７を用いて説明する。図７は、関連移動端末の呼出順位が、端末ＩＤ０１から０６の昇順に定められており、特定位置からの距離で表されている地点間情報の大きさを示す値が２ｋｍ以内である関連移動端末を呼び出すように制御している様子をテーブル状で示している。なお、図では、説明のため呼出対象から外れている端末ＩＤの欄をグレー表示している。端末ＩＤ０１、０６は、特定位置からの距離が２ｋｍよりも大きい３ｋｍ、５ｋｍであるため、呼出対象から外れ、端末ＩＤ０２〜０５の端末が呼出対象となる。また、ここでは、特定位置からの距離は呼出対象となるか否かの判断のみに利用されるため、特定位置からの距離が最も小さいのは端末ＩＤ０３であるが、予め定められた呼出順位が最も高い端末ＩＤ０２を最初に呼び出し、順次、端末ＩＤ０３、端末ＩＤ０４、端末ＩＤ０５の関連移動端末の呼出が行われるように呼出順位範囲制御手段にて制御される。
【００４８】
また、特定の範囲内に含まれている端末ＩＤ０２〜０５の端末が全て応答しない場合には、呼出対象から外れていた端末ＩＤ０１及び０６を順次呼び出すこととしても良い。すなわち、予め定められた呼出順位を基準にした場合、特定の範囲内に含まれている関連移動端末の呼出優先順位は上がり、特定の範囲内に含まれていない関連移動端末の呼出優先順位は範囲内に含まれている端末よりも下がるように制御しても良い。
【００４９】
なお、上記範囲制御手段及び呼出順位範囲制御手段は、設定範囲内の関連移動端末を呼び出すこととしているが、設定範囲外の関連移動端末を呼び出すこととしても良い。例えば、実施形態１と同様に、特定位置として集合場所の位置を特定呼出番号に関連付け、当該集合場所から離れている集団に対して呼び出しを行いたい場合などには、特定の設定範囲外の距離にある複数の関連移動端末を呼び出すことが効果的である。
【００５０】
（実施形態２の処理の流れ）本実施形態における着信制御方法の基本的な処理の流れを図８の処理フローに示す。本実施形態の着信制御方法は、Ｓ０８０１〜Ｓ０８０６までは実施形態１の図４に示す処理フローと同様であり、Ｓ０８０７以降の処理において特徴を有する。
【００５１】
本実施形態の着信制御方法では、地点間情報取得ステップ（Ｓ０８０６）にて地点間情報を取得すると、次に、取得した地点間情報に応じて関連移動端末の呼出方法を制御する（Ｓ０８０７：呼出制御ステップ）。そして、本実施形態では、地点間情報取得ステップにて取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼出を制御する（Ｓ０８０８：範囲制御サブステップ）。そして、さらに関連移動端末の呼出順位が事前に定められているか否かを判断する（Ｓ０８０９）。関連移動端末の呼出順位が定められていない場合には、所定の範囲内又は範囲外の関連移動端末を一斉に呼び出すように制御する（Ｓ０８１０）。一方、関連移動端末の呼出順位が定められている場合には、地点間情報取得ステップにて取得した地点間情報の大きさを示す値が所定の範囲内又は範囲外である関連移動端末の呼び出しを前記呼出順位に応じて制御する（Ｓ０８１１：呼出順位範囲制御サブステップ）。制御された呼出方法は、電話交換機などに出力され、当該呼出方法に従って、関連移動端末の呼び出しが行われる（Ｓ０８１２）。呼び出された関連移動端末が応答した場合（Ｓ０８１３、ＹＥＳ）には、応答した関連移動端末との通話が開始される（Ｓ０８１４）が、呼び出された関連移動端末が応答しなかった場合（Ｓ０８１３、ＮＯ）には、制御された呼出方法に従って、次の順位の関連移動端末の呼び出しが行われる（Ｓ０８１２）。
【００５２】
（実施形態２の効果）以上のような構成をとる本実施形態の着信制御装置、特定呼出番号システム、着信制御方法では、実施形態１の効果に加えて、設定した範囲内の複数の関連移動端末を同時に呼び出すこと及び呼出順位に応じて呼び出すことが可能であり、より効率的に関連移動端末の呼び出しを行うことができる。
【００５３】
≪実施形態３≫（実施形態３の概念）実施形態３について説明する。図９に本実施形態における特定呼出番号システムの概念図を示す。図９に示すように、発呼端末（０９０２）が特定呼出番号に発呼を行うと、電話交換機（０９０１）では、基地局（０９０３）などを介して、特定呼出番号に関連付けられた複数の関連移動端末（０９０４）の呼出を行う点は実施形態１と同様である。本実施形態の関連移動端末（０９０４）は、地点間情報に応じて着信拒否をすることができることを特徴とする。
【００５４】
（実施形態３の構成）図１０に本実施形態にかかる関連移動端末の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる「関連移動端末」（１０００）は「地点間情報取得部」（１００１）と、「着信拒否部」（１００２）と、を有することを特徴とする。「関連移動端末」は、実施形態１にて説明済みであるため、説明を省略する。
【００５５】
（実施形態３の構成の説明）「地点間情報取得部」（１００１）は、地点間情報を取得するように構成されている。地点間情報とは、実施形態１にて説明した地点間情報と同様であるが、関連移動端末が有する地点間情報取得部では、少なくとも特定呼出番号に関連付けられた特定位置と、自己の関連移動端末所在位置との地点間の関係を示す情報のみ取得することができれば良い。例えば、関連移動端末が、図３における端末ＩＤ Ａで表される端末である場合には、地点間情報として、「特定位置からの距離＝１０ｍ」、「特定位置までの移動必要時間＝０．１ｍｉｎ」などの端末ＩＤ Ａに関する情報のみが取得できれば良い。関連移動端末の地点間情報取得部は、地点間情報を着信制御装置から受信することで取得しても良いし、予め関連移動端末に記憶された特定位置と自己の所在位置との関係から地点間情報を算出することとしても良い。後者の場合には、各種計算に必要な情報およびプログラムを関連移動端末内部に備えていても良い。
【００５６】
「着信拒否部」（１００２）は、着信制御装置からの呼出に対して、取得した地点間情報に応じて着信拒否をするように構成されている。地点間情報に応じた着信拒否とは、例えば、「特定位置からの距離が５ｋｍ以上離れた場合には、着信拒否をする」といった設定をすることである。この場合、関連移動端末が、特定位置からの距離が１０ｋｍよりも近い場合には呼び出し可能状態とするが、１０ｋｍ以上の場合には着信拒否（呼び出し不可）状態とする。これは、特定位置が事業所の所在地である場合などにおいて、自宅（事業所から１０ｋｍ以上離れているとする）にいるときには着信を拒否したい場合などに有用である。また、逆に１０ｋｍ以内にいる場合には着信拒否をするような設定を行っても良い。特定位置からの距離以外の地点間情報についても同様に設定することができる。
【００５７】
着信拒否をするための条件の設定は、さらに詳細に設定しても良い。例えば、昼間は特定位置から１０ｋｍ以上離れている場合を着信拒否とし、夜間は特定位置から５ｋｍ以上離れている場合を着信拒否とするなどと時間帯に応じて着信拒否をする距離の設定を変更することとしても良い。また、同じ職場内の相手からの呼び出しには特定位置から３０ｋｍ以上離れている場合に着信拒否とするが、それ以外の顧客等の相手からの呼び出しには、特定位置から１０ｋｍ以上離れている場合に着信拒否とするなどと、呼出相手に応じて着信拒否をする距離の設定を変更することとしても良い。また、平日は着信拒否としないが、休日は特定位置から５ｋｍ以上離れている場合には着信拒否とするなどと、曜日に応じて着信拒否をする距離の設定を変更することとしても良い。また、電池残量が十分である場合には着信拒否としないが、電池残量が残り僅かな場合（例えば、総残量の１０％以下の場合、携帯電話の目盛り残量表示が１目盛りの場合など）には特定位置から５ｋｍ以上離れると着信拒否とするなどと電池残量に応じて着信拒否をする距離の設定を変更することとしても良い。また、スケジュールが「会議中」の場合には着信拒否とするなどと、スケジューラと連動させて設定を変更することとしても良い。なお、これらの条件は、二以上を組み合わせて設定しても良い。
【００５８】
着信拒否をするための条件の設定は、各関連移動端末にて行なうこととしてもよいし、着信制御装置にて設定されていても良い。着信拒否部では、地点間情報が当該条件に該当するか否かを判断し、着信拒否をするための条件に合致する場合には、着信拒否である旨の応答を着信制御装置へ返す。着信制御装置では、当該応答に応じて他の関連移動端末の呼び出し等を行う。
【００５９】
（実施形態３の効果）以上のような構成をとる本実施形態の特定呼出番号システムでは、実施形態１の効果に加えて、地点間情報に応じて関連移動端末が着信拒否をすることができる。このため、より関連移動端末の利用者の動向に合致した、合理的な呼び出しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態１の概要を説明する図
【図２】実施形態１の機能ブロック図
【図３】地点間情報を管理するテーブルを例示した図
【図４】実施形態１の処理フロー図
【図５】実施形態２の概要を説明する図
【図６】実施形態２の機能ブロック図
【図７】呼出順位と地点間情報を管理するテーブルを例示した図
【図８】実施形態２の処理フロー図
【図９】実施形態３の概要を説明する図
【図１０】実施形態３の機能ブロック図
【図１１】着信制御装置のハードウェア構成を例示する図
【符号の説明】
【００６１】
０２００      着信制御装置
０２０１      特定位置情報取得部
０２０２      地点間情報取得部
０２０３      呼出制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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