(57)【要約】【課題】係合式回動帯の端部支持構成を簡素でコンパクトにすることができる昇降装置を提供する。【解決手段】係合式回動帯１５ける下部回転案内体にて上方に伸びるように案内された上方伸び側部分の端部を、圧縮スプリング３１にて昇降体１１に対して上方側に向けて移動するように付勢された取り付け体３２に接続し、取り付け体３２の昇降体１１に対する上方側への移動を検出する上方移動検出手段４８を設ける。【選択図】図５
2008184280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸びる係合式回動帯が、その上端側が上部回転案内体にて下方に伸びるように巻き掛け案内されて昇降体に接続され且つその下端側が下部回転案内体にて上方に伸びるように巻き掛け案内されて前記昇降体に接続され、
前記係合式回動帯に係合して上下方向に駆動する係合式の駆動回転部が設けられた昇降装置であって、
前記係合式回動帯における前記下部回転案内体にて上方に伸びるように案内された上方伸び側部分の端部が、圧縮スプリングにて前記昇降体に対して上方側に向けて移動するように付勢された取り付け体に接続され、
前記取り付け体の前記昇降体に対する上方側への移動を検出する上方移動検出手段が設けられている昇降装置。
【請求項２】
前記係合式回動帯が一対設けられ、
前記取り付け体が、前記圧縮スプリングにて前記昇降体に対して上方側に向けて移動するように付勢された棒状の本体と、前記一対の係合式回動帯が間隔を隔てて接続され且つそれら一対の係合式回動帯が接続された箇所の中間部が前記一対の係合式回動帯の並び方向と直交する方向の軸芯周りで揺動自在に前記本体に枢支された揺動式接続体とから構成されている請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
前記本体が、開口を下向きにした有底筒状の筒状体の内部を貫通する状態で設けられ、
前記本体における前記筒状体からの上方突出部に、前記筒状体が上方側に移動することを阻止するナットが、螺進移動調節自在に設けられ、
前記筒状体が、その開口を前記圧縮スプリングの受け体に対向させる状態で設けられ、
前記圧縮スプリングが、前記本体を囲繞する状態で前記筒状体の内部に配備されている請求項２記載の昇降装置。
【請求項４】
前記上方移動検出手段が、前記揺動式接続体における前記一対の係合式回動帯の並び方向における両端側夫々の上方側への移動を各別に検出する一対の検出部を備えて構成されている請求項２又は３記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向に伸びる係合式回動帯が、その上端側が上部回転案内体にて下方に伸びるように巻き掛け案内されて昇降体に接続され且つその下端側が下部回転案内体にて上方に伸びるように巻き掛け案内されて前記昇降体に接続され、前記係合式回動帯に係合して上下方向に駆動する係合式の駆動回転部が設けられた昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる昇降装置は、係合式の駆動回転部を回転させて係合式回動帯を上下方向に移動させることによって昇降体を昇降させるものであり、昇降体に支持させた物品を昇降移動させる際に用いられるものである。
このような昇降装置の従来例として、スタッカークレーンに備えさせた昇降台を昇降体として昇降させるものがあり、この従来例では、係合式回動帯における下部回転案内体にて上方に伸びるように案内された上方伸び側部分の端部が、昇降体に備えられた中部回転案内体にてクレーン前方側に案内されて、引っ張りスプリングにて昇降体に対してクレーン前方側に向けて移動するように付勢された取り付け体に接続され、また、取り付け体の昇降体に対するクレーン前方側への移動を検出する前方移動検出手段が設けられており、引っ張りスプリングの付勢により係合式回動帯に張力を付与し、前方移動検出手段にて係合式回動帯の伸びや切断を検出するように構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
つまり、このような昇降装置においては、係合式回動帯に張力を付与する必要上、係合式回動帯における下部回転案内体にて上方に伸びるように案内された上方伸び側部分の端部を、張力付与側に付勢する必要があり、また、係合式回動帯の伸びや切断を検出する必要があり、上記従来のスタッカークレーンに備えさせた昇降装置は、スタッカークレーンが備える昇降台のクレーン前後方向の幅が、クレーン上下方向の幅よりも大きいことを利用して、クレーン前後幅方向に沿う姿勢の引っ張りスプリングと取り付け体を配設しながら、係合回動帯に張力を付与することや、伸びや切断を検出することを行うようなっているのである。
ちなみに、上記従来の昇降装置は、上下方向に伸びる係合式回動帯が、その上端側が１つの上部回転案内体又は前後方向に並ぶ複数の上部回転案内体にて下方に伸びるように巻き掛け案内されて昇降体に接続され、且つ、その下端側が１つの下部回転案内体にて上方に伸びるように巻き掛け案内されて昇降体に接続され、係合式回動帯に係合して上下方向に駆動する係合式の駆動回転部が上部回転案内体や下部回転案内体とは別に設けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の昇降装置は、昇降台のクレーン前後方向の大きな幅を利用して、引っ張りスプリングや取り付け体を配設して、係合式回動帯における下部回転案内体にて上方に伸びるように案内された上方伸び側部分の端部を引っ張り付勢するものであるため、係合式回動帯における上方伸び側部分をクレーン前方側に向きを変更するように案内する中部回転案内体を昇降体に備えさせるものであり、このため、係合式回動帯に張力を付与し、係合式回動帯の伸びや切断を検出する構成、つまり、係合式回動帯の端部支持構成が複雑となるものであった。
ちなみに、引っ張りスプリングを上下方向に沿う姿勢で配設して、係合式回動帯における下部回転案内体にて上方に伸びるように案内された上方伸び側部分の端部を、引っ張りスプリングに接続するようにすれば、係合式回動帯における上方伸び側部分を上下方向に沿う姿勢のままで引っ張りスプリングにて付勢された取り付け体に接続できるため、その係合式回動帯における上方伸び側部分の伸びる方向を変更するために案内する回転案内体を不要とすることができるものであるが、この場合、昇降台の上下方向の幅内に、引っ張りスプリング及び取り付け体を配設することができないものとなって、昇降台の昇降範囲が小さくなる等の不都合を招くものとなり、実用し難いものである。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、係合式回動帯の端部支持構成を簡素でコンパクトにすることができる昇降装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明にかかる昇降装置は、上下方向に伸びる係合式回動帯が、その上端側が上部回転案内体にて下方に伸びるように巻き掛け案内されて昇降体に接続され且つその下端側が下部回転案内体にて上方に伸びるように巻き掛け案内されて前記昇降体に接続され、前記係合式回動帯に係合して上下方向に駆動する係合式の駆動回転部が設けられたものであって、その第１特徴構成は、
前記係合式回動帯における前記下部回転案内体にて上方に伸びるように案内された上方伸び側部分の端部が、圧縮スプリングにて前記昇降体に対して上方側に向けて移動するように付勢された取り付け体に接続され、前記取り付け体の前記昇降体に対する上方側への移動を検出する上方移動検出手段が設けられている点にある。
【０００７】
すなわち、係合式回動帯における下部回転案内体にて上方に伸びるように案内された上方伸び側部分を上下方向に沿う姿勢に維持したままで、その端部を圧縮スプリングにて上方側に移動するように付勢された取り付け体に接続することにより、圧縮スプリングの付勢力にて係合式回動体に張力を付与することができ、そして、上方移動検出手段により、係合式回動帯の伸びや切断による取り付け体の上方側の移動を検出できるものとなる。
上述の如く、係合式回動体における上方伸び側部分を上下方向に沿う姿勢に維持させたままで、その端部を取り付け体に接続するものであるから、係合式回動帯における上方伸び側部分の伸びる方向を変更するための特別な回転案内体を必要としないものとなり、係合式回動帯の端部支持構成の簡素化を図れるものとなる。
そして、圧縮スプリングは自由状態から短縮させた状態で付勢力を発揮するものであるから、それを配設する上下方向の設置スペースは小さなもので済むため、係合式回動帯に張力を付与する構成の上下方向でのコンパクト化を図れるのであり、昇降体の上下方向の幅が小さな場合にも、その幅内に、圧縮スプリング及び取り付け体を配設することができるものとなって、昇降体の昇降範囲が小さくなるようなことも回避できるものとなる。
したがって、係合式回動帯の端部支持構成を簡素でコンパクトにすることができる昇降装置を提供することができるに至った。
【０００８】
本発明にかかる昇降装置の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記係合式回動帯が一対設けられ、前記取り付け体が、前記圧縮スプリングにて前記昇降体に対して上方側に向けて移動するように付勢された棒状の本体と、前記一対の係合式回動帯が間隔を隔てて接続され且つそれら一対の係合式回動帯が接続された箇所の中間部が前記一対の係合式回動帯の並び方向と直交する方向の軸芯周りで揺動自在に前記本体に枢支された揺動式接続体とから構成されている点にある。
【０００９】
すなわち、取り付け体における揺動式接続体は、その中間部が一対の係合式回動帯の並び方向と直交する方向の軸芯周りで揺動自在に本体に枢支されており、揺動式接続体の中間部より一対の係合式回動帯の並び方向の一方側端部は、その一方側に接続された一対の係合式回動帯の一方にて下方側に付勢され、揺動式接続体の中間部より一対の係合式回動帯の並び方向の他方側端部は、その他方側に接続された一対の係合式回動帯の他方にて下方側に付勢されているため、揺動式接続体の一方側端部に接続された係合式回動帯が経年変化により伸びた状態や切断した状態となると、その揺動式接続体の一方側端部が上方側に移動して他方側端部が下方側に移動するように揺動式接続体が揺動し、揺動式接続体の他方側端部に接続された係合式回動帯が経年変化により伸びた状態や切断した状態になると、その揺動式接続体の他方側端部が上方側に移動して一方側端部が下方側に移動するように揺動式接続体が揺動する。
また、揺動式接続体の中間部に接続された棒状の本体は、圧縮スプリングにて昇降体に対して上方側に向けて移動するように付勢されているから、揺動式接続体の一方側端部に接続された係合式回動帯並びに他方側端部に接続された係合式回動帯が切断した状態になると、圧縮スプリングの付勢力によって揺動式接続体の全体が上方側に向けて移動する。
よって、取り付け体における揺動式接続体の一方側端部の上昇側への移動、他方側端部の上昇側への移動、及び、揺動式接続体の全体の上昇側への移動を、上方移動検出手段にて検出することによって、一対の係合式回動帯の一方や他方の伸びや切断、並びに、一対の係合式回動帯の両方の切断を検出することができ、もって、一対の係合式回動帯の伸びや切断を検出することができる昇降装置を提供することができるに至った。
【００１０】
本発明にかかる昇降装置の第３特徴構成は、第２特徴構成において、前記本体が、開口を下向きにした有底筒状の筒状体の内部を貫通する状態で設けられ、前記本体における前記筒状体からの上方突出部に、前記筒状体が上方側に移動することを阻止するナットが、螺進移動調節自在に設けられ、前記筒状体が、その開口を前記圧縮スプリングの受け体に対向させる状態で設けられ、前記圧縮スプリングが、前記本体を囲繞する状態で前記筒状体の内部に配備されている点にある。
【００１１】
すなわち、ナットを螺進移動調節させて本体を昇降体に対して上下方向に移動させることによって、係合式回動帯における上方伸び側部分の端部の位置を上下方向に調節することができ、この上方伸び側部分の端部の位置を上下方向に調節により係合式回動帯の張力を調節することができるため、ナットの螺進移動調節によって係合式回動帯の張力を容易に調節することができ、また、圧縮スプリングが、本体を囲繞する状態で且つ筒状体の内部に配備されているから、圧縮スプリングを省スペースで配設することができるため、昇降装置のコンパクト化を図ることができる。
従って、コンパクト化を図りながらも係合式回動帯の張力を容易に調節することができる昇降装置を提供することができるに至った。
【００１２】
本発明にかかる昇降装置の第４特徴構成は、第２又は第３特徴構成において、前記上方移動検出手段が、前記揺動式接続体における前記一対の係合式回動帯の並び方向における両端側夫々の上方側への移動を各別に検出する一対の検出部を備えて構成されている点にある。
【００１３】
すなわち、揺動式接続体における両端部夫々の上方側への移動を、一対の検出部にて各別に検出するように構成されているので、検出部をリミットスイッチのように簡素なセンサにて構成することができ、もって、上方移動検出手段を簡素に構成することができる昇降装置を提供することができるに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明による昇降装置を物品収納設備に備えたスタッカークレーンに適用した場合について実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品収納設備は、複数の収納部１を縦横に並べて備えた物品収納棚２と、その物品収納棚２と入出庫用の載置搬送装置３との間で物品を搬送するスタッカークレーン４とを備えて構成されている。
【００１５】
前記物品収納棚２は、物品出し入れ方向が互いに対向するように間隔を隔てて２つ設置されている。そして、２つの物品収納棚２の間には走行レール７が床面に設置されており、スタッカークレーン４は物品収納棚２の間を走行レール７に沿って往復移動するように設けられている。
前記載置搬送装置３は、物品を載置搬送するローラ式搬送装置５と、そのローラ式搬送装置５における物品収納棚２側の端部に備えられた昇降自在なベルト式搬送装置６とを備えて構成されており、ベルト式搬送装置６を昇降移動させることにより物品をローラ式搬送装置５とベルト式搬送装置６との間で移載することができ、また、ベルト式搬送装置６を上昇移動させた状態においてスタッカークレーン４と自己との間で物品を移載することができるように構成されている。
以下、スタッカークレーン４の走行方向（前後方向）の一方側をＨＰ側（図２上左側）、他方側をＯＰ側（図２上右側）と称する。
【００１６】
次に、スタッカークレーン４について具体的に説明する。
図２に示すように、スタッカークレーン４には、走行レール７に沿って走行する走行台車１０と、この走行台車１０に立設された支柱１４に昇降自在に案内される昇降体としての昇降台１１と、昇降台１１を昇降移動させる昇降装置Ａとが備えられており、昇降台１１に備えられたコンベア式の物品移載装置１２にて、自己と収納部１又は載置搬送装置３との間で物品を移載するように構成されている。
【００１７】
昇降装置Ａは、上下方向に伸びる係合式回動帯としての昇降用ベルト１５が、その上端側が上部回転案内体としての上部プーリ１７にて下方に伸びるように巻き掛け案内されて昇降台１１に接続され且つその下端側が下部回転案内体としての下部プーリ１８にて上方に伸びるように巻き掛け案内されて前記昇降台１１に接続され、前記昇降用ベルト１５に係合して上下方向に駆動する係合式の駆動回転部１９が設けられている。
そして、上部プーリ１７は、支柱１４の上端部に連結され且つガイドレール８に沿って案内される上部フレーム１６に設けられ、下部プーリ１８は、走行台車１０に設けられている。また、下部プーリ１８は、昇降用電動モータ２０にて回転駆動されるように構成されており、駆動回転部１９に兼用されている。よって、昇降用電動モータ２０にて下部プーリ１８を正逆に回転駆動させることにより、昇降台１１が上下方向に沿って昇降移動するように構成されている。
また、図５に示すように、前記昇降用ベルト１５は、横幅方向に間隔を隔てて並べた状態で一対設けられており、一対の昇降用ベルト１５を各別に巻き掛け案内すべく上部プーリ１７及び下部プーリ１８の夫々は横幅方向に一対設けられている。
ちなみに、昇降用ベルト１５はタイミングベルトにて構成され、上部プーリ１７及び下部プーリ１８の夫々はタイミングプーリにて構成されており、昇降用ベルト１５が上部プーリ１７並びに下部プーリ１８に係合するように構成されている。
【００１８】
走行台車１０には、走行レール７上を走行自在な前後二つの車輪２４が設けられ、二つの車輪２４のうちのＯＰ側の車輪２４が、走行用電動モータ２５にて駆動される駆動輪２４ａとして構成され、ＨＰ側の車輪２４が、遊転自在な従動輪２４ｂとして構成されている。
そして、走行用電動モータ２５にて駆動輪２４ａを正逆に回転駆動させることにより、走行台車１０が走行レール７に沿って前後方向に走行するように構成されている。
走行台車１０におけるＨＰ側端部に支柱１４が立設されており、この支柱１４にて昇降台１１のＨＰ側端部が昇降自在に案内されるように構成されている。
【００１９】
昇降台１１について説明を加えると、図３に示すように、昇降台１１は、前後方向に沿う前後向きフレーム４１と上下方向に沿う姿勢の上下向きフレーム４２とを備えて構成されており、前後向きフレーム４１のＯＰ側端部に上下向きフレーム４２を立設させて、側面視での形状がＬ字状に形成されている。ちなみに、物品移載装置１２は、前後向きフレーム４１上に載置支持されている。
そして、図４に示すように、前後向きフレーム４１並びに上下向きフレーム４２の夫々は、走行方向（前後方向）と直交する横幅方向に間隔を隔てる形態で一対備えられており、一対の前後向きフレーム４１が、そのＨＰ側の先端部において前端連結部材４３にて連結され、図５に示すように、一対の上下向きフレーム４２が、その上端部において上端連結部材４５にて連結され、上部における上端連結部材４５よりも下方に位置する部分において上部連結部材３７にて連結され、下端部において下端連結部材４４にて連結され、下部における下端連結部材４４よりも上方に位置する部分において下部連結部材３９にて連結されている。
上部連結部材３７には、一対の上下向きフレーム４２に亘って架設される本体部分と、その本体部分からＯＰ側に片持ち状に連結支持された受け体３７ａとが備えられている。
【００２０】
一対の上下向きフレーム４２の夫々には、ＯＰ側に突出するようにローラ支持用板材４６が片持ち状に連結されており、そのローラ支持用板材４６に、昇降台１１が支柱１４に対して横幅方向に移動すること、昇降台１１が支柱１４に対して前後方向に移動すること、並びに、昇降台１１が支柱１４に対して傾くことを規制するための複数の規制ローラ４７が備えられている。
【００２１】
図６に示すように、スタッカークレーン４には、スタッカークレーン４の運転を制御するクレーン制御装置２８が備えられており、このクレーン制御装置２８と地上側コントローラ９との間では、各種の情報が通信自在であり、地上側コントローラ９がクレーン制御装置２８に対して各種の指令を行うように構成されている。ちなみに、地上側コントローラ９は、物品支持台３よりＨＰ側の床面上（図１参照）に設けられている。
そして、走行台車１０には、走行台車１０の走行に伴ってパルスを出力する走行用ロータリエンコーダ２１が備えられ、昇降台１１には、昇降台１１の昇降に伴ってパルスを出力する昇降用ロータリエンコーダ２２が備えられており、クレーン制御装置２８は、走行用ロータリエンコーダ２１が出力するパルス信号に基づいて走行台車１０の走行位置を管理し、昇降用ロータリエンコーダ２２が出力するパルス信号に基づいて昇降台１１の昇降位置を管理するように構成されている。
つまり、クレーン制御装置２８は、地上側コントローラ９からの指令に基づいて、走行台車１０の走行位置を管理しながら走行台車１０を走行させ、また、昇降台１１の昇降位置を管理しながら昇降台１１を昇降させて、入出庫用の載置搬送装置３に存在する物品を物品収納棚２の収納部１に収納する入庫作業、及び、物品収納棚２の収納部１に収納されている物品を入出庫用の載置搬送装置３に取り出す出庫作業を行うように構成されている。
【００２２】
次に、昇降装置Ａについて説明を加えると、図３に示すように、昇降装置Ａにおける昇降用ベルト１５は、前記上部プーリ１７にて下方に伸びるように案内された下方伸び側部分の端部が、上端連結部材４５に接続されており、前記下部プーリ１８にて上方に伸びるように案内された上方伸び側部分の端部が、圧縮スプリング３１にて前記昇降台１１に対して上方側に向けて移動するように付勢された取り付け体３２に接続されている。
つまり、昇降用ベルト１５における下方伸び側部分の端部は、上端連結部材４５に接続することにより昇降台１１に対して直接的に接続されており、昇降用ベルト１５における上方伸び側部分の端部は、取り付け体３２に接続することにより上方側に付勢される状態で昇降台１１に対して間接的に接続されている。
ちなみに、上端連結部材４５は、昇降用ベルト１５における下方伸び側部分の端部を連結する部分が上下方向に調節自在であり、昇降用ベルト１５における下方伸び側部分の端部を昇降台１１に対して上下方向に位置調節することができるように構成されている。
【００２３】
次に、取り付け体３２について説明する。
前記取り付け体３２は、前記圧縮スプリング３１にて前記昇降台１１に対して上方側に向けて移動するように付勢された棒状の本体３３と、前記一対の昇降用ベルト１５が間隔を隔てて接続され且つそれら一対の昇降用ベルト１５が接続された箇所の中間部が前記一対の昇降用ベルト１５の並び方向と直交する方向の軸芯周りで揺動自在に前記本体３３に枢支された揺動式接続体３４とから構成されている。
そして、前記本体３３が、開口を下向きにした有底筒状の筒状体３５の内部を貫通する状態で設けられ、前記本体３３における前記筒状体３５からの上方突出部３３ａに、前記筒状体３５が上方側に移動することを阻止するナット３６が、螺進移動調節自在に設けられ、前記筒状体３５が、その開口を前記圧縮スプリング３１の受け体３７ａに対向させる状態で設けられ、前記圧縮スプリング３１が、前記本体３３を囲繞する状態で前記筒状体３５の内部に配備されている。
【００２４】
取り付け体３２について説明を加えると、上部連結部材３７の受け体３７ａに上下方向に沿って形成された孔に上下方向に沿う姿勢で棒状の本体３３が挿通されており、本体３３は、受け体３７ａにて上下方向に案内される状態で設けられている。そして、本体３３における受け体３７ａから上方側に突出する部分が筒状体３５の内部を貫通する状態に設けられており、本体３３における筒状体３５から上方側に突出する上方突出部３３ａには、２つのナット３６が螺進移動調節自在に螺合させた状態で設けられている。
また、筒状体３５内に、圧縮スプリング３１が本体３３における受け体３７ａから上方側に突出する部分を囲繞する状態で設けられており、本体３３を中心に、本体３３、圧縮スプリング３１、筒状体３５とで３重構造に構成されている。ちなみに、圧縮スプリング３１は、その長手方向の長さが筒状体３５の長手方向の長さよりも長くなるように構成されている。
【００２５】
つまり、筒状体３５は、本体３３に螺合された一対のナット３６と受け体３７ａとの間に位置しており、本体３３に対して上下方向に移動自在に設けられながらも、本体３３に対する上昇移動がナット３６にて規制され、本体３３に対する下降移動が受け体３７ａにて規制されている。よって、筒状体３５は、昇降用ベルト１５の張力によって本体３３が引き下げられることにより本体３３のナット３６にて押し下げられて、圧縮スプリング３１を圧縮させた状態で受け体３７ａの上面に接当するように構成されている。ちなみに、一対の昇降用ベルト１５の張力がともに小さくなると、圧縮スプリング３１の復帰力により筒状体３５が受け体３７ａに対して上方側に離間するように構成されている。
そして、この２つのナット３６を棒状の本体３３に沿って上下方向に螺進移動調節させて、棒状の本体３３を受け体３７ａに対して上下方向に移動、つまりは、昇降用ベルト１５の上方伸び側部分の端部を昇降台１１に対して上下方向に移動させることによって、昇降用ベルト１５の張力を調節することができるように構成されている。
【００２６】
図５に示すように、棒状の本体３３における下端部に揺動式接続体３４が前後方向に沿う軸芯周りに揺動自在に連結されている。この揺動式接続体３４は、前後方向視で三角形状に形成されて上端に位置する角部に棒状の本体３３の下端部が前後方向の軸芯周りに揺動自在に枢支された揺動本体部分３４ａと、その揺動本体部分３４ａの下辺両端に位置する角部の夫々に前後方向の軸芯周りに揺動自在に枢支された一対の接続部分３４ｂとを備えて構成されており、接続部分３４ｂの夫々に、一対の昇降用ベルト１５の上方に伸びる部分の端部が連結されている。
そして、揺動式接続体３４は、一対の昇降用ベルト１５が共に正常で張力が等しい正常状態において、横幅一方側の接続部分３４ｂが揺動本体部分３４ａに枢支される箇所と横幅他方側の接続部分３４ｂが揺動本体部分３４ａに枢支される箇所とが同様の高さとなるように、揺動本体部分３４ａに一対の接続部分３４ｂが揺動自在に枢支されている。
また、揺動式接続体３４は、揺動本体部分３４ａが棒状の本体３３に揺動自在に枢支されており、図７に示すように、一対の昇降用ベルト１５のうちの一方に経年変化により伸びが生じたり切断したりした異常状態では、一方の接続部分３４ｂが揺動本体部分３４ａに枢支される箇所が正常状態より高くなり、他方の接続部分３４ｂが揺動本体部分３４ａに枢支される箇所が正常状態より低くなるように、揺動式接続体３４の横幅方向における異常が生じていない昇降用ベルト１５が接続された側の端部が上方側に移動するように構成されている。
【００２７】
図５に示すように、前記取り付け体３２の前記昇降体に対する上方側への移動を検出する上方移動検出手段４８が、前記揺動式接続体３４における前記一対の昇降用ベルト１５の並び方向における両端側夫々の上方側への移動を各別に検出する一対の検出部としての一対のリミットスイッチ４８ａを備えて構成されている。
説明を加えると、揺動式接続体３４には、これの揺動本体部分３４ａと一体的に揺動する接触部材３８が備えられており、上方移動検出手段４８として、接触部材３８における横幅方向一端側に接触することにより揺動式接続体３４における横幅方向一端側の上方側への移動を検出するリミットスイッチ４８ａと、接触部材３８における横幅方向他端側に接触することにより揺動式接続体３４における横幅方向他端側の上方側への移動を検出するリミットスイッチ４８ａとが備えられている。
つまり、一対の昇降用ベルト１５の一方が経年変化により伸びが生じたり切断したりした異常状態では、上述の如く、異常が生じていない昇降用ベルト１５が接続された側の端部が上方側に移動するように揺動式接続体３４が揺動するから、この揺動式接続体３４の揺動を一対のリミットスイッチ４８ａにて検出することができるように構成されている。
そして、上方移動検出手段４８の検出情報はクレーン制御装置２８に入力されるように構成され、クレーン制御装置２８は、上方移動検出手段４８からの検出情報に基づいて警報装置４９を作動させるように構成されている。尚、警報装置４９についての具体的な説明は省略するが、横幅方向に並べた一対の警報灯（図示せず）にて構成されており、上方移動検出手段４８からの検出情報に基づいて、クレーン制御装置２８にて、異常が生じた昇降用ベルト１５が存在する側の警報灯が点灯されるように構成されている。
ちなみに、これら一対のリミットスイッチ４８ａは、下部連結部材３９に上下方向に位置調節自在に支持されている。
【００２８】
〔別実施の形態〕
（１）  上記実施の形態では、下部プーリ１８を昇降用電動モータ２０にて回転駆動させるように構成して、下部プーリ１８を駆動回転部１９に兼用させたが、下部プーリ１８とは別に、昇降用電動モータ２０にて回転駆動させる駆動用案内体を駆動回転部１９として設けて、下部プーリ１８を駆動回転部１９に兼用させないように構成してもよく、また、上部プーリ１７を昇降用電動モータ２０にて回転駆動させるように構成して、上部プーリ１８を駆動回転部１９に兼用させてもよい。
【００２９】
（２）  上記実施の形態では、昇降用ベルト１５を一対設けたが、昇降用ベルト１５を１本だけ設けてもよく、また、昇降用ベルト１５を３本以上設けてもよい。
【００３０】
（３）  上記実施の形態では、取り付け体３２を、棒状の本体３３と揺動式接続体３４とを備えて構成したが、取り付け体３２を、棒状の本体３３と固定式接続体とを備えて構成して、固定式接続体を棒状の本体３３に揺動不能に連結してもよい。
【００３１】
（４）  上記実施の形態を、上方移動検出手段４８を、上方側への移動を各別に検出する一対の検出部（リミットスイッチ４８ａ）を備えて構成したが、上方移動検出手段４８を、揺動式接続体３４の揺動を検出する１つの検出部を備えて構成してもよく、具体的には、上方移動検出手段４８を、揺動式接続体３４の昇降台１１に対する揺動を検出するポテンショメータを検出部として備えて構成してもよい。
また、上記実施の形態では、検出部をリミットスイッチ４８ａにて構成したが、検出部を投受光装置等の他の検出手段にて構成してもよい。
【００３２】
（５）  上記実施の形態では、係合式回動帯をベルト（昇降用ベルト１５）にて構成し、上部回転案内体及び下部回転案内体をプーリ（上部プーリ１７及び下部プーリ１８）にて構成したが、係合式回動帯をチェーンにて構成し、上部回転案内体及び下部回転案内体をスプロケットにて構成してもよい。
【００３３】
（６）  上記実施の形態では、昇降台車１０における前後一端部（ＨＰ側端部）に立設された支柱１４にて昇降台１１の前後一端部（ＨＰ側端部）が昇降自在に案内されるように構成したが、昇降台車１０における前後両端部に立設された支柱１４にて昇降台１１の前後両端部が昇降自在に案内されるように構成してもよい。
また、上部回転案内体１７及び下部回転案内体１８を前後方向に１つ設けているが、上部回転案内体１７及び下部回転案内体１８を前後方向に複数設けて、昇降用ベルト１５を昇降台１１の前後中間部や前端部に案内するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】物品収納設備の斜視図
【図２】スタッカークレーンの側面図
【図３】昇降台の側面図
【図４】昇降台の平面図
【図５】昇降台の背面図
【図６】スタッカークレーンの制御ブロック図
【図７】昇降装置の作用図
【符号の説明】
【００３５】
１１    昇降体
１５    係合式回動帯
１７    上部回転案内体
１８    下部回転案内体
１９    駆動回転部
３１    圧縮スプリング
３２    取り付け体
３３    本体
３３ａ  上方突出部
３４    揺動式接続体
３５    筒状体
３６    ナット
３７ａ  受け体
４８    上方移動検出手段
４８ａ  検出部
Ａ    昇降装置
【図１】
2008184280.tif 000003
【図２】
2008184280.tif 000004
【図３】
2008184280.tif 000005
【図４】
2008184280.tif 000006
【図５】
2008184280.tif 000007
【図６】
2008184280.tif 000008
【図７】
2008184280.tif 000009