(57)【要約】【課題】巻線の空中配線部分を極力なくし、巻線の断線を確実に防止できる巻線型コイル部品を提供する。【解決手段】本発明の巻線型コイル部品１０は、巻芯部１１Ａ及びその両端に形成された一対の鍔部１１Ｂを有するコア１１と、巻芯部１１Ａに巻回された２本の巻線１２と、巻線１２の両端部がそれぞれ接続され且つ各鍔部１１Ｂにそれぞれ形成された端子電極と、各鍔部１１Ｂ間に架設された天板１３と、を備え、各鍔部１１Ｂの端面中央には天板１３が接合される突出部１１Ｃがそれぞれ形成され、且つ、各端子電極が各鍔部１１Ｂそれぞれの突出部１１Ｃの両脇にそれぞれ配置されており、また、各端子電極上での巻線１２の巻き終り部１２Ａ、１２Ｂの軸芯と鍔部１１Ｂ内側面との交点は、巻芯部１１Ａの上面のコーナー部と鍔部１１Ｂ内側面との交点から、水平方向で外方へ０．２ｍｍ以下だけ離れて位置し、垂直方向で上方へ０．３ｍｍ以下だけ離れて位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部及びその両端に形成された一対の鍔部を有するコアと、上記巻芯部に巻回された巻線と、上記巻線の両端部がそれぞれ接続され且つ上記各鍔部にそれぞれ形成された端子電極と、上記各鍔部間に架設された天板と、を備えた巻線型コイル部品において、上記各鍔部の端面中央には上記天板が接合される突出部がそれぞれ形成され、且つ、上記各端子電極が上記各鍔部それぞれの上記突出部の両脇にそれぞれ配置されており、また、上記各端子電極上での上記巻線の軸芯と上記鍔部内側面との交点は、上記巻芯部の上記突出部側のコーナー部と上記鍔部内側面との交点から、水平方向で外方へ０．２ｍｍ以下離れて位置し、垂直方向で上方へ０．３ｍｍ以下離れて位置していることを特徴とする巻線型コイル部品。
【請求項２】
上記巻線型コイル部品は、縦５．０ｍｍ×横４．５ｍｍ〜縦３．２ｍｍ×横２．５ｍｍの寸法に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の巻線型コイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線型コイル部品に関し、更に詳しくは、基板上で樹脂により被覆された巻線型コイル部品の巻線の断線を防止することができる巻線型コイル部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の巻線型コイル部品として、例えば特許文献１に記載のコイル部品がある。この特許文献１では巻線と端子電極との接続方法を工夫したコイル部品の製造方法が提案されている。このコイル部品は、巻芯部及びその巻芯部の両端に形成された鍔部を有する磁性体コアと、各鍔部の両側に取り付けられた金属端子（端子電極）と、を備え、端子電極は鍔部の端面中央の突出部の両側に配置されている。コイル部品を作製する場合には、一方の鍔部の突出部の両脇に取り付けられた二箇所の端子電極に２本の巻線の一端をそれぞれからげ、２本の巻線を巻芯部に巻回した後、他方の鍔部の二箇所の端子電極に２本の巻線の他端をそれぞれからげた後、２本のワイヤの両端部を各端子電極に固着することによってコイル部品が作製される。
【０００３】
このようなコイル部品は、実装基板へはんだ付けした後、その表面に防湿コート樹脂を施して用いられる。コイル部品は、プリント基板等の実装基板上で防湿コート樹脂によって被覆され外部から保護されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２１０１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のコイル部品を実装基板に実装した後、コイル部品を防湿コート樹脂で保護しても以下のような問題点があった。即ち、従来のコイル部品の場合には、例えば図４に示すようにコア１の鍔部１Ａの上面中央には突出部１Ｂが形成され、突出部１Ｂの両脇の鍔部１Ａの上面１Ｃには端子電極（図示せず）が配置されている。尚同図では、鍔部１Ａの上面１Ｃを端子電極の上面１Ｃとして説明する。図４に示すように端子電極の上面１Ｃと巻芯部１Ｄがかなり離れているため、端子電極の上面１Ｃから巻芯部１Ｄに巻回される巻線２が鍔部１Ａの内側面や巻芯部１Ｄの側面から離れ、空中に配線されて空中配線部分２Ａ、２Ｂが形成される。更に云えば、巻線２を巻芯部１Ｄに巻回する場合には一般に、巻線２の第１ターン目は、鍔部１Ａに押し当てるように巻き始めるため、巻き始めの巻線２と鍔部１Ａとは近接し、僅かしか離れない。しかし、設計段階では巻線径やコアの仕上がり寸法のバラツキを考慮するため、図４に示すように巻き終り部分では１ターン分以上の寸法マージンＭを残すように設計するため、最終ターン部２Ｃは鍔部１Ａ内側面との間にマージンＭとして０．１〜１．０ｍｍ程度のスペースを残して鍔部の端子電極へ引き出され、空中配線部分２Ａ、２Ｂができやすい。
【０００６】
このようなコイル部品を実装基板に実装し、コイル部品に防湿コート樹脂３を施すと、巻線２の空中配線部分２Ａ、２Ｂとコア１の鍔部１Ａ内側面や巻芯部１Ｄとの間に防湿コート樹脂３が付着する。その結果、空中配線部分２Ａ、２Ｂと鍔部１Ａ内側面や巻芯部１Ｄは防湿コート樹脂３で連結されることになり、その防湿コート樹脂４が温度変化による伸縮を繰り返すことにより空中配線部分２Ａ、２Ｂに応力が繰り返し作用し、断線に至ることがある。殊に、車載用基板の場合には、上述の防湿コート樹脂３が施されるため、空中配線部分２Ａ、２Ｂに起因する断線が大きな問題になる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、空中配線部分に起因する巻線の断線を確実に防止することができる巻線型コイル部品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の巻線型コイル部品は、巻芯部及びその両端に形成された一対の鍔部を有するコアと、上記巻芯部に巻回された巻線と、上記巻線の両端部がそれぞれ接続され且つ上記各鍔部にそれぞれ形成された端子電極と、上記各鍔部間に架設された天板と、を備えた巻線型コイル部品において、上記各鍔部の端面中央には上記天板が接合される突出部がそれぞれ形成され、且つ、上記各端子電極が上記各鍔部それぞれの上記突出部の両脇にそれぞれ配置されており、また、上記各端子電極上での上記巻線の軸芯と上記鍔部内側面との交点は、上記巻芯部の上記突出部側のコーナー部と上記鍔部内側面との交点から、水平方向で外方へ０．２ｍｍ以下離れて位置し、垂直方向で上方へ０．３ｍｍ以下離れて位置していることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の巻線型コイル部品は、請求項１に記載の発明において、上記巻線型コイル部品は、縦５．０ｍｍ×横４．５ｍｍ〜縦３．２ｍｍ×横２．５ｍｍの寸法に形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、空中配線部分に起因する巻線の断線を確実に防止することができる巻線型コイル部品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜図３に示す実施形態に基づいて本発明について説明する。尚、各図中、図１の（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の巻線型コイル部品の一実施形態を示す図で、（ａ）は巻芯部を軸芯と直交する方向で切断した断面図、（ｂ）は（ａ）の上方からの正面図、（ｃ）は（ａ）の横方向からの正面図、図２の（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の示す巻線型コイル部品の間隔δ１及び間隔δ２とそれぞれの断線率の関係を示すグラフ、図３は本発明の巻線型コイル部品の他の実施形態を示す図１の（ａ）に相当する断面図である。
【００１２】
本実施形態の巻線型コイル部品１０は、例えば図１の（ａ）〜（ｃ）に示すように、巻芯部１１Ａ及びその両端に形成された一対の鍔部１１Ｂを有するコア１１と、巻芯部１１Ａに巻回された２本の巻線１２と、２本の巻線１２の両端部（巻き始め部と巻き終り部）がそれぞれで個別に接続され且つ各鍔部１１Ｂ（図１では巻線の巻き終り部のみが図示されている。）それぞれの上面の２箇所に離間して形成された４箇所の端子電極（図示せず）と、一対の鍔部１１Ｂ間に架設された天板１３と、を備え、外形が矩形状を呈するように形成されている。コア１１及び天板１３はそれぞれフェライト等のセラミック材料によって形成されている。巻線１２は、絶縁膜によって被覆されている。
【００１３】
図１の（ａ）に示すように鍔部１１Ｂの上面の中央には突出部１１Ｃが鍔部１１Ｂと同じ厚さで所定の長さだけ形成され、この突出部１１Ｃの両脇の鍔部１１Ｂの上面１１Ｄ、１１Ｄに端子電極が固定されている。鍔部１１Ｂの左右の上面１１Ｄ、１１Ｄは、巻芯部１１Ａの軸芯を通る垂直面に対して左右対称になっている。そして、天板１３は、接着剤を介して突出部１１Ｃの上面に接合され、巻線型コイル部品１０において閉磁路を形成するようにしてある。尚、図１の（ａ）〜（ｃ）では端子電極を省略しており、以下では、鍔部１１Ｂの上面１１Ｄを端子電極の上面１１Ｄとして説明する。
【００１４】
而して、巻芯部１１Ａは、図１の（ａ）に示すように、断面が矩形状に形成されている。この巻芯部１１Ａに２本の巻線１２がバイファイラ巻きで巻回され、これらの巻線１２の巻き終り部１２Ａ、１２Ｂが、同図の（ａ）〜（ｃ）に示すように、それぞれ鍔部１１Ｂの左右の端子電極の上面１１Ｄ、１１Ｄにそれぞれ電気的に接続されている。２箇所の巻き終り部１２Ａ、１２Ｂは、同図の（ａ）に示すように突出部１１Ｃの両側面と殆ど接触するように配置されている。また、巻芯部１１Ａの上面１１Ｅは、同図の（ａ）では鍔部１１Ｂの左右の端子電極の上面１１Ｄ、１１Ｄより巻線１２の線径分だけ下方に位置して形成されている。巻芯部１１Ａの左右の両側面１１Ｆ、１１Ｆは、同図の（ａ）ではそれぞれ突出部１１Ｃの両側面より巻線１２の線径分だけ中心側に位置して形成されている。
【００１５】
そこで、巻芯部１１Ａと巻線１２の巻き終り部１２Ａ、１２Ｂとの位置関係について説明する。端子電極に接続された巻き終り部１２Ａ、１２Ｂの軸芯と鍔部１１Ｂの内面との交点Ｃ１は、巻芯部１２の上面のコーナー部（上面１１Ｅと両側面１１Ｆ、１１Ｆとが交差した線）と鍔部１１Ｂ内側面との交点Ｃ２から、水平方向で外方へ寸法（以下、「水平寸法」と称す。）δ１だけ離れて位置し、垂直方向で上方へ寸法（以下、「垂直寸法」と称す。）δ２だけ離れて位置している。
【００１６】
図２の（ａ）、（ｂ）は、水平寸法δ１及び垂直寸法δ２を変化させ、寸法δ１、δ２と巻線１２の断線率との関係を実験により検証した結果を示している。この実験では、図２の（ａ）、（ｂ）に示す水平寸法δ１及び垂直寸法δ２をそれぞれ変えた巻線型コイル部品１０のサンプルを１０個ずつ準備し、各サンプルを実装基板にそれぞれ実装し、防湿コート樹脂を施した後、温度を−４０℃〜＋１２５℃の範囲で３０分毎に変化させて、各サンプルの断線の有無を調べた。図２の（ａ）は垂直寸法δ２を０．１ｍｍに固定し、水平寸法δ１を０〜０．４ｍｍまで変化させた時の水平寸法δ１と巻線１２の断線率との関係を示し、図２の（ｂ）は水平寸法δ１を０．１ｍｍに固定し、垂直寸法δ２を０〜０．４ｍｍまで変化させた時の垂直寸法δ２と巻線１２の断線率との関係を示している。尚、この実験で使用したサンプルの大きさは、いずれも縦４．５ｍｍ×横３．２ｍｍ×高さ２．８ｍｍであった。
【００１７】
図２の（ａ）に示す結果によれば、巻線１２は、水平寸法δ１が０〜０．２ｍｍの範囲では断線率が０％、即ち巻線１２に断線はなかったが、水平寸法δ１が０．２ｍｍを超えると巻線１２が断線し、断線率が急激の大きくなることが判った。また、図２の（ｂ）に示す結果によれば、巻線１２は、垂直寸法δ２が０〜０．３ｍｍの範囲では断線率が０％、即ち巻線１２に断線はなかったが、垂直寸法δ２が０．３ｍｍを超えると巻線１２が断線し、断線率が急激の大きくなることが判った。これらの結果から、水平寸法δ１を０．２ｍｍ以下、垂直寸法δ２を０．３ｍｍ以下に設定することにより、巻線１２の断線を防止できることが判った。また、巻線型コイル部品１０の外形寸法が異なる複数のサンプルを準備し、それぞれのサンプルについて上記実験と同様の実験を行った結果、外形寸法が縦５．０ｍｍ×横４．５ｍｍ〜縦３．２ｍｍ×横２．５ｍｍの範囲において図２の（ａ）、（ｂ）に示す結果と同様の結果を得た。
【００１８】
従って、水平寸法δ１を０．２ｍｍ以下に設定し、垂直寸法δ２を０．３ｍｍ以下に設定することにより、図１の（ａ）〜（ｃ）に示すように２本の巻線１２の最終ターン部に寸法マージンを取ったとしても、巻芯部１１Ａから左右の端子電極の上面１１Ｄ、１１Ｄに至る巻線１２の空中配線部分が巻芯部１１Ａ及び鍔部１１Ｂの内側面から極僅かな距離しか離れないため、巻線コイル部品１０に防湿コート樹脂を施したときに、巻線１２はコア１１に対して防湿コート樹脂で確実に固定される。この空中配線部分のコア１１側への固着力によりコア１１側以外の部位の防湿コート樹脂の温度変化による伸縮力に引っ張られて巻線１２が断線するのを確実に防止することができる。
【００１９】
以上説明したように本実施形態によれば、巻芯部１１Ａ及びその両端に形成された一対の鍔部１１Ｂを有するコア１１と、巻芯部１１Ａに巻回された２本の巻線１２と、巻線１２の両端部がそれぞれ接続され且つ各鍔部１１Ｂにそれぞれ形成された端子電極と、各鍔部１１Ｂ間に架設された天板１３と、を備えた巻線型コイル部品１０の場合には、各鍔部１１Ｂの端面中央には天板１３が接合される突出部１１Ｃがそれぞれ形成され、且つ、各端子電極が各鍔部１１Ｂそれぞれの突出部１１Ｃの両脇にそれぞれ配置されており、また、各端子電極上での巻線１２の軸芯と鍔部１１Ｂ内側面との交点Ｃ１は、巻芯部１１Ａの上面のコーナー部と鍔部１１Ｂ内側面との交点Ｃ２から、水平方向で外方へ０．２ｍｍ以下だけ離れて位置し、垂直方向で上方へ０．３ｍｍ以下だけ離れて位置しているため、実装基板に実装された巻線型コイル部品１０に防湿コート樹脂を施し、温度変化の激しい環境下にあっても、防湿コート樹脂による巻線１２のコア１１側への固着力が防湿コート樹脂の温度変化による伸縮力に勝り、巻線１２の断線を確実に防止することができる。また、巻線型コイル部品１０の外形寸法が縦５．０ｍｍ×横４．５ｍｍ〜縦３．２ｍｍ×横２．５ｍｍの範囲に設定することにより、巻線型コイル部品１０の巻線１２の断線を確実に防止することができる。
【００２０】
また、図３は本発明の巻線型コイル部品の他の実施形態を示す図である。この巻線型コイル部品１０Ａは、同図に示すように、鍔部１１Ｂの両側面が巻芯部１１Ａの両側面１１Ｅ、１１Ｅより内側に位置している以外は第１の実施形態と同様に構成されている。従って、図３では第１の実施形態と同一または相当部分には同一符号を付してある。本実施形態のように鍔部１１Ｂの突出部１１Ｃの両側面を巻芯部１１Ａの両側面１１Ｆ、１１Ｆより内側にある場合には、各端子電極の上面１１Ｄ、１１Ｄでの巻線１２の軸芯と鍔部１１Ｂ内側面との交点Ｃ１は、巻芯部１１Ａの上面のコーナー部と鍔部１１Ｂ内側面との交点Ｃ２から、水平方向で内方へ離れて位置し、垂直方向で上方へ０．３ｍｍ以下だけ離れて位置しているため、巻線１２の空中配線部分がコア１１の巻芯部１１Ａ及び鍔部１１Ｂの内側面から僅かの距離しか離れていない。
【００２１】
つまり、巻芯部１１Ａの両側面１１Ｆ、１１Ｆが突出部１１Ｃの内側にある以上、巻線１２の巻き終り部１２Ａ、１２Ｂを端子電極の上面１１Ｄ、１１Ｄ上では突出部１１Ｃの両側面にいくらでも接近させても良い。巻芯部１１Ａの両側面１１Ｆ、１１Ｆを基準位置とすれば、突出部１１Ｃの両側面が巻芯部１１Ａの両側面１１Ｆ、１１Ｆより内側にあれば、垂直寸法δ２は上記実施形態の制限を受けるものの、水平寸法δ１は突出部１１Ｃの両側面の制限を受けるだけで、いくらでも内方（マイナス方向）へ大きくすることができる。従って、本実施形態においても、上記実施形態と同様の作用効果を期することができる。
【００２２】
本発明は上記各実施形態に何等制限されるものではなく、必要に応じて各構成要素を適宜設計変更することができる。上記各実施形態では、巻線部１２の巻き終り部１２Ａ、１２Ｂについて説明したが、これは巻き終り部１２Ａ、１２Ｂにおいて空中配線部分を生じやすいために巻き終り部のみについて説明したが、巻き始め部においても本発明を適用できることは云うまでもない。また、巻線は、２本に制限されるものではなく、一本の巻線であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、種々の電子機器の巻線型コイル部品として利用することができ、特に車載用基板の巻線型コイル部品として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の巻線型コイル部品の一実施形態を示す図で、（ａ）は巻芯部を軸芯と直交する方向で切断した断面図、（ｂ）は（ａ）の上方からの正面図、（ｃ）は（ａ）の横方向からの正面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の示す巻線型コイル部品の間隔δ１及び間隔δ２とそれぞれの断線率の関係を示すグラフである。
【図３】本発明の巻線型コイル部品の他の実施形態を示す図１の（ａ）に相当する断面図である。
【図４】従来の巻線型コイル部品の要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０    巻線型コイル部品
１１    コア
１１Ａ  巻芯部
１１Ｂ  鍔部
１２    巻線
１２Ａ、１２Ｂ  巻き終り部
Ｃ１、Ｃ２  交点
δ１  水平寸法
δ２  垂直寸法
【図１】
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【図２】
2008159610.tif 000004
【図３】
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【図４】
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