(57)【要約】【課題】複数の通信端末を接続しそれら通信端末間の音声データの送受信を仲介する多地点接続装置に過大な処理負荷がかかることを回避しつつ、音声データに加えて画像データの送受信を上記複数の通信端末に行わせる。【解決手段】互いに異なる識別子が割り当てられているとともに通信網を介して音声データおよび画像データの送受信を行う複数の通信端末の各々と通信する多地点接続装置に、何れかの通信端末から送信された音声データを受信したか否かを判定させ、受信したと判した場合に、その音声データをその送信元以外の通信端末へ転送する第１の処理と、その送信元の識別子を画像データの提供元を示す識別子としてその送信元以外の通信端末へ送信する第２の処理とを実行させ、その識別子を受信した通信端末には、その識別子の示す提供元から画像データを取得する処理を実行させる。【選択図】図３
2008085809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる識別子が割り当てられているとともに通信網を介して音声データおよび画像データの送受信を行う複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したか否かを判定する判定手段と、
前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合に、受信した音声データをその音声データの送信元以外の通信端末へ前記通信網を介して転送する第１の処理と、その音声データの送信元である通信端末の識別子を画像データの提供元を示す識別子としてその音声データの送信元以外の通信端末へ送信する第２の処理とを実行する制御手段と、
を有することを特徴とする多地点接続装置。
【請求項２】
記憶手段と、
画像データの提供元を示す識別子を前記受信した音声データの送信元以外の通信端末へ送信した場合に、その識別子を前記記憶手段へ書き込む書き込み手段と、
前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合に、受信した音声データの送信元と前記記憶手段に記憶されている識別子の示す画像データの提供元とが同一であるか否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記制御手段は、
前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合であっても、その音声データの送信元と前記記憶手段に記憶されている識別子の示す画像データの提供元とが同一であると前記第２の判定手段により判定された場合には、前記第１の処理のみを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の多地点接続装置。
【請求項３】
互いに異なる識別子が割り当てられているとともに通信網を介して音声データおよび画像データの送受信を行う複数の通信端末と前記複数の通信端末の各々から送信された音声データを前記通信網を介して受信する多地点接続装置と、を備え、
前記多地点接続装置は、
前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したか否かを判定する判定手段と、
前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合に、受信した音声データをその音声データの送信元以外の通信端末へ前記通信網を介して転送する第１の処理と、その音声データの送信元である通信端末の識別子を画像データの提供元を示す識別子としてその音声データの送信元以外の通信端末へ送信する第２の処理とを実行する制御手段と、を備え、
前記複数の通信端末の各々は、
前記多地点接続装置から画像データの提供元を示す識別子を受信した場合には、その識別子で示される宛先と通信して画像データを取得する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
コンピュータ装置を、
互いに異なる識別子が割り当てられているとともに通信網を介して音声データおよび画像データの送受信を行う複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したか否かを判定する判定手段と、
前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合に、受信した音声データをその音声データの送信元以外の通信端末へ前記通信網を介して転送する第１の処理と、その音声データの送信元である通信端末の識別子を画像データの提供元を示す識別子としてその音声データの送信元以外の通信端末へ送信する第２の処理を実行する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
通信網を介して音声データの送受信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などの高速データ通信技術の普及に伴い、インターネットなどの電気通信回線を介した音声のリアルタイム通信（所謂ＩＰ電話や遠隔会議など）が一般に普及している。
また、この種のリアルタイム通信において、音声データの他に各地点に設置されるビデオカメラにより撮像された画像を表す画像データを各地点間で送受信し、所謂テレビ電話やビデオ会議を実現する技術も一般に提案されている（例えば、非特許文献１）。
【特許文献１】インターネット        http://sony.jp/products/Professional/VIDEOCONF/products/pcs-1_11.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、非特許文献１に開示された技術では、地点毎に配置されたビデオカメラから出力される画像データを音声データとともに多地点接続装置を介して常時全ての通信端末へ送信し続けている。このため、上記多地点接続装置には、上記音声データについての通信制御に要する処理負荷に加えて、画像データの圧縮やその通信制御に要する処理負荷が常時かかってしまい、その多地点接続装置の処理能力が充分に高くなければ、リアルタイム通信に支障をきたしてしまう。このように、多地点接続装置に対する要求スペックが高くなってしまうことは、システム構築に要するコストが大幅に上昇してしまい好ましくない。
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、複数の通信端末を接続しそれら通信端末間の音声データの送受信を仲介する多地点接続装置に過大な処理負荷がかかることを回避しつつ、音声データに加えて画像データの送受信を上記複数の通信端末に行わせることを可能にする技術を提供する、ことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、互いに異なる識別子が割当てられているとともに通信網を介して音声データおよび画像データの送受信を行う複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したか否かを判定する判定手段と、前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合に、受信した音声データをその音声データの送信元以外の通信端末へ前記通信網を介して転送する第１の処理と、その音声データの送信元である通信端末の識別子を画像データの提供元を示す識別子としてその音声データの送信元以外の通信端末へ送信する第２の処理とを実行する制御手段と、を有することを特徴とする多地点接続装置を提供する。
【０００５】
より好ましい態様においては、記憶手段と、画像データの提供元を示す識別子を前記受信した音声データの送信元以外の通信端末へ送信した場合に、その識別子を前記記憶手段へ書き込む書き込み手段と、前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合に、受信した音声データの送信元と前記記憶手段に記憶されている識別子の示す画像データの提供元とが同一であるか否かを判定する第２の判定手段を備え、前記制御手段は、前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合であっても、その音声データの送信元と前記記憶手段に記憶されている識別子の示す画像データの提供元とが同一であると前記第２の判定手段により判定された場合には、前記第１の処理のみを実行することを特徴としている。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、本発明は、互いに異なる識別子が割当てられているとともに通信網を介して音声データおよび画像データの送受信を行う複数の通信端末と前記複数の通信端末の各々から送信された音声データを前記通信網を介して受信する多地点接続装置と、を備え、前記多地点接続装置は、前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したか否かを判定する判定手段と、前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合に、受信した音声データをその音声データの送信元以外の通信端末へ前記通信網を介して転送する第１の処理と、その音声データの送信元である通信端末の識別子を画像データの提供元を示す識別子としてその音声データの送信元以外の通信端末へ送信する第２の処理とを実行する制御手段と、を備え、前記複数の通信端末の各々は、前記多地点接続装置から画像データの提供元を示す識別子を受信した場合には、その識別子で示される宛先と通信して画像データを取得することを特徴とする通信システムを提供する。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータ装置を、互いに異なる識別子が割り当てられているとともに通信網を介して音声データおよび画像データの送受信を行う複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したか否かを判定する判定手段と、前記複数の通信端末の何れかから送信された音声データを受信したと前記判定手段により判定された場合に、受信した音声データをその音声データの送信元以外の通信端末へ前記通信網を介して転送する第１の処理と、その音声データの送信元である通信端末の識別子を画像データの提供元を示す識別子としてその音声データの送信元以外の通信端末へ送信する第２の処理を実行する制御手段、として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、各通信端末は多地点接続装置から送信された識別子の示す画像データをその提供元と直接通信して取得することができる。つまり、本発明によれば、多地点接続装置が各通信端末間の画像データの送受信に関与しなくても、各通信端末は音声データに加えて画像データの送受信を行うことが可能になる。ここで、上記識別子を各通信端末へ通知する処理に要する処理負荷は、通信端末間で送受信される画像データの中継に要する処理負荷に比較して充分低く、上記多地点接続装置に過大な処理負荷がかかることはない。
このように、本発明によれば、複数の通信端末を接続しそれら通信端末間の音声データの送受信を仲介する多地点接続装置に過大な処理負荷がかかることを回避しつつ、音声データに加えて画像データの送受信を上記複数の通信端末に行わせることが可能になる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の１実施形態に係る通信システム１０の構成例を示す図である。
図１に示すように、通信システム１０には、通信端末１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄと、多地点接続装置２００とが含まれており、これらは何れも通信網３００に接続されている。
【００１０】
上記４台の通信端末と多地点接続装置とには、例えばＤＮＳ（Domain Name System）によって各々固有の通信アドレス（例えば、ＩＰアドレス）へ変換可能であるとともに各装置を一意に識別する識別子（例えば、ドメイン名）が予め割り当てられている。具体的には上記識別子として、通信端末１００Ａには“aaa.co.jp”が、通信端末１００Ｂには“bbb.co.jp”が、通信端末１００Ｃには“ccc.co.jp”が、通信端末１００Ｄには“ddd.co.jp”が割り当てられており、多地点接続装置２００には上記識別子として“serverX.co.jp”が割り当てられている。
なお、本実施形態では、上記識別子としてドメイン名を用いる場合について説明したが、ＩＰアドレスなどの通信アドレスを上記識別子として用いても良いことは勿論である。以下では、上記４台の通信端末の各々を区別する必要がない場合には、「通信端末１００」と表記する。また、図１では、本実施形態に係る通信システム１０に、４台の通信端末が含まれている場合について例示されているが、通信システム１０に含まれる通信端末の数は２または３台であっても良く、また、５台以上であっても勿論良い。要は、複数の通信端末が通信システム１０に含まれていれば良い。
【００１１】
図１の通信網３００は、例えばインターネットであり、通信端末１００と多地点接続装置２００との間のデータ通信を仲介する機能を備えている。なお、本実施形態では、通信網３００がインターネットである場合について説明するが、ＷＡＮ（Wide Area Network）であっても良い。
【００１２】
通信端末１００は、図２に示すように、通信インターフェイス（以下、「ＩＦ」）部１１０、音声入力部１２０、撮像部１３０、音声出力部１４０、表示部１５０．制御部１６０、記憶部１７０、および、これら構成要素間のデータ授受を仲介するバス１８０を有している。
通信ＩＦ部１１０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、通信網３００に有線接続されている。この通信ＩＦ部１１０は、制御部１６０から引き渡される通信メッセージを通信網３００へ送出する一方、通信網３００を介して送信されてくる通信メッセージを受信し制御部１６０へ引き渡す。
【００１３】
音声入力部１２０は、マイクロホンと、このマイクロホンに接続されたＡ／Ｄ変換器（いずれも図示省略）とを有しており、マイクロホンにより収音した音声を示す音声信号（アナログ信号）を上記Ａ／Ｄ変換器によってデジタルデータ（以下、音声データ）に変換して制御部１６０へ引き渡す。なお、上記マイクロホンからデジタル形式の音声データが出力される場合には、上記Ａ／Ｄ変換器が不要であることは言うまでもない。
撮像部１３０は、例えばビデオカメラであり、周囲の映像を撮像しその撮像結果に応じた画像データ（本実施形態では、ＴＩＦＦ形式の画像データ）を生成して制御部１６０へ引き渡す。なお、本実施形態では、ＴＩＦＦ形式の画像データを用いる場合について説明するが、他の形式（例えばビットマップやＪＰＥＧなど）の画像データであっても良いことは勿論である。
【００１４】
音声出力部１４０は、Ｄ／Ａ変換器と、このＤ／Ａ変換器に接続されたスピーカ（何れも図示省略）とを有しており、制御部１６０から引き渡された音声データに上記Ｄ／Ａ変換器によってＤ／Ａ変換を施して得られる音声信号に応じた音を上記スピーカに放音させる。なお、上記スピーカがデジタル形式の音声データに応じた音を出力する場合には、上記Ｄ／Ａ変換器が不要であることは言うまでもない。また、本実施形態では、音声入力部１２０と音声出力部１４０とを各々別個のハードウェアで通信端末１００に実装する場合について説明するが、両者の機能を兼ね備えた音声入出力部を音声入力部１２０および音声出力部１４０に替えて通信端末１００に実装するとしても勿論良い。
表示部１５０は、例えば液晶ディスプレイとその駆動回路（何れも図示省略）を含んでおり、制御部１６０から引き渡される画像データに応じた画像を表示する。
【００１５】
制御部１６０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)であり、記憶部１７０に記憶されている各種プログラムを実行することにより各部の作動制御を行う。
記憶部１７０は、図２に示すように不揮発性記憶部１７０ａと揮発性記憶部１７０ｂとを含んでいる。不揮発性記憶部１７０ａは、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）やハードディスクであり、各種プログラムや各種データが記憶されている。一方、上記揮発性記憶部１７０ｂは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、上記制御プログラムにしたがって作動しているＣＰＵによってワークエリアとして利用される。
【００１６】
不揮発性記憶部１７０ａに記憶されているデータの一例としては、多地点接続装置２００の識別子が挙げられる。不揮発性記憶部１７０ａに記憶されている多地点接続装置２００の識別子は、多地点接続装置２００と通信セッションを確立し音声データの送受信を行う際の宛先アドレスとして利用される。また、不揮発性記憶部１７０ａには、撮像部１３０から出力される画像データが所定の記憶領域（本実施形態では、ルートディレクトリ）に所定のファイル名称を付与して記憶される。なお、本実施形態では、上記画像データのファイル名称として、通信端末１００Ａでは“imgA.tif”が、通信端末１００Ｂでは“imgB.tif”が、通信端末１００Ｃでは“imgC.tif”が、通信端末１００Ｄでは“imgD.tif”が用いられているものとする。前述したように、上記各ファイル名称を有する画像データは、各通信端末１００の不揮発性記憶部１７０ａのルートディレクトリに格納されるのであるから、例えば、通信端末１００Ａに記憶されている画像データは、“aaa.co.jp/imgA.tiff”というファイルパスで一意に特定されることになる。以下、各画像データについてのファイルパスのことを「画像識別子」と呼ぶ。
【００１７】
一方、不揮発性記憶部１７０ａに記憶されているプログラムの一例としては、会議通信機能を制御部１６０に付与する会議通信プログラムが挙げられる。この会議通信プログラムにしたがって作動している制御部１６０には、以下に述べる２つの機能が付与される。
第１に、所定の通信プロトコル（例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol））にしたがって多地点接続装置２００との間に通信セッションを確立し多地点接続装置２００との間で音声データの送受信を行う音声通信機能である。より詳細に説明すると、制御部１６０は、音声入力部１２０から引き渡された音声データが所定の音量以上の音声を表す音声データである場合に、その音声データを書き込んだ通信メッセージ（以下、音声通信メッセージ）を上記通信セッションを介して多地点接続装置２００へ送信する。なお、所定の音量以上の音声を表す音声データのみを多地点接続装置２００へ送信する理由は、例えば雑音など会議参加者の発言以外の音を表す音声データが多地点接続装置２００へ送信されることを回避し、多地点接続装置２００に無駄な処理負荷がかからないようにするためである。
また、上記会議通信プログラムにしたがって作動している制御部１６０には、上記通信セッションを介して多地点接続装置２００から送信されてくる音声通信メッセージを受信しその音声通信メッセージに書き込まれている音声データを音声出力部１４０へ引き渡してその音声データに応じた音声を放音させる機能も付与される。
【００１８】
第２に、他の通信端末１００との間で画像データの送受信を行う画像通信機能である。より詳細に説明すると、制御部１６０は、自装置の不揮発性記憶部１７０ａに記憶されている画像データの送信を要求する旨の通信メッセージ（以下、画像データ送信要求メッセージ）を受信した場合に、その画像データを不揮発性記憶部１７０ａから読み出して返信する。なお、制御部１６０は、多地点接続装置２００と通信セッションを確立する際に、自端末の不揮発性記憶部１７０ａに記憶されている画像データを表す画像識別子を多地点接続装置２００へ通知する処理も実行する。
また、制御部１６０は、多地点接続装置２００から送信された画像識別子を受信した場合に、その画像識別子で示される提供元へ宛ててその画像識別子で示される画像データの送信を要求する旨の画像データ送信要求メッセージを送信し、その宛先から画像データが返信されてきた場合に、その画像データを表示部１５０に引き渡してその画像データに応じた画像を表示させる。
このように、通信端末１００の構成は一般的なコンピュータ装置の構成と同一であり、本実施形態に係る通信端末に特徴的な機能はソフトウェアモジュールによって実現されている。
以上が通信端末１００の構成である。
【００１９】
図３は、多地点接続装置２００の構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、多地点接続装置２００は、分配器２１０と、音声通信モジュール２２０と、通信制御モジュール２３０と、を含んでいる。
分配器２１０は、通信網３００に接続されているハブと、このハブに接続されたルータとを含んでいる（何れも図示省略）。この分配器２１０は、通信網３００から送信されてくる通信メッセージを受信し、その通信メッセージをその種別に応じて音声通信モジュール２２０または通信制御モジュールへ引き渡す。より詳細に説明すると、分配器２１０は、通信網３００を介して受信した通信メッセージが、通信セッションの確立を要求する確立要求メッセージである場合には通信制御モジュール２３０へ引き渡し、音声通信メッセージである場合には音声通信モジュール２２０へ引き渡す。
また、分配器２１０は、通信制御モジュール２３０や音声通信モジュール２２０から引き渡された通信メッセージを通信網３００へと送出する。
【００２０】
音声通信モジュール２２０は、図３に示すように、分配器２１０に接続されている４枚の基板（図３：基板２２２−１、２２２−２、２２２−３および２２２−４）と、これら４枚の基板に接続されている中央ミキサ２２４とを含んでいる。なお、上記４枚の基板は何れも同一の構成を有しているため、図４では、基板２２２−１についてのみ、その構成が詳細に図示されている。また、以下では、上記４枚の基板の各々を区別する必要がない場合には、「基板２２２」と表記する。
【００２１】
基板２２２は、通信ＩＦ部２２２ａと、ミキサ２２２ｂとを含んでいる。
通信ＩＦ部２２２ａは、図３では詳細な図示は省略したが入力チャネルと出力チャネルとの組を３組有しており、これら３組の入出力チャネルを介して分配器２１０に接続されている。これら３組の入出力チャネルには、各々固有の識別子（以下、チャネル識別子）が割り振られており、通信セッションの確立過程で通信制御モジュール２３０によって夫々１台の通信端末１００が割り当てられる。例えば、基板２２２−ｎ（ｎ＝１，２，３，４）の第ｍ（ｍ＝１，２、３）番目の入出力チャネルには、上記チャネル識別子として“ＣＨｎ−ｍ”が割り振られている。
そして、音声通信の実行過程では、各通信端末１００から送信された音声通信メッセージは、上記確立過程にてその通信端末１００へ割り当てられた入力チャネルを介して分配器２１０から入力される。通信ＩＦ部２２２ａは、上記３つの入力チャネルへ入力された音声通信メッセージの各々から音声データを読み出しミキサ２２２ｂへ引き渡す。ミキサ２２２ｂは、通信ＩＦ部２２２ａから引き渡された３つの音声データを加算し、その加算結果を中央ミキサ２２４へ引き渡す。また、通信ＩＦ部２２２ａは、中央ミキサ２２４から引き渡される音声データを書き込んだ音声通信メッセージを生成し上記３つの出力チャネルの各々を介して分配器２１０へ引き渡す。なお、本実施形態では、通信ＩＦ部２２２ａが３組の入出力チャネルを有し、最大で３台の通信端末と通信セッションの確立が可能である場合について説明するが、通信ＩＦ部２２２ａが有する入出力チャネルの数が３組に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２２】
中央ミキサ２２４は、入力チャネルと出力チャネルの組を４組備えており、各入出力チャネルには基板２２２が１枚ずつ接続されている。中央ミキサ２２４は、上記４枚の基板２２２の各々に対して、他の３枚の基板２２２から受取った音声データを加算して出力するものである。例えば、基板２２２−１に対しては、基板２２２−２、２２２−３および２２２−４から受取った音声データを加算して出力する。なお、本実施形態では、中央ミキサ２２４に４枚の基板２２２が接続されている場合について説明するが、中央ミキサ２２４に接続される基板２２２の数が４枚に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２３】
通信制御モジュール２３０は、一般的なコンピュータ装置のハードウェア構成と同一のハードウェア構成を有している。具体的には、通信制御モジュール２３０は、図３に示すように、制御部２３２と、通信ＩＦ部２３４と、記憶部２３６と、これら構成要素間のデータ授受を仲介するバス２３８とを有している。
【００２４】
制御部２３２は、例えばＣＰＵであり、記憶部２３６に記憶されている各種プログラムを実行することによって多地点接続装置２００の各部の作動制御を行う。通信ＩＦ部２３４は、例えばＮＩＣであり、分配器２１０から引き渡された通信メッセージを制御部２３２へ引き渡す一方、制御部２３２から引き渡された通信メッセージを分配器２１０へ引き渡す。記憶部２３６は、図３に示すように、不揮発性記憶部２３６ａと揮発性記憶部２３６ｂを含んでいる。不揮発性記憶部２３６ａは、例えばＥＥＰＲＯＭやハードディスクであり、各種プログラムを記憶している。一方、揮発性記憶部２３６ｂは、例えばＲＡＭであり、各種プログラムを実行中の制御部２３２によってワークエリアとして利用される。
【００２５】
不揮発性記憶部２３６ａに記憶されているプログラムの一例としては、通信端末１００から確立要求メッセージが送信されてきた場合に、その通信端末１００との間に通信セッションを確立する処理を制御部２３２に実行させる通信制御プログラムが挙げられる。本実施形態では、多地点接続装置２００の電源（図示省略）が投入されると、制御部２３２は、上記通信制御プログラムを不揮発性記憶部２３６ａから読み出し、これを実行する。この通信制御プログラムにしたがって作動している制御部２３２には、以下に述べる３つの機能が付与される。
【００２６】
第１に、通信端末１００からの要求に応じてその通信端末１００との間に通信セッションを確立する通信セッション確立機能である。より詳細に説明すると、上記通信制御プログラムにしたがって作動している制御部２３２は、確立要求メッセージを通信ＩＦ部２３４を介して受取ると所定の通信プロトコルにしたがってその送信元との間に通信セッションを確立してその送信元から画像識別子を取得し、さらに、その送信元に対して上記４枚の基板２２２の３つの入力チャネルの何れかを割り当て、その入力チャネルのチャネル識別子と上記画像識別子とを対応付けて図４に示すテーブル形式で不揮発性記憶部２３６ａに格納する。なお、以下では、図４に示すテーブルを「管理テーブル」と呼ぶ。
例えば、図４に示す管理テーブルは、多地点接続装置２００が、通信端末１００Ａ，１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの４台と通信セッションを確立していること、通信端末１００Ａは基板２２２−１の第１入出力チャネルに、通信端末１００Ｂは基板２２２−２の第１入出力チャネルに、通信端末１００Ｃは基板２２２−２の第２入出力チャネルに、通信端末１００Ｄは基板２２２−３の第１入出力チャネルに、それぞれ割り当てられていることを示している。
【００２７】
第２に、上記４枚の基板２２２の３つの入力チャネル（合計１２個の入力チャネル）の各々について、分配器２１０から音声通信メッセージが引き渡されたか否かを判定する受信監視機能である。
【００２８】
そして、第３に、上記受信監視機能により音声通信メッセージを受信したと判定された場合に、その音声通信メッセージの送信元についての画像識別子を上記管理テーブルから読み出し、その音声通信メッセージの送信元以外の通信端末（以下、受信側端末）へ宛ててその画像識別子を送信する提供元通知機能である。
以上が多地点接続装置２００の構成である。
【００２９】
（Ｂ：動作）
次いで、本実施形態に係る多地点接続装置２００が実行する動作のうち、本発明の特徴を顕著に示す動作について図面を参照しつつ説明する。なお、以下に説明する動作例では、多地点接続装置２００の電源は既に投入されており、制御部２３２は通信制御プログラムにしたがって作動しているものとする。同様に通信端末１００においても、その制御部１６０が前述した会議通信プログラムにしたがって作動しているものとする。
加えて、以下に説明する動作例では、多地点接続装置２００と通信端末１００Ａ，１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの間には通信セッションが既に確立されており、その詳細は図４に示す通りである（換言すれば、図４に示す管理テーブルが多地点接続装置２００の揮発性記憶部２３６ｂに格納されている）とする。
【００３０】
上記状況下で通信端末１００Ａのユーザ（以下、「ユーザＡ」）が発言を開始すると、その音声が通信端末１００Ａの音声入力部１１０へ入力され、その音声に応じた音声データ（以下、音声データＡ）が書き込まれた音声通信メッセージが通信端末１００Ａの制御部１６０によって多地点接続装置２００へ送信される（図５参照）。このようにして通信端末１００Ａから送信された音声通信メッセージは通信網３００内で適宜ルーティングされ、多地点接続装置２００へ到達する。
【００３１】
多地点接続装置２００へ到達した音声通信メッセージは、分配器２１０によって受信され、その音声通信メッセージの送信元に対して割り当てられたチャネルを介して基板２２２へ引き渡される。本動作例では、上記音声通信メッセージの送信元は通信端末１００Ａであり、通信端末１００Ａに対してはチャネル識別子が“ＣＨ１−１”であるチャネル（すなわち、基板２２２−１の第１チャネル）が割り当てられているのであるから、分配器２１０は、上記音声通信メッセージを基板２２２−１へ引き渡す。このようにして基板２２２−１へ引き渡された音声通信メッセージは、中央ミキサ２２４を介して基板２２２−２および２２２−３へ分配され、各受信側端末（本動作例では、通信端末１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄ）へ転送される（図５参照）。
【００３２】
加えて、分配器２１０は、通信網３００を介して受信した音声通信メッセージを引き渡したチャネルのチャネル識別子（本動作例では、“ＣＨ１−１”）を通信制御モジュール２３０の制御部２３２へ通知する。以下、分配器２１０からチャネル識別子を通知された場合に、制御部２３２が通信制御プログラムにしたがって行う動作について図６を参照しつつ説明する。
【００３３】
図６は、通信制御プログラムにしたがって作動している制御部２３２が行う提供元通知処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、通信制御プログラムにしたがって作動している制御部２３２は、多地点接続装置２００が音声通信メッセージを受信したか否かを判定し（ステップＳＡ１００）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、ステップＳＡ１１０以降の処理を実行し、その判定結果が“Ｎｏ”である場合には、ステップＳＡ１００の処理を繰り返し実行する。
より詳細に説明すると、制御部２３２は、分配器２１０からチャネル識別子を通知された場合に、音声通信メッセージを受信したと判定する。本動作例では、通信端末１００Ａから送信された音声通信メッセージを受信した分配器２１０によってチャネル識別子“ＣＨ１−１”が通知されるのであるから、ステップＳＡ１００判定結果は“Ｙｅｓ”になり、ステップＳＡ１１０以降の処理が実行される。
【００３４】
ステップＳＡ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合に後続して実行されるステップＳＡ１１０においては、制御部２３２は、分配器２１０から通知されたチャネル識別子に対応付けて管理テーブル（図４参照）に格納されている画像識別子をその管理テーブルから取得する。本動作例では、ステップＳＡ１００にてチャネル識別子“ＣＨ１−１”が分配器２１０から通知されてくるのであるから、ステップＳＡ１１０においては画像識別子“aaa.co.jp/imgA.tif”が取得される。
【００３５】
次いで、制御部２３２は、ステップＳＡ１１０にて取得した画像識別子を、受信側端末へ宛てて送信する（ステップＳＡ１２０）。具体的には、制御部２３２は、ステップＳＡ１００にて通知されたチャネル識別子以外のチャネル識別子に対応付けて管理テーブルに格納されている画像識別子で示される各通信端末（画像識別子からファイル名称を除いた文字列で示される通信端末）を上記受信側端末として特定し、それら受信側端末へ宛ててステップＳＡ１１０にて取得した画像識別子を送信する。本動作例では、ステップＳＡ１００にて分配器から通知されるチャネル識別子は“ＣＨ１−１”であるから、上記ステップＳＡ１２０においては、端末識別子“bbb.co.jp”、“ccc.co.jp”および“ddd.co.jp”で識別される通信端末（すなわち、通信端末１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄ）が上記受信側端末として特定され、その各々に対して画像識別子“aaa.co.jp/imgA.tif”を書き込んだ提供元通知メッセージが送信される（図５参照）。
【００３６】
上記ステップＳＡ１２０にて多地点接続装置２００から送信された提供元通知メッセージの各々は通信網３００内を適宜ルーティングされ、通信端末１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄへ到達する。このようにして多地点接続装置２００から送信された提供元通知メッセージを受信した通信端末１００の制御部１６０は、その提供元通知メッセージに書き込まれている画像識別子で示される宛先からその画像識別子で示される画像データを取得する。
本動作例では、通信端末１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄが受信する提供元通知メッセージには、画像識別子として“aaa.co.jp/imgA.tif”が書き込まれているのであるから、通信端末１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの各々は、通信端末１００Ａから画像データ“imgA.tif”を取得し（図５参照）、その画像データに応じた映像を各々の表示部１５０に表示させる。
【００３７】
以上に説明した動作が為される結果、受信側端末である通信端末１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの表示部１５０には、音声データの送信元である通信端末１００Ａの撮像部１３０により撮像された画像が表示され、通信端末１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの音声出力部１４０からは、通信端末１００Ａの音声入力部１２０により収音された音声が放音されることになる。
ここで、注目すべき点は、本実施形態においては、多地点接続装置２００は、音声データの送信元にて撮像された画像を示す画像識別子を受信側端末へ通知する処理を実行してはいるものの、各受信側端末は、多地点接続装置２００から通知された画像識別子で示される宛先と直接通信して画像データを取得しており、その画像データの送受信には多地点接続装置２００は一切関与していない点である。上記画像識別子を各受信側端末へ通知する処理に要する処理負荷は、通信端末１００間で送受信される画像データの中継に要する処理負荷に比較して充分低く、上記多地点接続装置２００に過大な処理負荷がかかることはない。
このように、本実施形態によれば、複数の通信端末を接続しそれら通信端末間の音声データの送受信を仲介する多地点接続装置に過大な処理負荷がかかることを回避しつつ、それら通信端末に音声データに加えて画像データの送受信を行わせることが可能になる、といった効果を奏する。
【００３８】
（Ｃ：変形）
以上、本発明の１実施形態について説明したが、係る実施形態に以下に述べるような変形を加えても良いことは勿論である。
（１）上述した実施形態では、撮像部１３０から出力される画像データを通信端末１００間で送受信する場合について説明したが、グラフや図表などを表す画像データの画像識別子を通信端末１００から多地点接続装置２００へ通知し、その画像識別子で示される画像データを通信端末１００間で送受信するようにしても良い。
【００３９】
（２）上述した実施形態では、分配器２１０により音声通信メッセージをその送信元に対応する入力チャネルを介して基板２２２へ供給したことを契機として、その送信元に対応する画像識別子を各受信側端末へ通知する場合について説明した。このような態様においては、例えば、ユーザＡが発言を開始し、その後暫く発言を停止した後に発言を再開した場合に、その再開時点で通信端末１００Ａに関する画像識別子が再度各受信側端末へ通知されることになる。しかしながら、発言再開時点での画像識別子の通知は必ずしも必須ではないから、実質的に話者が切り替わった場合に画像識別子を各受信側端末へ通知するように変形しても良い。
【００４０】
このようなことは、図７に示すように、ステップＳＡ１２０の実行直後に、受信側端末へ通知した画像識別子を揮発性記憶部２３６ｂ内の所定領域へ書き込む処理（図７：ステップＳＡ１２５）を制御部２３２に実行させるとともに、音声通信メッセージを受信した場合（図７：ステップＳＡ１００、Ｙｅｓ）に、その音声通信メッセージの分配先であるチャネルのチャネル識別子に対応する画像識別子と上記所定領域に記憶されている画像識別子とを比較し（ステップＳＡ１０５）、両者が異なっている場合（ステップＳＡ１０５：Ｙｅｓ）にのみステップＳＡ１１０以降の処理を制御部２３２に実行させるようにすれば良い。なお、上記所定領域については、例えば通信制御プログラムの実行開始時点で所定の初期値（例えば、０ｘ００など）で初期化するようにしておけば良い。
【００４１】
（３）上述した実施形態では、通信端末１００との間に通信セッションを確立する過程で、その通信端末１００についての画像識別子をその通信端末１００から取得し、その画像識別子とその通信端末１００に割り当てるチャネルのチャネル識別子とを対応付けて管理テーブルに記憶する場合について説明した。
しかしならが、各通信端末１００において、撮像部１３０から取得される画像データに同一のファイル名称を付与し、同一のディレクトリへ記憶することが予め定められている場合には、上記管理テーブルの生成は必ずしも必須ではない。何故ならば、多地点接続装置２００が受信する音声通信メッセージに書き込まれている送信元識別子（すなわち、送信元である通信端末１００に割り当てられている識別子）を各受信側端末へ通知するようにすれば、各受信側端末では、その送信元識別子に上記予め定められているディレクトリ名と上記予め定められているファイル名称とを連結して画像識別子を生成することが可能だからである。
【００４２】
（４）上述した実施形態では、ＴＩＦＦ形式の画像データ（すなわち、静止画像を表す画像データ）を通信端末１００間で送受信させる場合について説明したが、動画像を表す画像データ（以下、動画像データ）を通信端末１００間で送受信させるようにしても勿論良い。このように動画像データを通信端末１００間で送受信させる場合には、その動画像データの出力元である撮像部１３０に通信アドレスを割り当てておき、この通信アドレスを画像識別子として用いるようにすれば良い。
【００４３】
（５）上述した実施形態では、多地点接続装置２００の通信制御モジュール２３０の記憶部２３６に、本発明に特徴的な提供元通知処理をその通信制御モジュール２３０の制御部２３２に実行させる通信制御プログラムが予め書き込まれている場合について説明した。しかしながら、例えばＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk-Read Only Memory)やＤＶＤ(Digital Versatile Disk)などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで配布するとしても良く、また、インターネットなどの電気通信回線を介したダウンロードにより上記通信制御プログラムを配布するとしても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システム１０の構成例を示す図である。
【図２】同通信システム１０に含まれる通信端末１００の構成例を示す図である。
【図３】同通信システム１０に接続されている多地点接続装置２００の構成例を示す図である。
【図４】同多地点接続装置２００の揮発性記憶部２３６ｂに書き込まれる管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】同通信システム１０における通信シーケンスの一例を示す図である。
【図６】同多地点接続装置２００Ｂの制御部２３２が通信制御プログラムにしたがって行う提供元通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】変形例（２）に係る提供元通知処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０…通信システム、１００，１００Ａ，１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ…通信端末、２００…多地点接続装置、３００…通信網、１１０，２３４…通信ＩＦ部、１２０…音声入力部、１３０…撮像部、１４０…音声出力部、１５０…表示部、１６０，２３２…制御部、１７０，２３６…記憶部、１７０ａ，２３６ａ…不揮発性記憶部、１７０ｂ，２３６ｂ…揮発性記憶部、１８０，２３８…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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