(57)【要約】【課題】注文受付時に精度の高い納品予定日を回答することができるようにする。【解決手段】発注予定時刻算出手段１ｂは、ネットワークで接続された端末装置から届先のエリアを指定した納期問い合わせ２が入力されると、現在の時刻以後の仕入先へ発注可能な最短の日時を発注予定時刻とする。発送処理開始日決定手段１ｃは、輸配送情報記憶手段１ａを参照して仕入先の受注締時刻を取得し、発注予定時刻が仕入先の受注締時刻以前であれば当日を発送処理開始日とし、発注予定時刻が仕入先の受注締時刻より後であれば翌日を発送処理開始日とする。納期回答手段１ｄは、輸配送情報記憶手段１ａを参照して納期問い合わせ２で指定されたエリアへの仕入先からの配送日数を取得し、発送処理開始日決定手段が決定した発送処理開始日から、取得した配送日数後の日付を予定納入日とし、端末装置へ予定納入日３を回答する。【選択図】図１
2008174339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の予定納入日を算出する予定納入日算出プログラムにおいて、
コンピュータを、
配送可能地域を複数のエリアに分割した前記エリアそれぞれへの仕入先からの配送日数を、前記仕入先に対応付けて記憶する輸配送情報記憶手段、
ネットワークで接続された端末装置から届先のエリアを指定した納期問い合わせが入力されると、現在の時刻以後の前記仕入先へ発注可能な最短の日時を発注予定時刻とする発注予定時刻算出手段、
前記発注予定時刻の属する日を発送処理開始日とする発送処理開始日決定手段、
前記輸配送情報記憶手段を参照して前記納期問い合わせで指定された前記エリアへの前記仕入先からの前記配送日数を取得し、前記発送処理開始日決定手段が決定した前記発送処理開始日から、取得した前記配送日数後の日付を予定納入日とし、前記端末装置へ前記予定納入日を回答する納期回答手段、
として機能させることを特徴とする予定納入日算出プログラム。
【請求項２】
前記輸配送情報記憶手段は、前記仕入先における注文受け付け締め切り時刻である受注締時刻をさらに記憶しており、
前記発送処理開始日決定手段は、前記輸配送情報記憶手段を参照して前記仕入先の前記受注締時刻を取得し、前記発注予定時刻が前記仕入先の前記受注締時刻以前であれば当日を前記発送処理開始日とし、前記発注予定時刻が前記仕入先の前記受注締時刻より後であれば翌日を前記発送処理開始日とすることを特徴とする請求項１記載の予定納入日算出プログラム。
【請求項３】
前記輸配送情報記憶手段には、複数の前記仕入先それぞれからの前記エリアそれぞれへの配送日数が設定されており、
前記発注予定時刻算出手段は、複数の前記仕入先それぞれに関する前記発注日を決定し、
前記発送処理開始日決定手段は、複数の前記仕入先それぞれに関する前記配送日数を決定し、
前記納期回答手段は、複数の前記仕入先それぞれからの前記予定納入日を計算し、最も早い日付である前記予定納入日を前記端末装置へ回答することを特徴とする請求項１記載の予定納入日算出プログラム。
【請求項４】
前記輸配送情報記憶手段には、前記仕入先ごとの各商品の仕入価格が設定されており、
前記納期回答手段は、前記納期問い合わせにおいて価格優先が指定された場合には、最も仕入価格の安い仕入先からの前記予定納入日を前記端末装置へ回答し、前記納期問い合わせにおいて納期優先が指定された場合には、最も早く納入可能な仕入れ先の前記予定納入日を前記端末装置へ回答することを特徴とする請求項２記載の予定納入日算出プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、さらに、
前記仕入先への発注後、配送業者によって決定された納入日を取得し、前記予定納入日より前記出荷確定日が遅れている場合、前記予定納入日の決定に使用された情報と、前記納入日とを含む遅延情報を表示することを特徴とする請求項１記載の予定納入日算出プログラム。
【請求項６】
商品の予定納入日を算出する予定納入日算出装置において、
配送可能地域を複数のエリアに分割した前記エリアそれぞれへの仕入先からの配送日数を、前記仕入先に対応付けて記憶する輸配送情報記憶手段と、
ネットワークで接続された端末装置から届先のエリアを指定した納期問い合わせが入力されると、現在の時刻以後の前記仕入先へ発注可能な最短の日時を発注予定時刻とする発注予定時刻算出手段と、
前記発注予定時刻の属する日を発送処理開始日とする発送処理開始日決定手段と、
前記輸配送情報記憶手段を参照して前記納期問い合わせで指定された前記エリアへの前記仕入先からの前記配送日数を取得し、前記発送処理開始日決定手段が決定した前記発送処理開始日から、取得した前記配送日数後の日付を予定納入日とし、前記端末装置へ前記予定納入日を回答する納期回答手段と、
を有することを特徴とする予定納入日算出装置。
【請求項７】
商品の予定納入日をコンピュータで算出する予定納入日算出方法において、
輸配送情報記憶手段に、配送可能地域を複数のエリアに分割した前記エリアそれぞれへの仕入先からの配送日数が、前記仕入先に対応付けて記憶されており、
発注予定時刻算出手段が、ネットワークで接続された端末装置から届先のエリアを指定した納期問い合わせが入力されると、現在の時刻以後の前記仕入先へ発注可能な最短の日時を発注予定時刻とし、
発送処理開始日決定手段が、前記発注予定時刻の属する日を発送処理開始日とし、
納期回答手段が、前記輸配送情報記憶手段を参照して前記納期問い合わせで指定された前記エリアへの前記仕入先からの前記配送日数を取得し、前記発送処理開始日決定手段が決定した前記発送処理開始日から、取得した前記配送日数後の日付を予定納入日とし、前記端末装置へ前記予定納入日を回答する、
ことを特徴とする予定納入日算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品の予定納入日をコンピュータで算出する予定納入日算出プログラム、予定納入日算出装置、および予定納入日算出方法に関し、特に届先に応じた予定納入日を算出する予定納入日算出プログラム、予定納入日算出装置、および予定納入日算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流システムでは、できるだけ在庫を抱えずに顧客に商品を発送できることが望まれている。そこで、複数の物品供給先の在庫状況を記憶した仮想在庫を生成し、顧客に販売する販売協力先は仮想在庫に基づいて在庫確認を行い、物品供給先に出荷指示を行うシステムが考えられている（特許文献１参照）。また、Ｗｅｂサイトからの購入商品の注文に応じて、製造メーカへの発注と、物流業者の集配の手配とを行うコンピュータシステムも考えられている（特許文献２参照）。これにより、商品を顧客に販売する事業者自身では在庫を抱えずに済み、不良在庫を抱え込むリスクを軽減することができる。
【０００３】
ところで、販売業者が顧客から注文を受け付けた場合、その商品を何時に引き渡すことができるのかを回答する必要がある。在庫を抱えない物流システムでは、製造業者の工場や倉庫から直接顧客に商品が配送される。そのため、配送にかかる日数が商品毎にまちまちとなる。そのため、製造業者に商品の在庫があっても、注文を受け付けてから顧客に届くまでに要する日数を正確に把握するのが難しい。
【０００４】
そこで、従来は、顧客からの納期問い合わせに対しては、たとえば、営業担当者がその都度仕入先に電話などで確認して顧客に回答していた。また、商品ごとに予め設定した標準納期を顧客に回答する場合もあった。
【特許文献１】特開２００２−１１７３００号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、顧客からの注文を受け付ける度に、営業担当者が仕入れ先に納期を確認していたのでは、手間がかかり過ぎる。また、商品ごとに予め設定した標準納期では、回答精度が低くなってしまう。
【０００６】
その一方で、顧客にとっては、正確な納期を予め知っておきたいという切実な事情も存在する。たとえば、大量の商品を注文した場合、顧客は納品された商品を保管する場所を用意しておく必要がある。そのため、予定より早く納品されても、顧客側で保管できない可能性もある。また、納品された部品を用いて別の製品を製造する場合、部品の納品が予定より遅れると製品の製造計画が狂ってしまう。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、注文受付時に精度の高い納品予定日を回答することができる予定納入日算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示す機能により商品の予定納入日の算出を行う予定納入日算出装置１、その予定納入日算出装置１と同様の処理をコンピュータに実行させる予定納入日算出プログラム、および商品の予定納入日を算出するための予定納入日算出方法が提供される。本発明に係る予定納入日算出装置１は、輸配送情報記憶手段１ａ、発注予定時刻算出手段１ｂ、発送処理開始日決定手段１ｃ、および納期回答手段１ｄを有する。
【０００９】
輸配送情報記憶手段１ａは、配送可能地域を複数のエリアに分割したエリアそれぞれへの仕入先からの配送日数を、仕入先に対応付けて記憶する。発注予定時刻算出手段１ｂは、ネットワークで接続された端末装置から届先のエリアを指定した納期問い合わせ２が入力されると、現在の時刻以後の仕入先へ発注可能な最短の日時を発注予定時刻とする。発送処理開始日決定手段１ｃは、発注予定時刻の属する日を発送処理開始日とする。納期回答手段１ｄは、輸配送情報記憶手段１ａを参照して納期問い合わせ２で指定されたエリアへの仕入先からの配送日数を取得し、発送処理開始日決定手段１ｃが決定した発送処理開始日から、取得した配送日数後の日付を予定納入日とし、端末装置へ予定納入日３を回答する。
【００１０】
このような予定納入日算出装置１によれば、納期問い合わせ２が入力されると、発注予定時刻算出手段１ｂにより、現在の時刻以後の仕入先へ発注可能な最短の日時が発注予定時刻とされる。次に、発送処理開始日決定手段１ｃにより、発注予定時刻の属する日が発送処理開始日と決定される。そして、納期回答手段１ｄにより、発送処理開始日から、納期問い合わせ２で指定されたエリアへの仕入先からの配送日数後の日付が予定納入日として決定され、端末装置に予定納入日３が回答として渡される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、発送処理開始日から、届先のエリアへの配送日数後の日付を予定納入日として回答するようにしたため、仕入先のエリアごとの配送日数を考慮した高精度の予定納入日を回答することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、発明の概要を示す図である。本発明に係る予定納入日算出装置１は、輸配送情報記憶手段１ａ、発注予定時刻算出手段１ｂ、発送処理開始日決定手段１ｃ、および納期回答手段１ｄを有する。
【００１３】
輸配送情報記憶手段１ａは、配送可能地域を複数のエリアに分割したエリアそれぞれへの仕入先からの配送日数と、仕入先における注文受け付け締め切り時刻である受注締時刻とを、仕入先に対応付けて記憶する。なお、複数の仕入先があれば、仕入先それぞれが各エリアへ商品を配送するための配送日数が、輸配送情報記憶手段１ａに記憶される。配送日数には、仕入先が受注してから実際に発送するまでの所要期間も含まれている。
【００１４】
たとえば、図１の例では、「Ａ社のＢ倉庫」から商品を発送する場合、本州の大部分、九州、および四国に対しては１日で配送可能であり、本州の一部、北海道の大部分、および沖縄に対しては２日かかり、北海道の一部に対しては３日かかる。また、「Ｃ社のＤ倉庫」から商品を発送する場合、本州と四国とに対しては１日で配送可能であり、九州と北海道とに対しては２日かかり、沖縄に対しては３日かかる。
【００１５】
なお、仕入先は、仕入先企業やその企業の倉庫を示す情報である。すなわち、同一の仕入先企業であっても、商品の発送元となる倉庫が異なれば、異なる仕入先となる。
発注予定時刻算出手段１ｂは、ネットワークで接続された端末装置から届先のエリアを指定した納期問い合わせ２が入力されると、現在の時刻以後の仕入先へ発注可能な最短の日時を発注予定時刻とする。なお、即時に発注可能であれば現在の時刻が発注予定時刻となる。ただし、一般的には、所定の時間分の注文を販売業者で取りまとめて仕入先に発注することが行われている。そのため、顧客からの受注を受けてから仕入先に発注するまでは、ある程度の時間を要することが多い。
【００１６】
発送処理開始日決定手段１ｃは、輸配送情報記憶手段１ａを参照して仕入先の受注締時刻を取得する。そして、発送処理開始日決定手段１ｃは、発注予定時刻が仕入先の受注締時刻以前であれば当日を発送処理開始日とし、発注予定時刻が仕入先の受注締時刻より後であれば翌日を発送処理開始日とする。なお、納期問い合わせ２を受け取った日が仕入先の休日であれば、その仕入先の翌営業日が発送処理開始日となる。
【００１７】
納期回答手段１ｄは、輸配送情報記憶手段１ａを参照して納期問い合わせ２で指定されたエリアへの仕入先からの配送日数を取得する。そして、納期回答手段１ｄは、発送処理開始日決定手段１ｃが決定した発送処理開始日から、先に取得した配送日数後の日付を予定納入日３とし、端末装置へ予定納入日３を回答する。
【００１８】
このような予定納入日算出装置１によれば、納期問い合わせ２が入力されると、発注予定時刻算出手段１ｂにより、現在の時刻以後の仕入先へ発注可能な最短の日時発注予定時刻とされる。次に、発送処理開始日決定手段１ｃにより、発注予定時刻が仕入先の受注締時刻以前であれば当日が発送処理開始日と決定され、発注予定時刻が仕入先の受注締時刻より後であれば翌日が発送処理開始日と決定される。そして、納期回答手段１ｄにより、発送処理開始日から、納期問い合わせ２で指定されたエリアへの仕入先からの配送日数後の日付が予定納入日として決定され、端末装置に予定納入日３が回答として渡される。
【００１９】
たとえば、図１の例では、納期問い合わせ２において、届先のエリアとして沖縄が指定されている。納期問い合わせ２が入力された日時は、１２月１日の１１時である。ここで、発注予定時刻は、現在の時刻を基準に判断される。この例では、現在の時刻に加算する所定時間を３０分程度とする。すると、「Ａ社  Ｂ倉庫」は受注締時刻が１０時であり、発送処理開始日は翌日となる。また、「Ｃ社  Ｄ倉庫」は受注締時刻が１５時であり、発送処理開始日は当日となる。
【００２０】
仕入先を「Ａ社  Ｂ倉庫」とした場合、翌日発送で配送日数が「２日」となり、予定納入日は１２月４日となる。また、仕入先を「Ｃ社  Ｄ倉庫」とした場合、当日発送で配送日数が「３日」となり、この場合にも予定納入日は１２月４日となる。その結果、１２月４日が回答の予定納入日３として端末装置に送信される。
【００２１】
このように、仕入先の事情を考慮して予定納入日を計算するため、精度の高い予定納入日を算出することが可能となる。すなわち、従来の技術における回答精度の低さは、出荷倉庫を考慮していないこと、どこの地域に納品するにも同一納期を回答していること、仕入先の受注締時刻を考慮していないこと、などに起因していた。本発明は、仕入先から届先までの配送日数と受注締時刻とを利用して予定納入日を算出するため、精度の高い回答が可能となる。
【００２２】
次に、本実施の形態の詳細を説明する。
図２は、本実施の形態のシステム構成例を示す図である。本実施の形態のシステムでは、ネットワーク１０を介して、輸配送管理サーバ１００、仕入先端末２１，２２，・・・、配送業者端末３０、および顧客端末３１，３２，・・・が接続されている。
【００２３】
仕入先端末２１，２２，・・・は、商品の仕入先企業（たとえば、製造業者や輸入業者）の使用する端末装置である。配送業者端末３０は、荷物の配送業務を請け負う業者が使用する端末装置である。顧客端末３１，３２，・・・は、商品を購入する顧客が使用する端末装置である。
【００２４】
輸配送管理サーバ１００は、商品の顧客への販売を行う業者（販売業者）において、商品の受注や配送を管理するコンピュータである。なお、本実施の形態では、販売業者において商品の在庫を持たない。すなわち、商品は、仕入先企業の工場や倉庫から顧客へ輸送業者によって直接配送される。そのため、輸配送管理サーバ１００では、顧客が使用する顧客端末３１，３２，・・・から注文が入力されると、その顧客への商品の出荷を仕入先端末２１，２２，・・に送信する。また、輸配送管理サーバ１００は、顧客端末３１，３２，・・・から注文を受け付ける際には、注文の対象となる商品の配送日を判断する。配送日は、顧客の所在地や仕入先の所在地を考慮して判断される。
【００２５】
図３は、本実施の形態における物流管理手順を示す図である。まず、仕入先の担当者が、仕入先端末２１を使用して、販売業者が管理する輸配送管理サーバ１００へ配送情報を提供する（ステップＳ１１）。輸配送管理サーバ１００では、取得した配送情報をデータベースに登録する（ステップＳ１２）。設定される配送情報には、たとえば、受注締時刻、出荷時間、在庫対象商品、倉庫住所、休日、仕入価格などが含まれる。このような配送情報の登録が、複数の仕入先企業から行われることで、販売業者は各仕入先企業から提供される商品の顧客への販売準備が整う。
【００２６】
その後、顧客が顧客端末３１を使用して輸配送管理サーバ１００にアクセスし、購入予定の商品と届先を入力する（ステップＳ１３）。すると、輸配送管理サーバ１００は予定納入日を算出する（ステップＳ１４）。そして、輸配送管理サーバ１００が、算出した予定納入日を顧客端末３１に回答する（ステップＳ１５）。顧客が予定納入日を承諾し、その旨の操作入力を顧客端末３１に対して行うと、輸配送管理サーバ１００に対して該当商品が発注される（ステップＳ１６）。
【００２７】
輸配送管理サーバ１００は、顧客端末３１から商品の発注を受け取ると、その商品の仕入先の仕入先端末２１へ注文を自動発注する（ステップＳ１７）。これにより、輸配送管理サーバ１００から仕入先端末２１へ、商品の発注情報（商品の識別番号、数量、顧客の所在地などが含まれる）が送信される（ステップＳ１８）。仕入先の担当者は、仕入先端末２１を用いて注文内容を確認し、請納期（引き合いに対して、納入可能かどうかを返答する納期）を回答する（ステップＳ１９）。このとき、輸配送管理サーバ１００は、顧客端末３１に提示した予定納入日と請納期とを照合する（ステップＳ１９）。そして、輸配送管理サーバ１００は、予定納入日と請納期とに差異がある場合、顧客端末３１へ請納期を電子メール（納期調整メール）で通知する（ステップＳ２０）。
【００２８】
仕入先端末２１は、出荷対象の商品、顧客の所在地、および顧客端末３１へ情報を通知する手段（たとえば、電子メールアドレス）を指定した出荷指示を、配送業者端末３０に出力する（ステップＳ２１）。配送業者端末３０は、出荷指示を受け取ると、仕入先端末２１へ問い合わせ番号を通知する（ステップＳ２２）。問い合わせ番号は、出荷指示に応じた配送業務を一意に識別するための識別番号である。
【００２９】
仕入先端末２１は、輸配送管理サーバ１００に対して問い合わせ番号を通知する（ステップＳ２３）。問い合わせ番号を受け取った輸配送管理サーバ１００は、顧客端末３１に対して問い合わせ番号を通知する（ステップＳ２４）。これにより、顧客の発注に対する問い合わせ番号が顧客端末３１に送られる（ステップＳ２５）。
【００３０】
注文した商品の配送状況の確認をする場合、顧客は、顧客端末３１を使用して問い合わせ番号を配送業者端末３０に通知する（ステップＳ２６）。すると、配送業者端末３０から顧客端末３１に対して配送状況（たとえば、配送の時刻）が通知される（ステップＳ２７）。
【００３１】
商品の配送を完了した配送業者は、配送業者端末３０を用いて仕入先端末２１へ実際の納入日を通知する（ステップＳ２８）。仕入先端末２１は、納入日を輸配送管理サーバ１００へ通知する（ステップＳ２９）。輸配送管理サーバ１００では、納入日をデータベースに登録する（ステップＳ３０）。その後、輸配送管理サーバ１００は、予定納入日と納入日とを照合し、差異がある場合、予定納入日の決定条件（たとえば、該当商品の配送日数）を更新する（ステップＳ３１）。
【００３２】
以上のような処理を実現するために、各装置は以下のようなハードウェアを有する。
図４は、本実施の形態に用いる輸配送管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。輸配送管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３３】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３４】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３５】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００３６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図４には、輸配送管理サーバ１００のハードウェア構成を示しているが、仕入先端末２１，２２，・・・、配送業者端末３０、および顧客端末３１，３２，・・・も同様のハードウェア構成で実現できる。
【００３７】
図５は、輸配送管理サーバの機能を示すブロック図である。輸配送管理サーバ１００は、輸配送関連マスタＤＢ１１０、納期管理情報記憶部１２０、配送情報登録部１３１、納期回答部１３２、発注部１３３、納期照合部１３４、問い合わせ番号通知部１３５、納入日登録部１３６、遅延情報作成部１３７、および納期回答ログＤＢ１４０を有している。
【００３８】
輸配送関連マスタＤＢ１１０は、顧客からの発注に応じた予定納入日の計算に必要な情報が格納されたデータベースである。たとえば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が輸配送関連マスタＤＢ１１０として使用される。
【００３９】
納期管理情報記憶部１２０は、顧客の注文に応じた仕入先企業ごとの予定納入日を算出するために使用するデータテーブル（納期管理情報）を格納しておく記憶機能である。たとえば、ＲＡＭ１０２内のワーク領域の一部が、納期管理情報記憶部１２０として使用される。
【００４０】
配送情報登録部１３１は、仕入先端末２１から送られた配送情報を輸配送関連マスタＤＢ１１０に登録する。
納期回答部１３２は、顧客からの注文予定の商品の入力に応答して、その商品の予定納入日を計算し、顧客端末３１，３２，・・・に予定納入日を送信する。なお、納期の計算は、輸配送関連マスタＤＢ１１０を参照して行われる。また、納期回答部１３２は、算出した予定納入日を、納期管理情報記憶部１２０に格納する。
【００４１】
発注部１３３は、顧客端末３１からの注文を受け取り、仕入先端末２１に対しては発注を行う。
納期照合部１３４は、仕入先端末２１から送られた請納期と予定納入日とを照合する。もし、予定納入日と請納期とが異なれば、納期照合部１３４は、請納期を顧客端末３１に通知する。
【００４２】
問い合わせ番号通知部１３５は、仕入先端末２１から送られた問い合わせ番号を、顧客端末３１に通知する。
納入日登録部１３６は、仕入先端末２１から納入日の情報を受け取ると、その納入日を納期管理情報記憶部１２０に格納する。
【００４３】
遅延情報作成部１３７は、納期管理情報記憶部１２０に格納された予定納入日とを照合し、差異がある場合には、輸配送関連マスタＤＢ１１０に登録されている該当商品の配送日数を更新する。
【００４４】
納期回答ログＤＢ１４０は、回答納期として顧客に回答した予定納入日の算出元となった納期管理情報を記憶する。たとえば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が納期回答ログＤＢ１４０として使用される。
【００４５】
図６は、輸配送関連マスタＤＢ内のデータテーブルを示す図である。輸配送関連マスタＤＢ１１０には、エリアマスタテーブル１１１、商品センタマスタテーブル１１２、商品価格マスタテーブル１１３、配送マスタテーブル１１４、および仕入先休日マスタテーブル１１５を有している。
【００４６】
エリアマスタテーブル１１１には、配送可能地域を複数のエリアに分割した場合に、届先が属するエリアを識別するための情報が登録されている。たとえば、本実施の形態では、日本全国を所定数のエリアに分割し、各エリアにはエリアコードが割り振られる。そして、エリアマスタテーブル１１１では、全国の地域を郵便番号で特定し、その地域が所属するエリアがエリアコードで指定される。
【００４７】
商品センタマスタテーブル１１２には、商品の仕入先に関する情報が登録されている。たとえば、商品の仕入先となる企業の情報や、欠品の有無などが商品センタマスタテーブル１１２に設定される。
【００４８】
商品価格マスタテーブル１１３には、販売している各商品の仕入先ごとの価格が登録されている。
配送マスタテーブル１１４には、仕入先ごとの各エリアへの配送日数や、各仕入先の締時刻などが登録されている。
【００４９】
仕入先休日マスタテーブル１１５には、仕入先の休日に関する情報が登録されている。また、仕入先休日マスタテーブル１１５には、暦上の休日も設定されている。
次に、輸配送関連マスタＤＢ１１０内の各テーブルのデータ構造を説明する。
【００５０】
図７は、エリアマスタテーブルのデータ構造例を示す図である。エリアマスタテーブル１１１には、郵便番号、納入地域、およびエリアコードの欄が設けられている。図中の横方向に並べられた情報同士が関連付けられ、１つのエリア情報のレコードを構成している。
【００５１】
郵便番号の欄には、配送可能地域の郵便番号が登録されている。納入地域の欄には、郵便番号で示された地域の地名が登録されている。エリアコードの欄には、郵便番号で示された地域が属するエリアの識別番号（エリアコード）が登録されている。
【００５２】
図８は、商品センタマスタテーブルのデータ構造例を示す図である。商品センタマスタテーブル１１２には、商品コード、企業コード、事業所コード、倉庫コード、発送作業時間、および欠品フラグの欄が設けられている。図中の横方向に並べられた情報同士が関連付けられ、１つの商品センタ情報のレコードを構成している。
【００５３】
商品コードの欄には、商品を一意に識別するための識別情報（商品コード）が登録されている。
企業コードの欄には、各商品の仕入先となる企業を一意に識別するための識別情報（企業コード）が登録されている。
【００５４】
事業所コードの欄には、各企業内で該当商品を取り扱っている事業所を一意に識別するための識別情報（事業所コード）が登録されている。
倉庫コードの欄には、各企業内で該当商品を保管している倉庫を一意に識別するための識別情報（倉庫コード）が登録されている。
【００５５】
発送作業時間の欄には、該当商品を対応する倉庫から発送するのに要する作業時間（発送作業時間）が設定されている。発送作業時間は、たとえば、３０分（０．５時間）単位の時間が設定される。なお、発送作業時間が所定値以下（たとえば、１５分）の場合、０時間と設定される。
【００５６】
欠品フラグの欄には、倉庫コードで示される倉庫に商品コードで示される商品が在庫として保管されているか否かを示す情報（欠品フラグ）が設定される。欠品フラグが０の場合、在庫があることを示している。欠品フラグが１の場合、在庫が無いことを示している。
【００５７】
図９は、商品価格マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。商品価格マスタテーブル１１３には、商品コード、企業コード、事業所コード、および仕入価格の欄が設けられている。図中の横方向に並べられた情報同士が関連付けられ、１つの商品価格情報のレコードを構成している。
【００５８】
商品コードの欄には、販売可能な商品の商品コードが登録されている。
企業コードの欄には、対応する商品の仕入先企業の企業コードが登録されている。
事業所コードの欄には、対応する商品の納入元となる事業所の事業所コードが登録されている。
【００５９】
仕入価格の欄には、対応する商品の企業コードで示される仕入先からの仕入価格が登録されている。
図１０は、配送マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。配送マスタテーブル１１４には、企業コード、事業所コード、倉庫コード、エリアコード、締時刻、配送日数、配送開始時刻、配送終了時刻、および回答不可フラグの欄が設けられている。図中の横方向に並べられた情報同士が関連付けられ、１つの配送情報のレコードを構成している。
【００６０】
企業コードの欄には、仕入先企業の企業コードが設定される。事業所コードの欄には、仕入先企業の事業所コードが設定される。倉庫コードの欄には、仕入先企業の倉庫の倉庫コードが設定される。エリアコードの欄には、届先のエリアのエリアコードが設定される。
【００６１】
締時刻の欄には、商品の発送元の倉庫の受注締め切り時刻（締時刻）が設定される。すなわち、締時刻以前の注文であれば、当日中の注文として処理される。締時刻以降の注文であれば、翌日の注文として処理される。
【００６２】
配送日数の欄には、倉庫コードで示される倉庫からエリアコードで示されるエリアへの商品の配送日数が設定される。配送日数は、注文を受け付けた日が基準となるが、仕入先が受注してから実際に発送するまでの所要期間も含まれている。たとえば、注文を受け付けた日の翌日に配送可能であれば配送日数は１日となる。当日に配送可能であれば、配送日数は０日である。
【００６３】
配送開始時刻、配送終了時刻の欄には、配送可能な時間（配送時間帯）が設定される。たとえば、１５時から１７時までの配送時間であれば、配送開始時刻「１５００」、配送終了時刻「１７００」と、その時間帯に配送可能であることを示している。
【００６４】
回答不可フラグの欄には、予定納入日の回答が可能か否かを示すフラグ（回答不可フラグ）が設定される。回答不可フラグが「０」の場合、予定納入日の回答が可能である。回答不可フラグが「１」の場合、予定納入日を回答することができない。たとえば、エリアコードで示されるエリアが遠隔地（離島や山間部などの交通が不便な場所も含む）にあり、天候の影響によって輸送日が変動しやすい場合、回答不可フラグが「１」に設定される。
【００６５】
図１１は、仕入先休日マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。仕入先休日マスタテーブル１１５には、企業コードと休日の欄が設けられている。図中の横方向に並べられた情報同士が関連付けられ、１つの休日情報のレコードを構成している。
【００６６】
企業コードの欄には、仕入先企業、配送業者、顧客となる取引先企業それぞれの企業コードが設定されている。休日の欄には、企業コードで示される仕入先企業の休日、暦に従った休日（土日、祝祭日）が登録されている。
【００６７】
以上の輸配送関連マスタＤＢ１１０内のテーブルの情報は、顧客からの注文受け付け前に設定される。一方、納期管理情報記憶部１２０内の納期回答情報は、注文を受け付けた後、その注文に応じて生成される。
【００６８】
図１２は、納期管理情報記憶部のデータ構造例を示す図である。納期管理情報記憶部１２０には、納期問い合わせ情報、回答時利用情報、エリアマスタ情報、商品センタマスタ情報、配送マスタ情報、商品価格マスタ情報、仕入先休日マスタ情報、および納期回答情報で構成される納期管理情報１２１,１２２，・・・が、注文された商品の仕入先ごとに格納される。
【００６９】
納期問い合わせ情報は、納期を問い合わせるために必要な情報が含まれる。図１２の例では、仮受注伝票番号（仮の受注伝票を一意に識別する識別番号）、明細番号（受注した注文を一意に識別するための識別番号）、商品コード、届先郵便番号、顧客住所、数量、優先区分（価格優先か納期優先かの指定情報）、指定納期、仕入先コード、問い合わせ番号が納期問い合わせ情報に含まれる。なお、納期問い合わせ情報に、休日配送許可フラグを含めることもできる。休日配送許可フラグは、顧客に対して土日、祭日の配達受入が可能であることを示す情報である。
【００７０】
仮受注伝票番号は、仮の受注伝票を一意に識別する識別番号である。明細番号は、受注した注文を一意に識別するための識別番号である。顧客住所は、発注した顧客の住所である。数量は、受注した商品の数量である。問い合わせ番号は、配送業者への出荷依頼を一意に識別するための番号である。顧客が問い合わせ番号を指定した問い合わせを配送業者に対して行うことで、注文した商品の配送状況を確認できる。
【００７１】
指定納期は、請納期以降で顧客からの納期指定があった場合に、その納期が設定される。指定納期が設定された場合、仕入先端末２１へは指定納期が通知される。
なお、指定納期は、顧客により任意に設定される情報である。
【００７２】
回答時利用情報は、納期の問い合わせに対して回答を行ったときに、納期の判定に利用した情報である。図１２の例では、納期問い合わせ日時、受注予定日時、受注処理時間、発注処理時間、発送処理開始日が、回答時利用情報に含まれている。
【００７３】
エリアマスタ情報は、注文の届先が属するエリアに関する情報である。図１２の例では、１つ以上の郵便番号とエリアコードとがエリアマスタ情報に含まれている。
商品センタマスタ情報は、注文された商品の仕入先における商品の管理情報である。図１２の例では、商品コード、企業コード、事業所コード、倉庫コード、発送作業時間、欠品フラグが商品センタマスタ情報に含まれている。
【００７４】
配送マスタ情報は、注文された商品の予定納入日の確定に必要な情報である。図１２の例では、企業コード、事業所コード、倉庫コード、エリアコード、締時刻、配送日数、配送開始時刻、配送終了時刻、回答不可フラグが配送マスタ情報に含まれている。
【００７５】
商品価格マスタ情報は、注文された商品の仕入先企業における商品価格などの商品情報である。図１２の例では、商品コード、企業コード、事業所コード、仕入価格が商品価格マスタ情報に含まれている。
【００７６】
仕入先休日マスタ情報は、注文を受け付けてから納品するまでの仕入先の休日に関する情報である。図１２の例では、注文を受けた日から予定納入日までの仕入先の休日の日数が含まれている。
【００７７】
納期回答情報は、顧客に対して回答した納期に関する情報である。図１２の例では、予定納入日、仕入先コード、配送開始時刻、配送終了時刻、回答不可フラグ、ステータス、請納期、確定納期が納期回答情報に含まれる。ここで、ステータスは、適当な予定納入日を計算できたかどうかを示すフラグである。たとえば、指定納期がある場合、算出した予定納入日が指定納期より後であれば、予定納入日を回答できないためステータスが「ＮＧ」となる。また、請納期は、仕入先が保証した納入日（請納期）である。確定納期は、配送業者が最終的に決定した納品日である。
【００７８】
なお、納期回答ログＤＢ１４０には、注文ごとの納期管理情報が格納されている。納期回答ログＤＢ１４０内の納期管理情報のデータ構造は、納期管理情報記憶部１２０内の納期管理情報と同様である。
【００７９】
以上のような構成のシステムにおいて、予定納入日を正確に提示可能となる。以下、本実施の形態における処理を説明する。
図１３は、配送情報登録処理の手順を示すシーケンス図である。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００８０】
［ステップＳ４１］仕入先端末２１は、仕入先企業の担当者の操作入力に応答して、仕入先企業における各エリアへの配送日数などの登録情報を輸配送管理サーバ１００に送信する。この登録情報には、商品情報、商品価格情報、配送情報、仕入先休日情報が含まれる。
【００８１】
［ステップＳ４２］輸配送管理サーバ１００では、配送情報登録部１３１が登録情報を受け取り、輸配送関連マスタＤＢ１１０に登録する。具体的には、配送情報登録部１３１は、各商品の商品情報を、商品センタマスタテーブル１１２に登録する。また、配送情報登録部１３１は、商品価格情報を、商品価格マスタテーブル１１３に登録する。さらに、配送情報登録部１３１は、配送情報を、配送マスタテーブル１１４に登録する。そして、配送情報登録部１３１は、仕入先休日情報を、仕入先休日マスタテーブル１１５に登録する。その後、配送情報登録処理が終了する。
【００８２】
このような配送情報登録処理は、すべての仕入先端末と、輸配送管理サーバ１００との間で行われる。
次に、顧客納期回答処理について説明する。
【００８３】
図１４は、顧客納期回答処理の手順を示すシーケンス図である。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］顧客端末３１は、顧客からの操作入力に応答して、輸配送管理サーバ１００に対して購入予定の商品に関する納期の問い合わせを行う。納期の問い合わせには、届先郵便番号と商品コードが含まれる。
【００８４】
［ステップＳ５２］輸配送管理サーバ１００の納期回答部１３２は、納期の問い合わせに応じて回答納期を算出する。この処理の詳細は後述する。この際、納期回答部１３２によって納期管理情報記憶部１２０に、顧客端末３１からの注文に応じた仕入先ごとの納期管理情報が追加登録される。このとき、登録された納期管理情報には、対応する注文を識別するための仮受注伝票番号が付与される。また、納期回答部１３２は、仕入先ごとの予定納入日を納期管理情報記憶部１２０の納期管理情報に設定する。そして、納期回答部１３２は、算出した予定納入日から適切なもの（納期優先であれば、最も早い予定納入日）を選択して回答納期とする。
【００８５】
［ステップＳ５３］納期回答部１３２は、回答納期を顧客端末３１に通知する。この際、回答納期の情報と共に、仮受注伝票番号が顧客端末３１に送信される。以後、顧客端末３１からの発注の処理は、仮受注伝票番号によって納期管理情報が一意に識別される。
【００８６】
次に、発注処理について説明する。
図１５は、発注処理の手順を示すシーケンス図である。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００８７】
［ステップＳ６１］顧客端末３１は、輸配送管理サーバ１００から送られた予定納入日を承諾した場合、承諾する旨の操作入力（たとえば、「ＯＫ」のボタンの押下）を受け付ける。これにより、納期回答結果が承諾される。
【００８８】
［ステップＳ６２］顧客端末３１は、納期回答結果が承諾されると、納期の問い合わせにおいて指定した商品を、輸配送管理サーバ１００に対して発注する。顧客端末３１から輸配送管理サーバ１００への発注の指示には、顧客の住所、商品コード、数量などが含まれる。
【００８９】
［ステップＳ６３］輸配送管理サーバ１００の発注部１３３は、顧客端末３１からの発注を受け取り、仮受注伝票番号で示された受注伝票の受注処理を行う。受注処理では、納期管理情報に明細番号が設定される。
【００９０】
［ステップＳ６４］発注部１３３は、注文された商品の仕入先企業の仕入先端末２１に対して、該当商品の注文を発注する。なお、どの仕入先企業に発注するのかは、納期管理情報記憶部１２０内の納期管理情報に設定された企業コードによって一意に決定される。発注内容には、明細番号、事業所コード、顧客の住所、商品コード、数量、予定納入日などが含まれる。なお、顧客の住所や、商品の数量は、顧客による顧客端末３１への操作によって入力された情報が、輸配送管理サーバ１００を経由して仕入先端末２１に転送される。
【００９１】
［ステップＳ６５］発注部１３３は、仕入先企業の仕入先端末２１に対して、商品の発注を行う。この際、発注と同時に、明細番号、商品コード、事業所コード、倉庫コードなどが仕入先端末２１に渡される。
【００９２】
［ステップＳ６６］仕入先端末２１は、輸配送管理サーバ１００から発注によって、商品の受注処理を行う。
次に、納期照合処理について説明する。
【００９３】
図１６は、納期照合処理の手順を示すシーケンス図である。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ７１］仕入先端末２１は、仕入先企業の担当者の操作入力に応答して、請納期を輸配送管理サーバ１００に回答する。その際、回答で示される請納期に明細番号を付与される。この明細番号により、回答した請納期に対応する注文伝票情報が一意に判断できる。
【００９４】
［ステップＳ７２］輸配送管理サーバ１００の納期照合部１３４は、請納期と予定納入日とを照合する。具体的には、納期照合部１３４は、仕入先端末２１から送られた明細番号で示される納期管理情報を納期回答ログＤＢ１４０から取得し、納期回答情報内の回答納期を参照する。そして、納期照合部１３４は、仕入先端末２１から送られた請納期と回答納期とを照合する。この際、納期照合部１３４は、納期回答ログＤＢ１４０内の納期回答情報に請納期を設定する。
【００９５】
［ステップＳ７３］納期照合部１３４は、照合の結果一致するか否かを判断する。請納期と回答納期とが一致する場合、処理が終了する。一致しない場合、処理がステップＳ７４に進められる。
【００９６】
［ステップＳ７４］納期照合部１３４は、請納期と回答納期とが一致しない場合、顧客端末３１に対して、予定納入日が請納期となる旨の電子メールを送信する。
［ステップＳ７５］顧客端末３１は、輸配送管理サーバ１００からの電子メールを受信する。顧客は、顧客端末３１を用いて受信した電子メールを参照することで、納期の変更を知ることができる。なお、実際には、図示していないメールサーバに電子メールが配信され、顧客端末３１がそのメールサーバにアクセスすることで、顧客端末３１において電子メールが受信される。
【００９７】
次に、配送状況確認処理について説明する。
図１７は、配送状況確認処理の手順を示すシーケンス図である。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９８】
［ステップＳ８１］仕入先端末２１は、仕入先企業の担当者の操作入力に応答して、出荷依頼を配送業者端末３０に対して送信する。出荷依頼には、企業コード、事業所コード、顧客の住所、商品コード、数量、予定納入日などが含まれる。
【００９９】
［ステップＳ８２］配送業者端末３０は、出荷依頼を一意に識別するための問い合わせ番号を決定し、仕入先端末２１に対して送信する。
［ステップＳ８３］仕入先端末２１は、配送業者端末３０から応答された問い合わせ番号の登録要求を、輸配送管理サーバ１００に送信する。
【０１００】
［ステップＳ８４］輸配送管理サーバ１００の問い合わせ番号通知部１３５は、仕入先端末２１から受け取った問い合わせ番号を、納期回答ログＤＢ１４０内の納期管理情報に設定する。
【０１０１】
［ステップＳ８５］問い合わせ番号通知部１３５は、仕入先端末２１から受け取った問い合わせ番号を顧客端末３１に通知する。
［ステップＳ８６］顧客端末３１は、問い合わせ番号を受領し、記憶する。
【０１０２】
次に、配送完了情報登録処理について説明する。なお、配送完了情報登録処理は、配送業者が商品を顧客に配送完了した後に行われる。
図１８は、配送完了情報登録処理の手順を示すシーケンス図である。以下、図１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０３】
［ステップＳ９１］配送業者端末３０は、配送業者の担当者による操作入力に応答して、商品の納入日を仕入先端末２１に通知する。なお、この通知には、出荷依頼に対応する問い合わせ番号が付与される。これにより、仕入先端末２１において、どの出荷依頼に対する納入日通知なのかが認識できる。
【０１０４】
［ステップＳ９２］仕入先端末２１は、納入日の情報を含む納入日登録要求を輸配送管理サーバ１００に対して送信する。この納入日登録要求にも、問い合わせ番号が付与される。
【０１０５】
［ステップＳ９３］輸配送管理サーバ１００の納入日登録部１３６は、仕入先端末２１から送られた納入日の情報に基づいて、納期回答ログＤＢ１４０内の納期管理情報に納入日を設定する。なお、納入日登録部１３６は、納入日登録要求に付与された問い合わせ番号に基づいて、該当する納期管理情報を判断する。
【０１０６】
［ステップＳ９４］遅延情報作成部１３７は、納期回答ログＤＢ１４０内の各納期管理情報を参照し、回答納期と納入日とを照合する。
［ステップＳ９５］遅延情報作成部１３７は、納期管理情報それぞれについて、回答納期と納入日とが一致したか否かを判断する。一致した場合、処理が終了する。不一致の場合、処理がステップＳ９６に進められる。
【０１０７】
［ステップＳ９６］遅延情報作成部１３７は、納入日と回答納期とが不一致の納期管理情報のリストを画面に表示する。この処理の詳細は後述する。
［ステップＳ９７］遅延情報作成部１３７は、リストアップされた納期管理情報のそれぞれについて、修正を要するか否かの操作入力を受け付ける。修正が必要な場合、処理がステップＳ９８に進められる。修正が不要な場合、処理が終了する。
【０１０８】
［ステップＳ９８］遅延情報作成部１３７は、管理者からの操作入力に応じて、輸配送関連マスタＤＢ１１０内の情報を更新する。たとえば、納入日と回答納期との差に応じて、納期管理情報の商品コードで示される商品を、仕入先企業の倉庫コードで示される倉庫からの配送日数が修正される。
【０１０９】
次に、納期回答処理の詳細について説明する。
本実施の形態では、輸配送管理サーバ１００において、１時間ごとに受注処理を纏めて行うものとする。すなわち、受注処理を行う直前の１時間に入力された注文をＨＤＤ１０３に蓄積しておき、受注処理時刻になると、１時間分の注文を一度に処理する。また、仕入先端末２１への発注処理は、仕入先における締時刻に合わせ、その締時刻の直前に纏めて行う。
【０１１０】
図１９は、予定納入日計算の基準となる情報を説明する図である。図１９の例では、１１時から１３時過ぎまでの輸配送管理サーバ１００と仕入先端末２１との処理の概略を示している。
【０１１１】
輸配送管理サーバ１００には、受注処理に必要な標準的な時間が、受注処理時間として予め設定されている。同様に、輸配送管理サーバ１００には、発注処理に必要な標準的な時間が、発注処理時間として予め設定されている。
【０１１２】
輸配送管理サーバ１００では、毎時０分が受注締時刻である。すなわち、毎時０分に受注処理が開始される。
仕入先端末２１では１３時が仕入先締時刻として設定されている。すなわち、仕入先端末２１は、毎日１３時に受注処理を行う。すなわち、仕入先企業では、１３時までの注文が当日処理され、１３時以降の注文は翌日処理される。
【０１１３】
この例では、納期問い合わせがあると、まず仕入先発注予定日時が計算される。仕入先発注予定日時は、以下の式で表される。
「仕入先発注予定日時＝受注予定日時＋受注処理時間＋発注処理時間＋発送作業時間」
・・・・（１）
ここで、受注予定日時は、納期問い合わせがあった時刻以降の最初の受注締時刻である。算出した仕入先発注予定日時が仕入先締時刻より前であれば、当日発送予定となる。算出した仕入先発注予定日時が仕入先締時刻以後であれば、翌日発送予定となる。
【０１１４】
たとえば、図１９に示す１２時前の時刻Ｔ１に納期問い合わせがあると、納期回答部１３２では、その時刻Ｔ１を基準にして仕入先発注予定日時を計算する。この場合、仕入先発注予定日時は仕入先締時刻より前となり、当日が発送処理開始日となる。また、図１９に示す１２時以降の時刻Ｔ２に納期問い合わせがあると、納期回答部１３２では、その時刻Ｔ２を基準にして仕入先発注予定日時を計算する。この場合、仕入先発注予定日時は仕入先締時刻以後となり、翌日が発送処理開始日となる。
【０１１５】
この発送処理開始日に、配送日数を加算することで、予定納入日が算出される。配送日数は、倉庫などにおいて配送の準備に要する時間も含めて、発送処理を開始してから顧客に商品を届けるまでの日数である。なお、配送日数は、納期問い合わせで指定される商品コードや届先郵便番号に基づいて決定される。
【０１１６】
図２０は、配送日数を特定するための情報間の関連付けを示す図である。この例では、納期問い合わせ情報４１として、顧客企業コード（顧客となる取引先企業の企業コード）、仮受注番号、明細番号、商品コード、届先郵便番号、優先区分、指定納期、休日配送許可フラグなどが納期回答部１３２に渡される。なお、指定納期は、顧客によって指定された納期であり、顧客が任意に設定する項目である。休日配送許可フラグは、顧客が休日の配送を受け付けるか否かを示すフラグである。顧客によって休日の配送を受け付ける旨の指定があった場合、休日配送許可フラグに「１」（休日配送可能を示す）が設定される。顧客によって休日の配送を受け付けない旨の指定があった場合、および休日配送の可否に関する指定がなかった場合、休日配送許可フラグに「０」（休日配送不可能を示す）が設定される。
【０１１７】
この場合、納期問い合わせ情報４１の商品コードをキーとして商品センタマスタテーブル１１２を検索すれば、該当する商品センタ情報が抽出できる。商品センタ情報は、複数抽出される場合もある。
【０１１８】
また、納期問い合わせ情報４１の届先郵便番号をキーとしてエリアマスタテーブル１１１を検索すれば、該当するエリア情報が抽出できる。抽出したエリア情報により、エリアコードが特定される。
【０１１９】
納期回答部１３２は、商品センタ情報に示される企業コード、事業所コード、および倉庫コードに、エリア情報に示されるエリアコードを加え、これらをキーとして論理積による検索を配送マスタテーブル１１４に対して行う。これにより、該当する配送情報が検出される。その配送情報の配送日数の欄を参照することで、配送日数が判断できる。
【０１２０】
また、商品センタ情報に示される企業コードをキーとして仕入先休日マスタテーブル１１５を検索することで、休日情報が検出される。その休日情報を参照することで、該当企業の休日を認識できる。
【０１２１】
このようにして決定された発送処理開始日、配送日数、休日に基づいて、予定納入日を算出することができる。
さらに、商品センタ情報に示される商品コードと企業コードとをキーとして商品価格マスタテーブル１１３を検索することで、商品価格情報が検出される。その商品価格情報を参照することで、該当企業からの商品仕入れ価格を認識できる。
【０１２２】
ここで、商品コードに対応する複数の商品センタ情報が検出された場合、優先区分によって、どの仕入先企業に発注するかが決定される。優先区分が納期優先であれば、予定納入日が最も早い仕入先企業に発注される。また、優先区分が価格優先であれば、仕入れ価格が最も安い仕入先企業に発注される。
【０１２３】
図２１は、納期回答処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１０１］納期回答部１３２は、受注予定日時を決定する。具体的には、当日が営業日か非営業日かにより処理が異なる。なお、納期問い合わせが営業日に行われていても、当日の最終受注締時刻を過ぎていた場合、翌日の納期問い合わせとみなして、受注予定日時が決定される。
【０１２４】
納期問い合わせ当日が営業日の場合、納期回答部１３２は、納期問い合わせ日時を基準として次回の受注締時刻を求め、受注予定日時とする。また、納期問い合わせ当日が非営業日の場合、納期回答部１３２は、仕入先休日マスタテーブル１１５を参照し、企業コードで示される企業の翌営業日を求める。そして、納期回答部１３２は、翌営業日の初回の受注締時刻を受注予定日時とする。
【０１２５】
なお、一日間の初回の受注締時刻や最終の受注締時刻は、予め納期回答部１３２に設定されている。
［ステップＳ１０２］納期回答部１３２は、エリアコードを決定する。具体的には、納期回答部１３２は、届先郵便番号を検索キーとして、エリアマスタテーブル１１１を検索する。なお、納期回答部１３２は、７桁の郵便番号で検索結果が得られなかった場合、先頭の３桁で再検索を行う。納期回答部１３２は、検出された１以上のエリア情報それぞれからエリアコードを取得する。
【０１２６】
なお、届先郵便番号に該当するエリア情報が無い場合、納期算出不可と判断される。その場合、ステップＳ１０３〜Ｓ１０８の処理はスキップされステップＳ１０９に処理が進められる。
【０１２７】
［ステップＳ１０３］納期回答部１３２は、商品センタマスタの候補一覧を取得する。商品コードを検索キーとして商品センタマスタテーブル１１２を検索する。そして、納期回答部１３２は、検出された１以上の商品センタ情報それぞれから、企業コード、事業所コード、倉庫コード、および発送作業時間の組を取得する。
【０１２８】
なお、商品コードに該当し、欠品フラグが「０」で無い場合、納期算出不可と判断される。その場合、ステップＳ１０４〜Ｓ１０８の処理はスキップされステップＳ１０９に処理が進められる。
【０１２９】
［ステップＳ１０４］納期回答部１３２は、配送マスタテーブル１１４から候補一覧を取得する。具体的には、納期回答部１３２は、エリアコード、企業コード、事業所コード、および倉庫コードを検索キーとして、検索キーの論理積の条件を満たす配送情報を配送マスタテーブル１１４から検索する。この処理は、ステップＳ１０３で検出した商品センタ情報ごとに行われる。そして、納期回答部１３２は、検出した配送情報のそれぞれから、企業コード、事業所コード、倉庫コード、締時刻、配送日数、回答不可フラグを取得する。なお、検索条件に該当する配送情報が無い場合、納期算出不可と判断される。その場合、ステップＳ１０５〜Ｓ１０８の処理はスキップされステップＳ１０９に処理が進められる。
【０１３０】
［ステップＳ１０５］納期回答部１３２は、商品価格マスタテーブル１１３から商品価格情報を取得する。具体的には、納期回答部１３２は、商品コード、企業コード、および事業所コードを検索キーとして、検索キーの論理積の条件を満たす商品価格情報を商品価格マスタテーブル１１３から検索する。この処理は、ステップＳ１０３で検出した商品センタ情報ごとに行われる。そして、納期回答部１３２は、検出した商品価格情報のそれぞれから、仕入価格を取得する。
【０１３１】
［ステップＳ１０６］納期回答部１３２は、納期問い合わせ情報およびステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理で取得した情報を、仕入先企業ごとの納期管理情報として納期管理情報記憶部１２０内に展開する。
【０１３２】
［ステップＳ１０７］納期回答部１３２は、仕入先別予定納入日を算出する。具体的には、納期回答部１３２は、まず発送処理開始日を算出し、その後、仕入先別予定納入日を算出する。
【０１３３】
まず、納期回答部１３２は、仕入先発注予定日時を上記式（１）で算出する。納期回答部１３２は、算出した仕入先発注予定日時を、当日の仕入先の締時刻と比較する。納期回答部１３２は、仕入先発注予定日時が、当日の仕入先の締時刻より前であれば、当日を発送予定基準日とする。一方、納期回答部１３２は、算出した仕入先発注予定日時が仕入先締時刻以後であれば、翌日を発送予定基準日とする。
【０１３４】
さらに、納期回答部１３２は、仕入先休日マスタテーブル１１５を参照し、受注予定日時（当日を含む）から発送予定基準日（当日を含む）までの仕入先企業の休日数をカウントする。そして、納期回答部１３２は、仕入先企業の休日数を発送予定基準日に追加することで得られる日を、発送処理開始日とする。
【０１３５】
その後、納期回答部１３２は、発送処理開始日を用いて仕入先別予定納入日を算出する。具体的には、納期回答部１３２は、予定の納入日を以下の式で算出する。
「納入基準日＝発送処理開始日＋配送日数」  ・・・（２）
ここで、顧客による納期指定の有無により、計算が異なる。納期指定がある場合、仕入先別予定納入日＝納入基準日となる。納期指定が無い場合、以下の処理が行われる。
【０１３６】
納期回答部１３２は、納入基準日が平日か否かを判断する。平日であれば、納期回答部１３２は、仕入先別予定納入日＝納入基準日とする。納入基準日が休日の場合、納期回答部１３２は、休日配送許可フラグの有無を判断する。休日配送許可フラグが「１」（休日配送を許可することを示す）に設定されていれば、納期回答部１３２は、仕入先別予定納入日＝納入基準日とする。休日配送許可フラグが「０」であれば、納期回答部１３２は、納入基準日に１日ずつ加算していき、該当する日が平日となるまで繰り返す。そして、納期回答部１３２は、最初に検出された平日を仕入先別予定納入日とする。
【０１３７】
なお、納入基準日が平日かどうかは、顧客の企業コードを検索キーとして仕入先休日マスタテーブル１１５を検索し、暦通りの土曜日、日曜日、祝祭日の日付を取得することで判断される。
【０１３８】
このような処理が、ステップＳ１０３で検出された商品センタ情報ごとに行われる。その結果、商品の仕入先企業ごとに、仕入先別予定納入日が算出される。
［ステップＳ１０８］納期回答部１３２は、仕入先の決定、および納期回答処理を行う。この処理は、優先区分が納期優先なのか価格優先なのかによって異なる。
【０１３９】
優先区分が納期優先の場合、納期回答部１３２は、納期指定の有無を判断する。納期指定がない場合、納期回答部１３２は、仕入先ごとの納期管理情報に登録されている予定納入日のうち直近の日付を回答納期とし、該当する納期管理情報を選択する。回答納期に相当する予定納入日が設定された納期管理情報が複数ある場合、所定の規則（たとえば、仕入先の企業コードが最も小さいもの）で１つの納期管理情報を選択する。
【０１４０】
納期が指定されている場合、納期回答部１３２は、仕入先ごとの納期管理情報に登録されている予定納入日のうち直近の日付を回答納期とし、該当する納期管理情報を選択する。回答納期に相当する予定納入日が設定された納期管理情報が複数ある場合、所定の規則（たとえば、仕入先の企業コードが最も小さいもの）で１つの納期管理情報を選択する。
【０１４１】
さらに、納期回答部１３２は、顧客が指定した指定納期と回答納期とを照合する。照合の結果、指定納期≧回答納期であれば、納期回答部１３２は、選択した納期管理情報のステータスを「ＯＫ」とする。照合の結果、指定納期＜回答納期であれば、納期回答部１３２は、選択した納期管理情報のステータスを「ＮＧ」とする。
【０１４２】
優先区分が価格優先の場合、納期回答部１３２は、納期指定の有無を判断する。納期指定がない場合、納期回答部１３２は、仕入先ごとの納期管理情報のうち、最も安い仕入価格が設定された納期管理情報を選択する。該当する仕入価格が設定された納期管理情報が複数ある場合、所定の規則（たとえば、仕入先の企業コードが最も小さいもの）で１つの納期管理情報を選択する。そして、納期回答部１３２は、選択した納期管理情報の予定納入日を回答納期とする。
【０１４３】
納期が指定されている場合、納期回答部１３２は、仕入先ごとの納期管理情報のうち、最も安い仕入価格が設定された納期管理情報を選択する。該当する仕入価格が設定された納期管理情報が複数ある場合、所定の規則（たとえば、仕入先の企業コードが最も小さいもの）で１つの納期管理情報を選択する。そして、納期回答部１３２は、選択した納期管理情報の予定納入日を回答納期とする。
【０１４４】
さらに、納期回答部１３２は、顧客が指定した指定納期と回答納期とを照合する。照合の結果、指定納期≧回答納期であれば、納期回答部１３２は、選択した納期管理情報のステータスを「ＯＫ」とする。照合の結果、指定納期＜回答納期であれば、納期回答部１３２は、選択した納期管理情報のステータスを「ＮＧ」とする。
【０１４５】
［ステップＳ１０９］納期回答部１３２は、選択した納期管理情報を納期回答ログＤＢ１４０に格納する。具体的には、納期回答部１３２は、納期算出が出来たか否かを判断する。すなわち、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４で納期算出不可と判断された場合、納期算出ができていない。
【０１４６】
納期算出ができた場合、納期回答部１３２は、ステップＳ１０８で選択した納期管理情報（ステータス＝ＯＫ）を納期回答ログＤＢ１４０に格納する。この際、顧客端末３１に回答する回答納期に関する情報には、たとえば、ステップＳ１０８で選択した納期管理情報の予定納入日（回答納期）、仕入先コード（企業コード＋事業所コード）、回答不可フラグ、ステータスが含まれる。ステータスは、ＯＫの場合は「０」が設定され、「ＮＧ」の場合は「１」が設定される。
【０１４７】
納期算出ができなかった場合、納期回答部１３２は、納期問い合わせ情報と、納期算出不可というステータス（値が「２」）を付加した納期回答情報とからなる納期管理情報を、納期回答ログＤＢ１４０に格納する。この際、顧客端末３１に回答する回答納期に関する情報には、たとえば、ステータスのみが含まれる。ステータスには、納期算出付加を示す値「２」が設定される。
【０１４８】
以上のようにして、納期問い合わせに応じて回答納期が決定される。なお、現実には、回答納期の日より実際の納入日（配送業者が配送可能と判断した確定納期）が遅れることがある。このような納期のずれは遅延情報作成部１３７によって検出され、納期遅延情報が作成される。具体的には、遅延情報作成部１３７は、納期回答ログＤＢ１４０内の納期管理情報から予定納入日（回答納期に相当する）と、納入日（確定納期に相当する）とを抽出し、照合する。確定納期＞回答納期であれば、納期遅延と判断される。
【０１４９】
納期遅延と判断した場合、遅延情報作成部１３７は、納期遅延情報を作成する。そして、遅延情報作成部１３７は、納期遅延情報を、納期回答プロセス情報と共に画面に表示される。ここで、納期回答プロセス情報とは、予定納入日を算出するのに利用された情報を纏めたものである。
【０１５０】
図２２は、遅延情報表示画面の例を示す図である。図２２の例では、遅延情報表示画面５０内の上に納期回答プロセス情報が表示され、下に納期遅延情報が表示されている。
納期回答プロセス情報は、パラメタ、卸決定、配送ルート、基準時間、および納期回答の項目に分けて、各情報が示されている。
【０１５１】
パラメタの項目には、注文Ｎｏ．（本システムでの注文の識別番号であり、図１２に示す明細番号と共通にしてもよい）、商品コード、優先区分、届先郵便番号、受付時刻の各情報が含まれている。ここで、注文Ｎｏ．は、輸配送管理サーバ１００で一意に注文を識別する識別番号である。これは、納期管理情報に設定された明細番号を使用することができる。
【０１５２】
卸決定の項目には、物流センタ（仕入先企業および事業所を示す）、納期優先（納期優先とした場合の順位）、価格優先（価格優先とした場合の順位）の各情報が含まれている。
【０１５３】
配送ルートの項目には、物流センタ、エリアの各情報が含まれている。
基準時間の項目には、物流センタ、エリア、便種別、締時刻、休日区分、基準時間（配送日数と配送時間を示す）の各情報が含まれている。配送時間は、配送開始時刻から配送終了時刻までの時間である。
【０１５４】
納期回答の項目には、回答納期、仕入先の各情報が含まれている。
納期遅延情報には、注文Ｎｏ．、受注Ｎｏ．（図示しない基幹システムでの注文の識別番号）、得意先（顧客名称）、届先（顧客の住所）、納期、仕入先、受付日時、受注日時、受注Ｎｏ．回答納期、確定納期（配送業者が納入可能と判断した納入日）、出荷確定（出荷確定日と出荷時刻）、運送業者、送り状Ｎｏ．（配送業者による荷物の管理番号であり、問い合わせ番号と共通にしてもよい）、配送完了（配当が完了したか否かを示す情報）の各情報が設定される。
【０１５５】
このような遅延情報表示画面５０を参照して、管理者は納期遅延の原因を判断する。たとえば、図２２の例では、１２／０１の１０時に注文を受け付けている。基準時間として、当日中に２時間で配送できることが設定されているため、納期として１２／０１が回答されている。ところが、確定納期は１２／２である。表示内容を詳細にみると、仕入先企業の締時刻と、出荷確定の時刻とは同じ（12:00）である。すると、基準時間で示された配送日数に誤りがある可能性がある。すなわち、配送マスタテーブル１１４の配送日数に「当日」と設定されていることが誤りであることが理解できる。
【０１５６】
担当者は、配送日数に誤りがあれば配送マスタテーブル１１４の該当仕入先の配当日数を修正する。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、図１に示す予定納入日算出装置や図３に示す輸配送管理サーバが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１５７】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１５８】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１５９】
なお、本発明は、上述の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は、以下の付記の通りである。
【０１６０】
（付記１）  商品の予定納入日を算出する予定納入日算出プログラムにおいて、
コンピュータを、
配送可能地域を複数のエリアに分割した前記エリアそれぞれへの仕入先からの配送日数を、前記仕入先に対応付けて記憶する輸配送情報記憶手段、
ネットワークで接続された端末装置から届先のエリアを指定した納期問い合わせが入力されると、現在の時刻以後の前記仕入先へ発注可能な最短の日時を発注予定時刻とする発注予定時刻算出手段、
前記発注予定時刻の属する日を発送処理開始日とする発送処理開始日決定手段、
前記輸配送情報記憶手段を参照して前記納期問い合わせで指定された前記エリアへの前記仕入先からの前記配送日数を取得し、前記発送処理開始日決定手段が決定した前記発送処理開始日から、取得した前記配送日数後の日付を予定納入日とし、前記端末装置へ前記予定納入日を回答する納期回答手段、
として機能させることを特徴とする予定納入日算出プログラム。
【０１６１】
（付記２）  前記輸配送情報記憶手段は、前記仕入先における注文受け付け締め切り時刻である受注締時刻をさらに記憶しており、
前記発送処理開始日決定手段は、前記輸配送情報記憶手段を参照して前記仕入先の前記受注締時刻を取得し、前記発注予定時刻が前記仕入先の前記受注締時刻以前であれば当日を前記発送処理開始日とし、前記発注予定時刻が前記仕入先の前記受注締時刻より後であれば翌日を前記発送処理開始日とすることを特徴とする付記１記載の予定納入日算出プログラム。
【０１６２】
（付記３）  前記輸配送情報記憶手段には、複数の前記仕入先それぞれからの前記エリアそれぞれへの配送日数が設定されており、
前記発注予定時刻算出手段は、複数の前記仕入先それぞれに関する前記発注日を決定し、
前記発送処理開始日決定手段は、複数の前記仕入先それぞれに関する前記配送日数を決定し、
前記納期回答手段は、複数の前記仕入先それぞれからの前記予定納入日を計算し、最も早い日付である前記予定納入日を前記端末装置へ回答することを特徴とする付記１記載の予定納入日算出プログラム。
【０１６３】
（付記４）  前記輸配送情報記憶手段には、前記仕入先ごとの各商品の仕入価格が設定されており、
前記納期回答手段は、前記納期問い合わせにおいて価格優先が指定された場合には、最も仕入価格の安い仕入先からの前記予定納入日を前記端末装置へ回答し、前記納期問い合わせにおいて納期優先が指定された場合には、最も早く納入可能な仕入れ先の前前記予定納入日を前記端末装置へ回答することを特徴とする付記２記載の予定納入日算出プログラム。
【０１６４】
（付記５）  顧客からの注文の処理を開始する販売者受注締時刻が予め決められており、前記発注予定時刻算出手段は、現在の時刻以後の最初の前記販売者受注締時刻に対して、少なくとも顧客からの受注処理に要する受注処理時間と、仕入先への発注処理に要する発注処理時間とを加算した日時を、発注予定時刻とすることを特徴とする付記１記載の予定納入日算出プログラム。
【０１６５】
（付記６）  前記輸配送情報記憶手段には、前記仕入先の休日が登録されており、
前記発注予定時刻算出手段は、前記輸配送情報記憶手段を参照し、前記納期問い合わせを受け取った日時から前記仕入先へ発注可能な最短の日時までに含まれる前記仕入先の休日数をカウントし、現在の時刻以後の発注可能な最短の日時から前記休日数経過後の日を前記発送処理開始日とすることを特徴とする付記１記載の予定納入日算出プログラム。
【０１６６】
（付記７）  前記納期回答手段は、前記発送処理開始日から前記配送日数後の日付が暦上の休日に当たる場合、以後の最初の平日を前記予定納入日とすることを特徴とする付記１記載の予定納入日算出プログラム。
【０１６７】
（付記８）  前記コンピュータを、さらに、
前記仕入先への発注後、配送業者によって決定された納入日を取得し、前記予定納入日より前記納入日が遅れている場合、前記予定納入日の決定に使用された情報と、前記納入日とを含む遅延情報を表示することを特徴とする付記１記載の予定納入日算出プログラム。
【０１６８】
（付記９）  商品の予定納入日を算出する予定納入日算出装置において、
配送可能地域を複数のエリアに分割した前記エリアそれぞれへの仕入先からの配送日数を、前記仕入先に対応付けて記憶する輸配送情報記憶手段と、
ネットワークで接続された端末装置から届先のエリアを指定した納期問い合わせが入力されると、現在の時刻以後の前記仕入先へ発注可能な最短の日時を発注予定時刻とする発注予定時刻算出手段と、
前記発注予定時刻の属する日を発送処理開始日とする発送処理開始日決定手段と、
前記輸配送情報記憶手段を参照して前記納期問い合わせで指定された前記エリアへの前記仕入先からの前記配送日数を取得し、前記発送処理開始日決定手段が決定した前記発送処理開始日から、取得した前記配送日数後の日付を予定納入日とし、前記端末装置へ前記予定納入日を回答する納期回答手段と、
を有することを特徴とする予定納入日算出装置。
【０１６９】
（付記１０）  商品の予定納入日をコンピュータで算出する予定納入日算出方法において、
輸配送情報記憶手段に、配送可能地域を複数のエリアに分割した前記エリアそれぞれへの仕入先からの配送日数が、前記仕入先に対応付けて記憶されており、
発注予定時刻算出手段が、ネットワークで接続された端末装置から届先のエリアを指定した納期問い合わせが入力されると、現在の時刻以後の前記仕入先へ発注可能な最短の日時を発注予定時刻とし、
発送処理開始日決定手段が、前記発注予定時刻の属する日を発送処理開始日とし、
納期回答手段が、前記輸配送情報記憶手段を参照して前記納期問い合わせで指定された前記エリアへの前記仕入先からの前記配送日数を取得し、前記発送処理開始日決定手段が決定した前記発送処理開始日から、取得した前記配送日数後の日付を予定納入日とし、前記端末装置へ前記予定納入日を回答する、
ことを特徴とする予定納入日算出方法。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】発明の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態における物流管理手順を示す図である。
【図４】本実施の形態に用いる輸配送管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】輸配送管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図６】輸配送関連マスタＤＢ内のデータテーブルを示す図である。
【図７】エリアマスタテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】商品センタマスタテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】商品価格マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】配送マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１１】仕入先休日マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１２】納期管理情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１３】配送情報登録処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】顧客納期回答処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１５】発注処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１６】納期照合処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１７】配送状況確認処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１８】配送完了情報登録処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１９】予定納入日計算の基準となる情報を説明する図である。
【図２０】配送日数を特定するための情報間の関連付けを示す図である。
【図２１】納期回答処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】遅延情報表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１  予定納入日算出装置
１ａ  輸配送情報記憶手段
１ｂ  発注予定時刻算出手段
１ｃ  発送処理開始日決定手段
１ｄ  納期回答手段
２  納期問い合わせ
３  予定納入日
【図１】
2008174339.tif 000003
【図２】
2008174339.tif 000004
【図３】
2008174339.tif 000005
【図４】
2008174339.tif 000006
【図５】
2008174339.tif 000007
【図６】
2008174339.tif 000008
【図７】
2008174339.tif 000009
【図８】
2008174339.tif 000010
【図９】
2008174339.tif 000011
【図１０】
2008174339.tif 000012
【図１１】
2008174339.tif 000013
【図１２】
2008174339.tif 000014
【図１３】
2008174339.tif 000015
【図１４】
2008174339.tif 000016
【図１５】
2008174339.tif 000017
【図１６】
2008174339.tif 000018
【図１７】
2008174339.tif 000019
【図１８】
2008174339.tif 000020
【図１９】
2008174339.tif 000021
【図２０】
2008174339.tif 000022
【図２１】
2008174339.tif 000023
【図２２】
2008174339.tif 000024