(57)【要約】【課題】部門管理機能が働いていても、印刷制限とは無関係で本来コントローラ内部で所持しているテストページや設定ページについては印刷を可能とする。【解決手段】プリンタコントローラ１２２では、印刷ジョブの印刷要求時に、印刷ジョブに付加されている入力識別情報と、登録部門管理識別情報とが一致するか不一致かを判断し、一致したときにプリンタ部１１２の印刷を許可し、不一致のときに非許可にする。これに加えて、部門管理機能が働いていても印刷制限とは無関係でメモリに格納されている前記印刷解像度やオプションなどの情報を印刷可能とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を入力する操作部を有し印刷する場合にこの操作部で入力された識別情報が登録されているか否かを判断する判断手段を有する画像形成装置において、
端末機器と接続するためのインターフェースと、
印刷の解像度や装着されたオプションなどの情報を記憶するメモリと、
前記インターフェースを介して接続される前記端末機器からの操作により前記印刷解像度や装着されたオプションなどの情報の印刷をする場合は、前記操作部からの識別情報を前記判断手段により判断することなく前記メモリに格納されている前記印刷解像度やオプションなどの情報を印刷する印刷制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置
【請求項２】
さらにスキャナを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらにディスプレイを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
識別情報を入力する操作部を有し印刷する場合にこの操作部で入力された識別情報が登録されているか否かを判断する判断手段を有する画像形成装置の制御方法において、
前記制御部の制御に基いて、
前記インターフェースを介して接続される前記端末機器からの操作により前記印刷解像度や装着されたオプションなどの情報の印刷をする場合は、前記操作部からの識別情報を前記判断手段により判断することなく前記メモリに格納されている前記印刷解像度やオプションなどの情報を印刷する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機能及び又はプリントアウト機能を有し、且つコピー機能及び又はプリントアウト機能に対して制限を行う、所謂部門管理機能を有した画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリントアウト機能と、このプリントアウト機能に対して制限を行う部門管理機能を有した画像形成装置がある。部門管理機能とは、例えば1台の画像形成装置を、複数の部門が使用する場合、画像形成装置では、部門毎の印刷枚数などを分類してカウントすことができ、また、未登録部門の使用を禁止する機能である。
【０００３】
このために画像形成装置では、予めプリントアウトを許可する部門管理ＩＤをプリンタコントローラに登録することができる。部門管理機能が動作状態に設定された状態で、例えば外部のパーソナルコンピュータのプリンタドライバから印刷ジョブが送られてくると、プリンタコントローラは、送られてきた印刷ジョブに付加されているＩＤをチェックする。この送られてきたＩＤと登録されている部門管理ＩＤとが一致すると、プリントアウトを許可する。しかし、送られてきたＩＤと登録されている部門管理ＩＤとが不一致であると、印刷は許可しない。
【特許文献１】特開平６−１９７２０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の部門管理機能を有する画像形成装置では、送られて来たＩＤと登録されている部門管理ＩＤとの一致が得られたときに印刷を許可する仕組みである。このために、印刷制限とは無関係であり、もともとコントローラ内部で所持しているテストページや設定ページを印刷できないという問題が生じた。
【０００５】
そこでこの発明は、部門管理機能が働いていても印刷制限とは無関係でメモリに格納されている前記印刷解像度やオプションなどの情報を印刷可能とする画像形成装置とその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の目的を達成するために、識別情報を入力する操作部を有し印刷する場合にこの操作部で入力された識別情報が登録されているか否かを判断する判断手段を有する画像形成装置において、端末機器と接続するためのインターフェースと、印刷の解像度や装着されたオプションなどの情報を記憶するメモリと、前記インターフェースを介して接続される前記端末機器からの操作により前記印刷解像度や装着されたオプションなどの情報の印刷をする場合は、前記操作部からの識別情報を前記判断手段により判断することなく前記メモリに格納されている前記印刷解像度やオプションなどの情報を印刷する印刷制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
上記の手段により、部門管理機能が働いていても、印刷制限とは無関係でメモリに格納されている前記印刷解像度やオプションなどの情報を印刷することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１には、この発明が適用されている画像形成装置１００の使用例を示している。画像形成装置１００には、操作部１０１があり、ここからコピー枚数情報等のコピーを行うためにユーザが要望する入力を与えることができる。また、後述するように、印刷ジョブを印刷（プリントアウト）する機能を有する。操作部１０１からは、部門管理識別情報（部門管理ＩＤ）を登録することができる。この部門管理ＩＤを登録することで、画像形成装置１００は、登録されている部門からのジョブを受け、非登録の部門からのジョブは受付ないことになる。また部門管理ＩＤが登録されている部門からのジョブであっても、そのジョブに制限を与える制限情報（部門毎の総印刷枚数の制限など）も、操作部１０１から与えることができる。
【０００９】
さらに画像形成装置１００に対しては、パーソナルコンピュータ（端末機器）２０１、２０２、…から、ネツトワークを介して、印刷ジョブを送ることもできる。画像形成装置１００は、基本的には端末機器２０１などから印刷ジョブが送られて来た場合は、その印刷情報を印刷して出力する。
【００１０】
図２には、図１の機器の情報処理系を機能ブロックに分けて示している。メインバス１２０には、操作部１０１が接続されている。またスキャナ部１１１を制御するためのスキャナコントローラ１２１、プリンタ部１１２を制御するためのプリンタコントローラ１２２が接続されている。また、メインバス１２０には、メインコントローラ１２３、画像処理部及び記憶媒体１２４も接続されている。
【００１１】
端末機器２０１には、操作部２１１、プリンタドライバ２１２、その他ディスプレイ等も含まれる。操作部２１１の操作により、印刷ジョブが画像形成装置１００に送信されると、画像形成装置１００のインターフェースを介して印刷ジョブは、一旦、記憶媒体に保存される。印刷ジョブには、印刷枚数、印刷方向、部門管理識別情報（部門管理ＩＤ）などの情報が付加されている。次に印刷ジョブの印刷を許可するか否かの判断が、プリンタコントローラ１２２にて行われる。印刷ジョブが送られて来た場合、メインコントローラ１２３は、記憶媒体に印刷ジョブを送るととともに、またプリンタコントローラ１２２を動作状態に設定し、部門管理部、印刷枚数制限部の動作をスタートさせる。
【００１２】
図３には、プリンタコントローラ１２２を中心として、部門管理部、印刷枚数制限部が動作する様子をフローチャートで示している。ステップＳ１では、送られて来た印刷ジョブに付加されている部門管理ＩＤ（ここでは、以下入力識別情報と称する）を受け付ける。ステップＳ３では、入力識別情報と、予め登録されている登録部門管理識別情報とを比較する。入力識別情報と登録部門管理識別情報とが一致したときは、当該部門の制限枚数をチェックし、予め登録している制限枚数を越えたかどうかを検査する。検査の結果、制限枚数以内であれば、印刷を許可する（ステップＳ５）。しかし、入力識別情報と登録部門管理識別情報とが不一致である場合、及び部門制限枚数を越えている場合には、印刷を不許可とする（ステップＳ６）。よって、この場合は、印刷は行われない。
【００１３】
さらに、このシステムでは、特殊部門管理ＩＤ（特殊部門管理識別情報）を受け付けることができる。特殊部門管理識別情報は、プリンタコントローラ１２２に元々所持しているテストページや設定ページの情報に割り当てられた識別情報である。
【００１４】
テストページは、トナーカートリッジや部品交換した時等に印刷状態を確認するために印刷され、また設定ページは、画像形成装置１００の印刷解像度や印刷速度、装着されたオプションなどの情報やネットワーク上での画像形成装置１００の設定環境などの情報がどのように設定されているかを確認するために印刷される。これらは、外部から送られるものではなく、プリンタコントローラ１２２或はプリンタ部のメモリ、或は他の部分のメモリに格納されている。したがって、通常は使われない特殊部門管理識別情報を割り当てのである。そして、これらのテストページ或は設定ページの印刷が必要なときは、上記の特殊部門管理識別情報をプリンタコントローラ１２２に与えることで、実現できる。特殊部門管理識別情報は、操作部１０１からの入力だけでなく、端末機器２０１からの操作により入力することも可能である。
【００１５】
図４にはこの発明の要部の別の実施の形態におけるフローチャートを示している。図３のフローチャートと異なる部分は、ステップＳ８が増えていることである。ここでは、登録していない部門からの印刷要求があった場合、登録されていない部門管理識別情報を蓄積し、その印刷要求回数などの情報を保存できるようにした。この情報は、画像形成装置１００のユーザ又は管理者が、その蓄積情報をディスプレイに表示して確認することができる。これにより、間違って印刷要求した部門、あるいは、画像形成装置１００を利用したい部門を見つけることが可能となる。
【００１６】
さらに制限している印刷枚数を越えた場合も、当該部門の情報をメモリに格納できるようにしている。これにより、制限枚数の設定変更のための参考情報を得ることができる。
【００１７】
本発明のシステムは、1台の画像形成装置を複数の部門で共通に使用する場合に有効である。また複数の部門で分担して、画像形成装置の使用料金・レンタル料金などを支払う場合にも有効である。
【００１８】
上記の説明では、印刷の場合を説明したが、複写を行う場合も本発明は適用可能である。複写を行う場合には、部門管理ＩＤ（入力識別情報）は、例えば画像形成装置１００の操作部から複写枚数などの情報とともに入力される。部門管理機能がイネーブル状態の場合は、画像形成装置１００の操作部の表示画面が部門管理Ｄ（入力識別情報）の入力を要求する。
【００１９】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の使用状態の例を示す図。
【図２】本発明の要部のブロックを示す図。
【図３】本発明の要部の動作例を示すフローチャート。
【図４】本発明の要部の他の動作例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２１】
１００…画像形成装置、１０１…操作部、１１２…プリンタ部、１２２…プリンタコントローラ、２０１、２０２…パーソナルコンピュータ（端末機器）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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