(57)【要約】【課題】十分な拡張力を備えるとともに血管の変形に対する良好な追従性を有する自己拡張型の生体内留置用ステントを提供するものである。【解決手段】生体内留置用ステント１は、超弾性特性を付与可能な金属パイプより、ステントを構成する線状部以外を除去することにより、略円筒形かつ一体に形成されている。そして、ステント１は、生体内挿入前および生体内挿入後のいずれにおいても超弾性特性を示すものであり、かつ、ステント１の線状部の各線幅は、１００〜１７０μｍであり、線状部の厚さは、１８０〜２３０μｍである。ステントは、ステントの軸方向長を２０％圧縮するための圧縮荷重が、１０〜２０ｇｆとなっている。言い換えれば、本発明のステントは、１０〜２０ｇｆの圧縮荷重により、ステントを軸方向に２０％圧縮可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超弾性特性を付与可能な金属パイプより、ステントを構成する線状部以外を除去することにより、略円筒形かつ一体に形成された自己拡張型の生体内留置用ステントであって、該ステントは、生体内挿入前および生体内挿入後のいずれにおいても超弾性特性を示すものであり、かつ、前記ステントの前記線状部の各線幅は、１００〜１７０μｍであり、線状部の厚さは、１８０〜２３０μｍであり、さらに、前記ステントは、該ステントの軸方向長を２０％圧縮するための圧縮荷重が、１０〜２０ｇｆであることを特徴とする自己拡張型の生体内留置用ステント。
【請求項２】
前記ステントは、軸方向に前記線状部からなる複数の波線状環状体を備え、かつ、前記波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステントの軸方向基端側に隣り合う波線状環状体は、前記ステントの軸方向一端側の波線状環状体における前記他端側屈曲部の１つの頂点もしくはその付近に始端を有し、該他端側屈曲部の前記頂点と前記一端側屈曲部の頂点間に終端を有する共有線状部を有し、該共有線状部により、隣り合う波状環状体が一体化しているものである請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３】
前記ステントは、前記共有線状部の前記始端部位が形成する始端分岐部と、前記共有線状部の前記終端部位が形成する終端分岐部とを有するものである請求項２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項４】
前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えている請求項２または３に記載の生体内留置用ステント。
【請求項５】
前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えており、該複数の共有線状部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている請求項２ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項６】
前記波線状環状体の前記一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入している請求項２ないし５のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項７】
前記ステントは、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる第１パターン共有線状部と、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めにかつ前記第１パターン共有線状部と異なる方向に延びる第２パターン共有線状部を備えている請求項２ないし６のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項８】
前記第１パターン共有線状部と前記第２パターン共有線状部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように配置されている請求項７に記載の生体内留置用ステント。
【請求項９】
前記第２パターン共有線状部は、前記第１パターン共有線状部の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている請求項７または８に記載の生体内留置用ステント。
【請求項１０】
前記ステントは、一端が前記波線状環状体の共有線状部の始端または終端に位置し、他端が前記波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部の始端または終端に位置し、かつ一端側屈曲部または／および他端側屈曲部を有する屈曲線状部を備えている請求項２ないし９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１１】
前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体とを接続する連結部を備えている請求項２ないし１０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１２】
前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体間には、他の部分の波線状環状体間より多い前記共有線状部が設けられている請求項２ないし１１のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１３】
前記ステントは、該ステントの端部に設けられた造影性マーカーを備え、該造影性マーカー配置部位の端部は、前記ステントの端部より突出していない請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１４】
前記ステントは、該ステントの端部に設けられた造影性マーカーを備え、さらに、前記マーカー配置部位より、前記ステントの中央方向に延びかつ離間する２本の脚部を有しており、収縮状態において、該２本の脚部は、離間しかつ近接する線状部とほぼ平行となっている請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器などの管腔内に生じた狭窄部もしくは閉塞部の治療に使用する生体内留置用ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、血管あるいは他の生体内管腔が狭窄若しくは閉塞する事によって生じる様々な疾患を治療するために、その狭窄若しくは閉塞部位を拡張し、その内腔を確保するために留置される管状の医療用具である。ステントは、体外から体内に挿入するため、挿入時には直径が小さく、目的の狭窄若しくは閉塞部位で拡張もしくは復元させて直径を大きくし、大きくなった状態にて管腔を保持するものである。ステントは、機能及び拡張様式によって、セルフエクスパンダブルステントとバルーンエクスパンダブルステントに区別される。バルーンエクスパンダブルステントはステント自体に拡張機能はなく、ステントを目的部位に挿入した後、ステント内にバルーンを位置させてバルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的管腔の内面に密着させて固定する。
【０００３】
このタイプのステントでは、上記のようなステントの拡張作業が必要になる。一方、セルフエクスパンダブルステントは基本的に弾性のある素材で作られており、大きさは拡張された最終形状で作られる。セルフエクスパンダブルステントは、ステントを体内に導入するためには、小さく折りたたんで、その形状を拘束する部材（ほとんどの場合はプラスチック製チューブ）の中に入れられ、その部材即ちチューブごと体内に導入し、目的部位でチューブから放出することで、ステントがその弾性により自分自身で拡張する。
【０００４】
セルフエクスパンダブルステントとしては、複数の支柱部を複数のループ部で接続してなる概ジグザグ状のパターンで形成された環状体を互いに接続部で連結して略円筒状に形成した形状のものが主流となっている。
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５０１９４２号公報
【特許文献２】特表２０００−５０６７５３号公報
【特許文献３】特表平１１−５０５４４１号公報
【特許文献４】特表２００３−５１２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１ないし４のタイプのステントは、血管拡張力としては十分であるが、血管の変形に対する追従性が十分なものではなかった。
本発明の目的は、十分な拡張力を備えるとともに血管の変形に対する良好な追従性を有する自己拡張型の生体内留置用ステントを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）超弾性特性を付与可能な金属パイプより、ステントを構成する線状部以外を除去することにより、略円筒形かつ一体に形成された自己拡張型の生体内留置用ステントであって、該ステントは、生体内挿入前および生体内挿入後のいずれにおいても超弾性特性を示すものであり、かつ、前記ステントの前記線状部の各線幅は、１００〜１７０μｍであり、線状部の厚さは、１８０〜２３０μｍであり、さらに、前記ステントは、該ステントの軸方向長を２０％圧縮するための圧縮荷重が、１０〜２０ｇｆである自己拡張型の生体内留置用ステント。
（２）  前記ステントは、軸方向に前記線状部からなる複数の波線状環状体を備え、かつ、前記波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステントの軸方向基端側に隣り合う波線状環状体は、前記ステントの軸方向一端側の波線状環状体における前記他端側屈曲部の１つの頂点もしくはその付近に始端を有し、該他端側屈曲部の前記頂点と前記一端側屈曲部の頂点間に終端を有する共有線状部を有し、該共有線状部により、隣り合う波状環状体が一体化しているものである（１）に記載の生体内留置用ステント。
（３）  前記ステントは、前記共有線状部の前記始端部位が形成する始端分岐部と、前記共有線状部の前記終端部位が形成する終端分岐部とを有するものである（２）に記載の生体内留置用ステント。
（４）  前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えている（２）または（３）に記載の生体内留置用ステント。
（５）  前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えており、該複数の共有線状部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている（２）ないし（４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【０００８】
（６）  前記波線状環状体の前記一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入している（２）ないし（５）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（７）  前記ステントは、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる第１パターン共有線状部と、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めにかつ前記第１パターン共有線状部と異なる方向に延びる第２パターン共有線状部を備えている（２）ないし（６）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（８）  前記第１パターン共有線状部と前記第２パターン共有線状部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように配置されている（７）に記載の生体内留置用ステント。
（９）  前記第２パターン共有線状部は、前記第１パターン共有線状部の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている（７）または（８）に記載の生体内留置用ステント。
【０００９】
（１０）  前記ステントは、一端が前記波線状環状体の共有線状部の始端または終端に位置し、他端が前記波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部の始端または終端に位置し、かつ一端側屈曲部または／および他端側屈曲部を有する屈曲線状部を備えている（２）ないし（９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１１）  前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体とを接続する連結部を備えている（２）ないし（１０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１２）  前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体間には、他の部分の波線状環状体間より多い前記共有線状部が設けられている（２）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１３）  前記ステントは、該ステントの端部に設けられた造影性マーカーを備え、該造影性マーカー配置部位の端部は、前記ステントの端部より突出していない（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１４）  前記ステントは、該ステントの端部に設けられた造影性マーカーを備え、さらに、前記マーカー配置部位より、前記ステントの中央方向に延びかつ離間する２本の脚部を有しており、収縮状態において、該２本の脚部は、離間しかつ近接する線状部とほぼ平行となっている（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の生体内留置用ステントは、超弾性特性を付与可能な金属パイプより、ステントを構成する線状部以外を除去することにより、略円筒形かつ一体に形成された自己拡張型生体内留置用ステントであって、該ステントは、生体内挿入前および生体内挿入後のいずれにおいても超弾性特性を示すものであり、かつ、前記ステントの前記線状部の各線幅は、１００〜１７０μｍであり、線状部の厚さは、１８０〜２３０μｍであり、さらに、前記ステントは、該ステントの軸方向長を２０％圧縮するための圧縮荷重が、１０〜２０ｇｆとなっている。
このため、十分な拡張力を備えるとともに、軸方向に低荷重にて変形するため、ステントの軸方向の伸び縮みが容易であり、血管の変形に対する良好な追従性を有する。例えば、浅大腿動脈や、膝禍動脈等の下肢動脈などの伸び縮みの激しい血管への埋込に特に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例の自己拡張型生体内留置用ステントについて図面に示した実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例の自己拡張型生体内留置用ステントの正面図である。図２は、図１に示したステントの展開図である。図３は、図１に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【００１２】
本発明の自己拡張型生体内留置用ステント１は、超弾性特性を付与可能な金属パイプより、ステントを構成する線状部以外を除去することにより、略円筒形かつ一体に形成されている。そして、ステント１は、生体内挿入前および生体内挿入後のいずれにおいても超弾性特性を示すものであり、かつ、ステント１の線状部の各線幅は、１００〜１７０μｍであり、線状部の厚さは、１８０〜２３０μｍである。
さらに、ステントは、ステントの軸方向長を２０％圧縮するための圧縮荷重が、１０〜２０ｇｆとなっている。言い換えれば、本発明のステントは、１０〜２０ｇｆの圧縮荷重により、ステントを軸方向に２０％圧縮可能となっている。
なお、本発明のステントとしては、１２〜１４ｇｆの圧縮荷重により、ステントを軸方向に２０％圧縮可能であることが好ましい。また、本発明のステントは、１０〜２０ｇｆの圧縮荷重により、ステントを軸方向に２０％以上圧縮可能であることが好ましい。
【００１３】
この実施例の自己拡張型の生体内留置用ステント１は、図１ないし図３に示すように、軸方向に複数の波線状環状体２を備え、波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点２ａを有する複数の一端側屈曲部およびステント１の軸方向の他端側に頂点２ｂを有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステント１の軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、ステント１の軸方向一端側の波線状環状体２における他端側屈曲部の１つの頂点２ｂもしくはその付近に始端２２を有し、他端側屈曲部の頂点２ｂと一端側屈曲部の頂点２ａ間に終端２３を有する共有線状部２１を有し、共有線状部２１により、隣り合う波状環状体が一体化している。
この実施例のステントでは、部分的共有部を有することにより、隣り合う波線状環状体が一体化した複数の環状体からなるものであり、いわゆる接続部としてのみ設けられた部分を備えず、すべてが、拡張力を発揮する部分でありかつ圧縮時に変形可能な部分のみにより構成されているため、低荷重による圧縮が可能なものとなっている。
また、この実施例のステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には縮径され、生体内留置時には縮径前の形状に復元可能なステント、いわゆる自己拡張型ステントである  図１は、ステント１の拡張時の外観形状を示している。
ステント１を形成する波線状環状体２の数としては、図１に示すものでは、１１となっている。波線状環状体２の数としては、ステントの長さによって相違するが、２〜１５０が好ましく、特に、５〜１００が好ましい。
【００１４】
そして、各波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部およびステント１の軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有するとともに、環状に連続した無端の波線状体により構成されている。環状体２における一端側屈曲部と他端側屈曲部は、交互に形成されており、かつそれぞれの数は同じとなっている。１つの波線状環状体２における一端側屈曲部（他端側屈曲部）の数としては、図１に示すものでは、８つとなっている。一端側屈曲部および他端側屈曲部のそれぞれの数としては、４〜２０が好ましく、特に、６〜１２が好ましい。そして、この実施例１のステントにおける波線状環状体２を形成する線状体は、常に湾曲しており、直線状部分が極めて少ないものとなっている。このため、環状体２を形成する線状体は十分な長さを有するため、拡張時における高い拡張力を発揮する。また、波線状環状体２の軸方向の長さとしては、１〜１０ｍｍが好ましく、特に、１．５〜５ｍｍが好ましい。
そして、ステント１の軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、ステント１の軸方向一端側の波線状環状体２における他端側屈曲部の１つの頂点２ｂもしくはその付近に始端２２を有し、他端側屈曲部の頂点２ａと一端側屈曲部の頂点２ｂ間に終端２３を有する共有線状部２１を有し、共有線状部２１により、隣り合う波状環状体が一体化している。
【００１５】
具体的には、図１および図２に示すように、共有線状部２１は、ステント１の軸方向一端側の波線状環状体２における他端側屈曲部の１つの頂点２ｂを始端２２とするものであり、始端２２と頂点２ｂは同じものとなっている。また、共有線状部２１は、上記の頂点２ｂ（始端２２でもある）と連続する一端側屈曲部の頂点２ａ間に終端２３を有する。特に、この実施例では、共有線状部２１は、上記の頂点２ｂ（始端２２でもある）と連続する一端側屈曲部の頂点２ａ間のほぼ中点付近に終端を有するものとなっている。なお、この終端２３の位置としては、中点に位置することが好ましいが、上記の頂点２ｂ（始端２２でもある）と連続する一端側屈曲部の頂点２ａ間の全長の１／１００〜４９／１００程度いずれかの頂点側となる位置であってもよい。なお、この場合、この終端２３の位置としては、中点より、頂点２ａ側にずれることが好ましい。
ステント１は、上記のような構成を有するため、共有線状部２１の始端部位が形成する始端分岐部と、共有線状部２１の終端部位が形成する終端分岐部とを有する。具体的には、始端分岐部は、始端２２を分岐点として、一端側に向かって二股に分岐する形態となっており、終端分岐部は、終端２３を分岐点として、他端側に向かって二股に分岐する形態となっている。
【００１６】
また、この実施例のステント１では、図２に示すように、各波線状環状体２は、共有線状部２１の終端２３と一端側屈曲部の頂点２ａ間を連結する短線状部２６を有している。また、上記の短線状部２６を有する環状体２と共有線状部２１により一体化した環状体２は、図２に示すように、共有線状部２１の始端２２と他端側屈曲部の頂点２ｂ間を連結する短線状部２５と、共有線状部２１の終端２３と他端側屈曲部の他の頂点２ｂ間を連結する長線状部２４とを有している。
そして、このステントでは、いわゆる接続部がなく、接続部に起因する湾曲障害および拡張力低下といったことがなく、ステント全体として、均質な拡張保持力を発揮する。
そして、この実施例のステント１では、隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部２１を備えている。具体的には、隣り合う波線状環状体間には、２つの共有線状部２１が設けられている。そして、２つの共有線状部２１は、ステント１の中心軸に対して、ほぼ向かい合うように形成されている。
【００１７】
また、図２に示すように、波線状環状体２の一端側屈曲部の頂点２ａは、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部の頂点２ｂ間に形成される空間に侵入しており、波線状環状体２の他端側屈曲部の頂点２ｂは、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部の頂点２ａ間に形成される空間に侵入している。
さらに、この実施例のステント１では、図３に示す収縮状態では、周方向における隙間が殆どなく、各要素が並んでいる。このため、高いカバレッジを持つ。
また、後述する図１０ないし図１３に示す実施例のステントのように、造影用マーカー１１を設けることが好ましい。造影用マーカー１１は、ステントの端部側に設けることが好ましい。特に、両端部側にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、ステントの両端側にそれぞれ複数のマーカー１１を設けることが好ましい。
【００１８】
このステント１では、隣り合う２つの環状体２は、２つの共有線状部２１（第１パターン共有線状部）もしくは２つの共有線状部４１（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、２つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。同様に、２つの共有線状部４１も、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。
このステント１では、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されており、かつ、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、第２パターン共有線状部４１は、第１パターン共有線状部２１の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている。
また、ステント１では、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるものとなっている。
具体的に説明すると、このステント１では、１つの環状体２は、２つの大波部を有しており、２つの大波部は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。さらに、隣り合う２つの環状体２は、２つの共有線状部により一体化されている。さらに、このステント１では、第１パターン共有線状部２１の終端は、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっており、同様に、第２のパターン共有線状部４１の終端も、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっている。この線状部２４は、他の線状部より若干長いものとなっている。
【００１９】
また、このステント１では、第１パターン共有線状部２１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部４１は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向基端側に隣り合う２つの第１パターン共有線状部２１および２つの第２パターン共有線状部４１は、ステント１の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
また、このステント１では、図２に示すように、第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部４１も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。
また、このステント１では、図２に示すように、ステントの軸方向に配置された１１の波線状環状体を備えている。そして、第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部４１も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。具体的には、一つおきに隣り合う波線状環状体は、２つの第１パターン共有線状部２１より連結されており、それぞれの第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第１パターン共有線状部２１による２つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、５つの第１パターン共有線状部２１により構成される。また、同様に、一つおきに隣り合う波線状環状体（第１パターン共有線状部２１により連結されていない）は、２つの第２パターン共有線状部４１により連結されており、それぞれの第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第２パターン共有線状部４１による２つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、５つの第２パターン共有線状部４１により構成されている。
【００２０】
また、上述したように、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるとともに、両者の向きが異なるものとなっており、特に、両者の向きは、ステントの中心軸に対して、ほぼ対称であることが好ましい。このようにすることにより、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
なお、この実施例のステント１では、図２に示すように、波線状環状体２は、第１パターン共有線状部２１の終端２３と一端側屈曲部の頂点２ａ間を連結する短線状部２６を有している。そして、この波線状環状体と軸方向に隣り合う波線状環状体は、第１パターン共有線状部２１の始端２２と他端側屈曲部の頂点２ｂ間を連結する短線状部２５と、第２パターン共有線状部４１の終端４１ｂと一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部４７を有している。
【００２１】
そして、このステント１は、図１および図３に示すように、一端が波線状環状体２の共有線状部の始端または終端に位置し、他端が波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部の始端または終端に位置し、かつ一端側屈曲部または／および他端側屈曲部を有する屈曲線状部を備えている。
そして、この実施例のステント１は、上記のような形態を備えることにより、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力が小さく、血管の変形に対する追従性が良好なものとなる。
具体的には、この実施例のステント１は、図１および図３に示すように、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の始端２２に位置し、他端が上記共有線状部を有する波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の始端４１ａに位置する屈曲線状部（第１パターン屈曲線状部）２８を備えている。また、屈曲線状部２８は、複数の屈曲部（具体的には、４つの屈曲部、正確には、２つの一端側屈曲部と２つの他端側屈曲部）を備えている。
また、この実施例のステント１は、図１および図３に示すように、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の終端２３に位置し、他端がこの波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の終端４１ｂに位置する屈曲線状部２９（第２パターン屈曲線状部）を備えている。また、屈曲線状部２９は、複数の屈曲部（具体的には、一つの一端側屈曲部と一つの他端側屈曲部）を備えている。
よって、ステントの一端に位置する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部２８および屈曲線状部２９を有する。
また、このステント１は、図１および図３に示すように、ステントの一端部においては、屈曲線状部２８と屈曲線状部２９が、ステントの外周方向に交互となるように配置されている。
【００２２】
そして、上記の屈曲線状部２８と屈曲線状部２９を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部４１）の始端４１ａに位置し、他端が上記共有線状部を有する波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の始端２２に位置する屈曲線状部３１（第３パターン屈曲線状部）を備え、さらに、一端が波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の終端４１ｂに位置し、他端がこの波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の終端２３に位置する屈曲線状部３２（第４パターン屈曲線状部）を備えている。よって、上述した屈曲線状部２８および屈曲線状部２９を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部３１および屈曲線状部３２を有する。
屈曲線状部３１（第３パターン屈曲線状部）は、複数の屈曲部（具体的には、一つの一端側屈曲部と一つの他端側屈曲部）を備え、屈曲線状部３２（第４パターン屈曲線状部）は、複数の屈曲部（具体的には、４つの屈曲部、正確には、２つの一端側屈曲部と２つの他端側屈曲部）を備えている。
また、このステント１は、図１および図３に示すように、上述した屈曲線状部３１と屈曲線状部３２が、ステントの外周方向に交互となるように配置されている。
そして、上述した屈曲線状部３１および屈曲線状部３２を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部２８および屈曲線状部２９を有するものとなっている。上記の波線状環状体より軸方向基端側における波線状環状体では、上記のパターンが繰り返されるものとなっている。
【００２３】
また、ステントとしては、図４ないし６に示すようなパターンのステント１０であってもよい。図４は、本発明のステントの他の実施例の正面図である。図５は、図４に示したステントの展開図である。図６は、図４に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
このステント１０と上述したステント１は、基本構成において同じである。なお、このステント１０では、各共有線状部２１（第１パターン共有線状部）は、ステントの軸方向に対してほぼ直線上に整列した状態となっており、同様に、各共有線状部４１（第２パターン共有線状部）も、ステントの軸方向に対してほぼ直線上に整列した状態となっている。
このステント１０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数はステント１と同じ（具体的には、それぞれ９）であり、軸方向には、１３の環状体が配置されたものとなっている。隣り合う２つの環状体２は、３つの共有線状部２１（第１パターン共有線状部）もしくは３つの共有線状部４１（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、３つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度に設けられている。同様に、３つの共有線状部４１も、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度に設けられている。
【００２４】
また、ステント１０では、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）と共有線状部４１（第２パターン共有線状部）は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるとともに、両者の向きが異なるものとなっている。
具体的に説明すると、このステント１０では、第１パターン共有線状部２１の終端は、線状部２４により、他端側屈曲部（共有線状部ではない）と連結する形態となっており、同様に、第２のパターン共有線状部４１の終端も、他の線状部により、他端側屈曲部（共有線状部ではない）と連結する形態となっている。なお、共有線状部と連結する線状部２４は、上述したステント１に比べて明確な長線状部となっていない。なお、この線状部２４は、他の線状部より若干長い程度である。なお、この線状部２４は、長線状部であってもよい。
【００２５】
また、このステント１０では、第１パターン共有線状部２１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部４１は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向に隣り合う２つの第１パターン共有線状部２１および２つの第２パターン共有線状部４１は、ステント１０の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
また、このステント１０では、図５に示すように、ステントの軸方向に配置された１３の波線状環状体を備えている。そして、第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部４１も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。
具体的には、一端側波線状環状体（第１波線状環状体）とこれと隣り合う波線状環状体（第２波線状環状体）は、３つの第１パターン共有線状部２１により連結されており、他端側波線状環状体とこれと一端方向に隣り合う波線状環状体は、３つの第２パターン共有線状部４１により連結されている。そして、両端部を除く隣り合う波線状環状体は、一端側より、３つの第２パターン共有線状部４１により連結された状態が２つ連続し、そして、３つの第１パターン共有線状部２１により連結された状態が２つ連続するというパターンが繰り返されるものとなっている。
【００２６】
具体的には、第２波線状環状体と隣り合う波線状環状体（第３波線状環状体）および第３波線状環状体と隣り合う波線状環状体（第４波線状環状体）は、３つの第１パターン共有線状部４１により連結されている。そして、第４波線状環状体と隣り合う波線状環状体（第５波線状環状体）および第５波線状環状体と隣り合う波線状環状体（第６波線状環状体）は、３つの第１パターン共有線状部２１により連結されている。そして、ステントの基端方向に向かって上記のパターンが繰り返される。
また、このステント１０では、軸方向にほぼ直線状に位置する複数（具体的には、３つ）の第１パターン共有線状部２１からなる列が、６つ形成された状態となっており、６つの第１パターン共有線状部列は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となっている。同様に、このステント１０では、軸方向にほぼ直線状に位置する複数（具体的には、３つ）の第２パターン共有線状部４１からなる列が、６つ形成された状態となっており、６つの第２パターン共有線状部列は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となっている。
【００２７】
また、上述したように、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるものとなっており、特に、両者の向きは、ステントの中心軸に対して、ほぼ対称であることが好ましい。このようにすることにより、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
ステントの軸方向での並びで言うと、まず第１パターン共有線状部２１が３つ円周方向に均等に存在し、次のステント軸方向では、第２パターン共有線状部４１が３つ円周方向に均等に存在する。次のステント軸方向では、第２パターン共有線状部４１が３つ円周方向に均等に存在する。
次のステント軸方向では、第１パターン共有線状部２１が３つ円周方向に均等に存在する。繰り返すと、２１、４１，４１，２１、２１、４１，４１・・・・・・という並び方をしているのが特徴である。
そして、この実施例のステント１０は、上記のような形態を備えることにより、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力が小さく、血管の変形に対する追従性が良好なものとなる。
【００２８】
また、このステント１０は、図４ないし図６に示すように、先端の波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の始端２２に位置し、他端が上記共有線状部を有する波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の始端４１ａに位置する屈曲線状部（第１パターン屈曲線状部）２８と、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の終端２３に位置し、他端がこの波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の終端４１ｂに位置する屈曲線状部２９（第２パターン屈曲線状部）を備えている。よって、先端の波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、屈曲線状部２８と屈曲線状部２９を有する。
この実施例のステント１０では、屈曲線状部２８は、複数の屈曲部（具体的には、一つの一端側屈曲部と一つの他端側屈曲部）を備え、屈曲線状部２９も、複数の屈曲部（具体的には、一つの一端側屈曲部と一つの他端側屈曲部）を備えている。そして、屈曲線状部２８と屈曲線状部２９は、ステントの外周方向に交互となるように配置されている。
【００２９】
そして、上記の屈曲線状部２８と屈曲線状部２９を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部４１）の終端４１ｂに位置し、他端が該波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の始端４１ａに位置する屈曲線状部３１（第３パターン屈曲線状部）を備え、さらに、一端が波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の始端４１ａに位置し、他端がこの波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の終端４１ｂに位置する屈曲線状部３２（第４パターン屈曲線状部）を備えている。よって、曲線状部２８と屈曲線状部２９を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、屈曲線状部３１と屈曲線状部３２を有する。
屈曲線状部３１および屈曲線状部３２は、複数の屈曲部（具体的には、一つの一端側屈曲部と一つの他端側屈曲部）を備えている。
また、このステント１０は、図４ないし図６に示すように、上述した屈曲線状部３１と屈曲線状部３２が、ステントの外周方向に交互となるように配置されている。
【００３０】
そして、上述した屈曲線状部３１および屈曲線状部３２を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の終端４１ｂに位置し、他端が該波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の終端２３に位置する屈曲線状部３３（第５パターン屈曲線状部）を備え、さらに、一端が波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の始端４１ａに位置し、他端がこの波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の始端２２に位置する屈曲線状部３４（第６パターン屈曲線状部）を備えている。よって、上述した屈曲線状部３１および屈曲線状部３２を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部３３および屈曲線状部３４を有する。
屈曲線状部３３および屈曲部３４は、複数の屈曲部（具体的には、一つの一端側屈曲部と一つの他端側屈曲部）を備えている。
また、図４ないし図６に示すように、上述した屈曲線状部３３と屈曲線状部３４が、ステントの外周方向に交互となるように配置されている。
【００３１】
そして、上述した屈曲線状部３３および屈曲線状部３４を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の始端２２に位置し、他端が該波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の終端２３に位置する屈曲線状部３５（第７パターン屈曲線状部）を備え、さらに、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の終端２３に位置し、他端がこの波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の始端２２に位置する屈曲線状部３６（第８パターン屈曲線状部）を備えている。よって、上述した屈曲線状部３３および屈曲線状部３４を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部３５および屈曲線状部３６を有する。
屈曲線状部３５および屈曲線状部３６は、複数の屈曲部（具体的には、一つの一端側屈曲部と一つの他端側屈曲部）を備えている。また、図４ないし図６に示すように、上述した屈曲線状部３５と屈曲線状部３６が、ステントの外周方向に交互となるように配置されている。
そして、上述した屈曲線状部３５および屈曲線状部３６を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述したパターンの屈曲線状部２８および屈曲線状部２９を有している。
【００３２】
また、ステントとしては、図７ないし図９に示すようなパターンのステント２０であってもよい。図７は、本発明のステントの他の実施例の正面図である。図８は、図７に示したステントの展開図である。図９は、図７に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
このステント２０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数は、それぞれ９であり、軸方向には、１０の環状体が配置されたものとなっている。隣り合う２つの環状体２は、３つの共有線状部２１（第１パターン共有線状部）もしくは３つの共有線状部４１（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、３つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度に設けられている。同様に、３つの共有線状部４１も、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度に設けられている。
【００３３】
このステント２０では、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）と共有線状部４１（第２パターン共有線状部）が、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されており、かつ、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）と共有線状部４１（第２パターン共有線状部）が、軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、共有線状部４１（第２パターン共有線状部）は、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている。また、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）同士は、ステントの軸方向に対してほぼ直線上に配置されている。同様に、共有線状部４１（第２パターン共有線状部）同士も、ステントの軸方向に対してほぼ直線上に配置されている。
【００３４】
また、ステント２０では、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）と共有線状部４１（第２パターン共有線状部）は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるものとなっている。
具体的に説明すると、このステント２０では、第１パターン共有線状部２１の終端は、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっており、同様に、第２のパターン共有線状部４１の終端も、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっている。なお、この線状部２４は、他の線状部より若干長い程度である。なお、この線状部２４は、長線状部であってもよい。
【００３５】
また、このステント２０では、第１パターン共有線状部２１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部４１は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向に隣り合う２つの第１パターン共有線状部２１および２つの第２パターン共有線状部４１は、ステント２０の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
また、上述したように、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるとともに、両者の向きが異なるものとなっており、特に、両者の向きは、ステントの中心軸に対して、ほぼ対称であることが好ましい。このようにすることにより、ステントは、全体においてほぼ、均一の拡張力を発現可能である。ステントの軸方向での並びで言うと、まず、１パターン共有線状部２１が３つ円周方向に均等に存在し、次のステント軸方向では、第２パターン共有線状部４１が３つ円周方向に均等に存在する。次のステント軸方向では、第１パターン共有線状部２１が３つ円周方向に均等に存在する。
次のステント軸方向では、第２パターン共有線状部４１が３つ円周方向に均等に存在する。繰り返すと、２１、４１，２１，４１、２１、４１，２１・・・・・・という並び方をしているのが特徴である。
【００３６】
そして、この実施例のステント２０は、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力が小さく、血管の変形に対する追従性が良好なものとなる。
なお、この実施例のステント２０では、図８に示すように、波線状環状体２は、第１パターン共有線状部２１の終端２３と一端側屈曲部の頂点２ａ間を連結する短線状部２６を有している。そして、この波線状環状体と隣り合う波線状環状体は、第１パターン共有線状部２１の始端２２と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部２５と、第２パターン共有線状部４１の終端４１ｂと一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部４７を有している。
【００３７】
そして、このステント２０は、上述したステント１と同様に、図７および図８に示すように、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の始端２２に位置し、他端が上記共有線状部を有する波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の始端４１ａに位置する屈曲線状部（第１パターン屈曲線状部）２８と、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の終端２３に位置し、他端がこの波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の終端４１ｂに位置する屈曲線状部２９（第２パターン屈曲線状部）を備えている。よって、ステントの一端に位置する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部２８および屈曲線状部２９を有する。また、屈曲線状部２８と屈曲線状部２９が、ステントの外周方向に交互となるように配置されている。
そして、上記の屈曲線状部２８と屈曲線状部２９を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部４１）の始端４１ａに位置し、他端が上記共有線状部を有する波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の始端２２に位置する屈曲線状部３１（第３パターン屈曲線状部）を備え、さらに、一端が波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部４１）の終端４１ｂに位置し、他端がこの波線状環状体と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体の共有線状部（第１パターン共有線状部２１）の終端２３に位置する屈曲線状部３２（第４パターン屈曲線状部）を備えている。よって、上述した屈曲線状部２８および屈曲線状部２９を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部３１および屈曲線状部３２を有する。そして、上述した屈曲線状部３１と屈曲線状部３２が、ステントの外周方向に交互となるように配置されている。
また、各屈曲線状部２８，２９，３１，３２は、複数の屈曲部（具体的には、一つの一端側屈曲部と一つの他端側屈曲部）を備えている。
そして、上述した屈曲線状部３１および屈曲線状部３２を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部２８および屈曲線状部２９を有するものとなっている。
【００３８】
また、ステントとしては、図１０および図１１に示すような、パターンのステント３０であってもよい。図１０は、本発明のステントの他の実施例の展開図である。図１１は、図１０に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
このステント３０と上述したステント１との相違は、両端部に設けられたマーカー、両端部に位置する波線状体に設けられた連結部である。このステント３０の形態は、上述したステント１と基本構成は同じであり、相違点を中心に説明する。
このステント３０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数はそれぞれ８となっており、軸方向には、１１の環状体が配置されたものとなっており、隣り合う２つの環状体２、２つの共有線状部２１（第１パターン共有線状部）もしくは２つの共有線状部４１（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、２つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。同様に、２つの共有線状部４１も、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。
このステント３０では、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されており、かつ、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、第２パターン共有線状部４１は、第１パターン共有線状部２１の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている。
【００３９】
このステント３０では、図１０および図１１に示すように、造影用マーカー１１が設けられている。造影用マーカー１１は、ステントの端部に設けることが好ましい。特に、両端部にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、図１０および図１１に示すように、両端部にそれぞれ複数のマーカー１１を設けることが好ましい。この実施例のステント３０では、ステントの端部に位置する頂点部に形成された開口部２７を有し、この開口部２７を閉塞するようにマーカー１１が固定されている。
マーカーとしては、例えば、ステントに形成された小開口に、この小開口より若干小さい部分と大きい部分を有するＸ線造影用物質の円盤状部材を配置し両面より押圧して、リベット状に、かしめることにより取り付けられることが好ましい。
なお、造影用マーカーとしては、Ｘ線造影用、超音波造影用などどのようなものであってもよい。マーカーとしては、Ｘ線造影性物質、超音波造影性物質などの造影性物質により形成される。マーカーの形成材料としては、例えば、金、白金、タングステン、タンタル、イリジウム、パラジウムあるいはそれらの合金、あるいは金−パラジウム合金、白金−イリジウム、ＮｉＴｉＰｄ、ＮｉＴｉＡｕ等が好適である。
そして、開口部２７の外側端は、図１０および図１１に示すように、ステントの端部に位置する他の頂点部の外側端と同じ位置となっている。つまり、このステント３０では、マーカーが設けられる開口部２７の外側端は、ステントの端部に位置する他の頂点部の外側端より突出していない。ステントの端部の位置を揃えることにより、ステントが曲がった状態でも確実に、ステントを押し出すことができる。
また、ステントは、マーカー配置部位より、ステントの中央方向に延びかつ離間する２本の脚部を有している。図１１に示すように収縮状態（マウント時）において、これら２本の脚部は、離間しかつ近接する線状部とほぼ平行となっている。
【００４０】
具体的には、このステント３０では、マーカーが配置される開口部２７を有する屈曲部における開口部２７より延びる２本の脚部は、開口部２７のステントの内側部位でありかつ所定距離離間した２つの位置を始端として、ステントの内側方向に延びるものとなっている。このため、マーカー形成部（開口部２７）付近の形状が安定する。そして、開口部２７より延びる２本の脚部の始端部分付近は、離間したものとなっている。このように、開口部２７より延びる２本の脚部を離間させることにより、マーカー形成部（開口部２７）付近の形状がより安定する。このため、マーカー形成部（開口部２７）付近に強い力（ステント押出時）が負荷されても、ステントの変形がない。このため、ステントを確実に押し出すことができる。
特に、このステント３０では、開口部２７を有する屈曲部における開口部２７より延びる２本の脚部は、開口部２７における所定距離離間した２つの位置を始端として、ステントの軸方向内側に延びるものとなっている。そして、このステント３０では、ステントの両端部に３つの開口部２７を有しており、そのうちの２つの開口部２７より延びる２本の脚部の端部は、離間したものとなっている。また、残りの一つの開口部より延びる脚部の端部は、近接したものとなっている。
【００４１】
さらに、このステント３０では、図１０および図１１に示すように、両端に位置する波線状環状体２には、この波状環状体２と隣り合う波線状環状体２とを連結する連結部８１が設けられている。ステント３０では、両端に位置する波線状環状体２とこれと隣り合う波線状環状体２間には、２本の連結部８１が設けられている。なお、ステント３０では、両端部に位置する２つの波線状環状体間にのみ連結部８１が設けられている。そして、２本の連結部８１は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。
そして、図１０および図１１に示すように、ステント３０の一端部（上端部）では、２つの共有線状部２１および上述した２本の連結部８１が、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように配置されている。同様に、ステント３０の他端部（下端部）では、上述した２つの共有線状部４１および上述した２本の連結部８１が、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように配置されている。
このようにステント３０では、ステントの両端部に共有線状部とともに連結部を有するため、ステントの拡張後における両端部の形態安定性が良好なものとなる。なお、上述した実施例のステント３０では、ステントの両端部に２つの連結部を有するが、これに限定されるものではなく、１つもしくは３つであってもよい。
そして、この実施例のステント３０は、上述したステント１と構造が異なることにより、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力が小さく、血管の変形に対する追従性が良好なものとなる。
【００４２】
また、ステントとしては、図１２および図１３に示すような、パターンのステント４０であってもよい。図１２は、本発明のステントの他の実施例の展開図である。図１３は、図１２に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
このステント４０と上述したステント１との相違は、隣り合う環状体を一体化する共有線状部の数、共有線状部の配置形態およびその向き、両端部に設けられたマーカーなどである。
このステント４０と上述したステント１とは、基本構成は同じである。
このステント４０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数はステント１と同じ（具体的には、それぞれ８）ものとなっており、軸方向には、２１個の環状体が配置されたものとなっている。ステント４０では、隣り合う２つの環状体２、共有線状部５１（第１パターン共有線状部）もしくは共有線状部５２（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、ステント４０では、隣り合う２つの環状体２は、少なくとも２つの共有線状部により一体化されている。そして、２つの共有線状部５１は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。同様に、２つの共有線状部５２も、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。
【００４３】
なお、このステント４０では、図１２および図１３に示すように、両端に位置する波線状環状体２と隣り合う波線状環状体２とは、４つの共有線状部により一体化されている。そして、ステント４０の一端部（上端部）では、上述した４つの共有線状部５１が、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように配置されている。同様に、ステント４０の他端部（下端部）では、上述した４つの共有線状部５２が、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように配置されている。
このようにステント４０では、ステントの両端部にのみ、他の部分より多くの共有線状部を有するため、ステントの拡張後における両端部の形態安定性が良好なものとなる。
そして、このステント４０では、第１パターン共有線状部５１と第２パターン共有線状部５２が、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されており、かつ、第１パターン共有線状部５１と第２パターン共有線状部５２が、軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、第２パターン共有線状部５２は、第１パターン共有線状部５１の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている。
【００４４】
また、ステント４０では、第１パターン共有線状部５１と第２パターン共有線状部５２は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるものとなっている。
また、このステント４０では、ステント４０の両端部を除き、第１パターン共有線状部５１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部５２は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向に隣り合う２つの第１パターン共有線状部５１および２つの第２パターン共有線状部５２は、ステント４０の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
また、このステント４０では、図１２に示すように、第１パターン共有線状部５１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部５２も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。
【００４５】
また、このステント４０では、図１２に示すように、ステントの軸方向に配置された２１個の波線状環状体を備えている。そして、第１パターン共有線状部５１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部５２も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。具体的には、一つおきに隣り合う波線状環状体は、２つの第１パターン共有線状部５１より連結されており、それぞれの第１パターン共有線状部５１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第１パターン共有線状部５１による２つの螺旋が形成されている。また、同様に、一つおきに隣り合う波線状環状体（第１パターン共有線状部５１により連結されていない）は、２つの第２パターン共有線状部５２により連結されており、それぞれの第２パターン共有線状部５２は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第２パターン共有線状部５２による２つの螺旋が形成されている。
また、上述したように、第１パターン共有線状部５１と第２パターン共有線状部５２は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるとともに、両者の向きが異なるものとなっており、特に、両者の向きは、ステントの中心軸に対して、ほぼ対称であることが好ましい。このようにすることにより、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
【００４６】
なお、この実施例のステント４０では、図１２に示すように、波線状環状体２は、第１パターン共有線状部５１の終端５１ｂと一端側屈曲部の頂点２ａ間を連結する短線状部２６を有している。そして、この波線状環状体と隣り合う波線状環状体は、第１パターン共有線状部５１の始端２２と他端側屈曲部の頂点２ｂ間を連結する短線状部２５と、第２パターン共有線状部５２の終端５２ｂと一端側屈曲部の頂点間を連結する線状部を有している。
このステント４０では、図１２および図１３に示すように、造影用マーカー１１が設けられている。造影用マーカー１１は、ステントの端部に設けることが好ましい。特に、両端部にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、図１２および図１３に示すように、両端部にそれぞれ複数のマーカー１１を設けることが好ましい。この実施例のステント４０では、ステントの端部に位置する頂点部に形成された開口部２７を有し、この開口部２７を閉塞するようにマーカー１１が固定されている。造影マーカーとしては、ステント３０において説明したものと同じである。
【００４７】
そして、開口部２７の外側端は、図１２および図１３に示すように、ステント４０の端部に位置する他の頂点部の外側端と同じ位置となっている。つまり、このステント４０では、マーカーが設けられる開口部２７の外側端は、ステントの端部に位置する他の頂点部の外側端より突出していない。ステントの端部の位置を揃えることにより、ステントが曲がった状態でも確実に、ステントを押し出すことができる。
さらに、このステント４０では、開口部２７を有する屈曲部における開口部２７より延びる２本の脚部は、開口部２７における所定距離離間した２つの位置を始端として、ステントの軸方向内側方向に延びるものとなっている。このため、マーカー形成部（開口部２７）付近の形状が安定する。そして、このステント４０では、ステントの両端部に３つの開口部２７を有しており、そのうちの１つの開口部２７より延びる２本の脚部の端部は、離間したものとなっている。また、他の２つの開口部２７より延びる脚部の端部は、近接したものとなっている。
【００４８】
そして、このステント４０では、図１２に示すように、ステントの一端に位置する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部）５１の始端５１ａに位置し、他端が同じ波線状環状体における他の共有線状部５１の終端５１ｂに位置する屈曲線状部（第１パターン屈曲線状部）５３を備えている。そして、この屈曲線状部５３が、ステントの外周方向に複数配置された形態となっている。特に、このステント４０では、ステントの一端部には、４つの共有線状部５１を有しており、これに対応して、ステントの一端に位置する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、４つの屈曲線状部５３を備えている。そして、この４つの屈曲線状部５３は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置されている。
また、このステント４０では、図１２に示すように、一端の波線状環状体２の共有線状部５１の終端５１ｂと一端の波線状環状体２と隣り合う波線状環状体２の共有線状部５２（上記共有線状部と近接する）の終端５２ｂとを直接接続する線状部５７（具体的には、短接続部）を備えている。このため、一端の波線状環状体（第１波線状環状体）と一端より三番目の波線状環状体（第３波線状環状体）は、上記の線状部５７により接続された状態となっている。また、一端の波線状環状体（第１波線状環状体）および一端より三番目の波線状環状体（第３波線状環状体）は、一端より二番目の波線状環状体（第２波線状環状体）と共有線状部によりそれぞれ接続されている。よって、このステント４０では、一端部の拡張保持力が高いものとなっている。
同様に、このステント４０では、図１２に示すように、他端の波線状環状体２の共有線状部５２の終端５２ｂと他端の波線状環状体２と隣り合う波線状環状体２の共有線状部５１（上記共有線状部と近接する）の終端５１ｂとを直接接続する線状部５８（具体的には、短接続部）を備えている。このため、他端の波線状環状体（他端側第１波線状環状体）と他端より三番目の波線状環状体（他端側第３波線状環状体）は、上記の線状部５８により接続された状態となっている。また、他端の波線状環状体（他端側第１波線状環状体）および他端より三番目の波線状環状体（他端側第３波線状環状体）は、他端より二番目の波線状環状体（他端側第２波線状環状体）と共有線状部により接続されている。よって、このステント４０では、他端部の拡張保持力が高いものとなっている。
そして、上記の屈曲線状部５３を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部５２）の終端５２ｂに位置し、他端が同じ波線状環状体における他の共有線状部５２の始端５２ａに位置する屈曲線状部５４（第２パターン屈曲線状部）を備えている。そして、この屈曲線状部５４が、ステントの外周方向に複数配置された形態となっている。特に、このステント４０では、隣り合う波線状環状体間には、２つの共有線状部５２を有しており、これに対応して、上記屈曲線状部５３を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、２つの屈曲線状部５４を備えている。そして、この２つの屈曲線状部５４は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように配置されている。
【００４９】
そして、上記の屈曲線状部５４を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部５１）の始端５１ａに位置し、他端が同じ波線状環状体における他の共有線状部５１の終端５１ｂに位置する屈曲線状部５５（第３パターン屈曲線状部）を備えている。そして、この屈曲線状部５５が、ステントの外周方向に複数配置された形態となっている。特に、このステント４０では、隣り合う波線状環状体間には、２つの共有線状部５１を有しており、これに対応して、上記屈曲線状部５４を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、２つの屈曲線状部５５を備えている。そして、この２つの屈曲線状部５３は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように配置されている。
そして、上記の屈曲線状部５５を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部５４を２つ有するものとなり、このパターンが基端の波線状環状体の一つ先端側の波線状環状体まで繰り返される。
そして、ステント４０の基端に位置する波線状環状体２は、基端の波線状環状体の一つ先端側の波線状環状体間に、４つの共有線状部（第２パターン共有線状部５２）を備え、そして、一端が基端の波線状環状体の一つ先端側の波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部）５２の終端５２ｂに位置し、他端が同じ波線状環状体における他の共有線状部５２の始端５２ａに位置する屈曲線状部（第４パターン屈曲線状部）５６を備えている。そして、この屈曲線状部５６が、ステントの外周方向に複数配置された形態となっている。特に、このステント４０では、ステントの基端部には、上述のように、４つの共有線状部５２を有しており、これに対応して、４つの屈曲線状部５６を備えている。そして、この４つの屈曲線状部５６は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置されている。
【００５０】
そして、本発明のステントとしては、留置対象部位により異なるが、一般的に、拡張時（非縮径時、復元時）の外径が２．０〜３０ｍｍ、好ましくは２．５〜２０ｍｍ、肉厚（線状部の厚さ）は、１８０〜２３０μｍであり、好ましくは、１９０〜２１０μｍであり、長さは、１０〜１５０ｍｍ、より好ましくは１５〜１００ｍｍである。特に、血管内留置用ステントの場合には、外径が２．０〜１４ｍｍ、好ましくは２．５〜１２ｍｍ、肉厚（線状部の厚さ）は、１８０〜２３０μｍであり、好ましくは、１９０〜２１０μｍであり、長さは５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜８０ｍｍである。
【００５１】
そして、開口部２７の外側端は、図１２および図１３に示すように、ステントの端部に位置する他の頂点部の外側端と同じ位置となっている。つまり、このステント４０では、マーカーが設けられる開口部２７の外側端は、ステントの端部に位置する他の頂点部の外側端より突出していない。ステントの端部の位置を揃えることにより、ステントが曲がった状態でも確実に、ステントを押し出すことができる。
【００５２】
そして、このステント４０では、図１２に示すように、ステントの一端に位置する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部）５１の始端５１ａに位置し、他端が同じ波線状環状体における他の共有線状部５１の終端５１ｂに位置する屈曲線状部（第１パターン屈曲線状部）５３を備えている。そして、この屈曲線状部５３が、ステントの外周方向に複数配置された形態となっている。特に、このステント４０では、ステントの一端部には、４つの共有線状部５１を有しており、これに対応して、ステントの一端に位置する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、４つの屈曲線状部５３を備えている。そして、この４つの屈曲線状部５３は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置されている。
そして、上記の屈曲線状部５３を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部５２）の終端５２ｂに位置し、他端が同じ波線状環状体における他の共有線状部５２の始端５２ａに位置する屈曲線状部５４（第２パターン屈曲線状部、）を備えている。そして、この屈曲線状部５４が、ステントの外周方向に複数配置された形態となっている。特に、このステント４０では、隣り合う波線状環状体間には、２つの共有線状部５２を有しており、これに対応して、上記屈曲線状部５３を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、２つの屈曲線状部５４を備えている。そして、この２つの屈曲線状部５４は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように配置されている。
【００５３】
そして、上記の屈曲線状部５４を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、一端が波線状環状体２の共有線状部（第１パターン共有線状部５１）の始端５１ａに位置し、他端が同じ波線状環状体における他の共有線状部５１の終端５１ｂに位置する屈曲線状部５５（第３パターン屈曲線状部）を備えている。そして、この屈曲線状部５５が、ステントの外周方向に複数配置された形態となっている。特に、このステント４０では、隣り合う波線状環状体間には、２つの共有線状部５１を有しており、これに対応して、上記屈曲線状部５４を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、２つの屈曲線状部５５を備えている。そして、この２つの屈曲線状部５３は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うように配置されている。
【００５４】
そして、上記の屈曲線状部５５を有する波線状環状体２と軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、上述した屈曲線状部５４を２つ有するものとなり、このパターンが基端の波線状環状体の一つ先端側の波線状環状体まで繰り返される。
そして、ステント４０の基端に位置する波線状環状体２は、基端の波線状環状体の一つ先端側の波線状環状体間に、４つの共有線状部（第２パターン共有線状部５２）を備え、そして、一端が基端の波線状環状体の一つ先端側の波線状環状体２の共有線状部（第２パターン共有線状部）５２の終端５２ｂに位置し、他端が同じ波線状環状体における他の共有線状部５２の始端５２ａに位置する屈曲線状部（第４パターン屈曲線状部）５６を備えている。そして、この屈曲線状部５６が、ステントの外周方向に複数配置された形態となっている。特に、このステント４０では、ステントの基端部には、上述のように、４つの共有線状部５２を有しており、これに対応して、４つの屈曲線状部５６を備えている。そして、この４つの屈曲線状部５６は、ステントの中心軸に対してほぼ等角度となるように配置されている。
【００５５】
そして、本発明のステントとしては、留置対象部位により異なるが、一般的に、拡張時（非縮径時、復元時）の外径が２．０〜３０ｍｍ、好ましくは２．５〜２０ｍｍ、肉厚が０．０４〜１．０ｍｍ、好ましくは０．０６〜０．５ｍｍのものであり、長さは、１０〜１５０ｍｍ、より好ましくは１５〜１００ｍｍである。特に、血管内留置用ステントの場合には、外径が２．０〜１４ｍｍ、好ましくは２．５〜１２ｍｍ、肉厚が０．０４〜０．３ｍｍ、好ましくは０．０６〜０．２２ｍｍのものであり、長さは５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜８０ｍｍである。
【００５６】
そして、上述したすべての実施例のステントは、超弾性特性を付与可能な金属パイプより、ステントを構成する線状部以外を除去することにより、略円筒形かつ一体に形成されている。
超弾性特性を付与可能な金属としては、いわゆる超弾性合金が好適に使用される。特に好ましくは、４９〜５４原子％ＮｉのＴｉＮｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性金属体が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉＮｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂ、Ａｕ，Ｐｄなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。
【００５７】
また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。そして、使用される超弾性合金の座屈強度（超弾性特性発現時における負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇｆ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇｆ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇｆ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、荷重の解放後、加熱を必要とせずにほぼ元の形状に回復することを意味する。
そして、ステントは、上記の超弾性特性付与可能な金属パイプを用いて、ステント非構成部分を除去（例えば、切削、溶解）することによって作製され、これにより、一体形成物となっている。なお、本発明のステントの形成に用いられる超弾性金属パイプは、不活性ガスまたは真空雰囲気にて溶解しＴｉ−Ｎｉ合金などの超弾性合金のインゴットを形成し、このインゴットを機械的に研磨し、続いて、熱間プレスおよび押し出しにより、太径パイプを形成し、その後順次ダイス引き抜き工程および熱処理工程を繰り返すことにより、所定の肉厚、外径のパイプに細径化し、最終的に表面を化学的または物理的に研磨することにより製造することができる。そして、この超弾性金属パイプによるステント基材の形成は、切削加工（例えば、機械研磨、レーザー切削加工）、放電加工、化学エッチングなどにより行うことができ、さらにそれらの併用により行ってもよい。
そして、上記のように形成されたステントに適宜熱処理を行うことにより、ステントは、生体内挿入前および生体内挿入後のいずれにおいても超弾性特性を示すものとなる。また、形成されるステントの線状部の各線幅は、１００〜１７０μｍとなっている。線幅は、１００〜  １４０μｍが好ましい。また、線状部の厚さ（言い換えれば、金属パイプの肉厚）は、１８０〜２３０μｍとなっている。線状部の厚さ（言い換えれば、金属パイプの肉厚）は、１９０〜２１０μｍが好ましい。
そして、上述したすべての実施例において、ステントは、ステントの軸方向長を２０％圧縮するための圧縮荷重が、１０〜２０ｇｆとなっている。言い換えれば、本発明のステントは、１０〜２０ｇｆの圧縮荷重により、ステントを軸方向に２０％圧縮可能となっている。そして、本発明のステントは、１２〜１８ｇｆの圧縮荷重により、ステントを軸方向に２０％圧縮可能であることが好ましい。また、更に、本発明のステントは、１２〜１４ｇｆの圧縮荷重により、ステントを軸方向に２０％以上圧縮可能であることが好ましい。
【００５８】
また、本発明のステントは、内面または外面、さらには両面に生体適合性材料を被覆してもよい。生体適合性材料としては、生体適合性を有する合成樹脂または金属が考えられる。ステントの表面を不活性な金属で被覆する方法としては、電気メッキ法を用いた金メッキ、蒸着法を用いたステンレスメッキ、スパッタ法を用いたシリコンカーバイド、ダイヤモンドライクカーボン、窒化チタンメッキ、金メッキなどが考えられる。また、合成樹脂としては、熱可塑系または熱硬化系の樹脂から選択できるが、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が使用でき、好ましくは、ポリオレフィン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルあるいはポリウレタン、シリコーン樹脂、また、生体内分解性樹脂（例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、両者のコポリマー）である。合成樹脂被膜は、ステントを構成するフレームの湾曲の妨げにならない程度に柔軟であることが好ましい。合成樹脂被膜の肉厚は、３〜３００μｍ、好ましくは、５〜１００μｍである。
【００５９】
ステントの表面に合成樹脂を薄く被覆する方法としては、例えば、溶融状態または溶液状態の合成樹脂の中に、ステントを挿入して被覆する方法、モノマーを超弾性金属パイプの表面で重合させながら被覆する化学蒸着などがある。極薄な樹脂被覆が要求される場合は、希薄溶液を用いた被覆、または化学蒸着が好適である。さらに、より生体適合性材料を向上させるために、上記樹脂被膜に抗血栓性材料を被覆または固定してもよい。抗血栓性材料として、公知の各種の樹脂を単独または混合して使用することができるが、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが好適に使用できる。
また、上述したすべての実施例において、図１０ないし図１３に示すようなマーカー１１を設けることが好ましい。造影用マーカー１１は、ステントの端部側に設けることが好ましい。特に、両端部側にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、両端側にそれぞれ複数のマーカー１１を設けることが好ましい。マーカーについては、上述した通りである。
【実施例】
【００６０】
次に、本発明のステントの具体的実施例について述べる。
（実施例１）
ＴｉＮｉ合金（５１原子％Ｎｉ）の合金パイプを冷間加工して、外径約１．９ｍｍ、肉厚０．２５ｍｍ、長さ約１００ｍｍの金属パイプを作製した。そして、金属パイプを軸がぶれないようにファスナー機構の付いた回転モーター付治具にセットし、さらにこれを数値制御可能なＸテーブル上にセットした。そして、Ｘテーブルおよび回転モーターをパーソナルコンピュータに接続し、パーソナルコンピュータの出力が、Ｘテーブルの数値制御コントローラーおよび回転モーターに入力されるものとした。パーソナルコンピュータ内には図面ソフトが記憶されており、ここに図２に示すような構図のステントの展開図面を入力した。このような構成により、パーソナルコンピュータより出力される図面データに基づいて、Ｘテーブルおよび回転モーターが駆動する。
このようにして金属パイプにレーザーを照射することにより、図２のような展開図を有する形状のステント基材を作製した。
上記金属パイプのレーザー加工条件としては、平均出力５．５Ｗ、駆動スピード１８０ｍｍ／分にて行った。そして、上記のステント基材に内面研削加工を行った。
【００６１】
次に、ステント基材内腔に、ステント基材内腔よりやや太い直径の芯金を挿入することによりステント基材を拡径し、芯金を挿入したままステント基材を熱処理して拡径した形状を記憶させた。この拡径熱処理工程により、ステント基材は元の直径よりやや太い（元の直径＋１ｍｍ前後）形状に成形される。なお、芯金の材質は例えばステンレス等の金属が適当であり、熱処理温度は４５０℃〜５５０℃、時間は２分〜３０分程度が好適である。続いて、さらにやや太い（拡径後の直径＋２ｍｍ前後）芯金をステント基材内腔に挿入して拡径し、熱処理を施す。このようにして、ステント基材が目的とする外径に達するまで拡径熱処理を繰り返すことにより、図１に示すようなステント基材を作製する。なお、一つの熱処理工程を経る毎に、必要に応じて化学研磨工程を施しても良い。
目的とする形状に成形したステント基材は、このあと適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約２００μｍ、各環状体における線状部の線幅約１１３μｍ、環状体の軸方向の長さ約３ｍｍ、共有線状部の長さ約１．６ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００６２】
（実施例２）
パーソナルコンピュータに、図５に示すような構図のステントの展開図面を入力した以外は、実施例１と同様に行い、図４に示すようなステント基材を作製した。そして、実施例１と同様に成形したステント基材を適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約２００μｍ、各環状体における線状部の線幅約１１３μｍ、環状体の軸方向の長さ約３ｍｍ、共有線状部の長さ約１．６ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００６３】
（実施例３）
パーソナルコンピュータに、図８に示すような構図のステントの展開図面を入力した以外は、実施例１と同様に行い、図７に示すようなステント基材を作製した。そして、実施例１と同様に成形したステント基材を適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約２００μｍ、各環状体における線状部の線幅約１１３μｍ、環状体の軸方向の長さ約３ｍｍ、共有線状部の長さ約１．６ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００６４】
（実施例４）
パーソナルコンピュータに、図１０に示すような構図のステントの展開図面を入力した以外は、実施例１と同様に行い、ステント基材を作製した。そして、実施例１と同様に成形したステント基材を適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約２００μｍ、各環状体における線状部の線幅約１１３μｍ、環状体の軸方向の長さ約３ｍｍ、共有線状部の長さ約１.４ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００６５】
（実施例５）
パーソナルコンピュータに、図１２に示すような構図のステントの展開図面を入力した以外は、実施例１と同様に行い、ステント基材を作製した。そして、実施例１と同様に成形したステント基材を適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約２００μｍ、各環状体における線状部の線幅約１１３μｍ、環状体の軸方向の長さ約３ｍｍ、共有線状部の長さ約１．４ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００６６】
（比較例）
パーソナルコンピュータに、図１４に示すような構図のステント６０の展開図面を入力した以外は、実施例１と同様に行い、ステント基材を作製した。そして、実施例１と同様に成形したステント基材を適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約２００μｍ、各環状体６２における線状部の線幅約１１３μｍ、環状体６２の軸方向の長さ２ｍｍ、接続部６３の長さ約０．２ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００６７】
（実験）
ステントは、体内管腔の様々な部位に植え込まれるが、その場所によって求められる機能が異なる。例えば頚動脈や腎動脈等の場合は、ステントの軸方向の伸びや圧縮に対しては比較的抵抗力があって強い方が良い。その理由は、これらの血管は生体の動きによって伸び縮みが少なく、ステントも伸び縮みの少ない、且つしっかり血管をホールドするタイプの方が良い。また、腸骨動脈も比較的生体の動きによる血管の伸び縮みが少ない場所であって、且つ血管径が比較的大きいため、ステントもしっかり血管をホールドするタイプが良い。また、血管が石灰化していて固い場合は、ラジアルフォース（径方向の耐圧縮力）が必要であり、後述する実験測定結果において、径方向圧縮荷重の高いステントの方が、血管径を拡張維持することが出来て好ましい。
一方、浅大腿動脈や膝禍動脈は、生体の動きによって、血管が大きく伸び縮みし、且つ多くの場合病変が長いため長いステントを植え込む必要がある。求められるステントの機能としては、ステントの軸方向の伸び縮みに対しては比較的抵抗力がなく、軸方向に柔軟な方が良い。そこで、鋭意研究した結果、ほぼ同じステント構造であっても、軸方向の伸び縮みに対する抵抗性（柔軟性）の異なるステントを開発した。
実施例および比較例について、軸方向長を２０％圧縮するための圧縮荷重（軸方向圧縮荷重）を測定した。具体的には、外径８ｍｍ、長さ４５ｍｍの各ステントの両端部を把持し、ステントの有効長を２０ｍｍとり、３７℃水中において、圧縮スピード５ｍｍ／分で圧縮し、ステント有効長が１６ｍｍとなった時の力を測定した。その結果は、表１に示す通りであった。
実施例および比較例について、径方向圧縮荷重を測定した。具体的には、水中にて２枚の平板間に各ステントを配置し、平板を押圧し、ステントの外径が４ｍｍとなったときの力を測定した。その結果は、表１に示す通りであった。
【００６８】
（表１）
┌─────┬─────────────┬─────────────┐
│ステント  │  軸方向圧縮荷重（ｇｆ）  │  径方向圧縮荷重（ｇｆ）  │
├─────┼─────────────┼─────────────┤
│実施例１  │        11.5              │        70.0              │
├─────┼─────────────┼─────────────┤
│実施例２  │        18.3              │        50.5              │
├─────┼─────────────┼─────────────┤
│実施例３  │        17.3              │        53.6              │
├─────┼─────────────┼─────────────┤
│実施例４  │        17.2              │        63.6              │
├─────┼─────────────┼─────────────┤
│実施例５  │        13.0              │        72.5              │
├─────┼─────────────┼─────────────┤
│比較例    │        124.1             │        75.0              │
└─────┴─────────────┴─────────────┘
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、本発明の実施例のステントの正面図である。
【図２】図２は、図１に示したステントの展開図である。
【図３】図３は、図１に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施例のステントの正面図である。
【図５】図５は、図４に示したステントの展開図である。
【図６】図６は、図４に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施例のステントの正面図である。
【図８】図８は、図７に示したステントの展開図である。
【図９】図９は、図７に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施例のステントの展開図である。
【図１３】図１３は、図１２に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図１４】図１４は、比較例のステントの展開図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  ステント
２  環状体
２１  共有線状部
【図１】
2008086464.tif 000003
【図２】
2008086464.tif 000004
【図３】
2008086464.tif 000005
【図４】
2008086464.tif 000006
【図５】
2008086464.tif 000007
【図６】
2008086464.tif 000008
【図７】
2008086464.tif 000009
【図８】
2008086464.tif 000010
【図９】
2008086464.tif 000011
【図１０】
2008086464.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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