(57)【要約】【課題】  反射ミラーが共振することによって、感光体面上の走査位置がずれて画像ムラを発生させること。【解決手段】  反射ミラー１２の少なくとも一方の長手方向端面に当接する弾性部材５０が設けられており、反射ミラー１２に対して作用する拘束力Ｐの方向は、回転多面鏡５の回転軸Ｒに対して傾斜している。【選択図】  図４
2008003307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段によって偏向走査された光を反射する反射部材と、これらを備える光学箱と、前記反射部材の反射面あるいはその背面を支持し、前記反射部材の長手方向に複数箇所設けられている支持部材と、前記反射部材の少なくとも一方の長手方向端面に弾性的に当接する弾性部材とを有する光学走査装置において、
前記反射部材に対して作用する前記弾性部材の拘束力の方向は、前記偏向走査手段の回転軸に対して傾斜していることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記弾性部材は前記光学箱と一体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記弾性部材を支持する前記光学箱の支持部にはスリットが設けられていることを特徴とする請求項２記載の光学走査装置。
【請求項４】
光源と、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段によって偏向走査された光を反射する反射部材と、これらを備える光学箱と、前記反射部材の反射面あるいはその背面を支持し、前記反射部材の長手方向に複数箇所設けられている支持部材と、前記反射部材の少なくとも一方の長手方向端面に弾性的に当接する弾性部材とを有する光学走査装置において、
前記反射部材に対して作用する前記弾性部材の拘束力の方向と前記偏向走査手段の回転軸とのなす角度を可変とする角度調整機構を有していることを特徴とする光学走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームを走査して感光体を露光する光学走査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学走査装置において、回転多面鏡の回転駆動のアンバランスによる振動や画像形成装置本体の駆動系の振動により、長尺の反射ミラーが両端部を節とし中央部付近をハラとして振動する場合がある。このように長尺の反射ミラーが共振すると、反射ミラーで反射した光束の走査位置が感光体面上でずれてしまう。この結果、静電潜像の位置が所望の画像とならず、画像ムラが発生するという課題がある。
【０００３】
この課題に対する対策としては、反射ミラーの厚みを増やす方法や、反射ミラーに錘を貼り付ける方法がある。これらの方法では反射ミラーの共振周波数を高周波側にシフトさせることによって、装置内外からの反射ミラーに与えられる振動とずらすことができるので、画像ムラが発生することを抑制している。
【０００４】
しかしながら、反射ミラーの厚みを増したり、反射ミラーに錘を貼り付けたりすると、反射ミラーの厚みが増す分だけ装置が大型化し、コストがかかるという別の課題がある。さらに、反射ミラーに錘を貼り付ける方法では、反射ミラーの反射面を撓ませ、感光体面上の走査線の曲がりや走査倍率の変化、結像性能の劣化を招くという課題もある。
【０００５】
そこで、より簡単な構成で反射ミラーの振動を抑制するために、反射ミラーの光走査方向端部の端面に規制部材を当接させる方法が考案されている（特許文献１参照）。この方法では、反射ミラーの端面の動きを規制することにより、反射ミラーの支持部材の支持位置から端面まで振動しなくなるので、その分だけ反射ミラーの振動数を高周波側に移動させることができる。
【特許文献１】特開２００３−１２１７７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、反射ミラーの共振を抑制できない場合がある。近年、画像形成装置の構造が複雑化しており、光学走査装置内外の各種駆動部の振動源の数は増加している。そのため、各種駆動部による振動と反射ミラーが共振してしまう周波域は広がっている。つまり、反射ミラーが共振しない周波域は狭くなっており、反射ミラーの共振周波数をさらに微細にコントロールすることが必要となる。よって、特許文献１のように反射ミラーの端面の動きを規制しただけでは、その分だけ反射ミラーの共振周波数を高周波域に移動したとしても、反射ミラーの共振を十分に抑制できず、画像ムラが発生してしまう場合がある。このような場合に、反射ミラーの共振周波数を更に微細にコントロールする手法として前述した反射ミラーに錘を貼り付ける方法があるが、それでは装置の大型化や結像性能の劣化を招くという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、装置の大型化や結像性能の劣化を招くことなく、反射ミラーの共振周波数を更に微細にコントロールできるようにして、画像ムラを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、以下のように光学走査装置を構成する。
【０００９】
光源と、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段によって偏向走査された光を反射する反射部材と、これらを備える光学箱と、前記反射部材の反射面あるいはその背面を支持し、前記反射部材の長手方向に複数箇所設けられている支持部材と、前記反射部材の少なくとも一方の長手方向端面に弾性的に当接する弾性部材とを有する光学走査装置において、前記反射部材に対して作用する前記弾性部材の拘束力の方向は、前記偏向走査手段の回転軸に対して傾斜している。
【００１０】
また、光源と、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段によって偏向走査された光を反射する反射部材と、これらを備える光学箱と、前記反射部材の反射面あるいはその背面を支持し、前記反射部材の長手方向に複数箇所設けられている支持部材と、前記反射部材の少なくとも一方の長手方向端面に弾性的に当接する弾性部材とを有する光学走査装置において、前記反射部材に対して作用する前記弾性部材の拘束力の方向と、前記偏向走査手段の回転軸とのなす角度を可変とする角度調整機構を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、反射ミラーの共振周波数を高くする方向にも低くする方向にも微細にコントロールすることができる。よって、反射ミラーの長手方向端面を規制するだけでは共振周波数のコントロールが不十分な場合でも、反射ミラーに与えられる振動の周波数と反射ミラーの共振周波数とを確実にずらすことができ、感光体面上の走査位置ずれによる画像ムラの発生を低減できる。また、反射ミラーの厚みを増やしたり、反射ミラーに錘を貼り付けたりする場合のように装置の大型化や結像性能の劣化を招くこともなく、簡単な構成で画像ムラを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
図を用いて本発明に適用できる第１実施形態を説明する。説明にあたっては、光学走査装置１、反射ミラー１２の支持部２０について説明した後、特徴部分である反射ミラーの長手方向端面に当接する弾性部材５０の構成及び作用について詳細に説明する。
【００１３】
（光学走査装置１）
図１は本実施形態における光学走査装置１の内部構成を説明した図である。光源であるレーザーユニット２から出射された光束３は、入射ミラー１３によって角度を変えられ、第１ｆθレンズ４を通過した後、回転多面鏡５の光束反射面に集光される。回転多面鏡５は、モータ７によって回転駆動され、入射した光束８を偏向する。偏向走査手段は、回転多面鏡５とモータ７とによって構成される。本実施形態では、入射した光束を偏向する手段としては回転多面鏡を用いて説明するが、回転軸を有し光を偏向する手段であれば回転多面鏡に限定されるものではなく、例えば回転軸を有する回転型振動ミラーであってもよい。偏向走査手段によって偏向された光束８は、再度、第１ｆθレンズ４を通過後、反射部材であるガラス製の反射ミラー１２によって角度を変えられ、第２ｆθレンズ９を通過した後、感光ドラム１０上に集光する。感光ドラム１０上に集光、走査された光束８によって静電潜像が形成される。反射ミラー１２やモータ７などの光学部品は樹脂製の光学箱１１に内包される。光学箱１１の上部開口は図示しないカバーによって閉塞される。
【００１４】
（反射ミラー１２の支持部２０の構成）
反射ミラー１２の支持構成について詳細に説明する。図２は反射ミラーを光学箱に取り付けた状態を説明する図である。具体的には、図２（ａ）は図１に示すＡ方向の矢視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に示すＢ方向の矢視図である。２０は光学箱に一体に成形されたミラー支持部であって、反射ミラー長手方向反対側も同形状である。ミラー支持部２０は、載置面として、光束反射面４０を支持する支持部材である台座４１と、光束反射面４０に隣接する面４２を支持する支持部材である台座４３とを有する。反射ミラー１２は台座４１と台座４３に支持された状態でバネ２６によって光学箱１１に固定される。さらに反射ミラーの長手方向両端の近傍にそれぞれ設けられた弾性部材５０が、反射ミラー１２の端面２２をそれぞれ互いが向き合う方向に押している。弾性部材５０は光学箱１１に一体に形成されている。
【００１５】
次に反射ミラーの支持点距離が振動に与える影響について説明する。図３は、反射ミラー１２のモードシェイプ（振動の様子）を示す図である。具体的には、図３（ａ）は本実施形態の反射ミラー１２のモードシェイプを示し、図３（ｂ）は弾性部材５０がない場合のモードシェイプを示している。尚、図３（ａ）、（ｂ）では、反射ミラーのモードシェイプを把握しやすいように、振幅量を誇張して示している。
【００１６】
図３（ａ）から分かるように、本実施形態の場合、反射ミラー１２の長手方向両端面は弾性部材５０と接触しているので反射ミラー１２のモードシェイプの節と節の距離は図中Ｗで示される。これは見かけ上、反射ミラー１２の支持点距離Ｌが短くなったことを意味する。
【００１７】
一方、弾性部材５０がない従来の構成においては、反射ミラー１２のモードシェイプの節と節との支持点距離Ｌは図３（ｂ）で示すように、押圧部材２６ａ、２６ｂが反射ミラー１２の光反射面の背面をそれぞれ押圧している位置の間の距離である。
【００１８】
ここで、反射ミラーを両端支持した場合の反射ミラーの共振周波数ｆは次式で示される。
【００１９】
【数１】
2008003307.tif 000003
【００２０】
この数式から分かるように、反射ミラーの共振周波数は、支持点距離の二乗に反比例する。
【００２１】
よって、弾性部材５０で反射ミラー１２を長手方向に挟持した場合は、見かけ上の支持点距離が距離Ｌから距離Ｗへと短くなるので、数式１で表される共振周波数ｆは大きくなる。このように、弾性部材５０で反射ミラー１２を長手方向に挟持すると、弾性部材のない固定方式と比較して反射ミラー１２の共振周波数ｆを高くすることができる。
【００２２】
（反射ミラーの長手方向端面に当接する弾性部材５０の構成）
次に、本実施形態の特徴部分である、反射ミラーの長手方向端面に当接する弾性部材５０の構成について説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）は本実施形態における弾性部材の構成を示す図である。具体的には、図４（ａ）は反射ミラーの長手方向から見た光学走査装置の断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の反射ミラー近傍の部分拡大図である。一方、図５（ａ）及び図５（ｂ）は本実施形態との比較例となる弾性部材の構成を示す図である。具体的には、図５（ａ）は反射ミラー１２の長手方向から見た光学走査装置の断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の反射ミラー近傍の部分拡大図である。図４及び図５において同一の部品は同じ番号で記述している。
【００２３】
本実施形態では、弾性部材５０は、反射ミラー１２の両側に２箇所設けられ、光学箱１１の一部となるように一体に形成されている。弾性部材５０を光学箱１１と一体に形成することによって、部材点数を更に削減することができ、コスト低減に貢献し、組立性に優れ、かつ安定した走査光８を発射することができる。
【００２４】
また、それぞれの弾性部材５０は、反射ミラー１２の長手方向両端面と当接し、互いに向き合う方向に付勢している。これにより、装置の周囲の環境変化によって走査光学装置１の内部又は外部の温度が変化した場合に、光学箱１１と反射ミラー１２はそれぞれ固有の線膨張係数により伸縮したとしても、光学箱１１と反射ミラー１２の線膨張係数の差を吸収することができる。よって、周囲の環境が変わっても、光学箱１１の一部である弾性部材５０は、常に反射ミラー１２を確実に保持し、反射ミラー１２の共振周波数を維持することができる。
【００２５】
次に、反射ミラーの長手方向から見て、反射ミラー１２の光反射面４０と弾性部材５０の反射ミラーに対する拘束力Ｐの作用方向とのなす角度が振動に与える影響について説明する。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、弾性部材５０は、反射ミラー１２の長手方向端面と当接することによって、反射ミラー１２に対する拘束力Ｐを作用する。６０は、弾性部材５０が反射ミラー１２に対して作用する拘束力Ｐの作用点であり、６１は、弾性部材５０を支持する光学箱１１の支点である。作用点６０と支点６１とを結んだ直線をＧとすると、拘束力Ｐは直線Ｇ方向に作用する。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、本実施形態では、作用点６０と支点６１とを結んだ直線Ｇと回転多面鏡５の回転軸Ｒとのなす角度αは３０°である。一方、図５（ａ）に示す比較例の弾性部材の構成では、角度αは０°である。また、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、反射ミラー１２の光反射面４０の法線Ｋと回転軸Ｒとのなす角度θはどちらも４０°で設計されているので、反射ミラー１２の光反射面４０と直線Ｇのなす角度βは、本実施形態ではβ＝１００°、比較例の構成ではβ＝１３０°となる。
【００２８】
続いて図６を用いて角度βと反射ミラーの共振周波数との関係について説明する。図６は、角度βと共振周波数の関係を示す実験結果である。本実施形態と比較例との構成が角度βを除いて共通の実験条件となるようにし、反射ミラー１２の厚みｈを５ｍｍ、幅を１０ｍｍ、支持点距離Ｌを２６０ｍｍ、オーバーハング量Ｈを１０ｍｍに設定している。オーバーハング量Ｈとは、図３（ａ）に示すように、支持部４１から反射ミラー１２の端面２２までの距離である。
【００２９】
図６の縦軸は、図５（ａ）、（ｂ）で示した比較例の弾性部材の固定方式を用いたときの反射ミラーの共振周波数を１（基準値）として、共振周波数の上昇比率及びそのときの共振周波数ｆ［Ｈｚ］を示している。比較例の構成（角度α＝０°、角度β＝１３０°）では、共振周波数は１９８Ｈｚとなった。これに対して、本実施形態（角度α＝３０°、角度β＝１００°）では、共振周波数は２１６Ｈｚ、上昇比率は１．１となり、比較例の構成に対して反射ミラー１２の共振周波数が１８Ｈｚ上昇した。
【００３０】
以下に本実験結果の原理を説明する。図５（ｂ）に示すように、弾性部材５０の反射ミラーに対する拘束力Ｐは、法線Ｋ方向の力Ｐｋとそれに直交する方向の力Ｐｊとにベクトル分解することができる。ここで、反射ミラー１２の共振周波数は、図３（ａ）、（ｂ）に示すようなＫ方向のモードシェイプの周波数を指しているので、反射ミラーの法線Ｋ方向の拘束力Ｐｋの大きさに依存する。拘束力Ｐｋが大きいほど反射ミラー１２の共振周波数は高くなる。すなわち、拘束力Ｐが一定の場合、角度βが９０°のときにＰｋ＝Ｐとなり共振周波数は最大になる。図４（ｂ）と図５（ｂ）を比較すると、本実施形態の拘束力Ｐｋ（図４（ｂ））のほうが比較例の構成の拘束力Ｐｋ（図５（ｂ））よりも大きいので反射ミラー１２の共振周波数は高くなる。なお、図４（ｂ）と図５（ｂ）の拘束力Ｐは同じ大きさである。
【００３１】
本実施形態では、回転多面鏡５の回転軸Ｒと直線Ｇとのなす角度αを３０°とし、反射ミラー１２の光反射面４０と直線Ｇとのなす角度βを１００°としたが、図６に示すように角度α、βは任意に設定することが可能である。よって、角度α、βを、基準となる角度（比較例の構成の角度α＝０°、角度β＝１３０°）より大きくなる方向に設定すれば、反射ミラー１２の法線Ｋ方向の拘束力Ｐｋは小さくなり、反射ミラー１２の共振周波数は低くなる。なお、角度αは基準角度０°から反射ミラーの法線Ｋに近づく方向を正の角度とし、遠ざかる方向を負の角度としている。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、回転多面鏡５の回転軸Ｒと弾性部材５０の反射ミラー１２に対して作用する拘束力Ｐの方向とのなす角度αや、反射ミラー１２の光反射面４０と拘束力Ｐとのなす角度βを変化させて弾性部材５０を形成するだけで、共振周波数を高くする方向にも低くする方向にも微細にコントロールすることができる。よって、反射ミラーの長手方向端面に弾性部材５０を当接させて、反射ミラーの共振周波数を高周波側に移動させるだけでは、反射ミラーの共振による画像ムラの発生を十分に抑制できない場合でも、さらに角度α、βを変化させて弾性部材５０を形成すれば、画像ムラの発生を容易に抑制することが可能である。また、従来から用いられていた反射ミラーの板厚増加や錘の貼付といった方法を付加する場合と比較して、非常に安価な構成で共振回避を達成できる。加えて、反射ミラーの長手方向を弾性部材で押圧しているので、反射面に垂直な方向のミラー湾曲はほとんど生じない。したがって感光ドラム面上の走査線の曲りや走査倍率の変化、結像性能の劣化を抑制することができる。
【００３３】
また、共振周波数をコントロールする手法として、オーバーハング量Ｈを変化させることも考案されているが、反射ミラー１２周りのスペース確保が困難でオーバーハング量Ｈを大きくすることが不可能な場合がある。そのような場合であっても、本実施形態を用いれば共振周波数を移動させることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
図を用いて本発明に適用できる第２の実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図７（ａ）及び図７（ｂ）は本実施形態における弾性部材の構成を示す図である。具体的には、図７（ａ）は反射ミラーの長手方向から見た光学走査装置の断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の反射ミラー近傍の部分拡大図である。
【００３５】
本実施形態では金属製の弾性部材６２を用いており、それぞれの弾性部材６２は、反射ミラー１２の長手方向両端面と当接し、互いに向き合う方向に付勢している。弾性部材６２は光学箱１１にビス６３によって固定される。光学箱１１には複数の基準ピン６４、複数のビス穴６５が設けられているので、弾性部材６２を取り付ける位置を選択することができる。このように、製品組立後でも角度α、βを容易に変更することができる角度調整機構を有する構成となっている。なお、角度α、βの変化に伴い、反射ミラー１２の共振周波数が変わる原理については第１実施形態で説明したとおりである。
【００３６】
以上の構成により、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、回転多面鏡５の回転軸Ｒと弾性部材５０の反射ミラー１２に対する拘束力Ｐとのなす角度αや、弾性部材６２の反射ミラー１２に対する拘束力Ｐと反射ミラー１２の光反射面４０とのなす角度βを変化させるために弾性部材６２の取り付け位置を替えるだけで、共振周波数を高くする方向にも低くする方向にも微細にコントロールすることができる。よって、反射ミラーの長手方向端面に弾性部材６２を当接させて、反射ミラーの共振周波数を高周波側に移動させるだけでは、反射ミラーの共振による画像ムラの発生を十分に抑制できない場合でも、さらに角度α、βを変化させれば、画像ムラの発生を容易に抑制することが可能である。加えて、製品開発時に、画像形成装置のプロセス速度の変更等の理由により反射ミラーの共振周波数の変更を余儀なくされた場合であっても、角度α、βが最適な値になるように弾性部材６２を取り付ければよいので、光学箱の金型修正や弾性部材の形状変更を行わずとも非常に簡単に共振周波数を変更することができる。
【００３７】
当然のことながら角度α、βの角度調整機構は本実施形態で示すようなビス止めタイプに限定されるものではなく、例えば、スナップフィット等のいかなる手段であっても良い。
【００３８】
（第３実施形態）
図を用いて本発明に適用できる第３実施形態について説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図９及び図１０は本発明の第３の実施例を示す図である。図９は反射ミラー１２の端部付近の部分拡大斜視図である。図１０は図９を矢印Ａ方向からみた矢視図である。また図８は本実施形態とは異なる参考例を示す図であって、本実施形態の特徴部分となる形状を分かりやすく説明するために掲載している。
【００３９】
本実施形態では、光学箱１１に一体的に形成された弾性部材５０を支持する支持部の形状が前述した実施形態や図８に示す参考例と異なる。図８に示す参考例では弾性部材５０を支持する光学箱の支持部の形状としては両側ともスリット７２（ａ）、７２（ｂ）が設けられている。これに対して、本実施形態では、図９に示すように、スリット７２のうち片側のスリット７２（ｂ）を閉塞している。これにより、弾性部材５０は反射ミラー１２の端面を付勢する際、自身を矢印Ｅの方向に自転しながら撓む。そのとき、弾性部材５０が反射ミラー１２に対して作用する拘束力Ｐの作用点６０と、弾性部材５０を支持する光学箱１１の支点６１は図１０に示す位置関係となる。拘束力Ｐは作用点６０と支点６１を結んだ直線上に作用するので、拘束力Ｐと反射ミラー１２の光反射面とのなす角度はβ’となる。一方、図８に示す参考例における拘束力Ｐや角度βは、前述した比較例の構成（図５（ｂ））と同様であり、本実施形態の角度β’のほうが参考例の角度βよりも９０°に近くなる。すなわち、図６を用いて前述したように、本実施形態では参考例と比較して反射ミラー１２の共振周波数を高くすることができる。また、逆に、スリット７２（ａ）のみを閉塞すれば、上述の原理から反射ミラーの基本周波数を低くすることができる。
【００４０】
以上の構成により、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、弾性部材５０の反射ミラー１２に対する拘束力Ｐと反射ミラー１２の光反射面とのなす角度βを変化させるために弾性部材を支持する光学箱の支持部の形状を変更するだけで、共振周波数を高くする方向にも低くする方向にも微細にコントロールすることができる。よって、反射ミラーの長手方向端面に弾性部材６２を当接させて、反射ミラーの共振周波数を高周波側に移動させるだけでは、反射ミラーの共振による画像ムラの発生を十分に抑制できない場合でも、さらに角度βを変化させれば、画像ムラの発生を容易に抑制することが可能である。これに加えて、一般的に樹脂製光学箱の金型の型割方向は回転多面鏡の回転軸Ｒの方向と一致しており、弾性部材が型割方向に突出している本実施形態のほうが第１実施形態よりも金型作成プロセスが容易で、かつ成型性が安定するので成型品の形状精度が優れている。したがって、より高い製品信頼性を確保することができる。尚、本実施例では、角度βについてのみ述べたが、第１、第２の実施形態で示したような偏向走査手段を有するものであれば、偏向走査手段の回転軸と弾性部材５０の反射ミラー１２に対する拘束力Ｐとのなす角度αについても同様の効果がいえる。また、本実施形態における弾性部材を支持する支持部の形状はスリットが設けられた形状に限定されるものではく、反射ミラーの共振周波数を移動可能とする形状であれば良い。
【００４１】
（他の実施形態）
図を用いて本発明に適用できる他の実施形態について説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図１１は、本実施形態における反射ミラーと弾性部材の構成を示す断面図である。第１〜第３の実施形態では、弾性部材５０が反射ミラー１２の長手方向両端面と当接する構成について説明したが、本実施形態では、弾性部材が反射ミラー１２の長手方向一端面のみと当接する構成について説明する。図１１に示すように、弾性部材２４が反射ミラー１２の長手方向一端面１２ｅと当接し、ストッパ２３が反射ミラー１２のもう一方の端面１２ｄと当接している。このような構成において、一端側のみの弾性部材に第１〜第３の実施形態で説明した弾性部材の構成を適用した場合でも、共振周波数を高くする方向にも低くする方向にも微細にコントロールすることができる。すなわち、弾性部材５０が反射ミラー１２の長手方向一端面とだけ当接する構成でも、十分に効果を発揮できる。
【００４２】
さらには、弾性部材が、光学箱と一体ではなく、図１１に示すような別体の弾性部材２４であっても、また、光学箱に設けられるのではなく、光学蓋に一体に設けられるものであっても、上述した第１〜第３の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態の光学走査装置全体を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の光学走査装置の反射ミラー近傍を示す図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の光学走査装置のメカニズムを説明する図、（ｂ）は従来方式の光学走査装置のメカニズムを説明する図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態の光学走査装置の反射ミラー近傍を示す図、（ｂ）は図４（ａ）の部分拡大図である。
【図５】（ａ）は比較例の光学走査装置の反射ミラー近傍を示す図、（ｂ）は図５（ａ）の部分拡大図である。
【図６】第１実施形態の光学走査装置の角度α、βと共振周波数の関係を示すグラフである。
【図７】（ａ）は第２実施形態の光学走査装置の反射ミラー近傍を示す図、（ｂ）は図７（ａ）の部分拡大図である。
【図８】参考例の光学走査装置の形態を示す部分斜視図である。
【図９】第３実施形態の光学走査装置の形態を示す部分斜視図である。
【図１０】第３実施形態の光学走査装置のメカニズムを示す図である。
【図１１】他の実施形態の光学走査装置の反射ミラー近傍を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  光学走査装置
２  レーザーユニット
５  回転多面鏡
７  モータ
１１  光学箱
１２  反射ミラー
２４，５０，６２  弾性部材
Ｐ  拘束力
【図１】
2008003307.tif 000004
【図２】
2008003307.tif 000005
【図３】
2008003307.tif 000006
【図４】
2008003307.tif 000007
【図５】
2008003307.tif 000008
【図６】
2008003307.tif 000009
【図７】
2008003307.tif 000010
【図８】
2008003307.tif 000011
【図９】
2008003307.tif 000012
【図１０】
2008003307.tif 000013
【図１１】
2008003307.tif 000014