(57)【要約】【課題】本発明は、暖房機能を有する便座に関し、着座部へ着座する場合の快適性、即暖性、省エネルギー性とを同時に実現することを目的とする。【解決手段】金属で構成した着座部２の便座本体３と対向する面に配設した発熱体６の始端部１０と終端部１１の間を、着座部２の形状に沿わせて蛇行形状に配設し、大腿部の着座方向に交差する着座部２の断面において、着座部２の端部１３、１４近傍で発熱体６を密に配設したので、使用者が着座するまでの短時間に、着座部２を最適温度に均一に加温できるため、着座した際に温度ムラや冷感を感ずることのない快適性、即暖性と、省エネルギー性を同時に実現することができる。【選択図】図１
2008023141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属で構成した着座部と、着座部を嵌合する便座本体と、着座部の便座本体と対向する面に配設した発熱体とを備え、発熱体の始端部と終端部の間を着座部の形状に沿わせて蛇行形状に配設し、大腿部の着座方向に交差する着座部の断面において、着座部の端部近傍で発熱体を密に配設した暖房便座。
【請求項２】
着座部は、発熱体を、大腿部の着座方向の前方側に向かって並行して配設した複数の略Ｕ字状部で構成した請求項１に記載の暖房便座。
【請求項３】
着座部は、発熱体を、着座方向に交差する着座部の断面における各略Ｕ字状部の間隔を一定に構成した請求項１または２に記載の暖房便座。
【請求項４】
着座部は、発熱体を、着座方向に交差する着座部の断面における各略Ｕ字状部の間隔を、着座部の端部近傍では密に構成した請求項１または２に記載の暖房便座。
【請求項５】
着座部は、アルミニウム、銅、ステンレス、アルミめっき鋼板、亜鉛アルミめっき鋼板などの金属のうち、少なくとも１種類で構成した請求項１から４のうちいずれか１項に記載の暖房便座。
【請求項６】
着座部は、片面に粘着層を設けた金属箔体の粘着層側に発熱体を配設し、着座部の便座本体と対向する面に接着した請求項１から５のうちいずれか１項に記載の暖房便座。
【請求項７】
発熱体は、導体線または導体線集合体に一層以上の絶縁被覆を備え、絶縁被覆のうち少なくとも一層をフッ素含有樹脂で構成したコード状発熱体を用いた請求項１から６のうちいずれか１項に記載の暖房便座。
【請求項８】
発熱体は、マグネットワイヤまたはマグネットワイヤ集合体にフッ素含有樹脂で絶縁被覆を構成した請求項７に記載の暖房便座。
【請求項９】
発熱体は、導体箔をパターニングしたシート状発熱体を用いた請求項１から６のうちいずれか１項に記載の暖房便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房機能を有する便座に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の暖房便座に用いる発熱体は、特許文献１に示すようなものがある。これは、図１６（ａ）（ｂ）に示されているように、便座本体の裏面に装着される面状発熱体９１は、便座本体の平面形状に略等しい形状に形成された金属箔シート９２と、この金属箔シート９２の周縁部９３に沿って配設されたワット密度を１５Ｗ／ｍ以上のコード状ヒータ９４と、コード状ヒータ９４を金属箔シート９２と挟持するためのアクリル系両面粘着シート９５から構成されていると共に、金属箔シート９２のコード状ヒータ９４の配設された部分の内側には、コード状ヒータ９４から発生する熱伝導を遮断する断熱孔９６を形成したというものである。さらに、コード上ヒータ９４の内部構成は、外径０．３５ｍｍのガラス繊維束からなる芯９７上に、金属抵抗線として外径０．１ｍｍの銅ニッケル合金線をスパイラル状に巻いたヒータ線上に、絶縁被覆９８としてシリコンゴムを厚み０．６ｍｍで被覆したもので、総外径１．７ｍのものとなっている。そしてこのコード状ヒータ９４を金属箔シート９２とアクリル系両面粘着シート９５との間で挟持して配線パターンを保持し、断熱孔９６を形成することによって、金属箔シート９２に伝わるコード状ヒータ９４の熱を適当に遮断して、単純な配線パターンによって便座本体の表面温度分布を均一化するというものであった。
【特許文献１】特開２０００−７０１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、単純なコード状ヒータ９４の配線パターンを確保するために、特許文献１の記述からコード状ヒータ９４の長さを少なくとも４ｍ未満（実施例として２．１ｍ）に抑えており、この長さでコード状ヒータ９４を便座本体に配線した場合、配線パターンのみで便座本体の温度分布を均一化させることは極めて困難であり、コード状ヒータ９４と便座本体が接触している直上の近傍部のみが高温化することになる。便座本体が金属などの高熱伝導性の材質で構成されている場合、特にその傾向は顕著になる。したがって、便座本体はＡＢＳ樹脂やＰＰ樹脂などの低熱伝導性の材料を使用しており、その結果便座本体の熱容量が増大することになる。これらの構成では、金属箔シート９２とアクリル系両面粘着シート９５によってコード状ヒータ９４を挟持させるのみならず、さらに金属箔シート９５に複数の断熱孔９６を構成することによって、はじめて便座本体の温度分布を均一化させている。しかも、コード状ヒータ９４の内部構造は前記した通り複雑で、特に絶縁被覆９８の厚みが０．６ｍｍと極めて厚くなっており、そのため、コード状ヒータ９４に通電されてから便座本体が所定の最適温度に到達するまでに、必然的に長時間を必要とし、使用者が便座本体に着座するまでの短時間に、所定の最適温度に昇温させるといった即暖性は確保できなかった。しかも、不使用時の状態でもコード状ヒータ９４に一定の電力を供給し続けて便座本体を保温することが不可欠であった。以上のように、便座本体の即暖性と温度分布の均一性を両立させることができないという課題があった。
【０００４】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、着座部を均一に昇温させるとともに、使用者が着座部に着座するまでの短時間に着座部を所定の最適温度に到達させることのできる暖房便座を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の暖房便座は、金属で構成した着座部と、着座部を嵌合する便座本体と、着座部の便座本体と対向する面に配設した発熱体とを備え、発熱体の始端部と終端部の間を着座部の形状に沿わせて蛇行形状に配設し、大腿部の着座方向に交差する着座部の断面において、着座部の端部近傍で発熱体を密に配設したものである。
【０００６】
これにより、着座部の大腿部の着座方向に交差する断面、特に略直交する着座部の断面においては、通常、着座部の端部近傍は中央部に比べて周囲への放熱が多くなるが、端部近傍では発熱体を密に配設したことにより、この部分での単位面積あたりの伝熱量が増大して放熱による温度低下を補完し、さらに、着座部を金属で構成したことにより、使用者が着座部に着座するまでの短時間に、着座部を所定の最適温度に均一に到達させることができるため、使用者が着座した際に温度ムラや冷感を感ずることのない快適性、即暖性、省エネルギー性を同時に実現することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の暖房便座は、使用者が着座部に着座するまでの短時間に、着座部を所定の最適温度に均一に到達させることができるため、使用者が着座した際に温度ムラや冷感を感ずることのない快適性、即暖性と、省エネルギー性とを同時に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、金属で構成した着座部と、着座部を嵌合する便座本体と、着座部の便座本体と対向する面に配設した発熱体とを備え、発熱体の始端部と終端部の間を着座部の形状に沿わせて蛇行形状に配設し、大腿部の着座方向に交差する着座部の断面において、着座部の端部近傍で発熱体を密に配設したことにより、着座部の大腿部の着座方向に交差する断面、特に略直交する着座部の断面においては、通常、着座部の端部近傍は中央部に比べて周囲への放熱が多くなるが、端部近傍では発熱体を密に配設したことにより、単位面積あたりの伝熱量が増大して放熱による温度低下を補完し、さらに、着座部を金属で構成したことにより、使用者が着座部に着座するまでの短時間に、着座部を所定の最適温度に均一に到達させることができるため、使用者が着座した際に温度ムラや冷感を感ずることのない快適性、即暖性、省エネルギー性を同時に実現することができる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明で、着座部は、発熱体を、大腿部の着座方向の前方側に向かって並行して配設した複数の略Ｕ字状部で構成したことにより、着座部の全体形状に沿う発熱体の配列分布を容易に構成でき、着座部の温度分布の調整の際には、各略Ｕ字状部の間隔を調整したり、隣接する各略Ｕ字状部同士の隣接ピッチなどを調整することで、着座部の均熱化が容易かつ迅速に行える。
【００１０】
第３の発明は、特に第１のまたは２の発明で、着座部は、発熱体を、着座方向に交差する着座部の断面における各略Ｕ字状部の間隔を一定に構成したことにより、隣接する各略Ｕ字状部同士の隣接ピッチなどを調整することで着座部を均熱化でき、一方、各略Ｕ字状部の形状を構成する治具は共通化が可能となり、発熱体を構成するための加工が容易に行える。
【００１１】
第４の発明は、特に第１または２の発明で、着座部は、発熱体を、着座方向に交差する着座部の断面における各略Ｕ字状部の間隔を、着座部の端部近傍では密に構成したことにより、各略Ｕ字状部の隣接ピッチを固定したままであっても、着座部温度分布の調整が可能で、着座部の形状変更などにも対応が容易に行える。
【００１２】
第５の発明は、特に第１から４のいずれか１つの発明で、着座部は、アルミニウム、銅、ステンレス、アルミめっき鋼板、亜鉛アルミめっき鋼板などの金属のうち、少なくとも
１種類で構成したことにより、例えば、銅などを用いた場合、従来の合成樹脂製の着座部に比べ、数千倍の極めて高い熱伝導率を持った比較的薄肉の着座部を構成できる。一方、ステンレス、アルミめっき鋼板、亜鉛アルミめっき鋼板などを用いた場合、アルミニウム、銅などに比べて熱伝導率は約０．０３〜０．１倍となって小さくなるが、引っ張り強さ、硬さなどの剛性は、アルミニウム、銅に比べて約３〜６倍程度となるため、アルミニウム、銅に比べて半分程度まで薄肉化が可能で、その結果、使用者が着座するまでに着座部を所定の温度に到達させることができる。
【００１３】
第６の発明は、特に第１から５のいずれか１つの発明で、着座部は、片面に粘着層を設けた金属箔体の粘着層側に発熱体を配設し、着座部の便座本体と対向する面に接着したことにより、発熱体が粘着層によって一定の配列状態を保って金属箔体に固定され、さらに粘着層側を着座部に接着することで、発熱体を前記の配列状態のまま着座部に密着させることができるため、着座部へ効率の良い伝熱が図れる。同時に、金属箔体が発熱体の熱量を吸収し、着座部へ分散、伝熱させるため、温度分布の均一化が実現できる。特に、金属箔体の材料としてアルミニウムなどを用いた場合、その熱伝導性によって一層すばやい着座部への伝熱が確保できる。
【００１４】
第７の発明は、特に第１から６のいずれか１つの発明で、発熱体は、導体線または導体線集合体に一層以上の絶縁被覆を備え、絶縁被覆のうち少なくとも一層をフッ素含有樹脂で構成したコード状発熱体を用いたことにより、耐薬品性、耐熱性に優れた絶縁被覆を構成した耐久性の強いコード状発熱体がえられ、着座部への配設パターンも容易に構成することができる。
【００１５】
第８の発明は、特に第７の発明で、発熱体は、マグネットワイヤまたはマグネットワイヤ集合体にフッ素含有樹脂で絶縁被覆を構成したことにより、マグネットワイヤそのものが一層目の絶縁被覆としてポリアミドイミド（以後、ＰＡＩと呼称）、またはポリイミド（以後、ＰＩと呼称）の皮膜を形成しており、その上に二層目のフッ素含有樹脂による絶縁被覆が構成されるため、二重の絶縁被覆が構成されて発熱体の絶縁性が大きく向上する。
【００１６】
第９の発明は、特に第１から６のいずれかの１つの発明で、発熱体は、導体箔をパターニングしたシート状発熱体を用いたことにより、パターニングした導体箔の両面を絶縁被覆することにより、シート状発熱体を構成でき、配線治具なしに容易に着座部に接着または溶着させることができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における暖房便座の発熱体の配列図、図２は、同実施の形態における暖房便座の着座部の上面図、図３は、同実施の形態における暖房便座の大腿部の着座方向に略直交するＷ−Ｗ断面の断面矢視図、図４は、同実施の形態における発熱体の拡大断面図、図５は、同実施の形態における暖房便座の昇温性能を示した図、図６は、同実施の形態における暖房便座の温度分布を示す図である。
【００１９】
図１、図２、図３、図４、図５において、暖房便座１は、金属として板厚約１ｍｍのアルミニウムの板材を成型して構成した着座部２と着座部２を下方から嵌合、固定する便座本体３で構成している。また、着座部２は、図４、図５に示すように、片側に粘着層４を形成した箔厚０．０５ｍｍのアルミニウム箔を金属箔シート５に、発熱体６を配列して接着したものを、着座部２の便座本体４と対向する面に金属箔シート５の粘着層４の面で接
着したものである。このようにして、発熱体６は着座部２と金属箔シート５の間に一定の配列を保持しながら挟持、固定される。また、発熱体６は、図４（ａ）に示すようにニッケルめっきを施した銅線を材料とし、抵抗値が０．４Ω／ｍ、外径０．２５ｍｍの単一の導体線７に、フッ素含有樹脂のテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー（以後ＰＦＡと呼称）からなる被覆厚約０．２ｍｍの一層の絶縁被覆８ａを構成した約１０ｍのコード状発熱体９ａを用いている。さらに、発熱体６は、その始端部１０と終端部１１の間に、左右各６列の略Ｕ字状部１２を、使用者が通常に着座する場合における大腿部の着座方向にほぼ並行に沿わせ、その着座方向に略直交する着座部２のＷ−Ｗ断面の端部１３、端部１４近傍において、発熱体６を密に配設したものである。具体的には、各略Ｕ字状部１２の間隔を約５ｍｍに一定とし、各略Ｕ字状部１０の配設ピッチを着座部２断面の端部１３、端部１４から中央部１５に向かって密から疎にしたものである。
【００２０】
以上のように構成された暖房便座１について、以下、動作、作用について説明する。
【００２１】
発熱体６の始端部１０と終端部１１に一定の電圧で通電されると、内部の導体線７を電流が流れ、オームの法則にしたがって導体線７が発熱する。この時、発生した熱は、導体線７から絶縁被覆８ａ、金属箔シート５、さらには着座部２の下面側から上面側に熱伝導する。この時、発熱体６は被覆厚０．１５〜０．２ｍｍと薄くても、２５０℃程度の高温まで耐熱性を保持しているＰＦＡで被覆されているため、導体線７が１００〜１５０℃に一気に昇温しても絶縁被覆８ａが破壊されることはない。したがって、発熱体６から高熱伝導率の金属であるアルミニウムで構成した着座部２への熱伝導がすばやく進行する。一方、金属箔シート５は、発熱体６の着座部２に接触していない部分から熱を吸収して着座部２へ伝達させる役割を果たし、その結果、着座部２を均一に加温するための均熱化と、発熱体６の過熱を防止することができる。このようにして着座部２が所定の最適温度に到達すると、通電制御（図示せず）が作動して、着座部２の温度の過昇を防止するようになっている。この場合、発熱体６に通電されて所定の最適温度に到達するのは極めて短時間であり、例えば、使用者がトイレ室（図示せず）に入室して着座部２に着座するまでの時間より短時間であり、使用者がトイレ室に入室したことを赤外線センサなどの何らかの検知手段（図示せず）で検知すると同時に発熱体６に通電を開始しても、使用者が着座するまでには最適温度に到達させることができる。一方、着座部２は、通常、着座部２の端部１３、端部１４の近傍は中央部１５に比べて周囲への放熱が多くなるが、端部１３と端部１４の近傍で発熱体６を密に配設しているため、これらの部分での単位面積あたりの伝熱量が増大し、周囲への放熱による温度低下を補完して、迅速かつ均一に着座部２を昇温させることができる。したがって、使用者が着座部２に着座した瞬間に、温度ムラや冷感を感ずることがない。
【００２２】
因みに、図５に示した着座部２の昇温性能について説明する。条件は、暖房便座１を設置した室内を１６℃に保温し、着座部２の温度が室温と同一になった時点で、コード状発熱体９ａにＡＣ７０Ｖを印加して、突入時の消費電力１．２ｋＷに設定したものである。図５で、曲線（ａ）が本実施の形態の場合で、代表点として着座部２の中央部１５の昇温曲線である。曲線（ａ）より、通電開始６秒後には３３℃以上に達している。実際には、３０℃以上あれば冷感を感じることがなく、使用者がトイレ室に入室後、着座部２に着座するまでの時間は、おおよそ７〜８秒であるため、その程度の時間が経過した時点では、着座部２の温度は人の平均体温より２〜３℃高くなることを示している。したがって、平均体温より高温化した場合は、若干熱く感じるので、それ以前での通電制御を実施することになる。次に、図６に示した着座部２の温度分布について説明する。条件は、図５の場合と同様で、着座部２のＷ−Ｗ断面における、通電開始６秒後の温度分布を示している。折線（ａ）は本実施の形態の場合で、全体を通した温度差が約１．５Ｋ以内に留まり、ほぼ均一な温度分布が実現できることを示している。
【００２３】
このようにして、使用者が用便を終了して着座部２から離れると、前記の検知手段によって使用者が離座後の一定の時間経過によって、発熱体６への通電を停止することができる。このように、着座部２が使用される時以外は発熱体６への通電が不要なため、着座時の快適性、即暖性だけでなく、省エネルギー性をも同時に確保することができる。
【００２４】
一方、発熱体６は、コード状発熱体９ａの各略Ｕ字状部１０の間隔Ａを約５ｍｍと一定に構成したことにより、隣接する各略Ｕ字状部１０同士の隣接ピッチなどを調整することで着座部２を均熱化できるだけでなく各略Ｕ字状部１０の形状を構成する治具を共通化することが可能で、着座部２の形状変更などの事態にも容易に対処でき、加工も容易に行える。さらに、本実施の形態では、発熱体６の導体線７の抵抗値は０．４Ω／ｍのものを用いたが、印加電圧などによって０．３〜０．９Ω／ｍの範囲が使用できる。また、絶縁被覆８ａの被覆厚も、０．１５〜０．３ｍｍの範囲であれば絶縁性とすばやい熱伝導性は確保可能である。また発熱体６の全体構成には、コード状発熱体９ａを用いたが、他にも、図４（ｂ）に示すように、導体線８に、二重にＰＦＡの絶縁被覆１６、絶縁被覆１７を形成した合計被覆厚０．２ｍｍの絶縁被覆８ｂを構成したコード状発熱体９ｂが考えられる。この場合は、絶縁被覆８ｂの被覆厚はコード状発熱体９ａと同様であるため、着座部２への熱伝導性能はコード状発熱体９ａと同レベルを確保でき、内側の絶縁被覆１６にピンホールなどが発生していても外側の絶縁被覆１７で絶縁性を確保できるため、絶縁性が向上する。
【００２５】
また、図４（ｃ）に示すように、外径０．０９ｍｍの導体線７ｃを７本撚り合わせ、これらの合計抵抗値が０．４Ω／ｍの導体線集合体１８に、二重にＰＦＡの絶縁被覆１９、絶縁被覆２０を形成した合計被覆厚約０．２ｍｍの絶縁被覆８ｃを構成したコード状発熱体９ｃが考えられる。この場合は、同様に絶縁被覆８ｂの被覆厚はコード状発熱体９ａと同様であるため、着座部２への熱伝導性能はコード状発熱体９ａと同レベルを確保でき、絶縁被覆１９、絶縁被覆２０によって二重絶縁がほどこされているため絶縁性能が向上するだけでなく、撚り線による導体線集合体１８の構成は単線の場合に比べ、熱膨張、収縮による応力を分散でき、長期耐久性を確保することができる。
【００２６】
以上、説明したように、本発明の暖房便座１によれば、使用者が着座部２に着座するまでの短時間に、着座部２を所定の最適温度に均一に到達させることができるため、使用者が着座した際に温度ムラや冷感を感ずることのない快適性、即暖性、省エネルギー性を同時に実現することができる。
【００２７】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２における暖房便座の着座部に、マグネットワイヤまたはマグネットワイヤ集合体に絶縁被覆を構成した発熱体を配設した拡大断面図である。
【００２８】
図において、実施の形態１と異なる点は、暖房便座３１の着座部３２に配設した発熱体３３として、外径０．２５４ｍｍの単一のマグネットワイヤ３４に、ＰＦＡからなる被覆厚０．１２ｍｍの絶縁被覆３５ａを施したコード状発熱体３６ａを用いたところである。
【００２９】
以上のように構成された暖房便座３１について、以下、動作、作用について説明する。
【００３０】
コード状発熱体３６ａは、抵抗値０．４Ω／ｍ、外径０．２５４ｍｍの単一のマグネットワイヤ３４を用いているため、実際には、外径０．２５ｍｍの銅線３７ａにＰＡＩ、またはＰＩを材料とした被覆厚０．０１２ｍｍの絶縁被覆３８ａが一層目として形成されたことになる。したがって、その上に絶縁被覆３５ａを形成することによって、二重絶縁構造が確保できる。しかも、ＰＡＩ、またはＰＩは耐熱性にも優れ、ＰＩに至っては最高３
６０℃まで耐熱性を確保できる。また、二層目のＰＦＡの絶縁被覆３５は比較的薄くても問題なく、絶縁被覆３８と絶縁被覆３５ａの全体としての被覆厚は、実施の形態１の場合に比べて薄くすることができる。したがって、さらに優れた即暖性を確保することができ、結果として省エネルギー性をさらに向上できる。
【００３１】
さらに、本実施の形態では、発熱体３３としてコード状発熱体３６ａを用いたが、図７（ｂ）に示すように、外径０．０９ｍｍの銅線３７ｂを７本撚り合わせ、これらの合計抵抗値が０．４Ω／ｍのマグネットワイヤ集合体３９に、同様にＰＦＡの絶縁被覆３５ｂを構成したコード状発熱体３６ｂが考えられる。この場合は、同様に絶縁被覆３５ｂの被覆厚はコード状発熱体３６ａと同様であるため、着座部３２への熱伝導性能はコード状発熱体３６ａと同レベルを確保できるだけでなく、撚り線によるマグネットワイヤ集合体３９の構成は単線の場合に比べ、熱膨張、収縮による応力を分散でき、長期耐久性を確保することができる。
【００３２】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３における暖房便座の発熱体の配列図、図９は、同実施の形態における暖房便座の着座部の上面図、図１０は、同実施の形態における暖房便座の大腿部の着座方向に略直交するＸ−Ｘ断面の断面矢視図である。
【００３３】
図において、実施の形態１と異なる点は、暖房便座５１の着座部５２は、発熱体５３を、大腿部の着座方向の前方側に向かって並行して配設した複数の略Ｕ字状部５４で構成し、着座部５２の着座方向に略直交するＸ−Ｘ断面における略Ｕ字状部の間隔で、着座部５２の端部５５、端部５６の近傍の各略Ｕ字状部５４ａでの間隔Ｂを３ｍｍとして最密に、中間部に位置する略Ｕ字状部５４ｂでの間隔Ｃを４ｍｍとして次に密に、中央部５７近傍の二列の略Ｕ字状部５４ｃの間隔Ｄを５ｍｍとして最も疎に構成したところである。
【００３４】
以上のように構成された暖房便座５１について、以下、動作、作用について説明する。
【００３５】
発熱体５３に通電されると、実施の形態１と同様に着座部５２が昇温する。この時、着座部５３は、通常、着座部５２の端部５５、端部５６の近傍は中央部５７に比べて周囲への放熱が多くなるが、端部５５、端部５６の近傍の各略Ｕ字状部５４ａでの間隔Ｂを最密にしているため、これらの部分での単位面積あたりの伝熱量が増大し、周囲への放熱による温度低下を補完して、迅速かつ均一に着座部２を昇温させることができる。したがって、使用者が着座部２に着座した瞬間に、温度ムラや冷感を感ずることがない暖房便座５１が実現できる。
【００３６】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４における暖房便座の大腿部の着座方向に略直交する部分の断面図、図１２は、同実施の形態における暖房便座の着座部に配設した発熱体の拡大断面図、図５は、同実施の形態における暖房便座の昇温性能を示した図、図６は、同実施の形態における暖房便座の温度分布を示す図である。
【００３７】
図において、実施の形態１、実施形態２と異なる点は、暖房便座６１の着座部６２に配設した発熱体３３の一方の側を金属箔シート５の粘着層４の面に接着し、発熱体３３のもう一方の側をもう一枚のアルミニウム箔などからなる金属箔シート６３の粘着層６４を形成していない面に接触させ、金属箔シート５の粘着層４と金属箔シート６３の粘着層６４を形成していない面とを密着させ、金属箔シート６３の粘着層６４を着座部６２の便座本体４に対向する面に接着したものである。
【００３８】
なお、実施の形態１、実施の形態２と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略す
る。
【００３９】
以上のように構成された暖房便座６１について、以下、動作、作用について説明する。
【００４０】
発熱体３３は、全長が約１０ｍのコード状発熱体３６ａまたはコード状発熱体３６ｂであるため、これらの配列を維持した状態で暖房便座６１を構成するには、発熱体３３の配列を固定化できるようにユニット化する必要がある。本実施の形態では、コード状発熱体３６ａまたはコード状発熱体３６ｂが、金属箔シート５と金属箔シート６３とによって挟持されてユニット化された発熱体６５となるため、コード状発熱体３６ａまたはコード状発熱体３６ｂは、その配列を強固に維持した状態で、着座部６２の便座本体３に対向する面に接着することができる。また、ユニット化された発熱体６５の一部が着座部６２から剥離しても、金属箔シート５と金属箔シート６３に熱分散し、以上に高温化することがなく、発熱体３３の破壊を防止することができる。一方、着座部６２とコード状発熱体３６ａまたはコード状発熱体３６ｂの間には、金属箔シート６３が介在するため、着座部６２の昇温性能への影響が考えられる。そこで、着座部６２の昇温性能を確認した結果を図５に示した。図５の曲線（ｂ）は、本実施の形態の場合で、条件は、実施の形態１の場合と同一で、代表点として着座部６２の中央部６６の昇温曲線である。曲線（ｂ）より、通電開始６秒後には約３１℃に到達している。実際に、使用者がトイレ室に入室後、着座部６２に着座するまでの時間（７〜８秒後）には、人の平均体温レベルに到達している。したがって、冷感を感ずることがなく、快適性、即暖性は確保できている。次に、図６に示した着座部６２の温度分布について説明する。条件は、実施の形態１の場合と同様で、着座部６２の断面における、通電開始６秒後の温度分布を示している。折線（ｂ）は本実施の形態の場合で、着座部６２の端部６７、端部６８、中央部６６を通じた温度差は約１Ｋ以内に留まっており、実施の形態１の場合に比べてさらに均一な温度分布が実現できている。これは、コード状発熱体３６を、金属箔シート５と金属箔シート６３とによって挟持することで熱分散が促進され、着座部６２の均熱化がさらに進んだと考察される。
【００４１】
（実施の形態５）
図１３は、本発明の実施の形態５における暖房便座の発熱体の配列図、図１４は、同実施の形態における暖房便座の着座部の上面図、図１５は、同実施の形態における暖房便座の大腿部の着座方向に略直交するＹ−Ｙ断面の断面矢視図である。
【００４２】
図において、実施の形態１と異なる点は、暖房便座７１の着座部７２は、発熱体７３を、板厚０．１ｍｍのステンレスからなる導体箔７４を実施の形態１と類似の蛇行形状にパターニングして形成したシート状発熱体７５とし、その両面をＰＡＩまたはＰＩで構成した絶縁被覆７６で挟持したところである。
【００４３】
以上のように構成された暖房便座７１について、以下、動作、作用について説明する。
【００４４】
発熱体７３が最適にパターニングされたシート状発熱体７５となっているため、発熱体７３が極めて薄いものに成型できるだけでなく、発熱体ユニットとして部品化できるため、着座部７２への装着が迅速かつ容易に実施できる。
【００４５】
なお、上記各実施の形態で説明した暖房便座は、便座使用を事前に検知して高ワット密度（例えば、１０〜１３Ｗ／ｍ）のヒータによって便座使用直前に瞬間的に便座の着座部表面温度を適温に上昇させ、使用しない場合には便座暖房を行わないという仕様である。この暖房便座を、人体洗浄機能等を備える温水洗浄装置や一般のトイレ装置に搭載してもよく、例えば、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサ、または便器への使用者の近接を検知する人体近接検知センサなどの構成を、装置本体または装置本体と別体に設けて、便座使用の事前検知に応じて便座暖房を開始し、着座、離座などの状態に応じ
て保温したり、暖房を切ったり、または所定時間経過後に保温や暖房を切る、という動作を行い、すなわち便座使用の度に入り切りを繰り返す制御をする。これは従来の便座保温暖房と比較して、暖房の入り切りの発生頻度が格段に多く便座構成に対する熱衝撃の負荷が非常に大きい。各実施の形態で説明した構成とすることで、非常に耐久性、信頼性を向上させることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明にかかる暖房便座は、着座部の即暖性、均熱化、省エネルギー性を同時に実現できるため、その他、暖房器具全般の加熱技術として幅広い応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１における暖房便座の発熱体の配列図
【図２】同実施の形態における暖房便座の着座部の上面図
【図３】同実施の形態における暖房便座のＷ−Ｗ断面の断面矢視図
【図４】（ａ）同実施の形態における暖房便座に用いる発熱体の第一構成の拡大断面図（ｂ）同発熱体の第二の構成を示す拡大断面図（ｃ）同発熱体の第三の構成を示す拡大断面図
【図５】本発明の実施の形態１、４おける暖房便座の昇温性能を示した図
【図６】本発明の実施の形態１、４における暖房便座の温度分布を示す図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態２における暖房便座に用いる発熱体の第一の構成を示す拡大断面図（ｂ）同発熱体の第二の構成を示す拡大断面図
【図８】本発明の実施の形態３における暖房便座の発熱体の配列図
【図９】同実施の形態における暖房便座の着座部の上面図
【図１０】同実施の形態における暖房便座のＸ−Ｘ断面の断面矢視図
【図１１】本発明の実施の形態４における暖房便座の大腿部の着座方向に略直交する部分の断面図
【図１２】（ａ）同実施の形態における暖房便座に用いる発熱体の第一の構成の拡大断面図（ｂ）同発熱体の第二の構成を示す拡大断面図
【図１３】本発明の実施の形態５における暖房便座の発熱体の配列図
【図１４】同実施の形態における暖房便座の着座部の上面図
【図１５】同実施の形態における暖房便座の大腿部の着座方向に略直交するＹ−Ｙ断面の断面矢視図
【図１６】（ａ）従来の暖房便座に用いる発熱体の正面図（ｂ）同従来の発熱体の断面図
【符号の説明】
【００４８】
１、３１、５１、６１、７１  暖房便座
２、３２、５２、６２、７２  着座部
３  便座本体
４、６４  粘着層
５、６３  金属箔シート
６、３３、５３、７３  発熱体
７、７ｃ  導体線
８ａ、８ｂ、８ｃ、１６、１７、１９、２０、３５ａ、３５ｂ、３８、７６  絶縁被覆
９ａ、９ｂ、９ｃ、３６ａ、３６ｂ  コード状発熱体
１０  始端部
１１  終端部
１２、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ  略Ｕ字状部
１３、１４、５５、５６、６６、６７  端部
１５、５７  中央部
１８  導体線集合体
３４  マグネットワイヤ
３９  マグネットワイヤ集合体
７４  導体箔
７５  シート状発熱体
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図３】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１５】
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