(57)【要約】【課題】収容器に収容された回収対象の被収容物と廃棄対象の被収容物とを分別し、廃棄対象となる被収容物を容易に廃棄することができると共に、回収対象となる被収容物を容易に回収すること【解決手段】収容器６０は、装着部１ａに装着可能であり、回避対象の被収容物を収容する再利用品収容部６２と、廃棄対象の被収容物を収容する廃棄用品収容部６３とを備える。再利用品収容部６２の底面には、マグネット部７０が載置され、マグネット部７０は、廃棄用品収容部６３の外底面に回動可能に取り付けられている。装着部１ａの底面には、廃棄用品収容部６３の底面と対向する位置にマグネット板８０が取り付けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部に対して着脱可能な収容器とを備える画像形成装置であって、
前記収容器は、
磁性体からなる第１の被収容物を収容する第１の収容部と、
前記第１の被収容物とは異なる磁性体からなる第２の被収容物を収容する第２の収容部と、
前記第１の収容部の底面に配設された第１の磁性体とを備え、
前記本体部は、前記収容器が装着される装着部を備え、
前記装着部は、前記第２の収容部の底部と対向する箇所に配設された第２の磁性体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記収容器は、前記第１の磁性体を、前記第１の収容部の底面から接離可能に回動させる回動手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収容器は、前記第１の磁性体を前記第１の収容部の底面に着脱可能に取り付ける取付手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップやステープル等の被収容物を収容する収容器を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー原稿を綴じていた金属製のクリップやステープル等（以下、「被収容物」という）を、一時的に収容するための上面に開口部を有する箱状の収容器が、操作表示部の近傍等に配設された画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、収容器内の被収容物が回収時に画像形成装置本体の内部に落下し、画像形成装置の故障を招く虞があった。
【０００３】
そこで、このような不都合を解消するために、収容器の底部に、磁石を設けて被収容物を収容器内に固定すると共に、収容器を装置本体に対して着脱可能に構成することにより、収容器内の被収容物を、機器内部に落下させることなく回収できるようにした画像形成装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来の画像形成装置では、回収対象となる被収容物（例えば、クリップ）と、廃棄処理される被収容物（例えば、使用済みのステープル）とが、混在された状態で収容器に収容されているため、被収容物をリサイクルや廃棄処理などの用途に応じて分別回収し難いという問題点がある。
【０００５】
本発明は、収容器に収容された回収対象の被収容物と廃棄対象の被収容物とを分別し、廃棄対象となる被収容物を容易に廃棄可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による画像形成装置は、本体部と、前記本体部に対して着脱可能な収容器とを備える画像形成装置であって、前記収容器は、磁性体からなる第１の被収容物を収容する第１の収容部と、前記第１の被収容物とは異なる磁性体からなる第２の被収容物を収容する第２の収容部と、前記第１の収容部の底面に配設された第１の磁性体とを備え、前記本体部は、前記収容器が装着される装着部を備え、前記装着部は、前記第２の収容部の底部と対向する箇所に配設された第２の磁性体を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第１収容部の底面には、第１の磁性体が配設され、第２の磁性体の底面に対向する装着部の箇所には、第２の磁性体が配設されている。そのため、収容器を本体部から取り外したとき、第１の収容部に収容された第１の被収容物は、第１の磁性体からの磁力を受けるが、第２の収容部に収容された第２の被収容物は、第２磁性体からの磁力を受けない。その結果、第２の被収容物を廃棄するために、開口部が下になるように収容器をひっくり返しても、第１の被収容物を、第１の収容部に吸着させることができ、第２の被収容物を容易に廃棄することができる。
【０００８】
一方、収容器が装着部に装着されているときは、第１の被収容物は第１の磁性体からの磁力を受け、第２の被収容物は第２の磁性体からの磁力を受けるため、両収容器に収容される被収容物を、第１及び第２の収容部に吸着させることができる。
【０００９】
また、上記構成において、前記収容器は、前記第１の磁性体を前記第１の収容部の底面から接離可能に回動させる回動手段を更に備えることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、収容器を、装着部から取り出し、開口部が上になるようにひっくり返し、第１の磁性体を第１の収容部の底面から離れるように回動させることで、第１の収容部に収容された第１の被収容物に磁力を及ぼさなくすることができ、第１の被収容物を容易に回収することができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記収容器は、前記第１の磁性体を前記第１の収容部の底面に着脱自在に取り付ける取付手段を備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１の磁性体を第１の収容部から取り外すことで、第１の収容部に収容された第１の被収容物に磁力を及ぼさなくすることができ、第１の被収容物を容易に回収することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１収容部の底面には、第１の磁性体が配設され、第２の磁性体の底面に対向する装着部の箇所には、第２の磁性体が配設されている。そのため、収容器を本体部から取り外したとき、第１の収容部に収容された第１の被収容物は、第１の磁性体からの磁力を受けるが、第２の収容部に収容された第２の被収容物は、第２の磁性体からの磁力を受けない。その結果、第２の被収容物を廃棄するために、収容器を、開口部が下になるようにひっくり返しても、第１の収容部に収容された第１の被収容物を、第１の収容部に吸着させることができ、第２の収容部に収容された第２の被収容物のみを廃棄することができる。
【００１４】
一方、収容器が装着部に装着されているときは、第１の収容部に収容された第１の被収容物は第１の磁性体からの磁力を受け、第２の収容部に収容された第２の被収容物は第２の磁性体からの磁力を受けるため、両収容器に収容される第１，第２の被収容物を、第１及び第２の収容部に吸着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による画像形成装置の全体構成を示した斜視図である。図２及び図３は、図１に示した画像形成装置の収容器周辺の構成を示した拡大斜視図である。図４〜図６は、実施の形態１による収容器の構成を示した斜視図である。画像形成装置としては、コピー機、ファクシミリ、又はデジタル複合機等を採用することができる。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置は、原稿給送部（ＡＤＦ等：原稿自動送り装置）１０ａにより搬送された原稿の画像を読み取って画像データを生成する原稿読取部１０と、画像データに基づいて用紙（記録紙）に印刷を行う画像形成部２０と、画像形成部２０に対して用紙の給紙を行う上下一対の給紙部３０と、印刷後の用紙が排出される排出部４０と、画像形成装置の上部前面側に設けられ、ユーザからの種々の操作指令を受け付けると共に、種々の画像を表示する操作表示部５０とを備えている。
【００１７】
画像形成装置の本体部には、収容器６０を装着するための装着部１ａが形成されている。図３に示すように、装着部１ａは、上面が開放された箱形状を有し、図２に示すように、収容器６０が装着される。装着部１ａの上方には、収容器６０を載置するための段部８１が形成されている。
【００１８】
図４に示すように、収容器６０は、前方に配設され、上面が開放された箱状の再利用品収容部（第１の収容部）６２と、再利用品収容部６２の後方に配設され、上面が開放された箱状の廃棄用品収容部（第２の収容部）６３とを備える。再利用品収容部６２と廃棄用品収容部６３とは、隔壁６１により区分けされている。再利用品収容部６２は、回収対象となる被収容物（例えば、クリップなど）を収容する。再利用品収容部６２の内底面には、回収対象となる被収容物を収容するための収容部であることを示す識別子６４が形成されている。図４では、クリップの絵が識別子６４として採用されている。また、廃棄用品収容部６３は、廃棄対象となる被収容物（例えば、使用済みのステープル等）を収容する。廃棄用品収容部６３の内底面には、廃棄対象となる被収容物を収容するための収容部であることを示す識別子６５が形成されている。図４では、ステープルの絵が識別子６５として採用されている。これらの識別子６４，６５は、成型加工処理により再利用品収容部６２、及び廃棄用品収容部６３に形成してもよいし、被収容物の図形を印刷したシート状のシールを貼り付けることで形成してもよい。
【００１９】
図５、図６に示すように、収容器６０の外底面（外側の底面）には、マグネット部７０が取り付けられている。マグネット部７０は、平板状の永久磁石からなるマグネット板７１と、マグネット板７１の一方の面の全域を覆うようにマグネット板７１を保持する平板状の保持部材７２とを備える。
【００２０】
保持部材７２は、左右の両側壁から左右方向に突出した円柱状の突起７３を備えている。廃棄用品収容部６３は、外底面の前方の左端及び右端に、突起７３と係合する一対の支持部６６を備えている。つまり、支持部６６は、マグネット板７１を再利用品収容部６２の外底面に当接させた場合に、マグネット板７１の磁力が廃棄用品収容部６３の底面に実質的に作用しない位置に設けられている。
【００２１】
支持部６６は、アーチ形状を有し、中央部に、突起７３の半径とほぼ同径の円状の孔が形成されている。突起７３が支持部６６の孔に係合することで、マグネット部７０は、収容器６０に回動可能に取り付けられる。なお、突起７３及び支持部６６は、回動手段の一例に相当する。
【００２２】
再利用品収容部６２の外底面の前方には、マグネット部７０の回動を規制し、マグネット部７０を再利用品収容部６２の外底面に当接させる係合部６７が配設されている。係合部６７は、先端が後方にＵ字状に折り返されたフック形状を有する。ユーザは、係合部６７を前方に撓ませ、係合部６７の先端をマグネット部７０に当接させ、マグネット部７０を係合部６７に係合させる。なお、マグネット板７１は、マグネット部７０が係合部６７によって回動が規制されているときに、再利用品収容部６２の外底面に当接するように、保持部材７２に取り付けられている。
【００２３】
ユーザは、係合部６７のマグネット部７０の規制を解除し、図５に示す時計回りの方向にマグネット部７０を回動させる。そして、図６に示すように、マグネット板７１の磁力が再利用品収容部６２内に収容された被収容物に作用しなくなる位置までマグネット部７０を回動させることで、被収容物を回収する。なお、マグネット部７０の回動角度θは０〜１８０度である。
【００２４】
図３に示す装着部１ａの底面には、収容器６０が装着部１ａに装着されたときの廃棄用品収容部６３の底面と対向する箇所に、永久磁石から構成されるマグネット板（第２の磁性体）８０が配設されている。マグネット板８０のサイズは、廃棄用品収容部６３の底面のサイズとほぼ同じサイズである。廃棄用品収容部６３に収容された収容物は、マグネット板８０からの磁力を受けて、廃棄用品収容部６３に吸着される。
【００２５】
図４に示すように、収容器６０の上側の外周の全域には、外枠６８が形成されている。外枠６８のサイズは、装着部１ａの段部８１とほぼ同じサイズである。図３に示す段部８１の幅は、外枠６８の幅とほぼ同じサイズ、又は多少小さいサイズである。装着部１ａの底面は、再利用品収容部６２の底面の傾斜と廃棄用品収容部６３の底面の傾斜とに沿うように傾斜されている。そのため、ユーザは、装着部１ａの段部８１に収容器６０の外枠６８を載置することで、収容器６０を装着部１ａに装着することができる。また、ユーザは、装着部１ａと収容器６０の外枠との境界に指を引っかけることで、装着部１ａから収容器６０を取り外すことができる。
【００２６】
次に、収容器６０に被収容物を収容する手順について説明する。ユーザは、回収する被収容物を再利用品収容部６２に収容し、廃棄する被収容物を廃棄用品収容部６３に収容する。このとき、ユーザは、再利用品収容部６２の内底面に形成された識別子６４又は廃棄用品収容部６３の内底面に形成された識別子６５（図４参照）を視認して、被収容物を収容器６０に収容する。識別子６４，６５を視認させることで、被収容物を再利用品収容部６２及び廃棄用品収容部６３のいずれに収容するかを容易、かつ、速やかに判断させることが可能となる。
【００２７】
このとき、再利用品収容部６２に収容された被収容物は、再利用品収容部６２の外底面に当接したマグネット板７１からの磁力を受け、廃棄用品収容部６３に収容された被収容物は、マグネット板８０からの磁力を受ける。そのため、被収容物を再利用品収容部６２及び廃棄用品収容部６３の内底面に吸着させることができる。
【００２８】
次に、収容器６０に収容されている被収容物を回収する手順について説明する。まず、収容器６０を装着部１ａから取り外す。これにより、廃棄用品収容部６３内の被収容物は、マグネット板８０から磁力を受けなくなり、廃棄用品収容部６３に収容された被収容物の吸着状態が解除される。一方、再利用品収容部６２に収容された被収容物は、マグネット板７１からの磁力を受けるため、再利用品収容部６２の内底面に吸着される。
【００２９】
そして、図５に示すように、収容器６０の開口部が下方を向くように収容器６０を引っ繰り返すと、再利用品収容部６２に収容された被収容物を再利用品収容部６２内に残留させつつ、廃棄用品収容部６３に収容された被収容物のみを落下させて廃棄することができる。
【００３０】
そして、係合部６７の先端部分を前方側に撓ませ、係合部６７とマグネット部７０との係合状態を解除し、図６に示すように、マグネット板７１の磁力が再利用品収容部６２に収容された被収容物に作用しない位置にマグネット部７０を回動させる。すると、再利用品収容部６２内の被収容物は、マグネット部７０の磁力を受けずに落下して、回収される。
【００３１】
以上説明したように、実施の形態１の画像形成装置によれば、再利用品収容部６２の底面に、マグネット板７１が当接され、廃棄用品収容部６３の底面に対向する装着部１ａの底面には、マグネット板８０が配設されている。そのため、収容器６０を装着部１ａから取り外したとき、再利用品収容部６２に収容された被収容物は、マグネット板７１からの磁力を受けるが、廃棄用品収容部６３に収容された被収容物は、マグネット板７１からの磁力を受けない。その結果、廃棄用品収容部６３に収容された被収容物を廃棄するために、収容器６０を、装着部１ａから取り外し、開口部が下になるようにひっくり返しても、再利用品収容部６２に収容された被収容物を、再利用品収容部６２に吸着させることができ、廃棄用品収容部６３に収容された被収容物のみを廃棄することができる。
【００３２】
一方、収容器６０が装着部１ａに装着されているときは、再利用品収容部６２に収容された被収容物はマグネット板７１からの磁力を受け、廃棄用品収容部６３に収容された被収容物はマグネット板８０からの磁力を受けるため、両収容器に収容される被収容物を吸着させることができる。
【００３３】
また、実施の形態１の画像形成装置によれば、マグネット部７０が回動可能に取り付けられているため、再利用品収容部６２に収容された回収対象となる被収容物を回収するに際し、マグネット部７０を再利用品収容部６２の底面に当接する位置から、再利用品収容部６２に収容された被収容物に磁力が及ばない位置まで回動させることで、回収対象の被収容物を容易に回収することができる。
【００３４】
また、実施の形態１の画像形成装置によれば、再利用品収容部６２の内底面に識別子６４を形成すると共に、廃棄用品収容部６３の内底面に、識別子６５を形成したため、再利用品収容部６２及び廃棄用品収容部６３を容易に区別させることができ、回収対象となる被収容物と廃棄対象となる被収容物とが１つの収容部に混在することを防止することができる。
【００３５】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２による画像形成装置について説明する。実施の形態２による画像形成装置は、マグネット板８０を回動可能に配設する代わりに、スライド可能に配設したことを特徴とする。なお、実施の形態２による画像形成装置の全体構成は図１と同様である。また、実施の形態２による画像形成装置の収容器上方からの外観構成は図２及び図４と同様であり、装着部１ａの構成は図３と同様である。
【００３６】
図７および図８は、実施の形態２による画像形成装置の収容器１６０の底面側から見たときの外観構成を示した図である。再利用品収容部６２の外底面には、図７に示すように、再利用品収容部６２の外底面前方に形成された当接部１６４と、再利用品収容部６２の後方の外側面６２ａに形成された規制部１６５と、マグネット部７０の前後方向へのスライドを案内する左右２対の案内部１６６とが配設されている。なお、当接部１６４、規制部１６５、及び案内部１６６が取付手段に相当する。
【００３７】
案内部１６６の左右方向の間隔は、マグネット部７０の左右方向のサイズとほぼ同じである。規制部１６５は、上方側の力を受けると、側壁６２ａとの接続位置を支点として多少上方側に倒れ、マグネット部７０が前後方向にスライドすることへの規制を解除する。
【００３８】
ユーザが、マグネット部７０を後方向にスライドさせると、マグネット部７０は、規制部１６５を上方側に倒し、マグネット部７０の後方側の端部が、規制部１６５を乗り越える。そして、図８に示すように、マグネット部７０は後方側にスライドされ、再利用品収容部６２の底面から取り外される。
【００３９】
一方、マグネット部７０を前方側にスライドさせ、マグネット部７０の前方側の端部を、当接部１６４に当接させると、規制部１６５を下方側に復帰させ、規制部の側面１６５ａがマグネット部７０の後方側の端部と当接し、図７に示すようにマグネット部７０は、再利用品収容部６２の底面に固定される。
【００４０】
次に、収容器６０に収容されている被収容物を回収する手順について説明する。まず、収容器６０を装着部１ａから取り外す。これにより、廃棄用品収容部６３内の被収容物は、マグネット板８０からの磁力を受けなくなり、廃棄用品収容部６３に収容された被収容物の吸着状態が解除される。一方、再利用品収容部６２に収容された被収容物は、マグネット板７１からの磁力を受けるため、収容器６０を装着部１ａから取り外しても、再利用品収容部６２の内底面に吸着される。
【００４１】
そして、図８に示すように、収容器６０の開口部が下方を向くように収容器６０を引っ繰り返すと、再利用品収容部６２に収容された被収容物を再利用品収容部６２内に残留させつつ、廃棄用品収容部６３に収容された被収容物のみを落下させて廃棄することができる。
【００４２】
次に、図８に示すように、マグネット部７０を後方側にスライドし、マグネット部７０を収容器６０から取り外す。すると、再利用品収容部６２内の被収容物は、マグネット板７１の磁力を受けずに落下して、回収される。
【００４３】
以上、説明したように実施の形態２による画像形成装置によれば、実施の形態１と同様の作用効果を奏することに加え、マグネット部７０をスライド可能に取り付けたため、再利用品収容部６２に収容された被収容物を容易に回収することができる。
【００４４】
なお、実施の形態１，２では、収容器６０に再利用品収容部６２および廃棄用品収容部６３の２つの収容部を設ける例について示したが、本発明はこれに限らず、収容器６０に３つ以上の収容部を備えさせても良い。この場合、リサイクルや廃棄処理などの用途に加えて、被収容物の大きさなどに応じて収容部を設けるのが好ましく、廃棄対象の被収容物を収容する収容部を除く他の収容部の底面に、マグネット部７０を配置し、廃棄対象の被収容物を収容する収容部の底面に対向する装着部１ａの箇所にマグネット板８０を配設することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１による画像形成装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の収容器周辺の構成を示した拡大斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の収容器周辺の構成を示した拡大斜視図である。
【図４】実施の形態１による収容器の構成を示した斜視図である。
【図５】実施の形態１による収容器の構成を示した斜視図である。
【図６】実施の形態１による収容器の構成を示した斜視図である。
【図７】実施の形態２による画像形成装置の収容器の底面側から見たときの外観構成を示した図である。
【図８】実施の形態２による画像形成装置の収容器の底面側から見たときの外観構成を示した図である。
【符号の説明】
【００４６】
１ａ  装着部
６０  収容器
６１  隔壁
６２  再利用品収容部
６３  廃棄用品収容部
６４，６５  識別子
７０  マグネット部
７１  マグネット板
７２  保持部材
７３  突起
８０  マグネット板
８１  段部
１６０  収容器
【図１】
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【図２】
2008003364.tif 000004
【図３】
2008003364.tif 000005
【図４】
2008003364.tif 000006
【図５】
2008003364.tif 000007
【図６】
2008003364.tif 000008
【図７】
2008003364.tif 000009
【図８】
2008003364.tif 000010