(57)【要約】      （修正有）【課題】高い反射率と高い隠蔽性を両立させ、かつ生産性の良い反射シート用白色積層ポリエステルフィルムを提供。【解決手段】内部に空洞を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面側にポリエステル層（Ａ）が積層され、下記の（１）〜（５）のすべてを満たす反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。（１）少なくとも片面側のポリエステル層（Ａ）の厚さが５〜１５μｍ。（２）ポリエステル層（Ａ）中に、屈折率が２.０以上の粒子をポリエステル層（Ａ）に対して、３〜１５重量％含有。（３）ポリエステル層（Ｂ）の厚さが１５０μｍ以上。（４）ポリエステル層（Ｂ）中に含まれる屈折率２.０以上の粒子量が、ポリエステル層（Ｂ）に対して２重量％以下。（５）ポリエステル層（Ｂ）中に、ポリエステル層（Ｂ）に対して、ポリエステル樹脂と非相溶な樹脂を１２〜２５重量％および／又は屈折率が２.０未満の無機粒子を３０〜５０重量％含有。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面側にポリエステル層（Ａ）が積層された積層ポリエステルフィルムであって、該積層ポリエステルフィルムが、下記の（１）〜（５）のすべてを満たす反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
（１）少なくとも片面側のポリエステル層（Ａ）の厚さが５〜１５μｍであること。
（２）ポリエステル層（Ａ）中に、屈折率が２.０以上の粒子をポリエステル層（Ａ）に対して、３〜１５重量％含有すること。
（３）ポリエステル層（Ｂ）の厚さが１５０μｍ以上であること。
（４）ポリエステル層（Ｂ）中に含まれる屈折率２.０以上の粒子量が、ポリエステル層（Ｂ）に対して２重量％以下であること。
（５）ポリエステル層（Ｂ）中に、ポリエステル層（Ｂ）に対して、ポリエステル樹脂と非相溶な樹脂を１２〜２５重量％および／又は屈折率が２.０未満の無機粒子を３０〜５０重量％含有すること。
【請求項２】
ポリエステル層（Ａ）に含有される屈折率が２.０以上の粒子が二酸化チタン粒子である請求項１に記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル層（Ａ）の厚さが５〜１０μｍ、かつポリエステル層（Ｂ）の厚さが２００〜４００μｍである請求項１または２に記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル層（Ａ）中に含有される二酸化チタン粒子が、ルチル型を主体とする請求項２または３に記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル層（Ａ）中に含有される二酸化チタン粒子が、塩素法により製造されたルチル型を主体とすることを特徴とする、請求項４に記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）を構成する樹脂が、ポリエチレンテレフタレートを基本構成としている請求項１〜５のいずれかに記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記ポリエステル層（Ｂ）に含有されるポリエステル樹脂と非相溶な樹脂が、ポリメチルペンテンである請求項１〜６のいずれかに記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステル層（Ｂ）中における、前記ポリメチルペンテンの平均粒子サイズが幅方向３μｍ以下でかつ厚さ方向２μｍ以下であることを特徴とする、請求項７に記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステル層（Ｂ）に含有される屈折率が２.０未満の無機粒子が硫酸バリウムである請求項１〜８のいずれかに記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
少なくとも片側表面に紫外線吸収能を有する塗布層が設けられた請求項１〜９のいずれかに記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ポリエステル層（Ａ）中に、ポリエステル層（Ａ）に対して、耐光剤を０．０５〜１０重量％含有する請求項１〜９のいずれかに記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ポリエステル層（Ａ）側を光反射面として用いる請求項１〜１１のいずれかに記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
ポリエステル層（Ａ）側を光反射面としている、液晶ディスプレイ用バックライトの背面反射シートである請求項１〜１２のいずれかに記載の反射シート用白色積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射シート用白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は積層構造を有し、反射特性、隠蔽性に優れ、かつ生産性の良いポリエステルフィルムに関するもので、画像表示用のバックライト装置およびランプリフレクターの反射シート、照明用器具の反射シート、照明看板用反射シート、太陽電池用背面反射シート等に好適に使用することができる白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等に用いられる平面型画像表示方式における、面光源装置の反射板および反射シート、照明看板の背面反射シート、太陽電池の背面反射シートなどの用途に、白色ポリエステルフィルムが、均一で高い反射率、寸法安定性、安価である等の特性から広く用いられている。高い反射性能を発現する方法として、ポリエステルフィルム中に例えば硫酸バリウムなどの無機粒子を多数含有し、ポリエステル樹脂と粒子の界面および、粒子を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（特許文献１参照）、ポリエステルと非相溶な樹脂を混合することにより、非相溶な樹脂を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（特許文献２参照）、圧力容器中で不活性ガスをポリエステルフィルムに含浸させることで、内部に生成した空洞の界面での光反射を利用する方法（特許文献３参照）等、ポリエステルフィルム中に含有された無機粒子とポリエステル樹脂の屈折率差および微細な空洞とポリエステル樹脂の屈折率差を利用した方法が広く用いられている。
【０００３】
近年、特に、液晶ディスプレイを利用した用途の拡大はめざましく、従来のノートパソコン、モニター、携帯端末に加えて、液晶テレビ用等にも広く採用されてきており、これに応じて、画面の高輝度化、高精細化が求められてきている。画面の高輝度化に応じて、反射シートにはより高反射率、高隠蔽性が要求されてきている。それに応じて、ポリエステルフィルム中の無機粒子の量を増量したり、ポリエステルと非相溶な樹脂の量を増量させる等、ポリエステルフィルム中の反射界面の数を増やすことが必要となってくるが、無機粒子やポリエステルに非相溶な樹脂量を増量させることで、二軸延伸する際にフィルム破れが多発し、生産性に劣る問題があり、高反射率・高隠蔽性とフィルムの生産性を両立させることが困難であった。    
【０００４】
そこで、フィルムの基本構成であるポリエステル樹脂と屈折率差が大きい二酸化チタン粒子を含有することで、少ない添加量で高反射率を高隠蔽性を得る試みがなされている（特許文献４、５、６参照）。しかしながら、強い散乱性を有する二酸化チタン粒子を含有することにより、散乱された光の一部がロスにより失われる傾向があり、比較的多量に添加した場合は、反射シートの隠蔽性は発現するものの、光のロスにより反射率が低下し、逆に少量の添加では、反射シートの反射率や隠蔽性が不足する問題があり、両立が困難である。反射率と隠蔽性を両立させ、かつ破れにくく生産性の良いポリエステルフィルムへの要求が高まっている。
【特許文献１】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献２】特開平０４−２３９５４０号公報
【特許文献３】国際公開第９７／０１１１７号パンフレット
【特許文献４】特開２００１−２２５４３３号公報
【特許文献５】特開２００２−１３８１５０号公報
【特許文献６】特開２００４−２９４６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、高い反射率と高い隠蔽性を両立させ、かつフィルム破れが発生しにくく生産性の高い反射板シート白色積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段をもちいるものである。すなわち、本発明の反射シート用白色積層ポリエステフィルムは、内部に空洞を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面側にポリエステル層（Ａ）が積層された積層ポリエステルフィルムであって、該積層ポリエステルフィルムが、下記の（１）〜（５）のすべてを満たす反射シート用白色積層ポリエステルフィルムである。
（１）少なくとも片面側のポリエステル層（Ａ）の厚さが５〜１５μｍであること。
（２）ポリエステル層（Ａ）中に、屈折率が２.０以上の粒子をポリエステル層（Ａ）に対して、３〜１５重量％含有すること。
（３）ポリエステル層（Ｂ）の厚さが１５０μｍ以上であること。
（４）ポリエステル層（Ｂ）中に含まれる屈折率２.０以上の粒子量が、ポリエステル層（Ｂ）に対して２重量％以下であること。
（５）ポリエステル層（Ｂ）中に、ポリエステル層（Ｂ）に対して、ポリエステル樹脂と非相溶な樹脂を１２〜２５重量％および／又は屈折率が２.０未満の無機粒子を３０〜５０重量％含有すること。
【０００７】
また、本発明の空洞含有積層白色ポリエステフィルムは、以下の（ａ）〜（ｊ）の好ましい様態を有するものである。
（ａ）ポリエステル層（Ａ）に含有される屈折率が２.０以上の粒子が二酸化チタン粒子であること。
（ｂ）ポリエステル層（Ａ）の厚さが５〜１０μｍ、かつポリエステル層（Ｂ）の厚みが２００〜４００μｍであるであること。
（ｃ）ポリエステル層（Ａ）中に含有される二酸化チタン粒子が、ルチル型を主体とすること。
（ｄ）ポリエステル層（Ａ）中に含有される二酸化チタン粒子が、塩素法により製造されたルチル型を主体とすること。
（ｅ）ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）を構成する樹脂が、ポリエチレンテレフタレートを基本構成としていること。
（ｆ）前記ポリエステル層（Ｂ）に含有されるポリエステル樹脂と非相溶な樹脂が、ポリメチルペンテンであること。
（ｇ）ポリエステル層（Ｂ）中における、ポリメチルペンテンの平均粒子サイズが幅方向３μｍ以下でかつ厚さ方向２μｍ以下であること。
（ｈ）前記ポリエステル層（Ｂ）に含有される屈折率が２.０未満の無機粒子が硫酸バリウムであること。
（ｉ）少なくとも片側表面に紫外線吸収能を有する塗布層が設けられていること。
（ｊ）ポリエステル層（Ａ）中に、ポリエステル層（Ａ）に対して、耐光剤を０．０５〜１０重量％含有すること。
（ｋ）ポリエステル層（Ａ）側を光反射面として用いていること。
（ｌ）ポリエステル層（Ａ）側を光反射面としている、液晶ディスプレイ用バックライトの背面反射シートであること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い反射率と高い隠蔽性を両立し、かつ製造中にフィルム破れが発生しにくく、生産性の高い反射シート用白色積層ポリエステルフィルムを低コストで得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明者らは、前記課題の解決、すなわち高い反射率と高い隠蔽性を両立し、かつ製造中にフィルム破れが発生しにくく、生産性の高い反射シート用白色積層ポリエステルフィルムについて鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムが、かかる課題を一挙に解決する事ができることを見出し究明したものである。
【００１０】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムは、内部に空洞を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面側に二酸化チタン粒子を含有するポリエステル層（Ａ）が積層されたポリエステルフィルムである。無機粒子および／又はポリエステルと非相溶な樹脂に由来する微細な空洞を多数含有し、光反射機能に加えクッション性や柔軟性の機能を発現するポリエステル層（Ｂ）と、表面での光の拡散反射機能を有し、かつフィルムの剛性を保持し製膜性やフィルムの強度を発現するポリエステル層（Ａ）を分割することにより、単層構造では達成不可能であった、高反射率と生産性を併せ持つフィルムとすることが可能となる。また、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）は共押出し法により製膜ライン中で一挙に積層された後に、２軸方向に延伸されることが好ましい。コーティング法によりポリエステル層（Ａ）を設ける方法では、十分な剛性を発現するために必要な膜厚を安定して付与することが困難である。
【００１１】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムの積層構成としては、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）とを、例えば、Ａ／Ｂの２層やＡ／Ｂ／Ａの３層とする構成が好ましい例として挙げられるが、例えば、ポリエステル層（Ａ）やポリエステル層（Ｂ）以外のポリエステル層（Ｃ）を積層したＡ／Ｂ／Ｃの３層構成や、それ以上の積層構造としてもよい。表面の光拡散反射機能を有するポリエステル層（Ａ）は、共押出し法により積層された積層構造の片側最外層に配置することが好ましい。また、微細な空洞を多数含有するポリエステル層（Ｂ）は、空洞を発現するための無機粒子や非相溶性樹脂などの核剤を多数含有するため、その脱落が問題となり、長時間製膜している間に、製膜装置と接触する部分（ドラム、ロールおよびコーターなど）を汚染し、生産性を損なうことがあるため、共押出し法により積層された積層構造の内層に配置することが好ましい。
【００１２】
本発明で用いられるポリエステル樹脂を構成する成分としては、以下の成分が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、ジフェン酸およびそのエステル誘導体が挙げられ、また脂肪族ジカルボン酸では、アジピン酸、セバシン酸、ドデカジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸およびそのエステル誘導体が、脂環族ジカルボン酸では、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそのエステル誘導体が挙げられ、また多官能酸では、トリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体が代表例として挙げられる。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコールやポリエチレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルなどが代表例として挙げられる。製造されるポリエステルフィルムの機械強度、耐熱性、製造コストなどを加味すると、本発明におけるポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）はポリエチレンテレフタレートを基本構成とすることが好ましい。この場合の基本構成とは、含有されるポリエステル樹脂に対して５０重量％以上がポリエチレンテレフタレートであるという意味である。
【００１３】
また、本発明において、ポリエチレンテレフタレート基本構成に対して、共重合成分を導入してもよい。共重合成分を導入する方法としては、原料であるポリエステルペレットの重合時に共重合成分を添加し、あらかじめ共重合成分が重合されたペレットとして用いても良いし、また、例えば、ポリブチレンテレフタレートのように単独で重合されたペレットとポリエチレンテレフタレートペレットの混合物を押出し機に供給し、溶融時にエステル交換反応によって共重合化する方法を用いても良い。これらの共重合成分の量は、特に限定されないが、各特性面より、ジカルボン酸成分およびジオール成分とも、それぞれの成分に対して好ましくは１〜５０モル％であり、より好ましくは１〜２０モル％である。  
また、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間の劈開防止性や製膜安定性、製造コストの観点から、イソフタル酸を共重合成分として使用することが、好ましい。また、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）に共通の共重合成分を共に含有すうことで、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間の劈開防止性が更に向上するため、好ましい。
【００１４】
上記ポリエステル樹脂の重縮合反応に使用される触媒としては、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物およびマンガン化合物などが好ましく挙げられる。これら触媒は単独で、あるいは組み合わせで用いることができる。これらの触媒のうち、金属触媒凝集物を生成しにくいという点で、チタン化合物やゲルマニウム化合物が好ましく、コストの観点からはチタン化合物が好ましい。チタン化合物としては、具体的には、チタンテトラブトキシドやチタンテトライソプロポキシド等のチタンアルコキシド、二酸化チタン二酸化ケイ素複合酸化物等の主たる金属元素がチタンおよびケイ素からなる複合酸化物やチタン錯体等を使用することかできる。また、アコーディス社製のチタン・ケイ素複合酸化物（商品名：Ｃ−９４）等の超微粒子酸化チタンを使用することもできる。
【００１５】
本発明において、ポリエステル層（Ａ）中には、屈折率が２.０以上の粒子をポリエステル層（Ａ）に対して３〜１５重量％含有しており、好ましくは５〜１０重量％である。屈折率が２.０以上の粒子量が３重量％未満で有る場合は、反射率・隠蔽性に劣るフィルムとなり、１５重量％を越える場合は、散乱による光のロスが増加するために反射率が劣る。
【００１６】
また、本発明において、ポリエステル層（Ｂ）中に含有される屈折率が２.０以上の粒子量は、ポリエステル層（Ｂ）に対して、２重量％以下、好ましくは１重量％以下である。ポリエステル層（Ｂ）中に含まれる屈折率が２.０以上の粒子量が、２重量％を越える場合は、積層フィルムの主な構成成分であるポリエステル層（Ｂ）中における、光の散乱ロスが増加し、反射率が劣ったフィルムとなる。
【００１７】
本発明のポリエステル層（Ａ）には屈折率は２.０以上の粒子を含有させる。高い屈折率の粒子を用いることで、フィルムを構成するポリエステル樹脂との屈折率差が大きくなり、粒子と樹脂の界面における光の拡散反射性が強くなることで、高い反射率と隠蔽性が得られる。屈折率は２.０以上の粒子としては、例えば二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、などが挙げられるが、反射特性や隠蔽性、光安定性、製造コスト等の観点で二酸化チタン粒子が好ましい。屈折率が２.０未満の粒子を使用した場合は、フィルムを構成するポリエステル樹脂との屈折率差が小さくなるため反射特性や隠蔽性に劣る。
【００１８】
本発明において、屈折率２．０以上の粒子として二酸化チタンを用いる場合、二酸化チタンとしては、アナターゼ型及びルチル型の結晶構造を有する二酸化チタンが好ましい。アナターゼ型と比較してルチル型の方が、結晶構造が密であるため屈折率が高く、そのためポリエステル樹脂との屈折率差が大きくなり、界面での高い反射作用を得ることができるため、ルチル型二酸化チタンを使用する方が好ましい。
【００１９】
二酸化チタン粒子の製造方法としては、主に硫酸法と塩素法が挙げられる。硫酸法プロセスではイルメナイト鉱を濃硫酸に溶解し、鉄分を硫酸鉄として分離した後、この溶液を加水分解することでチタンを水酸化物としてとして沈殿分離する。次いでこの水酸化物を高温のロータリーキールン等で焼くことで、二酸化チタンを得ることができる。一方、塩素法プロセスでは、ルチル鉱を原料とし、約１０００℃の高温で塩素ガスとカーボンに反応させ、四塩化チタン生成させた後に、四塩化チタンを分離し、高速に噴射しながら酸化することで二酸化チタンを得ることができる。塩素法プロセスで生成された二酸化チタンは、硫酸法プロセスと比較して、気体だけが関与する気相反応で合成されることから、バナジウム、鉄、マンガンといった不純物が少なく、高純度な二酸化チタンを得ることができ、不純物による光の吸収ロスが低減されるため、特に好ましい。
【００２０】
本発明で使用される二酸化チタンは、二酸化チタンの光触媒活性を抑制するため、あるいはポリエステル樹脂中での分散性を向上させるために、表面処理を行うことが好ましい。光触媒活性を抑制するためには、例えば表面をシリカ、アルミナなどの無機酸化物で被覆処理する方法が挙げられる。また、分散性向上のためには、例えば、シロキサン化合物やポリオールなどで表面処理をする方法が挙げられる。
【００２１】
本発明での二酸化チタンの粒径は、０．１μｍ〜０．５μｍであることが好ましい。二酸化チタンの光反射能力が最大発揮される波長は、二酸化チタン粒径の約２倍の波長であり、よって、二酸化チタンの粒径が０．２μｍ〜０．４μｍであることが特に好ましい。二酸化チタンの粒径が０．１μｍ未満となると、二酸化チタン粒子が凝集しやすく、分散が難しい傾向があり、また０．５μｍを越えると可視光線領域の反射効率が落ちる傾向がある。
【００２２】
なお、ここで言う二酸化チタン粒子の平均粒径とは、積層フィルムを灰化処理をした後に、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて２００００倍の倍率で観察し、観察された粒子５０ヶの数平均粒径を求めた値である。
【００２３】
本発明において、ポリエステル層（Ｂ）は内部に空洞を含有している。内部に空洞を多数含有することで、ポリエステル樹脂と空洞間の屈折率差を利用して、散乱ロスを押さえながら、反射率を高める事が出来る。ポリエステル層（Ｂ）中に微細な空洞を含有せしめ、高い反射率と隠蔽性を発現させる方法としては、（１）ポリエステルに発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて空洞を形成する方法、（２）ポリエステルの押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、（３）ポリエステルに該ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂（非相溶樹脂）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な空洞を発生させる方法、（４）前記の非相溶樹脂の代わりに気泡形成性の無機系微粒子を多量添加する方法等が挙げられるが、本発明においては、製膜性、内部に含有せしめる空洞の量の調整し易さ、より微細で均一な大きさの空洞の形成し易さ、さらに軽量性などの総合的な点から、上記の（３）の非相溶樹脂の使用および（４）の無機系微粒子を使用する方法を用いる必要がある。本方法においては、ポリエステルに非相溶な樹脂および／または無機粒子の含有量が多いほど、また２軸延伸の工程において延伸倍率が高いほど、ポリエステル内部に光を反射する界面が生成されるため、高い反射率と隠蔽性を発現することが可能である。
【００２４】
ここで言う非相溶樹脂とは、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつポリエステルに対して非相溶性を示す熱可塑性樹脂であり、ポリエステル中では粒子状に分散し、延伸によりフィルム中に空洞を形成せしめる効果が大きい樹脂が好ましい。より具体的に述べれば、非相溶樹脂とは、ポリエステルと上記非相溶樹脂とを溶融した系を、公知の方法、好ましくは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、動的粘弾性測定等で測定した場合に、ポリエステルに相当するガラス転移温度（以降、Ｔｇと省略する）以外に該非相溶樹脂に相当するＴｇが観察される樹脂である。
【００２５】
このような非相溶樹脂の融点は、ポリエステルの融点と同等もしくはやや低温であって、かつ製膜時にフィルムを熱固定して結晶化させる際の温度（熱処理温度）よりも高温であることが特に好ましい。かかる点から該非相溶樹脂の中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびフッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶樹脂は、単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、表面張力の小さなポリプロピレンやポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂が好ましく、さらにはポリメチルペンテンが最も好ましい。ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きく、かつ融点が高いため、添加量当たりの空洞形成の効果が大きいという特徴があり、非相溶樹脂として特に好ましいものである。
【００２６】
本発明におけるポリエステル層（Ｂ）中の非相溶樹脂の含有量は、ポリエステル層（Ｂ）全体に対して１２〜２５重量％であり、好ましくは１５〜２０重量％の範囲である。含有量が上記範囲より少ない場合には、反射率や隠蔽性が劣ったフィルムとなり、逆に含有量が上記範囲より多い場合には、フィルム全体の見かけ密度が下がりすぎるために、延伸時にフィルム破れ等が生じやすく、生産性が低下したり、製造されたポリエステルフィルムの剛性度が低く、取り扱いにくいフィルムとなる。
【００２７】
本発明では、上記非相溶樹脂を核として微細な空洞が形成される。本発明における微細な空洞は、ポリエステル層（Ｂ）の断面（厚さ方向）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などにより観察することができる。
【００２８】
本発明において、ポリエステル層（Ｂ）に非相溶樹脂を含有する場合、該非相溶樹脂を核として生成される空洞は互いに独立していることが好ましく、空洞の大きさについては、フィルムの長手方向および幅方向に沿って切り出された断面において観察される空洞の幅の平均サイズが、３〜２５μｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜２０μｍであり、また、空洞の厚さの平均サイズは、好ましくは０.３〜１０μｍであり、更に好ましくは０.５〜５μｍであることが望ましい。空洞の幅の平均サイズが２５μｍより大きくなったり、空洞の厚さの平均サイズが１０μｍより大きくなると、積層フィルム表面のクッション性の差が部分的に大きくなることで、反射率がムラとなったり、フィルム製膜時に破れが発生し易くなる。また、空洞の幅の平均サイズが３μｍ未満であったり、空洞の厚みの平均サイズが０.３μｍ未満であると、十分な反射率が得られないことがある。なお、ここで言う長手方向とはフィルム製造時の工程においてフィルムが流れる方向であり、長手方向に対して直交する方向を幅方向とする。また、ここで記載の空洞の厚さ、幅の平均サイズは、フィルムを凍結処理した後、長手方向および幅方向に沿って断面を切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡（例えば、（ＳＥＭ）Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製））を用いて４０００倍に拡大観察して撮影した断面写真より、微細な空洞の含有の有無を調べ、空洞サイズと非相溶樹脂のサイズを観察写真より、それらの幅方向および厚さ方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各空洞および各非相溶樹脂のサイズを求める。空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズの平均値は、長手方向に切り出した切断面の断面写真から５０ヶ、幅方向に沿って切り出した切断面の断面写真から５０ヶ、合計１００ヶの空洞および非相溶樹脂について幅方向および厚さ方向のサイズを求め、その平均値とする。なお、長手方向、幅方向が不明な場合は、試料を任意の直交する２つの面で断面を切り出して測定を行う。
空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズについては、図１に示されるサイズを測定する。なお、図２のように空洞中に非相溶樹脂が見られないものについては除外する。
【００２９】
本発明で用いられるポリエステル層（Ｂ）中の非相溶樹脂の幅方向の平均サイズは、好ましくは７μｍ以下であり、更に好ましくは３μｍ以下である。また、平均厚さは３μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以下である。非相溶樹脂の幅方向の平均サイズが７μｍを超えたり、厚さ方向の平均サイズが３μｍを越えると、反射率が低下したり、製膜時にフィルムが破断しやすくなることがある。非相溶樹脂はポリエステル樹脂中で微分散されることが好ましいが、幅方向・厚さ方向共に、平均サイズが０.５μｍ未満になると、延伸工程により生成された空洞が、その後の熱処理工程にて塞がれて維持できなくなる傾向があり好ましくない。なお、非相溶樹脂の幅方向の平均サイズ、平均厚さについても、上述の方法を用いる。
【００３０】
非相溶樹脂の平均分散径を上記の好ましい範囲内に制御する方法としては、特に限定はされないが、例えば、前述したポリエステルと非相溶樹脂の他に、さらに分散剤を添加することが好ましい方法として挙げられる。分散剤を添加することにより、非相溶樹脂の分散径が小さくなることで延伸により発生する空洞をより微細化でき、結果的にフィルムの反射率や全光線透過率、製膜安定性を向上させることができる。上記の効果を示す分散剤としては、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、界面活性剤および熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。中でも、ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂との共重合樹脂が、ポリエステル層（Ｂ）の主構成単位であるポリエステル樹脂との相溶性とポリオレフェン系樹脂の分散性改善の点で好ましく、ポリエチレングリコールとポリブチレンテレフタレートのブロック共重合体が特に好ましい。かかる分散剤は、あらかじめ重合反応において分散剤を共重合化したポリエステルとして使用しても、直接そのまま使用してもよい。
【００３１】
本発明で用いられる分散剤の添加量は分散剤が含有されているポリエステル層（Ｂ）全体に対して、０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜７重量％であり、さらにより好ましくは０．２〜５重量％である。添加量が０．０５重量％より少ない場合、気泡を微細化する効果が小さくなることがある。また、添加量が１０重量％より多い場合には、逆に、非相溶樹脂を添加する効果が小さくなり、生産安定性の低下やコスト上昇などの問題が発生しやすい。
【００３２】
本発明において、ポリエステル層（Ｂ）に屈折率が２.０未満の無機粒子を含有する場合、無機粒子を核として生成される空洞は互いに独立していることが好ましく、空洞の大きさについては、フィルムの長手方向および幅方向に沿って切り出された断面において観察される空洞の幅の平均サイズが、１〜２５μｍであることが好ましく、更に好ましくは２〜２０μｍであり、また、空洞の厚みの平均サイズは、好ましくは０.１〜１０μｍであり、更に好ましくは０.３〜５μｍであることが望ましい。無機粒子を使用した場合は、非相溶樹脂と比較し、押し出し後に再凝集しにくいことや、製膜工程での熱処理時に核が熱変形し、空洞率が下がることがないため、平均サイズが小さい空洞を多数含有する事ができる点で好ましいが、逆に無機粒子を用いる場合、ポリエステル樹脂間に空洞ができにくいために、高反射・高隠蔽を達成するためには、多量の無機粒子を含有させる必要がある。空洞の幅の平均サイズが２５μｍより大きくなったり、空洞の厚みの平均サイズが１０μｍより大きくなると、積層フィルム表面のクッション性の差が部分的に大きくなることで、外観に斑が生じたり、フィルム製膜時に破れが発生し易くなる。また、空洞の幅の平均サイズが１μｍ未満であったり、空洞の厚みの平均サイズが０.３μｍ未満であると、十分な反射率が得られないことがある。なお、ここで言う長手方向とはフィルム製造時の工程においてフィルムが流れる方向であり、長手方向に対して直交する方向を幅方向とする。上記の空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズと同様の方法で測定した値である。
【００３３】
本発明のポリエステル層（Ｂ）中に、好適に使用される屈折率が２.０未満の無機粒子としては、例えば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、カオリン等を使用することができるが、特に硫酸バリウムが好ましい。
【００３４】
かかる屈折率が２.０未満の無機粒子は、ポリエステル中での平均粒子径が、好ましくは０．０５〜１０μｍのものであり、より好ましくは０．１〜３μｍのものである。平均粒子径が１０μｍを越える場合は、延伸時のフィルム破れが発生したり、フィルタ詰まりが発生する等生産性が落ちるため好ましくない。また平均粒子径が０．０５μｍ以下である場合は、とくに高波長側の反射率が低下するため好ましくない。ここで、平均粒子径は、数平均粒子径のことである。本発明における屈折率が２.０未満の無機粒子含有量は、ポリエステル層（Ｂ）に対して３０〜５０重量％であり、好ましくは３５〜４５重量％である。含有量が上記範囲より少ない場合には、反射率や全光線透過率が劣ったフィルムとなり、逆に含有量が上記範囲より多い場合には、延伸時にフィルム破れ等が生じやすくなって、生産性が低下する場合がある。また、屈折率が２.０未満の無機粒子は、ポリエステル層（Ａ）中にも含有することができる。
【００３５】
本発明においては、ポリエステル層（Ｂ）中に、上述の屈折率が２.０未満の無機粒子とポリエステルに非相溶な樹脂の両方を含有してもよい。非相溶樹脂を核剤とした場合は扁平で大きな空洞を生成しやすく、広い範囲の波長に渡って光を反射することが可能であるが、空洞のサイズそのものが大きいため、空洞の数が少なくなる傾向があり、またポリエステル非相溶な樹脂の含有量を増やすと、非相溶樹脂分散サイズが大きくなるため製造工程での破れが発生する等の問題が生じ、より一層の高反射率を求める場合、反射率を向上しにくい問題がある。また硫酸バリウム等の屈折率が２.０未満の無機粒子を使用した場合、ポリエステルフィルム中への含有率を非相溶樹脂と比較し多くすることができるため、サイズの小さな空洞を多数形成することができ、低波長側の反射率が高い点が優れているが、大きなサイズの空洞を形成しにくいために、長波長側の反射率に劣る。このため、ポリエステルに非相溶な樹脂による大きな空洞と屈折率が２.０未満の無機粒子による小さな空洞を組み合わせることにより、互いの欠点を補うことが可能となる。
【００３６】
本発明において、少なくとも片面側のポリエステル層（Ａ）の厚さは５〜１５μｍであり、好ましくは５〜１０μｍである。ポリエステル層（Ａ）の厚さが５μｍ未満であった場合は、ポリエステル層（Ａ）中の屈折率が２.０以上である粒子による表面部分の拡散反射の寄与が少なくなるため反射率に劣ったり、また、剛性度が高いポリエステル層（Ａ）の厚みが薄くなることで、ポリエステルフィルムの剛性度が低下したり、製造時に破れが多発するなどの問題が生じる。ポリエステル層（Ａ）の厚さが１５μｍを越える場合は、ポリエステル層（Ａ）内での光拡散によるロスが増えることで、反射率が低下する。
【００３７】
本発明において、ポリエステル層（Ｂ）の厚さは１５０μｍ以上であり、好ましくは２００〜４００μｍである。ポリエステル層（Ｂ）中の空洞により主な光反射性能を発現しており、このポリエステル層（Ｂ）の厚さが１５０μｍ未満である場合は、反射率や隠蔽性が劣るフィルムとなる。ポリエステル層（Ｂ）の厚さの上限は特に限定されないが、ポリエステルフィルムの生産性やコストの観点から５００μｍ以下が好ましい。
【００３８】
このように、光拡散のロスが少ないポリエステル層（Ｂ）の厚い層により、基本的な光反射性能を発現しながら、かつ表面側に効率の高い反射能力を有する、薄いポリエステル層（Ａ）を積層し、光が入射する側のフィルム表面に近い部分での反射効率を高めたことで、光拡散ロスを低く押さえつつ、比較的低い二酸化チタン含有量にも関わらず、高い反射率増加効果を得ることができる。よって、本発明の白色積層ポリエステルフィルムのポリエステル（Ａ）層側を光反射面に用いる事が、反射率の点で好ましい。なお、各ポリエステル層の厚みは、上記断面の走査型顕微鏡による観察写真より各ポリエステル層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求める。なお、各ポリエステル層の厚みを求めるにあたっては、幅方向に沿って切り出した切断面において互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値として算出する。長手方向、幅方向が不明な場合は、任意の方向の断面を測定しても良い。
【００３９】
本発明において、フィルム全体の見かけ密度は０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３が好ましく、さらに好ましくは０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．７〜１．３ｇ／ｃｍ３である。空洞含有積層白色ポリエステルフィルムの見かけ密度は、ポリエステル層（Ｂ）に含有される微細な空洞により低減され、好ましい範囲に調整される。見かけ密度が０．５未満であると、フィルムの強度が劣り破断を生じたり、立体加工時にシワを生じたり、また、フィルム製造工程において破断が多発し生産性が劣るなどの問題が生じるため好ましくない。また、見かけ密度が１．３ｇ／ｃｍ３を超えると、ポリエステルフィルム中に存在する空洞量が不足するため、反射率が悪化する。なお、本発明における見かけ密度は、フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットし、ダイアルゲージに、直径１０ｍｍの測定子を取り付けたものにて１０点の厚みを測定し、厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算した後、フィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読みとり、算出した値である。
【００４０】
また、本発明においては、ポリエステル層（Ｂ）に酸化防止剤を、ポリエステル層（Ｂ）に対して好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．１〜０．５重量％含有せしめることにより、一層安定したポリマー押出と製膜を行うことが可能となる。酸化防止剤としては、分散性の点から、特にヒンダードフェノール系やヒンダードアミン系の酸化防止剤が好ましい。
【００４１】
また、本発明において、使用される粒子としては有機粒子も用いることができる。有機粒子としては、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム、アクリル粒子およびイミド粒子などを挙げることができる。
【００４２】
また、本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムの少なくともいずれかのポリエステル層中に耐光剤を含有していてもよく、ポリエステル層（Ａ）中に含有していることが好ましい態様である。耐光剤を含有することで、フィルムの紫外線による色調変化が防止される。本発明において好ましく使用される耐光剤としては、他の特性が損なわれない範囲であれば特に限定されないが、耐熱性に優れ、ポリエステル樹脂との相性が良く均一分散できると共に、着色が少なく樹脂およびフィルムの反射特性に悪影響を及ぼさない耐光剤を選択することが望ましい。このような耐光剤としては、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等の紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系等の紫外線安定剤などが挙げられる。具体的には、例えば、サリチル酸系のｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、ベンゾトリアゾール系の２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、シアノアクリレート系のエチル−２−シアノ−３,３’−ジフェニルアクリレート）、トリアジン系として、および２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールなどが挙げられる。
【００４３】
また、紫外線安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系のビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２,２,６,６−テトラメチルピペリジン重縮合物、それ他として、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、および２,４−ジ・t−ブチルフェニル−３’,５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。これら耐光剤の中でも、ポリエステルとの相溶性に優れる、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、および２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールの適用が好ましい。上記耐光剤は、単独でも２種類以上の併用であってもよい。
【００４４】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムにおける耐光剤の含有量は、耐光剤を含有する層に対して０．０５〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％であり、さらに好ましくは０．１５〜３重量％である。耐光剤の含有量が０．０５重量％未満の場合には、耐光性が不十分で、長期保管時の色調変化が大きくなり、また、耐光剤の含有量が１０重量％を超える場合には、耐光剤による着色により、フィルムの色目が変わるとともに、耐光剤自身が光を吸収することにより反射率が低下することがある。
【００４５】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムにおいて、耐光剤と酸化チタンとを併用することにより、優れた耐光性と光反射性を両立することができる。
【００４６】
本発明において、少なくとも片面側に紫外線吸収能を有する塗布層が設けられていることが、長期使用時のフィルムの黄変を防止できるため好ましい。該紫外線吸収層は単層であっても複数の層であってもよいが、複数の層の場合には、そのいずれかの層が紫外線吸収剤を含有する層であり、好ましくは２層以上が紫外線吸収剤を含有する層であることが、耐候性保持の点で望ましい。該紫外線吸収層は、熱可塑性、熱硬化性、活性性硬化型樹脂などの樹脂成分中に紫外線吸収剤、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、シアノアクリレート系、サリチル酸エステル系、ベンゾエート系あるいは無機系の紫外線遮蔽剤等を樹脂中に含有あるいは共重合させたものを積層することによって得ることが出来る。中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤がより好ましい。
【００４７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマーとしては、基本骨格にベンゾトリアゾールを有し、かつ不飽和二重結合を有するモノマーであればよく、特に限定されないが、好ましいモノマーとしては２−（２’−ヒドロキシ−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。これらのモノマーと共重合されるアクリルモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、および架橋性官能基を有するモノマー、例えば、カルボキシル基、メチロール基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基、アミノ基、水酸基、エポキシ基などを有するモノマーを例示することができる。
【００４８】
本発明において好ましく用いられる紫外線吸収能を有する塗布層において、上記アクリル系モノマーおよび／またはオリゴマーの１種あるいは２種以上を任意の比率で共重合させてもよいが、好ましくは、メチルメタクリレートあるいは、スチレンがアクリルモノマーに対して２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上重合されていることが、積層膜の硬さの点で好ましい。ベンゾトリアゾール系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合比は、ベンゾトリアゾール系モノマーの比率が１０重量％以上７０重量％以下、好ましくは２０重量％以上６５重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以上６０重量％以下であることが、耐久性や基材フィルムとの密着性の点で好ましい。該共重合ポリマーへの分子量は特に限定されないが、好ましくは５０００以上、さらに好ましくは１００００以上であることが、塗布層の耐久性の観点で好ましい。該共重合体の作成は、例えばラジカル重合などの方法によって得ることが出来、特に限定されるものではない。上記共重合体は、有機溶剤あるいは水分散体として基材フィルムの上に積層されるが、その厚みは、通常０．５〜１５μｍであり、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍの範囲内であることが、耐光性の点で特に好ましい。
【００４９】
本発明における紫外線吸収能を有する塗布層において、表面の光沢度を調整する等の目的で、塗布層中に有機および／または無機粒子を添加しても良い。無機粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ゼオライト、カオリン、タルクなどを用いることができ、有機粒子としては、シリコーン系化合物、架橋スチレン、架橋アクリル、架橋メラミンなどを用いることが出来る。有機および／または無機粒子の粒径は０．０５〜１５μｍが好ましく、０．１〜１０μｍであることが好ましい。また含有量としては、紫外線吸収能を有する塗布層の乾燥重量に対して５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは６〜３０重量％、更に好ましくは７〜２０重量％である。含有する粒子の粒径を上記の範囲とすることで、粒子の脱落を防止し、かつ表面の光沢度を調整できるため好ましい。
【００５０】
本発明における紫外線吸収能を有する塗布層中に、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することが出来る。添加剤としては、例えば、蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、カップリング剤などを用いることができる。
【００５１】
また、紫外線吸収能を有する塗布層は、任意の方法で塗布することができる。例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフイコート、ディッピング、押し出しラミネートなどの方法を用いることが出来るが、特にマイクログラビアロールを用いたキスコートで塗布する方法が、塗布外観や光沢度の均一性に優れており好ましい。また、塗布後に塗布層を硬化する場合、その硬化方法は公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化、あるいは紫外線、電子線、放射線などの活性線を用いる方法、さらにはこれらの組み合わせによる方法が適用できる。本発明においては、熱風オーブンによる熱硬化方法あるいは紫外線照射による紫外線硬化法が好ましい。また、塗布層を設ける方法としては、基材フィルムの製造時に同時に塗布する方法（インラインコーティング）でもよいし、結晶配向完了後の基材フィルム上に塗布（オフラインコートティング）してもよい。
【００５２】
本発明の反射シート用白色積層ポリエステルフィルムにおいて、その８０℃３０分での加熱収縮率は長手方向、幅方向共に０.５％以下が好ましく、より好ましくは０.０〜０.３％、さらに好ましくは０.０〜０.１％以下である。加熱収縮率が０.５％を越える場合、反射用フィルムの寸法変化が大きくなり、フィルムの平面性が悪化するため輝度斑がおこることがあり好ましくない。また、加熱収縮率は０％より大きい方が好ましい。０.０％未満である場合、すなわち加熱時にフィルムが伸びる方向である場合は、バックライトユニットに組み込んだ後、冷陰極管の熱などでフィルムが伸びるため、たわみや波打ちが発生しやすくなる。加熱収縮率を０.５％未満とする方法は特には限定されないが、通常、２軸延伸フィルムを製造時の延伸倍率を下げる、熱処理温度を上げる、熱処理と同時に幅方向および／または長手方向に緩和処理を施すなどの手法が挙げられる。長手方向、幅方向ともに、所定の加熱収縮率を得るためには、長手方向にも緩和処理をすることが好ましい。この緩和処理については、２軸延伸ポリエステルフィルムの製造中に行う方法（インライン処理）が、製造コストの観点で好ましいが、一度製膜したフィルムを再びオーブン中に通し、緩和処理を行う方法（オフライン処理）を行っても良い。
【００５３】
次に、本発明の反射シート用白色積層ポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００５４】
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、まず、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、融点２３０〜２８０℃のポリエステルペレットおよび二酸化チタン粒子のマスターペレットを、二酸化チタン粒子が３〜１５重量％となるよう混合し、十分に真空乾燥する。この乾燥原料には、必要に応じて他の無機粒子や紫外線吸収剤を添加してもよい。次に、この乾燥原料を、２４０〜３００℃の温度に加熱された押出機（Ａ）に供給し、溶融押出後１０〜５０μｍカットのフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ複合口金内に導入する。一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、真空乾燥したポリエステルペレットと必要に応じて真空乾燥したポリエステルに非相溶な樹脂のペレットとを、ポリエステル層（Ｂ）に対して非相溶樹脂を１２〜３０重量％および／または無機粒子を３０〜５０重量％となるように混合し、これを２６０〜３００℃の温度に加熱された押出機（Ｂ）に供給し、ポリエステル（Ａ）層の場合と同様に溶融し、濾過してＴダイ複合口金内に導入する。なお、この原料には、必要に応じて分散剤を０．０５〜１０重量％添加してもよい。また、非相溶樹脂の添加は、予めマスターチップとしたものを真空乾燥して使用してもよい。Ｔダイ複合口金内では押出機（Ｂ）のポリマーが中央部に押出機（Ａ）のポリマーが量表面側にＡ／Ｂ／Ａとなるように積層してシート状に共押出成形し、溶融積層シートを得る。
【００５５】
この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に３〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。
【００５６】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸する。
【００５７】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１５倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる２軸延伸積層フィルムの反射率や隠蔽性、フィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００５８】
得られた２軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得ることができる。上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。  
【００５９】
また、２軸延伸は逐次延伸あるいは同時２軸延伸のいずれでもよいが、同時２軸延伸法を用いた場合は、製造工程のフィルム破れを防止できたり、ポリエステル層（Ａ）が加熱ロールに粘着することによって生ずる転写欠点が発生しにくい。また２軸延伸後に長手方向、幅方向いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００６０】
このようにして得られた白色積層２軸延伸フィルムに、マイクログラビア版・キスコートにて紫外線吸収能を有する塗布層を設け、８０〜１４０℃にて乾燥後、紫外線照射を行い、塗布層を硬化する。紫外線吸収能を有する層を塗布する前に、易接着層を設ける等の前処理を施しても良い。
【００６１】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法と評価基準により求められる。
【００６２】
（１）フィルム内部の微細な空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズおよびポリエステル層の厚さ
フィルムを凍結処理した後、長手方向および幅方向に沿って断面を切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて４０００倍に拡大観察して撮影した断面写真より、微細な空洞の含有の有無を調べた。
【００６３】
空洞サイズと非相溶樹脂のサイズについては、上記断面の走査型顕微鏡による観察写真より、それらの幅方向および厚さ方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各空洞および各非相溶樹脂のサイズを求めた。空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズの平均値は、長手方向に切り出した切断面の断面写真から５０ヶ、幅方向に沿って切り出した切断面の断面写真から５０ヶ、合計１００ヶの空洞および非相溶樹脂について幅方向および厚さ方向のサイズを求め、その平均値とした。なお、長手方向、幅方向が不明な場合は、試料を任意の直交する２つの面で断面を切り出して測定を行っても良い。
【００６４】
空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズについては、図１に示されるサイズを測定した。なお、図２のように空洞中に非相溶樹脂が見られないものについては除外した。
【００６５】
各ポリエステル層の厚みは、上記断面の走査型顕微鏡による観察写真より各ポリエステル層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求めた。なお、各ポリエステル層の厚みを求めるに当たっては、幅方向に沿って切り出した切断面において互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値として算出した。なお、長手方向、幅方向が不明な場合は、任意の方向の断面を測定しても良い。
【００６６】
（２）見かけ密度
フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットし、ダイアルゲージ（三豊製作所製Ｎｏ．２１０９−１０）に、直径１０ｍｍの測定子（Ｎｏ．７００２）を取り付けたものにて１０点の厚みを測定し、厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算する。また、このフィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読みとる。下記の式で計算される値を、見かけ密度とする。
（見かけ密度）＝ｗ／ｄ×１００  （ｇ／ｃｍ３）。
【００６７】
（３）平均反射率
分光光度計（（株）島津製作所ＵＶ２４５０）に積分球付属装置（（株）島津製作所製ＩＳＲ２２００）を取り付け、下記条件にて硫酸バリウムを標準板とし、標準板を１００％とした相対反射率を測定した。４２０〜６７０ｎｍの波長範囲において、波長１０ｎｍ毎の相対反射率の平均値を平均反射率とし、以下の基準にて判定を行った。なお、◎、○、△が合格である。
◎：極めて良好  （１０２％以上）
○：良好        （１０１％以上１０２％未満）
△：やや劣る    （１００％以上１０１％未満）
×：劣る        （１００％未満）
＜測定条件＞
スキャンスピード  ：  中速
スリット          ：  ５.０ｎｍ
反射角度          ：  ８°。
【００６８】
＜標準板作成方法＞
硫酸バリウム白色標準試薬（EASTMAN White Reflectance Standard Cat No.6091）３４ｇを、直径５０.８ｍｍ、深さ９.５ｍｍの円柱形くぼみに入れ、ガラス板を用いて圧縮して、圧縮密度約２ｇ/ｃｍ３の硫酸バリウム白色標準板を作製した。
【００６９】
なお、紫外線吸収能力の評価指標としては、上記と同様に３２０ｎｍ〜３６０ｎｍの平均反射率を測定した。１０％未満であれば良好である。
【００７０】
（４）隠蔽性
ポリエステルフィルムをヘイズメーター（スガ試験器（株）社製ＨＺ−２）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に従い全光線透過率を測定し、以下の基準にて隠蔽性の判定を行った。なお、◎、○、△が合格である。
◎：極めて良好  （全光線透過率が２.０％未満）
○：良好        （全光線透過率が２.０％以上２.５％未満）
△：やや劣る    （全光線透過率が２.５％以上３.０％未満）
×：劣る        （全光線透過率が３.０％以上）。
【００７１】
（５）製膜安定性
フィルム破れの発生回数で評価を行った。評価は１日あたりの破れ回数にて行い、以下の基準で判定をした。なお、○、△が合格である。
○：良好        （破れ発生がほとんどない（１回/日未満））
△：やや劣る    （破れが時々発生（１〜２回/日））
×：劣る        （破れが多発（２回/日以上））。
【実施例】
【００７２】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
＜実施例１＞
（ポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）の製造）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。
【００７４】
（イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ／Ｉ１２）の製造）
酸成分としてテレフタル酸８８モル％とイソフタル酸１２モル％混合物を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、重合触媒として三酸化アンチモンを得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６８ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ１２）ペレットを得た。
【００７５】
押出機（ａ）と押出機（ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、表１に示した原料の混合物を１６０℃の温度で５時間真空乾燥した後、押出機（ａ）側に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後、３０μｍカットフィルターにより異物濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００７６】
なお、表１中の略称は以下の意味である。
・Ｔｉ０２−Ａ（５０）：平均粒径０．２５μｍ、屈折率２.５である硫酸法プロセスにて製造されたアナターゼ型チタン粒子を５０重量％含有する二酸化チタンマスターＰＥＴペレット
・Ｔｉ０２−Ｒ１（５０）：平均粒径０．２５μｍ、屈折率２.７である硫酸法プロセスにて製造されたルチル型チタン粒子を５０重量％含有する二酸化チタンマスターＰＥＴペレット
・Ｔｉ０２−Ｒ２（５０）平均粒径０．２２μｍ、屈折率２.７である塩素法プロセスにて製造されたルチル型二酸化チタン粒子を５０重量％含有する二酸化チタンマスターＰＥＴペレット
・ＢａＳＯ４（６０）−ＰＥＴ/Ｉ１２：平均粒径１μｍ、屈折率１.６である、硫酸バリウム粒子を６０重量％含有する硫酸バリウムマスターイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ１２）ペレット
・ＰＭＰ：ポリメチルペンテン（三井化学（株）製、ＴＰＸ  ＤＸ８２０）
・ＰＢＴ／ＰＡＧ：ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）のブロック共重合体である、“ハイトレル（Ｒ）”（登録商標）７２７７（東レ・デュポン株式会社製）
・ＰＥＧ（６）：分子量４,０００のポリエチレングリコールを６重量％共重合したＰＥＴペレット
・耐光剤（１０）：トリアジン系紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、ＣＧＸ  ＵＶＡ００６）を１０重量％含有する耐光剤マスターＰＥＴペレット
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、表１に示した原料の混合物を１６０℃の温度で５時間真空乾燥した後に、押出機（ｂ）側に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより異物濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００７７】
次いで、該Ｔダイ複合口金内で、ポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層（Ａ／Ｂ／Ａ）されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度１８℃に保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００７８】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．２倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った後、更に１４０℃の温度で１％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、ポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが５／２４０／５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。この白色積層ポリエステルフィルムはポリエステル層（Ｂ）中に微細な空洞を多数含有し、その空洞の幅方向の平均サイズは１１.０μｍ、厚さ方向の平均サイズは１.３μｍであった。
【００７９】
この得られたフィルムの片面に下記配合の（Ｃ）層を塗布後の厚みが２μｍとなるようにマイクログラビアロールを用いたキスコートで塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。さらにこの（Ｃ）層上に、下記配合の表面硬化層（Ｄ）層を硬化後の厚みが４μｍになるようにマイクログラビアロールを用いたキスコートで塗布し、８０℃の熱風乾燥機で溶媒を乾燥した後、コンベア式メタハライドランプ（アイグラフィック社製）で紫外線光量３００ｍＪ／ｃｍ２を照射し硬化させ、片面に耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
（Ｃ）層の塗剤構成・２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート  ：９５重量部変性飽和ポリエステル樹脂“ニッカコート”（登録商標）ＦＳ−１２（日本化工塗料（株）製）  ：４重量部
メチル化メラミン“サイメル”（登録商標）３７０（三井サイテック（株）製）  ：１重量部
トルエン／メチルエチルケトン＝１／１  ：４００重量部。
【００８１】
（Ｄ）層の塗剤構成
・２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール  ：２０重量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ：６８重量部
・アクリルオリゴマー“アロニックス”（登録商標）Ｍ−７１００（共栄社化学（株）社製）  ：８重量部
・２−ヒドロキシプロピルアクリレート  ：４重量部
・“イルガキュアー”（登録商標）１８３（チバガイギー社製）  ：４重量部
・トルエン／メチルエチルケトン＝１／１  ：３１２重量部。
【００８２】
かくして得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表３のとおりであって、高い反射率と隠蔽性を有し、製膜安定性にも優れたものであった。
【００８３】
＜実施例２＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、１５／２００／１５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２３０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表３のとおりであり、反射率と隠蔽性がやや劣るものの合格の範囲内であった。
【００８４】
＜実施例３＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／２３４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。なお、本実施例においては、耐光性硬化層を設けなかった。
【００８５】
得られた白色積層の特性は、表３のとおりであって、高い反射率と隠蔽性を有し、製膜安定性にも優れたものであった。なお、耐光性硬化層を設けなかったため、紫外線の吸収能力においては、やや劣るものであった。
【００８６】
＜実施例４＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／２３４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表３のとおりであって、やや、製膜安定性に劣る傾向が見られたが、特に高い反射率を有していた。
【００８７】
＜実施例５＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、１５／１７０／１５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２００μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表３のとおりであって、隠蔽性がやや劣るものの合格の範囲内であった。
【００８８】
＜実施例６＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／２３４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表３のとおりであって、反射率がやや劣るものの合格の範囲内であった。
【００８９】
＜実施例７＞
表１に示された原料と条件を使用したこと、熱処理温度を１８５℃に変更した事以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、１５／１６０／１５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ１９０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表３のとおりであって、反射率と隠蔽性がやや劣るものの合格の範囲内であった。
【００９０】
＜実施例８＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／２８４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ３００μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表３のとおりであって、反射率・隠蔽性ともに特に高く、優れた特性を有していた。
【００９１】
＜実施例９＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／３８４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ４００μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表３のとおりであって、反射率・隠蔽性ともに特に高く、優れた特性を有していた。
【００９２】
＜実施例１０＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、５／２４０／５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。ただし、耐光性硬化層は設けなかった。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表３のとおりであって、反射率・隠蔽性ともに特に高く、優れた特性を有していた。
【００９３】
＜比較例１＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、２０／２１０／２０（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、反射率に劣るものであった。
【００９４】
＜比較例２＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、３／２４４／３（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、反射率・隠蔽性は合格であったものの、製膜安定性に劣るものであった。
【００９５】
＜比較例３＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、１５／２２０／１５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、反射率に劣るものであった。
【００９６】
＜比較例４＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／２３４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、反射率・隠蔽性に劣るものであった。
【００９７】
＜比較例５＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／２３４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、反射率に劣るものであった。
【００９８】
＜比較例６＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／２３４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムの製造を試みたが、破れが多発し、製膜不可能であった。
【００９９】
＜比較例７＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／２３４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、反射率と隠蔽性に劣るものであった。
【０１００】
＜比較例８＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、８／２３４／８（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ２５０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、反射率・隠蔽性に劣るものであった。
【０１０１】
＜比較例９＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、１５／１３０／１５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ１６０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、隠蔽性に劣るものであった。
【０１０２】
＜比較例１０＞
表２に示された原料と条件を使用したこと、熱処理温度を１８５℃に変更した事以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、１５／１５０／１５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ１８０μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、反射率・隠蔽性に劣るものであった。
【０１０３】
＜比較例１１＞
表２に示された原料と条件を使用したこと、熱処理温度を１８５℃に変更した事以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の厚さが、１５／１５０／１５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ１８０μｍの白色積層ポリエステルフィルムの製造を試みたが、破れが多発し、製膜不可能であった。
【０１０４】
＜比較例１２＞
表２に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）と内部に空洞を有さないポリエステル層（Ｂ）の厚さが、１５／１５８／１５（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ１８８μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得、その片面側に実施例１と同様にして、耐光性硬化層を設けた。得られた耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表４のとおりであって、反射率が大きく劣るものであった。
【０１０５】
【表１】
2008030459.tif 000003
【０１０６】
【表２】
2008030459.tif 000004
【０１０７】
【表３】
2008030459.tif 000005
【０１０８】
【表４】
2008030459.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】非相溶樹脂周辺に発生した空洞の断面図
【図２】非相溶樹脂が見られない空洞の断面図
【符号の説明】
【０１１０】
１  ポリエステルに非相溶な樹脂
２  空洞
３  空洞の幅
４  空洞の厚さ
５  非相溶樹脂の幅
６  非相溶樹脂の厚さ
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、反射シート用白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は積層構造を有し、反射特性、隠蔽性に優れ、かつ生産性の良いポリエステルフィルムに関するもので、画像表示用のバックライト装置およびランプリフレクターの反射シート、照明用器具の反射シート、照明看板用反射シート、太陽電池用背面反射シート等に好適に使用することができる白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【図１】
2008030459.tif 000007
【図２】
2008030459.tif 000008