(57)【要約】【課題】検出手段が高く安定した検出精度を確保することで、高品位な画像を得ることを可能とする画像形成装置を提供する。【解決手段】対向離間して設けられた駆動ローラ４１を含む２つ以上のローラ間に無端のベルト１を展張し、回転するようにすると共に、ベルト１の展張面からのベルト情報を検出手段Ｓ１により検出して当該画像形成装置Ｍ１を制御する画像形成装置において、検出手段Ｓ１はベルト平面部に対向配備されると共にベルト回転方向ａの上流、下流の少なくともどちらかの近傍位置にベルト１が駆動する際のベルト回転方向とは異なる方向への変位を抑える防御手段８０を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向離間して設けられた駆動ローラを含む２つ以上のローラ間に無端のベルトを展張し、回転するように構成すると共に、前記ベルトの展張面からのベルト情報を検出手段により検出して当該画像形成装置を制御する画像形成装置において、
前記検出手段はベルト平面部に対向配備されると共に、ベルト回転方向の上流、下流の少なくともどちらかの近傍位置に前記ベルトが駆動する際のベルト回転方向とは異なる方向への変位を抑える防御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ベルトを展張する任意のローラと隣接して、その僅かに離れた位置に前記検出手段を配置し、該検出手段を挟むように前記任意のローラの反対位置に前記防御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記任意のローラは対向部位のベルトに対して該ベルトの回転方向と異なる方向の変動が無い状態でケーシング基枠に枢支されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の画像形成装置において、
前記検出手段をテンションローラなどベルト回転方向とは異なる方向にも可動な状態でケーシング基枠に枢支されたローラと隣接するように設置する場合、前記検出手段と該ローラとの間に前記防御手段を介在させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記検出手段に隣接しベルト回転方向での上流、下流のどちらか一方に配備されたローラが駆動ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記ベルトが、該ベルトのまわりに複数色の画像形成プロセス手段を有した中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記ベルトが、該ベルトのまわりに複数色の画像形成プロセス手段を有し、転写体を搬送しながら該転写体に対して前記画像形成プロセス手段からのトナー像を重ね転写する転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
対向離間して設けられた駆動ローラを含む２つ以上のローラ間に感光体ベルトを展張し、回転するように構成すると共に、該感光体ベルトのまわりに複数色の現像手段を設けて複数色のトナー像を感光体ベルト上に重ね現像した後、転写体上に一括転写を行う際に、前記ベルトの展張面からのベルト情報を検出手段により検出して当該画像形成装置を制御する画像形成装置において、
前記検出手段はベルト平面部に対向配備されると共にベルト回転方向の上流、下流の少なくともどちらかの近傍位置に前記感光体ベルトが駆動する際のベルト回転方向とは異なる方向への変位を抑える防御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記感光体ベルトを展張する任意のローラと隣接して、その僅かに離れた位置に前記検出手段を配置し、該検出手段を挟むように前記任意のローラの反対位置に前記防御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記任意のローラは対向部位の感光体ベルトに対して該ベルトの回転方向と異なる方向の変動が無い状態でケーシング基枠に枢支されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８、９又は１０に記載の画像形成装置において、
前記検出手段をテンションローラなどベルト回転方向とは異なる方向にも可動な状態でケーシング基枠に枢支されたローラと隣接するように設置する場合、前記検出手段と該ローラとの間に前記防御手段を介在させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記検出手段に隣接しベルト回転方向での上流、下流のどちらか一方に配備されたローラが駆動ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記防御手段は、ケーシング基枠に枢支されたローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、トナー像担持体として感光体ベルトや中間転写ベルトを用いたものが知られている。また、トナー像担持体に対向する位置に設けられ、転写体を搬送しながら転写体に像を転写する転写ベルトを用いたものも知られている。  
例えば、図１４のような中間転写体としてのベルト３０１を用いた画像形成装置においては、ベルト３０１の幅方向端縁近傍の画像形成領域外に貫通穴や反射マーク等を設けると共に、その検出手段（図１４ではセンサＳ）としての透過型や反射型のセンサを画像形成装置本体またはベルトユニットに設けて、穴や反射マーク等を検出し、その検出タイミング（ベルト位置情報）に基づいて、感光体ドラム上への帯電タイミング、書き込みタイミング、転写タイミングなどの時間的制御を行っている。
【０００３】
また、更にベルト３０１上に転写されるトナーの濃度を検出する反射型センサを設け、色毎に形成したトナー濃度パターンの信号レベル（＝トナー濃度レベル）に基づいて、帯電バイアスや転写バイアス制御、トナー補給などのプロセスコントロールを行っている。このような中間転写ベルトのマーク（または穴）センシングの代表的な例として、特開平５−３５１２４号公報（特許文献１）、特開平９−５４４７６号公報（特許文献２）、特開平９−９６９４３号公報（特許文献３）、特開平７−０３６２４９号公報（特許文献４）、特開平１１−２４９５２６号公報（特許文献５）、特開平１１−１６０９２８号公報（特許文献６）、特開平１１−６５３９７号公報（特許文献７）、特開平１１−２２３９７６号公報（特許文献８）などに開示された技術がある。また、トナー濃度センシングの代表的な方式として特開平９−３０４９９７号公報に開示された技術がある。
【０００４】
上述したように中間転写体としてのベルトを用いた画像形成装置では、該ベルトに対して少なくとも４色の色合わせ用のベルトマーク検出手段と、プロセスコントロール用のトナー濃度検出手段を設けており、その検出精度と安定性は画像品質を左右する大きな要因の一つである。そのため高い精度で検出する必要があるのだが、従来の方式の該ベルトに対する検出位置、即ちセンサの設置位置は、上述の各特許文献に見られるようにある意図を持って該ベルトを支持する対向配置のベルト支持ローラの外周周辺にしたり、該ベルト支持ローラ間の略中央付近にしたりしている例もあるが、一般の装置の多くはセンサの設置位置についてはあまり考慮しておらず、装置の構成レイアウト上、余ったスペースに入れ込むことが多い。しかしレイアウト優先で何の考慮もなしに設置してしまうと、検出精度に悪影響を及ぼす危険性がある。
【０００５】
即ち、これらのベルトは、複数のローラに展張されて回転移動が行われるが、その際の駆動力変動に伴うベルトテンションや、ベルト厚み等の特性に誤差や偏差があるとベルトのぶれが発生する傾向にある。この場合、ベルトはベルト支持ローラから離れるに従い弛みや駆動時の振動が大きくなり、特に、展張面を張り側と弛み側とで比べると弛み側に顕著に共振による振動が発生し、振幅の大きな『ベルトの波打ち』現象が発生して、定常回転位置より回転移動方向と異なる方向にずれ、振動してしまう。
【０００６】
このようにベルト支持ローラから離れた位置に光学的なセンサを設置した場合、この光学センサの深度範囲が狭く限定されている点より、ベルト情報の検出精度は低下する。  
ここで、ベルトの振動を抑制する手段の一例が、特開平１１−２２３９７６号公報（特許文献８）に開示されている。この手段は、上記の点を解決する一手段を提示するものであるが、裏当て部材という不動の特殊な部品をセンサと対向するベルト裏面位置に設けてベルト平面部が安定するようにしている。しかし、裏当て部材がベルト裏面に直接接触しながらベルトが回動するので、それによりベルト裏面が磨耗したり、傷付いたり、摩擦による静電気を発生したりする。それ以上に問題となるのが、接触面にゴミや磨耗粉、飛散トナーなどが入り込み、致命的なベルトの凹凸歪みを発生させてしまうことであり、画像形成品質を大きく低下させる原因となる。また特開平９−５４４７６号公報（特許文献９）に開示された技術では、ベルト支持ローラの外周面を利用しているのだが、曲率位置での検出はセンサとローラとの位置精度が非常にシビアとなり、少しでもズレがあると検出の精度、安定性が低下してしまう恐れがある。
【０００７】
そこで本出願人より上述の特許文献８、９の２つの公報の問題解決手段として特開２００１−３４３８４３号公報（特許文献１０）の画像形成用ベルト装置が提案されている。  
即ち、図１４ではその解決手段を示した。この手段は、ベルト３０１の駆動ローラ３０２よりも僅かに離れたベルト張り側展張面に対向するようにセンサＳを配置して、ベルト３０１の弛みや振動の影響の少ない位置、つまりベルト３０１の平面部が安定した位置で検出できるようにしている。このようにすることで、特殊な部品の使用や曲率部での検出をすることなしに、センシング精度を確保することができる、というものである。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−３５１２４号公報
【特許文献２】特開平９−５４４７６号公報
【特許文献３】特開平９−９６９４３号公報
【特許文献４】特開平７−０３６２４９号公報
【特許文献５】特開平１１−２４９５２６号公報
【特許文献６】特開平１１−１６０９２８号公報
【特許文献７】特開平１１−６５３９７号公報
【特許文献８】特開平１１−２２３９７６号公報
【特許文献９】特開平９−５４４７６号公報
【特許文献１０】特開２００１−３４３８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、図１４に示すように、ベルトの張り側の駆動ローラ３０２近傍にセンサＳを配置できたとしても、図１４のようにセンサＳと隣接するもう一方の従動ローラ３０３とのローラ間隔が長い場合、どんなにセンサＳを駆動ローラ３０２の近くに配置しても展張平面部には、微少な弛みや振動が発生してしまう。特にベルトの弛み側の場合は、もっと顕著に弛みや振動が発生し、センシング精度を低下させる。
【００１０】
図１５は感光体にベルト３１２を用いた感光体トナー重ね型の画像形成装置の一例である。この装置の場合は、画像形成タイミングを決めるセンサＳを狭間隔のローラ３１３，３１４間に設け、かつ隣接する一方のローラを駆動ローラ３１３とし、その駆動ローラ３１３よりも僅かに離れたベルト平面部に対向するように配置している。
【００１１】
しかし、その平面部は弛み側であり、かつ、センサＳに隣接するローラがベルト回転方向Ａとは異なる方向に変動し易いテンションローラ３１４であるため、非常に不安定な平面部でのセンシングとなってしまう。図を省略しているがセンサＳと同位置に主走査方向（紙面垂直方向）に位置をずらして濃度センサを設けているが、センサＳと同様にセンシング精度に問題が発生する。また、プロセスコントロールに用いるために感光体ベルト３１２の表面電位を測定／検出する表面電位計３１６を従動ローラ３１５よりも僅かに離れたベルト平面部に対向するように配置しているが、隣接するもう一方のローラがテンションローラ３１４であり、かつ従動ローラ３１５とテンションローラ３１４の間隔が長いという好ましくない構成となっているので、弛みや振動の影響が大きく、この位置でのセンシング精度は更に低下する傾向にある。
【００１２】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたもので、目的とするのは、検出手段をベルト平面部に対向配備すると共に検出手段の近傍に防御手段を設けることで、検出手段のセンシング対象領域での不測の挙動の影響が及ぶことを排除し、検出手段が高く安定した検出精度を確保することで、高品位な画像を得ることを可能とする画像形成装置を提供することにある。  
更に、他の目的は、検出手段を対向配備するベルトが中間転写ベルトである場合も、高品位な画像を得ることができる画像形成装置を提供することにある。  
更に、他の目的は、検出手段を対向配備するベルトが転写ベルトである場合も、高品位な画像を得ることができる画像形成装置を提供することにある。  
更に、他の目的は、検出手段を対向配備するベルトは感光体ベルトである場合も、高品位な画像を得ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は前記課題を達成するため以下の構成とした。  
第１の発明である現像装置は、対向離間して設けられた駆動ローラを含む２つ以上のローラ間に無端のベルトを展張し、回転するように構成すると共に、前記ベルトの展張面からのベルト情報を検出手段により検出して当該画像形成装置を制御する画像形成装置において、前記検出手段はベルト平面部に対向配備されると共にベルト回転方向の上流、下流の少なくともどちらかの近傍位置に前記ベルトが駆動する際のベルト回転方向とは異なる方向への変位を抑える防御手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
第２の発明である画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ベルトを展張する任意のローラと隣接して、その僅かに離れた位置に前記検出手段を配置し、該検出手段を挟むように前記任意のローラの反対位置に前記防御手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
第３の発明である画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記任意のローラは対向部位のベルトに対して該ベルトの回転方向と異なる方向の変動が無い状態でケーシング基枠に枢支されたものであることを特徴とする。
【００１６】
第４の発明である画像形成装置は、請求項１、２又は３に記載の画像形成装置において、前記検出手段をテンションローラなどベルト回転方向とは異なる方向にも可動な状態でケーシング基枠に枢支されたローラと隣接するように設置する場合、前記検出手段と該ローラとの間に前記防御手段を介在させることを特徴とする。
【００１７】
第５の発明である画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記検出手段に隣接しベルト回転方向での上流、下流のどちらか一方に配備されたローラが駆動ローラであることを特徴とする。
【００１８】
第６の発明である画像形成装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記ベルトが、該ベルトのまわりに複数色の画像形成プロセス手段を有した中間転写ベルトであることを特徴とする。
【００１９】
第７の発明である画像形成装置は、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記ベルトが、該ベルトのまわりに複数色の画像形成プロセス手段を有し、転写体を搬送しながら該転写体に対して前記画像形成プロセス手段からのトナー像を重ね転写する転写ベルトであることを特徴とする。
【００２０】
第８の発明である画像形成装置は、対向離間して設けられた駆動ローラを含む２つ以上のローラ間に感光体ベルトを展張し、回転するように構成すると共に、該感光体ベルトのまわりに複数色の現像手段を設けて複数色のトナー像を感光体ベルト上に重ね現像した後、転写体上に一括転写を行う際に、前記ベルトの展張面からのベルト情報を検出手段により検出して当該画像形成装置を制御する画像形成装置において、前記検出手段はベルト平面部に対向配備されると共にベルト回転方向の上流、下流の少なくともどちらかの近傍位置に前記感光体ベルトが駆動する際のベルト回転方向とは異なる方向への変位を抑える防御手段を設けたことを特徴とする。
【００２１】
第９の発明である画像形成装置は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記感光体ベルトを展張する任意のローラと隣接して、その僅かに離れた位置に前記検出手段を配置し、該検出手段を挟むように前記任意のローラの反対位置に前記防御手段を設けたことを特徴とする。
【００２２】
第１０の発明である画像形成装置は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記任意のローラは対向部位の感光体ベルトに対して該ベルトの回転方向と異なる方向の変動が無い状態でケーシング基枠に枢支されたものであることを特徴とする。
【００２３】
第１１の発明である画像形成装置は、請求項８、９又は１０に記載の画像形成装置において、前記検出手段をテンションローラなどベルト回転方向とは異なる方向にも可動な状態でケーシング基枠に枢支されたローラと隣接するように設置する場合、前記検出手段と該ローラとの間に前記防御手段を介在させることを特徴とする。
【００２４】
第１２の発明である画像形成装置は、請求項８乃至１１のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記検出手段に隣接しベルト回転方向での上流、下流のどちらか一方に配備されたローラが駆動ローラであることを特徴とする。
【００２５】
第１３の発明である画像形成装置は、請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記防御手段は、ケーシング基枠に枢支されたローラであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の請求項１の効果は、ベルト平面部でベルト情報であるマークやトナー濃度、表面電位などを検出する検出手段のベルト回転方向における上流、下流の近傍位置に、ベルトが駆動する際のベルト回転方向とは異なる方向への変位を抑える防御手段を設けたので、センシング対象領域まで不測の挙動の影響が及ぶことがなくなる。従って、高く安定した検出精度を確保することが可能となるので、高品位な画像を得ることができるようになる。
【００２７】
本発明の請求項２の効果は、ベルトを展張する任意のローラと隣接して、その僅かに離れた位置に検出手段を配置し、該検出手段を挟むように任意のローラの反対位置に防御手段を設けたので、検出手段は任意のローラと防御手段とで形成する狭間幅の展張面をセンシングすることになる。従って、高く安定した検出精度を確保することが可能となるので、高品位な画像を得ることができるようになる。
【００２８】
本発明の請求項３の効果は、前記任意のローラをテンションローラなどベルト回転方向とは異なる方向にも可動な状態でケーシング基枠に枢支されたものとしないことにより、同任意のローラと防御手段の間に検出手段を設けることで、検出手段が受け易い不具合の危惧を防ぎ、高く安定した検出精度を確保することが可能となるので、高品位な画像を得ることができるようになる。
【００２９】
本発明の請求項４の効果は、検出手段をベルト回転方向とは異なる方向にも可動な状態でケーシング基枠に枢支されたローラと隣接するように設置する場合、検出手段と該ローラとの間に防御手段を介在させるので、検出手段が受け易い該テンションローラを起因とする不具合を防ぎ、高く安定した検出を行うことができる。
【００３０】
本発明の請求項５の効果は、検出手段に隣接しベルト回転方向での上流、下流のどちらか一方のローラを駆動ローラとするので、検出手段の検出精度や画像形成制御のタイミング精度を高めることができる。
【００３１】
本発明の請求項６の効果は、画像形成プロセス手段からの複数色のトナー像の転写を受けた中間転写ベルトが担持する重ねトナー像を転写体に一括転写するようにした画像形成装置において、高品位な画像を得ることができる。
【００３２】
本発明の請求項７の効果は、画像形成プロセス手段からの複数色のトナー像を転写ベルトにより搬送されてくる転写体に順次重ね転写するようにした画像形成装置において、高品位な画像を得ることができる。
【００３３】
本発明の請求項８の効果は、感光体ベルトを用い、その感光体ベルトのまわりに複数の現像手段を設けて複数色のトナー像を該感光体ベルト上に重ね現像した後、転写体上に一括転写を行う画像形成装置において、ベルト平面部でベルト情報であるマークやトナー濃度、表面電位などを検出する検出手段のベルト回転方向における上流、下流の近傍位置に、ベルトが駆動する際のベルト回転方向とは異なる方向への変位を抑える防御手段を設けたので、センシング対象領域まで不測の挙動の影響が及ぶことがなくなる。従って、高く安定した検出精度を確保することが可能となるので、高品位で安定した画像を得ることができるようになる。
【００３４】
本発明の請求項９の効果は、感光体ベルトを展張する任意のローラと隣接して、その僅かに離れた位置に検出手段を配置し、該検出手段を挟むように任意のローラの反対位置に防御手段を設けたので、検出手段は任意のローラと防御手段とで形成する狭間幅の展張面をセンシングすることになる。従って、高く安定した検出精度を確保することが可能となるので、高品位な画像を得ることができるようになる。
【００３５】
本発明の請求項１０の効果は、前記任意のローラをテンションローラなどベルト回転方向とは異なる方向にも可動な状態でケーシング基枠に枢支されたものとしないことにより、同任意のローラと防御手段の間に検出手段を設けることで、検出手段が受け易い不具合の危惧を防ぎ、高く安定した検出精度を確保することが可能となるので、高品位な画像を得ることができるようになる。
【００３６】
本発明の請求項１１の効果は、検出手段をベルト回転方向とは異なる方向にも可動な状態でケーシング基枠に枢支されたローラと隣接するように設置する場合、検出手段と該ローラとの間に防御手段を介在させるので、検出手段が受け易い該テンションローラを起因とする不具合を防ぎ、高く安定した検出を行うことができる。
【００３７】
本発明の請求項１２の効果は、検出手段に隣接しベルト回転方向での上流、下流のどちらか一方のローラを駆動ローラとするので、検出手段の検出精度や画像形成制御のタイミング精度を高めることができる。
【００３８】
本発明の請求項１３の効果は、検出手段の近傍位置において、コロ接触するローラにより、ベルトの弛みや振動などの不測の挙動を抑え、打ち消し、センサＳに対向するベルト平面部が安定するようにしたので、ベルト裏面の磨耗や傷、静電気、凹凸歪みなどの発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明を適用した画像形成装置を説明する。
【００４０】
ベルトを用いる画像形成手段を大別すると、複数の画像形成プロセス手段により形成されたカラートナー像を中間転写媒体としてのベルトに１次転写し、同重ね転写されたカラートナー像を転写体に最終転写してカラー画像を得る中間転写型の画像形成装置Ｍ１と、転写ベルトに搬送される転写体に対して複数の画像形成プロセス手段により形成されたカラートナー像を直接重ね転写してカラー画像を得る直接転写型の画像形成装置Ｍ２と、感光体ベルトの回りに現像手段を複数配置し、感光体ベルト上の同一位置にカラートナー像を重ね転写した上で同カラートナー像を転写体に転写してカラー画像を得る感光体トナー重ね型の画像形成装置Ｍ３と、の３通りのタイプがある。
【００４１】
ここでは、「第１実施形態」としてのベルトを中間転写媒体として用いる中間転写型の画像形成装置Ｍ１を説明する。  
「第１実施形態」としての画像形成装置Ｍ１は、図１に示すように、トナー像担持体として用いるベルト１のまわりに主に感光体１０と現像装置２０から成る画像形成プロセス手段３０を複数配置しておき、各感光体１０に形成したカラートナー像をベルト１上に重ね転写して複数色のカラートナー画像を形成したのち、該カラートナー画像をシート状媒体、例えば転写体Ｐに転写するもので、中間転写型のカラー画像形成装置と称される。
【００４２】
図１に示す中間転写型の画像形成装置Ｍ１は、対向離間して設けられた２つのローラ４１、４２を備え、２つのローラ間には中間転写媒体としてのベルト１が展張される。該ベルト１はこれらローラ４１，４２により回転するように構成すると共に、該ベルト１のまわりに画像形成用のプロセス手段３０が配置される。  
ベルト１の回転方向を矢視ａとするとき、ローラ４１とローラ４２との間であってベルト１の下側には、該ベルトの回転方向の上流側から順にＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、ＢＫ（ブラック）の各トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫがベルト１に接するようにして並んでいる。これらの各感光体ドラム１０Ｙ〜１０ＢＫの各まわりには、ローラ型の帯電装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ，３１ＢＫや、クリーニング手段３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫなどが配置される。
【００４３】
各現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに設けられた現像ローラ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫはそれぞれ対応する感光体ドラム１０Ｙ〜１０ＢＫに近接して配置されている。これら各感光体ドラム１０及びこれら感光体ドラム１０のまわりに配置された帯電装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ，３１ＢＫ、現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ、クリーニング手段３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫなどにより画像形成プロセス手段３０Ｙ〜３０ＢＫが構成されている。つまり、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫの各色による画像形成のための手段として、画像形成プロセス手段３０Ｙ〜３０ＢＫがベルト１に対向してベルと回転方向ａに沿って順次配置されている。
【００４４】
これら各感光体ドラム１０Ｙ〜１０ＢＫに対向してベルト１を挟んで接触型の転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３ＢＫが配置されている。また、各感光体ドラム１０Ｙ〜１０ＢＫの下方には光書き込み手段５０が配置されていて、カラー画像信号に応じて変調された露光光Ｌが出射され、各感光体ドラム１０Ｙ〜１０ＢＫにおける帯電装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ，３１ＢＫと現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫとの間の露光部に照射されるようになっている。  
図１に示すように、ベルト１は矢印ａの方向である反時計回りの向きに回転駆動されるようになっている。図１ではローラ４１がベルト１を駆動する駆動ローラとしており、ローラ４２をベルト１にテンションを与えるテンションローラ（従動ローラ）としている。なお、同ローラ４２はバネ４３の押圧力を不図示の枢支部材を介して受けることで、ローラ４２に展張されたベルト１に所定量の張り力を加え、これにより、ベルトを定常の回転位置で回転駆動している。
【００４５】
図１に示すように、ベルト１の右側下方の位置には一対のレジストローラ６１が設けられており、このレジストローラ６１に向けて、転写紙Ｐが給紙コロ６２から送り出されるようになっている。またベルト１の右側にベルト１を挟んでテンションローラ４２と対向して転写ローラ６３が配置されていて、その上部の位置には、定着装置６５が配置されている。ベルト１の左側には、ベルト１を挟んで駆動ローラ４１と対向して転写ローラ６３で転写しきれなかった残トナーをクリーニングするクリーニング手段７０が設けられている。  
このような図１の画像形成装置Ｍ１の画像の形成プロセスを説明する。
【００４６】
この画像形成プロセスは、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電装置により一様に帯電された感光体ドラム１０Ｙ〜１０ＢＫ上に光書き込み手段５０により対応する色の静電潜像を書き込み、この静電潜像を現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにより可視像化してトナー像を中間転写媒体としてのベルト１の同一の画像形成領域Ｔ（図４参照）に転写する。
【００４７】
画像形成プロセス手段３０Ｙ〜３０ＢＫが有する現像装置２０Ｙ〜２０ＢＫは、それぞれ異なる色のトナーによる可視像化機能を有しているので、フルカラー画像を形成することができる。よって、ベルト１の画像形成領域Ｔが４つの画像形成プロセス手段３０Ｙ〜３０ＢＫを順次通過する間に、ベルト１を間にして各感光体ドラム１０Ｙ〜１０ＢＫとそれぞれ対向して設けられた中間の転写手段（第１の転写手段）としての転写ローラ３３Ｙ〜３３ＢＫにより与えられる転写バイアスによって、それぞれ１色ずつトナー像をベルト１上に重ね転写されるようにすれば、フルカラートナー画像を得ることができる。
【００４８】
なお、図４に示すように、ベルト１の画像形成領域Ｔの横外側には副走査方向Ｙに沿って所定間隔を介して順にＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、ＢＫ（ブラック）の各トナー像のトナー濃度量を検出するためのマークＫ２が形成され、これらが坦持するトナー量が後述のトナー濃度量センサＳ２により検出され、４つの画像形成プロセス手段３０Ｙ〜３０ＢＫのトナー濃度情報として採用される。
【００４９】
中間転写媒体としてのベルト１上に重ね転写されたカラートナー像の転写紙Ｐへの最終転写では、最終転写用の転写ローラ６３により行われる。その転写時においては、ローラ４２上でベルト１を介して該ローラ４２に圧接され、つれ回りされる状態にある最終転写用の転写ローラ６３に転写バイアスが印加されており、該転写ローラ６３とベルト１とのニップ部に転写紙Ｐを通過させることにより最終転写が行なわれる。
【００５０】
最終転写後、転写紙Ｐ上に担持されたフルカラートナー像は定着装置６５で定着されることにより、転写紙Ｐ上にフルカラーの最終画像を得ることができる。  
転写ローラ３３Ｙ〜３３ＢＫおよび転写ローラ６３による各転写工程において、感光体ドラム１０Ｙ〜１０ＢＫやベルト１上に残留する転写残トナーは、次回の形成画像を損なう要因となる。そこで、これら各転写残トナーを画像形成プロセス手段内のクリーニング手段３０Ｙ〜３０ＢＫと、最終転写工程通過のベルト１に対向するクリーニング手段６１とにより、次回の画像形成工程前に除去しておく。
【００５１】
ところで、図３，４に示すように、ベルト１の幅方向端縁近傍の画像形成領域Ｔの外側にマークＫ１が設けられている。ここで検出手段であるセンサＳ１は画像形成装置本体９またはベルトユニット７０のケーシング７１にブラケット７２を介して取付け支持される。このセンサＳ１はマークＫ１を検出し、その検出タイミング、即ち、センサ出力がしきい値を上回る時点を検出時と制御手段５で判断し、そのセンサ出力に基づいて、感光体ドラム１０Ｙ〜１０ＢＫ上へのベルト位置情報を得ている。
【００５２】
このベルト位置情報に基づき、図１の画像形成装置Ｍ１の制御手段５が、画像の形成プロセスでの帯電タイミング、書き込みタイミング、転写タイミングなどの制御を行う。この場合、センサＳ１内の発光素子が光束を照射し受光素子が反射光を取込むにあたり、ベルト１上のマークＫ１のセンサに対する法線が変動すると、受光器の焦点距離（焦点深度）がずれることで、センサ出力が変動し、しきい値を上回るタイミングも変化するので、検出ミスが起こりやすくなるので、マークＫ１を形成したベルト１のばたつきや波打ちは排除する必要がある。
【００５３】
更に、図３に示すようにセンサＳ１と同位置に主走査方向Ｘに位置をずらしてベルト１上に転写されるトナーの濃度を検出する濃度センサＳ２を設けている。また、ベルト１の幅方向端縁近傍の画像形成領域外であって各画像形成プロセス手段３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０ＢＫに対応する位置にマークＫ２がそれぞれ（図４には１つのみ記した）設けられている。この濃度センサＳ２の出力に基づいて、各画像形成プロセス手段３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０ＢＫの各現像バイアス、帯電バイアス、転写バイアス制御やトナー補給など、プロセスコントロールを行っている。  
このような画像形成装置Ｍ１で用いる検出手段であるセンサＳ１、Ｓ２は同様の取付け構造を成すので、以下、センサＳ１の取付け構造を主に説明するが、他の光電変換によるセンサ出力を受けることができる検出手段にもここでの取付け構造を適応可能である。
【００５４】
図１，２に示すように、この画像形成装置Ｍ１で用いる検出手段であるセンサＳ１は、ベルトの弛みや振動の影響の少ない位置、つまり裏当て部材などがなくてもベルト１の平面部が比較的安定している位置、ここでは、駆動ローラ４１の中心位置よりも僅かな距離Ｌ１だけ離れた、ベルト１の張り側１ｔのベルト平面部からなる展張面に対向するようにセンサＳ１を配置している。ここではセンサＳ１をベルト平面部に対向して取り付けるという選択をした。これにより、センサＳ１をベルト１に対向配備するにあたり、センサＳ１の法線が平坦なベルト上のマークＫ１に垂直状態で対向するようにセットする処理が比較的容易化され、受光器の焦点距離（焦点深度）のずれによる検出ミスを抑制できる。
【００５５】
しかし、ここで、ベルト張り側の駆動ローラ４１近傍に配置してはいるものの、駆動ローラ４１とテンションローラ４２とのローラ間隔Ｌ０が長い。このため、いくらテンションローラ４２にバネ４３によってベルト１のテンションを高めたとしても、センサＳ１に対向するベルト平面部には、微小な弛みや振動（図２に２点鎖線１ｂで示す）が発生する危惧があり、発生すればセンシング精度を低下させることになる。
【００５６】
そこで、図２に示すように、ベルト１を展張するローラ間隔Ｌ０が長い場所で平坦面であるセンシング対象領域Ｅに対向するようにセンサＳを配置する。更に、このセンサＳの上流の近傍位置にベルト１が駆動する際の弛みや振動などのベルト１の不測の挙動を抑える防御手段としての制振ローラ８０を対向配備した。この制振ローラ８０は検出手段であるセンサＳ１と反対側の裏側のベルト面にコロ接触し、ベルトユニット７０のケーシング７１にブラケット７３を介して枢支されたローラである。
【００５７】
本来、ベルト１の回転駆動時には、駆動力のばらつきや、ベルト１自体の厚さのバラツキ等により、その弛みや振動ｗ１（図２中の２点鎖線参照）などの不測の挙動が生じるのである。しかし、ここでは制振ローラ８０により、ベルト回転方向ａとは異なる方向への変位を抑え、打ち消し、センサＳが対向するベルト１の平坦面部分であるセンシング対象領域Ｅが安定するようにし、ベルト１の不測の挙動の影響が及ばないように防御するようにした。  
このように、センサＳの近傍位置（センシング対象領域Ｅ外）に制振ローラ８０を設けるので、センシング対象領域Ｅには裏当て部材などの余計な部材がなくベルト１のみである。制振ローラ８０はベルトに対して従動回転するので、裏当て部材のようなベルト裏面の磨耗や傷、静電気、凹凸歪みなどの問題が発生を防止できる。
【００５８】
なお、図１、２では防御手段を回転する制振ローラ８０としたが、本発明はこれに限定されることなく、図５に示すように、コストダウンを目的とし、例えば高い摺動性を有する繊維パイル織り材や、摺動樹脂で防御手段としての摺動部材９１を形成し、これをケーシング７１にブラケット７４を介して取付け支持しても良い。しかし、この場合、摺動部材９１が検出手段であるセンサＳ１と反対側の裏側のベルト面に摺接するので、摺接状態を精度よく微調整する、例えば、ねじ送り手段７５等を採用し、当接状態を調整する必要がある。
【００５９】
また、図１，２では制振ローラ８０をセンサＳ１のベルト回転方向ａでの上流側に設けたが、図２に２点鎖線で示すように、駆動ローラ４１に対する下流側にセンサＳ１’と、そのセンサＳ１’の下流側に制振ローラ８０’を設けても良く、この場合、周辺構成の形態に対する自由度を増すことができる。更に、図６に示すように、センサＳ１に対し、その上流、下流の両側に制振ローラ８０ａ，８０ｂを一対設けてもよく、この場合、センサＳ１の駆動ローラ４１に対する相対距離Ｌ１ａの自由度が増す。
【００６０】
更に、制振ローラ８０をセンサＳ１の上流、下流のどちらかの一方側にだけ設ける場合は、センサＳ１を挟んで制振ローラ８０の反対位置に、ベルト１を展張する駆動ローラ４１、あるいは任意のローラが近傍にあることが望ましい。ここで、任意のローラは、対向部位のベルト１に対して該ベルトの回転方向ａと異なる方向の変動が無い状態で、即ち、ケーシング７１に回転中心線が不動の状態で枢支されたものであることが望ましい。
【００６１】
その理由は、その任意のローラと制振ローラ８０とで形成する狭間幅の展張面であるセンシング対象領域ＥをセンサＳ１がセンシングすることになるので、高く安定した検出が可能となるからである。言い換えると、ここで任意のローラをテンションローラなどベルト回転方向ａとは異なる方向にも回転中心線が可動な状態でケーシング基枠に枢支されたものとしないことにより、同任意のローラと制振ローラ８０の間にセンサＳ１を設けることで、センサＳ１が受け易い不具合の危惧を防ぎ、高く安定した検出精度を確保することが可能となるからである。
【００６２】
ここで、任意のローラは、図１，２に示したように、駆動ローラ４１が望ましい。その理由は、駆動ローラ４１の近傍ではベルト１の波打ち等による伸びの影響が少なく、駆動レスポンスの良い駆動ローラ４１に近い位置に設ければ、検出精度や駆動ローラ４１とのタイミング精度が向上するからである。しかし、場合により、駆動ローラ４１以外のアイドラーのような任意のローラでもかまわない。
【００６３】
このように、センサＳ１が隣接して、その僅かに離れた位置に対向配備される任意のローラとしては、テンションローラ４２のようにベルトの伸縮や負荷変動の影響を非常に受け易く、しかもテンション方向に位置が変動してしまうローラや、接離機能などを備え接離方向に可動可能なローラ（不図示）など、ベルト１の回転方向とは異なる方向にも可動するローラは排除される。  
これは、テンションローラ４２の近傍のベルト１のベルト平面部はテンションローラ４２の張力付与のための挙動や、ベルトの弾性力のバラツキにより、微少に振動する傾向にあり、その微少に振動するベルト１上のマークＫ１が変動するとセンサ出力が変動し、センシング精度を低下させるからである。
【００６４】
上述したようにテンションローラ４２は回転中心線が位置固定されていないローラであり、常にテンション方向に可変することが役目であるため、その位置変動がベルト１に振動として伝わってしまう。これは接離機能などを備え接離方向に変位可能なローラなどでも同様である。このため、本来、センサＳ１はそのようなローラとの隣接を避けなければならないが、図１のような装置のレイアウト上、避けることができない場合は、そのテンションローラ４２との間に防御手段である制振ローラ８０を介在させることで振動の伝搬を防御し、センシング領域Ｅに影響がでないようにしている。  
上述のように本発明を、主にマーク検出手段であるセンサＳ１を用いて説明したが、本発明はセンサの種類／機能に限定されることなく、トナー濃度センサＳ２や電位センサなど他の検出手段全てに適応可能である。
【００６５】
次に、「第２実施形態」としての転写ベルトに搬送される転写体にカラートナー像を順次重ね転写する画像形成装置Ｍ２を説明する。  
「第２実施形態」としての画像形成装置Ｍ２は、図７に示すように、転写ベルト１７８に搬送される転写体Ｐに対してイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色毎の画像形成プロセス手段１３０Ｙ〜１３０ＢＫにより形成されたカラートナー像を直接重ね転写して、フルカラー画像を形成するタンデム方式のフルカラープリンターを成している。
【００６６】
図７において、符号１０２は画像形成装置本体、１１０はドラム状の感光体として構成された４つの感光体、１７３は転写体搬送装置、１７４、１７５、１７６、１７７は支持ローラ、１７８は無端ベルトより成る転写ベルト、１７９は転写装置、１８０はシート給送装置、１８１はカセット、１８２はカセット内に配置された底板、１８３は給送ローラ、１８４はレジストローラ対、１８５は定着ローラ、１８６は加圧ローラ、１８７は排紙トレイ、１３０は画像形成プロセス手段、１９０は帯電ローラ、１９１はレーザー書き込みユニット、１９２は現像装置、ｒは一対の現像ローラ、ｃｒはクリーニング装置をそれぞれ示す。なお、各符号に付記されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは現像に用いるトナーの色別記号、Ｌは書き込光束としてのレーザービーム、Ｐは転写体を示す。
【００６７】
ここで、転写体搬送装置１７３は搬送ケーシング１６５に駆動ローラ１７７と、テンションローラ１７６と、２つの従動ローラ１７４，１７５とを支持している。このうち、駆動ローラ１７７にはギヤ列（不図示）を介して制御手段１５０により適時に駆動されるモータ１６６が連結される。テンションローラ１７６はバネ１６７の押圧力を不図示の枢支部材を介して受けることで、展張された転写ベルト１７８に所定量の張り力を加え、これにより、転写ベルト１７８を定常の回転位置で回転駆動するようにしている。なお、２つの従動ローラ１７４，１７５は搬送ケーシング１６５にそれぞれ枢支される。
【００６８】
画像形成装置本体１０２内には、４つの画像形成プロセス手段１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０ＢＫが配備され、それらの各感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０ＢＫが、転写体の搬送方向Ａ１に沿って配列されている。図示した例では転写体の搬送方向Ａ１の最上流側の感光体１１０Ｙの表面にはイエロートナー像が形成され、次の感光体１１０Ｍの表面にはマゼンタトナー像が、さらに次の感光体１１０Ｃの表面にはシアントナー像が、さらにその次の感光体１１０ＢＫの表面にはブラックトナー像がそれぞれ形成されるように構成され、これらの感光体はそれぞれ矢印Ｂ１方向に回転駆動される。
【００６９】
各感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０ＢＫに対向して転写体搬送装置１７３が配置され、この転写体搬送装置１７３は、支持ローラ１７４、１７５、１７６、１７７と、それら支持ローラに巻き掛けられた無端ベルトより成る転写ベルト１７８とを有する。転写ベルト１７８は転写体Ｐの搬送方向Ａ１に回転駆動される。かかる転写ベルト１７８の表面に各感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０ＢＫが当接し、しかも転写ベルト１７８を挟んで、各感光体に対向した位置には、転写装置１７９Ｙ、１７９Ｍ、１７９Ｃ、１７９ＢＫがそれぞれ配置されている。
【００７０】
一方、画像形成装置本体１０２内の下部には、シート給送装置１８０のカセット１８１が配置され、そのカセット１８１内の底板１８２上に、例えば転写紙より成る転写体Ｐが積載されている。転写体Ｐの上面に当接した給送ローラ１８３が回転駆動されることにより、最上位の転写体Ｐが給送され、その転写体Ｐはレジストローラ対１８４の回転によって所定のタイミングで各感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０ＢＫと転写ベルト１６５との間の転写部に向けて給送される。
【００７１】
上述のようにイエロー用の感光体１１０Ｙの表面にはイエロートナー像が形成されており、かかる感光体１１０Ｙと転写ベルト１７８の間の転写部を転写体Ｐが通過するとき転写装置１７９Ｙの作用により、感光体１１０Ｙの表面に形成されたイエロートナー像が転写体Ｐの表面に転写される。この転写体Ｐは引き続きマゼンタ用の感光体１１０Ｍ、シアン用の感光体１１０Ｃ、及びブラック用の感光体１１０ＢＫと転写ベルト１７８との間の各転写部を順次通過し、各転写装置１７９Ｍ、１７９Ｃ、１７９ＢＫの作用により、各感光体１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０ＢＫ上の各色のトナー像が、既に転写体Ｐ上に転写されたイエロートナー像上に直接重ね合せて順次転写される。
【００７２】
上述のようにして表面に４色のトナー像が転写された転写体Ｐは、定着ローラ１８５と加圧ローラ１８６の間を通り、４色のトナー像が転写体Ｓの表面に定着される。次いで、この転写体Ｓは矢印Ｑで示すように排紙トレイ１８７上にスタックされる。  
各画像形成プロセス手段１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０ＢＫはそれぞれ、感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０ＢＫと、その表面にトナー像を形成する各要素を備え、これらは一体的な構成を成している。４色の各画像形成プロセス手段１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０ＢＫの構成は実質的に同一であるため、そのうちの１つのイエロー用の感光体１１０Ｙを有する画像形成プロセス手段１３０Ｙの構成と作用だけを説明する。
【００７３】
図７に示すように、イエロー用の画像形成プロセス手段１３０Ｙの感光体１１０Ｙは、ケースｕ内に回転自在に組み付けられ、その表面には、ケースｕ内に回転自在に支持された帯電ローラ１９０により感光体１１０Ｙの表面が所定の極性に帯電される。  
画像形成装置本体１０２内には画像形成プロセス手段１３０Ｙとは別にレーザー書き込みユニット１９１が配置され、このユニット１９１から出射する光変調されたレーザービームＬによって、帯電後の感光体１１０Ｙの表面が露光され、これによって感光体１１０Ｙの表面にイエロー画像用の静電潜像が形成される。静電潜像は現像装置１９２Ｙによってイエロートナー像として可視像化される。
【００７４】
現像装置１９２はケースｕの一部に回転自在に支持されて反時計方向に回転駆動される一対の現像ローラｒを有し、イエロー色のトナーとキャリアを有する粉体状の二成分系現像剤が収容されている。  
現像剤は、現像ローラｒに搬送され、ドクターブレードｄにより量を規制されて一対の現像ローラｒと感光体１１０Ｙとの間の現像領域に運ばれ、トナーによって感光体表面の静電潜像がイエロートナー像として可視像化される。イエロートナー像は前述のようにして転写体Ｐの表面に転写され、その転写後に感光体表面に付着している転写残トナーは、クリーニング装置ｃｒにより除去される。  
このような画像形成装置Ｍ２の作動を説明する。
【００７５】
図示しない操作パネルのキー操作等によりフルカラー画像形成の信号が送信されると、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（ＢＫ）の各画像形成部を成す各画像形成プロセス手段１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０ＢＫが所定のタイミングでそれぞれ作動して、各感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０ＢＫ上に各色のトナー像が形成される。  
一方、給紙カセット１８１にセットされた転写体Ｐは、給紙コロ１８３により取り出され、転写体搬送路に沿ってレジストローラ対１８４に送られた後、レジストローラ対１８４により転写体Ｐの先端が感光体１１０Ｙ上に形成された一色目のイエロー（Ｙ）のトナー像にタイミングを合わせて感光体１１０Ｙの画像形成領域に送られる。
【００７６】
一色目のイエロー（Ｙ）のトナー像転写位置において、転写装置７９Ｙにより形成される電界の作用で、イエロー（Ｙ）のトナー像が感光体１１０Ｙより転写体Ｐに転写され、その転写が行なわれると同時に、転写体Ｐは転写ベルト１７８に静電吸着されて搬送される。このようにしてイエロー（Ｙ）のトナー像が転写された転写体Ｐは、各色毎に順に設けられた転写装置１７９Ｍ、１７９Ｃ、１７９ＢＫと各感光体１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０ＢＫとの間の転写位置に順次搬送され、各感光体ドラム上に形成されたシアン（Ｃ）のトナー像、マゼンタ（Ｍ）のトナー像、ブラック（ＢＫ）のトナー像が転写体Ｐ上に順次転写される。こうして全ての色のトナー像が転写体Ｐ上に重ね転写されることでフルカラーのトナー像が転写体Ｐ上に形成される。
【００７７】
フルカラーのトナー像が形成された転写体Ｐは、定着ローラ１８５と加圧ローラ１８６の間を通り、このとき熱と圧力の作用によって、そのトナー像が転写体Ｓの表面に定着され、フルカラー画像が完成し、排紙トレイ１８７上に排出される。なお、クリーニング装置１９７Ｙは、転写体Ｐに転写し切れずに感光体１１０Ｍ表面に残った残留トナーを除去、回収する。  
このように、「第２実施形態」としての画像形成装置での転写ベルト１７８は、転写ベルト１７８上の転写体Ｐに重ね転写されたフルカラートナー像が、定着ローラ１８５及び加圧ローラ１８６からなる定着装置で定着されることにより、転写紙Ｐ上にフルカラーの最終画像を得ることができる。
【００７８】
ところで、「第２実施形態」としての画像形成装置Ｍ２では、図８から図１０に示すように、転写ベルト１７８の幅方向端縁近傍の転写領域Ｔ１の外側にマークＫ１が設けられている。ここで、検出手段であるセンサＳ１は画像形成装置本体１０２または転写体搬送装置１７３のケーシング１６５にブラケット１６６を介して取付け支持される。このセンサＳ１は転写ベルト１７８上のマークＫ１を検出し、その検出タイミング、即ち、センサ出力がしきい値を上回る時点を検出時とし、そのセンサ出力に基づいて、転写ベルト１７８上の転写領域Ｔ１に対応する転写位置情報を得ている。
【００７９】
この転写位置情報に基づき、図７の画像形成装置Ｍ２の制御手段５が、画像の形成プロセスでの各画像形成プロセス手段１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０ＢＫの帯電タイミング、書き込みタイミング、転写タイミングなどの制御を行う。この場合、センサＳ１内の発光素子が光束を照射し受光素子が反射光を取込むにあたり、転写ベルト１７８上のマークＫ１のセンサに対するセンサＳ１の法線が変動すると、受光器の焦点距離（焦点深度）がずれ、センサ出力が変化し、しきい値を上回るタイミングも変化するので、マークＫ１を形成した転写ベルト１７８のばたつきや波打ちは排除する必要がある。
【００８０】
図８に示すように、この画像形成装置で用いる検出手段であるセンサＳ１は、図２で説明したと同様に、転写ベルト１７８の弛みや振動の影響の少ない位置、つまり裏当て部材などがなくても転写ベルト１７８の平面部が比較的安定している位置、ここでは、駆動ローラ１７７の回転方向Ａ１での上流側である張り側の近傍に配置される。更に、このセンサＳ１の上流の近傍位置にベルト１が駆動する際の弛みや振動などのベルト１の不測の挙動を抑える防御手段としての制振ローラ１８０を対向配備した。この制振ローラ１８０は検出手段であるセンサＳ１と反対側の裏側のベルト面にコロ接触し、転写ケーシング１６５にブラケット１６６を介して枢支される。
【００８１】
これにより、転写ベルト１７８の回転駆動時には、駆動力のばらつきや、転写ベルト１７８自体の厚さのバラツキ等により、その弛みや振動ｗ１などの不測の挙動が生じるが、この制振ローラ１８０により、ベルト回転方向Ａ１とは異なる方向への変位を抑え、打ち消し、センサＳ１が対向する転写ベルト１７８の平坦面部分であるセンシング対象領域Ｅが安定するようにし、転写ベルト１７８の不測の挙動の影響が及ばないように防御できる。  
このように、センサＳ１の近傍位置（センシング対象領域Ｅ外）に制振ローラ１８０を設けるので、センシング対象領域Ｅには裏当て部材などの余計な部材がなく転写ベルト１７８のみである。しかも、制振ローラ１８０は転写ベルト１７８に対して従動回転するので、裏当て部材のようなベルト裏面の磨耗や傷、静電気、凹凸歪みなどの問題の発生を防止できる。
【００８２】
次に、「第３実施形態」としてのトナー像担持体を感光体ベルトとした感光体トナー重ね型の画像形成装置Ｍ３を説明する。  
「第３実施形態」としての画像形成装置Ｍ３は、図１１、図１２に示すように、感光体ベルト２０１の回りに現像装置１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０ＢＫを複数配置し、感光体ベルト２０１上の同一画像形成領域Ｔ２（図１３参照）位置にカラートナー像を重ね転写した上で同カラートナー像を転写体Ｐに転写してカラー画像を得る感光体トナー重ね型の画像形成装置である。
【００８３】
この画像形成装置Ｍ３は転写体搬送装置２７３を供える。この転写体搬送装置２７３は対向離間して設けられた３つのローラ２７５，２７６，２７７をケーシング２７４上に支持する。これら３つのローラ間には感光体ベルト２０１を展張する。該ベルト２０１はこれらのローラにより回転するように構成すると共に、該ベルト２０１のまわりに現像装置１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０ＢＫを配置している。走査型書き込み手段２９１からのレーザー光Ｌにより感光体ベルト２０１に形成した潜像から現像手段１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０ＢＫによりトナー像を形成し、そのトナー像を感光体ベルト２０１上で色毎に順次重ね合わせてカラー画像を形成する。感光体上で各色のトナー像を重ね合わせるので、中間転写体を用いたカラー画像形成装置Ｍ１よりも位置ずれを少なくすることができる利点を有している。
【００８４】
もう少し詳細に説明すると、トナー像担持体としての感光体ベルト２０１が駆動ローラ２７５、テンションローラ２７６、従動ローラ２７７などによって展張されて、縦長に略垂直配置されている。駆動ローラ２７５と連結された図示しないモータよって感光体ベルト２０１は矢印Ａ方向に回動される。感光体ベルト２０１の展張表面の一辺側（左側）には、上から第１作像部２３０Ｙ、第２作像部２３０Ｍ、第３作像部２３０Ｃ、第４作像部２３０ＢＫが積み重なるようにして感光体ベルト２０１の移動方向に沿って一定の間隔を置いて順次配置され、第４作像部２３０ＢＫの下部に駆動ローラ２７５に対向するように転写前除電器２０６が配置されている。また反対側の一辺側（右側）には、上からクリーニング部２７０、表面電位計２０７、ベルト除電器２０８が配置され、下部に感光体ベルト２０１を挟んでテンションローラ２７６と転写部を形成する転写ローラ２６３が配置されている。
【００８５】
感光体ベルト２０１の内側にはマークＫ３（図１３参照）が設けられ、そのマークＫ３を検出する発光器と受光器とからなるセンサＳ３が駆動ローラ２７５のできるだけ近くに設けられている。センサＳ３を駆動ローラ２７５のできるだけ近くに設けることで、感光体ベルト２０１を介することによる駆動ローラ２７５からの駆動力伝達ロスを少なくして、マークＫ３を基準とする書き込み制御や駆動制御などの制御が正確に行うことができるようにした。また共振など振動による感光体ベルト２０１の波うちや撓みなどによる検出ミスの恐れも低減することができる。駆動力伝達ロスや振動などの対策としては駆動ローラ２７５との対向面ではなく、センサＳ３の受光器の焦点距離（焦点深度）の問題で検出ミスが起こすことを抑制できるように、ベルト平面部での検出が好ましい。また、図１１、図１２ではセンサＳ３を駆動ローラ２７５の下流側、即ち弛み側展張面に配置しているが、周辺のスペースさえ許せば、後述する第４作像部２３０ＢＫの第１現像対向ローラ２３３ＢＫと駆動ローラ２７５とで挟まれる狭間隔の張り側展張面に配置するのが望ましいが、できない場合は駆動ローラ２７５のできるだけ近くにする。
【００８６】
ところで、図１１においては、センサＳ３から僅かに離れたい位置にテンションローラ２７６が隣接している。テンションローラ２７６が隣接することによる問題点は図１の中間転写型の画像形成装置Ｍ１でも説明したが、図１１の画像形成装置Ｍ３の場合は更なる問題点が加わる。つまり、図１の中間転写型の画像形成装置Ｍ１で場合は、駆動の際のテンションローラ４２の周波数レベルの微小な位置変動（テンション方向）がベルト１に振動として伝わることが問題であったが、図１１の画像形成装置Ｍ３の場合は、それに加えて、テンションローラ２７６のテンション方向がセンサＳ３の検出深度方向であり、かつ近接しているため、テンションローラ２７６のゆっくりとした周期の大きな位置変動（ズレ）がセンシング位置のベルトを変位させてしまう、という問題が発生する。
【００８７】
更に、図１１の画像形成装置Ｍ３において、感光体ベルト２０１の作像部２３０が配置されている側には、各作像部２３０Ｙ、２３０Ｍ、２３０Ｃ、２３０ＢＫに対応して感光体ベルト２０１上に潜像を形成する書き込みユニット２９１が配置されている。また、感光体ベルト２０１の下方には、転写部２０９に対して用紙搬送方向が斜めになるよう、搬入側に給紙ローラ２６２やレジストローラ対２６１などから成る給紙搬送部２６０と、搬出側に定着装置２６５が配置されている。
【００８８】
各作像部２３０Ｙ、２３０Ｍ、２３０Ｃ、２３０ＢＫについて説明すると、１つの作像部、例えば第１作像部２３０Ｙに着目すれば、第１作像部２３０Ｙは第１現像装置２２０Ｙ、第１帯電器２３１Ｙ、第１露光部（露光位置）２９２Ｙ、第１現像対向ローラ２３３Ｙなどを備えており、他の作像部２３０Ｍ、２３０Ｃ、２３０ＢＫも同様な構成となっている。なお、書き込みユニット２９１から射出されるレーザー光Ｌによる露光部２９２Ｙ〜２９２ＢＫの各間隔は所定の間隔となるよう設定されている。
【００８９】
第１〜４現像装置１２０Ｙ〜１２０ＢＫには、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色トナーが格納されており、感光体ベルト２０１上に各色トナー像を形成し、４色のトナー像を重合わせてからカラー画像として転写体Ｐに転写する。  
各現像装置１２０Ｙ〜１２０ＢＫは、先行する現像装置により感光体ベルト２０１上に形成されたトナー像の上から次の現像装置の潜像を現像するので、先行する現像装置のトナー像を乱さないように非接触の現像装置である必要がある。第１現像装置１２０Ｙは最初に現像を行うので接触現像でも構わない。
【００９０】
第１現像装置１２０Ｙは、トナー担持ローラｒ１、マグローラｒ２、２本の攪拌スクリュｒｓと、それらを収納するケースｕ１などで構成され、例えばＹの２成分現像剤が格納されている。磁性キャリアにトナーを混合させた２成分現像剤を永久磁石が内包されたマグローラｒ２によってトナー担持ローラｒ１まで搬送し、そこでトナーの一部が印加され、そのバイアス電位によってトナー担時ローラｒ１に転移する。トナー担持ローラｒ１に転移されたトナーは、クラウド状態（トナーが浮遊している状態）となり、トナー担持ローラｒ１の回転によって現像位置（感光体ベルト２０１との対向部）へと運ばれ、感光体ベルト２０１の表面から０．２〜０．５ｍｍ程度のギャップが設けられたトナー担持ローラｒ１表面の平均電位と感光体ベルト２０１の表面電位との差によって現像が行われる。現像されなかったトナーは再びマグローラｒ２に戻ってくるようになっている。クラウドはトナーの付着力が非常に低い状態なので、現像されず戻ってきたトナーは、マグローラ６ｆの回転に追随した２成分現像剤の穂によって容易に掻き取られたり均一化されたりする。これを繰り返すことによって、トナー担持ローラｒ１上には常にほぼ一定量のトナーがクラウド状態として担持される。他の現像装置１２０Ｍ〜１２０ＢＫについても同様である。
【００９１】
また、本発明を採用する感光体トナー重ね型カラー画像形成装置Ｍ３は、非接触であれば現像方式は問わない。現像剤も１成分であっても良い。  
第１〜４帯電器２９０Ｙ〜２９０ＢＫはコロナ帯電器である。解りやすくするため具体的な数値を示して説明すると、コロナ電極に印加する交流電圧をピーク間電圧１２ｋＶ、周波数２ｋＨｚ、感光体ベルト２０１の回転方向の上流側のシールドに印加する直流電圧を−８００Ｖ、下流側のシールドに印加する直流電圧を−４００Ｖとし、帯電の目標電位を−４００Ｖとする。感光体ベルト２０１の回転方向の上流側では目標電位の−４００Ｖよりも大きい−８００Ｖをシールドに印加するので帯電速度が大きく、一時的に−４００Ｖより大きく感光体ベルト２０１は帯電される。そして、感光体ベルト２０１の回転方向の下流側のシールドに−４００Ｖの電圧を印加するので、−４００Ｖまで除電されて収束することになる。このように、一度電位を上げてから下げる経路を経ると、感光体ベルト２０１上にトナー層が形成されている時に、トナーが持つ電荷を除電（または、帯電量の増加を抑えること）することが可能となる。
【００９２】
次に、画像形成装置Ｍ３の画像形成動作について説明する。  
駆動ローラ２７５により所定の線速で回動される感光体ベルト２０１を、先ず第１作像部２３０Ｙにおいて第１帯電器２９０Ｙにより例えば−４００Ｖで一様に帯電させる。そして、画像のＹ情報により変調された書き込みユニット２９１のレーザー光が露光部（露光位置）２９２Ｃで感光体ベルト２０１を露光すると、露光部分の電位が低下しＹの静電潜像を形成する。その静電潜像は、例えば−３００Ｖの現像バイアスの第１現像装置１２０ＹによってＹトナー像として感光体ベルト２０１上に形成する。  
さらに、感光体ベルト２０１の回動により、現像されたＹトナー像は第２作像部２３０Ｍまで移動し、第２帯電器２９０Ｍにより再帯電され、露光部（露光位置）２９２Ｍでの露光後、第２現像装置１２０ＭでＭナー像をＹトナー像の上に重なり合うよう現像する。
【００９３】
続けて、感光体ベルト２０１の回動により、現像されたＹとＭの２色重ねトナー像は第３作像部２３０Ｃまで移動し、第３帯電器２９０Ｃにより再再帯電され、露光部（露光位置）２９２Ｃでの露光後、第３現像装置１２０ＣでＣトナー像をＹとＭのトナー像の上に重なり合うよう現像する。  
最後に、感光体ベルト２０１の回動により、現像されたＹ、ＭとＣの３色重ねトナー像は第４作像部２３０ＢＫまで移動し、第４帯電器２９０ＢＫにより４度目の帯電を行い、露光部（露光位置）２９２ＢＫでの露光後、第４現像装置１２０ＢＫでＢｋトナー像をＹ、ＭとＣのトナー像の上に重なり合うよう現像する。
【００９４】
感光体ベルト２０１上に形成した４色の重ねトナー像は、転写体Ｐへの転写効率が最適となるよう転写前除電器２０６で電荷が調整され、転写部２６０まで進む。上記作像動作に同期して給紙搬送部２６０で用紙搬送シーケンスが動作し、給紙ローラ２６２やレジストローラ対２６１などにより転写体Ｐが搬送され、感光体ベルト２０１の表面に沿うように接触する。そして転写部２０９でトナー像と転写体Ｐが合わさり、転写ローラ２６３のバイアス印加により感光体ベルト２０１上の４色のトナー像が一括して転写体Ｐに転写される。この転写体Ｐは、図示しない除電針などにより感光体ベルト２０１から剥離され、定着装置２６５に送られ定着される。
【００９５】
転写後の残トナーおよび感光体ベルト２０１は、ベルト除電器２０８で帯電状態が調整され、表面電位計２０７でその状態を計測し、残トナーはクリーニング部２７０でクリーニングされ、感光体ベルト２０１は次の画像形成に備える。  
以上で４色の画像形成動作が完了する。このようなカラー画像形成装置によれば、図１、図３のような中間転写体を用いることなく感光体ベルト２０１上に４色を重ね合わせ、感光体ベルト２０１の１回転でカラー画像を出力するので、高品位なカラー画像を高速で出力することができ、しかも装置の小型化が可能となる。  
ここで説明が前後するが書き込みユニット２９１に関して説明する。書き込みユニットの構成や書き込み開始のタイミングを得る手段などは、図１の画像形成装置Ｍ１においても同様である（マークＫ３の位置が感光体ベルト２０１か、マークＫ１の位置が中間転写ベルト１かの違い）。
【００９６】
本実施例の書き込みユニット２９１は一般的なレーザー走査光学系の書き込み手段であり、各色の画像情報毎に変調されたレーザー光を順次、射出する。一般的にレーザー光Ｌは、コリメートレンズを通過して走査手段としてのポリゴンミラーによりその偏向反射面で偏向され、ポリゴンミラーの回転により主走査方向に走査する。ポリゴンミラーにより走査されるレーザー光は結像レンズにより集光されて感光体ベルト２０１上の各露光部（露光位置）に結像され、感光体ベルト２０１の副走査方向の動きと同期して画像全体の潜像を形成する。また書き込みユニット２１内部には、主走査同期信号発生手段としての主走査同期信号検出センサが配置されており、ポリゴンミラーからのレーザー光を受光／検出し、主走査方向の記録開始位置を決定する主走査同期信号を発生する。一方、副走査方向の画像形成開始位置を決定する副走査方向の画像形成開始信号は、図１３に示すように、感光体ベルト２０１に設けたマークＫ３を、センサＳ３で検出することにより副走査方向Ｙの画像形成開始信号を発生する。よって書き込みユニット２１への書き込みタイミングは主走査同期信号検出センサによる主走査同期信号、およびセンサＳ３による副走査方向Ｙの画像形成開始信号に従って開始される。
【００９７】
ところで、従来の図１５の装置の場合、センサＳと表面電位計３１２の配置位置の問題、即ち、テンションローラ３１３に隣接してセンサＳおよび表面電位計３１２を配置したことにより、その検出精度を低下させるという問題があった。そこで図１１の画像形成装置Ｍ３では、センサＳ３および表面電位計２０７とテンションローラ２７６との各間に制振ローラ２８０および制振ローラ２８１を感光体ベルト２０１に接するように介在させ、感光体ベルト２０１の弛みや振動、および、感光体ベルト２０１の定常時の回転位置からの位置変動（ベルトの変位）がテンションローラ２７６により発生したとしても、制振ローラ２８０、制振ローラ２８１で防御するようにした。  
このような本発明の画像形成装置Ｍ３では、トナー濃度センサなど他のセンサを省いたが、本発明はセンサの種類／機能に限定されることなく同様に適応できる。
【００９８】
以上のように本発明は、感光体ベルト２０１を用いた画像形成装置Ｍ３に有効であるが、単一の感光体ベルトを用いて感光体ベルトを４回転させる間にカラー画像を形成する画像形成装置においても同様に採用することができる。この場合も、感光体ベルトの弛みや振動などによる検出手段の検出ミスを低減することができる。なお、単一の感光体ベルトの装置は一般的なものなので説明は省く。
【００９９】
なお、上述の各実施形態では画像形成装置としてはフルカラープリンターを説明したが、これに代えて、その他のデジタル複写機、ファクシミリ等に同様に本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明を適用した第１実施形態としての画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置で用いる駆動ローラとその近傍のセンサ、制振ローラの概略拡大切欠側面断面図である。
【図３】図１の画像形成装置で用いる駆動ローラとその近傍のセンサ、制振ローラの概略正面図である。
【図４】図１の画像形成装置で用いる中間転写ベルトの部分切欠平面図である。
【図５】図１の画像形成装置で用いる変形例としての、駆動ローラとその近傍のセンサ、摺動部材の概略拡大切欠側面断面図である。
【図６】図１の画像形成装置で用いる変形例としての、駆動ローラとその近傍のセンサ、一対の制振ローラの概略拡大切欠側面断面図である。
【図７】本発明を適用した第２実施形態としての画像形成装置の概略構成図である。
【図８】図７の画像形成装置で用いる駆動ローラとその近傍のセンサ、制振ローラの概略拡大切欠側面断面図である。
【図９】図７の画像形成装置で用いる駆動ローラとその近傍のセンサ、制振ローラの概略正面図である。
【図１０】図７の画像形成装置で用いる転写ベルトの部分切欠平面図である。
【図１１】本発明を適用した第３実施形態としての画像形成装置の概略構成図である。
【図１２】図１１の画像形成装置で用いる駆動ローラとその近傍のセンサ、制振ローラの概略拡大切欠側面断面図である。
【図１３】図１１の画像形成装置で用いる感光体ベルトの部分切欠平面図である。
【図１４】従来の中間転写型の画像形成装置の概略構成図である。
【図１５】従来の感光体トナー重ね型の画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    ベルト
１０Ｙ〜１０ＢＫ    感光体ドラム
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    現像装置
４１    駆動ローラ
８０，１８０，２８０，２８１    制振ローラ（防御手段）
１７６    テンションローラ
１７８    転写ベルト
２０１    感光体ベルト
３０Ｙ〜３０ＢＫ    画像形成プロセス手段（Ｍ１）
１３０Ｙ〜１３０ＢＫ    画像形成プロセス手段（Ｍ２）
Ａ，ａ    ベルト回転方向
Ｌ    書き込み光束としてのレーザービーム
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３    画像形成装置
Ｓ１、Ｓ２，Ｓ３    検出手段
【図１】
2008309965.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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