(57)【要約】【課題】耳式体温計において、センサをセンサミラー内に容易に設置できる構造を提供して、耳式体温計の量産化を図ること。【解決手段】プローブは本体部、本体部に結合された測温部を含む。測温部は、本体部に結合するフランジ部分、フランジ部分から延びる先端部分を含む。先端部分の内部にセンサミラーが嵌め込まれる。センサミラーは、内部に凹形状反射面を有する円筒体ホルダ、円筒体ホルダの後方から延びる連結軸、所定パターンの回路導体を有しかつ円筒体ホルダの前面空間に張り渡された可撓性印刷回路基板、基板の長手方向に所定の間隔を空けて基板上の回路導体に半田付けされた測温用の第１センサおよび補正用の第２センサ、円筒体ホルダの前面を覆う保護カバーを含む。基板が、測温部内で本体部を貫通したケーブルに電気的に接続される。【選択図】      図３
2008307370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置に連結されるプローブを備えた耳式体温計において、
前記プローブは、本体部と、該本体部に結合された測温部とを含み、
前記本体部は、ほぼＬ字形円筒体に形成され、一端がケーブルを介して前記測定装置に接続され、他端が前記測温部に結合され、
前記測温部は、前記本体部に結合するフランジ部分、該フランジ部分から延びる先端部分を含み、前記先端部分の内部にセンサミラーが嵌め込まれ、
前記センサミラーは、内部に凹形状反射面を有する円筒体ホルダ、該円筒体ホルダの後方から延びる連結軸、所定パターンの回路導体を有しかつ前記円筒体ホルダの前面空間に張り渡された可撓性印刷回路基板、該基板の長手方向に所定の間隔を空けて該基板上の回路導体に半田付けされた測温用の第１センサおよび補正用の第２センサ、前記円筒体ホルダの前面を覆う保護カバーを含み、
前記可撓性印刷回路基板が前記測温部内で前記本体部を貫通した前記ケーブルの一端に電気的に接続されていることを特徴とする耳式体温計。
【請求項２】
前記センサミラーの外周面中間部分のほぼ対向部位に第１突起および第２突起を設け、前記可撓性印刷回路基板の一端側で前記第１突起および第２突起にそれぞれ対応する部位に第１位置決め穴および第２位置決め穴を設け、前記第１および第２突起を前記第１および第２位置決め穴にそれぞれ係合させ、前記可撓性印刷回路基板の他端側を前記センサミラーの外周面上を長手方向に沿って誘導し、前記基板の他端側を前記測温部内で前記本体部を貫通した前記ケーブルの一端に電気的に接続したことを特徴とする請求項１に記載の耳式体温計。
【請求項３】
前記円筒体ホルダの前面空間に張り渡された可撓性印刷回路基板の中間部分に赤外線透過用穴を設け、該赤外線透過用穴の両側でかつ前記基板の長手方向に前記第１センサおよび前記第２センサを配置したことを特徴とする請求項１に記載の耳式体温計。
【請求項４】
前記円筒体ホルダの前面空間に張り渡された可撓性印刷回路基板の中間部分において、該基板の一端側に熱溜まり導体を設けたことを特徴とする請求項１に記載の耳式体温計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、測温対象者の体温を測定する温度計に関し、特に測温部を耳孔に挿入して鼓膜の温度を測る耳式体温計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の耳式体温計の代表例について、図９および図１０を参照して説明する。図９は従来の耳式体温計の動作原理を示す概略構成図であり、図１０は従来の耳式体温計の測温部の縦断面図である。図９に示すように、従来の代表的耳式体温計のプローブ１０は、サーモパイル１１を用いている。一般に、サーモパイルは、冷接点と温接点との間の温度差により電位差を生じる（ゼーベック効果）。サーモパイルを温度測定用プローブとして用いるためには、熱電対と同様に室温（環境温度）補償が必要となる。そのために、従来の耳式体温計では、サーミスタ１２が用いられている。
【０００３】
測温対象者の体温がサーモパイル１１の冷接点温度と等しいとき、プローブ１０の出力はゼロ（ゼロ点）となる。一方、測温対象者の体温がサーモパイル１１の冷接点温度よりも高いとき、プローブ１０の出力は非線形的に大きくなる。
【０００４】
プローブ１０を用いて体温を測定する場合、プローブ１０の出力は微弱である。そのために、プローブ１０の出力を信号増幅器１３によって信号処理が可能なレベルまで増幅する。リニアライザ１４ａによって非線形出力を線形化する。一方、サーミスタ１２の出力も非線形であるため、リニアライザ１４ｂによって線形化する。
【０００５】
環境温度が安定した状態では、サーミスタ１２の温度とサーモパイル１１の冷接点温度とは等しい。プローブ１０からの出力を線形化した信号は、サーミスタ１２の温度と測温対象者の体温との差となる。したがって、プローブ１０の出力を線形化した信号を放射率補正器１５によって補正し、その補正信号とサーミスタ１２の出力を線形化した信号とを加算器１６で室温補償または冷接点温度補償した後、温度換算器１７で環境温度補正を行えば、測温対象者の体温が求められる。これを表示器１８に表示する。
【０００６】
サーモパイルは、個体差の感度のバラツキが大きいため、一定の温度差であっても出力電圧にバラツキを生じる。そのために、サーモパイルを用いたプローブに対する感度調整（校正作業）が個々に必要となる。サーモパイルの赤外線吸収膜（赤外線吸収膜と温接点とが一体となった部分、図１０の１１６参照）は、測温対象者からの赤外線を吸収して温度が上昇するが、サーモパイルのパッケージからも赤外線吸収膜に対して赤外線は放射されている。通常の使用法では、パッケージはサーモパイルのヒートシンク（吸熱部）と同一の温度とみなせるが、外部からの要因により急激な温度変化が与えられると、パッケージの頭部とサーモパイルのヒートシンクとの間に温度差が生じ、プローブの出力は過渡的に不安定になる。
【０００７】
そこで、図１０に示すように、プローブ１０に温度変化が均一で緩やかに加わるようにするために、サーモパイル１１０を熱伝導度がよい金属（例えば、アルミニウム）ホルダ１１１内に設置し、さらに断熱材として空気層１１２と樹脂１１３とで囲むようにカバー１１４を設けている。サーモパイル１１０の前面に金属管１１５を設け、測温対象者からの熱放射の影響を小さくする。金属管１１５は、放射率を小さくするように金メッキが施され、導波管の働きを持たされている。冷接点温度補償用のセンサとして半導体、サーミスタ等が用いられる。しかし、サーミスタは、生産コストが安く、精度がよいために広く用いられている。
【０００８】
サーモパイル冷接点部とサーミスタとの熱結合が悪いと、温度差を生じ、正確な計測ができなくなる。サーミスタ（図示せず）をサーモパイル１１０と同一パッケージ内に取り付け、サーモパイル冷接点部ヒートシンクとサーミスタとの熱結合度を高める。同一規格のサーミスタでもＢ常数（抵抗温度特性で任意の２点の温度から求めた抵抗値変化の大きさを表す定数）にバラツキがあるため、広い環境温度範囲で精度を保つのは困難である。例えば、電子体温計のサーミスタで人体の測定温度範囲を３４〜４２℃とすると、サーミスタ精度は８℃の範囲内で精度を保つだけでよい。しかし、サーモパイルの環境温度範囲を５〜４０℃とした場合、サーミスタ精度は３５℃（４０−５＝３５）の範囲内で精度を保たなければならない。
【０００９】
図１０に示すプローブ１０の構造では、環境温度上昇中にサーモパイル１１０とプローブ１０の先端部間に温度差を生じ、測温部はサーモパイル１１０よりも温度が高くなるため、正方向の誤差を生じる。環境温度下降中では、サーモパイル１１０とセンサ先端部間に温度差を生じ、測温部はサーモパイル１１０よりも温度が低くなるため、負方向の誤差を生じる。この誤差を少なくするため、サーモパイル１１０をカバー１１４で囲み温度変化の影響を少なくしているが、金属ホルダ１１１の大型化は測温対象者との関係から限界がある。環境温度変化に対する誤差対策として、サーモパイル・パッケージ内のサーミスタの単位時間当たりの変化率を計算してプローブ出力を補正し、誤差を少なくしている。
【００１０】
そこで、本出願人は、先の特許出願（特許文献１参照）において、短時間の環境温度変化による影響を排除し、環境温度変化による誤差を生じない耳式体温計を提案した。
【００１１】
前記特許文献１に係る耳式体温計は、樹脂製の第１断熱部材と、第１断熱部材の先端に接続された樹脂製の第２高断熱部材と、第１断熱部材および第２高断熱部材を覆う保護カバーと、第１断熱部材および第２高断熱部材内に埋め込まれたサーミスタリード細線と、ならびにサーミスタリード細線の先端折返し部分のほぼ中央に装着された超高速応答サーミスタとを含むプローブを備えている。
【００１２】
前記特許文献１に係る発明によれば、サーミスタが精度を保つ温度範囲は、測温対象者の体温範囲のみでよく、従来のサーモパイルを用いた耳式体温計のように、測定環境温度範囲全域においてサーミスタの測定精度を保つ必要がない。その結果、この特許出願に係る発明のプローブは環境温度の変化（短時間の温度変化）の影響を受けない。
【００１３】
しかしながら、前記特許文献１に係る耳式体温計は、小型化が難しいこと、消費電力が大きいこと、回路が複雑であること、一部に高価な部品を必要とするために全体のコストが高くなることなどの課題がある。
【００１４】
前記特許文献１に係る耳式体温計は、短時間期間中の１回体温測定には適しているが、長時間期間中の連続体温測定には適していない。特殊な使用条件、例えば、手術中の被施術者の体温測定等においては、手術前の準備段階において十分な時間が取れるので、ある程度の立ち上がり時間（約１０分程度）を無視できること、大きな相対温度および早い温度変化を無視できること（最大で１０分間に１℃の温度変化を感知できればよい）、連続して測定する必要があること、環境温度が比較的安定していることなどの使用条件においては、前記特許文献１に係る耳式体温計は高価で適切ではない。
【００１５】
そこで、本出願人は、測温対象者の体温を長時間期間中連続測定でき、しかも安価で使い捨て可能な耳式体温計を得るために、次に続く特許出願（特許文献２参照）において、測定装置に連結されるプローブが本体部と、その本体部に結合された測温部とを含み、本体部は、ほぼＬ字形円筒体に形成され、一端がケーブルを介して前記測定装置に接続され、他端が前記測温部に結合され、測温部は、本体部に結合するフランジ部分、フランジ部分から延びる先端部分を含み、先端部分の内部にセンサミラーが嵌め込まれ、センサミラーは、内部に凹形状反射面を有する円筒体ホルダ、その円筒体ホルダの後方から延びる連結軸、円筒体ホルダの前面空間にリード線で支持された測温用の第１センサおよび補正用の第２センサ、円筒体ホルダの前面を覆う保護カバーを含み、第１および第２センサを支持する各リード線が測温部および本体部を貫通してケーブルに電気的に接続されている耳式体温計を提案した。
【００１６】
前記特許文献２に係る耳式体温計においては、プローブに使用されるサーミスタが精度を保つ温度範囲は、測温対象者の体温変化範囲のみでよく、従来のサーモパイルを用いた耳式体温計のように、測定環境温度範囲全域においてサーミスタの測定精度を保つ必要がない。比較的安定した環境温度の下では、長時間期間中の連続測定が可能となる。測温回路が単純化され、温度校正が簡略化され、プローブが小型化され、量産時の組立が容易になり、小型で安価な耳式体温計が得られる。従って、前記特許文献２に係る耳式体温計は使い捨てが可能になり、測温対象者の耳への装着が安定確実になるので、特に手術中の被施術者の体温測定に最適である。
【００１７】
しかしながら、前記特許文献２に係る耳式体温計においては、第１および第２センサがリード線によってセンサミラー内に支持される構造になっているので、センサとリード線とを半田付けする作業、センサをセンサミラー内に設置する作業に高度の熟練と時間を要し、量産に適していないことがわかった。
【特許文献１】特開２００６−２５０８８３号公報（特願２００５−０７１３５０号）
【特許文献２】特開２００７−１１１３６３号公報（特願２００５−３０７６７２号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、前記特許文献２に係る耳式体温計において、センサをセンサミラー内に容易に設置できる構造を提供して、耳式体温計の量産化を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に基づく耳式体温計は、測定装置に連結されるプローブを備えた耳式体温計であって、プローブが本体部とおよびその本体部に結合された測温部とを含む。本体部は、ほぼＬ字形円筒体に形成され、一端がケーブルを介して測定装置に接続され、他端が測温部に結合される。測温部は、本体部に結合するフランジ部分とおよびそのフランジ部分から延びる先端部分とを含み、先端部分の内部にセンサミラーが嵌め込まれる。センサミラーは、内部に凹形状反射面を有する円筒体ホルダと、その円筒体ホルダの後方から延びる連結軸と、所定パターンの回路導体を有しかつ円筒体ホルダの前面空間に張り渡された可撓性印刷回路基板と、その基板の長手方向に所定の間隔を空けて基板上の回路導体に半田付けされた測温用の第１センサおよび補正用の第２センサと、円筒体ホルダの前面を覆う保護カバーとを含む。可撓性印刷回路基板が測温部内で本体部を貫通したケーブルの一端に電気的に接続される。
【００２０】
上記発明の耳式体温計においては、センサミラーの外周面中間部分のほぼ対向部位に第１突起および第２突起を設け、可撓性印刷回路基板の一端側で第１突起および第２突起にそれぞれ対応する部位に第１位置決め穴および第２位置決め穴を設けることができる。
【００２１】
また、上記発明の耳式体温計においては、第１および第２突起を第１および第２位置決め穴にそれぞれ係合させ、可撓性印刷回路基板の他端側をセンサミラーの外周面上を長手方向に沿って誘導し、基板の他端側を測温部内で本体部を貫通したケーブルの一端に電気的に接続することができる。
【００２２】
また、上記発明の耳式体温計においては、円筒体ホルダの前面空間に張り渡された可撓性印刷回路基板の中間部分に赤外線透過用穴を設け、その赤外線透過用穴の両側でかつ基板の長手方向に第１センサおよび第２センサを配置することができる。
【００２３】
さらに、上記発明の耳式体温計においては、円筒体ホルダの前面空間に張り渡された可撓性印刷回路基板の中間部分において、その基板の一端側に熱溜まり導体を設けることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に基づく耳式体温計によれば、プローブに使用されるセンサ（サーミスタ）が精度を保つ温度範囲は、測温対象者の体温変化範囲のみでよく、従来のサーモパイルを用いた耳式体温計のように、測定環境温度範囲全域においてサーミスタの測定精度を保つ必要がない。比較的安定した環境温度の下では、長時間期間中の連続測定が可能となる。センサを可撓性印刷回路基板の回路導体に予め半田付けできるので、組立作業が簡略化され、量産に適している。さらに、測温回路が単純化され、温度校正が簡略化され、プローブが小型化され、小型で安価な耳式体温計が得られる。従って、本発明に基づく耳式体温計は使い捨てが可能になり、測温対象者の耳への装着が安定確実になるので、特に手術中の被施術者の体温測定に最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１は本発明の１つの実施の形態の耳式体温計の概略構成説明図であり、図２は図１の耳式体温計の概略回路構成図である。図１に示すように、本実施の形態の耳式体温計１は、プローブ２、ケーブル３、雄コネクタ４からなる。ケーブル３の一端はプローブ２の本体部２１（図３参照）に接続され、また、ケーブル３の他端は雄コネクタ４に接続される。測定装置５は、ケーブル６、雌コネクタ７を含む。ケーブル６の一端は雌コネクタ７に接続され、また、ケーブル６の他端は測定装置５に接続される。雌コネクタ７は表示器８に接続される。プローブ２の測温部２２は、測温対象者９の耳孔９ａに装着される。
【００２６】
図２を参照して、測定装置５の概略構成を説明する。測定装置５の主な構成要素は、ＡＤ変換器５１、差動増幅器５２、制御信号処理回路５３、抵抗値出力回路５４、スイッチ群５５（スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３）、スイッチング・ライン群５６（ＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３）、抵抗群５７（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）、ケーブル６、雌コネクタ７を含む。
【００２７】
プローブ２は、ケーブル３および雄コネクタ４を介して測定装置５に連結される。プローブ２は、後述する測温用の第１センサ２５および補正用の第２センサ２６を備えている。センサ２５、２６は、後述するように、サーミスタからなる。抵抗Ｒ３、Ｒ４は図２ではプローブ２内に設けられているが、それらは測定装置５に設けられてもよい。雄コネクタ４は、図示されていないが、慣用のカードエッジ式コネクタが好ましい。このカードに、校正（較正）値等の個別情報が記録される。
【００２８】
プローブ２の測温用の第１センサ２５および補正用の第２センサ２６の検出信号が、抵抗Ｒ３およびＲ４を介してＡＤ変換器５１に、そしてスイッチＳ２およびＳ３を介して差動増幅器５２に入力される。ＡＤ変換器５１は制御信号処理回路５３および差動増幅器５２に接続され、制御信号処理回路５３は抵抗値出力回路５４に接続される。制御信号処理回路５３からはデジタル信号が出力され、抵抗値出力回路５４からはアナログ信号が出力される。制御信号処理回路５３はスイッチング・ライン群５６を介してスイッチ群５５に接続される。スイッチ群５５は差動増幅器５２に接続される。
【００２９】
第１センサ２５および第２センサ２６からの微少温度差信号を容易に検出できるようにするために、ＡＤ変換器５１には高精度高分解能を持たせることが好ましい。抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は高精度抵抗である。ＶｒｅｆはＡＤ変換器５１の基準電圧であって、ＡＤ変換値のフルスケール値である。
【００３０】
本実施の形態耳式体温計１のプローブ２は、図３〜図８に示すように、本体部２１、本体部２１に連結された測温部２２、本体部２１の外側にそって設けられたタブ２３を含む。本体部２１は、長辺部分２１１と屈曲短辺部分２１２からなるほぼＬ字形に屈曲した円筒体に形成される。長辺部分２１１が測温対象者９（図１）の耳孔９ａの下方から顔面こめかみ付近にそって延び、屈曲短辺部分２１２が測温部２２の後述するフランジ部分２２１に結合する。この概略Ｌ字形形状は、測温部２２の先端部分２２２を測温対象者９の耳孔９ａ内で鼓膜側に向けると共に、装着時に本体部２１が耳介から脱落または耳介上で回転しないようにする。本体部２１の下端からはケーブル３が延びていて、後述する第１センサ２５および第２センサ２６を装着した可撓性印刷回路基板２４６を雄コネクタ４に電気的に接続する。タブ２３は、プローブ２を測温対象者９の耳孔９ａに着脱するさいに作業を容易にするために設けられている。
【００３１】
測温部２２は、本体部２１の屈曲短辺部分２１２に結合するフランジ部分２２１、フランジ部分２２１から延びる先端部分２２２を含む。フランジ部分２２１は耳孔９ａの入口を閉じるように形成され、また、先端部分２２２は外耳道の複雑な形状に合わせるように形成される。
【００３２】
プローブ２を構成する本体部２１、測温部２２、タブ２３、センサミラー２４は断熱性材料から作られる。測温部２２は、測温対象者９のアレルギ体質を考慮して、エラストマまたはシリコンゴムで被覆することが好ましい。
【００３３】
前述したように、本実施の形態耳式体温計１のプローブ２は、本体部２１、測温部２２、タブ２３を含む。測温部２２は、フランジ部分２２１、先端部分２２２を含む。図３に示すように、測温部２２の先端部分２２２の内部にセンサミラー２４が嵌め込まれる。センサミラー２４は、例えば、平行光集光型センサミラー（図３参照）または点光源集光型センサミラー（図４参照）のいずれでもよい。平行光集光型センサミラーは、円筒体ホルダの前面の平行光をセンサに集光する。点光源集光型センサミラーは、鼓膜想定位置の点光源からの光を集光する。センサミラー２４は、各センサ２５、２６の組付け作業を容易にするために、測温部２２とは別部品としている。
【００３４】
センサミラー（点光源集光型センサミラー）２４は絶縁性材料から作られ、図４に示すように、内部に凹形状反射面２４１を有する比較的長尺の円筒体ホルダ２４２、ホルダ２４２の後方から延びる連結軸２４５、ホルダ２４２の前面に張り渡された後述する可撓性印刷回路基板２４６、基板２４６に装着された後述する測温用の第１センサ２５および補正用の第２センサ２６、ホルダ前面を覆う保護カバー２７を含む。
【００３５】
センサミラー２４の反射面２４１は、素材の鏡面仕上げのままにするか、さらにその上に金属（例えば、アルミニウム）箔を貼り付けるか、ニッケルメッキを施すことが好ましい。保護カバー２７は、放射エネルギ損失を抑え、センサ２５、２６を保護する材料であればよい。例えば、厚み０．０１５ｍｍのポリエチレン・フィルムが好ましい。保護カバー２７は、センサミラー２４の円筒体ホルダ２４２および連結軸２４５の外周面と測温部２２の先端部分２２２の穴内周面との間に押し込まれて固定される。
【００３６】
可撓性印刷回路基板２４６は、図５に示すように、可撓性絶縁材料（例えば、ポリエチレン等）からなる細長フィルムであって、その表面に回路導体２４６ｄおよび熱溜まり２４６ｅが印刷され、さらに赤外線透過穴２４６ｃ、第１位置決め穴２４６ａ、第２位置決め穴２４６ｂが貫通されている。これらの作用については後述する。
【００３７】
図４、図６〜図８に示すように、センサミラー２４の円筒体ホルダ２４２の外周面中間部分のほぼ対向部位に第１突起２４２ａおよび第２突起２４２ｂが設けられる。図５に示すように、可撓性印刷回路基板２４６の一端側で第１突起２４２ａおよび第２突起２４２ｂにそれぞれ対応する部位に第１位置決め穴２４６ａおよび第２位置決め穴２４６ｂが設けられる。第１突起２４２ａおよび第２突起２４２ｂが第１位置決め穴２４６ａおよび第２位置決め穴２４６ｂにそれぞれ係合される。このようにして、可撓性印刷回路基板２４６の一端側は、センサミラー２４の円筒体ホルダ２４２の前面空間に簡単に張り渡される。
【００３８】
可撓性印刷回路基板２４６の他端側がセンサミラー２４の円筒体ホルダ２４２の外周面上を長手方向に沿って誘導され、基板２４６の他端側を本体部２１の先端に埋め込まれた連結基板２１３に接続される。図３に示すように、各センサ２５、２６を装着した可撓性印刷回路基板２４６の他端は、連結基板２１３を介してケーブル３の先端に接続される。このようにして、可撓性印刷回路基板２４６は、測温部２２内で本体部２１の内部を貫通するケーブル３に電気的に接続される。
【００３９】
図４、図６〜図８に示すように、可撓性印刷回路基板２４６の一端側は円筒体ホルダ２４２の前面空間に張り渡される。図５に示すように、円筒体ホルダ２４２の前面空間に張り渡される予定部位に相当する可撓性印刷回路基板２４６の中間部分に赤外線透過用穴２４６ｃが設けられる。その赤外線透過用穴２４６ｃの両側でかつ基板２４６の長手方向に第１センサ２５および第２センサ２６が配置される。可撓性印刷回路基板２４６が円筒体ホルダ２４２の前面空間に張り渡される以前に、センサ２５、２６は予め基板２４６の回路導体２４６ｄに半田付けされる。このようにすれば、センサ２５、２６をセンサミラー２４に装着することが容易になり、高度の技術を必要とせず、測温部２２を量産化することができる。測温対象者９からの赤外線は基板２４６の赤外線透過穴２４６ｃを通過し、センサミラー２４の反射面２４１で反射され、センサ２５、２６に至る。
【００４０】
また、図５に示すように、円筒体ホルダ２４２の前面空間に張り渡される予定部位に相当する可撓性印刷回路基板２４６の中間部分において、その基板２４６の一端側に熱溜まり導体２４６ｅを設けることが好ましい。熱溜まり導体２４６ｅは、基板２４６に到達する赤外線を吸収し、センサ２５、２６への二次的熱影響を防止する。
【００４１】
示度試験の結果、プローブ２の示度は外気温度によって影響を受けることがわかった。そこで、測温用のセンサ（第１センサ２５）の外に別のセンサ（第２センサ２６）を設けて、外気温度の影響を補正している。
【００４２】
第１センサ２５および第２センサ２６には、小熱容量、高熱感受性、高赤外線反応温度上昇率等の特性を備えたサーミスタ素子が適している。
【００４３】
実験の結果、センサミラー２４の円筒体ホルダ２４２の前面空間に張り渡された可撓性印刷回路基板２４６上には、集光点が一番高くなる温度分布が現れることを確認した。そこで、測温用の第１センサ２５は、図４に示すように、センサミラー２４の反射面２４１のほぼ集光点に配置される。外気温度補正用の第２センサ２６は、集光点から外れた位置に配置される。センサ２５、２６は同一基板上にあるので、ほぼ同時に昇温し、補正がより簡単になっている。第１センサ２５には、放射率が高く（赤外線を良く吸収し発熱する）、赤外線により発生した熱を発散し易い樹脂（例えば、黒色熱硬化性のエポキシ樹脂）が塗布される。第２センサ２６には、赤外線を吸収し難い樹脂（例えば、２液硬化型エポキシ樹脂）が塗布される。
【００４４】
第１センサ２５および第２センサ２６を同時に温度校正（較正）する。この校正については、前記特許文献２において詳述されたものと同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の耳式体温計は、人間のみならず、動物にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に基づく耳式体温計の概略構成説明図である。
【図２】図１の耳式体温計の概略回路構成図である。
【図３】本発明に基づく耳式体温計を構成するプローブの一部破断側面図である。
【図４】本発明のプローブを構成するセンサミラーの縦断面図である。
【図５】本発明のセンサミラーを構成する可撓性印刷回路基板の平面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線から見た本発明のセンサミラーの正面図である。
【図７】図６の矢印ＶＩＩ方向から見た本発明のセンサミラーの斜視図である。
【図８】図６の矢印ＶＩＩＩ方向から見た本発明のセンサミラーの斜視図である。
【図９】従来の耳式体温計の動作原理を示す概略構成図である。
【図１０】従来の耳式体温計の測温部の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  耳式体温計
２  プローブ
３、６  ケーブル
４  雄コネクタ
５  測定装置
９  測温対象者
９ａ  耳孔
２１  本体部
２２  測温部
２３  タブ
２４  センサミラー
２５  第１センサ
２６  第２センサ
２７  保護カバー
２１１  長辺部分
２１２  屈曲短辺部分
２１３  連結基板
２２１  フランジ部分
２２２  先端部分
２４１  凹形状反射面
２４２  円筒体ホルダ
２４２ａ  第１突起
２４２ｂ  第２突起
２４５  連結軸
２４６  可撓性印刷回路基板
２４６ａ  第１位置決め穴
２４６ａ  第２位置決め穴
２４６ｃ  赤外線透過穴
２４６ｄ  回路導体
２４６ｅ  熱溜まり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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