(57)【要約】 【課題】可動鉄心に弁部材を収容するための窪みを形成する必要がなく、また、弁座を可動鉄心から離れた位置に設けなければならない場合でも容易に対応することができる、簡単で合理的な設計構造を有する２ポート電磁弁を提供する。【解決手段】可動鉄心２２に第１キャップ１１を取り付けると共に、この第１キャップ１１に弁部材４を保持する第２キャップ１２を変位自在に嵌合し、上記可動鉄心２２を初期位置に向けて付勢する鉄心復帰ばね３７の付勢力Ｆ１と、該可動鉄心２２と弁部材４との間に介在する緩衝ばね３８の付勢力Ｆ２とを、Ｆ１＞Ｆ２なるように設定し、また、上記可動鉄心２２が初期位置にあるとき、弁部材４と上記第２キャップ１２の規制部１２ｂとの間、及び該第２キャップ１２の係合突部３２と上記第１キャップ１１の係合凹部３３の前端壁３３ａとの間にそれぞれ、空隙ｘ，ｙを介在させる。【選択図】図１
2008309300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブボディに、励磁コイルへの通電により発生する磁気力で相互に吸着し合う固定鉄心及び可動鉄心と、２つのポートを結ぶ流路に形成された弁座と、上記可動鉄心の作用で該弁座に接離することにより上記流路を開閉する弁部材と、相互に変位自在なるように嵌合して上記可動鉄心の作用力を該弁部材に伝える中空の第１キャップ及び第２キャップとを、バルブ軸線に沿って同心状に配設することにより構成され、
上記第１キャップは、上記可動鉄心の前端部に該可動鉄心に対する前方への移動を規制された状態に取り付けられていて、鉄心復帰ばねによって上記可動鉄心を固定鉄心から離反させる方向に付勢されると共に、上記第２キャップの係合突部に係合する係合凹部を有し、
上記第２キャップは、上記第１キャップに嵌合する部分に上記係合突部を有していて、この係合突部が上記係合凹部に変位自在に係合し、該第２キャップの内部には、上記弁部材が変位自在なるように収容され、該第２キャップの前端部には、この弁部材の前方への移動を規制する規制部が形成され、上記弁部材と可動鉄心との間には、これらの弁部材と可動鉄心とを相互に離反させる方向に付勢する緩衝ばねが介設されており、
上記鉄心復帰ばね及び緩衝ばねの付勢力Ｆ１、Ｆ２は、Ｆ１＞Ｆ２であるように関係づけられ、
また、上記励磁コイルへの非通電時に、上記可動鉄心及び第１キャップが鉄心復帰ばねにより初期位置を占めて、上記弁部材が緩衝ばねによって上記弁座に押し付けられているとき、該弁部材と上記第２キャップの規制部との間、及び該第２キャップの係合突部と上記第１キャップの係合凹部の前端壁との間にそれぞれ、空隙が介在するように構成されていることを特徴とする２ポート電磁弁。
【請求項２】
上記第１キャップが、外周に上記鉄心復帰ばねのためのばね座を有すると共に、内部に上記可動鉄心が嵌合する鉄心嵌合孔と、該可動鉄心が係止する鉄心係止座と、上記第２キャップの基端部が嵌合するキャップ嵌合室と、該キャップ嵌合室に形成された上記係合凹部とを有し、また、上記第２キャップが円筒状をしていて、その基端部に上記係合突部を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
上記固定鉄心と可動鉄心及び第１キャップの外形が長円形であると共に、該第１キャップの上記鉄心嵌合孔とキャップ嵌合室とが長円形をなしていて、該キャップ嵌合室における長円の短径方向の両側壁に上記係合凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
上記キャップ嵌合室の側壁と第２キャップの側面とに、相互に係合し合って回り止めの機能を果たす突起と係合溝とが形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電磁弁。
【請求項５】
上記バルブボディが、上記可動鉄心の前端部と第１キャップとが収容された鉄心室と、該鉄心室に同心状に連なって室底に上記弁座が設けられた円形孔状の弁室とを有し、この弁室内に円筒状をした上記第２キャップを摺動自在に嵌合することにより、この弁室の室壁に該第２キャップの変位を案内するためのガイド機能を持たせたことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのポートを結ぶ流路をポペット式の弁部材で開閉するように構成された２ポート電磁弁に関するものであり、更に詳しくは、上記弁部材を電磁操作部の可動鉄心で直動的に開閉操作するタイプの２ポート電磁弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つのポートを結ぶ流路中の弁座に接離して該流路を開閉する弁部材を、電磁操作部の可動鉄心によって直動的に開閉操作するタイプの２ポート電磁弁は、例えば特許文献１に記載されているように公知である。
この種の２ポート電磁弁は、一般に、励磁コイルへの通電により発生する磁気力によって相互に吸着し合う固定鉄心及び可動鉄心と、該可動鉄心に保持された弁部材と、該可動鉄心を固定鉄心から離反する初期位置に向けて付勢する鉄心復帰ばねとを有している。そして、上記励磁コイルが非通電の時は、上記鉄心復帰ばねの付勢力によって可動鉄心が固定鉄心から離反させられ、該可動鉄心に保持された弁部材が弁座に押し付けられて流路が閉鎖され、上記励磁コイルに通電すると、上記可動鉄心が固定鉄心に吸着されることにより、上記弁部材が弁座から離れて流路が開放するように構成されている。
【０００３】
ここで、上記励磁コイルへの通電状態では、可動鉄心が固定鉄心に吸着されることにより鉄心復帰ばねが圧縮された状態となっている。このため、この状態から上記励磁コイルへの通電を断って弁閉状態に切り換える場合、上記鉄心復帰ばねの付勢力によって可動鉄心が勢い良く固定鉄心から離反させられ、該可動鉄心の慣性力によって弁部材が大きな衝撃力で弁座に衝突することになり、これを繰り返すことによって弁部材の摩耗が発生し易い。
このため、上記特許文献１に記載されている電磁弁においては、上記弁部材と可動鉄心との間に緩衝ばねを介設し、この緩衝ばねで上記衝撃力を吸収させるようにしている。
【特許文献１】特開平３−９２６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の電磁弁は、可動鉄心の前端面に窪みを形成してこの窪み内に上記弁部材を収容しているため、該可動鉄心を、弁部材に合った大きさ及び形状の窪みを備えた特殊な形状に形成しなければなず、その構成が複雑化して製造が面倒である。また、設計上の都合で弁座を可動鉄心から離れた位置に設けなければならないような場合に、単純に可動鉄心の長さをその分だけ長くする訳にはいかない場合が多いため、容易に対応することができない。
【０００５】
そこで本発明の目的は、２ポート電磁弁における従来の問題点を解消し、弁部材の摩耗を防止可能な構成でありながら、可動鉄心に弁部材を収容するための窪みを形成することなく該弁部材を設置することができ、また、設計上の都合で弁座を可動鉄心から離れた位置に設けなければならない場合でも容易に対応することができる、簡単で合理的な設計構造を有する２ポート電磁弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によれば、バルブボディに、励磁コイルへの通電により発生する磁気力で相互に吸着し合う固定鉄心及び可動鉄心と、２つのポートを結ぶ流路に形成された弁座と、上記可動鉄心の作用で該弁座に接離することにより上記流路を開閉する弁部材と、相互に変位自在なるように嵌合して上記可動鉄心の作用力を該弁部材に伝える中空の第１キャップ及び第２キャップとを、バルブ軸線に沿って同心状に配設することにより構成された２ポート電磁弁が提供される。
上記第１キャップは、上記可動鉄心の前端部に該可動鉄心に対する前方への移動を規制された状態に取り付けられていて、鉄心復帰ばねによって上記可動鉄心を固定鉄心から離反させる方向に付勢されると共に、上記第２キャップの係合突部に係合する係合凹部を有し、また、上記第２キャップは、上記第１キャップに嵌合する部分に上記係合突部を有していて、この係合突部が上記係合凹部に変位自在に係合し、該第２キャップの内部には上記弁部材が変位自在なるように収容され、該第２キャップの前端部には、この弁部材の前方への移動を規制する規制部が形成され、上記弁部材と可動鉄心との間には、これらの弁部材と可動鉄心とを相互に離反させる方向に付勢する緩衝ばねが介設されている。
そして、上記鉄心復帰ばね及び緩衝ばねの付勢力Ｆ１、Ｆ２は、Ｆ１＞Ｆ２であるように関係づけられ、また、上記励磁コイルへの非通電時に上記可動鉄心及び第１キャップが鉄心復帰ばねにより初期位置を占めて、上記弁部材が緩衝ばねによって上記弁座に押し付けられているとき、該弁部材と上記第２キャップの規制部との間、及び該第２キャップの係合突部と上記第１キャップの係合凹部の前端壁との間にそれぞれ、空隙が介在するように構成されている。
【０００７】
本発明において好ましくは、上記第１キャップが、外周に上記鉄心復帰ばねのためのばね座を有すると共に、内部に上記可動鉄心が嵌合する鉄心嵌合孔と、該可動鉄心が係止する鉄心係止座と、上記第２キャップの基端部が嵌合するキャップ嵌合室と、該キャップ嵌合室に形成された上記係合凹部とを有し、また、上記第２キャップが円筒状をしていて、その基端部に上記係合突部を有することである。
【０００８】
この場合、上記固定鉄心と可動鉄心及び第１キャップの外形が長円形であると共に、該第１キャップの上記鉄心嵌合孔とキャップ嵌合室とが長円形をなしていて、該キャップ嵌合室における長円の短径方向の両側壁に上記係合凹部が形成されていることが望ましい。
また、上記キャップ嵌合室の側壁と第２キャップの側面とには、相互に係合し合って回り止めの機能を果たす突起と係合溝とが形成されていても良い。
【０００９】
本発明おいては、上記バルブボディが、上記可動鉄心の前端部と第１キャップとが収容された鉄心室と、該鉄心室に同心状に連なって室底に上記弁座が設けられた円形孔状の弁室とを有し、この弁室内に円筒状をした上記第２キャップを摺動自在に嵌合することにより、この弁室の室壁に該第２キャップの変位を案内するためのガイド機能を持たせることも可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電磁弁は、上記鉄心復帰ばねと緩衝ばねとの付勢力Ｆ１、Ｆ２がＦ１＞Ｆ２であるように関係づけられ、また、上記可動鉄心が初期位置（弁閉位置）にあるとき、弁部材と上記第２キャップの規制部との間、及び、該第２キャップの係合突部と上記第１キャップの係合凹部との間にそれぞれ空隙が介在するように構成されているため、励磁コイルに通電した弁開状態から、該励磁コイルを非通電にして弁閉状態に切り換えた場合、鉄心復帰ばねで押された可動鉄心の作用力は、弁部材が弁座に当接したあと緩衝ばねを圧縮することにより吸収されることになる。
【００１１】
このため、可動鉄心の慣性力によって上記弁部材が弁座に激しく衝突することがなく、該弁部材の摩耗が防止される。また、励磁コイルに通電して上記可動鉄心組立体を初期位置から作動位置へと切り換えるときは、圧縮された状態にある上記緩衝ばねが可動鉄心を固定鉄心側に向けて押圧し、吸引動作を助長するように作用するため、該可動鉄心の始動が迅速かつ容易で応答性にも勝れる。
更に、上記弁部材を第２キャップに保持させるようにしているため、可動鉄心に該弁部材を収容するための係合凹部を形成する必要がなく、また、設計上の都合で弁座を可動鉄心から離れた位置に設けなければならない場合でも、上記第２キャップの長さを調整するだけで容易に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１には本発明に係る２ポート電磁弁の一実施形態が示されている。この電磁弁は、２つのポートＰ１、Ｐ２を結ぶ流路を開閉するポペット式の弁部材４を備えた主弁部１と、上記弁部材４を開閉操作するための電磁操作部２とで構成されていて、これらの主弁部１と電磁操作部２とが、電磁弁の中心軸線であるバルブ軸線Ｌに沿って直列に結合されている。
【００１３】
上記主弁部１は、実質的に四角いブロックからなるバルブボディ６を有している。このバルブボディ６の一つの側面には、入力用と出力用の上記２つのポートＰ１、Ｐ２が形成されている。また、このバルブボディ６の内部には、上記電磁操作部２を連結した端面側から、大径の円形孔又は長円形孔からなる鉄心室７と、この鉄心室７に同心状に連なる小径の円形孔からなる弁室８とが形成されていて、この弁室８が、その室底の中央の半球状をした突起部９の頂部に開口する入力用連通孔１０を通じて上記入力用ポートＰ１に連通すると共に、室底近くの室側壁部分に開口する出力用連通孔（図示せず）を通じて上記出力用ポートＰ２に連通している。
なお、本発明において上記「長円形」とは、円を左右に引き延ばしたような形、換言すれば、２つの半円の端部を平行な二辺で結んだような形状のことであり、これには、楕円形やそれに類似する形状も含まれる。
【００１４】
上記突起部９の頂部には、上記入力用連通孔１０の開口の回りを取り囲む円環状の上記弁座３が、バルブ軸線Ｌと同心状に形成され、上記弁室８内には、この弁座３に接離するポペット式の上記弁部材４が、円筒状の第２キャップ１２に保持されて変位自在なるように配設されている。この弁部材４は、ゴム又は合成ゴム等の弾性とシール性とを有する素材で短円柱状に形成されたものである。
図中１３は、電磁弁を設置位置に固定するための螺子を挿通する螺子挿通孔である。
【００１５】
上記電磁操作部２は、鉄などの磁性材で形成された角筒状の磁気カバー１６を有し、該磁気カバー１６の内部に、励磁コイル１７が巻かれた非磁性材製で中空のボビン１８と、このボビン１８の一端と上記バルブボディ６との間に介在する磁性材製の磁気プレート１９と、バルブ軸線Ｌ上の位置で上記ボビン１８とこの磁気プレート１９とに跨って延びる内孔２０と、この内孔２０内に配設されて相互に磁気吸着し合う磁性材製の固定鉄心２１及び可動鉄心２２とを備えている。上記磁気プレート１９は、その外周部を上記磁気カバー１６の内面に当接させることによって該磁気カバー１６に磁気結合されている。
【００１６】
上記固定鉄心２１及び可動鉄心２２は、図２に可動鉄心２２について代表的に示すように、それらの断面形状が長円形をなすもので、それらの側面には、長円の短径方向の両側面に、浅く湾曲した溝部２４が形成されると共に、長円の長径方向の両側面に、平らな表面を持つ平坦部２５が形成されている。また、上記両鉄心２１，２２の軸線方向の一端側には、長円形のフランジ部２６が形成されている。そして、これらの固定鉄心２１及び可動鉄心２２が、上記ボビン１８と磁気プレート１９とに跨る長円形の内孔２０の内部に、上記フランジ部２６が形成されていない側の端部を相互に対向させた状態で配設されている。
【００１７】
上記固定鉄心２１は、上記フランジ部２６をボビン１８の端部の凹段部１８ａ内に嵌合させ、該ボビン１８と磁気カバー１６の端壁部１６ａとの間に挟持させることにより、上記内孔２０の内部に固定的に配設されている。また、該固定鉄心２１は、上記フランジ部２６が端壁部１６ａに当接することにより、上記磁気カバー１６に磁気的に結合されている。
【００１８】
一方、上記可動鉄心２２は、中心孔２２ａを備えた中空状のもので、上記内孔２０の内部にバルブ軸線Ｌに沿って移動自在なるように配設されていて、上記フランジ部２６を有する前端部が上記鉄心室７内に延出している。そして、この可動鉄心２２の前端部に、該可動鉄心２２の作用力を上記弁部材４に伝える中空の第１キャップ１１と上記第２キャップ１２とが同心状に連結されている。
【００１９】
上記第１キャップ１１は、外形が長円形をなす中空の部材であって、その内部には、後端部側から前端部側に向けて順次、上記可動鉄心２２が嵌合する長円形の鉄心嵌合孔２９と、該可動鉄心２２のフランジ部２６が係止する長円形の鉄心係止座３０と、上記第２キャップ１２の基端部が変位自在に嵌合する長円形のキャップ嵌合室３１とが同心状に形成されている。
また、上記キャップ嵌合室３１における長円の短径方向の孔壁の相対する位置には、上記第２キャップ１２に形成された係合突部３２が嵌合する係合凹部３３が形成されると共に、該係合凹部３３のバルブ軸線Ｌに沿った前方側の壁である前端壁３３ａに、上記第２キャップ１２に形成された位置決め用突起３４が係合する半円状の係合溝３５が形成されている。
【００２０】
この第１キャップ１１の上記可動鉄心２２に対する取り付けは、図２に示すように、該第１キャップ１１を可動鉄心２２の後端部側から嵌合させることにより行われるが、このとき、該可動鉄心２２のフランジ部２６が上記鉄心係止座３０に第１キャップ１１の前面側から係止するため、この第１キャップ１１は、上記可動鉄心２２に対して前方への移動を規制された状態で取り付けられることになる。しかし、上記第１キャップ１１の可動鉄心２２に対する後方への移動は自由である。
しかしながら、上記第１キャップ１１は、可動鉄心２２に対して後方への移動も規制された状態、即ち固定的に取り付けられていても構わない。
【００２１】
上記第１キャップ１１の中間部外周には、段状をしたばね座１１ａが形成され、このばね座１１ａと、バルブボディ６に対して固定関係にある部材である上記磁気プレート１９との間に、鉄心復帰ばね３７が介設されている。この鉄心復帰ばね３７は、該第１キャップ１１を介して上記可動鉄心２２を固定鉄心２１から離反させる方向に付勢するものである。
【００２２】
上記第２キャップ１２は、円筒状をした部材であって、その外径ｄは、上記第１キャップ１１の長円形状をしたキャップ嵌合室３１の短径方向の口径Ｄよりも小径である。この第２キャップ１２の中空孔１２ａの内部には、上記弁部材４がバルブ軸線Ｌに沿って変位自在なるように収容されていて、該第２キャップ１２の前端部には、この該弁部材４の前方への移動を規制する内向きのフランジ状をした規制部１２ｂが形成され、上記弁部材４と可動鉄心２２との間に、これらの弁部材４と可動鉄心２２とを相互に離反させる方向に付勢する緩衝ばね３８が介設されている。
【００２３】
また、上記第２キャップ１２の後端部の直径方向の両側面には、上記係合突部３２と位置決め用突起３４とが形成されている。このうち係合突部３２は、該第２キャップ１２の円周方向に延びる円弧状の突部であり、また、位置決め用突起３４は、半円柱状をしていて、上記係合突部３２よりも第２キャップ１２の前方側の位置に、軸線方向に延設されている。
【００２４】
上記第２キャップ１２の第１キャップ１１に対する取り付けは、次のようにして行われる。即ち、該第２キャップ１２を、上記係合突部３２及び位置決め用突起３４を第１キャップ１１におけるキャップ嵌合室３１の長径方向に向けた姿勢（図２参照）にし、中空孔１２ａ内に上記弁部材４と緩衝ばね３８とを収容した状態で、該第２キャップ１２の基端部を上記キャップ嵌合室３１内に挿入する。そして、該第２キャップ１２を軸線の回りに９０度回転させ、上記係合突部３２を係合凹部３３内に嵌合させると共に、上記位置決め用突起３４を係合溝３５に係合させることにより、この第２キャップ１２が、弁部材４と可動鉄心２２との間に上記緩衝ばね３８を圧縮した状態で、上記第１キャップ１１に部分的に嵌合した状態に連結される。このとき該第２キャップ１２は、上記係合突部３２が上記係合凹部３３内を前後方向に移動できる範囲内、換言すれば、この係合突部３２が該係合凹部３３の前端壁３３ａに当接する位置と後端壁３３ｂに当接する位置との間で、上記第１キャップ１１に対してバルブ軸線Ｌ方向に相対的に変位自在である。
【００２５】
上記第２キャップ１２は、上記弁室８内にその室壁とほぼ摺接する程度の微小なギャップを介して摺動自在に収容されており、これによって該弁室８の室壁が、該第２キャップ１２の変位を案内するガイドの役目を果たしている。従って該第２キャップ１２は、この室壁のガイド機能により、横ぶれやコジリ等を生じることなく、安定的に変位することができる。
【００２６】
ここで、上記鉄心復帰ばね３７及び緩衝ばね３８の付勢力Ｆ１、Ｆ２は、Ｆ１＞Ｆ２であるように関係づけられており、また、上記励磁コイル１７への非通電時に、上記可動鉄心２２及び第１キャップ１１が鉄心復帰ばね３７により図１の初期位置を占めて、上記弁部材４が緩衝ばね３８によって上記弁座３に押し付けられているとき、該弁部材４と上記第２キャップ１２の規制部１２ｂとの間、及び、該第２キャップ１２の係合突部３２と上記第１キャップ１１の係合凹部３３の前端壁３３ａとの間にそれぞれ、空隙ｘ，ｙが介在するように構成されている。
【００２７】
上記構成を有する２ポート電磁弁において、上記励磁コイル１７が非通電の状態では、図１に示すように、可動鉄心２２が、第１キャップ１１を介して作用する鉄心復帰ばね３７の付勢力により、固定鉄心２１から離間する初期位置を占めている。このとき、上記第１キャップ１１の前端面は、鉄心室７の室底壁に上記弁室８の回りを取り囲むように形成された環状のストッパ３９に当接している。また、上記第２キャップ１２が第１キャップ１１及び可動鉄心２２に押されて弁座３側に変位するため、該第２キャップ１２内の弁部材４が弁座３に当接して入力用連通孔１０を閉鎖し、該弁座３と可動鉄心２２との間の緩衝ばね３８は圧縮されている。そして、上記弁部材４と第２キャップ１２の規制部１２ｂとの間、及び、該第２キャップ１２の係合突部３２と上記第１キャップ１１の係合凹部３３の前端壁３３ａとの間にそれぞれ、上記空隙ｘ，ｙが形成されている。
【００２８】
この状態から上記励磁コイル１７に通電すると、上記可動鉄心２２は固定鉄心２１に吸着され、図３に示すように、上記第１キャップ１１を介して鉄心復帰ばね３７を圧縮しながら作動位置（弁開位置）に移動する。このとき、上記第１キャップ１１の移動途中において、上記係合凹部３３の前端壁３３ａと第２キャップ１２の係合突部３２との間の空隙ｙがゼロになった時点で、該第１キャップ１１が第２キャップ１２に係合して該第２キャップ１２を一緒に上記作動位置に向けて移動させる。続いて、該第２キャップ１２の移動途中において、上記規制部１２ｂと弁部材４との間の空隙ｘがゼロになった時点で該第２キャップ１２が弁部材４に係合し、該弁部材４を一緒に上記作動位置まで移動させる。このため、該弁部材４が弁座３から離れて入力用連通孔１０が開放する。
この状態では、上記可動鉄心２２の前端面及び第１キャップ１１の係合凹部３３の後端壁３３ｂと、第２キャップ１２の係合突部３２との間に、空隙が形成される。
【００２９】
また、上記励磁コイル１７に通電して可動鉄心２２が吸着動作を開始するとき、圧縮された状態にある上記緩衝ばね３８が該可動鉄心２２を固定鉄心２１側に向けて押圧し、吸着動作を助長するように作用し、この作用により、該可動鉄心２２の始動が迅速かつ容易になって応答性が向上する。
【００３０】
上記励磁コイル１７を通電状態から非通電に切り換えると、上記可動鉄心２２が鉄心復帰ばね３７の付勢力で上述した初期位置に切り換わり、緩衝ばね３８を介して上記弁部材４を弁座３に押し付けることにより入力用連通孔１０を閉鎖する。このとき、弁部材４が弁座３に当接してその位置に停止したあと、該弁部材４に作用する可動鉄心２２の慣性力は、上記緩衝ばね３８を圧縮することに吸収される。このため、上記可動鉄心２２の慣性力の作用で上記弁部材４が弁座３に激しく衝突したり、必要以上の力で強く押し付けられたりすることがなく、該弁部材４の摩耗が防止されて耐久性が向上する。
【００３１】
また、上述したように弁部材４を第２キャップ１２に保持させることにより、従来品のように可動鉄心２２に該弁部材４を収容するための窪みを形成する必要がない。
更に、設計上の都合で上記弁座３を可動鉄心２２から離れた位置に設けなければならないような場合には、上記第２キャップ１２の長さを調整することによって容易に対応することができ、可動鉄心２２をロングサイズにすることによる重量の増加や慣性力の増加といった不都合を回避することができる。
【００３２】
図示した実施形態においては、固定鉄心２１と可動鉄心２２の断面形状が長円形をしているが、それらの断面形状は円形であっても良い。この場合、ボビン１８及び磁気プレート１９の内孔２０や、第１キャップ１１及びそれに形成される鉄心嵌合孔２９や鉄心係止座３０など、上記固定鉄心２１及び可動鉄心２２に関連する部材や部分の形状も、それに合わせて円形に形成されることは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る電磁弁の一実施形態を示す断面図である。
【図２】可動鉄心と第１及び第２キャップとに関連する部品を分解して示す斜視図である。
【図３】異なる動作状態を示す図１の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００３４】
３      弁座
４      弁部材
６      バルブボディ
７      鉄心室
８      弁室
１１      第１キャップ
１１ａ      ばね座
１２      第２キャップ
１２ｂ      規制部
１７      励磁コイル
２１      固定鉄心
２２      可動鉄心
２９      鉄心嵌合孔
３０      鉄心係止座
３１      キャップ嵌合室
３２      係合突部
３３      係合凹部
３３ａ      前端壁
３４      突起
３５      係合溝
３７      鉄心復帰ばね
３８      緩衝ばね
Ｐ１，Ｐ２      ポート
Ｌ      バルブ軸線
ｘ，ｙ      空隙
【図１】
2008309300.tif 000003
【図２】
2008309300.tif 000004
【図３】
2008309300.tif 000005