(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに異なる携帯電話の電波が複数方向から到来する通信抑止予定エリアにおいて、一台当たりの抑止装置で得られる電波放射特性をモジュールの選択によって最適化する。【解決手段】抑止装置の高周波生成部とアンテナ部は、携帯電話で利用する電波帯域における自由空間に面する外面部と該外面部と対向する側で接続部を備える、モジュールで構成され、モジュールは複数種類の携帯電話の電波ごとに対応させる電波帯域を受け持つアンテナ部と高周波生成部とを備え、複数種類の携帯電話の電波を、複数のモジュールでカバーする。複数モジュールを受け入れる、抑止装置本体側はモジュールを接続する位置によって、各モジュールの備えるアンテナからの放射する電波の放射特性が異なるようにし、携帯電話の電波の到来方向に合わせて、複数の接続部受け渡し部を選択差し替えする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる携帯電話の電波が複数方向から到来する一般的な通信抑止予定エリアにおいて、一台当たりの抑止装置における通信抑止力を最適化することを目的とした、携帯電話システムの通信抑止をする方法であって、
上記抑止装置は、電源部と抑止電波帯域の高周波生成部とアンテナ部とからなり、
且つ高周波生成部とアンテナ部とは、携帯電話で利用する電波帯域における自由空間に面する外面部と該外面部と対向する側で抑止装置本体側と少なくとも電源を着脱自在に受け渡しするようにした接続部とから成るモジュールで構成され、
且つ上記モジュールを上記複数種類の携帯電話の電波ごとに対応させる電波帯域を受け持つアンテナ部と高周波生成部とを備えて、上記複数種類の携帯電話の電波を、複数のモジュールでカバーするように、複数モジュールを用意し、且つ上記複数モジュールを受け入れる、抑止装置本体側においては上記モジュールを接続する位置によって、各モジュールの備えるアンテナからの放射する電波の放射特性が異なるようにした、複数の接続部受け渡し部を備え、
上記モジュールを携帯電話の電波の到来方向に合わせて、上記複数の接続部受け渡し部を選択差し替えすることで、抑止装置の電波放射特性を最適化する方法。
【請求項２】
抑止装置本体に設けられた回路と上記接続部を介して該モジュールの高周波生成部とで合成した回路構成によって、目的とする高周波生成が行われるように構成した、上記方法で利用するための抑止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる携帯電話の電波が複数方向から到来する一般的な通信抑止予定エリアを、最少台数の抑止装置で通信抑止をする方法、即ち、使用する抑止装置の一台あたりの仕事効率を上げ、過不足の無い最適化された抑止エリアを得る方法、ならびにこの方法で利用しやすい抑止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話の通信抑止を行う場合、コンサートホール内を携帯電話の抑止空間とする例を示す。
【０００３】
通常において、コンサートホールの規模が大きければそれだけ多数の抑止装置が必要とされてきた。なお、この携帯電話の抑止装置は、各々の携帯電話の通信事業者（以下携帯電話会社と言う）全てを残さず通信抑止を行うように製造されたものであり、一部の携帯電話のみを通信可能とすることは、明らかに一部の携帯電話会社を優遇するものであるために、バランス良く抑止動作が行われることが一般的である。なお、バランス良く抑止動作を行うために、多数の抑止装置を用いる手法があるが、以下のような多くのコストアップにつながる。すなわち、抑止装置の設置に対して、設置自体の作業コスト、ならびに設置のための治具を用意するコスト、さらに設置場所に応じた取付け手法を見つけるための作業コストなどが負担となる。従って、設置台数が増加することは、単なる機械増加分のコスト増加以上の負担をしなければならなかった。
【特許文献１】特開２００６−１２８９４５号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ホールの規模が大きいと、そのサイズが大きくなるにつれて、各携帯電話会社毎に設定されている携帯電話に対する基地局の方角の影響が大きくなる。すなわち、Ａ社の携帯電話の基地局がその対象となるコンサートホールの南側にあった場合、その南側壁面から隣接している座席において、Ａ社からの携帯電話用の電波が強く到来する。一方、同じＡ社からの携帯電話用の電波は、北側の壁面から隣接する座席においては非常に弱く、従って、その領域におけるＡ社の携帯電話帯域の抑止電波は非常に弱くて良いことがわかり、また、極端な場合に於いては抑止用の電波を発信せずとも、電話が不通の状態になっているケースもある。このように、どのような方角とどれだけの距離に基地局があって、その基地局がどの携帯電話会社であるかによって、上記コンサートホールの所望エリアに対して携帯電話の通信を過不足無く抑止することができる。このようなことは、実際に抑止装置を設置ならびに調整する経験において知見するものである。さて、従来の抑止装置は、通常において１つの電源部分ならびに１つの筐体に、全携帯電話に対応した抑止電波が送信されるように構成されている。そして、主に携帯電話システムの基地局の方向と距離に起因して、方角毎に必要とする抑止電波とその周波数帯域が異なる。しかしながら、全携帯電話会社を通信抑止可能な抑止装置を用いて、該コンサートホール全体に対して、全携帯電話会社を通信抑止するために、抑止装置の数を増やして解決していた。このような解決方法では、多数の抑止装置が必要となるために、費用が増大するのみならず、上述のように北側においてほとんど必要としないＡ社の抑止電波も、南側と同様のレベルで送信することになり、その結果、北側のホールの外側に面するエリアにおいて、Ａ社の携帯電話がつながりにくくなるといった、起こってはならない通信妨害を起こす可能性が生じていた。なお、各携帯電話会社に対応した抑止電波が生成されるモジュールを組み込む提案が従来なされていたが、このモジュールを利用する従来の目的ならびにその利用方法としては、各設置地域毎に必要とする帯域が変わるタイミングで差し替えることにより、その地域特有の状態に対応すること、ならびに、日本においては各携帯電話会社に割り当てられる電波帯域がまだ流動的ある。そのために割り当てられる通信の周波数帯域が変えられるタイミングでその対応するモジュールを差し替えることで、周波数変更に対して迅速に対応することを目的としていた。また、故障時においても、モジュール単位で差し替えすることで、速やかな対応が可能である。  
従って、互いに異なる携帯電話の電波が複数方向から到来する一般的な通信抑止予定エリアにおいて、一台当たりの抑止装置で得られる電波放射特性をモジュールの選択によって最適化すること。そして、無駄な方向に強い抑止電波を放出せずに、且つ必要な方向に必要な帯域の電波を放出できるようにしたことで、一台当たりの抑止する能力を最大限引き出すことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、互いに異なる携帯電話の電波が複数方向から到来する一般的な通信抑止予定エリアを、最少個数の抑止装置で、通信抑止をする方法であって、上記抑止装置は、電源部と抑止電波帯域の高周波生成部とアンテナ部とからなり、且つ高周波生成部とアンテナ部とは、携帯電話で利用する電波帯域における自由空間に面する外面部と該外面部と対向する側で抑止装置本体側と少なくとも電源を着脱自在に受け渡しするようにした接続部とから成るモジュールで構成され、且つ上記モジュールを上記複数種類の携帯電話の電波ごとに対応させる電波帯域を受け持つアンテナ部と高周波生成部とを備えて、上記複数種類の携帯電話の電波を、複数のモジュールでカバーするように、複数モジュールを用意し、且つ上記複数モジュールを受け入れる、抑止装置本体側においては上記モジュールを接続する位置によって、各モジュールの備えるアンテナからの放射する電波の放射特性が異なるようにした、複数の接続部受け渡し部を備え、上記モジュールを携帯電話の電波の到来方向に合わせて、上記複数の接続部受け渡し部を選択差し替えすることで、一台の抑止装置で得られる電波放射特性を最適化する方法である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、抑止装置本体に設けられた回路と上記接続部を介して該モジュールの高周波生成部とで合成した回路構成によって、目的とする高周波生成が行われるように構成したことを特徴とした、上記方法で利用するための抑止装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１で定義された発明の効果は次のとおりである。  
互いに異なる携帯電話の電波が複数方向から到来すること、即ち携帯電話の会社毎に設定されている通信基地局は、同一個所から発信されているとは限らず、多くの場合異なる場所に設けられている。このような現状の一般的な通信抑止予定エリアを通信抑止することを前提としたものであること、上記抑止装置は、電源部と抑止電波帯域の高周波生成部およびアンテナ部とからなっていること、
高周波部及びアンテナ部は差し替え自在にモジュール形状としてあり、且つこれらモジュールは携帯電話で利用する電波帯域上において自由空間側に面する外面部と該外面部と対向する側で抑止装置本体側と、電源を含む回路を着脱自在に受け渡しするようにした接続部とから成っていること、上記モジュールを上記複数種類の携帯電話の電波ごとに対応させる電波帯域を受け持つアンテナ部と高周波生成部とを備えて、上記複数種類の携帯電話の電波を、複数のモジュールでカバーするように、複数モジュールを用意し、且つ上記複数モジュールを受け入れる、抑止装置本体側においては上記モジュールを接続する位置によって、各モジュールの備えるアンテナからの放射する電波の放射特性が異なるようにした、複数の接続部受け渡し部を備えていること、以上の条件において、上記モジュールを携帯電話用電波の到来方向に合わせて、上記複数の接続部受け渡し部を差し替えすることで、抑止装置の電波放射特性を最適化する方法である。  
従って、例えば目的とする抑止エリアへ到来する携帯電話の電波の方角、すなわち、携帯電話の基地局を予め把握しておき、その把握情報に基づき抑止エリアの方角毎に強い電波帯域を仮決めして、その電波帯域ごとの電波の放射方向を、上記把握した方角にあわせるようにする。このように設定したことによって、一台あたりでカバー可能となる通信抑止範囲がひろがる。以上のような効果に加えて、電波の到来が弱い側で、強い同種帯域の抑止電波を送信するような、大きな無駄を省くこともでき、この大きな無駄によって、その目的としている抑止エリアを越えて、無駄な抑止空間を生成すること、即ち通信抑止をしてはならないエリアに対して、抑止電波が届いてしまうことを二次的に防ぐことができる。
【０００８】
請求項２で定義した発明の効果は次のとおりである。  
上記請求項１の効果に加えて、抑止装置本体に設けられた回路と上記接続部を介して該モジュールの高周波生成部とで合成した回路構成によって、目的とする高周波生成が行われるように構成したことによって、モジュール単体で目的とする高周波帯域を生成することができない。例えば高周波発信の基礎となる水晶発信回路をモジュール側にもたせないことによって達成できる。そうすることにより、モジュールとして通常備えていない電源端子に対して、一般的な電圧の電源供給を行っても上記の目的とする高周波帯域を生成することはできないように構成できる。以上のような工夫によって各モジュールの受け持つ高周波帯域を簡単に知られることがない。従って、抑止装置本体側に対してどのような位置にどのような帯域を受け持つモジュールがセットされているかも知られることは困難であり、本発明の方法によって得られた電波帯域ごとの電波の放射方向を簡単に知られることができない、という効果が奏される。なお、抑止装置本体自体は、固定設置が義務づけられていて、そのために容易に取外しのできない固着状態で設置されている。従って、もしどのような高周波帯域を利用しているのかを第三者が分析したいと考えた場合など、盗難の可能性としては、持ち運びが容易いモジュールが必然的に対象となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明を適応した第１実施例を示す斜視図である。この第１実施例は最も簡素化した例を示している。また、簡素化の例として携帯電話システムを提供する会社が２社であると仮定している。なお、図２は第１実施例の斜視図であり、片方のモジュールが着脱自在である様子を示している。  
同図において、ＡＲ１は抑止を目的とするエリアを示しており、例えば、南北に長いホールとすることができ、また、同図は下方から迎って観察した状態を示し、実際の壁面は不透明であるが説明を助けるために、透過状態とし描いている。また、詳細は以下のような特徴を備えている。  
イ…客席数は数百あり、床面に並べてある（図示せず）。  
ロ…南北に長いこのホールの南側にはＡ社の携帯電話用基地局が存在している。  
ハ…北側にはＢ社の携帯電話用基地局が存在している。  
ニ…ホールの南側壁面付近ではＡ社の携帯電話システムの基地局から携帯電話（即ち移動局）に対して送信される電波（制御チャンネルと通話チャンネルの電波）が強い。  
ホ…ホールの北側壁面付近ではＢ社の携帯電話システムの基地局から携帯電話に向けて送信される電波が強い。  
ヘ…ホールの南側壁面付近では、Ｂ社の携帯電話システムの基地局から携帯電話に向けて送信される電波は弱い。  
ト…ホールの北側壁面付近では、Ａ社の携帯電話システムの基地局から携帯電話に向けて送信される電波は弱く、南側壁面の外側において特に弱い状態となる。それは北側壁面で電波が減衰し、さらに南側壁面でもその減衰した電波がさらに減衰するために生じる現象である。  
チ…ホールの南側壁面付近では、Ｂ社の携帯電話システムの基地局から携帯電話に向けて送信される電波は弱く、北側壁面の外側において特に弱い状態となる。それは南側壁面で電波が減衰し、さらに北側壁面でもその減衰した電波がさらに減衰するために生じる現象である。  
以上のような基地局からの電波の状況下において、従来の抑止装置の場合には、ホールの天井面側に、Ａ社およびＢ社の携帯電話システムに対する妨害電波を放射方向を考慮せずに、ホール全体においてもれなくＡ社およびＢ社の携帯電話の何れも通信が抑止できるように、必要に応じてその抑止装置の個数を増加させて対処していた。例えば、天井面の南側よりに１つ、さらに北側よりに１つ合計２つの抑止装置を設置してホール内において、何れの会社の携帯電話の着信ならびに通信ができない状態を達成している。しかしながら、ホールの南側壁面の外側では、Ｂ社の携帯電話がつながらない不都合が生じ、さらに、ホールの北側壁面の外側ではＡ社の携帯電話がつながらない不都合が生じていた。さて、本発明を適応した場合、ホールに向かって届く携帯電話システムの電波の方角は、その基地局を調べることあるいは、測定をすることによって、どのような方角から携帯電話システムの電波が届いているかを調べる等の手法によって、上記のロ〜チの状況を把握しその結果から、第１実施例の場合には南側壁面に向かってＡ社の携帯電話に対する抑止電波（妨害電波）が強く届くようにする。さらに、北側壁面に向かってＢ社の携帯電話に対する抑止電波が強く届くようにする。ところで、携帯電話システムの抑止装置本体ｘは、通常において天井裏の頑丈な支柱に対して固定する。客席の頭上に設置されるものであるために、容易に外れないようにするためである。さて、このような状況下において、本発明の方法では、上記抑止装置本体ｘに対して、２種類のモジュールが用意されている。それは、Ａ社の携帯電話の帯域を受け持つモジュールｘ１、並びにＢ社の携帯電話の帯域を受け持つモジュールｘ２であり、本実施例においては、上記モジュールｘ１を上記抑止装置本体ｘの南側に設けられた、接続ポケットｘ３に上記モジュールｘ１を接続し、残りの接続ポケットｘ４に、上記モジュールｘ２を接続している。また、これらモジュールの間には、電磁波的に反射性の素材（例えば鉄板、アルミ板）もしくは、電磁波的に吸収性の素材（複層ガラスに特殊金属膜をコーティングした電磁波吸収型ガラス、電磁波を熱として消費する性質があるカーボン繊維をポーラス状に成型した板）から成るセパレータｘ５が設けられている。なお、上記モジュールの電子的な構成ならびに抑止装置本体の電子的な構成に関する詳細は後述する。
【００１１】
上記セパレータｘ５によって、モジュールｘ１の放出する抑止電波の放射の指向性中心は南側に向けられ、モジュールｘ２の放出する抑止電波の放射の指向性中心は北側に向く。その結果として、従来２台の抑止装置本体を設置したのに対して、本発明の方法によって、一台で全ホールをカバーすることが可能になった上に、南側壁面外方においてＢ社の携帯電話が通常に利用できるようになり、同様に、北側壁面外方においてＡ社の携帯電話が通常に利用できるようになった。
【００１２】
次に、上記モジュールの電子的な構成ならびに抑止装置本体の電子的な構成に関する詳細を説明する。図３は、携帯電話システムの抑止装置本体ｘ、モジュールｘ１およびモジュールｘ２の電子的な構成を示すブロック図である。また、全体構成が理解できるように、図２の本発明に利用する携帯電話システムの抑止装置本体ｘの拡大斜視図に相当する状態の断面として表している。  
図３において、ｘは携帯電話システムの抑止装置本体である。この本体部には、前記モジュールｘ１ならびにｘ２を受け入れる、開口部ｘｇ、ｘｈが備えられている。また、この開口部から本体側内部には、コネクターｘｅ、ｘｆが設けられている。このコネクターｘｅ、ｘｆは、抑止装置本体ｘの筐体に対して固定されている。一方、このコネクターｘｅ、ｘｆと着脱自在に接続可能とされる接続部ｘ１０、ｘ１１が各々モジュールｘ１、ｘ２に設けられている。さて、このコネクターｘｅに対して、抑止装置本体ｘ側に設けられている電源部ｘａは、モジュールに対して電圧印加が可能に電圧設定がされており、コネクターxeと接続部ｘ１０を介して、その電源は高周波回路ｘ８に供給される。同様のルートにおいて、基準周波数発信器からの交流信号も直接もしくは分周等の処理を経て、高周波回路ｘ８へ供給される。さらに、インターフェース部ｘｄからの信号もしくは、プリセットされたプログラムによって管理された制御部ｘｂからの信号も上記ルートによって、高周波回路ｘ８へ供給される。  
さて、上記の基準周波数発信器からの交流信号は、この信号に基づいて高周波回路ｘ８の周波数が決定されるものであり、すなわち、モジュールｘ１単体では予定の高周波が発生しない。一方、制御部ｘｂからの信号ならびに、予め設定された高周波回路ｘ８の発信条件によって、その高周波数ならびにその帯域は決定される。モジュール単体で予め用意した発信条件によって満足が得られる場合には、この制御部ｘｂにおける制御信号は、必ずしも必要とするものではない。しかしながら、モジュール単体で問題がなくとも、複数のモジュールが一カ所の抑止装置本体に接続されると、干渉を起こす場合もあり、例えばこのような干渉によって、予期せぬビート発生などが生じたときに、制御部ｘｂからの信号に基づいて、高周波回路ｘ８の発信条件を少し変えることで解決する可能性を持っている。さらに、積極的にこの制御部ｘｂからの信号を利用することも可能である。以上の説明においては、モジュールの差し替えによってＡ社もしくはＢ社の携帯電話向け通信抑止周波数帯域を決定していたが、差し替えをせずに、制御部ｘｂの条件を変えることで、モジュールの差し替えに匹敵する周波数帯域の選択を得ることは、可能性として得ることができる。しかしながら、実際のコスト上から判断すると、モジュールの差し替えが最も理想的であり、また、モジュール毎に受け持つ帯域もしくは携帯電話会社名が記載されれば、本装置のセットをする作業者にとって非常にわかりやすいものであり、従って、間違いの無い設置と調節が可能となる。さて、以上のような手法で得られた高周波回路からの高周波信号は、モジュールの接続されている逆側に設けられたアンテナに届けられ、抑止電波として放出する。この放出する際において、セパレータｘ５の存在があることで、抑止電波の電波放出の指向性が決定づけられ、その指向性によって得られる、各モジュールが受け持つ電波帯域ならびにそのエリアが決定される。
【００１３】
さて、残りのモジュールｘ２に対して、図３においては、接続がされようとしている（もしくは取り外されている状態）であり、接続完了とともに、以上で説明してきた電源ｘａ、制御部ｘｂ、基準周波数発信器ｘｃ、さらにこれらをコントロールの指令等が届くインターフェース部ｘｄについては、共通のものとして、あるいは独立した別グループとして得られた手段を適応させることができる。なお、それら結線については、点線ｘｉで示したように、図３では省略をさせてもらっている。  
一方、図３における高周波回路ｘ８ならびに、制御部ｘｂとの関連について以下具体的に説明する。
【００１４】
図４は、上記高周波回路ｘ８ならびに、制御部ｘｂとの関連についての詳細をブロック図として表したものである。  
同図において、左側の点線で囲われているところが、抑止装置本体ｘ側であり、ここの構成は、図３と同様である。一方、右側の点線で囲われているｘ１は、モジュールｘ１を示しており、さらに、その内側の点線で囲われている部分は、高周波回路ｘ８を示している。この高周波回路ｘ８の詳細は、以下の通りである。
【００１５】
モジュールｘ１の接続部ｘ１０と抑止装置本体ｘのコネクターｘｅを介して、抑止装置本体ｘ側の基準周波数発信器ｘｃからの交流信号を、モジュールｘ１側に受け渡され、その交流信号は、図中における位相比較器に入力される。この位相比較器では、基準周波数発信器からの交流信号を基準にするとともに、後述するフィードバック処理された信号が入力され、これら２信号間の位相差を比較して差信号を生成し、さらにループフィルタによって交流分をカットして電圧制御発信器に受け渡される。電圧制御発信器は受けた電圧に応じた周波数の出力を行い、これら出力の一方は、高周波増幅器で増幅されてアンテナで電波として放出される。他方は、１／Ｎ分周器へ伝達される。ここで１／Ｎ分周器によって、電圧制御発信器（ＶＣＯ）の１／Ｎの周波数の信号が位相比較器のもう一方の入力、すなわち、基準周波数発信器ｘｃからの交流信号と比較できるように入力がなされる。こうしてフィードバックループができあがり、その結果として安定した周波数の発信が可能となり、その結果として希望とする周波数において、アンテナから電波が送信される。
【００１６】
ところで、同図において、接続部ｘ１０から点線の矢印で示したのは、抑止装置本体ｘ側のプログラムで管理された制御部ｘｂからの信号であり、その一つは上記ループフィルタと電圧制御発信器の間に混合される。この制御部ｘｂからの信号は、例えば、一定の周期で周波数変調された信号とすることができ、それによって、最終的に得られる電波は、一定の周期で変動する予定の周波数帯域を備えた電波とすることができる。この予定の幅ならびに変動の周期は、プログラムいかんで自由に選択ができる。一方、制御部ｘｂからの他方の信号は、１／Ｎ分周器に対して、その分母であるＮのデータを伝達している。しかし、通常において、ここは一定としてモジュール固有の数値を持たせている。ただし、所望に応じて、抑止装置本体ｘからのＮのデータに基づいて、コントロールすることができる。また、このコントロールは、抑止装置本体ｘの備えているインターフェース部ｘｄを介して、リモート的に変化を与えることも可能としている。  
なお、上記はモジュールｘ１について説明してきたが、モジュールｘ２も同様の構成であり、また、抑止装置本体ｘの回路は、同種の構成をダブルで備えるようにすることが好ましい。なお、電源は特に別にするとコストアップになるために、共通としている。このようにして、得られた電波、即ち携帯電話システムの着信ならびに通信を抑止するための電波は、モジュールｘ１において例えば８００〜８５０メガヘルツの帯域をカバーする電波を送信することが可能となり、すなわち、Ａ社の携帯電話システムの着信ならびに通信を抑止可能とする帯域を得ることができる。他方モジュールｘ２においては、８５０〜９００メガヘルツの帯域をカバーする電波を送信することが可能となり、Ｂ社の携帯電話システムの着信ならびに通信を抑止可能とする帯域を得ることが可能となる。
【００１７】
図５は、現状のように多数の携帯電話システムが存在する場合における第２実施例を示した斜視図であり、モジュールは合計で６つあり、また、モジュールを受け入れる接続ポケットも合計４つ存在している。また、抑止装置本体の中央には、６角錐の形状の接続ポケットを形成し、この６角錐の部材は鉄板を組合せて作られている。従って、各モジュールのアンテナからの電波に対して指向性を６方にむけられるように構成させている。なお、所望により図６に示すようなセパレータを各モジュール間に設けることも可能である。
【００１８】
さて、これらモジュールならびに通信抑止本体の構造は、第１実施例と同様であり、単に６つのモジュール分の装備がなされている。
【００１９】
さて、第１実施例のように携帯電話システムの事業者が２社であった場合、抑止装置本体ｘの向きを回転させるだけで、モジュールを用いずとも現状の電波状況に合致させることは、比較的容易である。この第１実施例は本発明の理解を助けるために最もシンプルな実施例としたものであるが、現実に即したものではない、携帯電話のシステムおよびＰＨＳ （パ−ソナル・ハンディ・ホ−ン・システム）を考えた場合、主要な４社に加えて少なくとも１社の携帯電話システムの事業者が存在する。つまり、標準的な環境下で５社以上存在すると考えるのが一般的である。そうなると、抑止装置本体ｘ固有に存在する、各携帯電話向けの抑止電波の放射指向特性が、偶然にその設置環境に合致することは、期待できない。従って、図６に示したように、放射方向にモジュールを差し替えすることによって、その抑止すべき場所が備わっている固有の電波環境において、その電波を抑止するべき各帯域別の指向性を、得ることが可能となる。なお、図７は、図６で説明した実施例を別角度から描いた図である。
【００２０】
図８乃至１１はモジュールの差し替え場所が同一平面上である場合の第３の実施例を示している。まず、図８の（ａ）は、その第３実施例である抑止装置全体を示し、（ｂ）は電波的に何ら影響を与えないカバーを取って右側にずらした状態を示している。
【００２１】
図９（ｃ）は、カバーを取り外した状態を示し、さらに（ｄ）図はモジュールの着脱状態の動きを半円状の矢印にて示している。この（ｃ）図において、モジュールは合計で５個装着している。右側に３個、左側に２個コネクターを介して着脱自在に装着しており、左側の２つのモジュール間に見える小さい四角い箱状のものは、コネクターｘｅに相当するものである。右側のモジュールと左側モジュールとの間には、電子部品群が配置されている。この電子部品群は、電源トランスや電磁シールドが施された高周波回路などで構成され、各モジュールから放出する抑止電波に対して反射の性質を備え、モジュール間のセパレータとしての役割も兼ねている。
【００２２】
一方、図９（ｄ）においては、これらモジュールの着脱している様子を示し、最も右端には、モジュールの裏面が描かれており、このモジュールの裏面には、前記コネクターｘｅに電子的、ならびに力学的に着脱が可能な接続部ｘ１０が設けている。そして、この接続部がコネクターに対して着脱される様子を矢印で示した。図９を異なる角度から描いた斜視図が図１０である。図１１には５つの矢印が描かれている。この矢印は以上説明してきた第３の実施例の各モジュールの放射する抑止電波の指向性の傾向を示している。すなわち、これら５つのモジュールを差し替えることによって、設置場所固有の電波環境に応じた、抑止電波の放出環境を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】は本発明を適応した第１実施例を示す斜視図である。
【図２】は第１実施例の斜視図であり、片側のモジュールが着脱自在である様子を示している。
【図３】は、携帯電話システムの抑止装置本体と二つのモジュールの電子的な構成を示すブロック図である。
【図４】は、図３で示したブロック図の更なる詳細を示している。ここでは説明のためモジュールは１方のみしか示していないが、実際のモジュールは複数である。
【図５】は、多数の携帯電話システムが存在する場合における第２実施例を示した斜視図
【図６】は、図５の各モジュール間にセパレータを設けた状態を示す斜視図。
【図７】は、図６で説明した実施例を様々な角度から描いた図。
【図８】は、モジュールの差し替え場所が平坦な場合の第３の実施例を示し、（ａ）はプラスチックのカバーがされた状態の斜視図。（ｂ）はそのカバーを外した状態の斜視図である。
【図９】は、同第３の実施例を示し、（ｃ）は、カバーを外した状態で且、モジュールが５つ装着されている状態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）の図面に対して、モジュールの着脱状態の動きを半円状の矢印にて示している説明用斜視図である。
【図１０】は、図９の（ｃ）を異なる角度から描いた説明用斜視図である。
【図１１】は、第３実施例における各モジュールの放射する抑止電波の指向性の傾向を示す、説明用斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
ｘ    携帯電話システムの抑止装置本体
ｘ１、ｘ２  モジュール
ｘ３、ｘ４  接続ポケット
ｘ５  セパレータ
ｘｇ、ｘｈ  開口部
ｘｅ、ｘｆ  コネクター
ｘ１０、ｘ１１  接続部
ｘａ  電源部
ｘｅ  コネクター
ｘ８  高周波回路
ｘｂ  制御部
ｘｃ  基準周波数発信器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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