(57)【要約】【課題】容易に配線作業を行うことができるとともに、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を防止することができる撮像装置を提供する。【解決手段】この撮像装置１０は、カメラユニット２０が搭載される回転部４０と、回転部４０を回転自在に支持するとともに、カメラユニット２０に可撓性ケーブル８０，８１を介して電気的に接続される支持部３０と、可撓性ケーブル８０，８１を巻回状態で収納するケーブル収納部６０と、を備える。ケーブル収納部６０は、巻回状態の可撓性ケーブル８０，８１を保持した状態で回転部４０に着脱可能に仮止めされるとともに、支持部３０に装着する動作により、前記仮止めが解除される。【選択図】図５
2008085597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラユニットが搭載される回転部と、該回転部を回転自在に支持するとともに、前記カメラユニットに可撓性ケーブルを介して電気的に接続される支持部と、前記可撓性ケーブルを巻回状態で収納するケーブル収納部と、を備える撮像装置であって、
前記ケーブル収納部は、巻回状態の前記可撓性ケーブルを保持した状態で前記回転部に着脱可能に仮止めされるとともに、前記支持部に装着する動作により、前記仮止めが解除される、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ケーブル収納部は、巻回状態の前記可撓性ケーブルの外周部を係止する係止部を有し、該可撓性ケーブルの外周部を前記係止部に係止することにより、前記可撓性ケーブルを保持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ケーブル収納部が前記支持部に装着されたときに、該ケーブル収納部を前記支持部に固定する固定手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ケーブル収納部は、巻回状態の前記可撓性ケーブルの内周部の軸方向端面に対向する部位に段差部を有する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部に搭載されるカメラユニットと該回転部を回転自在に支持する支持部の基板との間で電力や信号を伝送する可撓性ケーブルを有する撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の撮像装置としては、例えば、図７および図８に示すものがある。
【０００３】
この撮像装置は、図７および図８に示すように、カメラユニット１が搭載される回転部２と、該回転部２を回転自在に支持する支持部３とを有する。カメラユニット１は、チルト部４を中心として矢印Ａ１又はＡ２方向に回動可能に配置されている。
【０００４】
チルト部４は、チルトモータ５、チルトギア６、およびチルトモータ中継基板７を備えている。チルトモータ５のモータ軸に取り付けられたピニオン（不図示）がチルトギア６に噛合し、チルトモータ５の駆動によりカメラユニット１が矢印Ａ１又はＡ２方向に回転する。チルトモータ中継基板７は、チルトモータ５に電気的に接続されるとともに、フラットケーブル（可撓性ケーブル）８ａを介して支持部３に電気的に接続される。
【０００５】
チルトモータ中継基板７と支持部３とを電気的に接続するフラットケーブル８ａは、カメラユニット１と支持部３とを電気的に接続するフラットケーブル８ｂと一体に配線されており、回転部２の回転軸であるパン軸２ａの近傍に配置される。なお、フラットケーブル８ａ，８ｂとしては、例えば、複数の導体を平行に配列し両面をラミネートフィルム等の絶縁テープで覆って一体化したフレキシブルプリント基板等が用いられる（特許文献１参照）。
【０００６】
そして、回転部２のパン軸２ａを支持部３の軸受部３ａに嵌合することにより、回転部２が支持部３に回転可能に支持される。かかる支持状態においては、回転部２のパンギア２ｂはパンモータ３ｂのモータ軸に取り付けられたピニオン（不図示）に噛合し、パンモータ３ｂの駆動により回転部２がＢ１又はＢ２方向に回転する。また、フラットケーブル８ａ，８ｂは、支持部３に設けられたケーブル収納部９内に渦巻き状に巻回された状態で配線される。このように、フラットケーブル８ａ，８ｂを巻回状態で配線するのは、回転部２がＢ１又はＢ２方向に回転した場合、配線上の余長をもたせるためである。
【特許文献１】特開２００２−３４４７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の撮像装置では、ケーブル収納部９が支持部３側に配置されている。従って、フラットケーブル８ａ，８ｂを配線する場合、回転部２を支持部３から離間させた状態で、フラットケーブル８ａ，８ｂの巻回状態を維持しながら、回転部２のパン軸２ａを支持部３の軸受部３ａに嵌合して取り付ける必要がある。このため、フラットケーブル８ａ，８ｂの巻回状態が崩れると、最初から配線作業を行わなければならず、配線作業性が非常に悪い。
【０００８】
また、回転部２のパン軸２ａを支持部３の軸受部３ａに嵌合して取り付ける際に、巻回状態のフラットケーブル８ａ，８ｂの内周部が自重で垂れ下がり、内周部の軸方向上端と外周部の軸方向下端とがぶつかって、端部同士が座屈してしまう場合がある。この場合、回転部２が回転するときに、フラットケーブル８ａ，８ｂの内周部と外周部との座屈部分が接触して、異音が発生したり、回転負荷にばらつきが発生したりする問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、容易に配線作業を行うことができるとともに、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を防止することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、カメラユニットが搭載される回転部と、該回転部を回転自在に支持するとともに、前記カメラユニットに可撓性ケーブルを介して電気的に接続される支持部と、前記可撓性ケーブルを巻回状態で収納するケーブル収納部と、を備える撮像装置であって、
前記ケーブル収納部は、巻回状態の前記可撓性ケーブルを保持した状態で前記回転部に着脱可能に仮止めされるとともに、前記支持部に装着する動作により、前記仮止めが解除される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブル収納部が、巻回状態の可撓性ケーブルを保持した状態で回転部に着脱可能に仮止めされ、支持部に装着する動作により、回転部に対する仮止めが解除される。
【００１２】
これにより、可撓性ケーブルの巻回状態を維持した状態で該可撓性ケーブルの配線作業を容易に行うことができる。また、回転部を支持部に取り付ける際に、可撓性ケーブルの内周部と外周部とがぶつかって座屈するといった不具合を回避することができるので、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を良好に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施形態である撮像装置を説明するための外観斜視図、図２はケーブル収納部を回転部に仮止めする様子を説明するための斜視図である。図３は回転部に仮止めされたケーブル収納部にフラットケーブルが巻回状態で配線されている様子を示す斜視図、図４は回転部を支持部に装着した状態を示す斜視図、図５はケーブル収納部を支持部に装着する動作を説明するための断面図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態である撮像装置１０は、カメラユニット２０が搭載される回転部４０と、該回転部４０を回転自在に支持する支持部３０と、ケーブル収納部６０とを備える。カメラユニット２０は、チルト部５０を中心として矢印Ａ１又はＡ２方向に回動可能に配置されている。
【００１５】
チルト部５０は、チルトモータ５１、チルトギア５２、およびチルトモータ中継基板５３を備えている。チルトモータ５１のモータ軸に取り付けられたピニオン（不図示）がチルトギア５２に噛合し、チルトモータ５１の駆動によりカメラユニット２０が矢印Ａ１又はＡ２方向に回転する。
【００１６】
チルトモータ中継基板５３は、チルトモータ５１に電気的に接続されるとともに、フラットケーブル（可撓性ケーブル）８０を介して支持部３０に電気的に接続される。
【００１７】
図２を参照して、チルトモータ中継基板５３と支持部３０とを電気的に接続するフラットケーブル８０は、カメラユニット２０と支持部３０とを電気的に接続するフラットケーブル８１と一体に配線される。また、フラットケーブル８０，８１は、回転部４０の回転軸であるパン軸４１の近傍に配置される。なお、フラットケーブル８０，８１としては、例えば、複数の導体を平行に配列し両面をラミネートフィルム等の絶縁テープで覆って一体化したフレキシブルプリント基板等を例示できる。
【００１８】
ケーブル収納部６０は、図２に示すように、円筒状をなしており、上端部には回転部４０の嵌合筒部４４に軽圧入により仮止め嵌合される仮止め部６０ｂが設けられている。回転軸４０の回転軸４１に遊挿されたケーブル収納部６０を図２の矢印Ｃ方向に移動させることにより、仮止め部６０ｂが回転部４０の嵌合筒部４４に軽圧入されて仮止め嵌合される。
【００１９】
回転部４０に仮止めされたケーブル収納部６０には、図３に示すように、フラットケーブル８０，８１が巻回状態で配線される。このとき、巻回状態のフラットケーブル８０，８１の外周側終端は、ケーブル収納部６０に形成された係止用スリット（係止部）６０ｅに係止され、これにより、巻回状態のフラットケーブル８０，８１がケーブル収納部６０に保持される。なお、巻回状態のフラットケーブル８０，８１の軸方向の下端を受け止めるようにして、巻回状態のフラットケーブル８０，８１の内周部が垂れ下がらないようにしても構わない。
【００２０】
回転部４０に仮止めされたケーブル収納部６０にフラットケーブル８０，８１を巻回状態で配線した後、図４および図５に示すように、回転部４０のパン軸４１を支持部３０の軸受部３１に嵌合することにより、回転部４０が支持部３０に回転可能に支持される。かかる支持状態においては、回転部４０のパンギア４３はパンモータ４２のモータ軸に取り付けられたピニオン（不図示）に噛合し、パンモータ４２の駆動により回転部４０がＢ１又はＢ２方向に回転する。
【００２１】
ここで、図５に示すように、ケーブル収納部６０を回転部４０から離間する方向（矢印Ｄ方向）に移動させ、この状態でパン軸１１に対して矢印Ｅ方向に回転させる。これにより、回転部４０に対するケーブル収納部６０の仮止めが解除されるとともに、ケーブル収納部６０の係合部６０ａが支持部３０の被係合部３２に係合して、ケーブル収納部６０が支持部３０に装着される。かかる装着状態においては、ケーブル収納部６０がパン軸４１回りに回転しないように不図示のロック部（固定手段）によってケーブル収納部６０が支持部３０に固定される。
【００２２】
ところで、ケーブル収納部６０内に巻回状態で配線されたフラットケーブル８０，８１は、巻回部分の外周部８２ａがケーブル収納部６０に接触し、内周部８２ｂが回転部４０のパン軸４１と接触する。そして、内周部８２ｂは、回転部４０と共に回転するが、外周部８２ａは、回転しない。また、ケーブル収納部６０は、支持部３０に固定されているので、回転しない。したがって、フラットケーブル８０，８１の内周部８２ｂがケーブル収納部６０の端壁や支持部３０に接すると、内周部８２ｂの回転時に摺動による異音が発生する。
【００２３】
そこで、この実施形態では、フラットケーブル８０，８１の内周部８２ｂがケーブル収納部６０の端壁および支持部３０に接触しないように、ケーブル収納部６０の端壁に段差部６０ｃを設けると共に、支持部３０にも段差部３３を設けている。
【００２４】
以上説明したように、この実施形態では、ケーブル収納部６０が、巻回状態のフラットケーブル８０，８１を保持した状態で回転部４０に着脱可能に仮止めされ、支持部３０に装着する動作により、回転部４０に対する仮止めが解除される。
【００２５】
これにより、フラットケーブル８０，８１の巻回状態を維持した状態で該フラットケーブル８０，８１の配線作業を容易に行うことができる。また、回転部４０を支持部３０に取り付ける際に、フラットケーブル８０，８１の内周部と外周部とがぶつかって座屈するといった不具合を回避することができるので、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を良好に防止することができる。
【００２６】
また、フラットケーブル８０，８１の内周部８２ｂがケーブル収納部６０の端壁および支持部３０に接触しないように、ケーブル収納部６０の端壁に段差部６０ｃを設けると共に、支持部３０にも段差部３３を設けている。これにより、回転部４０が回転したときに、フラットケーブル８０，８１の内周部８２ｂがケーブル収納部６０の端壁および支持部３０に接触して摺動音が発生するのを防止することができる。
【００２７】
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施形態である撮像装置について説明する。図６は本発明の第２の実施形態である撮像装置を説明するための要部断面図であり、（ａ）は回転部が支持部に装着される前の状態、（ｂ）は回転部が支持部に装着される途中の状態、（ｃ）は回転部が支持部に装着された状態である。
【００２８】
図６に示すように、本発明の第２の実施形態である撮像装置９４は、カメラユニット（不図示）が搭載される回転部９１と、該回転部９１を回転自在に支持する支持部９７と、ケーブル収納部９３とを備える。
【００２９】
図６（ａ）において、回転部９１とケーブル収納部９３との間には、フラットケーブル（可撓性ケーブル）９２の収納空間９９が形成されている。フラットケーブル９２は、回転部９１の回転軸であるパン軸９８の外周を覆うように巻回状態で収納空間９９に収納されている。ケーブル収納部９３の側壁部には、ロック部材９０が回動可能に支持されており、ロック部材９０は、バネ９６によって図の左回転方向に付勢されている。
【００３０】
回転部９１が支持部９７に装着される前の状態においては、ロック部材９０のロック部９０ａは回転部９１側の被ロック部９１ａに係合している。これにより、ケーブル収納部９３が回転部９１に仮止めされ、支持部９７側に回転部９１を組み付ける際に、フラットケーブル９２の巻回状態を安定的に保持することが可能となる。
【００３１】
次に、ケーブル収納部９３が仮止めされた回転部９１を支持部９７に組み付けると、図６（ｂ）に示すように、ロック部材９０のレバー９０ｂが支持部９７の突起９５に接触する。回転部９１を組み付け方向にさらに変位させると、突起９５がレバー９０ｂを押圧し、ロック部材９０が図の時計周りに回動する。そして、図６（ｃ）に示すように、ロック部９０ａと被ロック部９１ａの係合が開放されて、回転部９１に対するケーブル収納部９３の仮止めが解除される。回転部９１を組み付け方向にさらに変位させると、突起９５の溝９５ａにレバー９０ｂの先端が入り込み、バネ９６の付勢力によりケーブル収納部９３が支持部９７に固定される。
【００３２】
以上説明したように、この実施形態では、ケーブル収納部９３が、巻回状態のフラットケーブル９２を保持した状態で回転部９１に着脱可能に仮止めされ、支持部９７に装着する動作により、回転部９１に対する仮止めが解除される。
【００３３】
これにより、フラットケーブル９２の巻回状態を維持した状態で該フラットケーブル９２の配線作業を容易に行うことができる。また、回転部９１を支持部９７に取り付ける際に、フラットケーブル９２の内周部と外周部とがぶつかって座屈するといった不具合を回避することができるので、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を良好に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態である撮像装置を説明するための外観斜視図である。
【図２】ケーブル収納部を回転部に仮止めする様子を説明するための斜視図である。
【図３】回転部に仮止めされたケーブル収納部にフラットケーブルが巻回状態で配線されている様子を示す斜視図である。
【図４】回転部を支持部に装着した状態を示す斜視図である。
【図５】ケーブル収納部を支持部に装着する動作を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態である撮像装置を説明するための要部断面図であり、（ａ）は回転部が支持部に装着される前の状態、（ｂ）は回転部が支持部に装着される途中の状態、（ｃ）は回転部が支持部に装着された状態である。
【図７】従来の撮像装置の回転部を支持部側から取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】従来の撮像装置におけるフラットケーブルの配線状態を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０    撮像装置
２０    カメラユニット
３０    支持部
３１    軸受部
３２    被係合部
３３    段差部
４０    回転部
４１    パン軸
４２    パンモータ
４３    パンギア
４４    嵌合筒部
５０    チルト部
５１    チルトモータ
５２    チルトギア
５３    チルトモータ中継基板
６０    ケーブル収納部
６０ａ  係合部
６０ｂ  仮止め部
６０ｃ  段差部
６０ｅ  係止用スリット（係止部）
８０    フラットケーブル（可撓性ケーブル）
８１    フラットケーブル（可撓性ケーブル）
９０    ロック部材
９０ａ  ロック部
９０ｂ  レバー
９１    回転部
９１ａ  被ロック部
９２    フラットケーブル（可撓性ケーブル）
９３    ケーブル収納部
９４    撮像装置
９５    突起
９５ａ  溝
９６    バネ
９７    支持部
９８    パン軸
【図１】
2008085597.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008085597.tif 000007
【図６】
2008085597.tif 000008
【図７】
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【図８】
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