(57)【要約】【課題】電子マネーの使途を適切な用途に制限すること。【解決手段】電子マネーカード６（図１）をグループ分けして、各グループを示す種別コードを電子マネーカード６に記憶させる。一方、電子マネー端末８には、決済処理を行うことができる電子マネーカード６の種別コードを記憶させておく。  電子マネー端末８は、決済処理のために電子マネーカード６にアクセスした際に、電子マネーカード６の種別コードを読み取って、自己が記憶している種別コードと比較する。電子マネー端末８は、両者が一致する場合、電子マネーカード６と通信して決済処理を行い、一致しない場合は、エラーメッセージを発して決済処理を行わない。【選択図】図１
2008003950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ情報とグループ情報を記憶したＩＤ記憶装置と、
前記ＩＤ情報に対応付けられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置と、
前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報とグループ情報を読み取る読取装置と、
前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置が記憶している金額を変更する金額変更装置と、
を用いて構成された電子マネーシステムで用いられる情報処理装置であって、
前記読取装置から、当該読取装置が読み取ったＩＤ情報とグループ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
前記読取装置と前記取得したグループ情報の組合せにより、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置に記憶されている金額の変更を行うか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で金額変更を行うと判断した場合に前記金額変更装置に金額の変更を許可する許可手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
グループ情報を登録するグループ情報登録手段を具備し、
前記判断手段は、前記取得したグループ情報と前記登録したグループ情報を照会することにより前記記憶した金額の変更を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ＩＤ情報とグループ情報を記憶したＩＤ記憶装置と、
前記ＩＤ情報に対応付けられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置と、
前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報とグループ情報を読み取る読取装置と、
前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置が記憶している金額を変更する金額変更装置と、
を用いて構成された電子マネーシステムで用いられる情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、ＩＤ情報取得手段と、判断手段と、許可手段と、を備え、
前記ＩＤ情報取得手段によって、前記読取装置から、当該読取装置が読み取ったＩＤ情報とグループ情報を取得するＩＤ情報取得ステップと、
前記判断手段によって、前記読取装置と前記取得したグループ情報の組合せにより、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置に記憶されている金額の変更を行うか否かを判断する判断ステップと、
前記許可手段によって、前記判断手段で金額変更を行うと判断した場合に前記金額変更装置に金額の変更を許可する許可ステップと、
から構成されたことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理方法に関し、例えば、電子マネーの金額を変更するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
生活弱者などの保護・支援を目的とし、生活保護、児童手当など、様々な公的な支援がなされている。
生活保護者の預金口座には公的機関により毎月補助金が振り込まれ、生活保護者はこの補助金により生計を営んでいる。
【０００３】
ところで、近年では電子マネーの利用が普及し、ＩＣチップの内部に記憶したバリューと呼ばれる貨幣価値の金額を増減することにより、バリューを現金の代用として用いることが行われている。
このような電子マネーに関する技術として次の文献がある。
【特許文献１】特開２００３−１４１４２８号公報
【０００４】
この技術は、ユーザが携行する非接触型ＩＣカードにバリューを記憶させて、これを加減算することにより電子マネーを流通させるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生活保護を受給し、ギャンブルや遊興など、本来の趣旨から逸脱した目的に使用する例が問題となっている。ところが、補助金の使途を把握するのは困難であり、補助金が適切に使用されていることを確認することはできなかった。
そして、電子マネーの運用技術を補助金の適切な使用に適用する試みはまだ行われていなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電子マネーの使途を適切な使途に制限することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、ＩＤ情報とグループ情報を記憶したＩＤ記憶装置と、前記ＩＤ情報に対応付けられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置と、前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報とグループ情報を読み取る読取装置と、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置が記憶している金額を変更する金額変更装置と、を用いて構成された電子マネーシステムで用いられる情報処理装置であって、前記読取装置から、当該読取装置が読み取ったＩＤ情報とグループ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、前記読取装置と前記取得したグループ情報の組合せにより、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置に記憶されている金額の変更を行うか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で金額変更を行うと判断した場合に前記金額変更装置に金額の変更を許可する許可手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、グループ情報を登録するグループ情報登録手段を具備し、前記判断手段は、前記取得したグループ情報と前記登録したグループ情報を照会することにより前記記憶した金額の変更を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、ＩＤ情報とグループ情報を記憶したＩＤ記憶装置と、前記ＩＤに対応付けられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置と、前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報とグループ情報を読み取る読取装置と、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置が記憶している金額を変更する金額変更装置と、を用いて構成された電子マネーシステムで用いられる情報処理装置が行う情報処理方法であって、前記情報処理装置は、ＩＤ情報取得手段と、判断手段と、許可手段と、を備え、前記ＩＤ情報取得手段によって、前記読取装置から、当該読取装置が読み取ったＩＤ情報とグループ情報を取得するＩＤ情報取得ステップと、前記判断手段によって、前記読取装置と前記取得したグループ情報の組合せにより、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置に記憶されている金額の変更を行うか否かを判断する判断ステップと、前記許可手段によって、前記判断手段で金額変更を行うと判断した場合に前記金額変更装置に金額の変更を許可する許可ステップと、から構成されたことを特徴とする情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子マネーカードの種別を用いて、電子マネーの使途を適切な使途に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（１）実施の形態の概要
電子マネーカード６（図１）をグループ分けして、各グループを示す種別コードを電子マネーカード６に記憶させる。一方、電子マネー端末８には、決済処理を行うことができる電子マネーカード６の種別コードを記憶させておく。これらの種別コードは電子マネー機能部ＩＤの一部または全部を用いることもできる。
電子マネー端末８は、決済処理のために電子マネーカード６にアクセスした際に、電子マネーカード６の種別コードを読み取って、自己が記憶している種別コードと比較する。
電子マネー端末８は、両者が一致する場合、電子マネーカード６と通信して決済処理を行い、一致しない場合は、エラーメッセージを発して決済処理を行わない。
このように、本実施の形態では、電子マネーカード６が使用できる電子マネー端末８を制限することができる。そのため、補助金を入金した電子マネーカード６が使用できる電子マネー端末８を、補助金の趣旨に合致した加盟店３に設置することにより、補助金の使途を補助金の趣旨に合致したものに制限することができる。
【００１０】
（２）実施の形態の詳細
（第１の実施の形態）
図１は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
本実施の形態のネットワーク構成は、電子マネーサーバ２、電子マネーカード６ａ、６ｂ、加盟店３、３、・・・に設置された電子マネー端末８ａ、８ｂ、…などから構成されている。
なお、電子マネー端末や電子マネーカードを特に区別しない場合は、単に電子マネー端末８、電子マネーカード６と記す。
【００１１】
電子マネーカード６は、ＩＣチップと、当該ＩＣチップが電子マネー端末８と通信するためのアンテナを内蔵している。
そして、このＩＣチップは、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行って当該ＩＣチップが記憶しているバリューの増額（チャージ）、及び減額（決済）を行うことができるようになっている。ＩＣチップを駆動するための電力は、電子マネー端末８から無線により供給される。
なお、本実施の形態では、このＩＣチップを非接触型（無線によりアクセスを受け付けるもの）とするが、接触型（電極の接触によりアクセスを受け付けるもの）を用いてもよい。
【００１２】
ここで、バリューとは、電子マネーシステム１において貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報である。
電子マネーシステム１の運営事業者は、バリューを発行する際に、対応する金額の通貨を電子マネーカード６のユーザ（以下、ユーザ）から徴収し、バリューで決済を行った加盟店３に、決済金額に応じてこれを分配することにより、バリューと通貨との対応をとっている。
また、イシュアと呼ばれる事業体がバリューを発行し、電子マネーシステム１の運営事業者がバリューの運用を行う形態を採用することも可能である。
なお、イシュアが存在する場合、電子マネーカード６には、イシュアを識別するイシュアコードが記憶されるが、このイシュアコードの一部又は全部を種別コードとして使用することも可能である。
【００１３】
電子マネーカード６は、一般用、補助金用（例えば、生活保護）、・・・など、グループ分けされており、ＩＣチップにはグループを識別するための種別コードが記憶されている。
例えば、種別コード「００」は、一般用の電子マネーカードを表し、種別コード「０１」は、補助金用の電子マネーカード表している。
図の例では、電子マネーカード６ａには種別コード「０１」が設定され、電子マネーカード６ｂには種別コード「００」が設定されており、電子マネーカード６ａは補助金用、電子マネーカード６ｂは一般用となっている。
【００１４】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６にアクセスするアクセス端末であり、端末ＩＤにより識別できるようになっている。
電子マネー端末８は、例えば、加盟店３に単独で置かれていたり、会計装置（レジ）などに組み込まれたりしている。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６と通信するアンテナを内蔵したリーダライタ部を備えており、電子マネーカード６と近距離の無線通信を行うことができ、電子マネーカード６に金額変更情報を送信して電子マネーカード６にチャージや決済を行うことができる。
【００１５】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６との処理内容を記録した取引情報を蓄積しており、例えば、１日１回程度、電子マネーサーバ２にバッチ処理にて送信する。
この取引情報は、電子マネーサーバ２により解析され、バリューと通貨の対応をとったり、その他の目的に用いられる。
【００１６】
電子マネー端末８には、金額変更情報を送信して決済できる電子マネーカード６の種別コードが予め設定されており、設定されていない種別コードの電子マネーカード６に対しては金額変更情報の送信を行わないようになっている。
種別コードの設定は、ネットワークを介して電子マネーサーバ２が行うが、加盟店３が手動で設定するように構成することもできる。
【００１７】
図の例では、食料品店に設置された電子マネー端末８ａには、種別コード「００」と「０１」が設定され、遊技場に設置された電子マネー端末８ｂには、種別コード「００」が設定されている。
この場合、補助金用の電子マネーカード６ａは種別コードが「０１」であるため、電子マネー端末８ａで決済を行うことができるが、電子マネー端末８ｂでは決済を行うことができない。
【００１８】
一方、一般用の電子マネーカード６ｂは種別コードが「００」であるため、電子マネー端末８ａ、８ｂの何れでも決済を行うことができる。
このように、電子マネーカード６ａで決済できる加盟店３が加盟店３ａに制限されるため、電子マネーカード６にチャージされた補助金を、加盟店３ｂで遊技（補助金の趣旨と合致しない使途）に使用することを防止することができる。
【００１９】
即ち、電子マネー端末８の種別コードと、電子マネーカード６の種別コードは、電子マネー端末８が、電子マネー端末８と電子マネーカード６の組合せが決済可能な組合せか、あるいは決済不能な組合せかを判断するための情報を提供しており、電子マネー端末８は、これを判断する判断手段を備えている。
このように本実施の形態では、両者の種別コードを照会（突合）することにより、電子マネー端末８と電子マネーカード６の組合せが決済可能なものであるか否かを判断したが、これに限定するものではなく、この組合せを判断できる情報であれば、他の情報を用いることも可能である。
【００２０】
電子マネーサーバ２は、電子マネーシステム１の運営事業者が運営するサーバ装置である。複数のサーバ装置を組み合わせて構成してもよい。
電子マネーサーバ２は、ネットワークにより電子マネー端末８、８、８、…に接続されており、これら電子マネー端末８からバリューのチャージ状況や決済状況に関する取引情報を収集し、履歴情報（ログデータ）として蓄積している。
【００２１】
図２（ａ）は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、電子マネーカード６内に埋め込まれたＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内において、電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
また、ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。
【００２３】
アンテナ２６は、リーダライタに内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行う他、リーダライタからの電波により電子マネーカード６を駆動するための電力を発電する。
高周波回路２２は、リーダライタからアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタに送出する。
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出しメモリである。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００２４】
ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５は、情報の書き込み消去が可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、各種のプログラムやデータが記憶されている。
プログラムとしては、例えば、バリューを処理するバリュー処理プログラムがあり、ＣＰＵ２１は、このプログラムを実行することにより、電子マネー端末８との通信機能や、金額変更情報によるチャージ機能、決済機能を発揮する。
データとしては、後述のように、電子マネー機能部ＩＤ、種別コード、現在のバリューの残高、ログデータなどが記憶されている。
【００２５】
図２（ｂ）は、電子マネーカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
バリュー処理部２８は、ＣＰＵ２１でバリュー処理プログラムを実行することにより構成される。
記憶部２９は、ＥＥＰＲＯＭ２５に形成されており、電子マネーサーバ２が電子マネーカード６を識別するための固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤ、種別コード、現在のバリューの残高、ログデータなどが記憶されている。
端末通信部２７は、アンテナ２６などを用いて形成されており、電子マネー端末８のリーダライタ部９から金額変更情報を受信してバリュー処理部２８に入力する。
バリュー処理部２８は、金額変更情報で指定されている金額分だけ、記憶部２９に記憶されているバリューの残高をチャージしたり決済したりする。
この他に、バリューの残高を参照するための残高参照コマンドや、電子マネー機能部ＩＤを参照するためのＩＤ参照コマンドなど各種のコマンドが用意されており、バリュー処理部２８は、これらのコマンドで指定された情報処理を行う。
【００２６】
ここで、金額変更情報についてより詳細に説明する。
金額変更情報には、加算コマンドと減算コマンドがある。加算コマンド及び減算コマンドは金額がパラメータとして付随しており、バリュー処理部２８に、この金額分だけバリューを増減させる。
例えば、記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末８は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの減算コマンドを実行して、記憶部２９に記憶しているバリューの残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。
【００２７】
また、金額変更情報を上書きコマンドにより構成することも可能である。
この場合、加減算後のバリュー残高を電子マネー端末８が計算し、この金額で記憶部２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。そして、電子マネー端末８は、バリューの残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの上書きコマンドを実行して、記憶部２９に記憶しているバリューの残高を４０００円に更新する。
【００２８】
以上、金額変更情報を加減算コマンドで構成する場合と、上書きコマンドで構成する場合を説明したが、これらを組み合わせることも可能である。
例えば、チャージには加算コマンドを用い、決済には上書きコマンドを用いたり、あるいはチャージに上書きコマンドを用い、決済には減算コマンドを用いることができる。
【００２９】
以上のように、電子マネーカード６は、通信機能、情報処理機能、記憶機能などを備えたコンピュータを構成しており、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶し、金額変更情報を用いて記憶した貨幣価値の金額を変更すると共に、グループ情報（種別コード）が設定された決済端末として機能している。
【００３０】
図３に電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例をブロック図にて示す。
図３に示したように電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部９などがバスラインで接続されて構成されている。
【００３１】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行う他、電子マネー端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、電子マネーカード６と通信して金額変更情報を送信したり、電子マネーカード６との処理で蓄積した取引情報を電子マネーサーバ２にバッチ処理にて送信したりする。
ＲＯＭ３３は、電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出しメモリである。
【００３２】
通信制御部３５は、電子マネー端末８をネットワークに接続する接続装置であって、電子マネー端末８は通信制御部３５を介して電子マネーサーバ５と接続することができる。
記憶部３６は、例えばハードディスクなどの記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
【００３３】
プログラム格納部４２には、電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、ＣＰＵ３１に電子マネーカード６へのチャージ・決済機能を発揮させたり、電子マネーカード６の種別コード判別機能を発揮させるためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部４４には、金額変更情報を送信する電子マネーカード６の種別コードや、電子マネーカード６とのチャージ・決済処理の際に生成した取引情報などが記憶される。
【００３４】
入力部３７は、例えば、キーボード、タッチパネル、マウスなど、加盟店３の担当者（例えばレジ係）などが情報を入力するための入力装置を備えている。
加盟店３の担当者（以下、担当者）は、これらの入力装置を操作することにより、決済金額、チャージ金額、その他の情報を電子マネー端末８に入力することができる。
【００３５】
出力部３８は、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、その他の表示装置を備えている。表示装置は、各種画面により担当者への指示内容や確認事項などを表示する。
また、出力部３８にスピーカなどの音声出力装置を備えるように構成し、担当者への指示内容や確認事項などを音声にて出力することも可能である。
【００３６】
電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成は、電子マネー端末８の構成と基本的に同様である。
即ち、電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信制御部、記憶媒体などがバスラインによって接続されて構成されている。
ＣＰＵは、記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することにより、電子マネー端末８と通信したり、電子マネー端末８から取引情報を受信して記憶したりする。
【００３７】
次に、電子マネーカード６で決済を行う手順について図４のフローチャートを用いて説明する。
以下の処理は、電子マネーカード６のＣＰＵ２１と、電子マネー端末８のＣＰＵ３１がそれぞれのプログラムに従って協働して行うものである。
まず、電子マネーカード６のユーザは、商品の決済を行うために電子マネーカード６を電子マネー端末８のリーダライタ部９にセットする。
【００３８】
次に、担当者が、決済金額を入力部３７から入力する。電子マネー端末８は、これによって決済金額を取得し、ＲＡＭ３４などに一時記憶する（ステップ５）。
次に、担当者が、決済ボタンを押下するなどして電子マネーカード６と電子マネー端末８に決済処理を開始させる。
電子マネー端末８は、決済処理を開始すると、種別読み取りコマンドを電子マネーカード６に送信し、電子マネーカード６に種別コードの送信を要求する（ステップ１０）。
【００３９】
電子マネーカード６は、種別コード読み取りコマンドを受信して実行し、ＥＥＰＲＯＭ２５から種別コードを読み取って電子マネー端末８に送信する（ステップ１５）。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から種別コードを受信してＲＡＭ３４などに記憶する。
次に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６から取得した種別コードと、自己に設定されている種別コードの同一性を比較し、電子マネーカード６が決済可能か否かを確認する（ステップ２０）。
【００４０】
電子マネーカード６が決済可能な電子マネーカードであった場合（ステップ２５；Ｙ）、電子マネー端末８は、決済金額分のバリューを減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ３０）。
電子マネーカード６は、金額変更情報を受信すると（ステップ３５）、ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されているバリューの残高を、決済金額分だけ減額した値に更新する（ステップ４０）。
一方、電子マネーカード６が決済可能な電子マネーカードでなかった場合（ステップ２５；Ｎ）、電子マネー端末８は、出力部３８にエラーメッセージを表示して処理を終える。
【００４１】
以上のようにして、電子マネー端末８は、電子マネーカード６の種別コードから、当該電子マネーカード６が決済可能なカードか否かを判断することができる。
そのため、補助金を所定の種別コードの電子マネーカード６にチャージし、この電子マネーカード６が使用できる電子マネー端末８を、補助金が使用可能な加盟店３にのみ設置することにより、補助金をチャージした電子マネーカード６の使用先を予め指定された加盟店３に制限することができ、補助金の趣旨に合致しない使用を防止することができる。
【００４２】
次に、電子マネーカード６に補助金でチャージを行う手順について図５のフローチャートを用いて説明する。
本実施の形態では、補助金をチャージする電子マネー端末８を予め指定し、ユーザはこの電子マネー端末８で補助金をチャージする。
まず、電子マネーシステム１の運営事業者は、公的機関などからチャージによる補助金の交付依頼を受け付ける。チャージの原資は公的機関が負担することとするが、他の者が負担してもよい。
電子マネーシステム１の運営事業者は、補助金によるチャージを受け付けると、補助金をチャージするためのチャージ情報を生成して電子マネーサーバ２に記憶させる。
チャージ情報は、チャージを行う電子マネー端末８の端末ＩＤ、補助金をチャージする電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤ、及びチャージする金額などを含んでいる。
【００４３】
電子マネーサーバ２は、補助金をチャージする電子マネー端末８からバッチ処理にてアクセスを受け付けた際に、当該電子マネー端末８にチャージ情報を送信する（ステップ５０）。
この処理は次のように行われる。電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８からアクセスを受け付けた場合、当該電子マネー端末８の端末ＩＤを含むチャージ情報を検索する。そして、当該端末ＩＤを含むチャージ情報が検索された場合、これを電子マネー端末８に送信する。
電子マネー端末８は、このようにして電子マネーサーバ２が送信したチャージ情報を受信して記憶する（ステップ５５）。
以上のステップ５０、５５の処理は、補助金交付日前に行われる。
【００４４】
ユーザは、補助金交付日になると加盟店３を訪れ、担当者に電子マネーカード６への補助金のチャージを依頼する。
なお、ユーザには、補助金をチャージする電子マネー端末８を設置した加盟店３が指定されている。
また、加盟店３に電子マネー端末８が複数台存在する場合、補助金をチャージする電子マネー端末８が指定されている場合もある。
【００４５】
担当者は、ユーザの電子マネーカード６をチャージ情報を記憶した電子マネー端末８にセットし、補助金チャージ用のボタンを押下するなどして、電子マネー端末８と電子マネーカード６にチャージ処理を開始させる。
すると、電子マネー端末８は、電子マネーカード６にＩＤ参照コマンドを送信して電子マネー機能部ＩＤを要求する（ステップ６０）。
電子マネーカード６は、ＩＤ参照コマンドを受信して実行し、電子マネー機能部ＩＤを電子マネー端末８に送信する（ステップ６５）。
【００４６】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを受信し、これと同じ電子マネー機能部ＩＤを含むチャージ情報を記憶しているか否か確認する（ステップ７０）。
当該電子マネー機能部ＩＤを含むチャージ情報がなかった場合、電子マネー端末８は、チャージ処理を中止し、エラーメッセージを発する。
【００４７】
当該電子マネー機能部ＩＤを含むチャージ情報があった場合、電子マネー端末８は、このチャージ情報で設定されている金額分のバリューをチャージする金額変更情報を生成し、電子マネーカード６に送信する（ステップ７５）。
【００４８】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信して（ステップ８０）これを実行し、補助金の金額分だけバリューを増額する（ステップ８５）。
以上のように、電子マネーシステム１では、公共機関などの負担により、電子マネーカード６に補助金をチャージすることができる。
なお、一般の電子マネーカード６ｂにチャージを行う場合は、担当者はユーザからチャージ金額分の通貨を受け取り、同額のバリューを電子マネーカード６にチャージする。この場合、電子マネーカード６ｂは、何れの電子マネー端末８でもチャージすることができる。
【００４９】
ところで、電子マネーカード６と同様のＩＣチップを携帯電話に搭載し、電子マネーカード６と携帯電話を一体化した端末が多く利用されるようになってきた。電子マネーシステム１では、電子マネーカード６と同様に、携帯電話に補助金をチャージしてその使用を所定の加盟店３に制限することも可能である。
当該ＩＣチップを内蔵した携帯電話（以下、単に携帯電話と記す）は、電子マネー端末８にセットして電子マネーカード６と同様にチャージや決済を行うことができる他、ネットワークを介して携帯電話を直接電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２から金額変更情報の提供を受けることができる。
【００５０】
携帯電話にチャージした補助金で決済を行う場合は次のようにする。
携帯電話内蔵の電子マネー用ＩＣチップに電子マネーカード６と同様の種別コードを記憶させておき、決済時に電子マネー端末８がこの種別コードを読み取る。そして、電子マネー端末８は、この種別コードが決済可能なものであった場合は決済処理を行い、決済可能でないものであった場合は決済処理を行わない。
【００５１】
携帯電話で補助金のチャージを行う場合は次のようにする。
電子マネー端末８から補助金をチャージする場合は、電子マネーカード６と同様にする。
一方、携帯電話のネットワーク機能を用いて電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２から直接補助金をチャージする場合、電子マネーサーバ２は、このユーザに対しては、チャージ情報を電子マネー端末８に送信せずに、自己の記憶装置に記憶しておく。
電子マネーサーバ２は、携帯電話からアクセスされて補助金のチャージを要求されると、当該携帯電話のＩＣチップの電子マネー機能部ＩＤを用いてチャージ情報を検索する。
そして、検索されたチャージ情報で設定されている金額分のバリューをチャージする金額変更情報を生成し、携帯電話に送信する。
携帯電話は、この金額変更情報を受信してＩＣチップに入力し、これを実行させてチャージを行う。
【００５２】
以上では、電子マネーカード６を一般用と生活保護用の場合について説明したが、これに限定するものではなく、種別コードの採番により、例えば、奨学金用、母子手当用、介護保険金用、児童手当用など、各種の公的な補助金に適用することができる。
また、公的機関に限定せず、民間団体が当該団体用の電子マネーカード６を提供することも可能である。例えば、複数の店舗を有するチェーン店が自己の店舗でのみ決済可能な電子マネーカード６を用いることができる。
更に、本実施の形態では、電子マネー端末８で種別コードの確認を行ったが、これは、電子マネー端末８と当該電子マネー端末８で決済可能な種別コードの対応を記憶したサーバに電子マネー端末８が問い合わせるように構成することもできる。
【００５３】
以上のように、電子マネーシステム１は、ＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）とグループ情報（種別コード）を記憶したＩＤ記憶装置（電子マネーカード６、又は携帯電話）と、前記ＩＤに対応付けられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置（記憶部２９）と、前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報とグループ情報を読み取る読取装置（電子マネー端末８のリーダライタ部９）と、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置が記憶している金額を変更する金額変更装置（バリュー処理部２８）と、を用いて構成された電子マネーシステムとして機能している。
【００５４】
そして、電子マネー端末８は、電子マネーシステム１において、前記読取装置（リーダライタ部９）から、当該読取装置が読み取ったＩＤ情報とグループ情報を取得するＩＤ情報取得手段（リーダライタ部９から電子マネー機能部ＩＤと種別コードを取得する手段）と、前記読取装置と前記取得したグループ情報の組合せにより、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置に記憶されている金額の変更を行うか否かを判断する判断手段（自己の種別コードと電子マネーカード６や携帯電話から取得した種別コードの組合せにより、記憶部２９に記憶されているバリューを変更するか否かを判断する手段）と、前記判断手段で金額変更を行うと判断した場合に、金額変更情報を前記金額変更装置に送信することにより金額の変更を許可する許可手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置として機能している。
【００５５】
また、電子マネー端末８は、ネットワークを介して電子マネーサーバ２が種別コードを設定することができるため、グループ情報（種別コード）を登録するグループ情報登録手段を具備し、前記判断手段は、前記取得したグループ情報と前記登録したグループ情報を照会することにより前記記憶した金額の変更を許可するか否かを判断する。
【００５６】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）電子マネーカード６に、一般用、補助金用など、種別コードを用いてグループ化することにより、グループごとにアクセスできる電子マネー端末８を設定することができる。
（２）電子マネーカード６のグループごとにアクセスできる電子マネー端末８を設定することにより、電子マネーカード６の使用できる加盟店３を制限することができる。
（３）補助金をチャージした電子マネーカード６のアクセスできる加盟店３を制限することにより、補助金の使途を補助金の趣旨に適合した使途に限定することが出る。
【００５７】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、バリューを電子マネーカード６に記憶しておき電子マネー端末８がこれを決済したが、第２の実施の形態では、バリューを電子マネーサーバ２に記憶し、電子マネーサーバ２が電子マネー端末８を介して電子マネーカード６と通信してリアルタイムで電子マネーサーバ２に記憶したバリューを決済する。
【００５８】
図６は、第２の実施の形態に係る電子マネーシステム１ａのネットワーク構成を示した図である。
なお、電子マネーカード６の構成は第１の実施の形態と同じであり、また、加盟店３は複数存在するが１店のみ図示している。
また、第１の実施の形態に対応する構成要素は同じ符号を付して示した。
【００５９】
電子マネーカード６は、電子マネー機能部ＩＤを記憶しており、電子マネー端末８を介してこれを電子マネーサーバ２に送信することができる。
第２の実施の形態では、バリューを電子マネーサーバ２で管理するため、電子マネーカード６は電子マネー機能部ＩＤを電子マネーサーバ２に送信する機能を備えていればよい。
電子マネー端末８は、図示しないリーダライタ部９により電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤを読み取ることができる。
そして、電子マネー端末８は、担当者から決済金額の入力を受け付け、決済金額、自己の端末ＩＤ、及び電子マネー機能部ＩＤを電子マネーサーバ２に送信する。
【００６０】
電子マネーサーバ２は、バリューデータベース５２によって電子マネーカード６の種別コードやバリューを記憶しており、このバリューを増減することによりチャージや決済を行っている。
また、電子マネーサーバ２は、種別コードデータベース５１により、各電子マネー端末８で決済可能な種別コードを管理している。
電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤをバリューデータベース５２で照合することにより電子マネーカード６の種別コードを特定し、当該種別コードを種別コードデータベース５１で照合することにより、当該電子マネーカード６が電子マネー端末８で決済可能か否かを判断する。
決済可能な場合、電子マネーサーバ２は、決済金額分のバリューをバリューデータベース５２で減額して決済を行う。このように本変形例の電子マネーサーバ２は、実施の形態と同様のバリュー処理部２８と同様に、バリューの金額を増減するバリュー処理部を備えている。
【００６１】
図７（ａ）は、種別コードデータベース５１の論理的な構成の一例を示した図である。
種別コードデータベース５１は、各電子マネー端末８の端末ＩＤと、当該電子マネー端末８で決済可能な電子マネーカード６の種別が対応づけている。
例えば、端末ＩＤ「１２３４５」では、種別コード「００」、「０１」の電子マネーカード６が決済可能である。
電子マネーシステム１ａは、決済可能な種別コードを加盟店３に設置してある電子マネー端末８ごとに設定することにより、当該加盟店３で決済可能な電子マネーカード６を規定している。
即ち、電子マネーサーバ２は、種別コードデータベース５１を用いて電子マネー端末８と電子マネーカード６の組合せが決済可能なものであるか否かを判断する。
【００６２】
図７（ｂ）は、バリューデータベース５２の論理的な構成の一例を示した図である。
バリューデータベース５２は、電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤに対して、当該電子マネーカード６の種別コード、バリュー残高の現在値、その他の情報が対応づけている。
例えば、電子マネー機能部ＩＤ「５４８７９６」の電子マネーカード６の種別コードは、「０１」、バリュー残高は「５、８００」円となっている。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から送信されてきた電子マネー機能部ＩＤを電子マネーカード６で検索して、当該電子マネー機能部ＩＤに対応付けられている種別コード、バリュー残高などを特定することができる。
【００６３】
次に、第２の実施の形態で決済を行う手順について図８のフローチャートを用いて説明する。
まず、ユーザは、電子マネーカード６を電子マネー端末８のリーダライタ部９（図示せず）に設置し、担当者に電子マネーカード６での決済を申し出る。
担当者は、電子マネー端末８に決済金額を入力し、決済ボタンを押下するなどして電子マネー端末８に決済処理を開始させる。
すると、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に電子マネー機能部ＩＤを要求し、これに対し、電子マネーカード６は、電子マネー端末８に電子マネー機能部ＩＤを送信する（ステップ１０５）。
【００６４】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを受信する。そして、電子マネー端末８は、この電子マネー機能部ＩＤ、担当者が入力した決済金額、及び自己の端末ＩＤを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１１０）。
電子マネーサーバ２は、これらの情報を受信すると、まず、電子マネー端末８から受信した電子マネー機能部ＩＤをバリューデータベースで検索し、電子マネーカード６の種別コードを取得する（ステップ１１５）。
【００６５】
次に、電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から受信した端末ＩＤを種別コードデータベースで検索し、電子マネー端末８で決済可能な種別コードを特定する（ステップ１２０）。
次に、電子マネーサーバ２は、これら特定した電子マネーカード６の種別コードと電子マネー端末８で決済可能な種別コードが一致するか否かを判断する（ステップ１２５）。
【００６６】
これら種別コードが一致しない場合（ステップ１２５；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、エラーメッセージを電子マネー端末８に送信して処理を終了する（ステップ１３０）。
図示しないが、電子マネー端末８は、電子マネーサーバ２からエラーメッセージを受信するとこれを表示し、処理を終了する。
【００６７】
これら種別コードが一致する場合（ステップ１２５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、バリューデータベースに記憶されている当該電子マネーカード６のバリュー残高を決済金額分だけ減額し（ステップ１３５）、電子マネーサーバ２に完了通知を送信する（ステップ１４０）。
電子マネー端末８は、電子マネーサーバ２から完了通知を受信すると、これを表示し、処理を終了する。
【００６８】
すると、担当者は、決済が完了した旨をユーザに伝え、ユーザは電子マネーカード６を回収する。
以上に電子マネーカード６で決済する場合の処理について説明したが、補助金をチャージする場合、電子マネーサーバ２は、バリューデータベース５２に記憶されている電子マネーカード６のバリュー残高を補助金分だけ増額する。
【００６９】
以上のように、電子マネーシステム１ａは、ＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）とグループ情報（種別コード）を記憶したＩＤ記憶装置（電子マネーカード６、又は携帯電話）と、前記ＩＤに対応付けられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置（バリューデータベース）と、前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報とグループ情報を読み取る読取装置（電子マネー端末８）と、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置が記憶している金額を変更する金額変更装置（バリュー処理部）と、を用いて構成された電子マネーシステムとして機能している。
【００７０】
そして、電子マネーサーバ２は、電子マネーシステム１ａにおいて、前記読取装置（電子マネー端末８）から、当該読取装置が読み取ったＩＤ情報とグループ情報を取得するＩＤ情報取得手段（電子マネー端末８から電子マネー機能部ＩＤと種別コードを取得する手段）と、前記読取装置と前記取得したグループ情報の組合せにより、前記読み取ったＩＤ情報に対応付けられた金額記憶装置に記憶されている金額の変更を行うか否かを判断する判断手段（電子マネー端末８の種別コードと電子マネーカード６や携帯電話から取得した種別コードの組合せにより、バリューデータベース５２に記憶されているバリューを変更するか否かを判断する手段）と、前記判断手段で金額変更を行うと判断した場合に前記金額変更装置に金額の変更を許可する許可手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置として機能している。
【００７１】
また、電子マネーサーバ２は、グループ情報を登録するグループ情報登録手段（種別コードデータベース５１に種別コードを登録する手段）を具備し、前記判断手段は、前記取得したグループ情報と前記登録したグループ情報を照会することにより前記記憶した金額の変更を許可するか否かを判断する。
【００７２】
なお、近年インターネットなどのネットワーク上で仮想商店を開設し、オンラインでの商品やサービスの販売が行われている。
この場合、電子マネーサーバ２は、種別コードデータベース５１に仮想商店と当該仮想商店で決済可能な電子マネーカード６の種別を登録する。
【００７３】
仮想商店は、決済の際に、電子マネーサーバ２に電子マネー機能部ＩＤと決済金額を送信し、電子マネーサーバ２は、これを用いて決済を行うが、その際に、仮想商店で決済可能な種別コードと電子マネー機能部ＩＤの種別コードを電子マネーサーバ２が比較し、両者が一致した場合に決済を実行する。
このように、仮想商店に対しても種別コードを設定することにより、ネットワーク上での商取引に関しても、電子マネーカード６の使用を制限することができる。
【００７４】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）電子マネーカード６に、一般用、補助金用など、種別コードを用いてグループ化することにより、グループごとにアクセスできる電子マネー端末８を電子マネーサーバ２にて判断することができる。
（２）電子マネーカード６のグループごとにアクセスできる電子マネー端末８を電子マネーサーバ２で設定することにより、電子マネーカード６の使用できる加盟店３を制限することができる。
（３）補助金をチャージした電子マネーカード６のアクセスできる加盟店３を制限することにより、補助金の使途を補助金の趣旨に適合した使途に限定することができる。
（４）電子マネー端末８が決済対象とする種別コードや電子マネーカード６の種別コードを電子マネーサーバ２で管理するため、種別コードに変更が生じた場合、速やかに変更することができる。
【００７５】
なお、本実施の形態では、補助金の使途先として適切か否かによって加盟店３を区分したが、これに限定するものではなく、例えば、所定の地域内の加盟店３を補助対象店舗とし、地域外の加盟店３を補助対象外店舗として地域内での決済を促し、これによって地域振興を図るといった形態も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施の形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を示した図である。
【図２】電子マネーカードの構成を説明するための図である。
【図３】電子マネー端末のハードウェア的な構成を示した図である。
【図４】電子マネーカードによる決済手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】電子マネーカードへのチャージ手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を示した図である。
【図７】データベースの構成を説明するための図である。
【図８】電子マネーカードによる決済手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  加盟店
６  電子マネーカード
８  電子マネー端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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