(57)【要約】【課題】地震などに伴う大きな振動エネルギーを受けてもこれを十分に吸収して、建物を効果的に保護することが可能な建物用制振部材を提供する。【解決手段】アルミニウム合金からなる複数の剛性部材と、かかる複数の剛性部材の間に挟持される粘弾性体ｅと、を含み、上記複数の剛性部材は、断面ほぼ板形状の押出形材１ａ〜１ｃからなり、かかる複数の押出形材１ａ〜１ｃにおける押出方向と直交する方向に沿って隣接するフランジ（端部）３，６において、一方の押出形材１ａ，１ｂには、複数の凹溝８が設けられ、他方の押出形材１ｂ，１ｃには、凹溝８内に上記粘弾性体ｅを挟んで挿入された複数の凸条５が設けられている、建物用制振部材である壁面ユニット１０ａ。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる複数の剛性部材と、
上記複数の剛性部材の間に挟持される粘弾性体と、を含み、
互いに対向する一方の剛性部材には、少なくとも１個の凹溝が設けられ、他方の剛性部材には、上記凹溝内に上記粘弾性体を挟んで挿入される少なくとも１個の凸条が設けられている、
ことを特徴とする建物用制振部材。
【請求項２】
前記複数の剛性部材は、断面ほぼ板形状の押出形材からなり、かかる複数の押出形材における押出方向と直交する方向に沿って隣接する端部において、一方の押出形材には、単数または複数の前記凹溝が設けられ、他方の押出形材には、かかる凹溝内に前記粘弾性体を挟んで挿入された単数または複数の凸条が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物用制振部材。
【請求項３】
前記複数の剛性部材は、それぞれ押出形材からなり、かかる複数の押出形材が互いに重複する端部ごとの対向する面には、単数または複数の前記凹溝と、かかる凹溝内に前記粘弾性体を挟んで挿入される単数または複数の凸条との少なくとも一方が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物用制振部材。
【請求項４】
前記複数の剛性部材は、軸方向に沿った中空部を有する太径の押出形材と前記中空部に挿入される細径の押出形材とからなり、上記太径の押出形材の中空部および細径の押出形材の外周面には、前記粘弾性体を挟持する複数の前記凹溝と複数の凸条との少なくとも一方が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物用制振部材。
【請求項５】
前記複数の剛性部材は、軸方向に沿った中空部または半中空部を有する長尺な一対の押出形材からなり、かかる一対の押出形材が押出方向のほぼ全長に沿って対向する面には、前記粘弾性体を挟持し且つ互いに嵌合する複数の前記凹溝および複数の凸条の少なくとも一方が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物用制振部材。
【請求項６】
前記複数の剛性部材は、互いに対向する板状の本体を有する複数の成形材からなり、かかる複数の成形材の本体ごとにおける対向面に、前記粘弾性体を挟持し且つ互いに嵌合するカーブした単数または複数の前記凹溝と同様にカーブした単数または複数の前記凸条との少なくとも一方が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物用制振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を構成する構造材または補助部材として用いられ、地震などの振動エネルギーを緩和するための建物用制振部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの振動に対して建物を保護するため、例えば、土台、柱、および梁からなる構造材に囲まれた矩形の空間に、かかる空間の対角線に沿って、一対の木製剛性部材と、これらが重複する対向面に粘弾性体を接着して介在させた筋交いが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、柱と梁とが交差する内隅部に、一対の変位板を前記柱と梁とに個別に且つ平行に固定し、かかる一対の変位板の間に粘弾性体を充填した粘弾性ダンパーを用いる家屋の耐震補強構造も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１０３９９号公報（第１〜８頁、図１〜３）
【特許文献２】特許第３６６７１２３号公報（第１〜７頁、図１〜４）
【０００４】
前記筋交いや粘弾性ダンパーの制振性能は、地震などの振動エネルギーを受けて、一対の剛性部材や一対の変位板が粘弾性体を挟んで摺動する際に、かかる粘弾性体が剪断力や圧縮力などを受け、これらの力により粘弾性体自体が塑性変形することで、振動エネルギーを吸収し、建物を保護するようにしている。
ところで、前記のような筋交いや粘弾性ダンパーの制振能力は、一対の剛性部材などに挟まれた粘弾性体の表面積に依存している。このため、剛性部材などの平坦な内側面に接着した平坦な表面の粘弾性体では、表面積が小さいので、塑性変形が不十分となり、地震に伴う大きな振動エネルギーを吸収するには、制振能力が不十分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、背景技術で説明した問題点を解決し、地震などに伴う大きな振動エネルギーを受けてもこれを十分に吸収して、建物を効果的に保護することが可能な建物用制振部材を提供する、ことを課題とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、複数の剛性部材に凹溝や凸条を容易に成形できるアルミニウムまたはアルミニウム合金を適用することで、これらに挟持される粘弾性体の表面積を大きくする、ことに着想して成されたものである。
即ち、本発明の建物用制振部材（請求項１）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる複数の剛性部材と、かかる複数の剛性部材の間に挟持される粘弾性体と、を含み、互いに対向する一方の剛性部材には、少なくとも１個の凹溝が設けられ、他方の剛性部材には、上記凹溝内に上記粘弾性体を挟んで挿入される少なくとも１個の凸条が設けられている、ことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、複数の前記剛性部材が対向する部位には、少なくとも１個の凹溝とこれに粘弾性体を挟んで挿入される少なくとも１個の凸条が設けられているため、上記粘弾性体は、凹溝および凸条に倣った凹凸のある広い表面積を有するものとなる。この結果、かかる粘弾性体は、地震などによる振動エネルギーを受けた際の剪断力や圧縮力や引張力などにより塑性変形する際に、上記振動エネルギーを十分に吸収することができる。しかも、上記凹溝や凸条は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる押出形材、あるいはダイカスト鋳造や鍛造などによる成形材により、精度良く低コストで形成できると共に、軽量でもあるため、建物への負荷も低減することが可能である。
尚、前記剛性部材は、通常の地震（震度３〜６）によっては容易に塑性変形しにくい程度の強度を有するものであり、例えば、筋交い、間柱、火打梁、火打土台、壁面ユニットなどの補助部材のほか、土台、柱、梁、桁などの構造材も含む。
また、前記粘弾性体には、アクリル系、シリコン系、ゴム系、アスファルト系などの高分子材料を主な素材とするものが含まれる。
更に、前記凹溝は、隣接する一対の凸条の間に位置する形態でも良く、前記凸条も、隣接する一対の凹溝の間に位置する形態でも良い。かかる凹溝や凸条の断面形状には、矩形のほか、ほぼ台形、ほぼ二等辺三角形、ほぼ直角三角形、あるいは、これらの形状の角ごとに面取りを施した形態も含まれる。
以下おいては、アルミニウムは、アルミニウム合金に含まれるものとする。
【０００８】
また、本発明には、前記複数の剛性部材は、断面ほぼ板形状の押出形材からなり、かかる複数の押出形材における押出方向と直交する方向に沿って隣接する端部において、一方の押出形材には、単数または複数の前記凹溝が設けられ、他方の押出形材には、かかる凹溝内に前記粘弾性体を挟んで挿入された単数または複数の凸条が設けられている、建物用制振部材（請求項２）も含まれる。
これによれば、例えば、土台、柱、および梁からなる構造材に囲まれた矩形の空間内に、断面がほぼ板形状である複数の押出形材を配置して壁面ユニット（建物用制振部材）を構成するに際し、これらの端部において一方の凹溝内に粘弾性体を挟んで他方の凸条が挿入されるため、かかる粘弾性体の表面積が大きくなる。この結果、かかる粘弾性体は、前記凹溝や凸条と直交または斜めに交差する方向に沿って、地震などの振動を受けて剪断力や圧縮力による塑性変形した際に、振動エネルギーを十分に吸収することができる。また、前記凹溝や凸条の長手方向に沿った振動を受けた際にも、粘弾性体が剪断力や引張力などによって塑性変形するため、振動エネルギーを吸収することができる。しかも、上記凹溝や凸条は、アルミニウム合金の押出形材によって、精度良く低コストで形成できると共に、軽量でもあるため、建物への負荷も低減できる。
尚、前記ほぼ板形状の断面には、ほぼコ字（チャンネル）形も含まれる。
【０００９】
更に、本発明には、前記複数の剛性部材は、それぞれ押出形材からなり、かかる複数の押出形材が互いに重複する端部ごとの対向する面には、単数または複数の前記凹溝と、かかる凹溝内に前記粘弾性体を挟んで挿入される単数または複数の凸条との少なくとも一方が設けられている、建物用制振部材（請求項３）も含まれる。
これによれば、例えば、土台、柱、および梁からなる構造材に囲まれた矩形の空間内に対角線に沿って配置する筋交い（建物用制振部材）とするに際し、一対またはそれ以上の押出形材を用い、これらが互いに重複する端部ごとの対向面において、一方の凹溝内に粘弾性体を挟んで他方の凸条が挿入される。このため、粘弾性体の表面積が大きくなるので、かかる粘弾性体は、前記同様に、地震などの振動エネルギーを十分に吸収することができる。しかも、前記同様に凹溝や凸条を精度良く形成でき、且つ軽量化による建物への負荷も低減できる。
尚、前記建物用制振部材は、上記筋交いに限らず、方杖、火打梁、あるいは、火打土台などにも適用可能である。
【００１０】
また、本発明には、前記複数の剛性部材は、軸方向に沿った中空部を有する太径の押出形材と前記中空部に挿入される細径の押出形材とからなり、上記太径の押出形材の中空部および細径の押出形材の外周面には、前記粘弾性体を挟持する複数の前記凹溝と複数の凸条との少なくとも一方が設けられている、建物用制振部材（請求項４）も含まれる。
これによれば、太径の押出形材の中空部と細径の押出形材の外周面とが入れ子式となる端部において、一方の凹溝内に粘弾性体を挟んで他方の凸条が挿入されるため、かかる粘弾性体の表面積が大きくなる。この結果、かかる粘弾性体を含む建物用制振部材は、前記同様に、地震などの振動エネルギーを十分に吸収することができる。しかも、凹溝や凸条を精度良く形成できると共に、軽量化により建物への負荷も低減できる。
尚、上記制振部材も、筋交い、方杖、火打梁、または、火打土台などに適用可能である。また、前記中空部の断面には、ほぼ円形のほか、ほぼ楕円形、ほぼ長円形、ほぼ四角形などが含まれる。
【００１１】
更に、本発明には、前記複数の剛性部材は、軸方向に沿った中空部または半中空部を有する長尺な一対の押出形材からなり、かかる一対の押出形材が押出方向のほぼ全長に沿って対向する面には、前記粘弾性体を挟持し且つ互いに嵌合する複数の前記凹溝および複数の凸条の少なくとも一方が設けられている、建物用制振部材（請求項５）も含まれる。
これによれば、半中空部または中空部を有する長尺な一対の押出形材における対向面に、粘弾性体を挟持し且つ互いに嵌合する複数の凹溝および複数の凸条が形成されている。このため、かかる建物用制振部材を、例えば建物の構造材である梁、土台、柱、桁などや、補助部材である間柱、竪枠、下枠、窓台、まぐさなどとして用いることで、表面積が広がった上記粘弾性体により、地震などの振動エネルギーを十分に吸収することができる。しかも、凹溝や凸条を精度良く形成できると共に、建物自体の軽量化にも寄与することが可能となる。
尚、前記半中空部または中空部を有する押出形材は、断面がほぼ四角形である。
【００１２】
加えて、本発明には、前記複数の剛性部材は、互いに対向する板状の本体を有する複数の成形材からなり、かかる複数の成形材の本体ごとにおける対向面に、前記粘弾性体を挟持し且つ互いに嵌合するカーブした単数または複数の前記凹溝と同様にカーブした単数または複数の前記凸条との少なくとも一方が設けられている、建物用制振部材（請求項６）も含まれる。
これによれば、例えば、柱と梁とが交差する内隅部において、複数の成形材における一方を柱に固定し、他方を梁に固定した際に、かかる成形材の各本体が対向する面には、カーブした複数の前記凹溝と同様にカーブした複数の前記凸条とが互いに嵌合し、これらの間に粘弾性体が挟持されている。このため、表面積が広がり且つ凸条と凹溝とがカーブ方向に沿って変形する上記粘弾性体により、地震などの振動エネルギーを十分に吸収することができる。
尚、上記建物用制振部材は、制振ダンパー（ユニット）となる。また、前記成形材は、アルミニウム合金のダイカスト鋳造または鍛造などによって製作される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下において、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明における第１の建物用制振部材である壁面ユニット１０ａを示す側面図である。図１に示すように、木造家屋（建物）において、土台Ｄ、その上面から左右に離間して立設する一対の柱Ｐ、およびかかる柱Ｐ，Ｐ間に固定した梁Ｈに囲まれた矩形の空間内に、垂直方向に沿った複数の押出形材１ａ〜１ｅを備えた壁面ユニット１０ａが配置されている。
壁面ユニット１０ａを構成する剛性部材の押出形材１は、アルミニウム合金（ＪＩＳ：Ａ６０６３−Ｔ５など）からなり、図２に示すように、平坦な板状部２と、その両端から屋内側に直角に延びた一対のフランジ（端部）３，６と、を備えた断面全体がほぼ板形状を呈する。
【００１４】
押出形材１における一方のフランジ３の外側面には、上記板状部２と平行な二つの凸条５およびその間の凹部４が設けられ、他のフランジ６の外側面には、上記板状部２と平行な三つの凸条７およびその間に位置する二つの凹部８が、図２の前後方向に沿って一体に設けられている。尚、上記凸条５，７や凹部４，８の角ごとに面取りを施しても良い。
壁面ユニット（建物用制振部材）１０ａを構成するには、先ず、所定の長さに切断された複数の押出形材１ａ〜１ｅを用意する。次いで、かかる押出形材１ａ〜１ｅにおけるフランジ３の外側面に、前記凸条５および凹溝４に倣ってシート状の粘弾性体ｅを貼り付ける。あるいは、各フランジ６の外側面に、前記凸条７および凹溝８に倣って粘弾性体ｅを貼り付けても良い。尚、上記粘弾性体ｅは、例えば、アクリル系高分子材料を主な素材としたものである。
【００１５】
次に、図１中のＸ−Ｘ線の矢視に沿った図３の部分断面図で示すように、押出形材１ａ，１ｂ，１ｃにおける各フランジ６の凹溝８，８内に、粘弾性体ｅを挟んで各フランジ３の凸条５，５を挿入する。同時に、各フランジ３の凹溝４内に粘弾性体ｅを挟んで各フランジ６における中央の凸条７が挿入される。
その結果、図３に示すように、押出形材１ａ，１ｂ，１ｃを、これらの押出方向と直交する方向に沿って、断面ジグザグ形状の粘弾性体ｅを挟んで凹溝４，８に凸条５，７が挿入した状態で接着された壁面ユニット１０ａを構成することができる。尚、押出形材１ａ〜１ｅにおける板状部２とフランジ３，６との内隅部部に、図示しないビスホールや底広凹溝を一体形成しておくと、かかる壁面ユニット１０ａを前記土台Ｄや梁Ｈに容易に固定することができる。また、押出形材１ａ〜１ｅを水平方向に沿うようにした壁面ユニット１０ａとしても良い。
【００１６】
図４は、前記押出形材１の変形形態である押出形材（剛性部材）９の断面を示す。かかる押出形材９も、前記同様のアルミニウム合金からなり、前記同様の板状部１２と一対のフランジ（端部）１３，１６と、を備えた断面全体がほぼ板形状を呈する。一方のフランジ１３の外側面には、断面ほぼ台形の二つの凸条１５およびその間に位置する断面ほぼ台形の凹部１４が、図４の前後方向に沿って一体に設けられている。また、他方のフランジ１６の外側面には、その両端に位置する断面ほぼ直角三角形の二つの凸条１７、その間に位置する断面ほぼ台形の凸条１９、およびこれらの間に位置する断面ほぼ台形の二つの凹部１８が一体に設けられている。尚、上記凹溝１４，１８および凸条１５，１７の中心線は、上記板状部２と平行である。
【００１７】
前記壁面ユニット１０ａの変形形態である壁面ユニット（建物用制振部材）１０ｂを構成するには、予め、所定の長さに切断された複数の押出形材９ａ〜９ｃを用意する。
次いで、かかる押出形材９ａ〜９ｃにおける各フランジ１３の外側面に、前記凸条１５および凹溝１４に倣ってシート状の粘弾性体ｅを貼り付ける。あるいは、各フランジ１６の外側面に、前記凸条１７，１９および凹溝１８に倣ってシート状の粘弾性体ｅを貼り付けても良い。
次に、図５の部分断面図で示すように、押出形材９ａ，９ｂ，９ｃにおける各フランジ１６の凹溝１８，１８内に、粘弾性体ｅを挟んで各フランジ１３の凸条１５，１５を挿入する。同時に、各フランジ１３の凹溝１４内に粘弾性体ｅを挟んで各フランジ１６における中央の凸条１９が挿入される。
この際、凸条１５，１７や凹溝１４，１８の側面に傾斜を付けているので、粘弾性体ｅを、これらに確実に密着することができる。尚、凸条１５，１７や凹溝１４，１８の角ごとに面取りを施すと、上記密着性を更に高められる。
【００１８】
その結果、図５に示すように、押出形材９ａ〜９ｃを、これらの押出方向と直交する方向に沿って、断面ほぼジグザグ形状の粘弾性体ｅを挟んで凹溝１４，１８に凸条１５，１９が挿入した状態で接着された壁面ユニット（建物用制振部材）１０ｂを構成することができる。
尚、押出形材９ａ〜９ｃにおける板状部１２とフランジ１３，１６との内隅部部に、図示しないビスホールや底広凹溝を一体形成しておくと、かかる壁面ユニット１０ｂを前記土台Ｄや梁Ｈに容易に固定することができる。
【００１９】
以上のような壁面ユニット（建物用制振部材）１０ａ，１０ｂによれば、押出形材１，９の端部におけるフランジ３，６，１３，１６の凹溝４，８，１４，１８内に粘弾性体ｅを挟んで凸条５，７，１５，１９が挿入されるため、ジグザグ状とされた粘弾性体ｅの表面積が大きくなる。この結果、かかる粘弾性体ｅは、凹溝４，１４などや凸条５，１５などと直交または斜めに交差する方向に沿って、地震などの振動を受けて剪断力や圧縮力などによる塑性変形をした際に、振動エネルギーを十分に吸収することができる。更に、前記凹溝４，１４などや凸条５，１５などの長手方向に沿った振動を受けた際にも、粘弾性体ｅが剪断力や引張力などによって塑性変形するため、振動エネルギーを吸収することができる。
従って、制振性能に優れた壁面ユニット１０ａ，１０ｂとなる。しかも、上記凹溝４，８，１４，１８や凸条５，７，１５，１９は、アルミニウム合金の押出形材１，９によって、精度良く低コストで形成でき、軽量でもあるため、建物への負荷も低減できる。
【００２０】
図６は、異なる形態の押出形材（剛性部材）２０を示す断面図である。
押出形材２０も、前記同様のアルミニウム合金からなり、図６に示すように、平坦な板状部２１と、その一端部２２の屋内側面に突出する四つの凸条２３およびこれらの間に位置する三つの凹溝２４と、上記板状部２１の他端から屋内側に延びた偏寄部２５を介して板状部２１と平行に延びた板状の他端部２６と、かかる他端部２６の屋外側面に突出する三つの凸条２７と、これらおよび偏寄部２５と凸条２７との間に位置する三つの凹溝２８とを、図６の前後方向に沿って一体に備えている。
【００２１】
複数の押出形材２０を用いて壁面ユニット３０ａ（建物用制振部材）を構成するには、予め、所定の長さに切断した複数の押出形材２０を用意し、各押出形材２０の一端部２２側または他端部２６側の凸条２３，２７および凹溝２４，２８に沿って、シート状の粘弾性体ｅを貼り付ける。
次に、図７の部分断面図で示すように、押出形材２０ａ，２０ｂごとにおける他端部２６の各凹溝２８内に、粘弾性体ｅを挟んで一端部２２の各凸条２３を挿入する。同時に、押出形材２０ａ，２０ｂごとにおける一端部２２の各凹溝２４内に、粘弾性体ｅを挟んで他端部２６の各凸条２７が挿入される。この際、凸条２３，２７や凹溝２４，２８の角ごとに面取りを施すと、粘弾性体ｅとの密着性を高められる。
その結果、図７に示すように、押出形材２０ａ，２０ｂを、これらの押出方向と直交する方向に沿って、断面ほぼジグザグ形状の粘弾性体ｅを挟んで凹溝２４，２８に凸条２３，２７が挿入した状態で接着された壁面ユニット（建物用制振部材）３０ａを構成することができる。
【００２２】
更に、図８に示すように、前記押出形材２０の変形形態である押出形材（剛性部材）２９ａ，２９ｂを用いて、壁面ユニット３０ｂを構成することもできる。
押出形材（２９）２９ａ，２９ｂも、前記同様のアルミニウム合金からなり、前記同様の板状部３１、一端部３２、偏寄部３５、および他端部３６を、図８の前後方向に沿って一体に備えている。一端部３２の屋内側面には、断面台形の四つの凸条３３と、これらの間に位置する断面が幅広の台形である三つの凹溝３４とが、設けられている。また、他端部３６の屋外側面には、断面台形の三つの凸条３７と、これらの間および偏寄部３５との間に位置する断面が幅広の台形である三つの凹溝３８と、設けられている。
【００２３】
複数の押出形材２９ａ，２９ｂを所定の長さに切断し、これらの一端部３２側あるいは他端部３６側の凸条３３，３７および凹溝３４，３８に沿って、シート状の粘弾性体ｅを貼り付けた後、図８の部分断面図で示すように、押出形材２９ａ，２９ｂごとにおける他端部３６の各凹溝３８内に、粘弾性体ｅを挟んで一端部３２の各凸条３３を挿入する。同時に、一端部３２の各凹溝３４内に、粘弾性体ｅを挟んで他端部３６の各凸条３７を挿入する。この際、凸条３３，３７や凹溝３４，３８の側面に傾斜を付けているので、粘弾性体ｅを、これらに確実に密着することができる。尚、凸条３３，３７や凹溝３４，３８の角ごとに面取りを施すと、上記密着性を更に高められる。
その結果、図８に示すように、押出形材２９ａ，２９ｂを、これらの押出方向と直交する方向に沿って、断面ほぼジグザグ形状の粘弾性体ｅを挟んで凹溝３４，３８に凸条３３，３７が挿入した状態で接着された壁面ユニット（建物用制振部材）３０ｂを構成することができる。
【００２４】
以上のような壁面ユニット（建物用制振部材）３０ａ，３０ｂによれば、押出形材２０，２９における凹溝２４，２８，３４，３８内に粘弾性体ｅを挟んで凸条２３，２７，３３，３７が挿入されるため、ジグザグ状とされた粘弾性体ｅの表面積が大きくなる。この結果、かかる粘弾性体ｅは、地震などの振動を前記同様に受け、剪断力や圧縮力などによる塑性変形をした際に、振動エネルギーを十分に吸収することができるので、制振性能に優れた壁面ユニット３０ａ，３０ｂとなる。しかも、上記凹溝２４などや凸条２３などは、アルミニウム合金の押出形材２０，２９によって、精度良く低コストで形成でき、軽量でもあるため、建物への負荷も低減できる。
尚、前記押出形材２０，２９における適所に、ビスホールを併設しても良い。
【００２５】
図９は、本発明における第２の建物用制振部材である制振ユニット４０を示す側面図である。図９に示すように、木造家屋（建物）において、土台Ｄ、その上面から立設する一対の柱Ｐ、およびかかる柱Ｐ，Ｐ間に固定した梁Ｈに囲まれた矩形の空間内には、複数の間柱ｈが垂直且つ平行に固定されており、かかる矩形の空間における対角線に沿って、一対（複数）の押出形材４１ａ，４１ｂを備えた制振ユニット４０が一対の金具ｋを介して配置されている。
制振ユニット４０は、図１０の平面図で示すように、剛性部材である一対の押出形材４１ａ，４１ｂと、これらが互いに重複する端部ごとの対向する面の間に挟まれた前記同様の粘弾性体ｅと、から構成されている。
押出形材４１ａ，４１ｂ（４１）は、前記同様のアルミニウム合金からなり、図１１で例示するように、その断面は、平坦な基板部４２、その一方の表面から直角且つ互いに平行に突出した三つの凸条４３、かかる凸条４３間に位置する二つの凹溝４４、および基板部４２の一端から凸条４３よりも外側に突出する突部４５を、図示の前後方向に沿って一体に有する。尚、図１１は、図１０中のＹ−Ｙ線の矢視に沿った断面図である。
【００２６】
制振ユニット４０を形成するには、ほぼ同じ長さに切断した一対の押出形材４１ａ，４１ｂを、図９，図１０に示すように、両者の押出方向における端部を重複した対向させ、何れか一方の端部における凸条４３および凹溝４４に倣って前記同様のシート状の粘弾性体ｅを貼り付ける。あるいは、二つの凹溝４４内に、個別に粘弾性体ｅを挿入しても良い。
次いで、図１２に示すように、一対の押出形材４１ａ，４１ｂを、双方の端部の各凹溝４４内に上記粘弾性体ｅを挟んで、対向する相手方の凸条４３を挿入して接着する。この際、粘弾性体ｅにおける断面の両端部は、凸条４３と突部４５とに挟まれる。尚、図１２は、図１０中のＺ−Ｚ線の矢視に沿った断面図である。
その結果、図１０，図１２に示すように、一対の押出形材４１ａ，４１ｂと、これらが長手方向で重複する各端部の対向部で且つ押出方向と直交するに沿って、断面ほぼジグザグ形状の粘弾性体ｅを挟んで凹溝４４，４４に凸条４３，４３が挿入した状態で接着された制振ユニット（建物用制振部材）４０を構成できる。
尚、凸条４３や凹溝４４の角ごとに面取りを施すと、これらと上記粘弾性体ｅとの密着性を更に高められる。
【００２７】
そして、図９に示すように、制振ユニット４０を、その両端部を金具ｋを介して、建物における一対の柱Ｈ、土台Ｄ、および梁Ｈに囲まれた矩形の空間における対角線方向に沿って取り付ける。これにより、建物が地震の縦揺れや横揺れ、即ち、凹溝４４や凸条４３と直交または斜めに交差する方向、あるいはこれらの長手方向に沿った振動エネルギーを受けても、前記粘弾性体ｅは、断面ほぼジグザグ形状で且つ表面積が大きいため、剪断力などによる塑性変形を受けた際に、上記振動エネルギーを十分に吸収できる。
従って、制振ユニット４０は、例えば、優れた制振性能を有する筋交いとなる。しかも、押出形材４１ａ，４１ｂの凹溝４４や凸条４３を精度良く形成でき、且つ軽量であるため建物への負荷も低減できる。
尚、前記制振ユニット４０は、方杖、火打梁、火打土台にも適用し得る。また、前記基板部４２の両側の表面ごとに凹溝４４や凸条４３を対称に設けた押出形材を別途に用意し、その端部の両側に押出形材４１ａ，４１ｂを、前記粘弾性体ｅを挟んで配置した三つの押出形材を含む制振ユニットととしても良い。更に、前記凹溝４４や凸条４３を、断面ほぼ台形または断面ほぼ三角形としたり、これらや前記形態の角ごとに面取りを施しても良い。
【００２８】
図１３は、本発明における第３の建物用制振部材である制振ユニット５０を示す側面図、図１４は、図１３中のＰ−Ｐ線の矢視に沿った拡大断面図、図１５は、図１３中のＱ−Ｑ線の矢視に沿った拡大断面図、図１６は、図１３中のＲ−Ｒ線の矢視に沿った拡大断面図である。
制振ユニット５０は、図１３〜図１６に示すように、軸（押出）方向に沿って中空部５２ｓを有する太径の押出形材５１と、上記中空部５２ｓに一端部が挿入され且つ軸（押出）方向に沿って中空部５９を有する細径の押出形材５５と、これらの端部間に挟まれる粘弾性体ｅと、から構成されている。
一方の剛性部材である太径の押出形材５１は、図１４に示すように、断面円形の本体５２と、その中空部５２ｓの内側面から互いに求心状で且つ対称に突設した複数の凸条５３と、これらの凸条５３間に位置する断面ほぼ扇形を呈する複数の凹溝５４とを、図示の前後方法に沿って一体に備えている。尚、上記凸条５３や凹溝５４は、矩形や扇形の断面のほか、ほぼ台形の断面としたり、それらの角ごとに面取りを施した形態としても良い。
【００２９】
他方の剛性部材である細径の押出形材５５は、図１５に示すように、内側に中空部５９を有する断面円形の本体５６と、その外周面から互いに放射状で且つ対称に突設した複数の凸条５７と、これらの凸条５７間に位置する断面ほぼ扇形を呈する複数の凹溝５８とを、図示の前後方法に沿って一体に備えている。
尚、細径の押出形材５５は、中空部５９のない中実材としても良い。また、上記凸条５７や凹溝５８は、矩形やほぼ台形の断面としたり、それらの角ごとに面取りを施した形態としても良い。
制振ユニット５０を形成するには、先ず、ほぼ同じ長さに切断した押出形材５１，５５を用意し、細径の押出形材５５の一端部における凸条５７および凹溝５８に倣って、前記同様のシート状の粘弾性体ｅを貼り付ける。あるいは、太径の押出形材５１の中空部５２ｓにおける一方の開口部付近の凸条５３および凹溝５４に倣って、上記粘弾性体ｅを貼り付けても良い。
次に、図１３に示すように、太径の押出形材５１の中空部５２ｓ内に、上記粘弾性体ｅを挟んで細径の押出形材５５の一端部を入れ子式に挿入する。
【００３０】
具体的には、図１６に示すように、押出形材５１における複数の凹溝５４内に、粘弾性体ｅを挟んで押出形材５５の凸条５７を個別に挿入すると同時に、押出形材５５における複数の凹溝５８内に、粘弾性体ｅを挟んで押出形材５１の凸条５３を個別に挿入する。その結果、図１３に示すように、太径の押出形材５１、細径の押出形材５５、および、これらの端部における凹溝５４，５８と凸条５３，５７との間にほぼジグザグ状に挟まれた粘弾性体ｅを備えた制振ユニット（建物用制振部材）５０が構成される。
そして、制振ユニット５０は、前記同様に、金具ｋなどを介して、筋交いとして建物に取り付けたり、あるいは、火打梁や火打土台などとして活用される。
以上のような制振ユニット５０によれば、地震による前記同様の振動エネルギーを受けても、前記粘弾性体ｅは、断面ほぼジグザグ形状であり、表面積が大きいため、剪断力や圧縮力などによる塑性変形を受けた際に、上記振動エネルギーを十分に吸収する。従って、制振ユニット５０は、優れた制振性能を有する筋交い、方杖、火打梁、火打土台などとなる。しかも、押出形材５１，５５の凹溝５４，５８や凸条５３，５７を精度良く形成でき、且つ軽量でもあるため取り付けるべき建物への負荷も低減できる。
尚、前記粘弾性体ｅを押出形材５１の内側に貼り付け易くするため、本体５２を断面で二分割、あるいはそれ以上に分割し、貼り付け後に二つ以上の形材の外側をカバーで保持しても良い。
【００３１】
図１７は、本発明における第４の建物用制振部材６０を示す側面図、図１８は、図１７中のＳ−Ｓ線の矢視に沿った拡大断面図である。尚、建物用制振部材６０は、例えば、長尺な柱、梁、桁、土台などの建物の構造材や、間柱、竪枠、下枠、窓台、まぐさなどの建物の補助部材として使用される。
図１７，図１８に示すように、建物用制振部材６０は、一対の押出形材６１ａ，６１ｂ（６１）と、これらの両側面付近における端部間で且つ長手方向の全長に沿って挟持された二つの粘弾性体ｅとから構成されている。
剛性部材である押出形材６１ａ，６１ｂは、前記同様のアルミニウム合金からなり、図１８に示すように、断面ほぼコ字形の本体６２と、その内側の中半空部６３と、かかる中半空部６３の開口部に対向して設けた一対のフランジ６５，６７と、を備えている。一方のフランジ６５の外側面には、その内外の両端に突設した一対の凸条６６とこれらの間に位置する断面が台形の凹溝６４とが設けられ、他方のフランジ６７の外側面には、その中央部から断面が台形の凸条６８が突出している。
【００３２】
上記凹溝６４と凸条６８とは、シート状の粘弾性体ｅを挟んで互いに嵌合できるように、断面がほぼ相似形の台形とされている。尚、押出形材６１ａ，６１ｂは、断面で互いに点対称に配置した同じ押出形材６１である。
建物用制振部材６０を得るには、同じ長さの押出形材６１ａ，６１ｂを用意し、これらの凹溝６４内にシート状の粘弾性体ｅを貼り付けた後、押出形材６１ａ，６１ｂを断面で互いに点対称に配置すると共に、各凹溝６４内に上記粘弾性体ｅを挟んで対向する凸条６８を挿入して接着することにより可能である。この際、上記粘弾性体ｅは、ほぼジグザグ状の断面となる。また、凸条６６，６８や凹溝６４の側面に傾斜を付けているので、粘弾性体ｅを、これらに確実に密着することができる。尚、凸条６６，６８や凹溝６４の角ごとに面取りを施すと、上記密着性を更に高められる。
尚、建物用制振部材６０の押出形材６１ａ，６１ｂが互いに離間しないように、断面において一方から他方の外側を包囲する金属ベルトを巻き付けても良い。
【００３３】
図１９は、異なる形態の建物用制振部材７０を示す断面図である。図示のように、建物用制振部材７０も、一対の押出形材７１ａ，７１ｂ（７１）と、これらの間で且つ長手方向の全長に沿って挟持された粘弾性体ｅとから構成されている。
押出形材（剛性部材）７１ａ，７１ｂも、前記同様のアルミニウム合金からなり、図１９に示すように、断面長方形の中空部７３を内設する断面ほぼ相似形の本体７２と、かかる本体７２の一辺７５の外側面に突出した断面が台形である三つの凸条７６および断面がほぼ直角三角形である凸条７７と、これらの間に位置する断面が台形である三つの凹溝７４とを、図示の前後方向に沿って一体に備えている。尚、押出形材７１ａ，７１ｂも、断面で互いに点対称に配置した同じ押出形材７１である。
建物用制振部材７０を得るには、同じ長さの押出形材７１ａ，７１ｂを用意し、これらの凹溝７４および凸条７６に倣って、シート状の粘弾性体ｅを貼り付けた後、押出形材７１ａ，７１ｂを断面で互いに点対称に配置すると共に、各凹溝７４内に上記粘弾性体ｅを挟んで対向する凸条７６を個別に挿入して接着するにより可能である。この際、上記粘弾性体ｅは、ジグザグ状の断面となる。
尚、上記凹溝６４や凸条７６は、断面矩形としたり、それらの角ごとに面取りを施した形態としても良い。また、押出形材７１ａ，７１ｂの離間を防ぐため、一方に固定したボルトを粘弾性体を貫通させ且つ他方に設けた長孔に抜け出し不能に挿入しても良い。
【００３４】
以上のような建物用制振部材６０，７０によれば、例えば、住宅用建物の柱や梁などの構造材として用いると、表面積が広がった前記粘弾性体ｅにより、地震などによる前記同様の振動エネルギーを十分に吸収できるため、建物の耐震性を高めることが可能となる。また、上記構造材と併せて、建物用制振部材６０，７０を間柱、竪枠、下枠、窓台、まぐさなどの補助部材にも用いることで、建物の耐震性を一層高めることが可能となる。特に、縦寸法の大きな梁や桁に適用した場合は、かかる構造材自体が破損する前に地震の振動エネルギーを吸収して変形するため、建物の倒壊を効果的に防止することが可能となる。しかも、アルミニウム合金の押出形材６１，７１を用いるため、凹溝６４，７４や凸条６８，７６を精度良く形成できると共に、建物自体の軽量化にも寄与することが可能となる。
【００３５】
図２０は、本発明における第５の建物用制振部材である制振ユニット８０を示す側面図および矢印Ｔ方向から視角の正面図、図２１は、上記制振ユニット８０を構成する一対の成形材８１，９０を示す斜視図、図２２は、図２０中のＵ−Ｕ線の矢視に沿った断面図である。
制振ユニット８０は、図２０に示すように、例えば、柱Ｐと梁Ｈとの内隅部に取り付けられ、柱Ｈの側面には、一方の剛性部材である成形材８１が固定され、梁Ｈの底面には、他方の剛性部材である成形材９０が固定されると共に、それらの本体８２，９２が互いに接近して対向している。
成形材８１，９０は、例えば、アルミニウム合金をダイカスト鋳造または冷間鍛造にて製作したものであり、図２１に示すように、一つのコーナーが面取りされた板状の本体８２，９２と、それらが対向する側面に同じ中心に沿って互いに平行してカーブする複数の凸条８３，９３と、これらの間に位置し且つ同様にカーブする複数の凹溝８４，９４と、本体８２，９２の一辺から直角に延びたフランジ８５，９５とを一体に備えている。尚、フランジ８５，９５には、前者で例示するように、柱Ｐや梁Ｈに固定するために複数のビス孔８６が貫通している。
【００３６】
制振ユニット（制振ダンパー）８０は、次のようにして構成される。
図２２に示すように、一方の成形材８１の各凹溝８４内に、前記同様のシート状の粘弾性体ｅを挟んで他方の成形材９０の凸条９３が個別に且つカーブ方向に移動可能に挿入すると同時に、他方の成形材９０の各凹溝９４内に、シート状の粘弾性体ｅを挟んで一方の成形材８１の凸条８３が個別に且つカーブ方向に移動可能に挿入する。この際、上記粘弾性体ｅは、ジグザグ状の断面とされる。これにより、断面がジグザグ状の粘弾性体ｅと、これを挟んで接着された成形材８１，９０とからなる、制振ユニット８０（建物用制振部材）が構成される。
そして、図２０の側面図に示すように、柱Ｐの側面にフランジ８５を固定し、梁Ｈの底面にフランジ９５を固定することで、制振ユニット８０が柱Ｐと梁Ｈとの内隅部に取り付けられる。
【００３７】
以上のような制振ユニット８０によれば、地震により建物が縦揺れおよび横揺れを受けても、表面積が広く且つ凸条８３，９３と凹溝８４，９４とが互いにカーブする方向に沿って塑性変形する前記粘弾性体ｅにより、地震の振動エネルギーを十分に吸収することができる。従って、建物の耐震性能を高められると共に、比較的軽量でもあるため、建物への負荷も軽減することも可能である。
尚、前記凹溝８４，９４や凸条８３，９３を、断面ほぼ台形または断面ほぼ三角形としたり、これらの角ごとに面取りを施すと、これらと前記粘弾性体ｅとの密着性を更に高められる。
更に、図２３の断面図で示すように、板状の本体９２の両側面に前記凸条９３と凹溝９４とを対称に設けた成形材（剛性部材）９１を用意し、その両側面に前記粘弾性体ｅをそれぞれ挟んで一対の成形材８１を対称に接着した制振ユニット８０ａとすることも可能である。
かかる制振ユニット（建物用制振部材）８０ａによれば、二枚の粘弾性体ｅを用いるため、更に優れた制振性能を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明における第１の建物用制振部材の壁面ユニットを示す側面図。
【図２】上記壁面ユニットに用いる押出形材を示す断面図。
【図３】図１中のＸ−Ｘ線の矢視に沿った部分拡大断面図。
【図４】上記押出形材の変形形態である押出形材を示す断面図。
【図５】上記押出形材を用いた変形形態の壁面ユニットを示す部分断面図。
【図６】異なる形態の押出形材を示す断面図。
【図７】上記押出形材を用いた異なる形態の壁面ユニットを示す部分断面図。
【図８】上記押出形材の変形形態を用いた壁面ユニットを示す部分断面図。
【図９】第２の建物用制振部材である制振ユニットを示す側面図。
【図１０】上記制振ユニットを示す平面図。
【図１１】図１０中のＹ−Ｙ線の矢視に沿った拡大断面図。
【図１２】図１０中のＺ−Ｚ線の矢視に沿った拡大断面図。
【図１３】第３の建物用制振部材である制振ユニットを示す側面図。
【図１４】図１３中のＰ−Ｐ線の矢視に沿った拡大断面図。
【図１５】図１３中のＱ−Ｑ線の矢視に沿った拡大断面図。
【図１６】図１３中のＲ−Ｒ線の矢視に沿った拡大断面図。
【図１７】第４の建物用制振部材を示す側面図。
【図１８】図１７中のＳ−Ｓ線の矢視に沿った拡大断面図。
【図１９】異なる形態の第４の建物用制振部材を示す断面図。
【図２０】第５の建物用制振部材である制振ユニットを示す側面図と正面図。
【図２１】上記制振ユニットに用いる一対の成形体を示す斜視図。
【図２２】図１７中のＵ−Ｕ線の矢視に沿った拡大断面図。
【図２３】上記制振ユニットの応用形態を示す図２２と同様な断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１，９，２０，２９，４１，５１，５５,６１,７１…押出形材（剛性部材）
３，６，１３，１６………………………………………フランジ（端部）
４,８,１４,１８,２４,２８,44,54,58,64,74,84,94…凹溝
５,７,１５,１７,２３,２７,43,53,57,68,76,83,93…凸条
１０ａ，１０ｂ，３０ａ，３０ｂ………………………壁面ユニット（制振部材）
２２，２６…………………………………………………端部
４０，５０，８０，８０ａ………………………………制振ユニット（制振部材）
５２ｓ，７３………………………………………………中空部
６０，７０…………………………………………………建物用制振部材
６３…………………………………………………………半中空部
８１，９０，９１…………………………………………成形材（剛性部材）
ｅ……………………………………………………………粘弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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