(57)【要約】【課題】基地局装置と移動端末装置とが無線により通信する無線通信システムで、効果的なハンドオフを実現する。【解決手段】移動端末装置では、無線通信手段１〜６が基地局装置との間で無線通信し、誤り率検出手段４が現在通信している基地局装置からの受信信号に基づいて誤り率を検出し、受信レベル検出手段４が基地局装置からの受信信号に基づいて受信レベルを検出し、補正値記憶手段７が誤り率と受信レベルに対する補正値との対応を記憶し、補正手段７が記憶内容に基づいて検出された誤り率に対応した補正値を用いて現在通信している基地局装置からの受信信号に基づいて検出された受信レベル又はそれとの比較対象を補正し、判定手段８が補正された受信レベル又はそれとの比較対象に基づいて現在通信している基地局装置から他の基地局装置へのハンドオフに関する判定を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と移動端末装置とが無線により通信する無線通信システムにおいて、
前記移動端末装置は、基地局装置との間で無線により通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段により現在において通信している基地局装置から受信された信号に基づいて誤り率を検出する誤り率検出手段と、
前記無線通信手段により基地局装置から受信された信号に基づいて受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
誤り率と受信レベルに対する補正値との対応を記憶する補正値記憶手段と、
前記補正値記憶手段の記憶内容に基づいて、前記誤り率検出手段により検出された誤り率に対応した補正値を用いて、前記受信レベル検出手段により現在において通信している基地局装置から受信された信号に基づいて検出された受信レベル又はそれとの比較対象を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された受信レベル又はそれとの比較対象に基づいて、現在において通信している基地局装置から他の基地局装置へのハンドオフに関する判定を行う判定手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、効果的なハンドオフを実現する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、デジタル移動無線通信システムでは、通話が確立される領域（セル）を形成する基地局装置（無線基地局装置）を複数、相互に近接するように設ける方式が用いられている。ここで、セルが重複する２つの基地局装置が異なる移動端末装置に対する通信に同一の無線チャネルを使用することは通常は不可能であり、例えばＴＤＭＡ技術やＦＤＭＡ技術を適用する移動無線通信システムにおいてはそうである。
【０００３】
図５には、ハンドオフの様子の一例を示してある。具体的には、第０の基地局装置１１及びそのセル０と、第１の基地局装置１２及びそのセル１と、移動端末装置２１を示してある。
移動端末装置２１が、第０の基地局装置（自局装置）１１との間で通信リンクが確立されたまま、その第０の基地局装置１１のセル（セル０）から、第１の基地局装置（第０の基地局装置１１に対して周辺の基地局装置）１２のセル（セル１）へ移動する場合には、移動端末装置２１と第１の基地局装置１２との間に新しい通信リンクを確立する必要がある。このようなセルの切り替え動作が、ハンドオフ（又は、ハンドオーバーなど）と呼ばれている。
【０００４】
図６には、複信個別通信中に行われるハンドオフのシーケンスの一例を示してある。なお、このハンドオフ・シーケンスは、電波産業会によって規格化されている「狭帯域デジタル通信方式」（ＲＣＲ ＳＴＤ−３９）におけるものである（非特許文献１参照。）。
具体的には、まず、移動端末装置２１が周辺の基地局装置１１、１２との通信のレベルを検出し、例えば、第０の基地局装置１１との通話を開始する。通話中に第０の基地局装置１１から移動端末装置２１への下り通信のレベルが劣化した場合には、移動端末装置２１からの送信を停止する。
【０００５】
そして、移動端末装置２１は、無線通信に使用する周波数を切り替えて、周辺の基地局装置（ここでは、第１の基地局装置１２）に対して（送信中再発呼，−，複信再呼設定）のフレーム信号を無線送信する。これに応じて、第１の基地局装置１２は、（−，−，再呼設定受付）のフレーム信号や（無線チャネル指定，−，−）のフレーム信号を移動端末装置２１に対して無線送信する。
移動端末装置２１は、無線通信に使用する周波数を切り替えて、第０の基地局装置１１との通話を行う。なお、必要であれば、移動端末装置２１は、第１の基地局装置１２と通話を行うように切り替え制御する。
【０００６】
図７には、移動端末装置２１の構成例を示してある。
本例の移動端末装置２１は、アンテナ１と、高周波部２と、送受信部３と、送受信データ処理部４と、音声コーデックデコード部５と、音声コーデックエンコード部６と、ハンドオフ判定・処理部８を備えている。
ここで、説明の便宜上から、後述する本発明の実施例を説明する際に参照される図１に示されるのと同様な構成部分については同一の符号を用いて示したが、本発明を限定する意図は無い。
【０００７】
高周波部２は、高周波回路から構成されており、高周波増幅などの処理を行う。
送受信部３は、変復調の処理を行う。
送受信データ処理部４は、同期ワード及びカラーコードの検出や、受信電界レベルの算出や、符号化・誤り訂正復号などの処理を行う。
音声コーデックデコード部５は、受信音声データを音声出力信号へ変換する処理を行う。
音声コーデックエンコード部６は、音声入力信号を送信音声データへ変換する処理を行う。
ハンドオフ判定・処理部８は、受信電界レベルを基にハンドオフを実行するか否かを判定し、ハンドオフ処理を行う。
【０００８】
図８には、ハンドオフ時において移動端末装置２１のハンドオフ判定・処理部８などにより行われる処理の手順の一例を示してある。
移動端末装置２１は、例えば、第０の基地局装置との間で通話を開始する（ステップＳ１１）。第０の基地局装置との間での通話中において、第０の基地局装置からの受信電界レベル（自局レベル）Ｌ０を測定（検出）し（ステップＳ１２）、更に、隣接する（周辺に存在する）第１〜第ｎの基地局装置からの受信電界レベル（周辺局レベル）Ｌ１〜Ｌｎも測定（検出）する（ステップＳ１３〜ステップＳ１４）。
移動端末装置２１は、通話中において常に、第１〜第ｎの基地局装置からの受信電界レベルＬ１〜Ｌｎをソートしてその中で最も高い受信電界レベルＬｍａｘを検出し（ステップＳ１５）、この受信電界レベルＬｍａｘと第０の基地局装置からの受信電界レベルＬ０との大小を比較する（ステップＳ１６）。ここで、受信電界レベルＬｍａｘに対応した基地局装置を第ｍの基地局装置（１≦ｍ≦ｎ）とする。
【０００９】
上記の比較の結果、通話中である第０の基地局装置からの受信電界レベルＬ０よりも、隣接する他の基地局装置（第ｍの基地局装置）からの受信電界レベルＬｍａｘの方が高くなった時には、移動端末装置２１は、ハンドオフ処理を開始して、第ｍの基地局装置との間で通信リンクを確立して（ステップＳ１７）、第ｍの基地局装置との間での通話を開始する（ステップＳ１８）。このような移動端末装置２１によるハンドオフ処理中には、第ｍの基地局装置との間で通信リンクを確立する処理を行うために、通話が一時中断される。
【００１０】
【非特許文献１】「狭帯域デジタル通信方式」、ＲＣＲ ＳＴＤ−３９、電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記のようなデジタル移動無線通信システムでは、移動端末装置２１がハンドオフ処理を開始するか否かを判定する際に、通信回線品質の目安として受信電界レベルが用いられているところ、電波伝搬路の状況によっては受信電界レベルが通信回線品質の目安とならない場合があるといった問題があった。
【００１２】
例えば、妨害波や遅延波による干渉がある状況下では、受信電界レベルが十分高くても通信回線品質が劣化、すなわち、ビット誤りが増加し、通話断や音声断が発生する。また、電波伝播状況によっては、受信電界レベルが低くてもビット誤りが少ない状況もあり得る。このため、ハンドオフの際に、通信回線品質の目安として受信電界レベルのみを用いている場合に、このような受信電界レベルが通信回線品質の目安とならないときには、通信回線品質が良いにもかかわらず隣接した基地局装置へハンドオフしてしまうことや、通信回線品質が悪いにもかかわらず現在の基地局装置との通話を保持してしまうことが発生する。
【００１３】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、例えば、受信電界レベルが通信回線品質の目安とならないようなときにおいても、効果的なハンドオフを実現することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明では、基地局装置と移動端末装置とが無線により通信する無線通信システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、前記移動端末装置では、無線通信手段が、基地局装置との間で無線により通信する。誤り率検出手段が、前記無線通信手段により現在において通信している基地局装置から受信された信号に基づいて、誤り率を検出する。受信レベル検出手段が、前記無線通信手段により基地局装置から受信された信号に基づいて、受信レベルを検出する。補正値記憶手段が、誤り率と受信レベルに対する補正値との対応を記憶する。補正手段が、前記補正値記憶手段の記憶内容に基づいて、前記誤り率検出手段により検出された誤り率に対応した補正値を用いて、前記受信レベル検出手段により現在において通信している基地局装置から受信された信号に基づいて検出された受信レベル又はそれとの比較対象を補正する。判定手段が、前記補正手段により補正された受信レベル又はそれとの比較対象に基づいて、現在において通信している基地局装置から他の基地局装置へのハンドオフに関する判定を行う。
【００１５】
従って、移動端末装置では、現在において通信している基地局装置からの受信信号の誤り率を考慮して、当該基地局装置からの受信レベル又はそれとの比較対象を補正して、ハンドオフに関する判定が行われるため、例えば、受信レベルが通信回線品質の目安とならないようなときにおいても、効果的なハンドオフを実現することができる。
【００１６】
ここで、誤り率としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ビット誤り率を用いることができる。また、例えば、受信信号に対してビタビ復号処理を行う場合に、ビタビ復号処理により得られたパスのメトリックに基づいて誤り率を検出するようなことも可能である。
また、受信レベルとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ＲＳＳＩの受信電界強度のレベルを用いることができる。
また、受信レベル又はそれとの比較対象を補正する態様としては、例えば、受信レベルに補正値を加算する（或いは、減算する）ことで受信レベルを補正する態様や、或いは、比較対象に補正値を加算する（或いは、減算する）ことで比較対象を補正する態様や、或いは、これらの両方を行う態様を用いることができる。つまり、受信レベルと当該受信レベルの比較対象とのいずれを補正してもよく、いずれを補正しても、これらを比較する際に同様な補正の効果が得られればよい。
【００１７】
また、現在において通信している基地局装置から受信された信号に基づいて検出された受信レベルとの比較対象としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、他の基地局装置から受信された信号に基づいて検出された受信レベルを用いることや、或いは、予め設定された閾値のレベルを用いることなどができる。
また、現在において通信している基地局装置から他の基地局装置へのハンドオフに関する判定としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、現在において通信している基地局装置からの受信レベルと他の基地局装置からの受信レベルとの大小を補正後において比較して、受信レベルが大きい方の基地局装置と無線通信するように判定する態様や、或いは、現在において通信している基地局装置からの受信レベルと他の全ての基地局装置からの受信レベルの中で大小関係を補正後において比較して、受信レベルが最も大きい基地局装置と無線通信するように判定する態様や、或いは、現在において通信している基地局装置からの受信レベルと予め設定された閾値とを補正後において比較して、当該受信レベルが当該閾値以下（又は、当該閾値未満）となった場合に他の基地局装置へのハンドオフを行う（又は、試みる）ように判定する態様や、これらの２つ以上の態様の組み合わせなどを用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によると、移動端末装置では、現在において通信している基地局装置からの受信信号の誤り率を考慮して、当該基地局装置からの受信レベル又はそれとの比較対象を補正して、ハンドオフに関する判定を行うようにしたため、例えば、受信レベルが通信回線品質の目安とならないようなときにおいても、効果的なハンドオフを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本例のデジタル移動無線通信システムは、例えば、図５に示されるように、複数の基地局装置（無線基地局装置）や、複数の移動端末装置を有している。複数の基地局装置は、隣接する基地局装置により形成されるセルが重複部分を有するように、配置されている。各移動端末装置は、いずれかの基地局装置との間で無線により通信し、必要に応じて、他の基地局装置との間で無線通信を行うように切り替えるハンドオフ処理を実行する。
【００２０】
図１には、本例の移動端末装置の構成例を示してある。
本例の移動端末装置は、アンテナ１と、高周波部２と、送受信部３と、送受信データ処理部４と、音声コーデックデコード部５と、音声コーデックエンコード部６と、受信電界レベル補正部７と、ハンドオフ判定・処理部８を備えている。
本例では、通信回線品質の目安としてビット誤り率（ＢＥＲ：ビットエラーレート）を測定し、測定した受信電界レベル（例えば、ＲＳＳＩの受信電界強度）をビット誤り率により補正して、ハンドオフの処理を行う。
なお、本例の移動端末装置では、例えば、図６に示されるのと同様なハンドオフ・シーケンスが用いられ、図８に示されるのと同様なハンドオフに関する処理が行われる。
【００２１】
高周波部２は、高周波回路から構成されており、高周波増幅などの処理を行う。
送受信部３は、変復調の処理を行う。
送受信データ処理部４は、同期ワード及びカラーコードの検出や、受信電界レベルの算出や、ビット誤り率の算出や、符号化・誤り訂正復号などの処理を行う。
音声コーデックデコード部５は、受信音声データを音声出力信号へ変換する処理を行う。
音声コーデックエンコード部６は、音声入力信号を送信音声データへ変換する処理を行う。
受信電界レベル補正部７は、ビット誤り率を基に受信電界レベルを補正する処理を行う。
ハンドオフ判定・処理部８は、補正後の受信電界レベルを基にハンドオフを実行するか否かを判定し、ハンドオフ処理を行う。
【００２２】
送信側の処理としては、音声入力信号を音声コーデックエンコード部６により送信音声データへ変換し、送受信データ処理部４により符号化などして送信データとし、送受信部３により変調して送信信号とし、高周波部２により増幅などして、アンテナ１から無線により送信する。
受信側の処理としては、アンテナ１により無線受信された受信信号を高周波部２により増幅などし、送受信部３により復調して受信データとし、送受信データ処理部４により復号などして受信音声データとし、音声コーデックデコード部５により音声出力信号へ変換する。また、送受信データ処理部４により受信データに基づいて受信電界レベルやビット誤り率を算出し、受信電界レベル補正部７によりビット誤り率に基づいて受信電界レベルを補正し、ハンドオフ判定・処理部８により補正された受信電界レベルに基づいてハンドオフに関する処理を行う。
【００２３】
ここで、ビット誤り率を算出する方法としては、例えば、同期ワードとカラーコードの誤りビット数から算出する方法が一般的に用いられており、この方法を用いることも可能であるが、この方法では、ビット数が少ないため、（誤りビット数）／（全体のビット数）であるビット誤り率の精度が荒くなってしまう可能性が考えられる。また、同期ワードとカラーコードはフレームの一部分であるため、フレーム全体のビット誤り率との差異が大きくなってしまう可能性が考えられる。
そこで、本例では、送受信データ処理部４でビタビ復号処理を行うこととし、このビタビ復号処理で算出されるメトリックを利用して、ビット誤り率を検出する。
【００２４】
図２には、ビタビ復号処理で算出されるメトリックとそれに対するビット誤り率との関係の一例を示してある。グラフの縦軸はビット誤り率を示しており、グラフの横軸はメトリックを示している。
本例の送受信データ処理部４では、図２に示されるようなグラフを反映したデータがテーブルデータなどとして予めメモリに記憶されており、このデータを参照して、受信データに対してビタビ復号を行った結果として得られるパスのメトリックに基づいて、ビット誤り率を算出する。
【００２５】
図３には、本例の送受信データ処理部４により行われる処理の手順の一例を示してある。
送受信データ処理部４では、送受信部３により復調された受信データに対して、デスクランブルの処理を行い（ステップＳ１）、デインタリーブの処理を行い（ステップＳ２）、ビタビ復号の処理を行い（ステップＳ３）、ＣＲＣ符号化の処理を行い（ステップＳ４）、受信音声データへ変換する。また、デスクランブルの処理を行い（ステップＳ５）、図２に示されるようなグラフを反映したテーブルデータを参照して（ステップＳ６）、メトリックに対応したビット誤り率を算出する（ステップＳ７）。
【００２６】
受信電界レベル補正部７では、送受信データ処理部４により算出されたビット誤り率に基づいて、送受信データ処理部４により検出された受信電界レベルを補正し、補正後の受信電界レベルをハンドオフ判定・処理部８へ通知する。
図４には、ビット誤り率に基づいて受信電界レベルを補正するために参照される補正テーブルデータの一例を示してある。本例の受信電界レベル補正部７では、このような補正テーブルデータがメモリに記憶されており、受信電界レベルを補正する際に参照される。
【００２７】
本例の補正テーブルデータでは、ビット誤り率（ＢＥＲ）と受信電界レベル補正値とが対応付けられており、ビット誤り率の値に応じて受信電界レベルを補正する分の値（受信電界レベル補正値）が設定されている。
具体的には、ＢＥＲ≦１×１０−３では受信電界レベル補正値が＋４０ｄＢであり、１×１０−３＜ＢＥＲ≦３×１０−３では受信電界レベル補正値が＋２０ｄＢであり、３×１０−３＜ＢＥＲ≦１×１０−２では受信電界レベル補正値が±０ｄＢであり、１×１０−２＜ＢＥＲ≦３×１０−２では受信電界レベル補正値が−２０ｄＢであり、３×１０−２＜ＢＥＲ≦１×１０−１では受信電界レベル補正値が−４０ｄＢである、ことが設定されている。
【００２８】
このように、ビット誤り率が小さく通信回線品質が良好な状態（本例では、ＢＥＲ≦３×１０−３）では、ハンドオフ判定・処理部８に対して通知する受信電界レベルに＋４０ｄＢ〜＋２０ｄＢの補正をして、実際の受信電界レベルよりも高くすることで、他の基地局装置へハンドオフし難くする。逆に、ビット誤り率が大きく通信回線品質が劣化した状態（本例では、ＢＥＲ＞１×１０−２）では、ハンドオフ判定・処理部８に対して通知する受信電界レベルに−２０ｄＢ〜−４０ｄＢの補正をして、実際の受信電界レベルよりも低くすることで、他の基地局装置へハンドオフし易くする。
【００２９】
以上のように、本例のデジタル移動無線通信システムにおける移動端末装置のハンドオフ方式では、ハンドオフを実行するか否かを判定するに際して、現在において通話中である基地局装置からの受信データのビット誤り率を測定（或いは、算出など）し、このビット誤り率により受信電界レベルを補正してハンドオフの判定に使用する。
また、本例では、ビタビ復号処理で算出されるメトリックを基に、回線品質を推定して、ビット誤り率を算出する。
【００３０】
従って、本例のハンドオフ方式では、通信回線品質の評価値としてビタビ復号処理で算出されるメトリックからビット誤り率を算出し、ビット誤り率に基づいて受信電界レベルを補正してハンドオフを行うことにより、例えば、受信電界レベルのみを使用する従来のハンドオフ方式と比較して、通信回線品質が良い状況下では現在の通話を保持する傾向を高め、通信回線品質が悪い状況下では速やかにハンドオフを実行する傾向を高めることができる。
【００３１】
具体的には、通話中のビット誤り率が小さい場合には、受信電界レベルを実際よりも高くする補正を行うことで、現在の基地局装置との通話を保持し易くし、例えば、受信電界レベルが多少低くても現在の基地局装置との通話を保持することができる。また、通話中のビット誤り率が大きい場合には、受信電界レベルを実際よりも低くする補正を行うことで、ハンドオフし易くし、例えば、受信電界レベルが多少高くてもハンドオフを行うことができる。
【００３２】
なお、本例の移動端末装置では、アンテナ１や高周波部２や送受信部３や送受信データ処理部４や音声コーデックデコード部５や音声コーデックエンコード部６により基地局装置との間で無線により通信（送信や受信）する機能により無線通信手段が構成されており、送受信データ処理部４によりビタビ復号処理におけるメトリックに基づいてビット誤り率を検出する機能により誤り率検出手段が構成されており、送受信データ処理部４により受信電界レベルを検出する機能により受信レベル検出手段が構成されており、受信電界レベル補正部７のメモリにより図４に示されるような補正テーブルデータ（ビット誤り率と受信電界レベル補正値との対応）を記憶する機能により補正値記憶手段が構成されており、受信電界レベル補正部７により受信電界レベル（他の構成例として、その比較対象又は両方でもよい）を補正する機能により補正手段が構成されており、ハンドオフ判定・処理部８によりハンドオフに関する判定を行う機能により判定手段が構成されている。
【００３３】
ここで、システムの構成例を示す。
一構成例として、複数の基地局装置と少なくとも１つの移動端末装置を有して構成される移動無線通信システムにおいて、前記少なくとも１つの移動端末装置は、受信電界レベルを測定する機能と、現在において選択されている基地局装置との回線品質（本例では、ビット誤り率）を測定する機能と、受信電界レベルに基づいて前記複数の基地局装置のいずれかを選択する機能と、当該選択した基地局装置が現在において選択されている基地局装置と異なる場合にハンドオフを行う機能を有しており、更に、前記したビット誤り率の測定結果に応じて、前記した受信電界レベルの測定結果に基づいてハンドオフを行うことを判定するための所定のレベルを可変する機能を有する。
【００３４】
また、一構成例として、前記したビット誤り率の測定結果が所定のレベルより高い場合には、ハンドオフを行う所定のレベル（閾値）を所定値だけ上げることを行い、又は、前記したビット誤り率の測定結果が所定のレベルより低い場合には、ハンドオフを行う所定のレベル（閾値）を所定値だけ下げることを行い、又は、これら（閾値の上げ下げ）の両方を行う。なお、この場合、例えば、現在において選択されている基地局装置からの受信電界レベルが所定のレベル（閾値）を下回った場合に、他の基地局装置へハンドオフを行うことを判定する。
このような構成では、ビット誤り率の特性が良い状態（つまり、回線品質が良い状態）では、所定のレベル（閾値）を下げてハンドオフし難くし、ビット誤り率の特性が悪い状態（つまり、回線品質が悪い状態）では、所定のレベル（閾値）を上げてハンドオフし易くすることができる。
【００３５】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例に係る移動端末装置の構成例を示す図である。
【図２】メトリックとビット誤り率との関係の一例を示す図である。
【図３】送受信データ処理部により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図４】補正テーブルデータの一例を示す図である。
【図５】ハンドオフの様子の一例を示す図である。
【図６】複信個別通信中のハンドオフのシーケンスの一例を示す図である。
【図７】移動端末装置の構成例を示す図である。
【図８】ハンドオフ時にハンドオフ判定・処理部により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１・・アンテナ、  ２・・高周波部、  ３・・送受信部、  ４・・送受信データ処理部、  ５・・音声コーデックデコード部、  ６・・音声コーデックエンコード部、  ７・・受信電界レベル補正部、  ８・・ハンドオフ判定・処理部、  １１、１２・・無線基地局装置、  ２１・・移動端末装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008085514.tif 000009
【図８】
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