(57)【要約】【課題】手摺りの形成施工を簡単にするエレベータ装置の作業台の手摺り構造を提供する。【解決手段】  エレベータ昇降路６に昇降自在に配置されて籠体載置部１２を有したプラットフォーム１６の上部に作業者の足場として使用するための作業台１４を取り付ける。作業台１４の手摺り１５となる手摺り桟１９を三方に設けて残りの一方に出入口用開口２０を設けてなる平面視コ字状に手摺りユニット１８を形成する。手摺りユニット１８を、出入口用開口２０がエレベータ昇降路６に開口した乗降口１１に向くように、作業台１４に対して前後左右方向に選択的に向きを自在にして取り付ける。【選択図】図１
2008184244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路に昇降自在に配置されて籠体載置部を有したプラットフォームの上部に作業者の足場として使用するための作業台を取り付け、作業台の手摺りとなる手摺り桟を三方に設けて残りの一方に出入口用開口を設けてなる平面視コ字状に手摺ユニットを形成し、この手摺ユニットを、上記出入口開口がエレベータ昇降路に開口した乗降口に向くように、作業台に対して前後左右方向に選択的に向きを自在にして取り付けて成ることを特徴とするエレベータ装置の作業台の手摺り構造。
【請求項２】
手摺ユニットが、作業台に取り付ける下側手摺りユニットと、下側手摺りユニットに取り付ける上側手摺りユニットとから構成され、下側手摺りユニットが、一対の縦柱の下端同士を下横桟で連結して成る側面視略Ｕ字状の一対の下枠材によって構成され、上側手摺りユニットが、一対の縦柱の下端同士及び上端同士を下横桟と手摺り桟になる上横桟とで連結して成る側面視ロ字状の一対の上枠材を有すると共に、対向配置させた一対の上枠材の対向する上角部同士を手摺り桟になる連結桟で連結することで構成され、一対の下枠材を対向配置させて下側手摺りユニットを作業台に取り付け、下側手摺りユニットの各下枠材に上側手摺りユニットの各上枠材を重ね合わせて両者を接合することで、連結桟が位置されない側の一対の上枠材の端部間の空間によって出入口用開口を構成したり、または、下側手摺りユニットの各下枠材の両端間に渡すように上側手摺りユニットの各上枠材を配置させて両者を接合することで、連結桟が位置されない側の下枠材の縦柱間の空間によって出入口用開口を構成することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置の作業台の手摺り構造。
【請求項３】
作業台が、プラットフォームの上部から側方に突出するように取り付ける本体取付部と、本体取付部に載設される作業台本体とを有し、作業台本体に複数のボルト挿通孔を本体取付部の突出方向と交差する方向に並べて設け、任意に選択したボルト挿通孔にボルトを挿通させて本体取付部に締結することで、作業台本体を、平面視で少なくとも一端が本体取付部から本体取付部の突出方向と交差する方向に突出するように、本体取付部に対して本体取付部の突出方向と交差する方向に偏らせて取り付け可能として成ることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ装置の作業台の手摺り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置の作業台の手摺り構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータ装置におけるエレベータ昇降路を昇降するエレベータ昇降体には、籠体を載置させるためのプラットフォームの上端部に、エレベータ装置の配設施工時や完成後のエレベータ装置におけるメンテナンス時などに足場として用いる作業台を形成することが行われており、このような作業台には、一般に作業台で作業をする作業者の落下防止等の目的で手摺りが設けられる（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、このようなプラットフォームの上端部の作業台に作業者が乗るには、作業台がエレベータ昇降路の側面に開口した乗降口と同高さ位置になるようにプラットフォームを昇降停止させ、この状態で作業者が建物側の乗降口から乗り移るようにして行われる。したがって、一般に平面視矩形状の作業台の一辺には、手摺りの無い部位、つまり作業者の乗降用の通路となる出入口用開口が設けられるのである。
【０００４】
ところで、一般に平面視矩形空間であるエレベータ昇降路６の側周面への乗降口１１の開口位置は、図１０（ａ）〜（ｃ）のように、建物の平面プランに応じてエレベータ装置１の施工現場ごとにまちまちとなるものである。これに応じて、作業台１４の手摺り１５に設ける出入口用開口２０の位置も上記乗降口１１に応じて施工現場ごとにまちまちになる。したがって、出入口用開口２０の位置を施工現場の乗降口１１の位置に向ける必要のある作業台１４の手摺り１５は、個々の施工現場の仕様に合わせた部材を用いて個別に形成しているのが現状であり、この煩雑な手摺り１５の形成施工の簡単化が切望されていた。
【特許文献１】特開平６−１５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、手摺りの形成施工を簡単にするエレベータ装置の作業台の手摺り構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係るエレベータ装置の作業台の手摺り構造にあっては、エレベータ昇降路６に昇降自在に配置されて籠体載置部１２を有したプラットフォーム１６の上部に作業者の足場として使用するための作業台１４を取り付け、作業台１４の手摺り１５となる手摺り桟１９を三方に設けて残りの一方に出入口用開口２０を設けてなる平面視コ字状に手摺りユニット１８を形成し、この手摺りユニット１８を、上記出入口用開口２０がエレベータ昇降路６に開口した乗降口１１に向くように、作業台１４に対して前後左右方向に選択的に向きを自在にして取り付けて成ることを特徴とする。
【０００７】
これによると、乗降口１１のエレベータ昇降路６の側周面への配置位置は施工現場ごとにまちまちであるが、平面視コ字状にユニット化された手摺りユニット１８を作業台１４に対して前後左右方向に選択的に向きを自在にして取り付けるという簡単な施工作業によって、施工現場ごとにまちまちの乗降口１１に対して手摺りユニット１８の出入口用開口２０を向けるようにして作業台１４に手摺り１５を形成することができる。すなわち、この施工現場ごとに開口位置がまちまちである乗降口１１に向けて出入口用開口２０を向けつつ行わねばならない手摺り１５の形成施工を、簡単に行わせることが可能にされているのである。
【０００８】
また、請求項２に係るエレベータ装置の作業台の手摺り構造にあっては、請求項１において、手摺りユニット１８が、作業台１４に取り付ける下側手摺りユニット２１と、下側手摺りユニット２１に取り付ける上側手摺りユニット２２とから構成され、下側手摺りユニット２１が、一対の縦柱２３ａの下端同士を下横桟２３ｂで連結して成る側面視略Ｕ字状の一対の下枠材２３によって構成され、上側手摺りユニット２２が、一対の縦柱２４ａの下端同士及び上端同士を下横桟２４ｂと手摺り桟１９になる上横桟２４ｃとで連結して成る側面視ロ字状の一対の上枠材２４を有すると共に、対向配置させた一対の上枠材２４の対向する上角部同士を手摺り桟１９になる連結桟２５で連結することで構成され、一対の下枠材２３を対向配置させて下側手摺りユニット２１を作業台１４に取り付け、下側手摺りユニット２１の各下枠材２３に上側手摺りユニット２２の各上枠材２４を重ね合わせて両者を接合することで、連結桟２５が位置されない側の一対の上枠材２４の端部間の空間によって出入口用開口２０を構成したり、または、下側手摺りユニット２１の各下枠材２３の両端間に渡すように上側手摺りユニット２２の各上枠材２４を配置させて両者を接合することで、連結桟２５が位置されない側の下枠材２３の縦柱２３ａ間の空間によって出入口用開口２０を構成することを特徴とする。
【０００９】
これによると、上側手摺りユニット２２における連結桟２５で連結した一対の上枠材２４を、作業台１４に取り付けた下側手摺りユニット２１における側面視略Ｕ字状の一対の下枠材２３に対して、重ねたりかけ渡したりする配置関係にして両者を接合するといった簡単な施工作業で、手摺りユニット１８を作業台１４に対して前後左右方向に選択的に向きを自在にして配置できるのであり、つまり、施工現場ごとにまちまちの乗降口１１に対して手摺りユニット１８の出入口用開口２０を向けるようにして作業台１４に手摺り１５を形成することができる。ここで、上側手摺りユニット２２は、作業台１４に対して手摺り１５を形成させる施工現場で、一対の上枠材２４を連結桟２５で連結させて所定の立体形状に組み立てるようにできる。したがって、連結桟２５による一対の上枠材２４の連結前状態の上側手摺りユニット２２は、一対の側面視略Ｕ字状の下枠材２３で成る下側手摺りユニット２１と同様に、平面状の構成部材（個別に存在する一対の側面視ロ字状の上枠材２４、連結桟２５）のみで構成されるから、作業台１４に手摺り１５を形成させる施工現場への搬送途中の手摺りユニット１８の嵩を小さくできて、良好な搬送容易性を確保することができる。また、側面視略Ｕ字状の下枠材２３に側面視ロ字状の上枠材２４を重ね合わせて接合した場合には手摺りユニット１８における下枠材２３と上枠材２４との重合部位を高い剛性を備えた強固な構造にでき、側面視略Ｕ字状の下枠材２３の両側に側面視ロ字状の上枠材２４を渡すように固定した場合には対向配置した下枠材２３の形状を上枠材２４で補強できるような構造となり、いずれの場合も手摺り１５を作業台１４に強固に形成することができる。
【００１０】
また、請求項３に係るエレベータ装置の作業台の手摺り構造にあっては、請求項１又は２において、作業台１４が、プラットフォーム１６の上部から側方に突出するように取り付ける本体取付部２６と、本体取付部２６に載設される作業台本体２７とを有し、作業台本体２７に複数のボルト挿通孔２８を本体取付部２６の突出方向と交差する方向に並べて設け、任意に選択したボルト挿通孔２８にボルト２９を挿通させて本体取付部２６に締結することで、作業台本体２７を、平面視で少なくとも一端が本体取付部２６から本体取付部２６の突出方向と交差する方向に突出するように、本体取付部２６に対して本体取付部２６の突出方向と交差する方向に偏らせて取り付け可能として成ることを特徴とする。
【００１１】
これによると、作業台本体２７と本体取付部２６とを締結するボルト２９を通すボルト挿通孔２８を選択するだけで、作業台本体２７を、プラットフォーム１６の上部から側方に突出した本体取付部２６に対して、本体取付部２６の突出方向と交差する方向に、偏り自在に取り付けることができるから、平面プランの関係でエレベータ昇降路６に開口する乗降口１１とプラットフォーム１６とが離れている場合に、作業台１４を容易に乗降口１１に近づけて形成することができて、作業者の乗降口１１からの作業台１４への乗り移りを安全且つ容易に行わせるようにできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にあっては、作業台の手摺りの形成施工を簡単できる、という利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１４】
エレベータ装置１は、図９のように、複数本のレール材３を上下に接続して成るガイドレール２に対して部屋状の籠体１７を備えたエレベータ昇降体４が上下に移動可能に取り付けられ、エレベータ駆動装置の駆動によってエレベータ昇降体４がガイドレール２に沿ってエレベータ昇降路６を昇降するようにされ、平面視矩形状の空間であるエレベータ昇降路６の側周面の一面の所定高さ位置に設けた各階の乗降口１１に対して、籠体１７の出入口１７ａを乗降口１１に合わせるようにエレベータ昇降体４の上下動を行わせることで、乗降口１１から籠体１７内にその出入口１７ａを通じて人や物の乗り降りが行われるようになっている。
【００１５】
なお、上記エレベータ装置１におけるエレベータ駆動装置としては、エレベータ昇降路６のべース部７に設置された油圧シリンダー５で構成され、油圧シリンダー５に備えた上下に伸縮するロッド５ａがプラットフォーム１６に固定されている。また、プラットフォーム１６は縦枠部１６ａと横枠部１６ｂとで成る側面視Ｌ字状の枠体であり、縦枠部１６ａはガイドレール２に沿わせて配置されてプラットフォーム１６をガイドレール２に上下移動自在に取り付けるためのガイド部９が設けられ、横枠部１６ｂは籠体１７を載置する籠体載置部１２となる。なお、図中１１ａは１階乗降口であり、１１ｂは２階乗降口である。
【００１６】
ところで、プラットフォーム１６の上端部には、エレベータの施工作業やメンテナンス作業などで作業者の足場となる作業台１４が適宜設けられる。作業台１４には作業者の落下防止を図る手摺り１５が設けられる。なお、本例の作業台１４及びその手摺り１５は、エレベータ装置１の施工作業（主にガイドレール２の配設施工作業）に用いるために形成される。
【００１７】
詳しくは、ガイドレール２の配設施工作業は、図１や図８のように、籠体１７が未載置状態で且つ手摺り１５を備えた作業台１４が形成されたプラットフォーム１６を、エレベータ昇降路６の構造部に先に位置決め固定したレール材３ａに対して、ガイド部９を介して上下移動自在に取り付け、エレベータ駆動装置である油圧シリンダー５を駆動させてロッド５ａを上方に伸長させてプラットフォーム１６を上昇させ、プラットフォーム１６をその作業台１４が上記先に位置決め固定したレール材３ａの上端位置よりも上方に位置する上方突出状態とし、上方突出状態にあるプラットフォーム１６における作業台１４を用いて上記先に位置決め固定したレール材３ａの上側に新たなレール材３ｂを接続すると共に位置決め固定する。なお、図中４０はレール材３の位置決め固定の際の芯出しに用いる下げ振りであり、また、図中１０は上昇させるプラットフォーム１６が先に位置決め固定したレール材３ａから上方に抜けることを防止して施工の安全性を確保するための抜け止め材である。この抜け止め材１０はプラットフォーム１６を上方突出状態とするべく上昇させる前段階で、先に位置決め固定したレール材３ａ（または、先に位置決め固定したレール材３ａをエレベータ昇降路６の構造部に固定させるためのブラケット１３）に取り付けられる。
【００１８】
このように、先に位置決め固定したレール材３ａに抜け止め材１０を取り付け、エレベータ駆動装置の駆動によってプラットフォーム１６を上方突出状態にし、先に位置決め固定したレール材３ａに上側に新たなレール材３ｂを接続すると共に位置決め固定する、という作業を適宜繰り返し行っていくことで、ガイドレール２を構成する全てレール材３が接続されると共にエレベータ昇降路６の構造部に位置決め固定された状態となって、つまり複数のレール材３を下方から順に継ぎ足すようにしてガイドレール２の全範囲におけるレール材３の配設施工が完了される。すなわち、上記施工作業によると、従来（たとえば上記特許文献１）のレール材３の配設施工の際に必要とされたエレベータ昇降路６に対して構築する仮設の足場を設けることなく、レール材３の配設施工を行わせることが可能になったものであり、従来に比べてレール材３の配設施工の施工性の大幅な向上が図られている。
【００１９】
上記のようにエレベータ装置１の施工作業において用いた作業台１４及び手摺り１５は、エレベータ装置１の完成後には他の施工現場に作業台１４や手摺り１５を再使用するために図９のようにプラットフォーム１６から取り外してしまうこともあるが、エレベータ装置１の完成後もそのまま取り付けておいてメンテナンス作業等に用いるようにしても好ましい。以下、本例の作業台１４および手摺り１５につき詳述する。
【００２０】
プラットフォーム１６の縦枠部１６ａの上端部に取り付ける作業台１４は、図３のように、プラットフォーム１６の上部から側方に突出するように取り付ける本体取付部２６と、本体取付部２６に載設されて作業者の足場となる平面視で略正方形状の作業台本体２７とで構成される。
【００２１】
詳しくは、本体取付部２６は並設される一対の本体取付用桟材３０で構成されている。図５のように建物の平面プランに応じてエレベータ昇降路６の平面寸法やプラットフォーム１６の幅寸法は施工現場ごとにその大きさが異なるものであり、一対の本体取付用桟材３０はプラットフォーム１６の幅寸法に応じてその間隔を適宜寸法に設定してプラットフォーム１６の縦枠部１６ａに対して取り付けられる。なお、本体取付用桟材３０は下フランジ３０ａとウェブ３０ｂと上フランジ３０ｃとで成る断面略コ字状の長尺の型枠材が用いられている。プラットフォーム１６の縦枠部１６ａの上端部に形成した横架部１６ａ１上に下フランジ３０ａの端部を載せてボルト等の締結具３３で締結することで、本体取付用桟材３０はプラットフォーム１６の横枠部１６ｂの上方位置に位置するように、プラットフォーム１６の縦枠部１６ａに対して着脱自在に固定される。なお、プラットフォーム１６から片持ち状に突設された本体取付用桟材３０は適宜斜材３１等を用いて補強されてもよい。また、各本体取付用桟材３０の上下フランジ３０ａの両端部にはそれぞれボルト挿通孔３２が穿設されている。
【００２２】
また、本例の作業台本体２７は、対向配置される一対の本体用桟材３４に床板３５を架設することで構成される。なお、本体用桟材３４は、横片部３４ａと縦片部３４ｂとで断面Ｌ字状にされた主体部の両端に、横片部３４ａと縦片部３４ｂとを垂直状に連結する側片部３４ｃを備えて成る長尺の型枠材が用いられている。横片部３４ａにはその長さ方向に複数のボルト挿通孔２８が並ぶように穿設されている。この作業台本体２７は、その本体用桟材３４の長さ方向を本体取付用桟材３０の長さ方向（プラットフォーム１６からの本体取付部２６の突出方向）に対して直交させるように載置し、本体用桟材３４の横片部３４ａのボルト挿通孔２８と本体取付用桟材３０の上フランジ３０ｃのボルト挿通孔３２とにボルト２９を挿通させて締結させることで、本体取付部２６に載設固定される。
【００２３】
ここで、本体用桟材３４の横片部３４ａのボルト挿通孔２８はその長さ方向に複数穿設されているので、プラットフォーム１６の幅寸法に応じて並設距離が異なるように設けられた本体取付用桟材３０に対応してボルト２９を挿通させるボルト挿通孔２８を適宜選択することで、作業台本体２７を本体取付部２６に載設固定することができるようにされている。また、上記のように本体用桟材３４の横片部３４ａの任意に選択したボルト挿通孔２８にボルト２９を挿通させて本体取付部２６に締結することによると、作業台本体２７を、平面視で少なくとも一端が本体取付部２６から本体取付部２６の突出方向と交差する方向に突出するように、本体取付部２６に対して本体取付部２６の突出方向と交差する方向に偏らせて取り付け可能となっている。したがって、平面プランの関係でエレベータ昇降路６に開口する乗降口１１とプラットフォーム１６とが離れている場合に、図５（ｂ）のように作業台１４を容易に乗降口１１に近づけるように（ひいては後述の出入口用開口２０を乗降口１１に近づけるように）形成することができる。作業台１４に作業者が乗り込むにはエレベータ昇降路６の側周面に開口した乗降口１１から乗り移るようにして行われるのであるが（図８）、上記のように作業台１４を容易に乗降口１１に近づけて形成することで、作業者の乗降口１１からの作業台１４への乗り移りを安全且つ容易に行わせるように図り得るようになっている。
【００２４】
作業台１４には作業者の安全性を鑑みて手摺り１５が設けられるが、本例の手摺り１５は手摺りユニット１８を用いて形成させており、その形成施工が簡単化されている。ここで、手摺りユニット１８は、作業台１４の手摺り１５となる手摺り桟１９を三方に設けて残りの一方に出入口用開口２０を設けてなる平面視コ字状に形成されたものであり、具体的には、図２のように、作業台１４に取り付ける下側手摺りユニット２１と、下側手摺りユニット２１に取り付ける上側手摺りユニット２２とから構成されている。なお、上記出入口用開口２０は、乗降口１１から作業者が作業台１４に乗り移る際の出入口となる部位である。
【００２５】
下側手摺りユニット２１は、一対の縦柱２３ａの下端同士を下横桟２３ｂで連結して成る側面視略Ｕ字状の一対の下枠材２３によって構成されている。下枠材２３は断面Ｌ字状の一対の縦柱２３ａや下横桟２３ｂを一体化させて成る枠材である。本例の場合、一方の下枠材２３における縦柱２３ａの上部間には補強横桟２３ｃが架設されている。
【００２６】
上側手摺りユニット２２は、一対の縦柱２４ａの下端同士及び上端同士を下横桟２４ｂと上横桟２４ｃとで連結して成る側面視ロ字状の一対の上枠材２４を有すると共に、対向配置させた一対の上枠材２４の対向する上角部同士を連結桟２５で連結することで構成されている。なお、上側手摺りユニット２２は作業台本体２７上に配置した際に平面視で作業台本体２７の外縁部に重なるような平面視コ字状に形成されている。また、この一対の縦柱２４ａや下横桟２４ｂや上横桟２４ｃや連結桟２５はそれぞれ断面Ｌ字状に形成されており、上横桟２４ｃと連結桟２５とは上記手摺り１５となる手摺り桟１９を構成するものである。ここで、上側手摺りユニット２２は、作業台１４に対して手摺り１５を形成させる施工現場で、一対の上枠材２４を連結桟２５で連結させて所定の立体形状に組み立てるようにできる。したがって、連結桟２５による一対の上枠材２４の連結前状態の上側手摺りユニット２２は、一対の側面視略Ｕ字状の下枠材２３で成る下側手摺りユニット２１と同様に、平面状の構成部材（個別に存在する一対の側面視ロ字状の上枠材２４、連結桟２５）のみで構成されるから、作業台１４に手摺り１５を形成させる施工現場への搬送途中の手摺りユニット１８の嵩を小さくできて、良好な搬送容易性が確保されている。
【００２７】
この下側手摺りユニット２１と上側手摺りユニット２２とで成る手摺りユニット１８は、その出入口用開口２０がエレベータ昇降路６に開口した乗降口１１に向くように、作業台１４に対して前後左右方向に選択的に向きを自在にして取り付け得るようにされる。
【００２８】
詳しくは、下側手摺りユニット２１は、図４のように、その各下枠材２３を作業台本体２７の床板３５上に載せつつ一対の本体用桟材３４の両端に渡すように配置し、下枠材２３の縦柱２３ａと下横桟２３ｂとの各角部を本体用桟材３４の縦片部３４ｂと側片部３４ｃとに内接させて側片部３４ｃに穿設した締結用孔３８を通じてボルト等の締結具３９を締結させることで、作業台１４に立設するように連結固定される。なおこのとき、補強横桟２３ｃを有した下枠材２３は、エレベータ昇降路６の乗降口１１の方向に位置しないように、図４や図６のように作業台１４に適宜取り付けるようにする。作業台本体２７の床板３５上に載設した下枠材２３によると、床板３５の本体用桟材３４からの浮き上がり防止効果も有する。
【００２９】
また、上側手摺りユニット２２は、上記作業台１４に取り付けた下側手摺りユニット２１に対して、その平面視の周方向への取付け姿勢を変化させて（前後左右方向に選択的に向きを自在にして）、取り付けることができる。詳しくは、上記作業台１４に下側手摺りユニット２１を取り付けた状態で対向する一対の下枠材２３の各下横桟２３ｂ間の距離（内寸法）Ｋ１や、各下枠材２３における一対の縦枠２３ａ間の距離（内寸法）Ｋ２が、上側手摺りユニット２２の上枠材２４の一対の縦枠２４ａ間の距離（外寸法）Ｌと、同寸法になっている。したがって、上側手摺りユニット２２は、図７のように上側手摺りユニット２２の各上枠材２４を下側手摺りユニット２１の各下枠材２３に重ね合わせて両者を接合させたり（このとき下枠材２３の補強横桟２３ｃと上枠材２４の連結桟２５とは平面視で同位置に位置させる）、図４，６のように上側手摺りユニット２２の各上枠材２４を下側手摺りユニット２１の各下枠材２３の両端間に渡すように配置させて両者を接合させたりすることで、取り付け姿勢を選択して下側手摺りユニット２１に対して取り付け可能にされている。なお、図６は乗降口１１が図４の場合に比較してエレベータ昇降路６の反対側の側周面に位置した例であって、上側手摺りユニット２２を図４の場合に比較して平面で１８０°回転させた状態で下側手摺りユニット２１に取り付けている。上枠材２４と下枠材２３との接合は、各上枠材２４の縦柱２４ａの下端部分及び各下枠材２３の縦柱２３ａの上端部分に穿設した重なり合う締結用孔３６にボルト等の締結具３７を締結することで行われる。ここで、前者（図７）の場合には連結桟２５が位置されない側の一対の上枠材２４の端部間の空間によって上記出入口用開口２０が構成されるようになる。また、後者（図４，６）の場合には連結桟２５が位置されない側の下枠材２３の縦柱２３ａ間の空間によって上記出入口用開口２０が構成されるようになる。いずれの場合（図４，６，７）でも出入口用開口２０は乗降口１１に向くようにされている。なお、前者（図７）の場合には手摺りユニット１８における下枠材２３と上枠材２４との重合部位を高い剛性を備えた強固な構造にでき、後者（図４，６）の場合には対向配置した下枠材２３の形状を上枠材２４で補強できるような構造となり、いずれの場合も手摺り１５を作業台１４に強固に形成することができるようになっている。
【００３０】
このように、上側手摺りユニット２２における連結桟２５で連結した一対の上枠材２４を、作業台１４に取り付けた下側手摺りユニット２１における側面視略Ｕ字状の一対の下枠材２３に対して、重ねたりかけ渡したりする配置関係にして両者を接合するといった簡単な施工作業で、手摺りユニット１８を作業台１４に対して前後左右方向に選択的に向きを自在にして配置できる。したがって、乗降口１１のエレベータ昇降路６の側周面への開口位置は図１０（ａ）〜（ｃ）のように施工現場ごとにまちまちであるが、平面視コ字状にユニット化された手摺りユニット１８を作業台１４に対して前後左右方向に選択的に向きを自在にして取り付けるという簡単な施工作業によって、上記施工現場ごとにまちまちの乗降口１１に対して手摺りユニット１８の出入口用開口２０を向けるようにして作業台１４に手摺り１５を形成することができるのである（図４，６，７）。すなわち、この施工現場ごとに開口位置がまちまちである乗降口１１に向けて出入口用開口２０を向けつつ行わねばならない手摺り１５の形成施工を、簡単に行わせることが可能にされているのである。
【００３１】
なお、図示はしないが、出入口用開口２０には、作業台から作業者が落下することを防止するため、落下防止用の横桟材や落下防止用の索体を開閉自在に設けたり、プラットフォーム１６の横枠部１６ｂとの行き来を可能にする縄ハシゴを設けることも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態の例のエレべータ装置の施工途中における要部の斜視図である。
【図２】同上の要部（作業台及び手摺り）の分解斜視図である。
【図３】同上の要部（作業台）の分解斜視図である。
【図４】同上の上側手摺りユニットの下側手摺りユニットへの取り付け例を説明する分解斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、本体取付部のプラットフォームへの取付けや本体取付部への作業台本体の取り付け例を説明する平面図である。
【図６】上側手摺りユニットの下側手摺りユニットへの取り付け構造の他例を説明する分解斜視図である。
【図７】上側手摺りユニットの下側手摺りユニットへの取り付け構造の更に他例を説明する分解斜視図である。
【図８】同上のエレベータ装置におけるガイドレールの配設施工を説明する概略側面図である。
【図９】同上のエレベータ装置の斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は従来技術の問題点を説明するエレベータ装置の平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  エレベータ装置
２  ガイドレール
６  エレベータ昇降路
１１  乗降口
１２  籠体載置部
１４  作業台
１５  手摺り
１６  プラットフォーム
１８  手摺りユニット
１９  手摺り桟
２０  出入口用開口
２１  下側手摺りユニット
２２  上側手摺りユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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