(57)【要約】      （修正有）【課題】産業廃棄物やリサイクル資源を、経済的に効率よく減容することができる減容機付コンテナを提供する。【解決手段】減容機付コンテナ１は、投入口２１から投入された処理材の容積を減少させて排出口２２から減容処理品を排出する減容機２と、搬送車の荷台位置に着脱可能に搭載されると共に内部に前記減容機２を配設した上部開放型コンテナ４とを備え、該コンテナ４の側壁４３の少なくとも一部が傾倒することにより、少なくとも前記減容機２の前記投入口２１にアクセスできるような作業台５１が形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口から投入された処理材の容積を減少させて排出口から減容処理品を排出する減容機と、
搬送車の荷台位置に着脱可能に搭載されると共に内部に前記減容機を配設した上部開放型コンテナとを備え、
該コンテナの側壁の少なくとも一部が傾倒することにより、少なくとも前記減容機の前記投入口にアクセスできるような作業台が形成される減容機付コンテナ。
【請求項２】
前記減容機は、前記コンテナの床面に固定されている請求項１に記載の減容機付コンテナ。
【請求項３】
前記減容機は、架台を介して前記床面に固定されている請求項２に記載の減容機付コンテナ。
【請求項４】
前記搬送車は、１０トン脱着ボディ車であり、
前記コンテナには、前記１０トン脱着ボディ車のアームのフックを引っ掛ける受け部が固着されている請求項１乃至３の内のいずれか１項記載の減容機付コンテナ。
【請求項５】
前記搬送車は、セーフティローダ車、あるいは、平ボディ車であり、
前記コンテナには、前記セーフティローダ車のワイヤで引っ張るための、あるいは、前記平ボディ車へ積載する為にクレーン等で吊るための吊金具が固着されている請求項１乃至３の内のいずれか１項記載の減容機付コンテナ。
【請求項６】
さらに、吸込み口が前記減容機の前記排出口の上方に配置される集塵器を備えている請求項１乃至５の内のいずれか１項記載の減容機付コンテナ。
【請求項７】
さらに、前記減容機を駆動させるための駆動源を搭載している請求項１乃至６の内のいずれか１項記載の減容機付コンテナ。
【請求項８】
産業廃棄物発生現場に請求項１乃至７の内のいずれか１項に記載の減容機付コンテナを搬入する段階と、
該減容機付コンテナを使用して産業廃棄物を減容処理する段階と、
減容処理された産業廃棄物を中継保管所に搬送する段階と、
前記中継保管所で保管する前記減容処理された産業廃棄物を最終処分場に搬送する段階と、を備える減容機付コンテナを用いる産業廃棄物の処分方法。
【請求項９】
前記産業廃棄物発生現場は、複数箇所あり、
前記減容機付コンテナを搬入する段階と、前記産業廃棄物を減容処理する段階と、そして、前記減容処理された産業廃棄物を中継保管所に搬送する段階とは、複数箇所の前記産業廃棄物発生現場の各々の現場で行われる請求項８に記載の減容機付コンテナを用いる産業廃棄物の処分方法。
【請求項１０】
複数箇所ある前記産業廃棄物発生現場の少なくとも一つの現場は、発生する産業廃棄物の量が５０ｍ３以下である、請求項９に記載の減容機付コンテナを用いる産業廃棄物の処分方法。
【請求項１１】
前記中継保管所で保管する前記減容処理された産業廃棄物を最終処分場に搬送する段階は、１０トン車で行われる請求項８乃至請求項１０の内のいずれか１項に記載の減容機付コンテナを用いる産業廃棄物の処分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物やリサイクル資源を経済的に、効率よく減容することができる減容機付コンテナと、この減容機付コンテナを用いる産業廃棄物の処分方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のプラント設備、発電所等の配管や設備機器、あるいは建造物のメインテナンス工事や解体工事等に伴い排出される珪酸カルシウム保温材、ロックウール保温材、グラスウール保温材、石膏ボード、あるいは石綿ボード等の産業廃棄物は、一般的には再生処理が難しいため、そのまま山中や海岸等の埋め立て地のような最終処分場に運ばれて投棄され、廃棄処分されているのが通例である。また、産業廃棄物の中には、一部再利用可能なものもあり、そのようなものは、廃棄処分される廃棄物から区分して再生処理工場等に運ばれるようになっている。
【０００３】
近年、産業廃棄物の排出量が増大しており、最終処分場の不足や処理費用の高騰、さらには、処分場の環境等が問題となってきているため、産業廃棄物の発生現場において、その廃棄物の容積を最小限に減らす減容処理を行うことにより、運搬量の低減や処分量を削減させて、環境等の対策に対応する技術が開発されている。この減容処理の一例を挙げれば、トラックに減容機を搭載した車一体型の減容機があり、産業廃棄物発生現場にトラックごと減容機を移動させて産業廃棄物の処理を効率的に行うことができるものがある（例えば、特許文献１参照。）。また、別の例としては、単なる設置型の減容処理装置で、トラックで産業廃棄物発生現場まで輸送して設置して使用するものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４７２５１号公報
【特許文献２】特開平１１−１２３３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、トラック一体型減容機の場合には、トラック全体を含めた装置自体が非常に高額なものであり、また、トラック自体の維持費も必要となるため、製造コストやランニングコストが高く付くという問題があった。一方、現地設置型減容機の場合には、減容機を産業廃棄物発生現場まで運ぶ輸送費に加えて、現場における減容機の積み下ろしの費用が必要となり、こちらもコスト的に問題があった。また、何れの場合にも、減容処理した産業廃棄物やリサイクル資源を、トラック等の輸送容器に積載して最終処分場や再生処理工場まで輸送する費用が別途発生するという問題もあった。
【０００６】
さらに、産業廃棄物の量が多い場合には、上記の何れかの型式の減容機を産業廃棄物発生現場に持ち込んで減容してから、産業廃棄物処理業者に引き渡して最終処分場まで運搬して処理した方が、減容処理費用を考慮しても、輸送コストに産業廃棄物処理費用を加えた費用が安く上がるのに対して、産業廃棄物の量が少ない場合には、減容処理をすると減容処理費用が相対的に割高となるため、結果として、減容処理をすることなしに直接産業廃棄物処理業者に引き渡して最終処分場まで運搬して処理した方が、輸送コストに産業廃棄物処理費用を加えた費用が安くなるという一面があるため、上述したような最終処分場の不足等の問題が生じると共に、減容していない分、輸送コストが少量でも割高になるという問題があった。
【０００７】
従って、本発明は、上述した従来の技術の問題を解決するためになされたもので、産業廃棄物やリサイクル資源を、経済的に効率よく減容することができる減容機付コンテナを提供することを主な目的とするものである。
また、他の目的としては、サイクル資源を経済的に、効率よく減容することができる減容機付コンテナを用いた産業廃棄物の処分方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、請求項１に記載の本発明に係る減容機付コンテナは、投入口から投入された処理材の容積を減少させて排出口から減容処理品を排出する減容機と、搬送車の荷台位置に着脱可能に搭載されると共に内部に前記減容機を配設した上部開放型コンテナとを備え、該コンテナの側壁の少なくとも一部が傾倒することにより、少なくとも前記減容機の前記投入口にアクセスできるような作業台が形成されることを特徴とする。
【０００９】
前記減容機は、前記コンテナの床面に固定されていることが好ましく、架台を介して固定することが特に好ましい。また、前記搬送車が１０トン脱着ボディ車であり、前記コンテナに該１０トン脱着ボディ車のアームフックを引っ掛ける受け部を固着することもできる。さらに、前記搬送車がセーフティローダ車、あるいは、平ボディ車であり、前記コンテナに前記セーフティローダ車のワイヤで引っ張るための、あるいは、前記平ボディ車へ積載する為にクレーン等で吊るための吊金具を固着することもできる。なお、減容機付コンテナは、吸込み口が前記減容機の前記排出口の上方に配置された集塵器を備えることも、前記減容機を駆動させるための駆動源を搭載することも好ましい。
【００１０】
また、請求項８に記載の本発明に係る減容機付コンテナを用いる産業廃棄物の処分方法は、産業廃棄物発生現場に前記の減容機付コンテナを搬入する段階と、該減容機付コンテナを使用して産業廃棄物を減容処理する段階と、減容処理された産業廃棄物を中継保管所に搬送する段階と、前記中継保管所で保管する前記減容処理された産業廃棄物を最終処分場に搬送する段階と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記産業廃棄物発生現場は、複数箇所あり、前記減容機付コンテナを搬入する段階と、前記産業廃棄物を減容処理する段階と、そして、前記減容処理された産業廃棄物を中継保管所に搬送する段階とは、複数箇所の前記産業廃棄物発生現場の各々の現場で行われることが好ましく、また、複数箇所ある前記産業廃棄物発生現場の少なくとも一つの現場は、発生する産業廃棄物の量が５０ｍ３以下であることが望ましい。なお、前記中継保管所で保管する前記減容処理された産業廃棄物を最終処分場に搬送する段階は、１０トン車で行われることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
コンテナに減容機を設置したことにより、コンテナに駆動源が搭載されていればコンテナを産業廃棄物発生現場に下ろしただけで、駆動源が搭載されていなければ、適宜減容機を外部駆動源に接続するだけで減容処理作業を開始することができるため、コンテナを輸送する費用が掛るだけで非常に経済的に優れており、また、産業廃棄物発生現場で減容機を設置する手間もなく、この点においても経済的に優れており、小規模な減容工事にも有効である。
【００１３】
また、減容処理された産業廃棄物を一旦中継保管所で保管した後に所定量毎に最終処分場に搬送することにより、産業廃棄物の量が少ない場合でも最終処分場には所定量まとまった状態で運ぶことができるため、減容処理費用が割高に付いたとしても最終処分場までの輸送コスト及び産業廃棄物処理費用の総額を全体として安く抑えることができると共に、かならず減容処理を行うため最終処分場での処分量を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の好適な実施の形態を、添付図面を参照しながら説明するが、図中、同一符号は、同一又は対応部分を示すものとする。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明に係る減容機付コンテナ１の全体構造を示す概略側面図であり、図２は、その平面図である。減容機付コンテナ１は、投入口２１から投入された処理材の容積を減少させて排出口２２から減容処理品を排出する減容機２と、搬送車（図示せず）の荷台位置に着脱可能に搭載されると共に内部に減容機２を配設した上部開放型コンテナ４とを備えている。ここで、この減容機付コンテナ１が搬送車に載置された際に、搬送車のキャビンスペースに近接する側（図１及び図２の紙面に対して右側）を前側とし、キャビンスペースから離間する側（図１及び図２に紙面に対して左側）を後側とする。
【００１６】
減容機２は、一般的に出回っているものであり、その詳細は省略するが、簡単に説明すると、減容機本体２０と、圧縮用のシリンダ２３と、油圧ユニット２４等とを備えている。減容機本体２０の一側面には、スライド式ドアによって開閉可能にされた投入口２１が形成されており、後側には、同じくスライド式ドアによって開閉可能にされた排出口２２が形成されている。また、減容機本体２０の内部には、投入口２１及び排出口２２に連通する圧縮室（図示せず）が画成されている。排出口２２の周囲には、排出される減容処理品を案内するための排出シュート２５が設けられている。なお、減容機２の駆動源は、減容機付コンテナ１を配置する産業廃棄物発生源において電源に接続するようにしてもよいし、あるいは、バッテリー及び電動機等の駆動源を、必要に応じて減容機２と共にコンテナ４に搭載することもできる。減容機の駆動源をコンテナ４に搭載しておけば、どのような作業現場でも減容機付コンテナ１を使用することができる。
【００１７】
このように構成された減容機２の操作を説明すると、まず、投入口２１を開状態にして減容処理すべき処理材を減容機本体２０の圧縮室に投入し、投入口２１を閉状態にしてから適宜駆動源に接続された油圧ユニット２４を介してシリンダ２３を作動させることにより減容処理を行い、その後、排出口２２を開状態にして減容処理品を排出するように構成されている。
【００１８】
一方、コンテナ４は、搬送車の荷台位置に取り付けられ、内部に減容機２を積載して運搬されるために、上部が開放された矩形状の箱型に形成されている。すなわち、コンテナ４の床面４０の前側と後側とには、前壁４１と後壁４２とが各々立設されており、これらの前壁４１と後壁４２とを連設するように、相対する一対の側壁４３も床面４０に立設されている。また、床面４０には、減容機２が補強プレート４４を介してボルト４５で留められており、両者を強固に固着するためにボルト部を溶接してある。このように減容機２をコンテナ４に固着すれば、搬送車での運搬の際や、搬送車からの積み下ろしの際に、コンテナ４の内部で減容機２が動くことがない。また、補強プレート４４は、４枚配設されているが、内部に積み込む減容機２の荷重に応じてその枚数を適宜変更することができる。コンテナ４の内部に取り付けられた減容機２より後側の空間は、減容機２から排出された減容処理品を貯留する産廃積込み部４６として機能している。後壁には、産廃積込み部４６に貯留された減容処理品をコンテナ４から排出するために、後部開閉扉４７が取り付けられている。この実施形態においては、後壁４２全体が、後部開閉扉４７を構成している。しかしながら、本願発明は、これに限定されるものではなく、後壁４２の一部に後部開閉扉４７が形成されていても良い。
【００１９】
前壁４１には、減容機付コンテナ１を搬送車として１０トン脱着ボディ車の荷台に載置可能にするために、この１０トン脱着ボディ車のアームのフックを引っ掛ける受け部４８が溶接などの適当な手段を用いて固着されている。また、４枚配設された補強プレート４４の前側及び後側の両端部には、セーフティローダ車のワイヤで引っ張ったり、あるいは、平ボディ車へ積載する為にクレーン等で吊ったりするための吊金具４９が溶接などの適当な手段を用いて固着されており、減容機付コンテナ１を搬送車としてのセーフティローダ車や平ボディ車の荷台に載置することができる。吊金具４９は、補強プレート４４に固着したが、一対の側壁の前側及び後側に各々固着しても、あるいは、前壁及び後壁に固着しても良い。なお、床面４０の下側には、鋼製の車輪５０が回動可能に取り付けられている。
【００２０】
コンテナ４の内部に固着された減容機２の投入口２１と同じ側に位置する側壁４３の一部には、コンテナ４の床面側を回動中心として外側に傾倒可能な作業台兼用扉５１が形成されている。作業台兼用扉５１は、閉じた状態においては、コンテナ４の側壁４３の一部として機能し、図２に示すように開いた状態においては、その上に作業員が載って作業するステージ、すなわち作業台として機能する。作業台兼用扉５１は、開いた状態でその上に作業員が載って減容機２の投入口２１にアクセスできるような位置に配設されているが、産廃積込み部４６から減容処理品が落ちないようにするために、減容機２の減容機本体２０より後側には位置しない方が好ましい。作業台兼用扉５１は、既知の手段を用いて自動で開閉させることも、作業員が手動で開閉させることもできる。但し、作業員が手動で開閉する場合には、作業台兼用扉５１の大きさを、二〜三人の作業員が開閉できる重量に、好ましくは一人の作業員だけで開閉できる重量になるように設定することが好ましい。また、必要があれば、作業台兼用扉５１は、作業員の荷重に耐えられるように補強したり、滑らないようにするために扉の内側（すなわち、開いた状態の際に作業員が載る側）にゴム材のような滑り止め部材を取り付けることもできる。
【００２１】
以上のように構成された減容機付コンテナ１の操作を説明する。初期状態として、減容機付コンテナ１は、搬送車としての１０トン脱着ボディ車の荷台に搭載されているものとする。まず、各種のプラント設備、発電所等の配管や設備機器、あるいは建造物のメインテナンス工事や解体工事等の処分すべき産業廃棄物が発生する作業現場まで減容機付コンテナ１を１０トン脱着ボディ車で運搬し、作業現場で内において作業スペースが確保できるような所定位置に減容機付コンテナ１を降ろす。
【００２２】
次に、減容機付コンテナ１の作業台用扉５１を開けて作業台を準備すると共に、必要に応じて減容機を電源に接続する。それから、排出された珪酸カルシウム保温材、ロックウール保温材、グラスウール保温材、石膏ボード、あるいは石綿ボード等の産業廃棄物を投入口２１から減容機本体２０の中に投入し、適宜圧縮して減容処理を行って減容処理品を排出口２２から排出シュート２５を介して産廃積込み部４６に排出する。排出された減容処理品は、必要に応じて袋詰めする。そして、作業が終了したら、適宜作業台用扉５１を閉じて、コンテナ４の側壁４３として機能させる。このようにして産廃積込み部４６に所定量の減容処理品が貯留されたり、あるいは、定期的な回収時期が来た際には、減容処理品は、減容機付コンテナ１と共に１０トン脱着ボディ車の荷台に再び搭載されて、所定の最終処分場まで輸送され、その後、コンテナ４の後側に配設された開閉扉４７を開放して外部に排出される。
【００２３】
以上のようにコンテナ４の内部に減容機２を配設した減容機付コンテナ１は、既存の減容機とコンテナとを組み合わせるだけで簡単に製造できるので、製造コストが高く付くことはない。また、減容機は、コンテナごと産業廃棄物発生現場に置くだけで使用可能状態になるため、特に現場で台座を組んだりする必要がなく、設置をする手間が掛らないため経済性に優れており、小規模な減用工事の現場にも有効利用することができる。さらに、減容処理した産業廃棄物等の減容処理品は、コンテナごと輸送されるため、トラック等の輸送容器に積載して最終処分場まで輸送する費用も別途発生することがない。
【実施例２】
【００２４】
次に、図３を参照しながら、本発明に係る減容機付コンテナの第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態が先の実施形態と異なるところは、減容機２が架台６０を介してコンテナ４の床面４０に固定されている点と、減容機２の排出口から粉塵を吸い取る集塵器７０が取り付けられている点である。その他の部分は、先の実施形態と同じなので説明は省略する。
【００２５】
既存の減容機２の排出口２２は、設置面と同じ高さにある場合が多く、そのような減容機２をコンテナ４に直接固着すると、排出口２２に設けられた排出シュート２５の先端がコンテナ４の床面４０に近接することになる。一方、上述したように、減容処理品は、必要に応じて袋詰めする場合もある。このような場合に、図３に示したように、減容機２を適当な高さの架台６０を介してコンテナ４に固着すると、排出シュート２５の下端が床面４０に対して適度な高さ位置に配置される。ここで、排出シュート２５の先端に袋を装着しておけば、減容機２の排出口２２から排出された減容処理品は、排出シュート２５を自重により自然落下して、その先端に装着された袋の中に滑り込むので、袋詰め作業が容易になる。なお、最初から排出口を適度な高さに設計した減容機を製作することもでき、そのような場合には、架台を用いる必要がない。
【００２６】
次に、集塵器７０について説明する。集塵器７０は、減容機２のユニットの中に組み込まれている。集塵器７０には、可撓性のサクションホース７１が延設されており、反対側の端部は、排出口２２の周囲を取り囲むように配設された排出シュート２５の上側部に接合されている。そして、サクションホース７１の排出シュート側の端部は、排出口２２に上方において開口されており、粉塵を吸込む吸込み口７２として機能する。このように集塵器７０を設けることにより、粉塵を伴う減容作業が行われた場合でも、粉塵が排出される排出口２２の上方が排出シュート２５で覆ってあり、しかも吸込み口７２から粉塵を吸引することができるため、粉塵が拡散することがない。
【００２７】
以上の実施形態において、コンテナ４の作業台兼用扉５１は、減容機２の投入口２１と同じ側の側壁４３に形成されていればよい（減容機２の投入口２１にアクセスできればよい）ため、図１及び図２に示したものとは反対側に減容機２の投入口２１が設けられている場合には、反対の側壁側に作業台兼用扉５１を形成すればよい。また、種々の作業を想定して、コンテナ４の相対する二つの側壁４３の両方に作業台兼用扉５１を形成し、作業台を二カ所設けることもできる。この場合に、減容機２の投入口を減容機本体２０の上側に設ければ、何れの作業台からも投入口にアクセスすることができるため、作業効率が向上する。
【実施例３】
【００２８】
次に、図４を参照しながら、上述した減容機付コンテナを用いる産業廃棄物の処分方法を説明する。解体Ａ現場１００、解体Ｂ現場２００及び解体Ｃ現場３００は、各々、各種のプラント設備、発電所等の配管や設備機器、あるいは建造物のメインテナンス工事や解体工事を行う現場で、珪酸カルシウム保温材、ロックウール保温材、グラスウール保温材、石膏ボード、あるいは石綿ボード等の石綿含有廃材や無石綿廃材の産業廃棄物が発生する現場であり、このような産業廃棄物の量が多い場合には、上述した減容機を産業廃棄物発生現場に持ち込んで減容してから、産業廃棄物処理業者に引き渡して最終処分場まで直接運搬して処理した方が、減容処理費用を考慮しても、輸送コストに産業廃棄物処理費用を加えた費用が安く上がるため、この実施例の場合には、各解体現場から発生する産業廃棄物の量が５０ｍ３以下の現場とする。但し、本願発明は、これに限定されるものではなく、いずれの現場も産業廃棄物の量が５０ｍ３を超える現場であってもかまわないが、少なくとも一つの現場の産業廃棄物の量は５０ｍ３以下の現場であることが好ましい。
【００２９】
最初に、解体Ａ現場１００に上述した減容機付コンテナを搬入し、この現場内において機産業廃棄物の減容処理を行い、その後、減容処理された産業廃棄物を中継保管所４００に搬送する。ここで、中継保管所４００としては、特定行政区の施設や許可を受けた民間事業所などが考えられるが、適法な保管所であればどのような場所でもよい。減容処理された産業廃棄物の中継保管所４００への搬送は、減容機付コンテナの産廃積み込み部４６（図２参照）に貯留したままこの減容機付コンテナで搬送することもできるし、別途産業廃棄物処理業者によって搬送することもできる。次に、解体Ｂ現場２００においても同様の処理を行う。すなわち、解体Ｂ現場２００に減容機付コンテナを搬入し、この現場内において機産業廃棄物の減容処理を行い、その後、減容処理された産業廃棄物を中継保管所４００に搬送する。同様に、解体Ｃ現場３００にも減容機付コンテナを搬入し、この現場内において機産業廃棄物の減容処理を行い、その後、減容処理された産業廃棄物を中継保管所４００に搬送する。ここで、各解体現場に搬入する減容機付コンテナは同じものを使用し、解体Ａ現場１００での減容処理が終了したら、次の解体Ｂ現場２００へ搬入し、解体Ｂ現場２００での減容処理が終了したら、さらにその次の解体Ｃ現場３００へ搬入するようにしてもよいし、予め複数台の減容機付コンテナを準備して各解体現場に搬入して、減容処理を平行して行うようにしてもよい。
【００３０】
このようにして中継保管所４００には、複数箇所の解体現場から減容処理された産業廃棄物が搬送されてきて保管される。中継保管所４００に集められた産業廃棄物は、産業廃棄物処理業者（産廃業者）６００がある量をまとめて最終処分場５００へ搬送する。最終処分場５００への搬送は、各解体現場１００、２００、３００から中継保管所４００までの搬送手段よりある程度大型の搬送手段で行うのが好ましく、例えば、費用対効果を考慮すると１０トン車が望ましい。
【００３１】
このように、複数の解体現場１００、２００、３００で減容処理された産業廃棄物を一旦中継保管所４００で保管した後に所定量毎に最終処分場５００に搬送することにより、ある現場で発生する産業廃棄物の量が５０ｍ３以下と少ない場合でも最終処分場５００には所定量まとまった状態で運ぶことができるため、たとえその現場で減容処理費用が割高に付いたとしても最終処分場５００までの輸送コスト及び産業廃棄物処理費用の総額を全体として安く抑えることができる。また、産業廃棄物の量が少ない現場において費用削減のために行われていた減容処理をすることなしに直接最終処分場まで運搬して処理するということがなくなり、最終処分場での処分量を削減することができる。
【００３２】
この実施形態においては、産業廃棄物の発生現場を三箇所としたが、本願発明はこれに限定されるものではなく、二箇所の現場から中継保管所に減容処理された産業廃棄物を運び込んでもよいし、あるいは、四箇所以上のところから運び込んでもよい。また、産業廃棄物の量が５０ｍ３以下の複数の現場から運び込んだものを中継保管所で貯めて、まとめて最終処分場に搬送するのがコスト的に好ましいものであるが、産業廃棄物の量が多い現場において直接最終処分場へ搬送する分から半端が出た余分な小量の廃棄物を中継保管所に一旦運び込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る減容機付コンテナの全体構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示した減容機付コンテナの平面図である。
【図３】第２の実施形態に係る減容機付コンテナの全体構造を示す概略側面図である。
【図４】本発明に係る減容機付コンテナを用いる産業廃棄物の処分方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    減容機付コンテナ
２    減容機
４    コンテナ
２１    投入口
２２    排出口
４０    床面
４３    側壁
４８    受け部
４９    吊金具
５１    作業台兼用扉
６０    架台
７０    集塵器
７２    吸込み口
１００  解体Ａ現場
２００  解体Ｂ現場
３００  解体Ｃ現場
４００  中継保管所
５００  最終処分場
６００  産廃業者
【図１】
2008030946.tif 000003
【図２】
2008030946.tif 000004
【図３】
2008030946.tif 000005
【図４】
2008030946.tif 000006