(57)【要約】【課題】移動機を鞄などにしまい込んでいても電子決済を容易に実行可能であり、且つユーザの安全性を保証可能とする。【解決手段】決済装置及び移動機間で電子決済による決済処理を実行する決済システムであって、決済装置は、移動機のユーザからユーザの個人認証に使用する生体情報を取得する生体情報取得部と、近距離無線通信により移動機と直接通信する第１通信部と、移動機と決済処理を実行する第１決済処理部とを備え、移動機は、生体情報を予め記憶する生体情報記憶部と、近距離無線通信により第１通信部と直接通信する第２通信部と、第１決済処理部と決済処理を実行する第２決済処理部とを備え、第１及び第２決済処理部は、生体情報取得部によって取得された生体情報の一部と、生体情報記憶部に記憶されている生体情報の一部との一致判定の結果に応じて、決済処理を実行するかを決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済装置及び移動機間で電子決済による決済処理を実行する決済システムであって、
前記決済装置は、
前記移動機のユーザから前記ユーザの個人認証に使用する生体情報を取得する生体情報取得部と、
近距離無線通信により前記移動機と直接通信する第１通信部と、
前記移動機と前記決済処理を実行する第１決済処理部とを備え、
前記移動機は、
前記生体情報を予め記憶する生体情報記憶部と、
前記近距離無線通信により前記第１通信部と直接通信する第２通信部と、
前記第１決済処理部と前記決済処理を実行する第２決済処理部とを備え、
前記第１及び第２決済処理部は、前記生体情報取得部によって取得された生体情報の一部と、前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報の一部との一致判定の結果に応じて、前記決済処理を実行するかを決定する決済システム。
【請求項２】
前記決済装置は、
前記生体情報取得部によって取得された生体情報を複数の第１データブロックに分割し、前記複数の第１データブロックから、少なくとも１つの第１データブロックを選択する第１ブロック化部と、
前記選択された第１データブロックと、前記選択された第１データブロックのブロック番号とを、前記第１通信部を用いて前記移動機へ送信するブロック送信部とを更に備え、
前記移動機は、
前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報を複数の第２データブロックに分割し、前記複数の第２データブロックから、前記ブロック送信部によって送信されたブロック番号に対応する第２データブロックを選択する第２ブロック化部と、
前記ブロック送信部によって送信された第１データブロックと、前記第２ブロック化部によって選択された第２データブロックとに対し、前記一致判定を実行する一致判定部とを更に備える請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記決済装置は、
前記生体情報取得部によって取得された生体情報を複数の第１データブロックに分割し、前記複数の第１データブロックから、少なくとも１つの第１データブロックを選択する第１ブロック化部と、
前記第１選択部によって選択された第１データブロックのブロック番号を、前記第１通信部を用いて前記移動機へ送信するブロック番号送信部とを更に備え、
前記移動機は、
前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報を複数の第２データブロックに分割し、前記複数の第２データブロックから、前記ブロック番号送信部によって送信されたブロック番号に対応する第２データブロックを選択する第２ブロック化部と、
前記第２選択部によって選択された第２データブロックを、前記第２通信部を用いて前記決済装置へ送信するブロック送信部とを更に備え、
前記決済装置は、前記第１ブロック化部によって選択された第１データブロックと、前記ブロック送信部によって送信された第２データブロックとに対し、前記一致判定を実行する一致判定部を更に備える請求項１に記載の決済システム。
【請求項４】
前記第１及び第２通信部の最大通信可能距離は７０ｃｍ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項５】
前記第１決済処理部は、ネットワーク上のサーバ内に構成され、
前記移動機は、前記ネットワークと無線通信するための第３通信部を更に備え、
前記第２決済処理部は、前記第３通信部を用いて前記第１決済処理部と前記決済処理を実行する請求項１〜４のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項６】
ユーザの個人認証に使用する生体情報を予め記憶した移動機と通信し、電子決済による決済処理を実行する決済装置であって、
前記移動機のユーザから前記生体情報を取得する生体情報取得部と、
近距離無線通信により前記移動機と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記移動機と前記決済処理を実行する決済処理部とを備え、
前記決済処理部は、前記生体情報取得部によって取得された生体情報の一部と、前記移動機に記憶されている生体情報の一部との一致判定の結果に応じて、前記決済処理を実行するか否かを決定する決済装置。
【請求項７】
移動機と、前記移動機のユーザから前記ユーザの個人認証に使用する生体情報を取得可能な決済装置とを有する決済システムにおける移動機であって、
前記生体情報を予め記憶する生体情報記憶部と、
近距離無線通信により前記決済装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記決済装置と決済処理を実行する決済処理部とを備え、
前記決済処理部は、前記決済装置によって取得された生体情報の一部と、前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報の一部との一致判定の結果に応じて、前記決済処理を実行するか否かを決定する移動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済装置及び移動機間で電子決済による決済処理を実行する決済システム、この決済システムにおける決済装置及び移動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触型ＩＣチップを搭載し、決済機能を備えた移動機が、駅の改札や店舗といった多くの場所で利用されている。ユーザは、予め携帯電話機に電子マネーをチャージし、移動機をいわゆる電子財布として少額の商品購入などを行うことが可能となっている。移動機を用いた少額決済は、現金による支払いよりも、容易且つ迅速に行うことができ、今後益々の普及が予想される。
【０００３】
更に、電子決済のセキュリティの向上を目的として、指紋や虹彩等の生体情報による認証（以下「生体認証」という）を取り入れた電子決済システムが提案されている。生体認証では、指紋情報や網膜血管情報などのユーザに固有の情報を利用するので、安全性の高い認証を可能としている。
【０００４】
したがって、移動機を用いた決済処理時に、生体認証を利用することによって、高セキュリティ、且つ迅速に決済を行うことができる。移動機を用いた決済処理時に生体認証を利用する電子決済方法として、販売店に設置された指紋採取装置にて指紋情報を採取し、採取した指紋情報をユーザが携行する移動機に送信し、移動機にて指紋照合を行う方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３４６６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現在普及している非接触ＩＣチップの通信可能距離は最大で１０ｃｍ程度であるため、電子決済の際に、ユーザは、決済機能を備えた移動機を改札や店舗のレジの読み取り機などに翳すことが必要であり、煩わしさが残る。
【０００６】
このため、ユーザの利便性の観点では、移動機を用いた決済処理にはある程度改善の余地があると考えられる。すなわち、より長距離の通信が可能な通信手段を利用することで、電子決済の際に、ユーザが移動機を改札や店舗のレジの読み取り機などに翳すといった手順を不要とすることができる。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の方法では、長距離の通信が可能な通信手段を利用すると、生体情報をより広範囲に送信してしまうことになり、第三者によって生体情報が傍受される危険性が高い。生体情報は、クレジットカード番号などとは異なり、生涯不変のものであるために、一度傍受されて複製されてしまうと、一生安全性を回復できないという大きな問題点を有している。
【０００８】
よって、仮に生体情報が暗号化されていたとしても、第三者によって生体情報が傍受される可能性があるために、ユーザの安全性を十分に保証できないという問題がある。あるいは、生体認証とパスワード入力とを併用することも考えられるが、ユーザの利便性を著しく損なうことになる。
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明は、移動機を鞄などにしまい込んでいても電子決済を容易に実行可能であり、且つユーザの安全性を保証可能な決済システム、決済装置、及び移動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、決済装置（決済機３、生体情報読み取り機５、決済サーバ７など）及び移動機（移動機１）間で電子決済による決済処理を実行する決済システムであって、前記決済装置は、前記移動機のユーザから前記ユーザの個人認証に使用する生体情報を取得する生体情報取得部（生体情報読み取り機５）と、近距離無線通信により前記移動機と直接通信する第１通信部（近距離無線通信部３０）と、前記移動機と前記決済処理を実行する第１決済処理部（決済処理部３５又は３５ｂ）とを備え、前記移動機は、前記生体情報を予め記憶する生体情報記憶部（生体情報記憶部１２）と、前記近距離無線通信により前記第１通信部と直接通信する第２通信部（近距離無線通信部１０）と、前記第１決済処理部と前記決済処理を実行する第２決済処理部（決済処理部１６）とを備え、前記第１及び第２決済処理部は、前記生体情報取得部によって取得された生体情報の一部と、前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報の一部との一致判定の結果に応じて、前記決済処理を実行するかを決定する決済システムであることを要旨とする。ここで、「生体情報」とは、ユーザの個人認証に使用できるものであれば良く、指紋情報、声紋情報、虹彩情報、網膜血管情報、又は静脈情報などが使用できる。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、上記の特徴に係る決済システムにおいて、前記決済装置は、前記生体情報取得部によって取得された生体情報を複数の第１データブロックに分割し、前記複数の第１データブロックから、少なくとも１つの第１データブロックを選択する第１ブロック化部（生体情報分割部３２、ブロック選択部３３）と、前記選択された第１データブロックと、前記選択された第１データブロックのブロック番号とを、前記第１通信部を用いて前記移動機へ送信するブロック送信部（ブロック送信部３４）とを更に備え、前記移動機は、前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報を複数の第２データブロックに分割し、前記複数の第２データブロックから、前記ブロック送信部によって送信されたブロック番号に対応する第２データブロックを選択する第２ブロック化部（生体情報分割部１３、ブロック選択部１４）と、前記ブロック送信部によって送信された第１データブロックと、前記第２ブロック化部によって選択された第２データブロックとに対し、前記一致判定を実行する一致判定部（一致判定部１５）とを更に備えることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、上記の特徴に係る決済システムにおいて、前記決済装置は、前記生体情報取得部によって取得された生体情報を複数の第１データブロックに分割し、前記複数の第１データブロックから、少なくとも１つの第１データブロックを選択する第１ブロック化部と、前記第１選択部によって選択された第１データブロックのブロック番号を、前記第１通信部を用いて前記移動機へ送信するブロック番号送信部（ブロック番号送信部３６）とを更に備え、前記移動機は、前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報を複数の第２データブロックに分割し、前記複数の第２データブロックから、前記ブロック番号送信部によって送信されたブロック番号に対応する第２データブロックを選択する第２ブロック化部と、前記第２選択部によって選択された第２データブロックを、前記第２通信部を用いて前記決済装置へ送信するブロック送信部とを更に備え、前記決済装置は、前記第１ブロック化部によって選択された第１データブロックと、前記ブロック送信部によって送信された第２データブロックとに対し、前記一致判定を実行する一致判定部（一致判定部３７）を更に備えることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、上記の特徴に係る決済システムにおいて、前記第１及び第２通信部の最大通信可能距離は７０ｃｍ以上であることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、上記の特徴に係る決済システムにおいて、前記第１決済処理部は、ネットワーク上のサーバ（決済サーバ７）内に構成され、前記移動機は、前記ネットワークと無線通信するための第３通信部（無線通信部１７）を更に備え、前記第２決済処理部は、前記第３通信部を用いて前記第１決済処理部と前記決済処理を実行することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第６の特徴は、ユーザの個人認証に使用する生体情報を予め記憶した移動機（移動機１）と通信し、電子決済による決済処理を実行する決済装置（決済機３、生体情報読み取り機５、決済サーバ７など）であって、前記移動機のユーザから前記生体情報を取得する生体情報取得部（生体情報読み取り機５）と、近距離無線通信により前記移動機と通信する通信部（近距離無線通信部３０）と、前記通信部を介して前記移動機と前記決済処理を実行する決済処理部（決済処理部３５又は３５ｂ）とを備え、前記決済処理部は、前記生体情報取得部によって取得された生体情報の一部と、前記移動機に記憶されている生体情報の一部との一致判定の結果に応じて、前記決済処理を実行するか否かを決定することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第７の特徴は、移動機（移動機１）と、前記移動機のユーザから前記ユーザの個人認証に使用する生体情報を取得可能な決済装置（決済機３、生体情報読み取り機５、決済サーバ７など）とを有する決済システムにおける移動機であって、前記生体情報を予め記憶する生体情報記憶部（生体情報記憶部１２）と、近距離無線通信により前記決済装置と通信する通信部（近距離無線通信部１０）と、前記通信部を介して前記決済装置と決済処理を実行する決済処理部（決済処理部１６）とを備え、前記決済処理部は、前記決済装置によって取得された生体情報の一部と、前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報の一部との一致判定の結果に応じて、前記決済処理を実行するか否かを決定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移動機を鞄などにしまい込んでいても電子決済を容易に実行可能であり、且つユーザの安全性を保証可能な決済システム、決済装置、及び移動機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２実施形態を説明する。以下の第１及び第２実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
［第１実施形態］
（決済システムの全体構成例）
先ず、本実施形態に係る決済システムの全体構成例について説明する。図１は、本実施形態に係る決済システムの全体構成例を示す図である。
【００２０】
本実施形態に係る決済システムは、移動機１と、決済機３と、生体情報読み取り機５とを備える。決済機３及び生体情報読み取り機５は、例えば任意の店舗内に設置されている。決済機３は、図示を省略するネットワークを介して金融機関のサーバ等に接続されている。移動機１は、例えば電子決済機能を有する携帯電話機である。
【００２１】
移動機１及び決済機３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信手段によって直接通信し、生体認証処理及び決済処理を実行する。すなわち、移動機１及び決済機３は、非接触ＩＣチップの通信可能距離よりも長距離の通信を実行可能なように構成されている。なお、非接触ＩＣチップの通信可能距離は、最大で７０ｃｍである。
【００２２】
生体情報読み取り機５は、移動機１のユーザから、このユーザの個人認証に使用する生体情報を取得する。本実施形態では、生体情報読み取り機５は、生体情報として、ユーザの指紋情報を読み取る場合について説明する。
【００２３】
移動機１は、自機のユーザの生体情報を予め記憶しており、この生体情報を利用して、移動機１にて生体情報の一致判定を行う。移動機１及び決済機３は、生体情報読み取り機５によって読み取られた生体情報の一部と、移動機１に記憶されている生体情報の一部との一致判定の結果に応じて、決済処理を実行するかを決定する。
【００２４】
このように、本実施形態に係る決済システムにおいては、生体情報の一部のみを用いてマッチング（生体認証）を行う構成としている。したがって、非接触ＩＣチップの通信可能距離よりも長距離の通信が可能な通信手段を利用しつつも、生体情報の全部が第三者によって傍受されることを回避可能としている。
【００２５】
（決済システムの動作概要）
次に、本実施形態に係る決済システムの動作概要について説明する。図２は、本実施形態に係る決済システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【００２６】
ステップＳ１１において、決済機３は、生体情報の読み取り要求を生体情報読み取り機５に通知する。
【００２７】
ステップＳ１２において、生体情報読み取り機５は、移動機１のユーザから生体情報を読み取る。具体的には、ユーザが生体情報読み取り機５に手を翳すことで、生体情報（指紋情報）が取得される。
【００２８】
ステップＳ１３において、生体情報読み取り機５は、ステップＳ１２で読み取った生体情報を決済機３に通知する。
【００２９】
ステップＳ１４において、決済機３は、ステップＳ１３で通知された生体情報を分割することでブロック化する。この結果、ビット列からなる複数のデータブロックが生成される。各データブロックには、データブロックを識別するブロック番号が割り振られる。また、決済機３は、上記生成された複数のデータブロックから少なくとも１つのデータブロックを選択する。
【００３０】
ステップＳ１５において、決済機３は、ステップＳ１４で選択されたデータブロックと、そのブロック番号とを周囲の移動機１に報知する。
【００３１】
ステップＳ１６において、移動機１は、自機に記憶されている生体情報と、ステップＳ１５で送信されたデータブロック及びそのブロック番号とに基づいて、生体情報の一致判定（認証）を行う。ここでは、生体情報が一致したものとする。
【００３２】
ステップＳ１７において、移動機１は、生体情報が一致したことを示す生体情報一致通知を決済機３へ送信する。
【００３３】
ステップＳ１８において、移動機１と決済機３との間で、決済処理が実行される。具体的には、決済機３が移動機１に決済要求を行い、移動機１が所定の決済情報を決済機３に通知することで、決済処理が実行される。
【００３４】
（ブロック化処理及び一致判定処理の一例）
次に、本実施形態に係る決済機３による生体情報のブロック化処理、及び移動機１による一致判定処理の一例について説明する。図３は、ブロック化処理及び一致判定処理の一例を説明するための図である。
【００３５】
上述したように、決済機３は、生体情報読み取り機５から通知された生体情報を分割することでブロック化する。生体情報の分割数は、予め定められた数としても良く、決済機３によって任意に決定される構成としても良い。図３の例では、生体情報が５つのデータブロックに分割されている。
【００３６】
各データブロックにはブロック番号が割り振られており、ブロック番号１〜５の示すデータブロックは、データ（コード）“Ａ〜Ｅ”をそれぞれ含んでいる。
【００３７】
決済機３から移動機１へのデータブロック送信は、（ａ）複数データブロックを一括して送信する、（ｂ）１データブロック毎に複数回送信する、のいずれかによって行われる。
【００３８】
（ａ）複数データブロックを一括して送信する場合
決済機３は、複数のデータブロックから、送信すべきデータブロックをランダムに選択し、ランダムに選択された複数のデータブロックを移動機１に送信する。
【００３９】
図３の例では、ブロック番号（１，５）、データブロック（Ａ，Ｂ）といったように、送信すべきデータブロックがランダムに複数選択される。移動機１では、受取ったブロック番号に該当するデータブロックを一致判定する。
【００４０】
このようなデータブロック送信方法によれば、１回のデータブロック送信で、決済処理対象の移動機１を判定できるので、生体認証処理を短時間で行うことができる。
【００４１】
（ｂ）１データブロックずつ複数回に分けて送信する場合
決済機３は、複数のデータブロックから、送信すべきデータブロックを１つずつ選択し、選択されたデータブロックを複数回に分けて移動機１に送信する。
【００４２】
図３のような例では、１回目はブロック番号（１）、データブロック（Ａ）、２回目はブロック番号（５）、指紋データ（Ｂ）といったように、送信すべきデータブロックが１つずつ選択される。２回目のデータブロック送信は、１回目のデータブロック送信時に認証された移動機に対してのみ行われる。つまり、候補となる移動機を徐々に絞り込むようにしてデータブロック送信が行われる。
【００４３】
このようなデータブロック送信方法によれば、第三者の移動機に生体情報（データブロック）が渡ることを最小限に抑えることができる。
【００４４】
（決済機の構成例）
次に、本実施形態に係る決済機３の構成例について説明する。図４は、本実施形態に係る決済機３の構成例を示す図である。
【００４５】
決済機３は、近距離無線通信部３０と、生体情報記憶部３１と、生体情報分割部３２と、ブロック選択部３３と、ブロック送信部３４と、決済処理部３５とを備える。
【００４６】
近距離無線通信部３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信方式に準拠した構成を有している。生体情報記憶部３１は、生体情報読み取り機５が読み取った生体情報を一時的に記憶する。生体情報分割部３２は、生体情報記憶部３１に記憶されている生体情報を複数のデータブロックに分割する。ブロック選択部３３は、複数のデータブロックから、少なくとも１つのデータブロックを選択する。ブロック送信部３４は、ブロック選択部３３によって選択されたデータブロックと、そのブロック番号とを、近距離無線通信部３０を用いて移動機１へ送信する。
【００４７】
なお、決済機３は、認証結果、プリペイドマネーの残高情報、クレジットカードの有効期限などの、ユーザが利用するサービスに関する情報を表示する表示装置を備えていても良い。
【００４８】
（移動機の構成例）
次に、本実施形態に係る移動機１の構成例について説明する。図５は、本実施形態に係る移動機１の構成例を示す図である。
【００４９】
移動機１は、近距離無線通信部１０と、生体情報読み取り部１１と、生体情報記憶部１２と、生体情報分割部１３と、ブロック選択部１４と、一致判定部１５と、決済処理部１６と、無線通信部１７と、通信制御部１８と、出力部１９と、入力部２０とを備える。
【００５０】
近距離無線通信部１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信方式に準拠した構成を有しており、決済機３の近距離無線通信部３０と近距離無線通信を行う。生体情報読み取り部１１は、移動機１のユーザから生体情報を読み取る。指紋情報を読み取る場合には、生体情報読み取り部１１が専用のデバイスとして実装されるが、声紋情報などを読み取る場合には、移動機１のスピーカを生体情報読み取り部１１として利用しても良い。
【００５１】
生体情報記憶部１２は、生体情報読み取り部１１が読み取った生体情報を記憶する。生体情報分割部１３は、生体情報記憶部１２に記憶されている生体情報を複数のデータブロックに分割する。ブロック選択部１４は、生体情報分割部１３が作成した複数のデータブロックから、決済機３のブロック送信部３４によって送信されたブロック番号に対応するデータブロックを選択する。一致判定部１５は、決済機３のブロック送信部３４によって送信されたデータブロックと、ブロック選択部１４によって選択されたデータブロックとに対し、一致判定を実行する。決済処理部１６は、一致判定部１５による一致判定の結果に応じて、決済機３と決済処理部を実行する。
【００５２】
なお、無線通信部１７は、図示を省略する移動通信網と無線通信を行う。通信制御部１８は、無線通信部１７による無線通信を制御する。出力部１９は、スピーカや表示装置などからなり、音声や画像を出力する。入力部２０は、各種キーやマイクなどからなり、ユーザ入力や音声の入力を受け付ける。
【００５３】
（決済機の動作フロー例）
次に、本実施形態に係る決済機３の動作フロー例について説明する。図６は、本実施形態に係る決済機３の動作フロー例を示すフローチャートである。
【００５４】
ステップＳ１０１において、生体情報読み取り機５は、移動機１のユーザから生体情報を読み取る。
【００５５】
ステップＳ１０２において、生体情報分割部３２は、ステップＳ１０１で読み取られた生体情報を複数のデータブロックに分割する。
【００５６】
ステップＳ１０３において、ブロック選択部３３は、ステップＳ１０２で作成された複数のデータブロックから、少なくとも１つのデータブロックを選択する。
【００５７】
ステップＳ１０４において、ブロック送信部３４は、ブロック選択部３３によって選択されたデータブロックと、そのブロック番号とを、近距離無線通信部３０を用いて移動機１へ送信する。
【００５８】
ステップＳ１０５において、決済処理部３５は、移動機１から生体情報一致通知を受信したかを判定する。移動機１から生体情報一致通知を受信した場合には、ステップＳ１０６の処理に進む。一方、移動機１から生体情報一致通知を受信しない場合には、決済不可として通信を切断し、処理が終了する。
【００５９】
ステップＳ１０６において、決済処理部３５は、移動機１と決済処理を実行する。
【００６０】
（移動機の動作フロー例）
本実施形態に係る移動機１の動作フロー例について説明する。図７は、本実施形態に係る移動機１の動作フロー例を示すフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ２０１において、近距離無線通信部１０は、決済機３からデータブロック及びそのブロック番号を受信する。
【００６２】
ステップＳ２０２において、生体情報分割部１３は、生体情報記憶部１２に記憶されている生体情報を複数のデータブロックに分割する。
【００６３】
ステップＳ２０３において、ブロック選択部１４は、ステップＳ２０２で作成された複数のデータブロックから、ステップＳ２０１で受信したブロック番号に対応するデータブロックを選択する。
【００６４】
ステップＳ２０４において、一致判定部１５は、ステップＳ２０１で受信したデータブロックと、ステップＳ２０３で選択されたデータブロックとに対し、一致判定を実行する。ステップＳ２０１で受信したデータブロックとステップＳ２０３で選択されたデータブロックとが一致している場合には、ステップＳ２０５の処理に進む。一方、ステップＳ２０１で受信したデータブロックとステップＳ２０３で選択されたデータブロックとが不一致である場合には、決済不可として通信を切断し、処理が終了する。
【００６５】
ステップＳ２０５において、一致判定部１５は、ステップＳ２０１で受信したデータブロックとステップＳ２０３で選択されたデータブロックとが一致していることを決済機３に通知する。
【００６６】
ステップＳ２０６において、決済処理部１６は、決済機３と決済処理を実行する。
【００６７】
（作用・効果）
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、一部のデータブロックのみを用いてマッチングを行う構成としているので、非接触ＩＣチップの通信可能距離よりも長距離の通信が可能な通信手段を利用する場合に、生体情報の全部が第三者によって傍受されることを回避できる。したがって、ユーザが移動機１を鞄などにしまい込んでいても電子決済を容易に実行可能であり、且つユーザの安全性を保証可能な決済システムを提供できる。
【００６８】
［第１実施形態の変形例］
本発明の第１実施形態の変形例では、決済機３の決済機能をネットワーク上のサーバに持たせる構成について説明する。
【００６９】
（決済システムの全体構成例）
本変形例に係る決済システムの全体構成例について説明する。図８は、本変形例に係る決済システムの全体構成例を示す図である。
【００７０】
図８に示すように、図４に示した決済処理部３５の機能が、ネットワーク９上の決済サーバ７内に構成されている。なお、ネットワーク９は、位置制御、呼制御、及びサービス制御等を行うコアネットワーク（ＣＮ）と、無線技術を制御・終端する無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）等からなる。
【００７１】
移動機１は、図５に示した無線通信部１７を用いてネットワーク９と無線通信を行い、移動機１の決済処理部１６は、無線通信部１７を用いて、ネットワーク９上の決済処理部３５と決済処理を実行する。
【００７２】
（決済システムの動作概要）
次に、本変形例に係る決済システムの動作概要について説明する。図９は、本変形例に係る決済システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【００７３】
ステップＳ１１において、決済機３は、生体情報の読み取り要求を生体情報読み取り機５に通知する。
【００７４】
ステップＳ１２において、生体情報読み取り機５は、移動機１のユーザから生体情報を読み取る。
【００７５】
ステップＳ１３において、生体情報読み取り機５は、ステップＳ１２で読み取った生体情報を決済機３に通知する。
【００７６】
ステップＳ１４において、決済機３は、ステップＳ１３で通知された生体情報を分割することでブロック化する。決済機３は、複数のデータブロックから少なくとも１つのデータブロックを選択する。
【００７７】
ステップＳ１５において、決済機３は、ステップＳ１４で選択されたデータブロックと、そのブロック番号とを周囲の移動機１に報知する。
【００７８】
ステップＳ１６において、移動機１は、自機に記憶されている生体情報と、ステップＳ１５で送信されたデータブロック及びそのブロック番号とに基づいて、生体情報の一致判定（認証）を行う。ここでは、生体情報が一致したものとする。
【００７９】
ステップＳ１７において、移動機１は、生体情報が一致したことを示す生体情報一致通知を決済機３へ送信する。
【００８０】
ステップＳ２１において、決済機３は、自機の設置されている店舗を識別する店舗識別子（以下「店舗ＩＤ」）を移動機１に通知する。また、移動機１は、決済機３から通知された店舗ＩＤを、ネットワーク９を介して決済サーバ７に送信する。
【００８１】
ステップＳ２２において、決済サーバ７と移動機１との間で、ネットワーク９を介して決済処理が実行される。
【００８２】
（作用・効果）
本変形例によれば、決済機能がネットワーク９上のサーバ内に具備されている場合であっても、容易且つ安全に電子決済を実行可能な決済システムを提供できる。
【００８３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態においては、決済システムの構成は図１と同様であるが、決済機３にて生体情報の一致判定を行う構成について説明する。なお、第２実施形態の説明においては、第１実施形態と異なる点を主として説明し、重複する説明を省略する。
【００８４】
（決済システムの動作概要）
本実施形態に係る決済システムの動作概要について説明する。図１０は、本実施形態に係る決済システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【００８５】
ステップＳ１１において、決済機３は、生体情報の読み取り要求を生体情報読み取り機５に通知する。
【００８６】
ステップＳ１２において、生体情報読み取り機５は、移動機１のユーザから生体情報を読み取る。
【００８７】
ステップＳ１３において、生体情報読み取り機５は、ステップＳ１２で読み取った生体情報を決済機３に通知する。
【００８８】
ステップＳ１４において、決済機３は、ステップＳ１３で通知された生体情報を分割することでブロック化する。決済機３は、複数のデータブロックから少なくとも１つのデータブロックを選択する。
【００８９】
ステップＳ３１において、決済機３は、ステップＳ１４で選択されたデータブロックのブロック番号を周囲の移動機１に報知する。
【００９０】
ステップＳ３２において、移動機１は、自機に記憶されている生体情報のうち、ステップＳ３１で報知されたブロック番号に該当するデータブロックを選択し、選択されたデータブロックを決済機３に送信する。
【００９１】
ステップＳ３３において、決済機３は、ステップＳ１４で選択されたデータブロックと、ステップＳ３２で移動機１から送信されたデータブロックとが一致するかを判定する。ここでは、生体情報が一致したものとする。
【００９２】
ステップＳ３４において、決済機３は、生体情報が一致したことを示す生体情報一致通知を移動機１へ送信する。
【００９３】
ステップＳ３５において、決済サーバ７と移動機１との間で決済処理が実行される。
【００９４】
（ブロック化処理及び一致判定処理の一例）
次に、図３を参照して、本実施形態に係るブロック化処理及び一致判定処理の一例について説明する。
【００９５】
決済機３は、複数のデータブロックから、送信すべきデータブロックをランダムに選択し、ランダムに選択された複数のデータブロックのブロック番号のみを移動機１に送信する。
【００９６】
図３の例では、ブロック番号（１，５）といったように、ブロック番号がランダムに複数選択される。移動機１では、受取ったブロック番号に該当するデータブロックを決済機３へ送信する。この結果、決済機３にて生体情報の一致判定が行われる。生体情報が一致する場合には決済処理を実施する。
【００９７】
（決済機の構成例）
次に、本実施形態に係る決済機３の構成例について説明する。図１１は、本実施形態に係る決済機３の構成例を示す図である。
【００９８】
本実施形態に係る決済機３は、ブロック番号を送信するブロック番号送信部３６と、一致判定所を行う一致判定部３７とを備える点で、第１実施形態とは異なっている。その他の構成については、第１実施形態と同様である。
【００９９】
（移動機の構成例）
次に、本実施形態に係る移動機１の構成例について説明する。図１２は、本実施形態に係る移動機１の構成例を示す図である。
【０１００】
本実施形態に係る移動機１は、一致判定部を備えておらず、データブロックを送信するデータブロック送信部を備える点で、第１実施形態とは異なっている。その他の構成については、第１実施形態と同様である。
【０１０１】
（決済機の動作フロー例）
次に、本実施形態に係る決済機３の動作フロー例について説明する。図１３は、本実施形態に係る決済機３の動作フロー例を示すフローチャートである。
【０１０２】
ステップＳ３０１において、生体情報読み取り機５は、移動機１のユーザから生体情報を読み取る。
【０１０３】
ステップＳ３０２において、生体情報分割部３２は、ステップＳ３０１で読み取られた生体情報を複数のデータブロックに分割する。
【０１０４】
ステップＳ３０３において、ブロック選択部３３は、ステップＳ３０２で作成された複数のデータブロックから、少なくとも１つのデータブロック及びそのブロック番号を選択する。
【０１０５】
ステップＳ３０４において、ブロック番号送信部３６は、ステップＳ３０３で選択されたブロック番号を、近距離無線通信部３０を用いて移動機１へ送信する。
【０１０６】
ステップＳ３０５において、一致判定部３７は、近距離無線通信部３０を介して、移動機１が送信したデータブロックを受信する。
【０１０７】
ステップＳ３０６において、一致判定部３７は、ステップＳ３０３で選択したデータブロックと、ステップＳ３０５で受信されたデータブロックとに対し、一致判定を実行する。ステップＳ３０３で選択したデータブロックと、ステップＳ３０５で受信されたデータブロックとが一致している場合には、ステップＳ３０７の処理に進む。一方、ステップＳ３０３で選択したデータブロックと、ステップＳ３０５で受信されたデータブロックとが不一致である場合には、決済不可として通信を切断し、処理が終了する。
【０１０８】
ステップＳ３０７において、一致判定部３７は、ステップＳ３０３で選択したデータブロックと、ステップＳ３０５で受信されたデータブロックとが一致していることを移動機１に通知する。
【０１０９】
ステップＳ３０８において、決済処理部３５は、移動機１と決済処理を実行する。
【０１１０】
（移動機の動作フロー例）
次に、本実施形態に係る移動機１の動作フロー例について説明する。図１４は、本実施形態に係る移動機１の動作フロー例を示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップＳ４０１において、近距離無線通信部１０は、決済機３からデータブロック及びそのブロック番号を受信する。
【０１１２】
ステップＳ４０２において、生体情報分割部１３は、生体情報記憶部１２に記憶されている生体情報を複数のデータブロックに分割する。
【０１１３】
ステップＳ４０３において、ブロック選択部１４は、ステップＳ４０２で作成された複数のデータブロックから、ステップＳ４０１で受信したブロック番号に対応するデータブロックを選択する。
【０１１４】
ステップＳ４０４において、ブロック送信部２１は、ステップＳ４０３で選択されたデータブロックを、近距離無線通信部１０を用いて決済機３に送信する。
【０１１５】
ステップＳ４０５において、決済処理部１６は、決済機３から生体情報一致通知を受信したかを判定する。決済機３から生体情報一致通知を受信した場合には、ステップＳ４０６の処理に進む。一方、決済機３から生体情報一致通知を受信しない場合には、決済不可として通信を切断し、処理が終了する。
【０１１６】
ステップＳ４０６において、決済処理部１６は、決済機３と決済処理を実行する。
【０１１７】
（作用・効果）
このように、本実施形態によれば、決済機３にて個人認証を行う場合であっても、電子決済を容易に実行可能であり、且つユーザの安全性を保証可能な決済システムを提供できる。
【０１１８】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は第１及び第２実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１１９】
上述した実施形態においては、移動機１が携帯電話機であるとして説明したが、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末又は無線ＩＰ電話端末などであっても構わない。
【０１２０】
また、上述した実施形態においては、指紋情報を用いて個人認証を行っているが、声紋情報など、個人認証が可能なものであれば、他の生体情報を利用する構成でもよい。
【０１２１】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る決済システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る決済システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るブロック化処理及び一致判定処理の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る決済機の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る移動機の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る決済機の動作フロー例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る移動機の動作フロー例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例に係る決済システムの全体構成例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例に係る決済システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例に係る決済システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る決済機の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る移動機の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る決済機の動作フロー例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る移動機の動作フロー例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
１…移動機、３…決済機、５…生体情報読み取り機、７…決済サーバ、９…ネットワーク、１０…近距離無線通信部、１１…生体情報読み取り部、１２…生体情報記憶部、１３…生体情報分割部、１４…ブロック選択部、１５…一致判定部、１６…決済処理部、１７…無線通信部、１８…通信制御部、１９…出力部、２０…入力部、３０…近距離無線通信部、３１…生体情報記憶部、３２…生体情報分割部、３３…ブロック選択部、３４…ブロック送信部、３５…決済処理部、３６…ブロック番号送信部、３７…一致判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008084227.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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