(57)【要約】【課題】不織布を支持体とする接着テープであって、生産性のよい直接塗布により製造した場合でも収縮ジワが生じず、かつ、伸びが小さく強度にも優れていることにより、打ち抜き加工性の良好な両面接着テープを提供することにある。【解決手段】本発明の両面接着テープは、不織布を支持体とし、その支持体の両側に粘着剤層を有する両面接着テープであって、不織布がマニラ麻のみからなり、カルボキシメチルセルロースを含浸させていることを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を支持体とし、その支持体の両側に粘着剤層を有する両面接着テープであって、不織布がマニラ麻のみからなり、カルボキシメチルセルロースを含浸させていることを特徴とする両面接着テープ。
【請求項２】
少なくとも一方の粘着剤層が、支持体に直接塗布されてなる請求項１に記載の両面接着テープ。
【請求項３】
両側の粘着剤層が、順次又は同時に支持体に直接塗布されてなる請求項１または２に記載の両面接着テープ。
【請求項４】
流れ方向及び幅方向のテープ引張強度が何れも７〜２０（Ｎ／１０ｍｍ）であり、テープ伸び（引張試験における応力−歪み曲線の降伏点における伸び）が１５％未満である請求項１〜３のいずれかの項に記載の両面接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布を支持体とする両面接着テープに関する。特に、金属、プラスチック等の成型材とプラスチック、発泡体等の部材との接着に用いる、打ち抜き加工性に優れた両面接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
両面接着テープは、その取り扱い易さと良好な接着特性から、家電・ＯＡ製品等の成型材と部材の接着に広く用いられている。例えば、不織布を支持体とし、該支持体の両面に粘着剤層を有する再剥離型両面粘着テープであって、流れ方向及び幅方向の降伏点の強度が２０〜４０（Ｎ／２０ｍｍ）、降伏点の伸度が１０％以下であり、且つ、切断時の強度が降伏点の強度よりも大きいことを特徴とする再剥離型両面粘着テープが知られている（特許文献１参照）。その他にも、マニラ麻を原料とする不織布を使用した両面接着テープが知られている（例えば、特許文献２〜７参照）。
【０００３】
しかしながら、これらの両面粘着テープでは、粘着剤層を不織布に直接塗布、乾燥し、両面に粘着層を形成する場合には、粘着剤層の塗布・乾燥後に巻き取り、ロール状にして保管しておく間に、細かな収縮ジワが発生する問題があった。
【０００４】
このような保存中のシワの発生を抑制する手法としては、剥離処理された剥離紙の片面に溶剤型粘着剤を塗布・乾燥して粘着剤層を形成し、該粘着剤層を基材シートの両面に貼り合わせ、一方の剥離紙を剥離した後、残された剥離紙とともに基材シートを巻き取る両面粘着テープの製造方法において、グラシン紙に離型剤を直接塗布してなる剥離紙の剥離処理面に溶剤型粘着剤を塗布し、該溶剤型粘着剤を発泡倍率１．１〜１．３倍に加熱発泡させた後これを基材シートの両面に貼り合わせ、一方の剥離紙を剥離除去して巻き取ることを特徴とする両面粘着テープの製造方法が知られている（特許文献８参照）。
【０００５】
しかし、上記の方法においては、粘着剤層を剥離紙上に形成させた後に貼り合わせる、いわゆる転写によって粘着剤層を形成しており、直接塗布と比較して生産性に劣るものであった。
【０００６】
さらに、小さな部品の接着において、テープのみで離型紙を台紙にしたハープカットや、フォームに貼り合わせた後に打ち抜き加工するといった場合、テープ自体が伸びやすい場合には、刃を入れた時に変形して、打ち抜き不良が発生し、歩留まりを低下させてしまうことがあり、伸びの小さなテープが求められる場合がある。この様な場合、テープ伸びを小さく且つテープ引張強度を向上させるためには、一般的に含浸剤を用いるが、含浸剤を含浸した不織布は粘着剤を転写する場合、収縮ジワが発生しやすく、張力の調整が必要であり、さらに粘着剤を直接塗布した場合には張力の調整のみでは解消できない問題があった。
【０００７】
すなわち、生産性の良好な直接塗布により粘着剤層を形成する場合において、特にテープ伸びの小さな含浸剤含有の不織布を支持体とする両面接着テープにおいては、製造、保管時等の収縮ジワを抑制する有効な手段が得られていないのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−６０６３３号公報
【特許文献２】特開平９−２７２８５０号公報
【特許文献３】特開２００１−７２９５１号公報
【特許文献４】特開２０００−２６５１４０号公報
【特許文献５】特開２０００−２６５１４３号公報
【特許文献６】特開２０００−３０３０４１号公報
【特許文献７】特開平７−７０５２７号公報
【特許文献８】特開平８−２０７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
すなわち、本発明の目的は、上記課題を解決し、加工性に優れ、なおかつ、細かな収縮ジワが発生しない、不織布基材の両面接着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、マニラ麻のみからなる不織布を用い、さらにカルボキシメチルセルロースを含浸剤とすることにより目的の特性が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、不織布を支持体とし、その支持体の両側に粘着剤層を有する両面接着テープであって、不織布がマニラ麻のみからなり、カルボキシメチルセルロースを含浸させていることを特徴とする両面接着テープを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、少なくとも一方の粘着剤層が、支持体に直接塗布されてなる前記の両面接着テープを提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、両側の粘着剤層が、順次又は同時に支持体に直接塗布されてなる前記の両面接着テープを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、流れ方向及び幅方向のテープ引張強度が何れも７〜２０（Ｎ／１０ｍｍ）であり、テープ伸び（引張試験における応力−歪み曲線の降伏点における伸び）が１５％未満である前記の両面接着テープを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の両面接着テープによれば、繊維原料をマニラ麻のみとし、カルボキシメチルセルロースを含浸させた不織布を支持体として用いることにより、直接塗布により製造しても収縮ジワが生じず、かつ、伸びが小さく強度にも優れた両面接着テープを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の両面接着テープをさらに詳細に説明する。
【００１７】
本発明の両面接着テープは、支持体の両側に粘着剤層を有する。該粘着剤層は接着テープの最表層を形成することが好ましい。
【００１８】
［不織布（支持体）］
本発明の両面接着テープの支持体としては、不織布が用いられる。本発明における不織布はマニラ麻のみからなる。なお、マニラ麻のみからなる不織布とは、不織布を構成する繊維原料としてマニラ麻繊維のみが使用されていることをいう。不織布の繊維原料として、マニラ麻のみを用いる場合には、長繊維同士なので絡み合いや繊維同士の接点が比較的少なく、繊維全体で応力分散するため収縮ジワが生じにくいと推定される。一方、マニラ麻のような長繊維の中に木材パルプのような短繊維を混抄すると、短繊維の部分において繊維同士の絡み合いや接点部分が多く、応力が集中しやすいため収縮ジワが生じやすくなると推定される。
【００１９】
本発明の不織布には、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を含浸剤として含浸させる。カルボキシメチルセルロースの処理剤（水溶液）中の濃度は、０．５〜２．５重量％が好ましく、さらに好ましくは１．０〜２．０重量％である。含浸剤の塗布方法は特に限定されないが、サイズプレス、ゲートロール、ロッドメタリングなどが挙げられる。本発明においては、カルボキシメチルセルロースを含浸させることにより、収縮ジワを発生させずに、テープ引張強度向上、テープ伸びの抑制が可能となる。一般的に含浸剤として用いられるビスコース等は、繊維全体に均一に付着し繊維を拘束するため、繊維の柔軟性が低下する傾向にある。これに対して、本発明で用いるカルボキシメチルセルロースは、繊維の接点部分のみに付着するため、繊維自体の柔軟性は維持される。このため、繊維全体に応力が分散されるため、収縮ジワが抑制されると推定される。
【００２０】
本発明の不織布の抄紙方法としては、特に限定されず、公知慣用の湿式法を用いることができる。使用可能な抄紙機としても、特に限定されず、例えば、円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機、傾斜短網抄紙機等の抄紙機を用いることができる。中でも、グレーン比の高い不織布を得る観点からは、傾斜短網方式が好ましく用いられる。
【００２１】
本発明の不織布の坪量は、１０〜２５ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１５〜２０ｇ／ｍ2である。不織布の坪量が１０ｇ／ｍ2未満の場合には、不織布の強度が低く、両面接着テープを剥離する際やフォームに貼り合わせて引っ張った際にテープが破断しやすくなる場合がある。また、２５ｇ／ｍ2を超える場合には、両面接着テープの柔軟性が低下し、テープを紙管に巻き取る際に、幅方向にシワが発生し外観が悪くなる場合がある。
【００２２】
本発明の不織布の密度は、０．１５〜０．３５ｇ／ｍ3が好ましく、より好ましくは０．２〜０．３ｇ／ｍ3である。不織布の密度が０．１５ｇ／ｍ3未満の場合には、不織布の強度が低く、両面接着テープを剥離する際やフォームに貼り合わせて引っ張った際にテープが破断しやすくなる場合がある。また、０．３５ｇ／ｍ3を超える場合には、粘着剤の含浸性が低下し、粘着剤による十分なバインダー効果が得られず、両面接着テープを剥離する際に、両面接着テープが不織布層間で破壊する場合がある。
【００２３】
本発明の不織布の引張強度は、流れ（ＭＤ）方向、幅（ＴＤ）方向ともに７〜２０（Ｎ／１０ｍｍ）が好ましく、より好ましくは１０〜２０（Ｎ／１０ｍｍ）である。ＭＤ方向、ＴＤ方向のどちらか一方の引張強度が７（Ｎ／１０ｍｍ）未満の場合には、両面接着テープを剥離する際や、フォームに貼り合わせて引っ張る際に、両面接着テープが破断しやすくなる場合がある。また、ＭＤ方向、ＴＤ方向のどちらか一方の引張強度が２０（Ｎ／１０ｍｍ）を超える場合には、両面接着テープの柔軟性が低下して、凹凸への追従性が低下する場合がある。不織布の引張強度は、叩解度、密度、厚さによって制御することができる。
【００２４】
本発明の不織布のグレーン比（ＴＤの引張強度／ＭＤの引張強度）は、７０〜１００％が好ましく、より好ましくは、８０〜１００％である。グレーン比が７０％未満である場合には、強度や伸びなどの機械的特性の等方性が低下するため、テープ剥離の際などに、強度の弱い方向に破断しやすくなる場合がある。
【００２５】
［粘着剤］
本発明の両面接着テープの粘着剤層を構成する粘着剤としては、粘着テープ等において公知慣用の粘着剤を使用でき、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤などの粘着剤を用いることが可能である。
【００２６】
上記粘着剤には、必要に応じて、さらに、架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を配合してもよい。
【００２７】
上記ゴム系粘着剤は、エラストマーに粘着付与樹脂などの添加剤が配合された粘着剤であり、例えば、天然ゴムや各種の合成ゴム［例えば、ポリイソプレンゴム、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンや、これらの変性体など］をベースポリマーとした粘着剤が挙げられる。
【００２８】
上記アクリル系粘着剤は、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステル（以下、（メタ）アクリル酸アルキルエステルという）の共重合体又は該（メタ）アクリル酸アルキルエステルと他の不飽和単量体との共重合体からなるアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。
【００２９】
上記アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須の構成単量体（モノマー）成分とする。アクリル系ポリマーは、通常２種以上のモノマー成分の共重合体であり、２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルのみを単量体成分としてなる共重合体であってもよいし、１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと他の不飽和単量体を共重合成分とする共重合体であってもよい。また、アクリル系粘着剤は、２種以上の異なるアクリル系ポリマーの混合物であってもよい。
【００３０】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマー単位としては、例えば、メチル基、エチル基、プルピル基、イソプルピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ステアリル基、オクタデシル基、ドデシル基の如き炭素数３０以下、好ましくは４〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基を有するアクリル酸やメタクリル酸のエステルが挙げられる。
【００３１】
また、その他の不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどの複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子などを有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は１種又は２種以上使用できる。
【００３２】
上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は１０万〜２００万が好ましく、さらに好ましくは３０万〜８０万である。
【００３３】
本発明の粘着剤としては、上記の中でも、炭化水素系溶剤に溶解して使用できるアクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。特に、粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）（温度：２５℃）が４．５×１０4Ｐａ〜６．０×１０4Ｐａ程度となるアクリル系粘着剤を用いる場合に、良好な剥離性が得られるため好ましい。なお、上記貯蔵弾性率（Ｇ’）は、例えば、動的粘弾性測定装置（レオメトリック社製、「ＲＤＳ−１１」）を用い、厚さ約１．５ｍｍのアクリル系粘着剤の固形分をサンプルとして、直径７．９ｍｍのパラレルプレートの治具により、周波数１Ｈｚの条件で測定できる。
【００３４】
上記貯蔵弾性率（Ｇ’）は、アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ポリマーの単量体の種類や配合比率、重合開始剤の種類や使用量、架橋剤の種類や使用量、重合方法等を適宜選択することにより調整できる。これらの好ましい条件としては以下のとおりである。
【００３５】
アクリル系ポリマーとしては、上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステルを主成分として用いることが好ましい。さらにその中でも好ましくは炭素数４〜１２の（メタ）アクリル酸エステルであり、より好ましくはアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチルである。
【００３６】
また、主モノマーとともにカルボキシル基含有モノマーを共重合モノマーとして用いることが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示される。なお、これらモノマーは１種または２種以上用いることができる。これらの共重合モノマーの共重合割合は、全モノマー１００重量部に対して、１〜１０重量部であることが好ましい。共重合割合が１重量部未満では被着体に対する良好な接着性が確保できない場合があり、１０重量部を超えると粘着剤の粘度上昇による塗工性不良などの問題を引き起こす場合がある。
【００３７】
アクリル系ポリマーの重合方法としては、一般に、溶液重合法、乳化重合法、ＵＶ重合法などがあるが、透明性、耐水性、コストなどの観点から、溶液重合法が好ましい。
【００３８】
溶液重合時の開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカンなどの過酸化物系などの油溶性開始剤の中から１種または２種以上を用いることができる。開始剤の使用量は、公知慣用の使用量であり特に限定されないが、例えば、全モノマー１００重量部に対して、０．０１〜１重量部程度が好ましい。
【００３９】
重合時の溶剤は、一般的な溶剤を使用でき、酢酸エチル、トルエン、酢酸ｎ−ブチル、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどの中から１種または２種以上を用いることができる。
【００４０】
また、上記粘着剤組成物には架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、公知慣用のものを用いることが可能であるが、例えば、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミンなどの多官能メラミン化合物；ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテルなどの多官能エポキシ化合物；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどの多官能イソシアネート化合物の１種または２種以上を用いることができる。これら架橋剤の使用量としては、ポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００４１】
本発明の粘着剤の塗布方法としては、ロールコーター等で直接不織布に塗布する方法、剥離紙上に一旦粘着剤層を形成した後に不織布に転写する方法を用いることが可能である。特に本発明においては、生産性向上の観点から、直接不織布に塗布する方法が好ましく、少なくとも一方の粘着剤層が直接塗布により設けられることが好ましく、より好ましくは両方の粘着剤層が直接塗布により設けられる。なお、両方の粘着剤層が直接塗布により設けられる場合には、両層が同時に塗布されてもよいし、一方の粘着剤層が塗布された後に、もう一方の粘着剤層が順次塗布される方法によってもよい。
【００４２】
本発明の粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、３０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜８０μｍである。
【００４３】
［両面接着テープ］
本発明の両面接着テープの引張強度は、流れ（ＭＤ）方向、幅（ＴＤ）方向ともに７〜２０（Ｎ／１０ｍｍ）が好ましく、より好ましくは１０〜２０（Ｎ／１０ｍｍ）である。上記引張強度は主に不織布の引張強度を制御することにより調整できる。
【００４４】
本発明の両面接着テープのテープ伸び（引張試験における応力−歪み曲線の降伏点における伸び）は、打ち抜き加工性の観点から、ＭＤ、ＴＤ方向ともに１５％未満が好ましく、より好ましくは１０％未満である。テープ伸びは叩解度、繊維長、繊維径などによって制御することができる。
【００４５】
本発明の両面接着テープのグレーン比（ＴＤの引張強度／ＭＤの引張強度）は、８０〜１００％が好ましく、より好ましくは、９０〜１００％である。グレーン比が８０％未満である場合には、強度や伸びなどの機械的特性の等方性が低下するため、テープ剥離の際などに、強度の弱い方向に破断しやすくなる場合がある。
【００４６】
本発明の両面接着テープは、特に限定されないが、金属、プラスチック、ガラス、木材、ゴム材料等の材質からなる部材（例えば、成型材、発泡体等）同士の接着に好ましく用いることができる。特に、変形が少なく、打ち抜き加工性に優れるという観点から、携帯電話の液晶パネルと本体との接着などの用途に好適である。
【００４７】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
以下に、本願で用いられる測定方法および効果の評価方法について例示する。
（１）引張強度
ＭＤ方向の引張強度測定を例として説明する。
両面接着テープ（又は不織布）からＭＤ方向に幅１０ｍｍの短冊上の試験片を切り出し測定に用いた。引張試験機を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い（破断まで）、最大応力をもってＭＤ方向の引張強度とした。
【００４８】
（２）テープ伸び
上記と同様にして、引張試験を行い、測定開始から降伏点までの伸び（％）をテープ伸びとした。
なお、引張試験で得られた応力−歪み曲線における、上記降伏点の読み取り方を図１〜図３に示す。引張試験で得られた応力−歪み曲線が通常の降伏点を有する場合（図１）は、測定開始点（歪みの開始点）から降伏点（上降伏点）まで伸びを持ってテープ伸びとする。降伏点が明確に読み取れない場合（図２、図３）には、応力−歪み曲線の傾きが急激に低下する最初の点を降伏点として図のようにテープ伸びを算出する。
【００４９】
（３）加工性
実施例、比較例で得られた両面接着テープのテープ伸び（ＭＤ、ＴＤ方向）を上記（２）に従い測定し、ＭＤ、ＴＤ方向共にテープ伸びが１５％未満である場合は加工性良好（○）、ＭＤ、ＴＤの少なくとも一方のテープ伸びが１５％以上である場合には加工性不良（×）と判断した。
【００５０】
（４）収縮ジワ
実施例、比較例で得られた両面接着テープ（ロール状に巻き取られている）を、５０℃の雰囲気下、２５日間保管を行った（アレニウス則にて２０℃×２年に相当する）。
テープ巻き取り直後と２５日間保管後の、テープ表面の収縮ジワを目視により観察し、以下の基準で判定した。
◎（優れている）：全く収縮ジワが確認されない。
○（良好）      ：収縮ジワが５０ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（長さ）の範囲に５本未満。
×（劣る）      ：収縮ジワが５０ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（長さ）の範囲に５本以上。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５２】
実施例１
マニラ麻１００％を傾斜短網抄紙機で抄紙し、２．０％カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）水溶液をサイズプレス方式で塗布して不織布を得た。得られた不織布は、坪量１５ｇ／ｍ2、密度０．２１ｇ／ｍ3、グレーン比８９％であった。
一方、アクリル酸５重量部、アクリル酸ブチル９５重量部および重合溶媒としてトルエン２００重量部を三つ口フラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら２時間攪拌した。この様にして重合系内の酸素を除去した後、過酸化ベンゾイル０．１重量部を加え、６５℃に昇温して３時間、８０℃で２時間重合反応を行った。得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は５５万であった。このポリマー固形分１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」）を２重量部配合し、十分に攪拌してアクリル系粘着剤を調製した。
上記粘着剤を不織布の一方の表面に直接塗布し、１００℃で２分間乾燥した後、この表面に紙セパレータ（上質紙の両面にポリエチレンラミネート及び剥離処理を施したセパレータ、厚さ０．１３ｍｍ）を貼り合わせた。その後、もう一方の表面にも同様に粘着剤を塗布、乾燥し、両面の粘着剤層の厚さが等しい（６０μｍ）両面接着テープ（テープ厚さ：０．１４ｍｍ）を得た。得られた両面接着テープを、直径６インチのコアに巻き取った。さらに巻き替え切断を行い、５０ｍｍ幅の両面接着テープ（ロール状、長さ５０ｍ）を得た。
【００５３】
実施例２〜４
支持体として、表１で示すように、坪量、密度等を変更した不織布（抄紙工程でニップして抄紙した）を使用し、実施例１と同様にして、５０ｍｍ幅の両面接着テープ（ロール状）を得た。
【００５４】
実施例５
表１で示すように、支持体として実施例１同様の不織布を使用し、粘着剤層の形成を両面同時塗布による方法に変更し、実施例１と同様にして、５０ｍｍ幅の両面接着テープ（ロール状）を得た。
【００５５】
実施例６
表１で示すように、支持体として実施例１同様の不織布を使用した。紙セパレータ（上質紙の両面にポリエチレンラミネート及び剥離処理を施したセパレータ、厚さ０．１３ｍｍ）に粘着剤（実施例１と同一）を塗布し、乾燥させて得た粘着剤層を不織布にラミネートした。次いで、不織布のもう一方の表面に、実施例１と同様にして、粘着剤を直接塗布、乾燥させて粘着剤層を形成し、５０ｍｍ幅の両面接着テープ（ロール状）を得た。
【００５６】
比較例１
表１に示すとおり、不織布の原料をマニラ麻７０％と木材パルプ３０％に変更し、坪量、密度等を変更した不織布を使用した。実施例５と同様に両面同時塗布による方法で粘着剤層を形成し、実施例１と同様にして、５０ｍｍ幅の両面接着テープ（ロール状）を得た。
【００５７】
比較例２
表１に示すとおり、含浸剤をビスコースに変更し、坪量、密度等を変更した不織布を使用した。実施例５と同様に両面同時塗布による方法で粘着剤層を形成し、実施例１と同様にして、５０ｍｍ幅の両面接着テープ（ロール状）を得た。
【００５８】
比較例３
表１に示すとおり、含浸剤を使用せずに、坪量、密度等を変更した不織布を使用した。実施例５と同様に両面同時塗布による方法で粘着剤層を形成し、実施例１と同様にして、５０ｍｍ幅の両面接着テープ（ロール状）を得た。
【００５９】
表１に示すとおり、本発明の両面接着テープ（実施例１〜６）は加工性に優れ、収縮ジワの発生しにくい、優れた両面接着テープであった。一方、マニラ麻に木材パルプを混抄した不織布や、含浸剤としてカルボキシメチルセルロースを用いない不織布を支持体として用いた場合（比較例１、２）には収縮ジワが発生し、含浸剤を用いない不織布の場合にはテープ伸びが大きく加工性に劣っており、いずれも加工性と収縮ジワ抑制を両立することはできなかった。
【００６０】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の両面接着テープのテープ伸びの読み取り方法の一例を示す図（応力−歪み曲線）である。
【図２】本発明の両面接着テープのテープ伸びの読み取り方法の一例を示す図（応力−歪み曲線）である。
【図３】本発明の両面接着テープのテープ伸びの読み取り方法の一例を示す図（応力−歪み曲線）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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