(57)【要約】【課題】室内の暖房を行いつつ高い調湿効果が得られ、暖房の停止時に発生する結露水を処理できるようにする。【解決手段】加熱体１０と調湿体１１とを空気層１２を介して並設し、その空気層１２内で発生した結露水を排出する排水部１４を設ける。加熱体１０により空気層１２及び室内側の調湿体１１を介して室内を加熱するとともに、室内側の調湿体１１によって室内の湿度を快適に保つ。さらには、暖房の停止時に空気層１２に面する加熱体１０上で結露した結露水を排水部１４を通って外部に排出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室の壁部に設置され、室内を調湿しながら暖房するようにした調湿暖房装置であって、
室外側に位置して温熱を発生する加熱体と、室内側に位置して空気を調湿する調湿体とが両者間に空気層を介在して並設され、
上記空気層内で発生した結露水を排出する排水部が設けられていることを特徴とする調湿暖房装置。
【請求項２】
請求項１の調湿暖房装置において、
加熱体は、温水器で作られた温水が流れる循環通路と、
上記循環通路を流れる温水による温熱を放射する放射パネル部とを備えていることを特徴とする調湿暖房装置。
【請求項３】
請求項１又は２の調湿暖房装置において、
加熱体の温熱の発生時に、調湿体に空気層側の裏面から湿気を供給する湿気供給手段を備えていることを特徴とする調湿暖房装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの調湿暖房装置が室の複数の壁部の少なくとも１つに設置され、
他の壁部又は天井のうちの少なくとも１つの室内面に調湿材が施工されていることを特徴とする空間構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の壁部に設置される調湿暖房装置及びそれを用いた空間構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の住宅では、断熱化及び気密化がなされている上、暖房設備の性能向上、調湿性の低い内装材の使用、換気設備の義務化による外気の導入等に起因して、室内の相対湿度が低下し、冬場の室内が乾燥傾向となっている。
【０００３】
この冬場の室内を加湿する手段として、従来、例えば特許文献１に示されるように、室内暖房を行うエアコンの空気吹出し口に、多数の開口を有するハニカム構造の調湿板を緩衝空間をあけて配置し、空気吹出し口からの温風を、調湿板の開口を通過させて室内に吹き出させることにより、エアコンによる室内の暖房と調湿板による室内の調湿との双方の機能を併せ持つようにしたものが知られている。
【０００４】
また、特許文献２には、表面が室内に面する調湿体（透湿・蓄湿体）の表裏面にそれぞれ調湿体加熱用のヒータを一体的に取り付けるとともに、この調湿体の裏側の空間に水スプレーからなる湿気供給手段を配置し、室内の除湿時には、調湿体裏面側をそのヒータにより加熱して空間の湿気を調湿体の裏側に放湿させる一方、室内の加湿時には、湿気供給手段により調湿体に湿気を含ませるとともに、この湿気を含んだ調湿体の表面側を調湿体表面側のヒータにより加熱して、調湿体の表面から湿気を空間に放湿させることが提案されている。
【特許文献１】特開平７−２９３９３８号公報
【特許文献２】特許第３６０６８１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の特許文献１に示されるのものでは、室内の空気をエアコンに吸い込んで温風に変えた後に室内に送り込むことで、部屋の温度を調節するようになっているため、エアコンの空気吹出し口からの温風が調湿板の開口を通過しているとはいえ、直接人体に当たることがあり、不快感を招く大きな原因となっている。また、風の吹き出し音がうるさくて耳障りであったり、室内に温度ムラがあったりするといったことも不快感の原因となっている。
【０００６】
また、エアコンの吹出し口と調湿板との間に、ある程度のボリュームを持つ緩衝空間が必要であるので、その分だけ室内の大きさが狭くなる。しかも、緩衝空間のスペースによって装置が室内に突出して、その設置面がフラットにならない難がある。
【０００７】
一方、特許文献２のものでは、調湿体に該調湿体を加熱するためのヒータが一体的に設けられているので、そのヒータの分だけ調湿体の吸湿面積が減少し、湿気供給手段から放出される湿気を調湿体が十分に吸湿することができず、その効率が悪いという問題がある。
【０００８】
また、室内の湿度を調節するだけのシステムであるので、暖房の機能が具備されておらず、調湿を暖房と同時に行うことはできない。しかも、調湿体のヒータの発熱によって調湿体裏側の空間に上昇気流が生じ、湿気供給手段（水スプレー）の位置によっては、この上昇気流によって調湿体が吸湿し難くなるという問題がある。
【０００９】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたもので、その目的は、調湿暖房装置の構造を工夫することにより、室内の暖房を行うと同時に、高い調湿効果が得られ、かつ運転の停止時等に発生する結露水を処理できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的の達成のため、この発明では、暖房用の温熱を発生する加熱体を室外側に、また調湿体を室内側にそれぞれ空気層を介在させて配置するようにした。
【００１１】
具体的には、請求項１の発明は、室の壁部に設置され、室内を調湿しながら暖房するようにした調湿暖房装置であって、室外側に位置して温熱を発生する加熱体と、室内側に位置して空気を調湿する調湿体とが両者間に空気層を介在して並設され、この空気層内で発生した結露水を排出する排水部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この請求項１の発明によると、調湿暖房装置は、建物の室内の壁部に加熱体が室外側に、また調湿体が室内側にそれぞれ位置するように設置されているので、その室外側の加熱体の温熱により空気層及び室内側の調湿体を介して室内の空気が加熱される。また、室内側の調湿体により室内の湿度が調節される。よって、冬季には加熱体の運転により暖房・加湿（放湿）を行うことができる。
【００１３】
そして、上記調湿体と加熱体との間に空気層が設けられているので、暖房運転の停止後に空気層内の空気の温度が低下して例えば加熱体上等で結露することがあるが、その結露水は排水部を通って外部に排出されることとなり、室内の内装材や構造躯体を濡らすことはない。しかも、室内側の調湿体により、暖房の運転時は勿論、運転の停止時でも室内の湿度を快適に保つことができる。
【００１４】
また、室内の暖房時にエアコンのように送風せず、加熱体の温熱により空気層及び調湿体を介して室内の空気を加熱して暖房するので、人体に風が直接当たることによる不快感や送風の騒音が生じることはない。
【００１５】
また、調湿暖房装置は室の壁部に設置されており、この調湿暖房装置により室内を壁部全体から暖房するので、室内の温度分布を床から天井までの高さに亘り均一な温度分布に形成することができる。
【００１６】
調湿暖房装置は室の壁部に設置されているので、従来のように装置が室内に突出することはなく、フラットな壁面を保って意匠性を高めることができる。
【００１７】
請求項２の発明では、加熱体は、温水器で作られた温水が流れる循環通路と、この循環通路を流れる温水による温熱を放射する放射パネル部とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
この請求項２の発明によると、加熱体は、温水器で作られて循環通路を流れる温水による温熱をパネル部で放射するものであるので、暖房の運転を停止しても循環パイプ内に温水があり、この温水の余熱により、室内の温度が急激に下がることを防止することができる。
【００１９】
請求項３の発明では、加熱体の温熱の発生時に、調湿体に空気層側の裏面から湿気を供給する湿気供給手段を備えていることを特徴とする。
【００２０】
この請求項３の発明によると、加熱体の温熱の発生時に湿気供給手段が作動して湿気が供給され、この湿気は調湿体に空気層側（裏面側）から吸収されて、調湿体から室内側に湿り気のある暖気となって放出される。このことで、室内の乾燥を防ぐことができる。
【００２１】
また、暖房運転の停止によって加熱体が温熱の発生を停止したとき、それに伴い室内の温度が下がって相対湿度が上昇したとしても、その余分な湿度は調湿体に吸湿されることとなり、加熱体のＯＮ・ＯＦＦ切換えに拘わらず、快適な湿度状態を保つことができる。
【００２２】
さらに、加熱体と調湿体とが空気層を介して分離しているので、調湿体に直接に発熱体を設ける場合に比べて調湿体の吸湿面積を大きく確保することができ、湿気供給手段から放出される湿気を調湿体に十分に吸湿させて、その効率を高めることができる。
【００２３】
請求項４の発明は空間構造に係る発明であり、上記請求項１〜３のいずれか１つの調湿暖房装置が室の複数の壁部の少なくとも１つに設置され、他の壁部又は天井のうちの少なくとも１つの室内面に調湿材が施工されていることを特徴とする。
【００２４】
この発明では、室の複数の壁部の少なくとも１つに調湿暖房装置が設置され、他の壁部又は天井のうちの少なくとも１つの室内面に調湿材が施工されているので、この調湿材の調湿作用により、調湿暖房装置を停止している時間帯でも室内を快適な湿度域に保持することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、請求項１の発明の調湿暖房装置によると、室の壁部に加熱体と調湿体とを空気層を介して並設し、その空気層内で発生した結露水を排出する排水部を設けたことにより、加熱体により空気層及び室内側の調湿体を介して室内を加熱して暖房することができるとともに、暖房の停止後に空気層に面する加熱体上等で結露した結露水を排水部を通って外部に排出して、室内の内装材や構造躯体の濡れを防止することができる。さらには、室内側の調湿体によって室内の湿度を快適に保つことができるとともに、人体に風が直接当たることによる不快感や送風の騒音の発生を防止し、室内の温度分布の均一化及び室内の意匠性の向上を図ることができる。
【００２６】
請求項２の発明によると、加熱体は、温水器で作られた温水が流れる循環通路と、この温水の温熱を放射するパネル部とを備えているものとしたことにより、運転の停止時でも循環パイプ内の温水の余熱により、室内の急激な温度低下を防止することができる。
【００２７】
請求項３の発明によると、調湿体に空気層側から湿気を供給する湿気供給手段を設けたことにより、加熱体の温熱の発生時に、湿気供給手段から供給された湿気を調湿体に空気層側（裏面側）から吸収させて調湿体から室内側に湿り気のある暖気として放出できる一方、加熱体の温熱の発生の停止時に、室内の温度が下がって相対湿度が上昇しても、その余分な湿度を調湿体により吸湿させることができ、加熱体のＯＮ・ＯＦＦ切換えに拘わらず、快適な湿度状態を保つことができる。
【００２８】
請求項４の発明の空間構造によると、上記調湿暖房装置を室の複数の壁部の少なくとも１つに設置し、他の壁部又は天井の少なくとも１つの室内面に調湿材を施工したことにより、調湿暖房装置を停止している時間帯でも、空間を快適な湿度域に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００３０】
（実施形態１）
図２において、１は住宅等の建築物内に設けられた室で、この室１は床２、複数の壁部３，３，…（図２で手前側の壁部は示していない）及び天井４で囲まれている。上記４つの壁部３，３，…のうち図２左側の１つの壁部３の内部には、その略全体に亘る範囲に、本発明の実施形態に係る調湿暖房装置Ａが一部を埋め込んだ状態で設置されており、この調湿暖房装置Ａのある壁部３から調湿暖房装置Ａによって室１の内部を調湿しながら暖房するようになっている。
【００３１】
上記調湿暖房装置Ａは、図１に示すように、室外側に設置された加熱体１０と、室内側に設置された調湿体１１とを備えている。加熱体１０はパネル状のものである一方、調湿体１１は板状のものであり、両者は互いに平行に並設され、これら加熱体１０及び調湿体１１の間に空気層１２が介設されている。
【００３２】
上記加熱体１０は調湿暖房装置Ａの暖房運転時に温熱を発生するものであり、この加熱体１０で発生した温熱により空気層１２及び調湿体１１を介して室内を暖房するようになっている。この実施形態では、加熱体１０として例えば電気式のヒータ線や温水を循環させるもの等が用いられる。
【００３３】
一方、調湿体１１は、室１内部の空気を調湿するためのものであり、例えば微細な孔を複数有する火山性ガラス質複層板（大建工業（株）製の商品名「さらりあ」等）が好適に用いられる。この調湿体１１は、室１及び空気層１２の空気に対し湿度を吸放湿する機能があればよく、その材質はロックウール板、石膏ボード、ケイ酸カルシウム、スラグ石膏板、ダイライト（大建工業（株）の商品名）、木質繊維板の他、それらの面材に粘土鉱物や多孔質材料を添加して調湿や呼吸性能を持たせたもの、粘土鉱物の焼成板等があり、特に限定されない。
【００３４】
この調湿体１１で室１内部の壁面が構成されており、その表面に化粧シートや紙を貼る等の意匠性を持たせてもよい。
【００３５】
上記空気層１２の厚さ（加熱体１０の室内側面と調湿体１１の室外側面との間隔）は、調湿暖房装置Ａの空気層１２内で発生した結露水が調湿体１１に接触せずに後述の排水部１４に流れればよい程度のもので、特に限定しないが、３〜３００ｍｍ程度が好ましい。
【００３６】
そして、上記空気層１２の下端部は排水部１４に連通されている。この排水部１４は、空気層１２（加熱体１０及び調湿体１１の間）の下側に配置されて上方（空気層１２側）に開口する有底の排水パン１５と、この排水パン１５底部の排水口１５ａに接続されて室外に延びる配水管１６とを有しており、この排水部１４により、例えば調湿暖房装置Ａの運転停止後等に空気層１２で発生した結露水を排水パン１５内で受けた後に配水管１６によって排出するようにしている。
【００３７】
したがって、この実施形態においては、室内を暖房するときには、調湿暖房装置Ａが運転される。この運転時には、加熱体１０が温熱を発生する加熱状態となり、この加熱体１０からの温熱が空気層１２及び調湿体１１を介して室１の内部に伝達されて室内が暖房される。そして、室内側の調湿体１１により室内の湿度が調節される。このことで、冬季に室内の暖房・加湿（放湿）を行うことができる。
【００３８】
そのとき、エアコン等のように風を使用しないで室内の暖房を行うので、人体に直接風が当たることによる不快感や騒音が生じることはない。また、室内をその１つの壁部３の略全体で暖房するので、室内の温度分布を床２から天井４までの高さに亘り均一な温度分布に形成することができる。
【００３９】
さらに、調湿暖房装置Ａが一部を壁部３内に埋め込んだ状態で設置されているので、暖房器を壁面や床面から突出して設置するのと異なり、フラットな壁面を保つことができ、意匠性を高めることができる。
【００４０】
また、調湿体１１と加熱体１０との間に空気層１２が設けられているので、例えば調湿暖房装置Ａの運転停止後に加熱体１０の温度が下がった状態になったときに、壁部３内にある空気層１２内の加熱体１０上で結露する。しかし、この結露水は排水部１４の排水パン１５及び配水管１６を通って外部に排出されることになり、建築物の内装材や構造躯体を濡らすことがない。
【００４１】
また、調湿暖房装置Ａはその室内側に調湿体１１が設けられているものであるので、調湿暖房装置Ａを運転して室内を暖房している状態から、調湿暖房装置Ａの運転を停止した状態に切り換えたときにも、調湿体１１によって室内の湿度の変動を抑えることができ、室内空間を快適に保つことができる。
【００４２】
（実施形態２）
図３及び図４は本発明の実施形態２を示し（尚、以下の各実施形態では、図１及び図２と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する）、加熱体１０の構成を変えたものである。
【００４３】
すなわち、この実施形態では、加熱体１０は、内部に循環通路１９が形成された循環パイプ２０と放射パネル部２１，２２とを備えている。循環パイプ２０は、図４に示すように、上下方向（水平方向であってもよい）に平行に延びる複数の直線部２０ａ，２０ａ，…を有するように蛇行状に折り曲げられたもので、その両端部は、水を加熱して温水を生成する室外の電気式やガス式の温水器２４に供給側及び排出側の接続配管２５ａ，２５ｂを介して接続されており、温水器２４で作られた温水を循環パイプ２０の内部の循環通路１９で循環させて流すようになっている。
【００４４】
循環パイプ２０の室内側には室内側放射パネル部２１が、また室外側には室外側放射パネル部２２がそれぞれ配置され、これら両パネル部２１，２２間に循環パイプ２０が挟まれて一体的に接合固定されている。両パネル部２１，２２は、例えば伝熱性の高い材料で構成されているが、室外側放射パネル部２２は、室外側に断熱層を、またその室内側表面に金属等の伝熱層をそれぞれ持つものであるので、循環パイプ２０内の循環通路１９を流れる温水の熱を両パネル部２１，２２によって室内側（調湿体１１側）に向けて放射するようになっている。その他の構成は上記実施形態１と同じである。
【００４５】
したがって、この実施形態においても、上記実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。特に、この実施形態２の場合、加熱体１０の温熱の発生手段が、温水器２４で生成されて循環パイプ２０内を流れる温水による熱をパネル部２１，２２で放射するものであるので、運転を停止しても循環パイプ２０内の循環通路１９に位置している温水の余熱により、室内の温度が急激に下がることを防止できる利点が得られる。
【００４６】
（実施形態３）
図５〜図８は実施形態３を示し、上記実施形態２では、内部に循環通路１９が形成された循環パイプ２０を放射パネル部２１，２２間に配置しているのに対し、放射パネル部２１，２２間の空間に循環通路１９を区画形成したものである。
【００４７】
すなわち、この実施形態では、図５及び図６に示すように、加熱体１０には、その室外側端位置に室外側断熱パネル部２６が設けられている。この室外側断熱パネル部２６は、押出法ポリスチレンフォーム保温板、ポリエチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム保温板、フェノールフォーム保温板等、断熱性があるものであればよく、特に限定されない。
【００４８】
そして、この室外側断熱パネル部２６における室内側面の中間部に、該室内側面を部分的に矩形状にかつ下側に開放させて凹陥させてなる凹陥部２３が形成されている。この凹陥部２３内には、略全体で該凹陥部２３と同じ凹陥形状に形成された薄型矩形箱状の室外側放射パネル部２２が開口を室内側に向けた嵌合状態で収容され、この室外側放射パネル部２２の室内側への開口は室内側放射パネル部２１により覆われて液密状に閉塞されており、この室外側放射パネル部２２と室内側放射パネル部２１とは一体化され、両者内に厚さの薄い閉塞空間が形成されている。
【００４９】
上記室内側放射パネル部２１及び室外側放射パネル部２２はいずれも薄肉で金属等の伝熱性を持つ板材からなり、室内側放射パネル部２１の中間部の室外側面（裏面）には、上下方向に互いに平行に延びる複数の縦隔壁２１ａ，２１ａ，…が水平方向に間隔をあけて突設されている。これら縦隔壁２１ａ，２１ａ間の間隔、及び図６左端に位置する縦隔壁２１ａと、室外側放射パネル部２２における図６左端の側壁面との間隔はいずれも略同じであるが、図６右端に位置する縦隔壁２１ａと、室外側放射パネル部２２における図６右端の側壁面との間隔は、上記縦隔壁２１ａ，２１ａ間等の間隔よりも大きくなっている。
【００５０】
各縦隔壁２１ａは、図８に拡大して示すように、板材の一部を室外側に突出させるように折り曲げた折り曲げ構造のもので、その先端部（室外側端部）は室外側放射パネル部２２に当接ないし接着しており、これらの縦隔壁２１ａ，２１ａ，…により、凹陥部２３内で室外側放射パネル部２２と室内側放射パネル部２１とにより閉塞された空間が縦長の複数の空間に区画されている。
【００５１】
上記凹陥部２３の上側壁面、従って該凹陥部２３内にある室外側放射パネル部２２の上壁部は図６の右側から左側に向かって高くなるように傾斜している。また、上記縦隔壁２１ａ，２１ａ，…の上端部はいずれも上記室外側放射パネル部２２の上壁部（凹陥部２３の上側壁面）から下側に一定の間隔をあけた位置に配置されている。一方、図６右端の縦隔壁２１ａを除く他の縦隔壁２１ａ，２１ａ，…の下端部はいずれも室外側放射パネル部２２の下壁部から上側に間隔をあけた位置に配置されている。そして、これら縦隔壁２１ａ，２１ａ，…の上端部同士及び下端部同士をそれぞれ結んだ直線は、いずれも図６の右側から左側に向かって高くなるように上記室外側放射パネル部２２の上壁部（凹陥部２３の上側壁面）と平行に傾斜している。また、図６右端の縦隔壁２１ａの下端部は、室外側放射パネル部２２における下側壁部までそれと当接するように延びている。
【００５２】
さらに、室内側放射パネル部２１の下部には、図６右端の上記縦隔壁２１ａの下部から室外側放射パネル部２２における図６左側の側壁面までの範囲に亘り、図６右端の縦隔壁２１ａを除いた縦隔壁２１ａ，２１ａ，…の下端部間を連続するように斜めに延びる横隔壁２１ｂが各縦隔壁２１ａと同様の折り曲げ構造でもって形成されている。
【００５３】
また、上記横隔壁２１ｂには、隣り合う縦隔壁２１ａ，２１ａ間の位置、及び図６左端の縦隔壁２１ａと室外側放射パネル部２２における図６左側の側壁面との間の位置に、それぞれ折り曲げ構造を部分的になくすことで孔状の連通路１９ｅ，１９ｅ，…が形成され、この各連通路１９ｅにより横隔壁２１ｂ上下の空間が連通している。
【００５４】
そして、以上の縦隔壁２１ａ，２１ａ，…及び横隔壁２１ｂにより、室内側放射パネル部２１と室外側放射パネル部２２とにより形成された閉塞空間は、縦隔壁２１ａ，２１ａ間、及び図６左側の縦隔壁２１ａと室外側放射パネル部２２における図６で左側壁面との間に位置する複数の上昇通路１９ａ，１９ａ，…と、図６右端の縦隔壁２１ａと室外側放射パネル部２２における図６で右側壁面との間に位置し、上記上昇通路１９ａよりも幅の広い１つの下降通路１９ｂと、空間の上端に位置しかつ上昇通路１９ａ，１９ａ，…の下流端（上端）及び下降通路１９ｂの上流端（上端）を連通する上側集合通路１９ｃと、空間の下端に位置しかつ横隔壁２１ｂ及び図６右端の縦隔壁２１ａに囲まれ、上記各上昇通路１９ａの上流端（下端）に上記連通路１９ｅを介して連通する下側集合通路１９ｄとに区画形成され、これら通路１９ａ〜１９ｄ及び連通路１９ｅによって循環通路１９が構成されている。
【００５５】
さらに、室内側放射パネル部２１の下部には、上記下側集合通路１９ｄに図６右側寄り部位で連通する供給側の接続配管２５ａと、上記下降通路１９ｂの下流端（下端）に連通する排出側の接続配管２５ｂとが挿通されている。これらの接続配管２５ａ，２５ｂはいずれも排水パン１５を液密状に貫通して温水器２４に接続されており、その温水器２４で作られた温水を接続配管２５ａ，２５ｂを介して凹陥部２３内の循環通路１９との間で循環させる。具体的には、温水器２４からの温水を、供給側の接続配管２５ａを介して循環通路１９の下側集合通路１９ｄに供給し、この下側集合通路１９ｄから各連通路１９ｅを介して各上昇通路１９ａに流して該上昇通路１９ａを上昇させ、その下流端（上端）から上側集合通路１９ｃに集合させた後に下降通路１９ｂに供給して該下降通路１９ｂを下降させ、その下降通路１９ｂの下流端（下端）から排出側の接続配管２５ｂを介して温水器２４に戻すように循環させ、この循環通路１９を流れる温水の熱を両パネル部２１，２２（主に室内側放射パネル部２１）によって室内側（調湿体１１側）に向けて放射するようになっている。その他の構成は上記実施形態２（図３及び図４参照）と同じである。
【００５６】
したがって、この実施形態においても、実施形態２と同様の作用効果を奏することができる。特に、この実施形態の場合、加熱体１０が薄肉の板材からなる放射パネル部２１，２２を一体化したものであり、それら放射パネル部２１，２２で覆われた空間に循環通路１９を形成しているので、上記実施形態２に比べ、加熱体１０の工場での加工を容易に行うことができるという利点がある。
【００５７】
尚、この実施形態３においては、室内側放射パネル部２１の縦隔壁２１ａ及び横隔壁２１ｂを突条形状の折り曲げ構造により形成しているが、それに代え、リブ等の構造により形成し、連通路１９ｅは孔部で形成するようにしてもよい。また、この室内側放射パネル部２１によって室外側放射パネル部２２の内部に形成される循環通路１９は、上記レイアウトに限らず、適宜のレイアウトを採用することができる。
【００５８】
（実施形態４）
図９は実施形態４を示し、空気層１２に湿気を供給するようにしたものである。すなわち、この実施形態では、上記実施形態３の構成（図５〜図８参照）において、空気層１２の下端部（排水パン１５の開口）には湿気供給手段としての加湿器２８が設けられている。この加湿器２８（湿気供給手段）は、加熱体１０が温熱の発生する調湿暖房装置Ａの運転時（暖房運転時）に、それと連動して作動運転されるものであり、この加湿器２８（湿気供給手段）によって空気層１２の空気を加湿することで、湿気を調湿体１１に空気層１２側（裏面側）から供給するようにしている。その他は実施形態３の構成と同じである。
【００５９】
したがって、この実施形態の場合、調湿暖房装置Ａの運転時に加熱体１０が温熱を発生しているときに、加湿器２８（湿気供給手段）から湿気が空気層１２に供給される。この湿気は調湿体１１に空気層１２側（裏面側）から吸収され、調湿体１１から室内側に湿り気のある暖気となって放出される。このことで、室内の乾燥を防ぐことができる。一方、加熱体１０の温熱の発生が停止して室内の温度が低下し、それに伴って室内の相対湿度が上昇すると、その余分な湿度は調湿体１１により吸湿される。すなわち、調湿暖房装置Ａの運転時の加熱体１０のＯＮ・ＯＦＦ切換えに拘わらず、快適な湿度状態を保つことができる。
【００６０】
また、上記加熱体１０の温熱発生時には、空気層１２の空気が加熱体１０に加熱されて上昇気流が生じており、加湿器２８（湿気供給手段）は空気層１２の下端部に配置されているので、この加湿器２８（湿気供給手段）からの湿気は、空気層１２の空気に下端部で供給された後に上昇気流に乗って上昇することとなり、調湿体１１全体に効率よく吸湿させることができる。
【００６１】
また、加熱体１０と調湿体１１とが空気層１２を介して分離しているので、調湿体１１の吸湿面積を大きく確保することができ、加湿器２８（湿気供給手段）から放出される湿気を調湿体１１に十分に吸湿させて、その効率を高めることができる。
【００６２】
尚、上記湿気供給手段は、加湿器２８に代えて、水を霧状に放出する装置や、水を入れた容器（この容器内の水を自然に蒸発させるもの）等を用いることができ、調湿体１１に裏面側から湿気を供給できるものであればよい。
【００６３】
また、加湿器２８（湿気供給手段）は、空気層１２の下端部以外の位置に設けることもできるが、上記したように、調湿体１１全体に効率よく吸湿させることができる点で、空気層１２の下端部に設けることが好ましい。
【００６４】
また、この実施形態３の構成の加湿器２８等の湿気供給手段を上記実施形態１又は２の構成に設けてもよく、同様の作用効果が得られる。
【００６５】
（実施形態５）
図１０は実施形態５を示し、調湿材を施工したものである。すなわち、この実施形態では、上記実施形態１と同様に、室１の周囲の複数の壁部３，３，…のうち左側の１つの壁部３内に調湿暖房装置Ａが一部を埋め込んだ状態で設置され、この調湿暖房装置Ａによって壁部３から室内を暖房する。
【００６６】
そして、残りの壁部３，３，…の室内側表面には調湿材３０（図では点を付けて示す）が施工されている。この調湿材３０の表面化粧は調湿暖房装置Ａにおける調湿体１１の表面化粧と同様に施工されて、調湿材３０が施工された壁部３，３，…と調湿暖房装置Ａの調湿体１１の壁部３との内装仕上げ材が兼用されている。
【００６７】
上記調湿材３０は、「ＪＩＳ Ａ １４７０−１（調湿建材の吸放湿性試験方法−第１部：湿度応答法−湿度変動による吸放湿試験方法）」の中湿域における吸放湿性能が２９ｇ／ｍ２・１２ｈ以上の性能を有し、かつ「ＪＩＳ Ａ １３２４（建築材料の透湿性測定方法）」に定める測定方法で測定した透湿抵抗が１.５０×１０−３ｍ２ｓＰａ／ｎｇ以下であるものが好ましい。その他の構成は実施形態１と同様である。
【００６８】
したがって、この実施形態では、室内の複数の壁部３，３，…の１つに調湿暖房装置Ａが設置され、他の壁部３，３，…に調湿材３０が施工されているので、調湿暖房装置Ａの運転を停止している時間帯でも、他の壁部３，３，…に施工した調湿材３０により室内を快適な湿度域に保持することができる。
【００６９】
また、調湿材３０の表面化粧が調湿暖房装置Ａにおける調湿体１１の表面化粧と同様に施工されて、調湿材３０が施工された壁部３，３，…と調湿暖房装置Ａの調湿体１１の壁部３との内装仕上げ材が兼用されているので、室内に統一感がうまれ、すっきりとした印象を与えることができる。
【００７０】
尚、この実施形態では、壁部３，３，…の室内側表面に調湿材３０を施工しているが、調湿暖房装置Ａが設置されている壁部３以外の壁部３，３，…の室内側表面又は天井４の室内側表面のうちの少なくとも１つに調湿材３０を施工すればよく、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７１】
また、この実施形態４の構成の調湿材３０を上記実施形態２〜４のいずれかの構成に設けてもよく、同様の作用効果が得られる。
【００７２】
（他の実施形態）
尚、上記実施形態では、加熱体１０として、電気ヒータや温水を循環させるものを用いているが、温水を供給する手段としては、電気やガスの温水器の他に、例えば石油のボイラー熱源機、ソーラーシステムによる温水利用、消却による廃熱の利用、コージェネレーション（熱電併給）等がある。
【実施例】
【００７３】
次に、具体的に実施した実施例について説明する。図１１は、実施形態４の構成（図９参照）において、調湿暖房装置Ａを暖房の運転状態から運転停止状態に切り換えたときの室内の相対湿度変化を調べた試験の結果を示す。また、比較例１として、調湿体１１及び空気層１２がなくて加熱体１０のみが設けられ、調湿が行われない非調湿空間の相対湿度変化を、また比較例２として、調湿体１１及び空気層１２がなくて加熱体１０と加湿器２８（湿気供給手段）とが設けられた調湿空間の相対湿度変化をそれぞれ示している。相対湿度とは、空気中の水蒸気量を飽和水蒸気量で除した値である。
【００７４】
比較例１では、暖房運転の開始に伴って湿度が大きく下がり、運転を停止しても湿度がなかなか上がらず、運転中ないし停止後の長時間に亘り乾燥状態に保たれている。また、比較例２では、暖房運転中は加湿器２８（湿気供給手段）による湿気の供給によって湿度が一定に保たれるが、運転が停止された途端に相対湿度が急激に上昇している。これに対し、本発明例では、暖房運転中は、比較例２と同様に加湿器２８（湿気供給手段）による湿気の供給によって湿度が一定に保たれ、その後に運転が停止されても調湿体１１による余分な湿度の吸湿によって相対湿度が暖房運転時よりも若干高い程度に保たれている。このことから、暖房運転及びその停止の切換えがあっても、調湿体１１により室内の湿度の変動が抑えられ、室内空間の湿度が快適に保たれることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、室内の内装材や構造躯体の濡れを防止し、室内の暖房時の湿度を快適に保つことができるので、室内を調湿しながら暖房する調湿暖房装置の分野において極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る調湿暖房装置を室内の壁部内に組み込んだ状態で示す断面図である。
【図２】図２は、壁部内に調湿暖房装置が組み込まれた室内を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態２を示す図１相当図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る調湿暖房装置を室内側から見た一部破断正面図である。
【図５】図５は、実施形態３を示す図１相当図である。
【図６】図６は、実施形態３を示す図４相当図である。
【図７】図７は、実施形態３における加熱体を一部破断して示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態３における加熱体の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態４を示す図１相当図である。
【図１０】図１０は、実施形態５を示す図２相当図である。
【図１１】図１１は、調湿暖房装置を運転状態から運転停止状態に切り換えたときの室内の相対湿度変化の試験結果を示す特性図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ  調湿暖房装置
１  室
３  壁部
４  天井
１０  加熱体
１１  調湿体
１２  空気層
１４  排水部
１９  循環通路
２０  循環パイプ
２１  室内パネル部
２２  室外パネル部
２４  温水器
２６  室外側断熱パネル部
２８  加湿器（湿気供給手段）
３０  調湿材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008075921.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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