Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ブロック体が変形してもスプールがその変形に追随して摺動することのできる構造を提供しようとする。【解決手段】スプール本体10が、軸方向の任意箇所で分断され、該分断部分10a,10b相互が連結部材12で連結されるスプール1であって、前記連結部材12が、前記分断部分10a,10bが外力を受けた際、その外力に応じて変形自在となる。【選択図】図１
2008256173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプール本体が、軸方向の任意箇所で分断され、該分断部分相互が連結部材で連結されるスプールであって、前記連結部材が、前記分断部分が外力を受けた際、その外力に応じて変形自在となることを特徴とするスプール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、切替弁等に用いられるスプールに関する。
【背景技術】
【０００２】
スプールが用いられる切替弁等は、図３に示すように、流体回路を構造するブロック体5の中に、摺動自在なスプール6が配置されることで、流体の切換や開閉の回路が構成される（切替弁の従来構造として、特開２０００−１７０７０７，特開２００１−１５９４７０等）。
【特許文献１】特開２０００−１７０７０７（図１）
【特許文献２】特開２００１−１５９４７０（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、スプールは剛体であり、屈曲することはない。このため、熱や外力でブロック体が変形すると、剛体のスプールはブロック体の変形に追随できず、摺動が不能となって、回路の切換や開閉動作に不具合を起こすことがあった。
【０００４】
この発明は、以上のような問題に鑑み創案されたもので、ブロック体が変形してもスプールがその変形に追随して摺動することのできる構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、この発明に係るスプールは、スプール本体が、軸方向の任意箇所で分断され、該分断部分相互が連結部材で連結されるスプールであって、前記連結部材が、前記分断部分が外力を受けた際、その外力に応じて変形自在となることを特徴とする。
【０００６】
前記連結部材が外力に応じて変形自在となる具体的構成としては、例えば素材を、耐熱性があるが、スプール本体よりは塑性のあるものに選定すること（一例としてそのような特性を備えた変形自在な金属やプラスチック）や、連結部材と分断部分との接続構造を分断部分の移動を許容できるものとすること（例えば、軸受け部にあそびを設ける）などが挙げられる。
【０００７】
次に作用を説明すると、本発明のスプールが組み込まれたブロック体に外力が加わり、ブロック体内部の摺動部が変形するような場合、ブロック体に変形を加えた外力はスプール本体の各分断部分にもかかる。このとき各分断部分は変形しないが、それらを連結する連結部材は、外力に応じて変形自在となるので、連結部材の変形によって、スプール本体全体はブロック体の変形に追随することになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブロック体が変形してもスプールがその変形に追随して摺動することができるので、従来のように、スプールが摺動不能となって回路の切換や開閉動作に不具合を起こすようなことが未然に防止できるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る具体的形態である形態例を図１に基づき説明する。以下説明する形態例は、切替弁に用いられるスプールの例である。なお、本発明が以下の形態例に限定されないことは当然であり、他の構造の切替弁に用いられても良いし、また分断される箇所や数、連結部材が変形する構成についても他の構成であっても良い。
【００１０】
切替弁2は、ブロック体3の内部に摺動面からなるスペース30を有し、該スペース30に、本形態例に係るスプール1を摺動自在に内挿している。該スプール1は、本体10が軸方向のほぼ中央部において二つに分断されているとともに、両分断部分10a,10bは、それらのほぼ軸心となる中央部を貫通する連結棒12で連結されている。該連結棒12はその先端部12a,12bに雄ネジが切られ、両分断部分10a,10bの各端部11a,11bの雌ネジ部を貫通した状態におけるその先端部12a,12bがナット4で締着されることで、貫通する両分断部分10a,10bに固定されている。
【００１１】
前記スプール本体10(10a,10b)は、剛体である調質された炭素鋼（例えば、焼結炭素鋼、合金鋼、焼結合金鋼等）である一方、連結棒12は、前記分断部分10a,10bが外力を受けた際、その外力に応じて変形自在となる程度の柔軟性がある非調質の炭素鋼（例えば、アルミニウム合金、ステンレス鋼、アクリル、PTFEなどのプラスチック等）が用いられる。      
【００１２】
本形態例は以上よりなるので、図２に示すように、熱や外力によって切替弁2のブロック体3が変形し、内部スペース30が変形すると、その変形に伴う外力がスプール本体10の各分断部分10a,10bにもかかる。このとき、各分断部分10a,10bは剛体よりなるので変形しないが、それらを連結する連結部材12は柔軟性があるので、ブロック体3の変形に追随して変形することになる。このため、ブロック体3が変形しても、スプール1の各分断部分10a,10bは摺動可能となり、回路切換の不具合が生じないものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
この発明は、流体の流路の切換や開閉を行うスプールとして広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態例の断面図である。
【図２】ブロック体が変形した場合の本形態例の状態を示した断面図である。
【図３】従来の切替弁内のスプールの構造図である。
【符号の説明】
【００１５】
1              スプール
2              切替弁
3              ブロック体
4              ナット
10（10a,10b）  スプール本体分断部分
12             連結部材
【図１】
2008256173.tif 000003
【図２】
2008256173.tif 000004
【図３】
2008256173.tif 000005
(57)【要約】【課題】ロータ側枠とロータ表側の縦シールの間の隙間を無くす。熱い所に設けるのでバネ等の反発力が失なわないようにする。【解決手段】ロータ表側の縦シール３の木口に溝を設けて溝外から冷却パイプを溝内に入れ、冷却パイプを冷却パイプ内バネに直してバネ状にして隣りの溝内のバネスペースに移通してバネ状にし順次バネスペースでバネ状にしてバネスペース外へ出す、そして横シール５にプレートを固着して横シール５とプレートをひっかかり減らし６の凸部で固着した横シールを溝にも凹部を設けて嵌める。運転中は冷却パイプに通水する。【選択図】図３
2008256195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦微動する縦シール（３）の木口に溝を設けて冷却手段で冷やされるバネ（７）で押された横シール（５）を設ける事を特徴とした熱っせられる所の多縦シールに設けた横シール。
【請求項２】
横シール（５）の奥の方のバネスペース（１６）から隣のバネスペース（１７）へと順次冷却手段で冷やされるバネ（７）を通す事を特徴とした熱っせられる所の多縦シールに設けた横シール。
【請求項３】
横シール（５）の奥側にひっかかり減らし（６）を設けたプレートを固着する事を特徴とした熱っせられる所の多縦シールに設けた横シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】膨張した燃焼ガスを容積形流体モータに通し、容積形流体モータのロータの表側の各各の縦シールが微動するが縦シールの木口とロータ側枠に隙間が出来るのでその隙間を塞ぐ事と隣り合った縦シール及び横シールの接続部の隙間を塞ぐ事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】特願２００６−２４２１４２等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】各各の縦シールの縦微動が違っているため継ぎ目が多くなるので燃焼ガスの漏れが多くなるので漏れを無くすか少なくする。ロータ側枠とロータの表側に設ける縦シールの間の隙間を無くす。
【課題を解決するための手段】
【０００４】各各の縦シール３の木口に溝を設け、溝に横シール５を設け横シールに固着して奥側にひっかかり減らし６付のプレートを設ける。奥側から冷却パイプ内にバネを設けたバネで押す。冷却パイプ内バネはバネスペースに設け横シールを奥側から押しそして隣りのバネスペースへと移り順次横シールを押して溝外へ出してロータ基体内を通って回転軸の１方から出し、冷却パイプ内バネの他端もバネスペースの溝外へ出す時は冷却パイプのみでロータ基体内を通って回転軸の他方から出す。１方又は他方のどちらか１方の冷却パイプから吸水してどちらか他方から排水する。
【発明の効果】
【０００５】ロータ側枠とロータの縦シールの間の隙間が無なるので燃焼ガスが漏れない、横シールにひっかかり減らし付のプレートを設ける事により横シールがスムースに横微動する。冷却パイプ内バネにする事によりバネの反発力が落ちないし水漏がしないし施工が簡単。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】ロータの表側に使う多縦シール３の各各の木口に溝を設けて各各の溝にひっかかり減らし６付のプレートを固着した横シール２、５を設け横シールの奥にバネスペース１６、１７、１８、１９を設けて冷却パイプ内バネ７を設ける、冷却パイプ内バネはバネスペースで横シールを押し冷却パイプ内バネに直通する冷却パイプは溝の奥側から溝外へ出してロータ基体内を通って回転軸内を通って外に出す、右隣りのバネスペースに設けた冷却パイプ内バネで当バネスペースで横シールを押しそして左隣りのバネスペースに移通して横シールを押して順次移通して各各横シールを押して冷却パイプに直結して冷却パイプを溝の奥の方の溝外へ出してロータ基体内を通って回転軸の他方を通って外へ出す。上記ひっかかり減らしは横シールにプレートを固着して外側に凸部を設けて縦シールの溝部の１方の淵に凹部を設けて嵌める。
【実施例】
【０００７】縦シール３の木口に溝を設けてそれを並べ、１方の回転軸に冷却パイプを通して次にロータ基体内を通して溝の奥の淵を通って次に冷却パイプ内バネにしてバネスペース１６、で横シールを押し次に左隣りのバネスペース１７、に移通して横シールを押し順次左隣りのバネスペースに移通して横シールを押して冷却パイプに直して溝の奥の方の淵を貫通してロータ基体内を通って他方の回転軸内に冷却パイプを通して出す。そしてどちらか１方から通水する。溝に冷却パイプ内バネを収容してからひっかかり減らし付のプレートを固着した横シールを嵌め次に調整プレート１５を嵌める。隣り合った縦シール及び横シールの接面に溝を設けてバネスペースといっしょにグリスを入れる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】ロータ側枠とロータ間から燃焼ガスが漏れない、石炭及び燃料を燃すと熱と燃焼ガスが出るのでその力を利用する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】縦シールに横シールを収めた図である
【図２】Ａ−Ａ断面図
【図３】Ｂ−Ｂ断面図
【図４】Ｃ−Ｃ断面図
【符号の説明】
【００１０】継ぎ目シール      １、４、１Ａ、４Ａ
接触シール        １３、１３Ａ
横シール          ２、５
縦シール          ３
ひっかかり減らし  ６
冷却パイプ内バネ  ７、９
ロータ側枠        ８
足                １０
ひっかけ          １１
遊び              １２
調整プレート      １５
【図１】
2008256195.tif 000003
【図２】
2008256195.tif 000004
【図３】
2008256195.tif 000005
【図４】
2008256195.tif 000006
(57)【要約】【課題】  公知の導管の曲げ性を改善した導管の提供。【解決手段】  この課題は、少なくとも１種類の媒体搬送用内部管、少なくとも１つの該内部管を取り囲む外部管並びに少なくとも１つの内部管と外部管との間に存在する、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体をベースとする断熱層で構成される柔軟性のある断熱性導管において、発泡体に０．１〜７．５重量％の中空球状物が混入されており、そのとき該中空球状物が熱可塑性合成樹脂よりなる外被を有しそして高めた温度において該外被を膨張させる媒体が充填されていることを特徴とする、上記断熱性導管によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の媒体搬送用内部管、少なくとも１つの該内部管を取り囲む外部管並びに少なくとも１つの内部管と外部管との間に存在する、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体をベースとする断熱層で構成される柔軟性のある断熱性導管において、発泡体に０．１〜７．５重量％の中空球状物が混入されており、そのとき該中空球状物が熱可塑性合成樹脂よりなる外被を有しそして高めた温度において該外被を膨張させる媒体が充填されていることを特徴とする、上記柔軟性のある断熱性導管。
【請求項２】
中空球状物の割合が１〜５重量％である、請求項１に記載の柔軟性のある断熱性導管。
【請求項３】
柔軟性のある導管の断熱層中の中空球状物が膨張した状態で存在する、請求項１又は２に記載の柔軟性のある断熱性導管。
【請求項４】
ポリウレタン発泡体の成分のポリオール及びイソシアネートを混合室で混合しそしてその混合物を内部管と外部管との間の環状空隙に導入する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の柔軟性のある断熱性導管の製造方法において、中空球状物をポリオール、イソシアネート、発泡剤又はポリオール、イソシアネート及び発泡剤の混合物に混合室中で添加することを特徴とする、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に従う柔軟性のある断熱性導管並びに請求項４の断熱性導管製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヨーロッパ特許第０，８９７，７８８  Ｂ１号明細書から、一つ又は複数の内部管、一つ又は複数の該内部管を囲む断熱層並びに合成樹脂製外部管を有する断熱性導管が公知である。外部管は柔軟性を向上するために軽く波打った形状を有している。断熱層は、一つ又は複数の内部管と外部管との間の隙間に導入されそしてそこで発泡されているポリオールとイソシアネートとの混合物よりなるポリウレタン発泡体で構成されている。
【０００３】
ポリウレタン発泡体の製造はヨーロッパ特許第１，３７１，４６９  Ｂ１号明細書の対象である。隙間に導入される混合物は、ポリオール、発泡剤及び空気をスタテックミキサーに供給し、そこで混合しそしてこの混合物をイソシアネートと動的ミキサー中で混合することによって製造される。このようにして製造された混合物は内部管同志の間の隙間に導入され、そこで発泡される。
【０００４】
使用される全ての材料、例えば内部管及び外部管のための合成樹脂、並びに外部管の波打ち形状が導管を比較的に柔軟にするにもかかわらず、この導管は幾つかの用途では使用できない。
【０００５】
上記の特許文献に従って製造された断熱性導管は外部からの熱の供給に対して住宅用配管として特に良好に使用される。例えば建物、保護するに値する樹木等を迂回するために、該導管を短い半径で曲げなければならないことがしばしばある。
【０００６】
更に、該導管を小さい円筒直径の円筒状物に巻き付けそしてそれを取り付け場所に搬送することが望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それ故に本発明は公知の導管をそれの曲げ性に関して改善することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は請求項１の特徴部分並びに請求項４の特徴部分によって解決される。
【０００９】
本発明の本質的な長所は、発泡工程のときに生じる熱によって膨張する中空球状物によって、完成発泡体が弾力性を持ちそしてそれにもかかわらず導管が柔軟性を獲得することにある。ポリウレタン発泡体中に細かく分散分布する中空球状物はポリウレタン構造において柔軟性のある緩衝域として機能し、その結果生じるポリウレタン発泡体は余り硬くなくそして外部から負荷がかかったときに撓み得る。導管のこうして生じる横方向剛性の低下は、住宅用配管域での高い通行負荷は予想できないので、甘受することができる。
【００１０】
柔軟性のあるポリウレタン発泡体は力が作用した場合に僅かな圧縮を許容する。このことは該導管を曲げたときに、合成樹脂製内部管、ポリウレタン発泡体及び合成樹脂製外部管が複合体を形成する導管の曲げ剛性を低減するというプラスの効果となる。これは、短い半径で導管を曲げたときに発泡体中での破断がないか或いは低減されることを予想させる。これによって潜在的熱破壊が低減され、それによって断熱性が全体的に改善される。
【００１１】
中空球状物の割合は１〜５重量％であるのが有利である。
【００１２】
中空球状物は完成発泡体中に膨張した状態で存在している。発泡工程の間に熱が放出され、これによって中空球状物の合成樹脂外被が軟化されそして中空球状物の内部で生じる圧力上昇に屈してそしてそれの直径を増大させる。
【００１３】
中空球状物はポリオール、イソシアネート、膨張剤に又はポリオール、イソシアネート及び膨張剤の混合物に添加することができる。その際にしかしながら、発泡性混合物が内部管と外部管との間隙に到達したときに、中空球状物の外被の軟化温度以上への温度上昇が初めて達せられることが重要である。
【００１４】
中空球状物の内部に存在する媒体はその時点まで液状又は気体状で添加物中に存在していてもよい。これは媒体の沸点だけに依存している。発泡工程の間に間隙に発泡体が入り込む直前又は後に中空球状物を膨張させることができることが重要である。
【００１５】
本発明を以下の実施例によって更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
３６ｇのポリオール、７０ｇのイソシアネート及び２．２ｇの中空球状物を互いに混合しそしてビーカー中で自由に発泡させる。発泡剤としてはＣＯ２を使用する。
【実施例２】
【００１７】
実施例２においては、５０ｇのポリオール、６５．５ｇのイソシアネート、２．３ｇのシクロペンタン（発泡剤）及び２．４ｇの中空球状物を互いに混合しそしてビーカー中で自由に発泡させる。
【００１８】
指押し試験によって、中空球状物を含まない同じ原料を使用して製造された発泡体よりなる対照試験体と比較して、本発明の発泡体ほうが実質的に弾力性がありそして従来公知の該発泡体よりも曲げ易いことがわかった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】光波測定機には許容誤差があり測距精度に影響を与える。【解決手段】基準点を設け、光波測定機でその距離を実測し、次に任意の場所に測定機を移動して後視点、前視点とその距離及び右回り角度実測し、余弦定理が成立（許容誤差Ｌ＜０．０００１位で設定）するまで収束計算をすることにより、計算値と実測値の差から光波測定機の観測誤差値を計算する。【選択図】図４
2008256709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測距に許容範囲のある光波測定機の誤差計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光波測定機の測距誤差を計算し、精度の高い成果を得るためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  光波測定機の測距誤差が閉合トラバー計算時の精度に影響を与えている。「図３」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  実測値を基に計算出来る方法はないものか。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  基準点（１）、（２）を設け、光波測定機でその距離（Ａ）を実測する。
次に任意の場所に測定機を移動して後視点を（１）、前視点を（２）とし、その距離（Ｂ，Ｃ）及び右回り角度（θ）を実測する。
【０００５】  測距誤差は各光波測定機毎に常に一定であるから、その値をδとする。
δ≠０の時、余弦定理は成立しない筈である。「図１」
余弦定理が成立（許容誤差Ｌ＜０．０００１位で設定）するまで収束計算をすれば、計算値と実測値の差から光波測定機の観測誤差値は計算出来る。
【０００６】  正三角形では三辺が同じ為、計算出来ないので注意を要する。「図２」
【発明の効果】
【０００７】  閉合トラバーの閉合差に格段の違いが現れた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  ピンポールミラーで計測すれば三脚に設置したミラーと比較して設営誤差も少なくなる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  光波測定機内にソフトを内蔵することで、簡単に測量結果に生かせ、測量業界全体のレベルアップが計れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】光波補正値の理論を示した説明図である。
【図２】正三角形はこのシステムに向かないことを示した説明図である。
【図３】許容誤差によって発生する閉合差を示した説明図である。
【図４】測距補正値計算のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１１】
【図１】
2008256709.tif 000003
【図２】
2008256709.tif 000004
【図３】
2008256709.tif 000005
【図４】
2008256709.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】地熱を利用した効率の良い安価な冷暖房システムを提供する。【解決手段】温度変化の少ない地下に貯水槽を作り、その貯水槽の周囲は、砕石等により蓄冷断熱する。温度変化の少ない地下層の冷熱を利用し、貯水した液体を水温補助調整装置により最適温度化する。この液体を、揚水ポンプにより建築構造物及びコンテナ等の天井に設置した受水皿まで揚げて、その液体を、建築構造物及びコンテナ等に設置された壁内通水槽により落水させ、建築構造物及びコンテナ等全体に循環させる冷暖房及び保温保冷システムである。さらに地下貯水槽から可動及び固定式の冷暖房機又は保温保冷庫に循環させることにより冷暖房及び保冷保温システムも可能とする。【選択図】図１
2008256344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化の少ない地下層の冷熱を利用し、水温調整補助装置による温度調節した液体を建築構造物及びコンテナ等全体に循環させることによる冷暖房及び保温保冷システム。
【請求項２】
温度変化の少ない地下層の冷熱を利用し、水温調整補助装置による温度調節した液体を可動及び固定式の冷暖房機又は保温保冷庫に循環させることによる冷暖房及び保温保冷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、夏は涼しく冬は暖かい地下層に設置された貯水槽から、地下の自然冷熱を利用し、ある程度適温化された液体を、さらに水温調補助整装置により最適温度化し、建築構造物及びコンテナ等全体に循環させることによる冷暖房及び保温保冷システムである。更には、その液体を可動及び固定式冷暖房機又は、保温保冷庫に循環させ、その液体を冷熱源とする冷暖房及び保温保冷システムでもある。
【背景技術】
【０００２】従来、建築構造物及びコンテナ等は、エアコン等の冷暖房機器により冷熱された空気によって冷暖房する。冷暖房機器の稼動中のみ、その冷暖房効果は継続するため、冷暖房効果を継続するには、機器を常に稼動させなければならない。当然、多くのエネルギー、特に化石エネルギーを消費する。冷暖房のみならず、保温保冷庫においても、そのほとんどは、機器の継続的稼動がなければ保温保冷することができない。大量のエネルギー消費は、地球温暖化を加速させてしまう。冷暖房機や保温保冷庫の省エネルギー化は、急務である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】省エネルギー率の高い冷暖房システムを供給するためには、継続的に稼動する冷暖房機器等の使用ではなく、蓄冷熱された媒体を利用し、冷暖房とすることが、効率よい。そのため、レンガや、石を蓄熱し、その蓄熱の発散により暖房とする蓄熱暖房機やオンドル等の暖房方法は、以前から利用されている。しかし、それらは固体のため当然ながら、流動性がない。よって、熱効率が悪い。また、温度の調節が著しく困難であるため、冬の比較的暖かい日には、暑くなりすぎてしまうという欠点がある。さらには暖房のみで冷房効果を発揮することはできない。建築構造物及びコンテナ等全体に、冷暖房効果が、流動できるようにならなければ、それらの問題は解決しない。また、温度の調節が可能な蓄冷熱媒体を利用しなければ、それらの問題を解決することはできない。
保温保冷庫においても建築構造物及びコンテナ等の冷暖房機器と同様に、冷暖房部が常時稼動していなくては、その機能が働かないので、エネルギーを大量に消費してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、本発明は、最適温度化された液体を、建築構造物及びコンテナ等や、保温保冷庫に循環させるシステムである。建築構造物及びコンテナ等全体を、均等に冷暖房するため、液体を利用する。つまり、温度変化の少ない地下に貯水槽を作る。その貯水槽の周囲は、砕石等により蓄冷熱する。温度変化の少ない地下層の冷熱を利用し、貯水した液体を水温調整補助装置により最適温度化する。気温の低い冬は、温水とし、気温の高い夏は冷水とする。この液体を、揚水ポンプにより建築構造物及びコンテナ等の天井に設置した受水皿まで揚げて、その液体を、建築構造物及びコンテナ等に設置された壁内通水槽を通し、落水させる。液体を建築構造物及びコンテナ等全体に循環させる冷暖房及び保温保冷システムである。【０００５】請求項２に記載の発明は、上記の発明において最適温度化した液体を、地下貯水槽から可動及び固定式の冷暖房機又は保冷保温庫に循環させる冷暖房及び保温保冷システムである。
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用することにより、最適温度化された液体がまんべんなく建築構造物及びコンテナ等全体にいきわたるため、冷熱効率が非常によい。また、冷熱源の媒体となる液体は、短時間で水温調整補助装置により最適温度とすることができる。本発明の最大の効果は四季を通じて温度変化の少ない地下に砕石等による蓄冷熱層を設けた貯水槽に液体を貯水するため、省エネルギー効率がよいことである。可動及び固定式の冷暖房機又は保温保冷庫に、最適温度化された液体を循環させた場合も、同様である。【０００７】従来の技術では、地下にある夏、涼しく、冬、暖かい空気を建物に循環させる建築工法があるが、本発明は気体ではなく、最適温度化された液体を建築構造物及びコンテナ等に循環させる。液体の循環により、室内の空気が冷暖房されたり保温保冷されるため、従来の空気そのものを循環させる方法に比べ、熱効率がよい。可動及び固定式の冷暖房機又は保温保冷庫の場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】建築構造物及びコンテナ等における本発明の全体図
【図２】可動及び固定式の冷暖房機又は保温保冷庫における本発明の全体図
【図３】可動及び固定式の冷暖房機又は保温保冷庫における本発明の設置図
【符号の説明】
【０００９】  １  砕石等による蓄冷熱層
２  地下貯水槽
３  建物床下
４  室内空間
５  壁内通水層
６  天井受水皿
７  散水口
８  水温調整補助装置
９  揚水ポンプ
１０  取水パイプ
１１  可動及び固定式の冷暖房機又は保温保冷庫
１２  壁
１３  床
１４  取水口
１５  出水口
【図１】
2008256344.tif 000003
【図２】
2008256344.tif 000004
【図３】
2008256344.tif 000005
(57)【要約】【課題】冷蔵庫のドア開閉時に外部に流出する庫内の冷気を最小限に押さえる。【解決手段】冷蔵庫１の内部左右側壁にシャッター方式で形成した透明庫内扉３を取り付ける溝６を設け、概溝６に透明庫内扉３が上下に個別に取り付けられ各々把手４を設け取り出す目的の中身の位置に移動し透明庫内扉３を必要最小限開き中身を取り出せる様に形成。又庫内の密閉度を高める為、庫内扉分割部分にはマグネットダンパー５等の取付けを可能にし構成している。【選択図】図１
2008256342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の庫内に設ける扉であって、庫内が容易に見える構造体、或いは透明の素材からなるシャッター式扉を上下各々個別に設け、それらの扉の端が向かい合わせに閉じられるように構成した事を特徴とした冷蔵庫、庫内扉。
【請求項２】
前記、上下向かい合わせに設けたシャッター式庫内扉の合わせ部にワンタッチで開閉可能な機構、或いは磁石を設けた事を特徴とした請求項１記載の冷蔵庫、庫内へのシャッター式庫内扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、冷蔵庫内に設ける庫内扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在の冷蔵庫は省エネを追及したモデルが主流となっていて、各メーカーとも色々なアイディアを盛り込んで省エネに力を注いでいる。主なものは、外気温の庫内への温度の影響を最小限に留めるよう断熱に工夫を凝らしたものが主流である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、そもそも冷蔵庫内の冷気がドアの開閉時に庫内へ流出しなければ、庫内の温度が保たれる時間が長くなりその分、温度上昇も防げ、省エネ対策としても理想的であると言える。メーカーのデータによれば冷蔵庫のドアの開閉時に冷気の８０％が庫外へ流出するそうである。であれば、出来るだけ庫内の温度が上がらないようドアの開閉時に冷気が庫外へ流出しないようにするのが望ましい。しかし、現状ではドアを開けそれから棚の目的物を探し取り出すで、その間ドアは開けたままの状態となり、冷気は一気に庫外へ流出してしまいその結果庫内の温度が上昇してしまう。特にドアポケットの物を取り出す時に庫内の冷気が逃げてしまうが、正にこれ以上の無駄はないと言える。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は、冷蔵庫内へシャッター式の透明庫内扉を設け、前記課題を解決するものである。
【０００５】シャッター式庫内扉は、上下左右、同一サイズを２個一対とし、上下を引き寄せ合わせて閉じる構成としてある。上下が合わさる部分に磁石等を用い固定させる構成としても良い。
【０００６】シャッター式庫内扉は、上下を合わせたまま手動で冷蔵庫内の複数の仕切り棚間を上下に移動させ、シャッター式庫内扉の上下の合わせ目を目的の棚のほぼ中心で止め、棚の中身を取り出すのに必要最小限だけシャッター式扉の上部のみを上へ引き上げ開ける。そうすることで冷気の流出を必要最小限に留めることが可能となり、温度の上昇により冷却機の運転を抑制でき電気代の節約になる他、運転回数の減少により冷蔵庫そのものの寿命も延びることとなり環境対策上も有益である。
【発明の実施と形態】
【０００７】本発明の構成を、図１〜図６に依って説明する。冷蔵庫１の内部左右側壁にシャッター方式で形成した透明庫内扉３を取り付ける溝６を設け、概溝６に前記透明庫内扉３が上下各々個別に取り付けられている。又、上下各々個別に取り付けられた前記透明庫内扉３の端の向い合せ部分には、開閉用の把手４を設けると共に、より庫内の密閉度を高める為、マグネットダンパー５等の取付けを可能に構成している。
【実施例】
【０００８】本発明の実施例を図１〜図６に依って説明する。冷蔵庫１より目的の棚の中身を取り出す為、概冷蔵庫１のドア２をあけ庫内が密閉されている透明庫内扉３より目視で目的の棚の中身を見つけ、概透明庫内扉３の把手４を目的の棚の中身ある位置に移動させ透明庫内扉３を開き目的の棚の中身を取り出す。この場合、目的の棚の中身が把手４より上部にある場合は透明庫内扉３の下側の把手４を、又この逆の場合は透明庫内扉４の上側の把手を持ち移動させる。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を得られる。
【００１０】冷蔵庫のドアを全開して目的の棚の中身を探しても透明庫内扉で密閉されている為冷気の洩れは殆どない。
【００１１】目的の棚の中身を取り出すのに必要最小限透明庫内扉の上部を上へ引き上げ開くことで、冷気の流出を必要最小限に留めることが可能であり、温度の上昇により冷却機の運転を抑制でき電気代の節約になる他、運転回数の減少により冷蔵庫そのものの寿命も延びることとなり環境にも優しい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の冷蔵庫の庫内扉を閉じた状態を示すワイヤフレーム斜視図。
【図２】本発明の冷蔵庫の庫内扉を閉じ、下限まで移動した状態を示すワイヤフレーム斜視図。
【図３】本発明の冷蔵庫の庫内扉を閉じ、上限まで移動した状態を示すワイヤフレーム斜視図。
【図４】本発明の冷蔵庫の庫内扉の実施例を示すワイヤフレーム斜視図。
【図５】本発明の冷蔵庫の庫内扉の実施例を示すワイヤフレーム斜視図。
【図６】本発明の冷蔵庫の庫内扉の全開状態を示すワイヤフレーム斜視図。
【符号の説明】
【００１３】  １：冷蔵庫  ２：ドア  ３：透明庫内扉  ４：把手  ５：マグネットダンパー  ６：溝
【図１】
2008256342.tif 000003
【図２】
2008256342.tif 000004
【図３】
2008256342.tif 000005
【図４】
2008256342.tif 000006
【図５】
2008256342.tif 000007
【図６】
2008256342.tif 000008
(57)【要約】【課題】    多管式熱交換器は管板の大きさで伝熱管の装着数量、伝熱面積が確定され、従来は大型化と共に内部構造の不要な空間発生によって熱伝達率が低下する欠点があった。しかし多管式でなければ他の方式では許容出来ない仕様が実在しているのであって、構造を変えて伝熱面積の増大と熱伝達率向上によっての小型化が待望される。【解決手段】円錐台（截頭円錐）又は円筒形状管板の採用で広くなった面を利用することにより多くの螺旋状に曲げた伝熱管を装着する。こうして伝熱面積の増大と共に本体容器との、また、伝熱管相互の隙間の適正化に伴う熱伝達率の向上によって小型の多管式熱交換器を提供する。【選択図】図１
2008256340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐台形状の金属板によって成形加工された管板を設けたことを特徴とする多管式熱交換器。
【請求項２】
円筒形状の金属板によって成形加工された管板を設けたことを特徴とする多管式熱交換器。
【請求項３】
複数の金属管を各々螺旋形状に曲げ加工し、この曲管群を円錘台又は円筒の形状に成形加工された管板に装着して構成したことを特徴とする多管式熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は多管式熱交換器において、管板と伝熱管の形状に工夫を加える事によって本体を小型にしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、熱交換器の代表的な物として多管式熱交換器が利用されて来た。この種類の物の中には設計、製作の基準として、国内外の統一した各規格があり今日迄基本的な構造を変える事無く圧力、温度、流体の種類に応じた仕様により広く使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の構造は管板の大きさで伝熱管の装着数量、伝熱面積が確定され、大型にして解決をせざるを得ない。また、管板に伝熱管を装着しこの管束を本体に収める構成の結果、本体内面を観察すると本体と管束又は管相互の熱交換に寄与しない悪影響となる隙間が多い事に驚かされる。広域な使用条件を満たし得る多管式の基本的な特徴に依拠しつつこの不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は伝熱管を装着する管板を円錐台形状にすることにより、面積の拡大に伴う装着数量、伝熱面積を増加せしめる。従来の管板は本体の円形断面の平面面積でπ×（半径）×（半径）となっている。一方、円錐台の表面積はπ×（斜辺）×（半径＋小半径）であり某円錐台をπ×｛１．５×（半径）｝×｛１．５×（半径）｝＝２．２５π×（半径）×（半径）とすることができ、倍以上に拡大できる事がわかる。【０００５】  また、請求項２の発明は円錐台の形状を円筒状に置き換えたものである。円筒の面積はπ×２×（半径）×（筒長）であり、ここで管板内径と筒長の寸法を仮定するとπ×２×｛０．８×（半径）｝×｛１．２５×（半径）｝となり倍に拡大できるのがわかる。管板の面積を拡大して伝熱管の装着数量を増加せしめる点において同等の効果を持っている。しかし円筒の口径が大きく円錐台形より製作が容易である等有利な場合適用されるのであって前項と同一の目的を有する。【０００６】  更に、請求項３の発明は前各項の効果を流体の流動の性質を利用して補強する。
伝熱管を螺旋状の曲管にすることにより本体容器と、また管相互の隙間を適正化し、流体の流動する全ての点において拡散と集合の流れを変動せしめ、接触、熱伝達が偏りなく緻密に進行する。その結果熱交換量を増加できる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、同一規模における従来の多管式熱交換器より熱交換量が増大するので、小型化が可能となり、それによって用途が拡大される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１は、円錐台形状の金属板によって成形加工された管板を設けたことを特徴とする多管式熱交換器の一部を欠截した外観斜視図である。図２はこの平面図であって管板を覗える様に一部を欠截している。
本体容器２内の両端に各々円錐台（截頭円錐）の形状の金属製管板３ａ及び３ｂを設ける。この管板に螺旋状曲げ加工した複数の金属管４を装着する。本体容器２には熱交換せしめる二種類の流体の出入り口が各々取り付けられており、５ａから伝熱管４の外側、５ｂに通じている。他方は６ａから伝熱管４の内側、６ｂに通じている。この様に伝熱管４の内外を各流体が流動して熱の交換を行う。【０００９】  図３は管板の形状を円筒に成したものであって実施にあたっては、この形は専ら本体容器２の口径が大きく円筒管板７ａ、７ｂの内径、つまり十分な伝熱管の収容開口径が確保されなければならない。管板以外は前項のものと同じである。【００１０】  次に、該実施例の構造と機能について、図面を参照しながら説明する。まず本体容器２の構造は密閉の溶接構造としているがこれは説明にあたって図の煩雑を回避する目的もあり、使用の都合によっては容易に分解できる方式であっても差し支えない。温度差のある一方の流体を図１の５ａに導き管板３ａの開口部を通り螺旋状の伝熱管４の外側に達する。この管群は螺旋状に曲げられた管を折り重ねて装着してある。従って本体容器２との、並びに伝熱管４相互の隙間を適正化しつつ、一方、流路は管相互の接触と曲がりによって複雑に変化しているためこの流体は分散と集合などの複雑な流動を際限なく繰り返しこの隙間をぬって５ｂより排出される。こうした伝熱管外表面での方向変化に富んだ流体の接触によって、管内を流動している流体との熱交換を偏りなく緻密にせしめる効果を発生させる。【００１１】  他方の流体を図１の６ｂに導き管板３ｂに装着されてある多数伝熱管４の各々管内に流入する。こうして出口である管板３ａに流体が到達するまでの間に前項に記載した管外部からの流体との間で熱交換がなされる。管板３ａより熱交換を完了した流体は集合し開口部６ａより排出される。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明は伝熱面積を増大させ更に熱伝達作用の強化を特徴ある構造にすることによつて小型の多管式熱交換器の利用を可能とした。これは多管式でなければ許容出来ない仕様が実在している点において、特に意義のある事を付け加える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  円錐台形状の金属板によって成形加工された管板を設けた多管式熱交換器の一実施例であって、本体の一部を欠截した外観斜視図である。
【図２】  円錐台形状の金属板によって成形加工された管板を設けた多管式熱交換器の一実施例であって、本体上部の一部を欠截した平面図である。
【図３】  円筒形状の金属板によって成形加工された管板を設けた多管式熱交換器の一実施例であって、本体の一部を欠截した外観斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】  １      本体
２      本体容器
３ａ    円錐台（截頭円錐）形状の管板
３ｂ    円錐台（截頭円錐）形状の管板
４      伝熱管
５ａ    流体接続口
５ｂ    流体接続口
６ａ    流体接続口
６ｂ    流体接続口
７ａ    円筒形状の管板
７ｂ    円筒形状の管板
【図１】
2008256340.tif 000003
【図２】
2008256340.tif 000004
【図３】
2008256340.tif 000005
(57)【要約】【課題】化石燃料は限度があるといわれ続けてきた。一方林業の担い手がなく又外国から安い木材が輸入される為日本の山林は間伐することも少なくなり荒れたままになっている所が多い。その上山の手入れが出来ないことも原因のひとつといわれて熊だのいのししだのが里山から果ては街中まで出てきて人間が被害にあっている事件が多く発生している。囲炉裏は古い農家にしか残っていない【解決手段】此の発明は間伐材を薪として使用することにより里山の整備にもつながる昔の古い民家にある囲炉裏と違い耐熱板を使用することにより比較的容易に安全な囲炉裏を作ることが出来るふちは防護柵もかねているので子供や老人に優しい作りとなっているふちの２方向は折りたたみ式で食卓になるため家族の団欒の機会を増やす【選択図】図３
2008256337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱版を使用することにより畳の上或は板の間の上に直におくことが出来る囲炉裏
【請求項２】
囲炉裏の縁を従来のものより折りたたみ式を利用して高くすることにより火傷などの危険防止となること
【請求項３】
囲炉裏の縁の折りたたみの部分に食卓として使用できるように工夫したこと食卓以外にも観葉植物などを置く物置台として使用できる
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は耐熱板の使用により従来の床下に石垣を作って囲炉裏を設置した方法と違い畳を切ることもなく畳の上に置くことが出来る安全囲炉裏である。
【背景技術】
【０００２】十里の囲炉裏は昔の民家にあるように床下に石崖を組んだ上に設置されている【０００３】以下図により説明する
囲炉裏の下面は耐熱板を使用している
ストーブを耐熱板の上に置くことになるがストーブのたき口の側は開き戸のように左右両側に開くように作る。
安全囲炉裏の縁の高さは７０センチメートルとして子供や老人が火傷の事故から防げるようになっている。
安全囲炉裏の縁は１０センチメートル間隔のめすき板がはめられているため安全と同時に十分暖が取れる。
安全囲炉裏の２方向は３５センチメートルの高さの所から折りたたむ事により食卓となる
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の囲炉裏は古い民家にしか残っていなくて新しい家に作るには床下に石崖を作ることからはじめなくてはならないので面倒な手間ひまと経費がかかる。
【０００５】本発明は畳或は板敷きの上に直に置くことが出来る上耐熱板の使用により防火上安全であると伴に重量もあるため囲炉裏そのものが移動することもない。
【０００６】限りある石油燃料を使用するのはよくない
【０００７】石油を燃やすことにより水分が出るため家の中がしけりカビが発生する
【課題を解決するための手段】
【０００８】防火のために耐熱板を使用して縁は７０センチメートルとして高くしたことによりストーブの防護柵も兼ねる
本発明は荒れた山の手入れをすることにより生じた木やぼやを薪として使用することにより里山整備も促すことになる薪ストーブを此の囲炉裏で使用することが出来る
煙により家のかびを防ぐことが出来る
【発明の効果】
【０００９】上述したように本発明は容易に安全な囲炉裏を作ることが出来里山整備にもつながる
【００１０】縁に折りたたみ式を使用したため食卓にも使用でき家族団欒の機会も増えることになる
【発明の実施するための最良の形態】
【００１１】以下本発明の実施の形態を図により説明する
図２においてイは防火板で此の上に薪ストーブを置く
２はたき口側の左右に開く戸に付いているちょうつがいで３はその扉を閉じたときに止める留め金である
４は折りたたんだ時に食卓となる板で５はその食卓を支える板である。
６と７は折りたたむ時使用するちょうつがいで８は食卓を延ばして安全柵として使用する時の留め金である。
焚口の面及び９の面と食卓が付いている２方向の半分から下はめすき板状になっている
【図面の簡単な説明】
【図１】外観図
【図２】図１の４の面を折りたたんで食卓としたときの図
【図３】本発明の実施形態を示す安全囲炉裏の部分断面図
【図１】
2008256337.tif 000003
【図２】
2008256337.tif 000004
【図３】
2008256337.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】頸椎及び脊椎の伸長装置を提供する。【解決手段】背当部分を二重にし椅子側４と背中側１２が縦にスライドするようにし、スプリングによって背中側のプレートを引き上げ、それに取り付けられた部品に首部をセットし、体重を乗せることによって頸椎と脊椎を伸長するようにした装置。【選択図】図１
2008079705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム製の台座の上に肩幅と人間の座高くらいの高さの板を設置、その前面の両端にスライドする金具２個を設け上下自在に動く板(金属板、プラスチック、木材でもよい)をセットする、これをスプリング２個(またはゴム等)で吊り上げ上部頚椎部にピッタリ合うゴム製の器具を取り付け、椅子又は座椅子に立て掛ける、そして頚部を器具に枕を当てるごとくに接触して座ることにより頚部及び脊椎部を伸張する装置、また脇の下に体を支える器具を設置することによりいっそうの伸張効果を増す装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は頚椎及び脊椎の伸張装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】
従来肩凝り、鞭打ち症、腰痛等は大掛りな装置、費用、時間を要した、これを簡単に家庭でも自動車内でも運転中でも、頭、頚部を器具に枕の如く当てるだけで可能にした装置。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は伸張力の強度が個人個人により強弱名微妙な差があるが、背当本体４とスライド背当１２間にある連結スプリングの数の多少と強弱のスプリングをセットすることにより、使用者本人要求にピッタリの強さが提供することが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本機の背当部分を2重にし椅子側４と背中側１２がたてにスライドするようにし、スプリング等にて背側のプレートを引き上げ、又は押すとそれに取り付けられた部品に首部をセット、体重を乗せることにより頚椎と脊椎を伸張するようにした装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明を使用することにより、ことに鞭打ち症などに効果があり姿勢が良くなる、したがって血液の循環が活発になり、心臓、肺、胃など内臓の働きが向上、腰痛、椎間板ヘルニア、身体各部の痺れなどに良く特に交通事故による障害の頚椎損傷対応器具が装着取り外しに困難し、また使用中も不便で、この点の隘路を解決するのに必要な頚椎脊椎を伸張する装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
台座２に背当本体4を連結ボルト1で取り付けます、背当本体４の両側にスライド金具５と連結するようにスライド背当１２を取り付け、上下運動をするように設置する、そして背当本体４よりスライド背当１２を吊り上げるようにスプリングを両側に取り付け、スライド背当が上下運動し、椅子に立てかけて頚部を押し上げるようにゴム状頚椎伸張当機１４を取り付けて使用者の頚部を枕に接するように後ろ頭部を乗せて私用し又特に腰痛の激しい人は脇用の器具１５を取り付けて使用すると効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】患者、老人などが本発明機を使用している全体図である
【図２】核主要部品の分解図である
【符号の説明】
【０００８】
01  台座と背当本体との連結ボルト
02  台座
03  連結ボルト穴
04  背当本体
05  スライド金具取り付け位置
06  スプリング(又はゴム)上部取り付け位置
07  スライド金具
08  スプリング
09  スプリング下部取り付け位置
10  スライド金具取り付け位置
11  ゴム上頚椎当て位置
12  スライド背当
13  脇用器具取り付け位置
14  ゴム状頚椎伸張当て器
15  脇用器具
【図１】
2008079705.tif 000003
【図２】
2008079705.tif 000004
(57)【要約】【課題】岩盤浴が普及しつつあるが、天然の岩盤は資源に限りがあり高価で品質も一定でない。加熱体で加熱しても温度上昇が遅く、熱損失も大きく、表面温度も一定でない。人体に良いとされる遠赤外線、マイナスイオンの発生等も低くむらがあり、加熱エネルギーの消費も大きい。【解決手段】岩盤に品質一定で、熱伝導率高く、人体に良いとされる遠赤外線及びマイナスイオン等の発生も高いブラックシリカ集成材と加熱に省エネ、安定温度の自己温度制御型面状発熱体を採用することで課題を解決した。【選択図】図１
2008079660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩盤浴装置において、岩盤をブラックシリカの集成材にすることと加熱に自己温度制御型面状発熱体を採用することで、加熱による温度上昇が早く、熱損失が少なく、均一な温度を提供でき、岩盤浴効果を高め、省エネ効果もある岩盤浴装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岩盤浴装置にブラックシリカ集成材及び自己温度制御型面状発熱体を採用することで岩盤浴効果及び省エネ効果高めることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、ゲルマニウム、トルマリン、天照石、ブラックシリカ入り等の岩盤が使われていた。
【０００３】
しかし、いずれも組成にむらがあり、温熱効果及び加熱エネルギー消費に問題があった。
【特許文献１】特開２００６−２３０４２７広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、温熱効果及び省エネ効果を高める点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、むらがなく高い温熱効果及び省エネ効果得るためにブラックシリカ集成材及び自己温度制御型面状発熱体を採用することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の岩盤浴装置は温度上昇時間短縮、安定温度、均一温度を確保でき、温熱効果及び省エネ効果を高められる。
【０００７】
又、体に良いといわれる遠赤外線、マイナスイオン等の発生率も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
岩盤浴装置の、岩盤にブラックシリカ集成材及び加熱に自己温度制御型面状発熱体を採用することで対応する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の１実施例の見取り図である。ブラックシリカ集成材１の底面に自己温度制御型面状発熱体２を密着させ電気を流し加熱する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】岩盤浴装置の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１１】
１    ブラックシリカ集成材
２    自己温度制御型面状発熱体
【図１】
2008079660.tif 000003