(57)【要約】      （修正有）【課題】必要最小限の構成部材を用いて防護柵としての機能を維持することができるとともに、設置作業ならび撤去作業の効率化を図ることができる安価な簡易落石防止方法および簡易落石防止柵を提供すること。【解決手段】斜面Ｓ上に自立型支柱を立設するとともに、斜面Ｓ上における前記自立型支柱よりも上手側にワイヤロープ係止用アンカー２を打設する工程と、  前記アンカー２および自立型支柱１間にワイヤロープ３，４，５を張設して斜面上手側から前記自立型支柱を支える工程と、  それぞれワイヤロープ３，４，５で支えられた自立型支柱間に網状体６を張設する工程とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面上に自立型支柱を立設するとともに、斜面上における前記自立型支柱よりも上手側にワイヤロープ係止用アンカーを打設する工程と、
前記アンカーおよび自立型支柱間にワイヤロープを張設して斜面上手側から前記自立型支柱を支える工程と、
それぞれワイヤロープで支えられた自立型支柱間に網状体を張設する工程とを含むことを特徴とする簡易落石防止方法。
【請求項２】
前記自立型支柱を支える工程において、前記自立型支柱の頂部およびアンカー間と、前記自立型支柱の脚部およびアンカー間とにワイヤロープを張設する請求項１に記載の簡易落石防止方法。
【請求項３】
前記網状体を張設する工程において、前記網状体を支えるため自立型支柱間に補強用ワイヤロープを横設し、この補強用ワイヤロープに連結具を用いて前記網状体を連結する請求項１または２に記載の簡易落石防止方法。
【請求項４】
前記自立型支柱を立設する工程において、前記自立型支柱として三つの脚部を有する三角架を用い、斜面上において安定した立設状態を得るため前記三つの脚部の少なくとも一つが高さ調整可能に構成されており、また、前記三つの脚部は、いずれも斜面に接するすべり防止部材を下端に有する請求項１〜３のいずれかに記載の簡易落石防止方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の簡易落石防止方法を用いた簡易落石防止柵であって、斜面上に立設された自立型支柱と、斜面上における前記自立型支柱よりも上手側に打設されたワイヤロープ係止用アンカーと、前記アンカーおよび自立型支柱間に張設され、それによって、斜面上手側から前記自立型支柱を支えうるワイヤロープと、それぞれワイヤロープで支えられた自立型支柱間に張設された網状体とを備えたことを特徴とする簡易落石防止柵。
【請求項６】
請求項３に記載の簡易落石防止方法を用いた簡易落石防止柵であって、前記補強用ワイヤロープは、自立型支柱の頂部同士を結ぶ方向、自立型支柱の脚部の下端部同士を結ぶ方向および自立型支柱の高さ方向中間部において自立型支柱の脚部を結ぶ方向にそれぞれ横設されていることを特徴とする簡易落石防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、簡易落石防止方法および簡易落石防止柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から落石防止工法として、地面に複数の穴を掘り、この穴にコンクリートを打設してコンクリートの基礎を形成するとともに、前記穴にＨ型鋼などを支柱として立てて固定し、支柱間に鋼板や丸太などを設置するタイプのものが広く知られている。この様な落石防止工法は強度に優れるものの、その設置に非常な労力、手間がかかり、また、コストも嵩むものである。しかも支柱を固定するのに地面に設けた穴にコンクリートを打設するという構造上の問題から、この工法を用いた落石防止柵を、急勾配の斜面へ設置するのは非常に難しく、また、撤去するときも手間がかかる。
【０００３】
また、小規模に落石が発生しやすい斜面や、基礎岩から剥離による落石のおそれがある斜面に対しての落石防止柵として、下記特許文献１に記載されているものが知られている。これは、斜面に略水平に並べて複数本立設した支柱を、斜面上方に一端を固着した吊り下げロープで支持するとともに、支柱から網状体を斜面下方に垂れ下げて斜面を覆うことにより、網状体と斜面間に形成されるポケットに落石を受け入れるよう構成された、いわゆる、ポケット式落石防止柵と言われるものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４８１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のポケット式落石防止柵は、アンカーボルトで支柱を斜面に立設するだけではなく、吊り下げロープで支柱を支持するため支柱の立設箇所の上方の地盤にコンクリート製基礎あるいはアンカーを打設してベース部を形成する必要があったりして、その設置に非常な労力、手間がかかり、また、コストも嵩むおそれがある。
しかもアンカーボルトを用いて支柱を斜面に立設するといった構造上の問題から、落石防止柵を、急勾配の斜面へ設置するのは非常に難しく、また、撤去するときも手間がかかる。
【０００６】
この発明は、必要最小限の構成部材を用いて防護柵としての機能を維持することができるとともに、設置作業ならび撤去作業の効率化を図ることができる安価な簡易落石防止方法および簡易落石防止柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の簡易落石防止方法は、斜面上に自立型支柱を立設するとともに、斜面上における前記自立型支柱よりも上手側にワイヤロープ係止用アンカーを打設する工程と、
前記アンカーおよび自立型支柱間にワイヤロープを張設して斜面上手側から前記自立型支柱を支える工程と、
それぞれワイヤロープで支えられた自立型支柱間に網状体を張設する工程とを含むことを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
この場合、前記自立型支柱を支える工程において、前記自立型支柱の頂部およびアンカー間と、前記自立型支柱の脚部およびアンカー間とにワイヤロープを張設するのが好ましい（請求項２）。ここで、自立型支柱の頂部とは、いわゆる頂部のみならず、その近傍を含む。例えば図３において、斜面Ｓに立設した自立型支柱１の上端に位置する例えば板状部材１１の上端面部分Ｕが、斜面Ｓから測って最も高い位置にある自立型支柱１の実質的な頂部であるが、この発明における自立型支柱１の頂部は、板状部材１１の他の部分も含む。例えば、斜面から測って上端面部分Ｕよりも低い位置にある板状部材１１の表側正面部分ｈや板状部材１１の表側両側面部分ｉ，ｉも、この発明における自立型支柱の頂部に含まれる。
また、前記網状体を張設する工程において、前記網状体を支えるため自立型支柱間に補強用ワイヤロープを横設し、この補強用ワイヤロープに連結具を用いて前記網状体を連結するのが好ましい（請求項３）。例えば図２では自立型支柱１を脚部７，８を斜面Ｓ上の等高線Ｍに位置させた状態で立設しているが、この等高線Ｍに沿った方向（両矢印Ｎで示す方向）に例えば補強用ワイヤロープ３７，３６，３８が横設されており、Ｎ方向を補強用ワイヤロープを横設する方向とするのが好ましい。なお、連結具は、結束線や結合コイル、ステープル、Ｃリングなど、網状体と補強用ワイヤロープとを強固に連結可能なものを適宜選択可能である。
【０００９】
さらに、前記自立型支柱を立設する工程において、前記自立型支柱として三つの脚部を有する三角架を用い、斜面上において安定した立設状態を得るため前記三つの脚部の少なくとも一つが高さ調整可能に構成されており、また、前記三つの脚部は、いずれも斜面に接するすべり防止部材を下端に有するのが好ましい（請求項４）。すなわち、この発明で用いる自立型支柱としては、上述した三角架のように少なくとも三つの脚部７，８，９を有し、斜面上手側（図２においてＮ方向に直角な矢印Ｆ1 ，Ｆ2 のうち矢印Ｆ1 で示す方向の側）からワイヤロープ３，４，５で支えられた設置状態においては斜面Ｓからすべり難く、また、斜面Ｓが盛土や軟らかい土質であるような場合に斜面Ｓから沈み込むことが防止されうるような構造を持つものが好ましい。また、前記自立型支柱として持ち運びに便利な折り畳み型のものも挙げることができる。
【００１０】
また、この発明は別の観点から、請求項１〜４のいずれかに記載の簡易落石防止方法を用いた簡易落石防止柵であって、斜面上に立設された自立型支柱と、斜面上における前記自立型支柱よりも上手側に打設されたワイヤロープ係止用アンカーと、前記アンカーおよび自立型支柱間に張設され、それによって、斜面上手側から前記自立型支柱を支えうるワイヤロープと、それぞれワイヤロープで支えられた自立型支柱間に張設された網状体とを備えたことを特徴とする簡易落石防止柵を提供する（請求項５）。
【００１１】
また、この発明はさらに別の観点から、請求項３に記載の簡易落石防止方法を用いた簡易落石防止柵であって、前記補強用ワイヤロープは、自立型支柱の頂部同士を結ぶ方向、自立型支柱の脚部の下端部同士を結ぶ方向および自立型支柱の高さ方向中間部において自立型支柱の脚部を結ぶ方向にそれぞれ横設されていることを特徴とする簡易落石防止柵を提供する（請求項６）。
【発明の効果】
【００１２】
この発明では、斜面上に立設した自立型支柱を斜面上手側からワイヤロープで支えながら、自立型支柱間に網状体を張設するだけの簡易な作業で防護柵としての機能を発揮させることができる。
すなわち、この発明では、例えば図１に示すように、自立型支柱と、アンカーと、両者間に張設されるワイヤロープと、網状体と言った必要最小限の構成部材を用い、しかも自立型支柱を、従来のように基礎やアンカーで固定する構成ではなく、斜面上手側（Ｆ1 方向の側）からワイヤロープで支えるだけの構成を採用しているので、これら構成部材を手間をかけずに設置でき、かつ、その設置にかかる労力を少なくでき、逆に、不要時にはこれら構成部材を手間をかけずに撤去でき、コストも安価にできる。
そのため、治山工事などの現場では、ある程度大きな規模の落石が予測されるような場合を除き、コスト面および作業性を鑑みて上述した従来型の落石防止工法を用いた落石防止対策が取られることは少なく、落石を起こさないよう注意して施工することで問題を回避しているものの、どれだけ注意していても不慮の事故が起きる可能性を否定できなかったが、コスト安で設置が簡易なこの発明を適用することにより、不慮の事故が起きる可能性をなくすことができる。
さらにこの発明では、自立型支柱をはじめとする全ての構成部材を人力運搬可能な重量に設定すると、大型の機械なとを一切用いることなく機械搬入前からこの発明に係る簡易落石防止柵の設置を行うことができ好適である。すなわち、自立型支柱をはじめとする全ての構成部材を人力運搬可能な重量に設定すると、施工の最初期にこの発明に係る簡易落石防止柵を設置可能となり、比較的落石の発生し易い重機の施工現場乗り入れ段階においてもその効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を、図を参照しながら説明する。なお、それによってこの発明は限定されるものではない。
【００１４】
図１〜図３は、この発明の一つの実施の形態を示す。図１は、この発明に係る簡易落石防止柵を構成する構成部材ならびにこれらの構成部材の斜面に対する配置関係を示し、図２は、使用状態を示し、複数の自立型支柱が斜面に略水平に立設されている。図３は、使用状態の詳細を示している。
図１〜図３において、簡易落石防止柵Ａは、例えば急勾配の斜面（例えば、岩盤、盛土等の法面）Ｓ上に立設された自立型支柱１と、斜面Ｓ上における前記自立型支柱１よりも上手側に打設されたワイヤロープ係止用ルーフアンカー２と、前記アンカー２および自立型支柱１間に張設され、それによって、斜面上手側（Ｆ1 方向の側）から前記自立型支柱１を支えうるワイヤロープ３，４，５と、それぞれワイヤロープ（３，４，５）、（３，４，５）で支えられた自立型支柱１，１間に張設された、例えば目合いが３〜１５ｃｍ程度の菱形金網などの網状体６とを主として備えている。
前記自立型支柱１は、例えば鉄等の金属製であり、軽量で人力で運搬可能なように構成されたものが用いられている。この実施の形態では、前記自立型支柱１として、鉄製で断面矩形の中空板材よりなる三つの脚部７，８，９を有する三角架が用いられており、斜面Ｓ上において安定した立設状態を得るため前記三つの脚部７，８，９のうち脚部９が高さ調整可能に構成されている。そして、脚部９が斜面下手側（Ｆ2 方向の側）に位置するよう、また、脚部７，８は斜面Ｓの等高線Ｍ上に略位置するよう、かつ、脚部９が高さ調整された状態で斜面上に自立型支柱１が設置される。また、前記三つの脚部７，８，９は、いずれも斜面Ｓに接するすべり防止部材１０を下端に有している。
【００１５】
１１は頂部を構成する門型形状の板状部材である。前記脚部９は、頂部１１を通る垂線（図１に点線で示す）Ｌとは鋭角αをなして頂部１１から垂下している長尺な上部材９ａ（図３参照）とこの上部材９ａの下端に外嵌した状態で高さ調整手段によって上下動可能に連結された下部材９ｂよりなる。そして、前記高さ調整手段は、上下一直線上に間隔をおいて形成された複数対（例えば３対）のピン孔（１２，１２，１２）、（１２，１２，１２）を上部材９ａの下端における対向面Ｃ，Ｃ’にそれぞれ有する一方、これら上中下の一対のピン孔（１２，１２，１２）、（１２，１２，１２）のいずれかに整合可能な一対のピン孔１３，１３を下部材９ｂにおける対向面Ｃ，Ｃ’に対向する面Ｄ，Ｄ’にそれぞれ有する。図３において、１２は対向面Ｃにおける最も高い位置にある一番上のピン孔を示しており、１４は、面Ｄのピン孔１３から差し込まれ、対向面Ｃにおける前記一番上のピン孔１２の直下に位置する中間のピン孔１２および対向面Ｃ’の中間のピン孔１２を貫通し、面Ｄ’のピン孔１３に至るピンを示している。また、前記すべり防止部材１０は、鉄等の金属製の矩形形状の平板の長手方向における両端を短く同じ側（下側）に折り曲げて門型形状に形成されている。脚部９の下部材９ｂの下端に取り付けられるすべり防止部材１０はその長手方向がＮ方向に沿った状態で斜面Ｓ上に設けられており、長手方向の長さａ（図２参照）は下部材９ｂの横幅ａ’よりも大に設定され、脚部７，８の下端に取り付けられるすべり防止部材１０の長手方向の長さも脚部７，８の横幅よりも大に設定されている。また、すべり防止部材１０の縦方向（Ｆ1 ，Ｆ2 方向）の幅は下部材９ｂの縦幅以上に設定され、脚部７，８の下端に取り付けられるすべり防止部材１０の縦幅も脚部７，８の縦幅以上に設定されている。    
【００１６】
また、頂部１１を構成する門型形状の板状部材の表側正面部分ｈには、ワイヤロープ３を保持するための鉄等の金属製で平板状のフック部材１５が溶接またはハンダ付けにより設けられている。フック部材１５は、正面視矩形形状で、保持穴１６を中央に有し、上辺部に切欠１７を有する状態で、一方の側辺部が表側正面部分ｈに取り付けられている。この表側正面部分ｈは、脚部７，８によって形成される平面に沿った面であり、脚部９側ではなく脚部７，８の側に位置している。
また、フック部材１５と同一構成のフック部材１８および１９が切欠１７を上側に向けた状態で脚部７および８の下端部分における表側面２０および２１に取り付けられている。さらに、脚部７および８は、後述する補強用ワイヤロープを位置決めするとともに、固定保持するためのカシメ用の保持金具２３および２４を表側面２０および２１の中間の高さ位置に有する。２５は、自立型支柱１の機械的強度を向上させるため三つの脚部７，８，９に跨がり連結された三角形の脚保持部で、自立型支柱の高さ方向中間部に設けられている。
【００１７】
以下、図３に示す挟持部材２６と、同じく図３に示すカシメ部材３３によって、自立型支柱１の頂部１１に設けたフック部材１５およびアンカー２の上部リング部２ａ間にワイヤロープ３を張設する手法について説明する。
なお、自立型支柱１の脚部７に設けたフック部材１８およびアンカー２の上部リング部２ａ間にワイヤロープ４を張設する手法、また、自立型支柱１の脚部８に設けたフック部材１９およびアンカー２の上部リング部２ａ間にワイヤロープ５を張設する手法についても同様である。
挟持部材２６は、金属製であり、アンカー２の上部リング部２ａに引っかけるためのループ部２７を形成するようワイヤロープ３の一端Ｐに設けられている。この挟持部材２６は、２個の挟持本体２６ａ，２６ｂと、複数の挟持ボルトｑと、図示しないナットとから構成されている。挟持本体２６ａ，２６ｂは、ワイヤロープ３を挟持するため対向面における長手方向に沿って形成された挟持溝３０，３１を有する。そして、図３に示すように、例えばワイヤロープ３の一端Ｐを長めに挟持溝３１および上部リング部２ａに通して折り曲げるとともに、折り曲げた部分のワイヤロープ３ａも先に通してあるものに重ねた後、挟持本体２６ａの挟持溝３０が挟持溝３１に整合するよう挟持本体２６ａを挟持本体２６ｂに重ねるとともに、挟持本体２６ａ，２６ｂのボルト孔ｒを介して挟持ボルトｑにより挟持本体２６ａ，２６ｂを締付ける。これにより、解き難いループ部２７がワイヤロープ３の一端Ｐに形成されうる。
一方、カシメ部材３３は、金属製で筒状形状をなしており、頂部１１に設けたフック部材１５に引っかけるためのループ部３４を形成するようワイヤロープ３の他端Ｐ’に設けられている。図３に示すように、例えばワイヤロープ３の一端Ｐ’を長めにカシメ部材３３の貫通孔３３ａに通して折り曲げるとともに、折り曲げた部分のワイヤロープ３ｂも先に通してあるものに重ねて貫通孔３３ａに通した後、工具を用いてカシメ部材３３をかしめることにより、カシメ部材３３とワイヤロープ３の一端Ｐ’は一体化され、これにより、解き難いループ部３４がワイヤロープ３の一端Ｐ’に形成されうる。ワイヤロープ４，５のカシメ部材４３，４４もカシメ部材３３と同様の構成である。
【００１８】
３６，３７，３８は、補強用ワイヤロープで、網状体２を支えるため頂部１１に設けたフック部材１５を介して、また、略等高線Ｍ上に位置する両脚部７，８に設けた保持金具２３，２４を介して、また、脚部７および８に設けたフック部材１８および１９を介して、略等高線Ｍ上に所定間隔を有して設置されている自立型支柱１間に張り巡らされている。すなわち、補強用ワイヤロープ３６，３７，３８は、自立型支柱１，１の頂部１１，１１同士を結ぶＮ方向、自立型支柱１の脚部７，８の下端部７ａ，８ａ同士を結ぶＮ方向および自立型支柱１の高さ方向中間部において自立型支柱１の脚部７，８を結ぶＮ方向にそれぞれ横設されている。上段の補強用ワイヤロープ３７は、フック部材１５，１５の保持穴１６，１６を通って自立型支柱１，１間でＮ方向に横設されている。また、中段の補強用ワイヤロープ３６は、保持金具（２３，２４）、（２３，２４）によってかしめられた状態で脚部（７，８）、（７，８）に固定されて自立型支柱１，１間でＮ方向に横設されている。また、下段の補強用ワイヤロープ３８は、フック部材（１８，１９）、（１８，１９）の保持穴１６，１６を通って自立型支柱１，１間でＮ方向に横設されている。
【００１９】
而して、斜面Ｓにアンカー２を打設する。続いて、打設したアンカー２にワイヤロープ３，４，５を設置する。自立型支柱１，１を斜面Ｓに立設するとともに、自立型支柱１において、その頂部１１に設けたフック部材１５と、脚部７，８の下端部に設けたフック部材１８，１９にそれぞれワイヤロープ３，４，５を取り付けて自立型支柱１を斜面１上に固定する。この作業を自立型支柱１毎に行う。所定の数の自立型支柱１を略等高線Ｍに沿って立設した後、自立型支柱１，１間に補強用ワイヤロープ３６，３７，３８を適宜張り巡らせるとともに、この補強用ワイヤロープ３６，３７，３８に針金等の結束線６０（図３参照）を用いて網状体６を連結（固定）することにより、斜面Ｓの等高線Ｍに沿ったＮ方向に網状体６が位置するよう構成された簡易落石防止柵Ａを得ることができる。６１は、斜面Ｓにまで垂れ下がった網状体６の下端部であり、図３に示すように、アンカー６２を適宜の間隔で斜面Ｓに打ち込んで網状体６の下端部６１を斜面Ｓに連結（固定）するのが好ましい。
その後、簡易落石防止柵Ａを撤去する際には、網状体６に受け止められ溜まっている落石などはバックホウで除去して処分することができる。
【００２０】
なお、自立型支柱１を支える工程において、前記自立型支柱１の頂部１１およびアンカー２間にワイヤロープ３を張設する以外に、前記自立型支柱１の脚部７，８およびアンカー２間にワイヤロープ４，５を張設したのは、頂部１１およびアンカー２間にワイヤロープ３を張設するだけでは、自立型支柱１の足元がすくわれ易くなって自立型支柱１が横転する可能性があるからである。
また、補強用ワイヤロープ３６，３７，３８の両端部の斜面Ｓへの固定は、上述した挟持部材２６とアンカー２を用いて行われる。
また、用いるアンカー２の種類は、斜面Ｓの状態に応じて、岩用アンカー、土中用・組立アンカー、ロックボルトを適宜選択できる。
【００２１】
さらに、上記一つの実施の形態では、三つの脚部７，８，９のうち脚部９を高さ調整可能に構成したものを示したが、この発明では、例えば三つの脚部７，８，９の長さを同時に高さ調整可能とするよう構成してもよい。すなわち、頂部１１および脚保持部２５とで自立型支柱１を構成する三本全ての脚部７，８，９の長さを高さ調整可能とすることで、斜面における設置場所の凹凸や、落石の予想跳躍高さに応じて簡易落下防止柵の高さを調整・変更することができ好適である。また、自立型支柱１の運搬時においては高さ調整可能な脚部７，８，９の長さを短くすることでコンパクトな状態で自立型支柱１を取り扱うことができ、作業性の向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一つの実施の形態の簡易落石防止柵を構成する構成部材ならびにこれらの構成部材の斜面に対する配置関係を示す図である。
【図２】上記実施の形態における使用状態を示す斜視図である。
【図３】上記実施の形態における使用状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１          自立型支柱
２          アンカー
３，４，５  ワイヤロープ
６          網状体
Ａ          簡易落石防止柵
Ｓ          斜面
【図１】
2008174976.tif 000003
【図２】
2008174976.tif 000004
【図３】
2008174976.tif 000005