(57)【要約】【課題】ノートＰＣ６が持ち出されることによる情報漏洩を防止する。【解決手段】例えば３段式の収容棚８と、収容棚８の天板又は水平板の底面に取り付けられた例えば合計６つのＲＦＩＤリーダ／ライタ２と、収容棚８に設置されている収容部材１０と、収容部材１０に収容されている複数（例えば合計２４台）のノートＰＣ６と、ノートＰＣ６が収容部材１０へ収容されている時にＲＦＩＤリーダ／ライタ２側となるノートＰＣ６の端部に取り付けられているＲＦＩＤタグ４とを備える。収容部材１０を、ノートＰＣ６を受ける傾斜仕切部１０ａと、傾斜仕切部１０ａ間を接続する接続部１０ｂと、収容棚８の水平板（設置面）と対向する床面１０ｃとによって構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び可能な情報記録装置を複数収容する収容部材であって、
前記各情報記録装置を受ける複数の傾斜仕切部と、
前記傾斜仕切部に対して略直交する角度とされていて当該傾斜仕切部間を接続する接続部とを有する収容部材。
【請求項２】
前記傾斜仕切部は、収容部材本体の設置面に対して３０度から６０度までの範囲内の角度とされている、請求項１記載の収容部材。
【請求項３】
前記傾斜仕切部間の間隔は、
１５ｍｍから７０ｍｍまでの範囲内とされている、請求項１又は２記載の収容部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の収容部材と、
前記収容部材本体の設置面の対向面に取り付けられた識別情報読取装置と、
前記情報記録装置の端部であって前記収容部材へ収容されている時に前記識別情報読取装置側となる端部に取り付けられている識別情報が格納されている無線タグとを備える、無線タグシステム。
【請求項５】
前記無線タグは、当該無線タグに設けられているアンテナと前記情報記録装置との距離を規定するスペーサを介して前記端部に取り付けられている、請求項４記載の無線タグシステム。
【請求項６】
前記無線タグは、前記情報記録装置から剥離されたことを検知する手段を備える、請求項４又は５記載の無線タグシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部材及びそれを備えた無線タグシステムに関し、ノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、「ノートＰＣ」と称する。）などの持ち運び可能な情報記録装置を収容する、収容部材及びそれを備えた無線タグシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、社員が社内からノートＰＣを持ち出すことに起因して、当該ノートＰＣ内に保存されている情報が漏洩することがあった。
【０００３】
このような事態を防止するために、例えば、電子メールや行動予定等の社内情報を携帯電話機で閲覧する事ができるようにして、ＰＣの持ち出しによる情報漏洩の危険性を減らす思想がある（非特許文献１）。
【０００４】
また、企業ユーザは組織外に持ち出されたノートＰＣについて、フィルタリング製品による閲覧管理が可能になり、セキュリティレベルを向上させる技術がある（非特許文献２）。
【０００５】
【非特許文献１】http://saisin-keizai.org/2006/01/post_140.html
【非特許文献２】https://www.netsecurity.ne.jp/modules/pagemanager/10_1950.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、非特許文献１に記載されている思想は、ＰＣの持ち出しによる情報漏洩の抜本的解決がなされていない。したがって、社内情報を携帯電話機で閲覧できるようにしても、ＰＣの持ち出しによる情報漏洩が防止できるわけではない。
【０００７】
また、非特許文献２に記載されている技術は、インターネットを通じた情報漏洩等を防止することが可能であるが、ＰＣ内に保存されている情報の漏洩は防止できない。
【０００８】
そこで、本発明は、ノートＰＣなどの情報処理装置が持ち出されることによる情報漏洩を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
持ち運び可能な情報記録装置を複数収容する収容部材であって、
前記各情報記録装置を受ける複数の傾斜仕切部と、
前記傾斜仕切部に対して略直交する角度とされていて当該傾斜仕切部間を接続する接続部とを有する。
【００１０】
傾斜仕切部は、収容部材本体の設置面に対して３０度から６０度までの範囲内の角度とし、傾斜仕切部間の間隔は、１５ｍｍから７０ｍｍまでの範囲内とするとよい。
【００１１】
また、本発明の無線タグシステムは、
上記収容部材と、
前記収容部材本体の設置面の対向面に取り付けられた識別情報読取装置と、
前記情報記録装置の端部であって前記収容部材へ収容されている時に前記識別情報読取装置側となる端部に取り付けられている識別情報が格納されている無線タグとを備えるとよい。
【００１２】
無線タグは、当該無線タグに設けられているアンテナと前記情報記録装置との距離を規定するスペーサを介して前記端部に取り付けられているとよい。
【００１３】
また、無線タグは、前記情報記録装置から剥離されたことを検知する手段を備えるとよい。
【発明の実施の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の無線タグシステムの説明図である。図１には、例えば３段式の収容棚８と、収容棚８の天板又は水平板の底面に取り付けられた例えば合計６つのＲＦＩＤリーダ／ライタ２と、収容棚８に設置されている収容部材１０と、収容部材１０に収容されている複数（例えば合計２４台）のノートＰＣ６と、ノートＰＣ６が収容部材１０へ収容されている時にＲＦＩＤリーダ／ライタ２側となるノートＰＣ６の端部に取り付けられているＲＦＩＤタグ４とを示している。
【００１５】
収容棚８は、木製、プラスチック製、金属製など種々のものとすることもできる。
【００１６】
また、収容部材１０への収容対象は、ノートＰＣ６ではなく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などのように、持ち運び可能な情報処理装置全般とすることができる。さらには、収容部材１０への収容対象は、カード状、ディスク状或いはディスク状などの磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体のように、持ち運び可能な情報記録装置全般（当該媒体の収納ケース含む）とすることができる。
【００１７】
収容部材１０は、ノートＰＣ６を受ける傾斜仕切部１０ａと、傾斜仕切部１０ａ間を接続する接続部１０ｂと、収容棚８の水平板（設置面）と対向する床面１０ｃとを有する。接続部１０ｂは、傾斜仕切部１０ａに対して略直交する角度とされている。収容部材１０も木製、プラスチック製が好ましいが、必須ではない。収容部材１０は、例えば、金属製、ガラス製、紙製などでもよい。
【００１８】
図２は、図１に示すノートＰＣ６の斜視図である。図２に示すように、ノートＰＣ６のディスプレイ側の筐体表面に、ＲＦＩＤタグ４が貼付される。ＲＦＩＤタグ４は、既述のように、ノートＰＣ６が収容部材１０へ収容されている時にＲＦＩＤリーダ／ライタ２側となる位置に貼付される。
【００１９】
ＲＦＩＤタグ４の貼付位置を上記位置に規定することで、以下説明するように、ＲＦＩＤタグ４とＲＦＩＤリーダ／ライタ２との間の無線通信を支障なく行うことができ、かつ、ＲＦＩＤタグ４に対して外力がかかりにくいので、ＲＦＩＤタグ４がノートＰＣ６から剥がれにくいというメリットがある。また、後述するように、収容部材１０へのノートＰＣ６の収納効率が高まる。
【００２０】
なお、ＲＦＩＤタグ４がノートＰＣ６から剥がれないようにするという点に着目すれば、ＲＦＩＤタグ４をノートＰＣ６の筺体内に貼付することも考えられる。しかし、この場合には、ノートＰＣ６の内部金属部品によって、ＲＦＩＤタグ４とＲＦＩＤリーダ／ライタ２との間の無線信号が吸収される場合がある。更には、ＲＦＩＤタグ４の共振周波数が変動する場合がある。また、ノートＰＣ６の筐体自体が金属製の場合もある。これでは、ＲＦＩＤタグ４とＲＦＩＤリーダ／ライタ２との間で、良好な無線通信が担保できないため好ましくない。
【００２１】
図３は、図１のＲＦＩＤタグ４とＲＦＩＤリーダ／ライタ２との間の無線通信のメカニズムを示す図である。図３には、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２から送信される無線信号が、ＲＦＩＤタグ４に照射されている状態を示している。
【００２２】
ここで、床面１０ｃに対する傾斜仕切部１０ａの角度は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２から送信される無線信号が傾斜仕切部１０ａ或いは隣接するノートＰＣ６によって妨げられず、かつ、ノートＰＣ６の収容台数が稼げるように、４５度程度が好ましい。
【００２３】
ただし、傾斜仕切部１０ａ間の距離、つまり、接続部１０ｂの長さを十分に確保する、或いは、ＲＦＩＤタグ４とＲＦＩＤリーダ／ライタ２との間の距離を狭めると、床面１０ｃに対する傾斜仕切部１０ａの角度は、３０度から６０度まで許容される。傾斜仕切部１０ａのサイズは、いわゆるＡ４サイズ、Ｂ５サイズなど、ノートＰＣ６の大きさに応じて定めればよい。
【００２４】
もっとも、傾斜仕切部１０ａを金属製にしようとする場合でも、傾斜仕切部１０ａのサイズがＡ４サイズで、ノートＰＣ６のサイズがＢ５サイズであっても対応可能なように、傾斜仕切部１０ａの上側部分であって、かつ、Ａ４サイズとＡ５サイズとのズレ部分の材料を、無線信号を遮断しにくい発泡ゴムなどとするとよい。
【００２５】
また、傾斜仕切部１０ａ間の距離は、１５ｍｍから７０ｍｍの間で適宜設定すればよい。１５ｍｍという下限は、後述するディスク状の情報記録媒体或いは当該媒体の厚み（数ｍｍ程度）と、これの収容部材１０への出し入れを行う人間の指の太さとを考慮したものである。７０ｍｍという上限は、ノートＰＣの現状考え得る最大厚さと指の太さとを考慮したものである。
【００２６】
図４は、図１のＲＦＩＤタグ４の無線信号の受信感度の説明図である。ＲＦＩＤタグ４は、矢印Ｃの方向から無線信号が送信されてくる場合が最も高感度となる。すなわち、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２が無線信号を照射面から垂直に照射するタイプの場合、ＲＦＩＤタグ４の無線信号受信面とＲＦＩＤリーダ／ライタ２の無線信号照射面とが対向する態様で無線通信を行うことが好ましい。
【００２７】
一方、ＲＦＩＤタグ４は、矢印Ａの方向から無線信号が送信されてくる場合が最も低感度となる。すなわち、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２が無線信号を照射面から垂直に照射するタイプの場合、ＲＦＩＤタグ４の無線信号受信面とＲＦＩＤリーダ／ライタ２の無線信号照射面とが直交する態様で無線通信を行うと、最悪の場合、ＲＦＩＤタグ４でＲＦＩＤリーダ／ライタ２からの無線信号を受信できない場合がある。
【００２８】
また、ＲＦＩＤタグ４は、矢印Ｂの方向（矢印Ａの方向に対して最大角６０度）から無線信号が送信されてくる場合には、中感度となる。すなわち、この場合には、ＲＦＩＤタグ４でＲＦＩＤリーダ／ライタ２からの無線信号を受信できる。
【００２９】
図５は、図１のノートＰＣ６に貼付されたＲＦＩＤタグ４の拡大図である。図５に示す例では、ＲＦＩＤタグ４を、シート被膜状としている。ＲＦＩＤタグ４の底面には、発泡樹脂体２２が位置する。発泡樹脂体２２の底面には、粘着層３０が位置する。
【００３０】
ＲＦＩＤタグ４は、ＵＨＦ帯又はＳＨＦ帯に応じたアンテナ長のアンテナ２４と、アンテナ２４と接続されているＩＣチップ２６とを備える。ここでは、ＲＦＩＤタグ４は、カードサイズのものを想定しているが、例えば、この半分或いは１／４の大きさとすることもできる。また、ＲＦＩＤタグ４の形状は、扇形状、円形状などとすることもできる。
【００３１】
アンテナ２４は、たとえば、高誘電性樹脂又は導電性樹脂から成る矩形のループ形状、渦巻き状、Ｓ字状とすることができる。なお、アンテナ長は、一例として、周波数帯が９５０ＭＨｚの場合には、１波長が約０．３１５ｍであるため、１／４波長である約０．０７８８７５ｍに対応する７９ｍｍとすればよい。
【００３２】
ＩＣチップ２６は、所定のプログラムを実行するための中央処理装置（ＣＰＵ）及びメモリと、アンテナ２４を介して送受信を行う送受信回路と、中央処理装置および送受信回路に駆動電力を与える電源回路とを含む。
【００３３】
発泡樹脂体２２は、例えば、５ｍｍ〜２０ｍｍの厚さとしてある。なお、発泡樹脂体２２は、使用時に外力が加わることにより、ノートＰＣ６からＲＦＩＤタグ４が剥がれないように、１０ｍｍ程度におさせるとよい。また、実験の結果、発泡樹脂体２２の厚さが２０ｍｍを超えても、ＲＦＩＤタグ４とＲＦＩＤリーダ／ライタ２との通信距離はほとんど変化しなかった。また、５ｍｍという下限は、ＲＦＩＤタグ４を貼付面からこの程度離すこと、典型的には、ＲＦＩＤタグ４を金属から５ｍｍ以上離すことで、当該貼付面側へアンテナ２４から照射される電波が吸収されなくなることによる。
【００３４】
発泡樹脂体２２は、空気含有率が５０以上であると好ましく、７０以上であると更に好ましい。これにより、発泡樹脂体２２の誘電率が低くなるので、この結果、発泡樹脂体２２を通じての金属への電波吸収を抑止できるようになる。
【００３５】
発泡樹脂体２２としては、具体的に、発泡スチロール、発泡ゴムなどを採用することができる。実際に実験を行ったところ、メチル系ゴムが好適であった。なお、ＲＦＩＤタグ４の底面に位置するものは低誘電率体でさえあればよく、スポンジ、プラスチック、ダンボールなどを採用することもできる。
【００３６】
発泡樹脂体２２の形状は、図５に示す直方体形状に限定されず、たとえば、格子状、ハニカム状の発泡樹脂柱を採用することも可能である。また、発泡樹脂体２２は、水分を含むことで、誘電率に影響を及ぼすので、防水加工を施してある。防水スプレーを吹きかけただけでも、効果があった。
【００３７】
さらには、周辺金属への電波吸収を抑止する点に鑑みると、典型的には、アンテナ２４の直下が空間となればよい。したがって、発泡樹脂体２２に代えて、ＲＦＩＤタグ４のアンテナ２４形成領域以外の領域直下（例えば、ＲＦＩＤタグ４の縁部直下）に、任意の材料から成るスペーサを配置することも可能である。
【００３８】
粘着層３０は、両面テープ、接着剤などを採用することができる。また、押圧、熱溶着なども含まれる。なお、粘着層３０及び発泡樹脂体２２の大きさ、形状は、ＲＦＩＤタグ４の大きさ又は形状に応じて定めればよい。必ずしも、これらの大きさが、一致していることが必要でない点には留意されたい。
【００３９】
なお、この他の、ノートＰＣ６に対するＲＦＩＤタグ４の貼付の詳細は、引用により本願明細書に取り込まれたこととする、本出願による特願２００６−６５１８１号明細書を参照されたい。
【００４０】
図６は、図１に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２に接続される部分の模式図である。図６には、各ＲＦＩＤリーダ／ライタ２からのＩＤを示す信号（以下、「ＩＤ」と称する。）を例えば４本の信号線を通じてパラレルで入力してシリアルで出力するマルチプレクサ１２と、マルチプレクサ１２から出力されたＩＤに基づく情報などを蓄積していくデータベース２０と、当該情報を表示するディスプレイ１８と、マルチプレクサ１２から出力されたＩＤに対する欠陥の有無を判定するとともにデータベース２０に対する情報の読み書き・ディスプレイ１８への情報の表示などを制御する制御装置１４と、制御装置１４において当該欠陥があったことが判定されたときなどに警告音を出力するスピーカ１６とを示している。
【００４１】
制御装置１４は、順次、所定周期Ｔ（例えば０．１秒〜１分）あたり一つのＲＦＩＤリーダ／ライタ２に対して、無線信号を送信するように、マルチプレクサ１２に命令を行う。
【００４２】
各ＲＦＩＤリーダ／ライタ２は、当該命令がなされると、これに従って無線信号を送信する。この際、ＲＦＩＤタグ４が上記無線信号を受信すると、ＩＣチップ２６がオンする。そして、各ＲＦＩＤタグ４のＩＣチップ２６に記憶されている固有の識別番号（ＩＤ）が、アンテナ１２及び無線信号を通じて、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２に返信される。
【００４３】
各ＲＦＩＤリーダ／ライタ２は、各ＲＦＩＤタグ４からＩＤが返信されると、当該ＩＤをマルチプレクサ１２に対して順次出力していく。マルチプレクサ１２は、各ＲＦＩＤリーダ／ライタ２から順次出力されるＩＤを入力すると、これらを制御装置１４へ出力する。
【００４４】
ここで、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２とＲＦＩＤタグ４とは一対一で対応して設けられていない。つまり、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２の数とＲＦＩＤタグ４の数とは異なる。このため、第１のＲＦＩＤリーダ／ライタ２とこれに隣接する第２のＲＦＩＤリーダ／ライタ２とが、共通のＲＦＩＤタグ４から返信されるＩＤを受信する場合がある。
【００４５】
これに対応するために、制御装置１４は、マルチプレクサ１２から重複したＩＤが出力されてきた場合には、一方のＩＤの破棄処理（フィルタリング）を行うとよい。
【００４６】
また、制御装置１４は、収容部材１０に収容されるべき全てのノートＰＣ６に対応するＲＦＩＤタグ４のＩＣチップ２６に記憶されているＩＤを示す情報が記憶されたメモリを内蔵している。もっとも、データベース２０に上記ＩＤを格納しておき、制御装置１４内のメモリは、当該ＩＤのキャッシュメモリとして用いることも可能である。
【００４７】
制御装置１４は、上記破棄処理が終了すると、その後のＩＤとメモリに記憶されているＩＤとの対比処理を行う。制御装置１４は、両ＩＤが完全に一致していれば、ＩＤの欠陥がない旨の判定を行う。そして、制御装置１４は、当該ＩＤの欠陥がない旨を、データベース２０に蓄積していく。係る場合、収容部材１０に収容されるべきノートＰＣ６の全てが収容されていると考えられる。
【００４８】
一方、収容部材１０に収容されるべきノートＰＣ６の全てが収容されていない場合には、制御装置１４で、両ＩＤが完全に一致せず、したがって、ＩＤの欠陥がある旨の判定がなされる。そして、制御装置１４は、当該ＩＤの欠陥がある旨、及び、当該ＩＤを特定して、データベース２０に蓄積していく。
【００４９】
あるいは、上記破棄処理及び対比処理に代えて、制御装置１４は、順次、マルチプレクサ１２から出力されてきたＩＤを特定し、かつ、その特定結果に基づいてメモリに記憶されているＩＤにフラグを付すなどの処理を行うことで、重複するＩＤに対する処理を行ってもよい。
【００５０】
また、制御装置１４は、例えば、すべてのＲＦＩＤリーダ／ライタ２に対する無線信号送信命令を行うたびに、或いは当該命令が数回ごとに、データベース２０に蓄積されている、ＩＤの欠陥の有無に関する情報を読み出す。そして、制御装置１４は、特定のＩＤの欠陥が連続して数回（例えば３〜１０回）存在していることを認定した場合には、スピーカ１６を通じて、警告音を出力する。一方、制御装置１４は、マルチプレクサ１２から出力されたＩＤが、メモリに記憶されているＩＤでない場合にも、スピーカ１６を通じて警告音を出力する。
【００５１】
ここで、警告音を出力する条件を、特定のＩＤの欠陥が連続して数回存在していることを認定した場合とするのは、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２とＲＦＩＤタグ４との間の無線通信が偶発的に行われなかった場合を考慮したものである。
【００５２】
以上の説明が、ノートＰＣ６の持ち出しを検知する手法の説明である。
【００５３】
つぎに、実際に、本実施形態の無線タグシステムの使用態様について説明する。まず、一例として、全社員に固有の社員ＩＤを付し、これらを社員証などにバーコード等を用いて記しておく。
【００５４】
つぎに、全社員と各社員が使用可能なノートＰＣ６とを紐付けて、データベース２０に登録しておく。すなわち、データベース２０には、例えば、社員ＡはＩＤ＝１，２が割り当てられているノートＰＣが使用可能であり、社員ＢはＩＤ＝１，３が割り当てられているノートＰＣが使用可能であり、社員ＣはＩＤ＝２，４，１０が割り当てられているノートＰＣが使用可能である、というような情報が登録される。
【００５５】
つぎに、制御装置１４に対して社員証のバーコード読取装置などの社員ＩＤ入力装置を接続する。制御装置１４は、社員ＩＤ入力装置から社員ＩＤが出力されると、データベース２０を参照して、当該社員ＩＤに対応するノートＰＣのＩＤを読み出す。つぎに、制御装置１４は、読み出したＩＤに対して、既述の対処処理対象としないことを示す非対処フラグを付す。
【００５６】
このため、特定の社員がバーコード読取装置に社員証をかざして、自己に割り当てられている社員ＩＤをバーコード読取装置に読み取らせれば、制御装置１４に当該社員ＩＤが出力され、対応するノートＰＣのＩＤに対して非対処フラグが付される。したがって、当該社員が、自己の使用可能なノートＰＣを持ち出しても、警告音が出力されることはない。一方、当該社員が、自己が使用可能でないノートＰＣを持ち出した場合には、警告音が出力されることになる。
【００５７】
なお、制御装置１４は、非対処フラグが付されている時間を計測するためのタイマであって、例えば１０時間でタイムアウトするものを内部に備えておくとよい。そして、制御装置１４は、バーコード読取装置等から１回目の社員ＩＤが出力されてきたことをトリガに当該タイマをオンし、かつ、バーコード読取装置等から２回目の社員ＩＤが出力されてきたことをトリガに当該タイマをオフするように設定しておく。
【００５８】
こうすると、例えば１０時間以上のノートＰＣ６の持ち出しがあれば、警告音が出力されることになる。この結果、社員証の盗用などによってノートＰＣが不正持ち出された場合であっても、ノートＰＣが紛失したという事実を可能な限り早期に発見することが可能となる。
【００５９】
ちなみに、事前に例えば１０時間を越えるノートＰＣ６の持ち出しが予想される場合に、上記警告音が出力されないようにするために、バーコード読取装置に、ノートＰＣ６の持ち出し時間を入力し、当該持ち出し時間に応じて既述のタイマがタイムアウトするまでのタイマ時間を変更できるようにしてもよい。係る場合には、上記不正持ち出しを避けるべく、バーコード読取装置から社員に対して暗証番号等の入力を求め、社員から正常な暗証番号等が入力されたときに、タイマ時間を変更するとよい。
【００６０】
図７は、図６に示すスピーカ１６から警告音を出力する条件の説明図である。図７には、特定のＲＦＩＤリーダ／ライタ２と特定のＲＦＩＤタグ４との間でなされる無線信号の通信状態を示す図である。
【００６１】
上記のように、所定周期ＴごとにＲＦＩＤリーダ／ライタ２からＲＦＩＤタグ４に向けて、無線信号が送信されていく。図７には、この状態を、破線の矢印で示している。ＲＦＩＤタグ４は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２から送信される無線信号を受信すると、当該無線信号に基づいて固有のＩＤをＲＦＩＤリーダ／ライタ２に返信していく。図７には、この状態を、実線の矢印で示している。
【００６２】
ＲＦＩＤタグ４が、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２から送信される無線信号の受信感度が良好な場合には、ＲＦＩＤタグ４は、固有のＩＤをＲＦＩＤリーダ／ライタ２に返信していくことが可能である。
【００６３】
しかし、一例として、ＲＦＩＤタグ４が、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２から送信される無線信号の受信感度が良好でない場合には、図７に示す時間ｔで示すように、ＲＦＩＤタグ４は、固有のＩＤをＲＦＩＤリーダ／ライタ２に返信していくことが不可能となる。
【００６４】
ただし、時間ｔの後に、再び、ＲＦＩＤタグ４においてＲＦＩＤリーダ／ライタ２から送信される無線信号の受信感度が良好になれば、ＲＦＩＤタグ４は、固有のＩＤをＲＦＩＤリーダ／ライタ２に返信していくことが可能となる。
【００６５】
図８は、図５に示すＲＦＩＤタグ４の変形例を示す図である。図８に示すように、このＲＦＩＤタグ４は、破断検知部材３を有している。破断検知部材３は、例えば以下のように作成する。
【００６６】
すなわち、まず、ＲＦＩＤタグ４の基板上であって破断検知部材３を作成する部分に、例えば×印などの形の切り込みを入れておく。それから、切り込みの上には、厚膜印刷技術などを用いてメンブレンを成膜する。メンブレンの上には、選択的に、脆弱な材料のパッキングで被膜することによって袋状の液貯蔵層３３を形成する。その後、液貯蔵層３３の中に導電性のインクを入れる。インクは、例えば、液状のものでもよいし、ゲル状のものでもよい。そして、液貯蔵層３３の両端に電極３４を配置し、リード線３５を介してＩＣチップ２６に接続する。ＩＣチップ２６は、アンテナ２４との接続用端子と、破断検知部材３との接続用端子とを含む。
【００６７】
このようなＲＦＩＤタグ４を、ノートＰＣ６に貼付したときには、破断検知部材３が導通状態であるが、ノートＰＣ６からＲＦＩＤタグ４を引き剥がそうとすると、切り込みの切れ幅が拡大する。この結果、切り込みのエッジ部分によって液貯蔵層３３が破れる。この結果、液貯蔵層３３からインクが流出して、破断検知部材３が非導通状態となる。この状態の変化は、ＩＣチップ２６で検知できる。
【００６８】
破断検知部材３の状態変化が検知された場合には、ＲＦＩＤタグ４は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２から無線信号が送信されたときに、当該検知を行った旨をＲＦＩＤリーダ／ライタ２に送信する。この結果、制御装置１４では剥離検知があったことが特定できる。制御装置１４は、スピーカ１６から剥離検知を示す警告音を発生する。
【００６９】
なお、この破断検知部材３についての説明は例示であり、他の詳細な内容は、引用により本願明細書に取り込まれたとする、本出願人の国際公開番号ＷＯ２００５／１０６７８２号明細書を参照されたい。
【００７０】
図９は、図５に示すＲＦＩＤタグ４の別の変形例を示す図である。図９に示すＲＦＩＤタグ４は、アンテナ２４の周辺にリード線３５を配置している。リード線３５は脆弱な線で実現している。このようなリード線３５の配置を行うと、ＲＦＩＤタグ４の剥離開始位置にかかわらず、剥離検知が行えるようになる。
【００７１】
図１０〜図１２は、図１に示す無線タグシステムの比較例を示す図である。図１０には、収容部材１０を用いていない無線タグシステムを示している。この場合、ＲＦＩＤタグ４におけるＲＦＩＤリーダ／ライタ２からの無線信号の受信感度は良好である。しかし、係る場合には、収容棚８あたりのノートＰＣ６の収容台数が少なくなるという面で問題がある。
【００７２】
図１１には、収容部材１０の形状を変形した比較例を示している。この場合には、収容棚８あたりのノートＰＣ６の収容台数を多くすることができる。しかし、図４を用いて説明したように、これでは、ＲＦＩＤタグ４におけるＲＦＩＤリーダ／ライタ２からの無線信号の受信感度は劣化し、所望の通信が行えない場合がある。ノートＰＣ６の側面にＲＦＩＤタグ４を貼付することも検討したが、一般的に、ノートＰＣ６の側面の厚みよりも、ＲＦＩＤタグ４の幅の方が広いので、現状のＲＦＩＤタグ４のサイズの下では、ＲＦＩＤタグ４の使用時の剥離等を防止するという観点からは得策とはいえない。
【００７３】
図１２には、ＲＦＩＤタグ４を、ノートＰＣ６の端部に貼付していない場合の比較例を示している。この場合には、たとえ所望の収容部材１０を用いたとしても、ＲＦＩＤタグ４とＲＦＩＤリーダ／ライタ２との間が、隣接するノートＰＣ６又は傾斜仕切部１０ａによって遮られてしまう。したがって、結局、ＲＦＩＤタグ４におけるＲＦＩＤリーダ／ライタ２からの無線信号の受信感度は劣化し、所望の通信が行えない場合がある。
【００７４】
したがって、図１に示すような態様の無線タグシステムが好ましい。
【００７５】
なお、本発明の各実施形態では、本発明の内容を例示したに過ぎず、本発明の思想から逸脱しない限り、本願特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、通信業に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態の無線タグシステムの説明図である。
【図２】図１に示すノートＰＣ６の斜視図である。
【図３】図１のＲＦＩＤタグ４とＲＦＩＤリーダ／ライタ２との間の無線通信のメカニズムを示す図である。
【図４】図１のＲＦＩＤタグ４の無線信号の受信感度の説明図である。
【図５】図１のノートＰＣ６に貼付されたＲＦＩＤタグ４の拡大図である。
【図６】図４に示す通信装置６００とＲＦＩＤタグ７００との間の通信状態を示す図である。
【図７】図６に示すスピーカ１６から警告音を出力する条件の説明図である。
【図８】図５に示すＲＦＩＤタグ４の変形例を示す図である。
【図９】図５に示すＲＦＩＤタグ４の別の変形例を示す図である。
【図１０】図１に示す無線タグシステムの比較例を示す図である。
【図１１】図１に示す無線タグシステムの比較例を示す図である。
【図１２】図１に示す無線タグシステムの比較例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
２  ＲＦＩＤリーダ／ライタ
４  ＲＦＩＤタグ
６  ノートＰＣ
８  収容棚
１０  収容部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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