(57)【要約】【課題】用紙へのダメージを与えることなく、高速応答性で通過検知センサを兼ねた、低コストの、カール検知装置、及びそれを用いた後処理装置、画像形成システムを得る。【解決手段】搬送経路を搬送される用紙の表裏方向に二つの非接触の用紙検知センサを対向させて、更にその検知範囲が搬送経路の一部で重複させて配置する。前記二つの用紙検知センサの検知結果に基づいて前記用紙のカール方向を検知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路を搬送される用紙のカールを検知するカール検知装置であって、
前記用紙の表裏方向に二つの非接触の用紙検知センサを対向させて配置し、二つの前記用紙検知センサの検知結果に基づいて前記用紙のカール方向を検知することを特徴とするカール検知装置。
【請求項２】
二つの前記用紙検知センサの検知範囲は、前記搬送経路の表裏方向の一部で重複していることを特徴とする請求項１に記載のカール検知装置。
【請求項３】
前記用紙検知センサは、用紙との距離を測定する距離測定センサであることを特徴とする請求項１又は２に記載のカール検知装置。
【請求項４】
前記用紙検知センサの検知範囲の用紙搬送方向上流側に用紙の表裏方向の位置を規制する規制ガイド部材を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のカール検知装置。
【請求項５】
前記用紙検知センサの検知範囲の用紙搬送方向上流側に用紙の表裏方向の位置を規制する搬送ローラ対を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のカール検知装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載のカール検知装置を備えた画像形成装置に接続可能な後処理装置であって、
前記後処理装置は、カールが生じている用紙をそのカール方向とは逆方向に湾曲変形させて搬送するカール矯正用の搬送経路を一つ以上有し、
搬送される用紙の前記カール検知装置の検知信号に基づいて前記搬送経路を選択することを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれか１項に記載のカール検知装置を備えた画像形成システムであって、
前記画像形成システムは、カールが生じている用紙をそのカール方向とは逆方向に湾曲変形させて搬送するカール矯正用の搬送経路を一つ以上設けた後処理装置を有し、
搬送される用紙の前記カール検知装置の検知信号に基づいて前記搬送経路を選択することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙のカールを検知する装置に関し、及びこれを備えた後処理装置、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置がＰＯＤ（プリントオンデマンド）等の軽印刷の分野で使用されるようになり、画像品質及び高速化の要望に対応するとともに、各種の後処理を高精度で処理できることが要求されている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置により画像形成が行われた用紙は、その表面表面のトナー画像を定着装置により加圧加熱して定着する。用紙はその定着時の加熱及びその直後の放熱の際に生じる用紙の伸縮が、用紙の表裏で異なるために用紙のカール（巻き癖ともいう）が発生する場合がある。
【０００４】
このようなカールが発生した用紙では、搬送時に用紙のカール癖部が搬送経路に引っかかることによる搬送不良問題や、その用紙の束をそろえて後処理を行う工程において、カールが生じていることにより用紙束が不揃いになり、高精度で後処理を行うことができない問題が生じることとなる。
【０００５】
そこで、用紙のカールを矯正するものとしてデカール装置がある。デカール装置とは用紙のカールが発生している方向とは逆方向に巻き癖（カール）を付けて、元のカール量を減らすものである。しかし、用紙のカールは、用紙の坪量、目方向、開封面等の用紙特性、用紙の転写されたトナー量や定着装置の画像形成条件等により、その方向、量が大きく異なる場合がある。このような場合に、単一のデカール装置により一方向に強制的に巻き癖を付ける方式においては、用紙のカール方向が狙いとは逆方向になった場合には、デカール装置でのカール矯正方向が、元のカール方向と同方向となるために、逆にカール量を増加させてしまうという弊害が生じてしまう。
【０００６】
このような問題に対して、カール矯正方向、矯正量が異なった複数のデカール装置を設け、カールの方向を検知することにより使用するデカール装置を選択する方式がある（特許文献１参照）。更にカール検知方法の他の例としては、二つの用紙検知センサを設けてその検知タイミングにより、カール量、方向を検知する方式（特許文献２参照）、二次元エリアセンサを用紙側面において、用紙の断面プロファイル情報から用紙カール量、方向を検知する方式（特許文献３参照）がある。
【特許文献１】特開２００５−５３６０７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１５１１０号公報
【特許文献３】特開２００５−８３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１、特許文献２に記載の発明では、ガイド部材あるいはアクチュエータに搬送する用紙が接触することにより検知を行っている。このため、高速化が求められるＰＯＤ分野では高速で搬送する用紙へのダメージが問題となる。またその構成上、用紙の搬送タイミングを検知する搬送検知センサを兼ねることはできないので、別途専用の検知センサを設ける必要がある。
【０００８】
また特許文献３に記載の発明では、その構成が複雑になるため、コストアップの一因になるということと、高速で処理を行うことが難しいという問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑み、用紙へのダメージを与えることなく、高速応答性で通過検知センサを兼ねた、低コストの、カール検知装置、及びそれを用いた後処理装置、画像形成システムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【００１１】
１．搬送経路を搬送される用紙のカールを検知するカール検知装置であって、前記用紙の表裏方向に二つの非接触の用紙検知センサを対向させて配置し、二つの前記用紙検知センサの検知結果に基づいて前記用紙のカール方向を検知することを特徴とするカール検知装置。
【００１２】
２．二つの前記用紙検知センサの検知範囲は、前記搬送経路の表裏方向の一部で重複していることを特徴とする１に記載のカール検知装置。
【００１３】
３．前記用紙検知センサは、用紙との距離を測定する距離測定センサであることを特徴とする１又は２に記載のカール検知装置。
【００１４】
４．前記用紙検知センサの検知範囲の用紙搬送方向上流側に用紙の表裏方向の位置を規制する規制ガイド部材を有することを特徴とする１乃至３いずれかに記載のカール検知装置。
【００１５】
５．前記用紙検知センサの検知範囲の用紙搬送方向上流側に用紙の表裏方向の位置を規制する搬送ローラ対を有することを特徴とする１乃至３いずれかに記載のカール検知装置。
【００１６】
６．１乃至５いずれかに記載のカール検知装置を備えた画像形成装置に接続可能な後処理装置であって、前記後処理装置は、カールが生じている用紙をそのカール方向とは逆方向に湾曲変形させて搬送するカール矯正用の搬送経路を一つ以上有し、搬送される用紙の前記カール検知装置の検知信号に基づいて前記搬送経路を選択することを特徴とする後処理装置。
【００１７】
７．１乃至５いずれかに記載のカール検知装置を備えた画像形成システムであって、前記画像形成システムは、カールが生じている用紙をそのカール方向とは逆方向に湾曲変形させて搬送するカール矯正用の搬送経路を一つ以上設けた後処理装置を有し、
搬送される用紙の前記カール検知装置の検知信号に基づいて前記搬送経路を選択することを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、用紙へのダメージを与えることなく、通過検知センサを兼ねた、低コストの、用紙のカール検知装置、及びそれを用いた後処理装置、画像形成システムを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。画像形成システムは画像形成装置本体Ａ、後処理装置Ｂから構成される。後処理装置Ｂは、カール矯正装置Ｂ１、及び用紙後処理装置（フィニッシャ）Ｂ２から構成される。
【００２１】
［画像形成装置本体Ａ］
画像形成装置本体Ａは、自動原稿搬送装置１及び画像読取部２を上部に有し、下部がプリンタ部で構成される。
【００２２】
プリンタ部において、３は用紙Ｓを収納する用紙収納部である。感光体４に対して、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、感光体４上にトナー像を形成するプリンタエンジン５において、用紙Ｓに画像が形成され、形成された画像は定着装置６において定着される。定着装置６は加熱ローラ６ｂと加圧ローラ６ｃで用紙Ｓを搬送するニップを形成する。加熱ローラ６ｂには、熱源６ａが内蔵され、図示しない温度センサにより熱源の発熱量を制御して加熱ローラ６ｂを一定の温度に制御する。定着装置６のニップに用紙Ｓを搬送しつつ加熱、加圧してトナーを溶融し、トナー画像を用紙Ｓに定着する。
【００２３】
用紙Ｓは用紙収納部３から第１給紙手段３ａにより給送され、第２給紙手段３ｂにおいて一時停止した後に給紙されて画像形成が行われ、画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラ８により排紙口から排出される。
【００２４】
用紙Ｓの搬送経路としては、用紙収納部３からプリンタエンジン５までの給紙路７、プリンタエンジン５から定着装置６及び排紙ローラ８を経て排紙口に至る搬送路９ａ、及び画像形成された用紙を表裏反転しスイッチバックして再び給紙路７に搬送する両面搬送経路９ｂ、を設けている。
【００２５】
１０は操作部であり、画像形成装置本体Ａにおける各種のモード及び用紙後処理装置Ｂ２を用いた出力モードの設定を操作部１０における操作で設定することができる。
【００２６】
画像形成装置本体Ａに配置された制御手段Ｃ１は、通信手段Ｃ４を介してカール矯正装置Ｂ１の制御手段Ｃ２、及び用紙後処理装置Ｂ２の制御手段Ｃ３に接続されている。
【００２７】
画像形成装置本体Ａから排出された用紙Ｓは、カール矯正装置Ｂ１を経て用紙後処理装置Ｂ２に搬送される。
【００２８】
［カール矯正装置Ｂ１］
カール矯正装置Ｂ１は、カール検知装置１００、カール矯正搬送部１３０、及び第１のカール矯正手段（第１のデカール手段）１４０、第２のカール矯正手段（第２のデカール手段）１５０を備えている。カール検知装置１００の検知信号に基づいて、搬送経路を選択し、使用するカール矯正手段を切り替える。詳細については後述する。
【００２９】
なお、同図に示す実施形態においては、カール検知装置１００をカール矯正装置Ｂ１の内部に配置しているが、これに限られず、画像形成装置本体Ａの内部で定着装置６の搬送方向下流側に配置させてもよい。
【００３０】
［用紙後処理装置Ｂ２］
用紙後処理装置Ｂ２は、画像形成装置本体Ａから排出される用紙Ｓに対して各種の後処理を行うもので、穿孔機、折り機、平綴じ機、中折り中綴じ機、糊付け製本機、断裁機等を総称する。
【００３１】
用紙後処理装置Ｂ２の一実施の形態として糊付け製本機を代表として説明する。
【００３２】
糊付け製本機は、用紙導入手段２１、排紙手段２２、用紙束収納手段２３、用紙束搬送手段２４、糊塗布手段２５、表紙供給手段２６、表紙断裁手段２７、表紙外装手段（くるみ製本手段）２８、整合手段２９を備えている。これらの各手段は、糊付け製本機本体内のほぼ垂直方向に縦列配置されている。
【００３３】
用紙導入手段２１に導入された用紙Ｓは、切替ゲート２１０によって排紙手段２２と用紙束収納手段２３のいずれかに分岐される。
【００３４】
糊付け製本（くるみ製本）を作成する場合には、用紙Ｓは、切替ゲート２１０によって用紙搬送方向下流側の図示左方に分岐されて搬送され、用紙束収納手段２３の所定位置に収納され順次積載されて、幅整合及び縦整合されて所定枚数の用紙Ｓからなる用紙束Ｓａが形成される。
【００３５】
その後、用紙束収納手段２３の用紙載置台２３１上に積載された用紙束Ｓａは、斜め下方に搬送された後、用紙束搬送手段２４の把持手段２４１によって把持され、用紙束Ｓａを把持したまま用紙束Ｓａに糊塗布処理をする面（背部）が下側になるように旋回されて所定位置に停止される。
【００３６】
糊塗布手段２５は、糊塗布ローラ２５１、糊容器２５２、糊容器２５２を支持して糊付け製本機の背面側の初期位置から前面側の糊塗布位置に移動可能な移動体２５３等を備えている。
【００３７】
表紙外装手段２８は、表紙供給手段２６から供給された表紙Ｋを受容して搬送し、所定位置に停止させた後、整合手段２９により幅方向の位置決めを行う。表紙外装手段２８は、昇降手段２８１により移動筐体２８２を上方位置に移動させ、上昇位置において、加圧部材２８３上に載置された表紙Ｋの中央部は、用紙束Ｓａの糊塗布面Ｎに圧接して接着される。
【００３８】
用紙束Ｓａの背部に対向する加圧部材２８３の下降と、表紙外装手段２８の上部に配置された左右対称な一対の折曲部材２８４の移動とにより、用紙束Ｓａの糊塗布面Ｎの側縁に沿って表紙Ｋを折り曲げ、用紙束Ｓａの表裏面に表紙Ｋを装着した用紙束Ｓａが形成される。
【００３９】
表紙Ｋの折り曲げ工程の終了後、昇降手段２８１の下降駆動によって表紙外装手段２８が下降して待避した後、整合手段２９の退避と共に表紙Ｋの幅方向外側に退避していた排出ベルト２８５が用紙束Ｓａの下方の幅方向内側まで移動して停止する。その後、把持手段２４１による挟持が解除されると、用紙束Ｓａは下降し、用紙束Ｓａの下方の背部が排出ベルト２８５の上面に当接する位置に停止する。回動する排出ベルト２８５は、用紙束Ｓａに表紙Ｋを接着してくるみ製本処理された冊子を装置外に排出する。
【００４０】
図２は、実施形態に係るカール検知装置の説明図である。図２（ａ）はカール検知装置１００の断面図である。１０１ａ、１０１ｂは用紙検知センサであり搬送経路１０６での用紙Ｓの通過位置（図の破線）の表裏方向（以下、上下方向とも称す）に対向して配置されている。１０２は用紙の上下方向の位置を規制する規制ガイド部材、１０３、１０４は搬送ガイド部材、１０５は搬送ローラ対である。ここで、先ず用紙検知センサの測定方式について説明を行う。
【００４１】
図３は、用紙検知センサ１０１の測定方式を説明する模式図である。３１はＬＥＤ、３２はＰＳＤ（半導体位置検出素子）、３３、３４は集光するレンズである。用紙検知センサは所謂ノンスキャンアクティブ方式の距離測定センサであり、ライン（Ｌ）上の対象物までの距離を測定するものである。
【００４２】
ＬＥＤ３１からの光を対象物（Ｐ１あるいはＰ２等）に照射し、対象物からの反射光はレンズ３４で集光され、集光されたスポット光がＰＳＤ３２上で結像する。ＰＳＤ３２は一次元の帯状の受光面を有し、受光面でのスポット光の位置を検出する。ＰＳＤ３２で検出されたスポット光の位置から、三角測量の原理により、対象物までの距離Ｌ１、Ｌ２を算出する。
【００４３】
測定可能な距離範囲は、ＰＳＤ３２の受光面の長さと、ＬＥＤ３１とＰＳＤ３２との距離、に依存する。短距離から長距離までロングレンジを測定可能とする場合には、ＰＳＤ３２の受光面の長さを長くする必要があるために、コンパクト化に難がある。実用的な測定範囲は、例えば２ｍｍから１０数ｍｍ程度である。
【００４４】
また応答性としては、ＰＳＤ３２でスポット光が照射してから信号が検出されるまでは１ｍｓｅｃ程度の高速で検出することが可能だが、受光位置を精度よく検出するためには、検知された信号を各種データ処理して精度を向上させる必要がある。その場合には実用的には１０〜２０数ｍｓｅｃの処理時間が必要となる。本実施形態で用いる用紙検知センサは、高速応答性を優先して用いるため距離精度を犠牲にしている。
【００４５】
また、距離測定センサ方式のセンサを用いることにより、対象物の光反射率の影響は少なくなる。つまり用紙表面のトナーの色、トナーの画像面積率等に依存せずに測定をおこなうことができる。
【００４６】
本実施形態で用いる用紙検知センサ１０１は、図３に示す様な距離測定センサを用い、更に高速な応答性で用いるために、距離精度を犠牲にして、検知範囲に用紙が通過したか否かを判断する通過検知センサとして使用する。次に、二つの用紙検知センサ１０１の検知範囲と搬送経路１０６との位置関係について説明を行う。
【００４７】
［カール検知］
図２（ｂ）は、検知ゾーンの位置関係を表す模式図であり、図２（ａ）の用紙検知センサ１０１の周辺を表した図である。用紙検知センサ１０１の周辺での搬送経路１０６は、搬送ガイド部材１０３（ａ）、１０３（ｂ）に挟まれた領域である。下方（用紙の裏方向）の用紙検知センサ１０１ａの検知範囲（上向き矢印）は、搬送ガイド部材１０３（ａ）の手前から、搬送経路の途中までに設定されており。同様に、上方（用紙の表方向）の用紙検知センサ１０１ｂの検知範囲（下向き矢印）は、搬送ガイド部材１０３（ｂ）の手前から、搬送経路の途中までに設定されている。なお同図においては、見易い様に検知範囲を示す矢印は重ならないようにして図示しているが、実際には上下の用紙検知センサ１０１ａ、１０１ｂの用紙搬送方向（図示横方向）の検知範囲は略一致させている。
【００４８】
このように、二つの用紙検知センサ１０１ａ（用紙検知センサＡ）、１０１ｂ（用紙検知センサＢ）の検知範囲は、搬送経路１０６の表裏方向（上下方向）の一部で重複させている。図２（ｂ）に示すゾーンＭがその重複させている範囲である。以下の表１は、各ゾーンと、二つの用紙検知センサの検知範囲との関係を示すものである。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
搬送経路１０６を、二つの用紙検知センサの検知範囲の組み合わせにより３つのゾーンに分け、搬送経路１０６を搬送する用紙Ｓの先端がどのゾーンを通過したかを検知することにより、用紙Ｓのカールの向き、及びカール量を判断する。例えば用紙Ｓの先端がゾーンＨを通過した場合には、用紙Ｓはカール方向が上向きでかつカール量は大きいと判断する。
【００５１】
また同図に示す例では、用紙検知センサＡ、用紙検知センサＢの配置は、搬送経路１０６の上下（用紙表裏）方向の中心に対して対称に配置している。このため、ゾーンＭの中心は、搬送経路１０６の中心と一致させている。
【００５２】
このように、二つの用紙検知センサ１０１の検知範囲が搬送経路の用紙表裏方向の一部で重複するような配置にすることにより、両者により検知する範囲を３つのゾーンに分けることができるので、カール検知装置として用いることが可能となる。
【００５３】
図４は、実施形態に係る後処理装置の動作を示すフローチャートである。本フローでは、カール検知装置１００により用紙Ｓのカール検知を行う。
【００５４】
まず初期検知として、用紙検知センサＡ（１０１ａ）あるいは用紙検知センサＢ（１０１ｂ）が用紙の通過を検知（ステップＳ１０、ステップＳ１１）するのを待つ。この初期検知により用紙Ｓの搬送タイミングを検知し、この検知タイミングに基づいて各種の処理、例えば、後処理装置での用紙Ｓの搬送不良や、搬送経路の切り替えタイミング、の制御を行う。つまり用紙検知センサＡ、あるいは用紙検知センサＢが、用紙の通過を検知する通過検知センサ（搬送検知センサ）を兼ねることになる。
【００５５】
初期検知（ステップＳ１０、ステップＳ１１）の後にｗａｉｔ処理（ステップＳ１２ａ、ステップＳ１２ｂ）を行う。このｗａｉｔ処理での待ち時間は、例えば数ｍｓｅｃである。ｗａｉｔ処理に続いてカール検知を行う。
【００５６】
、初期検知で、用紙検知センサＢが検知した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）には、もう一方の用紙検知センサＡが検知したかを判断し（ステップＳ１３）、その判断結果に応じて、用紙Ｓの通過範囲がゾーンＨ（ステップＳ１５）にあるのか、あるいはゾーンＭ（ステップＳ１６）にあるのかを判断する。
【００５７】
一方、初期検知で、用紙検知センサＡが先に検知した場合（ステップＳ１０のＹｅｓ）も同様に、もう一方の用紙検知センサＢが検知したかを判断し（ステップＳ１４）、その判断結果に応じて、用紙Ｓの通過範囲がゾーンＬ（ステップＳ１７）あるいはゾーンＭ（ステップＳ１６）にあるのかを判断する。これらの判断は、例えば、後処理装置の制御手段Ｃ２が行う。
【００５８】
また図２（ａ）の構成から明らかな様に、用紙Ｓの先端が搬送ローラ対１０５に到達すると、用紙Ｓの通過位置は、用紙Ｓのカール状態に依存せずに、搬送ローラ対１０５と規制ガイド部材１０２の位置関係によって決定される。このため、用紙Ｓのカールを検知する場合には、その影響が出ない様に、つまり用紙Ｓの先端が搬送ガイド部材１０４に到達する前に用紙Ｓの通過ゾーンの検知（カール状態の判断）を行っている。以下、説明する。
【００５９】
図３（ａ）に示す例では、用紙検知センサ１０１の検知位置から搬送ローラ対１０５までの最短距離が、例えば１５ｍｍで用紙Ｓの搬送速度が３００ｍｍ／ｓｅｃであれば、用紙Ｓの先端が用紙検知センサ１０１の検知位置を通過してから５０ｍｓｅｃで搬送ローラ対１０５に到達してしまう。この場合、カール検知装置１００は５０ｍｓｅｃよりも十分短い時間、例えば２０ｍｓｅｃ程度で、用紙Ｓのカール検知（ステップＳ１０からＳ１７）を行っている。
【００６０】
なお、図２に示す実施形態では、ゾーンＭの上下方向の中心を搬送経路１０６の中心と一致させたが、これに限られない。例えば、ゾーンＭとゾーンＬの境界を搬送経路１０６の中心と一致させるようにして、上向きのカール量をより細かく検知できるような構成としてもよい。
【００６１】
更に、同実施形態では二つの用紙検知センサ１０１の上下方向（以下Ｚ方向）の一部を重複させ、用紙搬送方向（以下Ｘ方向）及び奥行き方向（以下Ｙ方向）の検知範囲は略一致させるように設定している。このような場合には、一方からのＬＥＤ３１の発光が他方の受光面に影響し、誤検知する可能性がある。これを避けるために、時間分割して、例えば０．５ｍｓｅｃ毎に、交互に発光（検知）する方式がある。あるいは、相互に影響が出ないような配置位置にあらかじめ設定しておいても良い。このような配置位置の例としては、例えば片方の検知センサをＸ方向あるいは、Ｙ方向に１ｍｍ程度ずらす配置、あるいは両者のＬＥＤ３１の照射光の角度を用紙搬送方向に垂直する角度（Ｚ方向）から、例えば３ｄｅｇ程度異ならせる配置、等がある。
【００６２】
このように、用紙の通過位置表裏方向（上下方向）に二つの非接触の用紙検知センサ１０１を対向させて配置し、二つ用紙検知センサの検知範囲が、搬送経路１０６の表裏方向（上下方向）の一部で重複している構成とすることにより非接触であるため用紙へのダメージを与えることなく、高速応答性で通過検知センサを兼ねた、低コストの、カール検知装置を得ることが可能となる。
【００６３】
図５は、他の実施形態に係るカール検知装置１００の断面図である。図２（ａ）に示すカール検知装置１００では、（カールがない）用紙Ｓ先端、の上下方向の位置を一定範囲に規制する規制部材として、規制ガイド部材１０２を用いていた。図５は、規制ガイド部材１０２の代わりに、搬送ローラ対１１２を用いた例である。
【００６４】
規制部材（符号１０２、１１２）を設ける理由は、用紙Ｓ先端の垂れ下がりによりカール検知への影響をすくなくするためである。用紙Ｓ先端の垂れ下がりについて説明する。用紙検知センサ１０１の検知位置では、用紙Ｓの先端はフリーになる。そのため用紙Ｓの自重により先端が垂れ下がる場合がある。垂れ下がる量は搬送される用紙Ｓの剛性（坪量、目方向、湿り気、等に依存）や、搬送される床面に対する角度に依存する。垂れ下がる量のばらつきが大きい場合には、本来の目的であるカール量、カール方向の測定が困難となる。規制部材を設けることにより、検知範囲における用紙Ｓ先端の垂れ下がり量を減少させることができる。
【００６５】
このような、用紙検知センサ１０１の検知位置の搬送方向上流側の直前に、搬送ローラ対１１２を設けることにより、用紙Ｓ先端の上下方向の位置を一定範囲に規制することができるので、カール検知装置１００による用紙Ｓのカール検知を精度よく行うことが可能となる。
【００６６】
［カール検知に基づくカール矯正］
図６は、カール矯正装置Ｂ１の拡大断面図である。第１のカール矯正手段１４０は小径ローラ１４１（例えば半径７ｍｍ）、一対のベルト駆動ローラ１４２、１４３及びベルト駆動ローラ１４２、１４３に張架されたベルト１４４で構成される。
【００６７】
Ｇ１は搬送路を切り替える切替ゲートであり、不図示のソレノイドにより位置が変更される。切替ゲートＧ１は点線の位置にあるときは、カール矯正手段１４０を通らない搬送路Ｒ１が選択され、実線の位置にあるときはカール矯正手段１４０を通る搬送経路Ｒ２が選択される。
【００６８】
搬送経路Ｒ１は図示のように大きな曲率半径（例えば半径６０ｍｍ）を有するので、用紙Ｓが搬送経路Ｒ１１を通過するときは、カール矯正が行われない。これに対して、小径ローラ１４１とベルト１４４とにより形成される搬送経路Ｒ２を通るときは、用紙Ｓは小径ローラ１４１とベルト１４４とによる曲げ力を受けて下向きに湾曲変形して搬送される。即ち、中央部が谷となるように上向きのカール方向、に対して逆方向の下向きに湾曲変形させて搬送することにより用紙Ｓのカールの矯正を行う。
【００６９】
第２のカール矯正手段１５０では、第１のカール矯正手段１４０とは上下対称な構成となっており、搬送経路Ｒ４では、用紙Ｓは上向きに湾曲変形して搬送される。即ち中央部が山となるような下向きのカール方向、に対して逆方向の上向きに湾曲変形させて搬送することによりカールの矯正を行う。
【００７０】
図４のステップＳ１５で上向きのカールと判断された場合には図６の切替ゲートＧ１の位置を変更することにより用紙Ｓを搬送経路Ｒ２に搬送し、第１のカール矯正手段１４０によりカール矯正を行う。その後は搬送経路Ｒ３を搬送させる。
【００７１】
ステップ１７で下向きのカールと判断された場合には、図６の切替ゲートＧ２の位置を変更することにより用紙Ｓを、搬送経路Ｒ１を経由して搬送経路Ｒ４に搬送し、第２のカール矯正手段１５０によりカール矯正を行う。
【００７２】
ステップＳ１６でカール量が小さいと判断した場合には、カール矯正は行わない。この場合には、搬送経路Ｒ１、Ｒ３を搬送させる。
【００７３】
なお、図６に示す実施形態として、搬送経路Ｒ２、Ｒ４の二つのカール矯正用の搬送経路を有する実施例について説明したが、これに限られず、一つのカール矯正用の搬送経路により片方向のカールのみを矯正するようにしてもよく、あるいは、例えば小径ローラ１４１の径の水準を変えて異なるカール矯正の強度をもつ搬送経路を複数設けることにより三つ以上のカール矯正用の搬送経路を設けてもよい。
【００７４】
このように、カールが生じている用紙をそのカール方向とは逆方向に湾曲変形させて搬送するカール矯正用の搬送経路（Ｒ２、Ｒ４）を有し、カール検知装置１００の検知信号（ゾーン判断）に基づいてカール矯正を行う搬送経路の選択を行うことにより用紙のカール矯正を適正に行うことが可能な後処理装置（カール矯正装置）及び画像形成システムを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。
【図２】実施の形態に係るカール検知装置の説明図である。
【図３】用紙検知センサ１０１の測定方式を説明する模式図である。
【図４】実施形態に係る後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】他の実施形態に係るカール検知装置１００の断面図である。
【図６】カール矯正装置Ｂ１の拡大断面図である
【符号の説明】
【００７６】
Ａ  画像形成装置本体
６  定着装置
Ｂ  後処理装置
Ｂ１  カール矯正装置
１００  カール検知装置
１０１ａ、１０１ｂ  用紙検知センサ
１０２  規制ガイド部材
１１２  搬送ローラ対
１０６  搬送経路
１４０  第１のカール矯正手段
１５０  第２のカール矯正手段
Ｒ２、Ｒ４  カール矯正用の搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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