(57)【要約】【課題】コイルの巻数を増やすと共に導線の線径のバラツキやボビンの寸法のバラツキを吸収して多層整列巻きができるようにしたコイル用ボビンおよびその製造方法を提供することである。【解決手段】巻芯部の外周にコイルを多層整列巻きで巻回すボビン本体において、円筒状の巻芯部と、前記巻芯部の一方端のみに該巻芯部と一体に形成されたフランジと、前記コイルの端末を処理する端子部とを備えた。【選択図】図１
2008294120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部の外周にコイルを多層整列巻きで巻回すボビン本体において、
円筒状の巻芯部と、前記巻芯部の一方端のみに該巻芯部と一体に形成されたフランジと、前記コイルの端末を処理する端子部とを備えたことを特徴とするボビン本体。
【請求項２】
前記巻芯部に対して前記導線を軸方向に整列させてＮ回巻くためのボビン本体であって、
Ｎを自然数、前記コイルの導線の外径をＤとするとき、前記巻芯部の軸方向長さＬを
Ｄ・Ｎ−Ｄ／２≦Ｌ＜Ｄ・Ｎ＋Ｄ／２
の範囲とした
ことを特徴とする請求項１に記載のボビン本体。
【請求項３】
前記ボビン本体の前記端子部から前記フランジに至る側面に前記導線を案内する溝を設けたこと特徴とするコイルボビン。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載のボビン本体の前記巻芯部の外周面に自己融着線である導線を多層整列巻きで巻回してコイルとしてなることを特徴とするコイルボビン。
【請求項５】
前記巻芯部に対して前記導線を軸方向に整列させてＮ回巻いてなり、
Ｎを自然数、前記コイルの導線の外径をＤとするとき、前記巻芯部の軸方向長さＬを
Ｄ・Ｎ−Ｄ／２≦Ｌ＜Ｄ・Ｎ＋Ｄ／２
の範囲とした
ことを特徴とする請求項４に記載のコイルボビン。
【請求項６】
前記コイルボビンがステッピングモータに用いられてなることを特徴とする請求項３または５に記載のコイルボビン。
【請求項７】
（ａ）巻芯部の外周にコイルが多層整列巻きで巻回されたコイルボビンの製造方法において、
（ｂ）円筒状の巻芯部と、前記巻芯部の一方端のみに該巻芯部と一体に形成されたフランジと、前記コイルの端末を処理する端子部とを備えたボビン本体を用い、
（ｃ）前記ボビン本体を巻線機の巻軸に嵌着する工程と、
（ｄ）前記巻線機のボビン押え用ストッパーを、前記コイルの導線の整数倍となる距離の位置に調整する工程と、
（ｅ）前記導線の巻始め端を、前記フランジに備えた前記端子部に植設した一方の端子ピンに絡げ、次に前記導線を前記フランジと前記巻芯部に当接するように第１層の１巻目を行い、引き続き２巻目以降は先に巻いた導線に密着させて前記フランジと前記ボビン押え用ストッパーとの間の前記巻芯部の外周に所定回数巻回して多層整列巻きを行ってコイルを形成し、前記導線の巻終り端を前記端子部に植設した他方の端子ピンに絡げる工程と、
（ｆ）前記巻線機のボビン押え用ストッパーを移動して、前記ボビン本体から前記ボビン押え用ストッパーを離した後、前記巻線機の巻軸から前記ボビン本体を外してコイルボビンとする工程と
からなることを特徴とするコイルボビンの製造方法。
【請求項８】
前記導線が自己融着線であり、前記巻芯部に前記導線を巻回した後に、前記導線を融着させる工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載のコイルボビンの製造方法。
【請求項９】
前記導線が自己融着線であり、前記巻芯部に前記導線を融着させながら巻回させることを特徴とする請求項７に記載のコイルボビンの製造方法。
【請求項１０】
前記導線は加熱によって融着する自己融着線であることを特徴とする請求項８または９に記載のコイルボビンの製造方法。
【請求項１１】
前記導線はアルコール融着する自己融着線であることを特徴とする請求項８または９に記載のコイルボビンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボビン本体にコイルを巻回したコイルボビンおよびその製造方法に関し、特に小型のステッピングモータに用いるコイルボビンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルの占積率を上げるために隣接する導線を互いに密着して整列させて多層に巻回する「整列巻き」が行われているが、導線の線径のバラツキやボビン寸法のバラツキによって巻き崩れが生じて整列巻きができず、コイルの占積率が低下してしまい、十分な起磁力が得られないという問題があった。
【０００３】
コイルを整列巻きにて巻回する手段は数々提案されているが、例えば、ボビンの一方のフランジをスライド可能にして巻芯部の寸法を自由に変えて巻芯部に多層巻きされたコイルセクションを複数個並設するコイル用ボビンが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図１０は、特許文献１に記載されたコイル用ボビンを示す側面図である。
【０００５】
このコイル用ボビン３０は、巻芯部３１の一端に固定された側板３２と、巻芯部３１に嵌合して移動自在の側板３３とを備え、側板３３が右端まで移動したときには、側板３３が巻芯部３１の右端部に設けた突起３４に係合して抜け出ないようになっている。
【０００６】
図１１は、図１０に示したコイル用ボビン３０に導線を巻くときの様子を示す側面図である。
【０００７】
特許文献１に記載の発明では、図１１のように、ＮＣ制御されたアーム３６によって、側板３３を左方に移動して側板３２から導線３５の線径の整数倍に相当する距離の位置に配置し、次いで、導線３５を、側板３２に植設された端子ピン３８に絡げて半田付けした後、側板３２と側板３３との間に導線３５を整列させながら多層に巻回してコイルセクション３７を形成する。
【０００８】
導線３５として融着導線を用いたときは、巻回した後、熱を加えて導線３５の表面の溶融樹脂を溶解し、冷却して固化する構成が記載されている。
【０００９】
このコイル用ボビン３０は、仕切り板を用いて複数のコイルセクションを形成するコイル用ボビンにおいて、仕切り板の介在をなくして巻線の占積率を向上したものであるが、特許文献１には、移動自在の側板３３によって、一つのコイルセクションを形成する中で導線３５の線径のバラツキを吸収できる手段が記載されている。
【００１０】
また、別の従来例として、芯棒と、該芯棒の外周に遊嵌される左右の円筒状のワイヤ押さえ部材とを備えるワイヤ巻線用治具を用いて、２つのワイヤ押さえ部材の対向両面間の距離を高精度に設定することにより巻線を高精度に整列巻きすることができるコイルの巻線方法が提案されている（例えば、特許文献２）。
【００１１】
図１２は、特許文献２に記載されたコイルの巻線方法を説明する斜視図であり、図１３はその断面図である。
【００１２】
ワイヤ巻線治具４０は、芯棒４１と、芯棒４１の外周に遊嵌される左右の円筒状のワイヤ押さえ部材４２ａ、４２ｂとを備えている。
【００１３】
芯棒４１の外径はボビン４５の円筒部４６の内径と同程度かそれよりも若干小さく設定されている。一方側のワイヤ押さえ部材４２ａは固定され、他方側のワイヤ押さえ部材４２ｂは軸方向に移動自在になっている。
【００１４】
ボビン４５は、円筒部４６と、円筒部４６の一端に半径方向外方へ突出する回り止め用及びワイヤ端子台となる突出部４７とが一体的に形成されている。
【００１５】
ワイヤを巻く場合は、まず、ボビン４５を芯棒４１の外周に嵌合させ、突出部４７をワイヤ押さえ部材４２ａの係合溝４３に係合させる。次いで、ワイヤ押さえ部材４２ｂを芯棒４１の外周に嵌合させてワイヤ押さえ部材４２ａとの距離ｍを所定に保つ。そして、突出部４７に植設された端子ピン４８の一方へ自己融着性のワイヤＷの一端を絡げて固定し、円筒部４６の外周に巻線することにより整列巻きができる。
【００１６】
【特許文献１】実公平０７−０４１１３２号公報
【特許文献２】特開平０４−０４２７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成のコイル用ボビンにおける巻線手段を、コイルセクションを形成しないボビン構造に適用した場合には移動自在の側板３３によって、導線３５の線径のバラツキや巻芯部３１の寸法のバラツキを吸収できるが、固定された側板３２と移動自在の側板３３との間でのみ導線３５を巻回する構造であるため、モータが小型化した場合には、巻線のスペースも減少してしまう。
【００１８】
特に、近年、ステッピングモータはその制御の容易性から適用用途が拡大しており、機器の小型化、高性能化の傾向に伴い、それに用いられるステッピングモータもより小型化が求められており、例えば、コンパクトデジタルカメラには外径６ｍｍのステッピングモータが搭載されている。このため、必然的にステッピングモータにおける巻線スペースも減少するため十分な起磁力が得られず、その結果、十分なモータトルクが得られないという問題が生じる。
【００１９】
また、上記特許文献２に記載のコイル巻線方法は、巻線機に高精度のワイヤ押さえ部材４２ａとワイヤ押さえ部材４２ｂを備えたワイヤ巻線治具４０を必要とする。
【００２０】
また、ワイヤ巻線治具４０のワイヤ押さえ部材４２ａとワイヤ押さえ部材４２ｂとの間を所定の距離に調整することによって、ワイヤＷの線径のバラツキやボビン４５の円筒部４６の寸法のバラツキを吸収できるが、ワイヤ押さえ部材４２ａ、４２ｂの内径はボビン４５の円筒部４６の外径と同じか、それよりも若干大きくなるように設定されて円筒部４６の外周に嵌合するようになっている。このため、図１３に示すように、ワイヤ押さえ部材４２ｂがボビン４５の円筒部４６の外周の一部に嵌合する構成のため、この嵌合された箇所にはワイヤＷは巻回されない。
【００２１】
また、ステッピングモータの軸方向での巻線スペースはボビン寸法に制約される結果、ワイヤＷは巻回されない箇所が存在するため、その分、コイルの起磁力が低下してしまうという問題が生じる。
【００２２】
また、コイルの巻回された範囲が円筒部４６よりも短いため、ステッピングモータの組立て時にコイルが軸方向で動いてしまう虞がある。
【００２３】
本発明は、上記の問題点に鑑み、上記の問題点を解決してコイルの巻数を増やすと共に導線の線径のバラツキやボビンの寸法のバラツキを吸収して多層整列巻きができるようにしたコイル用ボビンおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は上記の目的を達成するために、巻芯部の外周にコイルを多層整列巻きで巻回すボビン本体において、円筒状の巻芯部と、前記巻芯部の一方端のみに該巻芯部と一体に形成されたフランジと、前記コイルの端末を処理する端子部とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、前記巻芯部に対して前記導線を軸方向に整列させてＮ回巻くためのボビン本体であって、Ｎを自然数、前記コイルの導線の外径をＤとするとき、前記巻芯部の軸方向長さＬをＤ・Ｎ−Ｄ／２≦Ｌ＜Ｄ・Ｎ＋Ｄ／２の範囲としたことを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、前記ボビン本体の前記端子部から前記フランジに至る側面に前記導線を案内する溝を設けたこと特徴とする。
【００２７】
また本発明のコイルボビンは、請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載のボビン本体の前記巻芯部の外周面に自己融着線である導線を多層整列巻きで巻回してコイルとしてなることを特徴とする。
【００２８】
また本発明のコイルボビンは、前記巻芯部に対して前記導線を軸方向に整列させてＮ回巻いてなり、Ｎを自然数、前記コイルの導線の外径をＤとするとき、前記巻芯部の軸方向長さＬをＤ・Ｎ−Ｄ／２≦Ｌ＜Ｄ・Ｎ＋Ｄ／２の範囲としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、コイルの巻数を増やすと共に導線の線径のバラツキやボビンの寸法のバラツキを吸収して多層整列巻きができるようにしたコイル用ボビンおよびその製造方法を提供することができる。
【００３０】
すなわち発明によれば、導線の線径のバラツキやボビンの寸法のバラツキを吸収して多層整列巻きができることによって、コイルの占積率を向上できると共にコイルの巻数を増やすことができるコイルボビンを提供することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、前記コイルボビンをステッピングモータに用いることによって、小型のステッピングモータにおいてもモータトルクの低下を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
図１は、本発明によるコイルボビンの一実施の形態を示す斜視図である。
【００３４】
また、図２は、図１に示した実施の形態の巻線時の様子を説明するものであって、コイルボビン１０の概略断面図によって、ボビン本体５に巻回されたコイル７の状態を示す模式図である。
【００３５】
図２において、導線８内に記載してある数字は、多層整列巻きの際の層数である。
【００３６】
ボビン本体５は、非磁性の合成樹脂（例えば、液晶ポリマー）にて形成され、円筒状の巻芯部５ａの一方端のみにフランジ５ｂを巻芯部５ａと一体成形で形成し、巻芯部５ａの他方端にはフランジを設けていない。フランジ５ｂには端子部５ｃが一体に形成され、端子部５ｃには複数（この実施の形態では２本）の端子ピン６が植設されている。
【００３７】
１は巻線機の巻軸であり、この巻軸１は、外側軸部２と、その内側に挿通された内側軸部３とからなっている。４は巻線機のボビン押え用ストッパーである。
【００３８】
巻線時には、ボビン本体５を巻線機の巻軸１の内側軸部３に挿通し、ボビン本体５のフランジ５ｂを外側軸部２の側面に当接させる。このとき、ボビン本体５が巻線機の内側軸部３に嵌着する構造となっている。
【００３９】
そしてボビン押え用ストッパー４を移動させ、フランジ５ｂとボビン押え用ストッパー４との距離が、導線８の外径ＤのＮ倍（Ｎは自然数）になる位置に調整、配置する。
【００４０】
次に、ボビン本体５に導線８を多層整列巻きする手順について説明する。
【００４１】
ここで、後に述べるように、このＤ・Ｎをボビンの巻芯部５ａの軸方向長さＬと略等しくすることにより、巻線をボビンの巻芯部の長さに対して過不足なく巻くことができる。
【００４２】
まず、自己融着線からなる導線８の巻始め端を一方の端子ピン６に絡げ、フランジ５ｂおよび巻芯部５ａに当接すように第１層の１巻目を行い、引き続き第１層の２巻目以降は先に巻いた導線８に密着させて巻芯部５ａの外周に所定回巻回される。
【００４３】
第１層の最後は導線８がボビン押え用ストッパー４に規制されて終了となり、その次には、第１層に乗り上げて第１層とは逆方向に順次巻回されて第２層を形成する。このとき、第２層の導線８は、第１層の隣接する導線８同士の間に形成される凹み部分に入って、第１層と同様に先に巻いた導線８に密着させて第１層の外周に巻回され、以降、順次、同様に所定層まで巻回し、所定巻数が巻回される（図２では第５層を形成している。）。
【００４４】
そして導線８の巻終り端を他方の端子ピン６に絡げる。導線８の巻終り端を他方の端子ピン６に絡げた後、ボビン押え用ストッパー４を移動して（図２では右側に移動）ボビン本体５から離した後、巻軸１の内側軸部３が外側軸部２の中に引き込むように移動してボビン本体５が内側軸部３から外れる。
【００４５】
巻線機から外したボビン本体５に対しては、導線８が絡げられた端子ピン６を溶融半田槽に浸漬させて半田付けを行う。
【００４６】
本実施形態に用いた導線８は加熱によって融着する自己融着線であって、熱風ヒータなどで加熱し、導線８同士を融着させているが、アルコール融着する自己融着線を用いて導線８同士を融着させても勿論よい。
【００４７】
また、自己融着させる方法（時期）としては、融着させながら巻回してもよいが、巻回しを終えた後に融着させる工程を設けてもよい。この場合は、融着前にボビン押え用ストッパー４をフランジ５ｂ方向に任意位置まで移動させてコイル部を軸方向に圧縮しながら融着処理をすると、導線の外径が少し太めでもコイルの軸方向長さを所定の寸法に調整することが可能になる。どちらの方法にするかは諸条件を勘案し、優位な方法を適宜選択すればよい。
【００４８】
上述の本実施の形態によれば、導線８の寸法のバラツキやボビン本体５の巻芯部５ａの寸法のバラツキが生じても巻線機のボビン押え用ストッパー４をボビン本体５の一方側のフランジとして機能させると共に可動可能なボビン押え用ストッパー４を導線８の外径寸法に合わせて導線８の外径の整数倍になる距離の位置に配置できる結果、導線８が巻き崩れることなく多層整列巻きができる。
【００４９】
ところで、従来のように軸方向において導線の巻かれている範囲よりボビン本体の巻芯部の方が長く、巻芯部が軸方向に余っている場合には、モータとして組み立てた時にコイルが振動する可能性があるが、本実施の形態では、ボビン本体５の巻芯部５ａの寸法Ｌを数１に示す範囲内としている。
【００５０】
【数１】
2008294120.tif 000003
また、本実施の形態では、外径Ｄの導線８を巻く際に、ボビン押え用ストッパー４をフランジ５ｂからＤ・Ｎの距離の位置に調整配置することで、この巻芯部５ａに導線８を軸方向にＮ回巻くことができ、ボビン本体５に対して過不足なく導線を巻くことができるため、従来のような振動の発生を抑えることができる。
【００５１】
この点について、図３および図４を参照してさらに説明する。
【００５２】
図３は、Ｌ＝Ｄ・Ｎ＋Ｄ／２（ただしＮ＝８）のときの図２と同様の模式図であり、図４は、Ｌ＝Ｄ・Ｎ−Ｄ／２（ただしＮ＝８）のときの図２と同様の模式図である。
【００５３】
図３ではＬ＝Ｄ・８＋Ｄ／２の場合を示しており、もし、Ｌ≧Ｄ・８＋Ｄ／２であるとするとＮ≧９とすることができる、すなわち第１層に導線８をもう１列巻くことができるものであるから、Ｌの上限は数１のＬ＜Ｄ・Ｎ＋Ｄ／２によって規定される。
【００５４】
また、図４では、Ｌ＝Ｄ・Ｎ−Ｄ／２の場合を示しており、もし、Ｌ＜Ｄ・８−Ｄ／２であるとすると８列目の導線８が巻芯部５ａに載らずに落ちてしまうものであるから、Ｌの下限は数１のＬ≧Ｄ・Ｎ−Ｄ／２によって規定される。
【００５５】
また、本実施の形態では、自己融着線を用いてコイル７を形成し、ボビン本体５は巻芯部５ａの一方端のみにフランジ５ｂを形成した構成とし、他方端のフランジは巻線機のボビン押え用ストッパー４をボビン本体５の他方端のフランジとして機能させたため、コイル形状を維持して他方端に形成するフランジの厚さ寸法分、導線８を多く巻くことができるので、コイル７の起磁力を大きくすることができる。したがって、本実施の形態によれば、モータの小型化においてもモータトルクを向上することができる。
【００５６】
図５は、図１に示したボビン本体５にコイル７を巻回したコイルボビン１０を用いたクローポール式ＰＭ（permanent magnet）ステッピングモータ１１を示す斜視図である。
【００５７】
また、図６は、図５のステッピングモータ１１の断面図である。
【００５８】
さらに、図７は、図５のステッピングモータ１１を分解して示す斜視図である。
【００５９】
ステッピングモータ１１はステータ部１２とロータ部１３とを備え、ステータ部１２は２つのステータサブアッセンブリ１４を互いに背中合わせに重ねて固着されて、２相のステータを構成している。
【００６０】
ロータ部１３はステータ部１２の内周に回転可能に配置され、ロータ部１３はシャフト１７とロータ磁石１８（例えば、希土類ボンド磁石）とから構成されており、ロータ磁石１８の外周面には周方向に多極着磁されている。シャフト１７とロータ磁石１８とは接着剤にて固着されており、シャフト１７はフロントプレート１９に装着した軸受２１とリアプレート２０に装着した軸受２１とによって回転可能に軸支されている。
【００６１】
ステータサブアッセンブリ１４は、カップ状の外ヨーク１５と、内ヨーク１６と、ボビン本体５にコイル７を巻回したコイルボビン１０とから構成されている。
【００６２】
外ヨーク１５は軟磁性材からなり、その内周縁には櫛歯状の複数の極歯１５ａを備え、外周の一部はボビン５の端子部５ｃを突出させるための切欠１５ｂが形成されている。
【００６３】
また、内ヨーク１６は外ヨーク１５と同様の軟磁性材からなり、その内周縁には櫛歯状の複数の極歯１６ａを備えている。そして、極歯１５ａと極歯１６ａとは電気角で１８０度の位相差となるように交互に噛み合い、所定の隙間を介してロータ磁石１８に対向している。
【００６４】
また、２つのステータサブアッセンブリ１４は互いに９０度の位相差となる位置に調整されている。
【００６５】
ボビン本体５は巻芯部５ａの一方端のみにフランジ５ｂを形成した構成とし、巻芯部５ａの他方端に形成するフランジの厚さ寸法分、導線８を多く巻くと共に、コイル７は整列巻きされているため、コイル７の占積率を向上でき、かつ巻数を増加できるため、コイル７の起磁力を大きくすることができる。その結果、ステッピングモータの小型化によってコイルの巻線スペースが減少してもモータトルクを向上することができる。
【００６６】
なお、本発明のコイルボビンは、図５に示したステッピングモータの構造に限定されるものではないことは勿論である。
【００６７】
次に、本発明の別の実施の形態について説明する。
【００６８】
図８は、本発明によるボビン本体の、図１とは別の実施の形態を示す斜視図であり、（ａ）はボビン本体２２を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示したボビン本体２２にコイル２７を巻回されたコイルボビン２３を示す斜視図である。
【００６９】
この実施の形態のボビン本体２２は、内ヨークを中央に挟んで２つのボビンを背合わせにして一体化した構造を有している。
【００７０】
内ヨーク２９は軟磁性材からなり、図７に示した内ヨーク１６と同様の形状であり、その内周縁には櫛歯状の複数の極歯２９ａを備えている。
【００７１】
この実施の形態のボビン本体２２は、極歯２９ａを外側に向けた背中合わせの状態で２つの内ヨーク２９を合わせ、さらに端子ピン２６を用意し、これに対して、ボビン本体２２の形状となるようにインサートモールドによって一体成型したものである。
【００７２】
このインサートモールド成型によるボビン本体２２は、非磁性の合成樹脂（例えば、液晶ポリマー）にて形成され、両側の円筒状の巻芯部２５ａの中央にのみフランジ２５ｂを有し、巻芯部２５ａの端部にはフランジを設けていない。フランジ２５ｂには端子部２５ｃが一体に形成され、端子部２５ｃには複数（この実施の形態では４本）の端子ピン２６が植設されている。
【００７３】
このボビン本体２２に導線２８を巻回す際には、図２に示したのと同様の巻線機によって、フランジ２５ｂによって分離された巻芯部２５ａのそれぞれに対して行う。これによって、図８（ｂ）に示すように、コイル２７が形成され、コイルボビン２３が完成される。
【００７４】
次に、本発明のさらに別の実施の形態について説明する。
【００７５】
図９は、本発明によるボビン本体の、図１、図８（ａ）および（ｂ）とはさらに別の実施の形態を示す斜視図であり、（ａ）はボビン本体１２２を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示したボビン本体１２２にコイル１２７を巻回されたコイルボビン１２３を示す斜視図である。
【００７６】
この実施の形態のボビン本体１２２は、図８（ａ）および（ｂ）に示したボビン本体２２とほぼ同様の構造であるが、溝１３０を設けている点において相違する。
【００７７】
内ヨーク１２９は軟磁性材からなり、図７に示した内ヨーク１６と同様の形状であり、その内周縁には櫛歯状の複数の極歯１２９ａを備えている。
【００７８】
この実施の形態のボビン本体１２２は、極歯１２９ａを外側に向けた背中合わせの状態で２つの内ヨーク１２９を合わせ、さらに端子ピン１２６を用意し、これに対して、ボビン本体１２２の形状となるようにインサートモールドによって一体成型したものである。溝１３０はこのインサートモールドによって形成される。
【００７９】
このインサートモールド成型によるボビン本体１２２は、非磁性の合成樹脂（例えば、液晶ポリマー）にて形成され、両側の円筒状の巻芯部１２５ａの中央にのみフランジ１２５ｂを有し、巻芯部１２５ａの端部にはフランジを設けていない。フランジ１２５ｂには端子部１２５ｃが一体に形成され、端子部１２５ｃには複数（この実施の形態では４本）の端子ピン１２６が植設されている。
【００８０】
本実施の形態において、溝１３０はボビン本体１２２の端子部１２５ｃからフランジ１２５ｂに至る側面に設けられ、巻始め端を端子ピン１２６に絡げられた導線１２８はこの溝１３０に嵌まって巻芯部１２５ａへと案内される。
【００８１】
このボビン本体１２２に導線１２８を巻回す際には、図２に示したのと同様の巻線機によって、フランジ１２５ｂによって分離された巻芯部１２５ａのそれぞれに対して行う。これによって、図９（ｂ）に示すように、コイル１２７が形成され、コイルボビン１２３が完成される。
【００８２】
この実施の形態のように、溝１３０が設けられている場合、導線１２８の巻き始めにおいて、引き出し線が溝１３０に嵌まって出っ張らずに案内されるので、巻き乱れを防止し、より確実な整列巻きを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明によるコイルボビンの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した実施の形態の巻線時の様子を説明するものであって、コイルボビン１０の概略断面図によって、ボビン本体５に巻回されたコイル７の状態を示す模式図である。
【図３】Ｌ＝Ｄ・Ｎ＋Ｄ／２（ただしＮ＝８）のときの図２と同様の模式図である。
【図４】Ｌ＝Ｄ・Ｎ−Ｄ／２（ただしＮ＝８）のときの図２と同様の模式図である。
【図５】図１に示したボビン本体５にコイル７を巻回したコイルボビン１０を用いたクローポール式ＰＭ（permanent magnet）ステッピングモータ１１を示す斜視図である。
【図６】図５のステッピングモータ１１の断面図である。
【図７】図５のステッピングモータ１１を分解して示す斜視図である。
【図８】本発明によるボビン本体の、図１とは別の実施の形態を示す斜視図であり、（ａ）はボビン本体２２を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示したボビン本体２２にコイル２７を巻回されたコイルボビン２３を示す斜視図である。
【図９】本発明によるボビン本体の、図１、図８（ａ）および（ｂ）とはさらに別の実施の形態を示す斜視図であり、（ａ）はボビン本体１２２を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示したボビン本体１２２にコイル１２７を巻回されたコイルボビン１２３を示す斜視図である。
【図１０】特許文献１のコイル用ボビンの正面図である。
【図１１】図１０に示したコイル用ボビンにコイルを巻装する様子を示す図である。
【図１２】特許文献２のコイルの巻線方法を説明する斜視図である。
【図１３】図１２の断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  巻軸
２  外側軸部
３  内側軸部
４  ボビン押え用ストッパー
５  ボビン本体
６  端子ピン
７  コイル
８  導線
１０  コイルボビン
１１  ステッピングモータ
１２  ステータ部
１３  ロータ部
１４  ステータサブアッセンブリ
１５  外ヨーク
１６  内ヨーク
１７  シャフト
１８  ロータ磁石
１９  フロントプレート
２０  リアプレート
２１  軸受
２２、１２２  ボビン本体
２３、１２３  コイルボビン
１３０  溝
【図１】
2008294120.tif 000004
【図２】
2008294120.tif 000005
【図３】
2008294120.tif 000006
【図４】
2008294120.tif 000007
【図５】
2008294120.tif 000008
【図６】
2008294120.tif 000009
【図７】
2008294120.tif 000010
【図８】
2008294120.tif 000011
【図９】
2008294120.tif 000012
【図１０】
2008294120.tif 000013
【図１１】
2008294120.tif 000014
【図１２】
2008294120.tif 000015
【図１３】
2008294120.tif 000016