(57)【要約】【課題】同報送信に係る複数の宛先を指定する際における操作性を格段に向上する。【解決手段】主制御部１１は、操作表示部１７によって第１の宛先が指定されると、当該第１の宛先に係る通信方式を記憶部１９に記憶させておき、操作表示部１７によって、前記第１の宛先指定の後に第２の宛先が指定されるときには、当該第２の宛先用の通信方式として、記憶部１９から読み出した第２の宛先に関する複数の通信方式に係る情報のうち、前記第１の宛先に係る通信方式と同一の通信方式を優先的に選択させるように制御する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報送信機能を有する通信装置であって、
同報送信に係る複数の宛先を指定する際に用いられる操作入力手段と、
ひとつの宛先に関連付けて、相互に異なる複数の通信方式に係る情報が記憶される宛先情報記憶手段と、
前記操作入力手段によって第１の宛先が指定されると、当該第１の宛先に係る通信方式を記憶しておき、前記操作入力手段によって、前記第１の宛先指定の後に第２の宛先が指定されるときには、当該第２の宛先用の通信方式として、前記宛先情報記憶手段から読み出した第２の宛先に関する複数の通信方式に係る情報のうち、前記第１の宛先に係る通信方式と同一の通信方式を優先的に選択させる制御を行う優先制御手段と、
を備えて構成されることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
ひとつの宛先に関する複数の通信方式に係る情報を一覧表示する宛先情報表示手段をさらに備え、
前記優先制御手段は、前記第２の宛先用の通信方式として前記第１の宛先に係る通信方式と同一の通信方式を、前記宛先情報表示手段における一覧表示に係る優先順位の筆頭にする制御を行う
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報送信機能を有する通信装置に係り、特に、同報送信に係る複数の宛先を指定する際における操作性を格段に向上することができる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信対象となる原稿画像を、ファクシミリ又はメールなどの通信媒体を介して送信する機能を有する通信装置が知られている。かかる通信装置において、いわゆるワンタッチダイアルキーに対して、ファクシミリ番号とメールアドレスを同時に登録するようにして、ユーザに対して、かかる登録項目のうちいずれかを選択させる技術が存在する（特許文献１）。同技術によれば、宛先を指定する際の利便性を向上することができる。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に係る従来技術を、同報送信機能を有する通信装置において、同報送信に係る複数の宛先を指定する用途にそのまま適用した場合、その操作性に難のある場面が生じていた。すなわち、宛先を指定するためのひとつのワンタッチダイアルキーに対して、ファクシミリ番号とメールアドレス等といった異なる通信方式の項目が複数登録されている場合に、かかる登録項目の選択に係る優先順位は固定化されているのが通常である。従って、例えば、ファクシミリ番号が優先的に選択される場合に、ユーザがメール送信を行いたい場合には、宛先の通信方式としてメール送信を選択するようにキー操作を行う必要がある結果として、その操作性に難のある場面が生じていたのである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４１４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、特許文献１に係る従来技術を、同報送信機能を有する通信装置において、同報送信に係る複数の宛先を指定する用途にそのまま適用した場合、その操作性に難のある場面が生じていた点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、同報送信に係る複数の宛先を指定する際における操作性を格段に向上することを目的として、同報送信機能を有する通信装置であって、同報送信に係る複数の宛先を指定する際に用いられる操作入力手段と、ひとつの宛先に関連付けて、相互に異なる複数の通信方式に係る情報が記憶される宛先情報記憶手段と、前記操作入力手段によって第１の宛先が指定されると、当該第１の宛先に係る通信方式を記憶しておき、前記操作入力手段によって、前記第１の宛先指定の後に第２の宛先が指定されるときには、当該第２の宛先用の通信方式として、前記宛先情報記憶手段から読み出した第２の宛先に関する複数の通信方式に係る情報のうち、前記第１の宛先に係る通信方式と同一の通信方式を優先的に選択させる制御を行う優先制御手段と、を備えて構成されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る通信装置によれば、優先制御手段は、操作入力手段によって第１の宛先が指定されると、当該第１の宛先に係る通信方式を記憶しておき、前記操作入力手段によって、前記第１の宛先指定の後に第２の宛先が指定されるときには、当該第２の宛先用の通信方式として、宛先情報記憶手段から読み出した第２の宛先に関する複数の通信方式に係る情報のうち、前記第１の宛先に係る通信方式と同一の通信方式を優先的に選択させる制御を行うようにしたので、従って、例えば、同報送信に係る複数の宛先に係る通信方式が同一の場合には、宛先指定に係るユーザの入力操作が簡素化される結果として、同報送信に係る複数の宛先を指定する際における操作性を格段に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
同報送信に係る複数の宛先を指定する際における操作性を格段に向上するという目的を、操作入力手段によって第１の宛先が指定されると、当該第１の宛先に係る通信方式を記憶しておき、前記操作入力手段によって、前記第１の宛先指定の後に第２の宛先が指定されるときには、当該第２の宛先用の通信方式として、宛先情報記憶手段から読み出した第２の宛先に関する複数の通信方式に係る情報のうち、前記第１の宛先に係る通信方式と同一の通信方式を優先的に選択させる制御を行う優先制御手段により実現した。
【実施例】
【０００９】
［通信装置（デジタル複合機）］
図１は本発明に係る通信装置の一実施例であるデジタル複合機の要部ブロック構成を示し、図２は本発明の一実施例に係るデジタル複合機における操作パネル部の外観を示す。
【００１０】
図１に示すように、本発明の一実施例に係るデジタル複合機は、マイクロコンピュータ等から構成される主制御部（本発明の「優先制御手段」に相当）１１によってその動作が統括制御される。この主制御部１１に接続される入出力機器として、デジタル複合機は、少なくとも、原稿画像を読み取る読取部１３、受信画像等を記録紙に記録する記録部１５、原稿画像データを符号化データに変換し又は受信した符号化データを復号化して元の原稿画像データに再生する符号化／復号化部１６、ワンタッチダイヤルを含むダイヤル入力操作などを行う際に用いられる一方で、装置の状態や各種情報を表示する操作表示部（本発明の「操作入力手段」及び「宛先情報表示手段」に相当）１７、プログラム、データ、送信又は受信に係る画像情報などの各種情報、並びに、ひとつの宛先に関連付けて、相互に異なる複数の通信方式に係る情報が記憶される記憶部（本発明の「宛先情報記憶手段」に相当）１９、公衆回線網を介して他のファクシミリ装置との間で原稿画像情報を相互通信するための制御を行うファクシミリ通信制御部２１、インターネット網を介して他の通信装置との間で電子メールを相互通信するための制御を行うネットワーク制御部２３を含んで構成されている。
【００１１】
操作表示部１７は、図２に示すように、タッチパネル部３１、及びテンキー３３、スタートキー３５、ストップ／クリアキー３７等から構成される操作キー部３９（本発明の「操作入力手段」に相当）を含む。操作表示部１７は、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能等に関する入力操作を行う際、並びに同報送信に係る複数の宛先指定の入力操作を行う際などに使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００１２】
タッチパネル部３１（本発明における「宛先情報表示手段」に相当）は、タッチパネルとＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、ユーザが同報送信に係る複数の宛先指定を行う際には、ひとつの宛先に関する複数の通信方式を選択するための操作画面を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより英数字等を入力操作する際に用いられるソフトウェアキーボードや操作ボタン類を表示する。
【００１３】
こうした入出力機器が接続された主制御部１１は、操作表示部１７によって第１の宛先が指定されると、当該第１の宛先に係る通信方式を記憶部１９に記憶させておき、操作表示部１７によって、前記第１の宛先指定の後に第２の宛先が指定されるときには、当該第２の宛先用の通信方式として、記憶部１９から読み出した第２の宛先に関する複数の通信方式に係る情報のうち、前記第１の宛先に係る通信方式と同一の通信方式を優先的に選択させるように制御する。
【００１４】
［同報送信に係る複数の宛先指定時における動作］
図３に、本発明の一実施例に係るデジタル複合機の、同報送信に係る複数の宛先指定時における動作フローチャートを示し、図４乃至図５に、同報送信宛先の選択に係る優先順位制御例の説明図を示す。
【００１５】
主制御部１１は、ユーザによる同報送信に係る宛先指定入力を待ち（Ｓ１１）、第１番目の宛先（本発明の「第１の宛先」に相当）がユーザの入力操作によって指定されると（Ｓ１２）、この第１番目の宛先に関連付けて、相互に異なる複数の通信方式に係る情報を記憶部１９に記憶させる（Ｓ１３，Ｓ１４）。こうした第１番目の宛先にかかる一連の処理が終了後に、主制御部１１は、処理の流れをステップＳ１１に戻し、以下の処理を実行する。
【００１６】
主制御部１１は、ユーザによる同報送信に係る宛先指定入力を待ち（Ｓ１１）、第２番目以降の宛先（本発明の「第２の宛先」に相当）がユーザの入力操作によって指定されると（Ｓ１２）、かかる宛先の指定方法が、予め登録されている複数のワンタッチダイアルキー（かかるワンタッチダイアルキーに対して、複数の通信方式に係る情報として、例えば、メールアドレス、ファクシミリ番号、ＦＴＰアドレスなどが、必要に応じて適宜記憶されている。）のいずれかから所要の宛先を指定するものであって、かつ、この宛先に対して複数の通信方式に係る情報が関連付けられているか否かに係る正否判定を行う（Ｓ１５）。Ｓ１５における正否判定の結果、主制御部１１は、同結果が否の場合には処理の流れをステップＳ１６に進ませる一方、同結果が正の場合には処理の流れをステップＳ１７に進ませる。
【００１７】
ステップＳ１５における正否判定の結果、同結果が否の場合、すなわち、第２番目以降の宛先の指定方法が、予め登録されている複数のワンタッチダイアルキーのいずれかから宛先を指定するものではないか、又は、この宛先に関連付けられている通信方式に係る情報がひとつである場合には、主制御部１１は、ユーザによる同報送信に係る宛先指定の入力操作を行わせて（Ｓ１６）、かかる入力操作後に、処理の流れをステップＳ１３に進ませて、以下の処理を実行する。
【００１８】
一方、ステップＳ１５における正否判定の結果、同結果が正の場合、すなわち、第２番目以降の宛先の指定方法が、予め登録されている複数のワンタッチダイアルキーのいずれかから所要の宛先を指定するものであり、かつ、この宛先に関連付けられている通信方式に係る情報が複数ある場合には、主制御部１１は、直前の宛先（本例の場合には、第１番目の宛先が相当）に係る通信方式と同一の通信方式が、第２番目の宛先用の通信方式として登録されているか否かを、記憶部１９の記憶内容を参照して判定する（Ｓ１７）。Ｓ１７における登録有無判定の結果、同結果が否の場合には処理の流れをステップＳ１８に進ませる一方、同結果が正の場合には処理の流れをステップＳ１９に進ませる。
【００１９】
ステップＳ１７における登録有無判定の結果、同結果が否の場合、すなわち、直前の宛先（本例の場合には、第１番目の宛先が相当）に係る通信方式と同一の通信方式が、第２番目の宛先用の通信方式として登録されていない場合には、主制御部１１は、タッチパネル部３１に表示されている、ひとつの宛先に関連付けて登録されている複数の通信方式についての一覧表示に係る優先順位を変更することなく通常表示制御を行い、処理の流れをステップＳ１６の手操作入力処理に進ませる。
【００２０】
一方、ステップＳ１７における登録有無判定の結果、同結果が正の場合、すなわち、直前の宛先（本例の場合には、第１番目の宛先が相当）に係る通信方式と同一の通信方式が、第２番目の宛先用の通信方式として登録されている場合には、主制御部１１は、直前の宛先（本例の場合には、第１番目の宛先が相当）に係る通信方式と同一の通信方式についての一覧表示に係る優先順位を筆頭にする優先表示制御を行い、処理の流れをステップＳ１６の手操作入力処理に進ませる。
【００２１】
なお、ステップＳ１６の手操作入力処理において、宛先に係る通信方式が直前の宛先のものから変更された場合には、かかる更新された宛先に係る通信方式が記憶部１９に記憶され（Ｓ１３，Ｓ１４）、以降の処理において、Ｓ１３，Ｓ１４で更新された宛先に係る通信方式が、第一番目の宛先に係る通信方式として取り扱われることになる。ただし、第一番目の宛先に係る通信方式を変更することなく維持する態様も、本発明の技術的範囲の射程に含まれる。
【００２２】
ここで、ステップＳ１９における優先表示制御について、具体例を挙げて説明する。図４に示すように、例えば、同報送信モードにおける第１番目の宛先に係る通信方式の一覧表示内容が、上から「メールアドレス」、「ＦＡＸ番号」、「ＦＴＰ（アドレス）」である場合において、ユーザが第１番目の宛先に係る通信方式として「ＦＡＸ番号」を選択的に指定したとする。この場合、同報送信モードにおける第２番目の宛先に係る通信方式の一覧表示内容について、上から「ＦＡＸ番号」、「メールアドレス」、「ＦＴＰ（アドレス）」といったように、第２番目の宛先に係る通信方式と同一の通信方式「ＦＡＸ番号」が、一覧表示に係る優先順位の筆頭になるように優先表示制御される。また、この表示に係る優先順位の変更に伴って、通信方式を選択操作するためのカーソルの位置も、「ＦＡＸ番号」の選択が容易になるように優先表示制御がなされる。
【００２３】
一方、図５に示すように、例えば、図４の例と同様、同報送信モードにおける第１番目の宛先に係る通信方式の一覧表示内容が、上から「メールアドレス」、「ＦＡＸ番号」、「ＦＴＰ（アドレス）」である場合において、ユーザが第１番目の宛先に係る通信方式として「ＦＡＸ番号」を選択的に指定したとする。本例の場合、同報送信モードにおける第２番目の宛先に係る通信方式の一覧表示に係る優先順位はそのまま維持した状態で、通信方式を選択操作するためのカーソルの位置を変更することで、「ＦＡＸ番号」の選択が容易になるように優先表示制御がなされる。
【００２４】
［実施例の効果］
以上述べたように、本発明実施例に係る通信装置によれば、操作表示部１７によって第１の宛先が指定されると、当該第１の宛先に係る通信方式を記憶部１９に記憶させておき、操作表示部１７によって、前記第１の宛先指定の後に第２の宛先が指定されるときには、当該第２の宛先用の通信方式として、記憶部１９から読み出した第２の宛先に関する複数の通信方式に係る情報のうち、前記第１の宛先に係る通信方式と同一の通信方式を優先的に選択させるように制御するので、従って、例えば、同報送信に係る複数の宛先に係る通信方式が同一の場合には、宛先指定に係るユーザの入力操作が簡素化される結果として、同報送信に係る複数の宛先を指定する際における操作性を格段に向上することができる。
【００２５】
［その他］
本実施例では、上述の通信手順を、主制御部１１が所定のプログラムに従って入出力機器とデータ交換しながら実行する例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されることなく、主制御部１１の機能をハードウェアによって実現するように構成してもよい。
【００２６】
また、本実施例において、同報送信に係る宛先指定を行う際に、予め登録されている複数のワンタッチダイアルキーのなかから、所要の宛先を指定する態様を例示して説明したが、こうした実施例外にも、例えば、複数の宛先を管理するためのアドレス帳などに、ひとつの宛先に関連付けて、相互に異なる複数の通信方式に係る情報を記憶させておき、同アドレス帳に登録されている宛先のなかから、所要の宛先を指定する態様を採用すれば、本発明をそのまま適用可能であることは言うまでもない。
【００２７】
最後に、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う通信装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る通信装置の一実施例であるデジタル複合機の要部ブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係るデジタル複合機における操作パネル部の外観図である。
【図３】本発明の一実施例に係るデジタル複合機の、同報送信に係る複数の宛先指定時における動作フローチャート図である。
【図４】同報送信宛先の選択に係る優先順位制御例の説明図である。
【図５】同報送信宛先の選択に係る優先順位制御例の説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１１  主制御部（優先制御手段）
１５  記録部
１６  符号化／復号化部
１７  操作表示部（操作入力手段、及び宛先情報表示手段）
１９  記憶部（宛先情報記憶手段）
２１  ファクシミリ通信制御部
２３  ネットワーク制御部
３１  タッチパネル部（宛先情報表示手段）
３９  操作キー部（操作入力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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