(57)【要約】【課題】検出機構を位置を移動させることなく、クランプアームの作動角度を簡便且つ効率的に所望量に調整する。【解決手段】クランプ装置１０におけるクランプ・アンクランプ状態を検出する検出機構２４は、ボディ１６の側面に装着されたスイッチホルダ１１４の内部に傾動自在に設けられた傾動プレート１１６と、ピストンロッド５４と共に変位し、該傾動プレート１１６に対して略直交方向に変位するスライドロッド１２６とを有し、前記ピストン５２の変位作用下に前記スライドロッド１２６が傾動プレート１１６を押圧して傾動させることにより、第２検出スイッチ１２０によって検知され、クランプ装置１０がアンクランプ状態にあることが確認される。【選択図】図６
2008030178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ部における直線運動をトグル機構によって回動運動に変換してクランプアームによりワークをクランプするクランプ装置において、
本体部と、
前記本体部に連結され、圧力流体による押圧作用下に軸線方向に沿って変位するピストンを有するシリンダ部と、
前記シリンダ部に変位自在に設けられ、前記ピストンの変位を規制して該ピストンのストローク変位量を調整可能な調整機構と、
前記ピストンのストローク変位量に基づいて前記ワークのクランプ・アンクランプ状態を検出する検出機構と、
を備え、
前記調整機構の少なくとも一部が、前記シリンダ部の外部に露呈し、該調整機構によって調整された前記ピストンのストローク変位量に基づいて前記クランプアームの作動角度が調整されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ装置において、
前記調整機構は、前記ピストンと対向し、且つ、該ピストンに対して接近・離間する方向に変位自在な調整ボルトからなり、前記ピストンが前記調整ボルトに当接することにより変位が規制されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のクランプ装置において、
前記調整ボルトには、該調整ボルトの軸線方向への変位を規制するロックナットが螺合されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のクランプ装置において、
前記検出機構は、前記ピストンに連結されたピストンロッドの内部に変位自在に設けられ、前記ピストンロッドと共に変位し、且つ、弾発部材による弾発作用下に前記調整機構側に向かって付勢される第１ロッドと、
前記第１ロッドと略直交し、前記ピストンロッドに内部に変位自在に挿通されると共に、前記第１ロッドに対して係合される第２ロッドと、
前記第１ロッドと略平行に設けられ、前記第２ロッドの端部が当接すると共に該第２ロッドの変位作用下に押圧されることにより固定された一端部を支点として傾動変位する検出プレートと、
前記検出プレートに隣接し、該検出プレートの傾動変位を検出するセンサと、
を備えることを特徴とするクランプ装置。
【請求項５】
請求項４記載のクランプ装置において、
前記第１ロッドは、前記第２ロッドに臨んで所定角度で傾斜した第１傾斜部を備え、前記第２ロッドには、前記第１ロッドに臨んで所定角度で傾斜し、且つ、前記第１傾斜部に当接する第２傾斜部を備え、前記第１及び第２傾斜部を介して前記第１ロッドの変位方向が略直交して前記第２ロッドへと伝達されることを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンの変位作用下に所定角度回動するクランプアームを介してワークをクランプすることが可能なクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、自動車等の構成部品を溶接する際、その構成部品をクランプするためにクランプ装置が用いられる。このクランプ装置は、本体部と、該本体部に連結されたシリンダ部と、該シリンダ部の駆動作用下に本体部内に設けられたトグルリンク機構を介して所定角度回動するクランプアームとを有する。そして、シリンダ部に供給される圧力流体によってシリンダ部のピストン及びピストンロッドを軸線方向へと変位させることにより、前記ピストンロッドに接続されたトグルリンク機構を介してクランプアームがピストンの変位量に基づいた作動角度で回動し、ワークをクランプ可能なクランプ状態と、前記クランプ状態が解除されたアンクランプ状態とを切換えている。
【０００３】
一方、上述したクランプ装置では、クランプアームの作動角度を、例えば、使用状況等に応じて任意に調整したいという要望があり、前記クランプアームの作動角度を調整可能な角度調整機構を有するクランプ装置が知られている。
【０００４】
このようなクランプ装置の角度調整機構としては、例えば、特許文献１に開示されているように、ピストンが連結されるピストンロッドに別のサブロッドを螺合させ、前記サブロッドに対してトグルリンク機構を接続している。そして、サブロッドをピストンロッドに対して螺回させることによってピストンロッド及びサブロッドの長さを自在に調整し、前記ピストンロッドの変位に基づいて回動するクランプアームの作動角度を調整している。
【０００５】
また、特許文献２に開示されたクランプ装置の角度調整機構では、上述した特許文献１におけるサブロッドの外周面に等間隔離間した複数の溝部を形成し、前記サブロッドをピストンロッドに沿って変位させてピストンロッド及びサブロッドの長さを調整した後に、前記ピストンロッドに係合された係止リングを前記溝部に係合させてピストンロッドとサブロッドとの変位を規制し、該ピストンロッド及びサブロッドを一体的に固定している。
【０００６】
さらに、特許文献３に開示されたクランプ装置の角度調整機構では、ピストンに連結されるピストンロッドの外周面にねじが刻設され、該ピストンロッドのねじが、トグルリンク機構に接続された筒体の内部に螺合される構成とし、ボディの外部に露呈したロッドねじ部を螺回させることにより該ピストンロッド及び筒体の全体的な長さを調整可能としている。
【０００７】
さらにまた、特許文献４のクランプ装置の角度調整機構では、シリンダ部の内部にヘッドカバーが変位自在に設けられ、前記ヘッドカバーを介してアンクランプ時にピストンの変位を規制可能な構成としている。そして、ヘッドカバーをシリンダ部に沿って自在に変位させて調整ボルトでその位置を固定することによりピストンの変位量を規制し、該ピストンの変位作用下に回動するクランプアームの作動角度を調整している。
【０００８】
【特許文献１】仏国特許出願第９７１２５３５号明細書
【特許文献２】米国特許第６５５７８４１号明細書
【特許文献３】米国特許第６６１２５５７号明細書
【特許文献４】独国特許発明第１９８２４５７９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した特許文献１及び２に開示されたクランプ装置の角度調整機構では、クランプアームの作動角度を調整する際に、シリンダ部内に設けられたサブロッド又は筒体とピストンロッドとを螺回又は係止リングで係止させる必要がある。そのため、クランクアームの角度調整を行う場合には、クランプ装置を一旦分解して調整作業を行う必要があり、角度調整作業が非常に煩雑となる。また、クランプアームの作動角度を確認しながら調整作業を行うことができないという問題もある。さらに、特許文献２に係るクランプ装置では、サブロッドは、溝部のある位置のみでしかピストンロッドに対して係止させることができないため、前記ピストンロッド及びサブロッドを任意の長さに設定することができず、その結果、クランプアームの作動角度の調整範囲が限定されてしまうこととなる。
【００１０】
また、特許文献３に開示されたクランプ装置の角度調整機構では、クランクアームの角度を外部から調整可能な構成としているが、前記ロッドねじ部の回転を規制する手段を何ら備えていないため、前記ロッドねじ部で調整を行なった後に、該ロッドねじ部が誤って回転して調整された設定角度が変わってしまうことが懸念される。
【００１１】
一方、特許文献４に開示されたクランプ装置では、クランプアームの作動角度を検出するスイッチがヘッドカバーに装着されているため、前記ヘッドカバーを変位させた際に、前記スイッチが一体的に変位することとなり、それに伴って、該スイッチに接続されるリード線が移動することとなる。そのため、リード線の長さを予め長めに設定しておく必要があり煩雑である。
【００１２】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、検出機構を位置を移動させることなく、前記クランプアームの作動角度を簡便且つ効率的に所望量に調整することが可能なクランプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明は、シリンダ部における直線運動をトグル機構によって回動運動に変換してクランプアームによりワークをクランプするクランプ装置において、
本体部と、
前記本体部に連結され、圧力流体による押圧作用下に軸線方向に沿って変位するピストンを有するシリンダ部と、
前記シリンダ部に変位自在に設けられ、前記ピストンの変位を規制して該ピストンのストローク変位量を調整可能な調整機構と、
前記ピストンのストローク変位量に基づいて前記ワークのクランプ・アンクランプ状態を検出する検出機構と、
を備え、
前記調整機構の少なくとも一部が、前記シリンダ部の外部に露呈し、該調整機構によって調整された前記ピストンのストローク変位量に基づいて前記クランプアームの作動角度が調整されることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、ピストンのストローク変位量を調整可能な調整機構をシリンダ部に対して変位自在に設け、該調整機構の一部を外部に露呈させている。そして、調整機構を変位させてピストンの変位量を調整することにより、該ピストンの変位に伴って回動変位するクランプアームの作動角度を調整することができると共に、クランプアームによるワークのクランプ・アンクランプ状態が検出機構によって検出される。
【００１５】
従って、調整機構を、少なくともその一部が外部に露呈するようにシリンダ部に設けているため、クランプ装置の外部から前記調整機構でピストンの変位量を自在に調整することができる。その結果、クランプアームの作動角度を調整する際に、従来の角度調整機構を有するクランプ装置のように、その都度、該クランプ装置を分解するという煩雑な作業が不要となり、前記作動角度の調整作業を簡便且つ効率的に行うことができる。また、クランプアームの作動角度を確認しながら調整作業を行うことが可能である。
【００１６】
さらに、ピストンのストローク変位量は、調整機構によって自在に調整することが可能であるため、前記ピストンの変位に基づいて回動するクランプアームの作動角度が所望量に調整可能となる。
【００１７】
さらに、ピストンの変位量が調整機構によって自在に調整された場合でも、検出機構によって確実に検出することが可能であり、前記ピストンのストローク変位量が変更させた場合でも、前記ワークのクランプ・アンクランプ状態を確実に確認することができる。
【００１８】
さらに、調整機構は、ピストンと対向し、且つ、該ピストンに対して接近・離間する方向に変位自在な調整ボルトからなり、前記ピストンを前記調整ボルトに当接させることにより変位を規制させるとよい。これにより、調整ボルトをピストンに対して接近・離間する方向へと変位させることにより、該調整ボルトに当接して変位が規制される前記ピストンの変位量を自在に調整することができる。そのため、ピストンのストローク変位に伴って回動動作するクランプアームの作動角度を自在に調整することが可能となる。
【００１９】
さらにまた、調整ボルトに、該調整ボルトの軸線方向への変位を規制するロックナットを螺合させることにより、前記調整ボルトによってピストンの変位量の調整が完了した後に、前記ロックナットによって前記調整ボルトのさらなる変位を防止することができる。その結果、調整ボルトが誤って変位してしまうことがなく、該調整ボルトを介して調整されたクランプアームの作動角度が確実且つ好適に維持される。
【００２０】
またさらに、検出機構には、ピストンに連結されたピストンロッドの内部に変位自在に設けられ、前記ピストンロッドと共に変位し、且つ、弾発部材による弾発作用下に前記調整機構側に向かって付勢される第１ロッドと、
前記第１ロッドと略直交し、前記ピストンロッドに内部に変位自在に挿通されると共に、前記第１ロッドに対して係合される第２ロッドと、
前記第１ロッドと略平行に設けられ、前記第２ロッドの変位作用下に押圧されることにより固定された一端部を支点として傾動変位する検出プレートと、
前記検出プレートに隣接し、該検出プレートの傾動変位を検出するセンサと、
を備えるとよい。
【００２１】
これにより、ピストンが調整機構側に向かって変位した際に、第１ロッドが弾発部材の弾発力に抗して第２ロッド側に向かって変位し、前記第２ロッドが前記第１ロッドとの係合作用下に検出プレート側へと変位する。そして、検出プレートが一端部を支点として傾動変位することにより、前記傾動変位がセンサによって検出されるため、前記ピストンの変位に基づいて回動変位するクランプアームのアンクランプ状態を前記センサによって確認することが可能となる。
【００２２】
また、第１ロッドは、第２ロッドに臨んで所定角度で傾斜した第１傾斜部を備え、前記第２ロッドには、前記第１ロッドに臨んで所定角度で傾斜し、且つ、前記第１傾斜部に当接する第２傾斜部を備え、前記第１及び第２傾斜部を介して前記第１ロッドの変位方向を略直交させて前記第２ロッドへと伝達させるとよい。これにより、第１ロッドが第２ロッド側に向かって変位した際に、前記第１ロッドの第１傾斜部を介して第２傾斜部が押圧され、該第１ロッドの変位方向が略直交方向へと変換されて第２ロッドが変位することとなる。そのため、第１ロッドの変位作用下に該第１ロッドと略平行に設けられた検出プレートを第２ロッドによって好適に押圧して傾動変位させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２４】
すなわち、ピストンのストローク変位量を調整可能な調整機構を、少なくともその一部が外部に露呈するようにシリンダ部に設けているため、クランプ装置の外部から前記ピストンの変位量を自在に調整することができ、該ピストンの変位に伴って回動するクランクアームの作動角度の調整を簡便且つ効率的に行うことができる。また、ピストンのストローク変位量を自在に調整することができるため、クランプアームを所望の作動角度に調整することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係るクランプ装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２６】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るクランプ装置を示す。
【００２７】
このクランプ装置１０は、図１〜図３に示されるように、第１及び第２ケーシング１２、１４から扁平状に形成されるボディ（本体部）１６と、該ボディ１６の下端部に連結されるシリンダ部１８と、前記ボディ１６から外部へと突出した矩形状の軸受部２０に連結されるアーム（クランプアーム）２２と、前記ボディ１６の側部に設けられ、前記アーム２２によるワーク（図示せず）のクランプ・アンクランプ状態を検出する検出機構２４とを備える。
【００２８】
ボディ１６の側面には、図示しない取付用ねじを螺入してクランプ装置１０を他の部材に取り付ける複数の取付孔２６と、図示しない位置決めピンが挿入されて前記クランプ装置１０を取り付ける際に位置決めがなされる複数の位置決め孔２８が形成されている。
【００２９】
シリンダ部１８は、中空状に形成され、その内部にシリンダ室３０（図３参照）を有するシリンダチューブ３２と、該シリンダチューブ３２の一端部に連結されて前記シリンダ室３０を閉塞するエンドブロック３４とを含む。なお、シリンダチューブ３２及びエンドブロック３４の四隅角部には軸線方向に沿った貫通孔（図示せず）が形成され、前記貫通孔にそれぞれ連結ボルト３５（図１及び図２参照）が挿通されて締め付けられることによって前記エンドブロック３４及びシリンダチューブ３２がボディ１６に対して一体的に連結される。
【００３０】
エンドブロック３４の側面には、圧力流体（例えば、圧縮空気）が導入・導出される一組の第１流体出入ポート３６ａ、３６ｂが形成され、前記第１流体出入ポート３６ａ、３６ｂは、連通路３８を通じてそれぞれ前記シリンダ室３０と連通している（図３参照）。この第１流体出入ポート３６ａ、３６ｂは、エンドブロック３４の軸線に対して略対称となるように該エンドブロック３４の側面に対向して配置される。なお、一組の第１流体出入ポート３６ａ、３６ｂは、そのいずれか一方のみが選択的に使用され、例えば、使用されない他方の第１流体出入ポート３６ｂはプラグ４０によって閉塞される（図３参照）。
【００３１】
また、エンドブロック３４の略中央部には、軸線方向に沿って貫通したねじ孔４２を介してアーム２２の回動角度（作動角度）を調整可能な調整ボルト（調整機構）４４が螺入され、前記調整ボルト４４の外周にはロックナット４６が螺合されている。この調整ボルト４４は、その螺回作用下にシリンダチューブ３２の軸線方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って変位すると共に、ロックナット４６を螺回してエンドブロック３４の端面に当接させることにより前記調整ボルト４４の変位が規制される。
【００３２】
また、シリンダ室３０に臨む調整ボルト４４の一端部には、例えば、ウレタンゴム等のゴム製材料によって形成された円筒状のダンパ部材４８が装着され、前記ダンパ部材４８の略中央部にはストッパピン５０が嵌入されている。なお、ストッパピン５０の端面は、ダンパ部材４８の端面に対して若干だけ窪むように設けられている。
【００３３】
シリンダチューブ３２の内部には、シリンダ室３０に沿って変位自在なピストン５２が設けられ、該ピストン５２の中央部にピストンロッド５４の一端部が連結されて一体的に変位する。ピストン５２の外周面には、環状溝を介して一組のピストンパッキン５６とシールリング５８がそれぞれ装着されている。この場合、ピストン５２がボディ１６から離間する方向（矢印Ａ１方向）に変位して調整ボルト４４に設けられたダンパ部材４８に当接することにより、該ピストン５２の変位が変位終端位置（下限位置）で規制されると共に、前記ピストン５２が当接した際に生じる衝撃が前記ダンパ部材４８によって緩衝される。
【００３４】
この際、調整ボルト４４を螺回させてエンドブロック３４に対して軸線方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）へと変位させることにより、ダンパ部材４８を介して前記調整ボルト４４に当接するピストン５２の軸線方向への変位量（ストローク量）を任意に調整することができる。すなわち、調整ボルト４４は、ピストン５２の変位量を調整可能な変位調整機構として機能する。
【００３５】
ボディ１６を構成する第１ケーシング１２と第２ケーシング１４は非対称形状からなり、前記第１ケーシング１２と第２ケーシング１４とが一体的に組み付けられる。
【００３６】
第１ケーシング１２の下端部には、略水平方向に向かって突出し、且つ、ロッドカバーとして機能する突出部６０が一体的に形成される（図１参照）。なお、第２ケーシング１４の長手寸法は、第１ケーシング１２と比較して前記突出部６０の厚さ寸法の分だけ短く形成されている。
【００３７】
また、この突出部６０を含む第１ケーシング１２の下端部には、圧力流体（例えば、圧縮空気）が導入・導出される一組の第２流体出入ポート６２ａ、６２ｂが形成される。第２流体出入ポート６２ａ、６２ｂは連通路６４を通じて前記シリンダ室３０と連通し、第１ケーシング１２の軸線に対して略対称となるように対向して配置される。なお、第２流体出入ポート６２ａ、６２ｂは、第１流体出入ポート３６ａ、３６ｂと同様に、そのいずれか一方のみが選択的に使用され、使用されない他方の第２流体出入ポート６２ｂはプラグ４０によって閉塞される。
【００３８】
第１ケーシング１２及び第２ケーシング１４の内壁面には、それぞれ軸線方向に沿ってガイド溝６６が対向するように形成され、連結ブロック６８を介して前記ピストンロッド５４の他端部に連結されたナックルジョイント７０が前記ガイド溝６６に沿って摺動自在に設けられる。すなわち、ナックルジョイント７０は、ボディ１６の内部をガイド溝６６に沿って直線状に案内される。
【００３９】
ナックルジョイント７０は、所定間隔離間して略平行に分岐した二股部を有するナックルブロック７２と、前記二股部に形成された孔部に挿通されるナックルピン７４とから構成され、ピストンロッド５４の直線運動をアーム２２の回動運動へと変換するトグルリンク機構７６が設けられる。
【００４０】
また、ナックルブロック７２の二股部には、上方に向かって突出した一組のリリース用突起部７８ａ、７８ｂが設けられ、該リリース用突起部７８ａ、７８ｂは、アーム２２によってワークをクランプした際に、第１及び第２ケーシング１２、１４の上部に形成された略長方形状の開孔８０から所定長だけそれぞれ突出するように設けられる（図１参照）。
【００４１】
一方、ナックルブロック７２の下端部には、連結ブロック６８の端部に設けられた突起部８２に係合する断面Ｔ字状の係合溝８４が形成され、前記突起部８２と係合溝８４との係合作用下に前記連結ブロック６８を介してピストンロッド５４とナックルブロック７２とが連結される。
【００４２】
トグルリンク機構７６は、ナックルピン７４を介してナックルジョイント７０の二股部の間に連結されるリンクプレート８６と、第１及び第２ケーシング１２、１４に形成された開口部８８にそれぞれ回動自在に軸支される支持レバー９０とを有する。
【００４３】
リンクプレート８６は、前記ナックルジョイント７０と支持レバー９０との間に介装され、前記ナックルジョイント７０と支持レバー９０とをリンクする機能を営む。このリンクプレート８６には、所定間隔離間した一組の孔部が形成され、一方の孔部に軸支されるナックルピン７４及びナックルジョイント７０を介してピストンロッド５４の他端部に連結され、他方の孔部に軸支されるリンクピン９１を介して支持レバー９０に連結される。
【００４４】
支持レバー９０は、リンクピン９１が軸支される二股状の支持部９２と、ピストンロッド５４の軸線と略直交する方向に突出し、開口部８８を介してボディ１６の外部に露呈する一組の軸受部２０と、前記支持部９２と軸受部２０との間にそれぞれ設けられ、前記ボディ１６の開口部８８にそれぞれ嵌合する一組の円周部９４と、該円周部９４の側面に対して僅かだけ軸受部２０側に突出した一組の円弧状突起部９６とを有する。なお、軸受部２０には、図示しないワークをクランプするアーム２２が着脱自在に装着される（図１中、二点鎖線形状参照）。
【００４５】
この支持レバー９０は、アーム２２と一体的に回動自在に設けられると共に、該支持レバー９０に形成された円弧状突起部９６は、ボディ１６に固定された一組のプレート（図示せず）に当接することにより該アーム２２の回動を停止させるストッパとして機能する。
【００４６】
すなわち、ピストンロッド５４の直線運動は、ナックルジョイント７０及びリンクプレート８６を介して支持レバー９０へと伝達され、該支持レバー９０がボディ１６の開口部８８に支持された円周部９４を中心として所定角度だけ回動変位する（図３中、矢印Ｃ１、Ｃ２方向）。これにより、支持レバー９０に装着されたアーム２２が回動することとなる。
【００４７】
一方、第１ケーシング１２及び第２ケーシング１４の側面には、支持レバー９０の軸受部２０が挿通される開口部８８に臨むようにカバー部材９８が装着され、前記カバー部材９８には前記軸受部２０が挿通される挿通孔１００が開口している。この挿通孔１００には、例えば、ゴム等の弾性体がライニングされたシール部材１０２が装着され、支持レバー９０の円周部９４を前記シール部材１０２によってシールすることにより、カバー部材９８の内部にスパッタや水等が進入することが阻止される。
【００４８】
さらに、第１及び第２ケーシング１２、１４の内部には、トグルリンク機構７６の近傍となる上部側の凹部にガイドローラ１０４が回転自在に設けられる。このガイドローラ１０４は、ピン部材１０６を介して回転自在に軸支され、該ガイドローラ１０４の内部には、その周方向に沿って複数のニードルベアリング１０８が装着されている。すなわち、ニードルベアリング１０８の転動作用下にガイドローラ１０４が円滑に回動するように設けられる。そして、トグルリンク機構７６を構成するリンクプレート８６の回動作用下にその湾曲面が接触することによってガイドローラ１０４が回転変位する。
【００４９】
さらに、ボディ１６の頂部には、リリース用突起部７８ａ、７８ｂをカバーするトップカバー１１０が回動自在に設けられ、該トップカバー１１０は、例えば、ステンレス等の金属製材料から形成される。そして、リリース用突起部７８ａ、７８ｂを操作する際には、トップカバー１１０をボディ１６に対して回動変位させて該リリース用突起部７８ａ、７８ｂを外部に露呈させると共に、該リリース用突起部７８ａ、７８ｂの操作を行わない場合には、開孔８０から突出するリリース用突起部７８ａ、７８ｂを含む頂部が前記トップカバー１１０によって全体的に包被される。
【００５０】
検出機構２４は、図３〜図５に示されるように、ねじ部材１１２を介してボディ１６の外壁面に装着されるスイッチホルダ１１４と、該スイッチホルダ１１４の内部に設けられ、所定角度だけ傾動自在に設けられる傾動プレート（検出プレート）１１６と、該傾動プレート１１６の傾動変位に基づいてアーム２２の回動量を検知する一組の第１及び第２検出スイッチ（センサ）１１８、１２０と、前記第１及び第２検出スイッチ１１８、１２０からの検出信号を外部に出力するコネクタ部１２２と、ピストンロッド５４の内部に変位自在に挿通されるプッシュロッド（第１ロッド）１２４と、前記プッシュロッド１２４の変位作用下に略水平方向に変位し、前記傾動プレート１１６を押圧するスライドロッド（第２ロッド）１２６とを含む。
【００５１】
傾動プレート１１６は、ピストンロッド５４と略平行に配設された略一定厚さの板ばねからなり、その一端部１１６ａが上方となるように配設され、該一端部１１６ａから鉛直下方向（矢印Ａ１方向）に向かって延在し、スイッチホルダ１１４に支持された一端部１１６ａ側を支点として他端部１１６ｂ側がボディ１６から離間する方向（矢印Ｂ１方向）に所定角度だけ傾動自在に設けられる。
【００５２】
この傾動プレート１１６の一端部１１６ａは、ボディ１６から離間する方向（矢印Ｂ１方向）に向かってＬ字状に折曲され、ボルトによってスイッチホルダ１１４に連結される。一方、傾動プレート１１６の他端部１１６ｂは、該一端部１１６ａと反対方向となるように前記ボディ１６側（矢印Ｂ２方向）に向かって折曲されている。
【００５３】
また、傾動プレート１１６は、その他端部１１６ｂ側がボディ１６から離間する方向（矢印Ｂ１方向）へと傾動した際、該一端部１１６ａを支点として他端部１１６ｂが鉛直下方向（矢印Ａ１方向）へと向かい、ピストンロッド５４と略平行に復帰するように付勢する弾発力を有し、この弾発力によって前記傾動プレート１１６は鉛直方向に沿って保持される。
【００５４】
傾動プレート１１６の他端部１１６ｂには、隣接配置された第２検出スイッチ１２０側に臨んで検出端１２８が形成される。この検出端１２８は、第２検出スイッチ１２０の側面と略平行となるように前記他端部１１６ｂに対して略直角に折曲されて形成される。また、検出端１２８は、傾動プレート１１６が傾動していない状態で第２検出スイッチ１２０の側面と対向せずにボディ１６側（矢印Ｂ２方向）へと離間して配置される（図４参照）。すなわち、傾動プレート１１６が傾動していない場合には、検出端１２８が第２検出スイッチ１２０によって検出されることがない。
【００５５】
また、傾動プレート１１６の長さは、ピストンの軸線方向に沿った最大変位量（最大ストローク距離）より長く形成される。これにより、ピストン５２と共に変位するスライドロッド１２６を、常に前記傾動プレート１１６と対向させることができる。
【００５６】
第１及び第２検出スイッチ１１８、１２０は、例えば、金属検出体の接近作用下に生じるインピーダンス変化を利用して該金属検出体の位置を検知可能な近接スイッチからなり、スイッチホルダ１１４の内部に鉛直方向に沿って所定間隔離間して配置される。
【００５７】
詳細には、第１及び第２検出スイッチ１１８、１２０は、図５に示されるように、傾動プレート１１６の側部に所定間隔離間して略平行に設けられ、前記第１検出スイッチ１１８が、前記傾動プレート１１６における一端部１１６ａの近傍となる位置に配置され、前記第２検出スイッチ１２０が、前記傾動プレート１１６における他端部１１６ｂの近傍となる位置に配置されている。
【００５８】
すなわち、検出機構２４を構成するスライドロッド１２６が変位し、その端部が第１検出スイッチ１１８へと接近することにより、該第１検出スイッチ１１８によって前記スライドロッド１２６が検出されると共に、前記スライドロッド１２６の変位によって傾動プレート１１６が押圧されて傾動し、その検出端１２８が第２検出スイッチ１２０に近接することにより該第２検出スイッチ１２０によって前記傾動プレート１１６が検出されることとなる。
【００５９】
また、第１及び第２検出スイッチ１１８、１２０は、図示しないリード線を介してコネクタ部１２２にそれぞれ接続され、前記第１及び第２検出スイッチ１１８、１２０からの検出信号が、それぞれコネクタ部１２２を通じて図示しない外部機器（例えば、コントローラ等）へと出力される。これにより、この外部機器において前記検出信号に基づいた所望の制御がなされる。
【００６０】
プッシュロッド１２４は、ピストンロッド５４及び連結ブロック６８の中央部に軸線方向に沿って形成された第１ロッド孔１３０に挿通され、前記第１ロッド孔１３０は、エンドブロック３４側（矢印Ａ１方向）となる一端部が開口している。この第１ロッド孔１３０の一端部には、筒状の軸受１３２が装着され、プッシュロッド１２４を軸線方向に沿って変位自在に支持すると共に、該軸受１３２の内周面に装着されたシール部材１３４を介してシリンダ室３０と連通した第１ロッド孔１３０の気密が保持される。すなわち、シリンダ室３０に供給された圧力流体が、第１ロッド孔１３０へと流通してボディ１６の内部へと漏出することがない。
【００６１】
このプッシュロッド１２４は、略同一直径の軸体からなり、調整ボルト４４に臨む一端部側に、半径内方向に縮径して突出した凸部１３６を有し、他端部側にはスライドロッド１２６と係合される第１傾斜部１３８を有する。
【００６２】
この凸部１３６は、ピストン５２と共にプッシュロッド１２４が変位し、調整ボルト４４のストッパピン５０に当接可能に形成されると共に、前記第１傾斜部１３８は、プッシュロッド１２４の軸線に対して所定角度（例えば、４５°）で傾斜し、且つ、スライドロッド１２６側（矢印Ｂ１方向）に臨むように形成される。
【００６３】
また、プッシュロッド１２４は、第１ロッド孔１３０に装着されたブッシュ１４０によって軸線方向に沿って案内され、該プッシュロッド１２４の外周面に係合されたスプリング座１４２と連結ブロック６８の端面との間にリターンスプリング１４４が介装されている。このリターンスプリング１４４の弾発力によって前記プッシュロッド１２４が調整ボルト４４側（矢印Ａ１方向）に向かって常に付勢されると共に、前記スプリング座１４２が第１ロッド孔１３０の段部に係合されることにより、プッシュロッド１２４の調整ボルト４４側（矢印Ａ１方向）への変位が規制される。そのため、スプリング座１４２がストッパとして機能し、プッシュロッド１２４がピストンロッド５４の外部へと脱落することが防止される。
【００６４】
さらに、プッシュロッド１２４は、リターンスプリング１４４の弾発作用下に凸部１３６がピストン５２及びピストンロッド５４の下端面より若干だけ突出するように設けられ（図３及び４参照）、前記ピストン５２の変位作用下に前記凸部１３６がストッパピン５０に当接することにより、前記リターンスプリング１４４の弾発力に抗してボディ１６側（矢印Ａ２方向）へと押し上げられる（図６参照）。
【００６５】
スライドロッド１２６は、例えば、断面略非円形状に形成され、その一部が第１ロッド孔１３０と略直交した連結ブロック６８の第２ロッド孔１４６に変位自在に挿通され、該ピストンロッド５４と共に変位する。なお、第２ロッド孔１４６は、連結ブロック６８の軸線と直交した略水平方向に延在し、スライドロッド１２６の断面形状に対応した形状に形成される。これにより、スライドロッド１２６は、第２ロッド孔１４６に対する回転方向への変位が規制され、該スライドロッド１２６の軸線方向（矢印Ｂ１、Ｂ２方向）にのみ変位可能となる。
【００６６】
この第２ロッド孔１４６に挿入されるスライドロッド１２６の一端部には、プッシュロッド１２４の第１傾斜部１３８に対して係合される第２傾斜部１４８を有し、前記第２傾斜部１４８は、スライドロッド１２６の軸線に対して所定角度（例えば、４５°）で傾斜し、且つ、プッシュロッド１２４側（矢印Ｂ２方向）に臨むように形成される。すなわち、第２傾斜部１４８は、プッシュロッド１２４の第１傾斜部１３８に対して当接するように係合され、例えば、前記プッシュロッド１２４がボディ１６側（矢印Ａ２方向）に向かって変位した場合に、該第１傾斜部１３８に対して第２傾斜部１４８がスライド変位し、その係合作用下にスライドロッド１２６がピストンロッド５４から離間する方向（矢印Ｂ１方向）へと変位する。すなわち、プッシュロッド１２４が、ピストンロッド５４に対して相対変位する。詳細には、プッシュロッド１２４は、ピストンロッド５４と共に変位し、且つ、凸部１３６がストッパピン５０に当接した場合に、前記ピストンロッド５４に対して相対変位する。
【００６７】
換言すれば、第１及び第２傾斜部１３８、１４８は、プッシュロッド１２４の鉛直方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）への変位と、スライドロッド１２６の水平方向（矢印Ｂ１、Ｂ２方向）への変位へと相互に変換可能な変換機構として機能する。
【００６８】
スライドロッド１２６の他端部は、ボディ１６の側面に形成された長溝１５０（図４参照）を介して所定長だけスイッチホルダ１１４の内部に挿入される。なお、スライドロッド１２６は、ピストン５２の変位作用下に長溝１５０に沿って変位する。また、スライドロッド１２６の他端部には、該スライドロッド１２６の軸線と略直交方向に支持されたピン１５２を介してローラ１５４が回転自在に装着され、前記ローラ１５４は常に傾動プレート１１６の側面に当接している。すなわち、スライドロッド１２６の他端部は、ローラ１５４を介して常に傾動プレート１１６に当接している。
【００６９】
これにより、傾動プレート１１６との当接作用下に常にスライドロッド１２６が前記傾動プレート１１６の弾発力によってピストンロッド５４側（矢印Ｂ２方向）へと押圧されている。
【００７０】
さらに、スライドロッド１２６の他端部は、ローラ１５４を介して傾動プレート１１６に当接しているため、前記スライドロッド１２６がピストンロッド５４の変位作用下に該傾動プレート１１６に沿って変位する際、前記ローラ１５４を回転させながら変位することとなる。そのため、スライドロッド１２６と傾動プレート１１６との間の接触抵抗が軽減され、前記スライドロッド１２６を円滑に変位させることができると共に、傾動プレート１１６を常に好適に押圧することができる。
【００７１】
このように、検出機構２４を構成するスライドロッド１２６は、ピストン５２がボディ１６側（矢印Ａ２方向）に向かって変位した際に、ピストンロッド５４及び連結ブロック６８と共に上方へと変位し、ローラ１５４の保持された他端部が、スイッチホルダ１１４の上部側に配置された第１検出スイッチ１１８に近接することによって検知される。一方、ピストン５２が前記ボディ１６から離間する方向（矢印Ａ１方向）へと変位した場合には、プッシュロッド１２４が調整ボルト４４のストッパピン５０との当接作用下に前記ボディ１６側（矢印Ａ２方向）へと押し上げられ、それに伴って、前記プッシュロッド１２４と係合されたスライドロッド１２６が傾動プレート１１６側（矢印Ｂ１方向）に向かって変位することにより、該傾動プレート１１６を傾動させて検出端１２８が第２検出スイッチ１２０に近接して検知される。
【００７２】
本発明の実施の形態に係るクランプ装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００７３】
先ず、図示しない固定手段を介してクランプ装置１０を所定位置に固定すると共に、圧力流体供給源に接続された図示しないチューブ等を第１及び第２流体出入ポート３６ａ、３６ｂ、６２ａ、６２ｂにそれぞれ接続する。なお、図３及び図４は、クランプ状態のクランプ装置１０を示し、図６及び図７はアンクランプ状態のクランプ装置１０を示すものであり、以下、図３のクランプ状態を初期状態として説明する。
【００７４】
図３に示される初期状態のクランプ装置１０において、図示しない圧力流体供給源から第２流体出入ポート６２ａへと圧力流体を供給し、該圧力流体が連通路６４を介してシリンダ室３０へと導入される。このシリンダ室３０に導入された圧力流体の作用下にピストン５２がボディ１６から離間する方向（矢印Ａ１方向）に向かって押圧され、該ピストン５２が前記シリンダ室３０に沿って下降する。そして、ピストン５２及びピストンロッド５４の変位作用下にナックルブロック７２がガイド溝６６の案内作用下に摺動変位する。この際、連結ブロック６８に挿通されたスライドロッド１２６は、その端部に設けられたローラ１５４を傾動プレート１１６に当接させた状態のままでピストン５２及びピストンロッド５４と共に下方へと変位する。
【００７５】
このピストン５２の直線運動は、ピストンロッド５４及びナックルジョイント７０を介してトグルリンク機構７６へと伝達され、前記トグルリンク機構７６を構成する支持レバー９０の回動作用下にアーム２２の回動運動へと変換される。すなわち、ピストン５２の直線運動によって、ピストンロッド５４に連結された連結ロッドに係合したナックルジョイント７０及びリンクプレート８６を下方（矢印Ａ１方向）に向かって引張する力が作用する。
【００７６】
そして、リンクプレート８６に対する引張力は、ナックルピン７４を支点として該リンクプレート８６を所定角度回動させると共に、該リンクプレート８６のリンク作用下に支持レバー９０を反時計回り（矢印Ｃ１方向）に回動させる。なお、支持レバー９０の軸受部２０を支点としてアーム２２が所定角度回動することにより、該支持レバー９０と一体的に円弧状突起部９６が所定角度だけ回動する。
【００７７】
このようにしてアーム２２が回動している際、リンクプレート８６の湾曲面がガイドローラ１０４に接触し、前記湾曲面と接触した状態を保持しながら該ガイドローラ１０４がピン部材１０６を中心として時計回りに回転する。そして、アーム２２がワーク（図示せず）から離間する方向（矢印Ｃ１方向）へと回動し、ピストン５２がエンドブロック３４に螺合された調整ボルト４４のダンパ部材４８に当接することにより、前記ピストン５２のさらなる変位が規制され、ピストンロッド５４及びトグルリンク機構７６を介した該アーム２２の回動変位が停止する（図６参照）。その結果、クランプ装置１０は、図６に示されるように、アーム２２がクランプ状態から反時計回り（矢印Ｃ１方向）に所定角度θ１だけ回動したアンクランプ状態となる。
【００７８】
この際、ピストン５２がダンパ部材４８に当接するのに伴って、ピストンロッド５４に挿通されたプッシュロッド１２４の凸部１３６がストッパピン５０に当接し、該プッシュロッド１２４がリターンスプリング１４４の弾発力に抗してボディ１６側（矢印Ａ２方向）へと変位する。そして、プッシュロッド１２４の第１傾斜部１３８に係合されたスライドロッド１２６の第２傾斜部１４８が、該第１傾斜部１３８との当接作用下にスライド変位することによって、前記スライドロッド１２６が検出機構２４側へと押圧され、第２ロッド孔１４６に沿って前記スライドロッド１２６がボディ１６から離間する方向へと略水平に変位する。
【００７９】
これにより、スライドロッド１２６のローラ１５４によって、前記傾動プレート１１６の他端部１１６ｂがボディ１６から離間する方向（矢印Ｂ１方向）へと押圧されて傾動し、前記傾動プレート１１６の検出端１２８が第２検出スイッチ１２０へと接近して検知される（図７参照）。その結果、検出機構２４を介してアーム２２が所定角度だけ回動変位したアンクランプ状態となったことが検知される。すなわち、傾動プレート１１６の傾動作用下に検出端１２８を第２検出スイッチ１２０によって検出することにより、アーム２２のアンクランプ状態が確認される。
【００８０】
一方、図６に示すアンクランプ状態において、図示しない切換弁の切換作用下に第１流体出入ポート３６ａに圧力流体を供給することによりピストン５２がボディ１６側（矢印Ａ２方向）に向かって変位する。そして、このピストン５２と共にピストンロッド５４がボディ１６側に向かって変位することにより、トグルリンク機構７６を構成するリンクプレート８６を介して支持レバー９０が前記とは逆方向（矢印Ｃ２方向）に回動し、それに伴って、アーム２２が図示しないワーク側に向かって回動する。この際、連結ブロック６８に挿通されたスライドロッド１２６は、その端部に設けられたローラ１５４を傾動プレート１１６に当接させた状態のままで、ピストン５２及びピストンロッド５４と共に上方へと変位する。
【００８１】
また、検出機構２４を構成するプッシュロッド１２４は、ピストン５２がボディ１６側に向かって変位することにより、前記プッシュロッド１２４の凸部１３６がストッパピン５０から離間し、リターンスプリング１４４の弾発力によって再びエンドブロック３４側（矢印Ａ１方向）へと変位する。それに伴って、プッシュロッド１２４の第１傾斜部１３８に係合されたスライドロッド１２６が、傾動プレート１１６による弾発力によってボディ１６側（矢印Ｂ２方向）へと押圧され、第２ロッド孔１４６に沿って変位する。なお、スライドロッド１２６は、第２傾斜部１４８をプッシュロッド１２４の第１傾斜部１３８に対して当接させたままの状態で該プッシュロッド１２４と一体的に変位する。
【００８２】
すなわち、プッシュロッド１２４が鉛直方向に変位すると共に、スライドロッド１２６が水平方向に変位することとなる。
【００８３】
この際、スライドロッド１２６がボディ１６側へと変位することにより、該スライドロッド１２６によって押圧されていた傾動プレート１１６がその弾発作用下に他端部１１６ｂ側が前記ボディ１６側に向かって徐々に傾動し、一端部１１６ａに対して他端部１１６ｂ側が鉛直下方向（矢印Ａ１方向）に位置した状態へと復帰する。
【００８４】
さらに、アーム２２が時計回り（矢印Ｃ２方向）に回動し、円弧状突起部９６がボデイに固定されたプレート（図示せず）に当接することにより、該アーム２２の回動動作が停止する。その結果、アーム２２によってワークがクランプされるクランプ状態となる（図３参照）。なお、アーム２２が回動動作を停止してクランプ状態となった後、ピストン５２及びピストンロッド５４は若干だけさらに上昇し、ピストン５２がボディ１６の内壁面に当接することにより、ピストン５２及びピストンロッド５４が停止する。
【００８５】
また、スライドロッド１２６の端部が、ピストン５２の上方への変位作用下に第１検出スイッチ１１８と対向する位置へと到達することにより、前記第１検出スイッチ１１８によって前記スライドロッド１２６の端部が検出され、検出機構２４によってアーム２２がクランプ状態となったことが検知される。
【００８６】
なお、この場合、ナックルブロック７２の上部に形成された一組のリリース用突起部７８ａ、７８ｂは、ボデイの開孔８０を通じて所定長だけ上方へと突出した状態となる。従って、作業者は、トップカバー１１０を持ち上げて前記リリース用突起部７８ａ、７８ｂを外部に露呈させ、例えば、図示しないプラスチックハンマ等によって叩いて該リリース用突起部７８ａ、７８ｂを下方側（矢印Ａ１方向）へと変位させることにより、クランプ装置１０におけるクランプ状態を解除してアンクランプ状態へと復帰させることができる。
【００８７】
次に、上述したクランプ装置１０において、調整ボルト４４によってアーム２２の回動角度を調整する場合について図８を参照しながら簡単に説明する。なお、この図８に示すクランプ装置１０はアンクランプ状態を示す。
【００８８】
このクランプ装置１０は、調整ボルト４４を螺回してボディ１６側（矢印Ａ２方向）に向かって所定長だけ変位させている。そして、第２流体出入ポート６２ａに対して圧力流体を供給し、ピストン５２が圧力流体による押圧作用下にボディ１６から離間する方向（矢印Ａ１方向）へと変位する。この際、調整ボルト４４は、図６に示される調整ボルト４４の位置よりピストン５２側（矢印Ａ２方向）に突出して接近しているため、前記ピストン５２の変位がシリンダチューブ３２の略中央部近傍で規制される。そのため、このピストン５２の変位作用下にトグルリンク機構７６を介して回動変位するアーム２２の回動角度θ２が小さくなる（θ２＜θ１）。
【００８９】
このように、調整ボルト４４を変位させてピストン５２に対する離間距離を変更することにより、前記ピストン５２の変位作用下に回動変位するアーム２２が回動角度を調整することが可能となる。なお、前記とは反対に、調整ボルト４４とピストン５２との離間距離を大きく設定することにより、アーム２２の回動角度を大きく確保することができる。
【００９０】
以上のように、本実施の形態では、シリンダ部１８を構成するエンドブロック３４には、ピストン５２に臨むように調整ボルト４４が螺合され、前記調整ボルト４４を螺回させて該ピストン５２に接近・離間させるように軸線方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に変位させることにより、前記調整ボルト４４に当接して規制されるピストン５２の変位量を自在に調整することができる。これにより、ピストン５２の変位作用下にピストンロッド５４、ナックルジョイント７０及びトグルリンク機構７６を介して回動変位するアーム２２の回動角度を所望量に設定することが可能となる。
【００９１】
このように、エンドブロック３４の外部に突出した調整ボルト４４を螺回させるという簡便な作業で、クランプ装置１０を分解することなく該クランプ装置１０の外部からアーム２２の回動角度を簡便且つ効率的に調整することができる。
【００９２】
また、アーム２２の回動角度を作業者が確認しながら調整作業を行うことが可能である。
【００９３】
さらに、調整ボルト４４を介してアーム２２の回動角度が調整された後に、調整ボルト４４の外周面に螺合されたロックボルトをエンドブロック３４に当接させることにより、前記調整ボルト４４のさらなる螺回を規制することができる。その結果、調整ボルト４４が誤って変位してしまうことが防止され、アーム２２の回動角度が調整された状態で確実に保持される。
【００９４】
さらにまた、検出機構２４を構成するスイッチホルダ１１４に、ピストンロッド５４と略平行に傾動プレート１１６を設け、該傾動プレート１１６は前記スイッチホルダ１１４に支持された一端部１１６ａを支点として他端部１１６ｂ側が傾動自在としている。
【００９５】
またさらに、傾動プレート１１６の一端部１１６ａ及び他端部１１６ｂ近傍に、近接スイッチからなる第１及び第２検出スイッチ１１８、１２０をそれぞれ配置し、ピストン５２がボディ１６側（矢印Ａ２方向）に変位した際に、スライドロッド１２６の端部が、傾動プレート１１６に当接した状態で第１検出スイッチ１１８に対して接近することにより検知され、前記ピストン５２がボディ１６から離間する方向へと変位した変位終端位置では、前記スライドロッド１２６がプッシュロッド１２４による押圧作用下に前記傾動プレート１１６側（矢印Ｂ１方向）へと変位し、該傾動プレート１１６が傾動することによりその検出端１２８が第２検出スイッチ１２０に接近して検知される。
【００９６】
このように、ピストン５２が上方へと変位した場合に、第１検出スイッチ１１８によって検知することにより、クランプ装置１０がクランプ状態にあることを確認することができ、一方、ピストン５２が下方へと変位した場合には、第２検出スイッチ１２０によって検知することにより、前記クランプ装置１０がアンクランプ状態にあることを確認することができる。すなわち、スライドロッド１２６の変位作用下に傾動プレート１１６を自在に傾動させることにより、ピストン５２の軸線方向に沿った変位量にかかわらずクランプ装置１０のクランプ・アンクランプ状態を検出機構２４によって確実且つ簡便に検知することができる。
【００９７】
換言すれば、上述した検出機構２４は、調整ボルト４４によって調整されたアーム２２の回動角度にかかわらずクランプ装置１０のクランプ・アンクランプ状態を検出可能であり、且つ、前記回動角度の変更に応じて、その都度、調整又は交換作業を行う必要がなく、単一の検出機構２４で前記クランプ・アンクランプ状態の検出を行うことができる。
【００９８】
なお、本発明に係るクランプ装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態に係るクランプ装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示すクランプ装置の正面図である。
【図３】図１に示すクランプ装置の一部省略縦断面図である。
【図４】図３のクランプ装置における検出機構近傍を示す拡大断面図である。
【図５】検出機構を構成するスイッチホルダをボディ側から見た検出機構の拡大正面図である。
【図６】図３に示すクランプ装置においてアームが所定角度だけ回動したアンクランプ状態を示す一部省略縦断面図である。
【図７】図６のクランプ装置における検出機構近傍を示す拡大断面図である。
【図８】図６に示すクランプ装置に対して調整ボルトによってアームの回動角度が調整された状態を示す一部省略縦断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０…クランプ装置                  １２…第１ケーシング
１４…第２ケーシング                １６…ボディ
１８…シリンダ部                    ２０…軸受部
２２…アーム                        ２４…検出機構
３０…シリンダ室                    ３２…シリンダチューブ
３４…エンドブロック                ３６ａ、３６ｂ…第１流体出入ポート
４４…調整ボルト                    ５０…ストッパピン
５２…ピストン                      ５４…ピストンロッド
６２ａ、６２ｂ…第２流体出入ポート  ６８…連結ブロック
７０…ナックルジョイント            ７６…トグルリンク機構
７８ａ、７８ｂ…リリース用突起部    ９８…カバー部材
１０４…ガイドローラ                １１０…トップカバー
１１４…スイッチホルダ              １１６…傾動プレート
１１８…第１検出スイッチ            １２０…第２検出スイッチ
１２２…コネクタ部                  １２４…プッシュロッド
１２６…スライドロッド              １２８…検出端
１３６…凸部                        １３８…第１傾斜部
１４４…リターンスプリング          １４８…第２傾斜部
１５４…ローラ
【図１】
2008030178.tif 000003
【図２】
2008030178.tif 000004
【図３】
2008030178.tif 000005
【図４】
2008030178.tif 000006
【図５】
2008030178.tif 000007
【図６】
2008030178.tif 000008
【図７】
2008030178.tif 000009
【図８】
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