(57)【要約】【課題】折り畳んだエアバッグをケースに収納して折り曲げて運搬可能としていても、捩って車両に搭載することを防止可能な頭部保護エアバッグ装置の提供。【解決手段】頭部保護エアバッグ装置は、展開膨張時に車両の窓を覆うエアバッグ２０が、折り畳まれた長尺状の長手方向に沿って配設される複数の合成樹脂製のケース３５Ｆ，３５Ｂに収納されて、各ケースの部位に配置されたエアバッグの取付部３０を、窓の上縁側に沿って、車両のボディ側に取り付けることにより、車両に搭載される。隣接するケースは、曲げ可能な連結片４０で連結されて、折り畳まれたエアバッグが、ケースに収納された状態とし、かつ、連結片を曲げて、運搬可能とする。連結片は、折り曲げ状態のエアバッグを伸ばしてボディ側に取り付ける際に、ケース間でのエアバッグの捩れた状態での誤組付を防止可能に、ケース間の離隔距離ＳＬが短くなって、取付部３０を適正位置に配置できない。【選択図】図１０
2008184056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開膨張時に車両の窓を覆うエアバッグが、折り畳まれた長尺状の長手方向に沿って配設される複数の合成樹脂製のケースに収納されて、該ケースとともに、前記各ケースの部位に配置された前記エアバッグの取付部を、前記窓の上縁側に沿って、車両のボディ側に取り付けることにより、車両に搭載される頭部保護エアバッグ装置であって、
隣接する前記ケースが、曲げ可能な連結片で連結されて、折り畳まれた前記エアバッグが、前記ケースに収納された状態とし、かつ、前記連結片を曲げて、車両搭載前に、折り曲げて運搬可能とし、
前記連結片が、折り曲げ状態の前記エアバッグを伸ばして前記各取付部を前記ボディ側に取り付ける際に、前記ケース間での前記エアバッグの捩れた状態での誤組付を防止可能な誤組付防止手段を備えて、構成されていることを特徴とする頭部保護エアバッグ装置。
【請求項２】
前記誤組付防止手段が、前記連結片の捩れを防止可能に、前記連結片に設けられた捩れ規制手段としていることを特徴とする請求項１に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【請求項３】
前記誤組付防止手段が、前記ケース間での前記エアバッグの捩れとともに、前記連結片を捩れ可能に形成することにより、前記連結片の捩れを検知可能な捩れ検知手段としていることを特徴とする請求項１に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【請求項４】
前記捩れ検知手段が、前記連結片を伸びを抑えた材料から形成して、前記連結片の捩れ時に前記ケース間の離隔距離を短縮させる距離短縮機構として、構成されていることを特徴とする請求項３に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【請求項５】
前記連結片が、隣接する一方の前記ケースに配設される係止脚を備えた雄型係合部、他方の前記ケースに配設される前記係止脚を係止可能な係止孔を有した雌型係合部、及び、前記雄型係合部若しくは前記雌型係合部の少なくとも一方側と前記雄型係合部若しくは前記雌型係合部を配設させた前記ケースとを連結する曲げ可能な帯部、を備えて構成され、
前記捩れ検知手段が、前記ケース間での前記エアバッグの捩れとともに前記連結片を捩った際に、前記係止孔から前記係止脚が外れる外れ機構として、構成されていることを特徴とする請求項３に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【請求項６】
前記外れ機構が、前記係止脚が前記係止孔から外れる形態とともに、外れ状態を報知する報知機構を備えていることを特徴とする請求項５に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【請求項７】
前記報知機構が、前記係止脚が前記係止孔から外れる際に前記係止孔の周縁に当接する当接音を発生させることにより、構成されていることを特徴とする請求項６に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【請求項８】
係合状態での前記雄型係合部と前記雌型係合部との当接面の少なくとも一方に、周囲と異なった色で彩色させた彩色部が配設され、前記報知機構が、前記係止脚が前記係止孔から外れた際に前記彩色部を露出させることにより、構成されていることを特徴とする請求項６に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開膨張時に車両の窓を覆うエアバッグが、折り畳まれた長尺状の長手方向に沿って配設される複数の合成樹脂製のケースに収納されて、車両に搭載される頭部保護エアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の頭部保護エアバッグ装置では、エアバッグを折り畳んで車両に搭載するまで若しくは搭載後も含めたエアバッグの保護や運搬等の取り扱いの利便性を考慮し、エアバッグが、折り畳まれた長尺状の長手方向に沿って配設される複数の合成樹脂製のケースに収納されて、運搬され、そして、車両に搭載されていた（例えば、特許文献１参照）。このようなエアバッグでは、ケースとともに、各ケースの部位に配置されたエアバッグの取付部を、窓の上縁側に沿って、車両のボディ側に取り付けることにより、車両に搭載していた。
【０００３】
そして、ケースに収納させた運搬時には、ケース間の部位でエアバッグを折り曲げて、コンパクトな状態として、運搬していた。
【特許文献１】特開平１０−３２９６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の頭部保護エアバッグ装置において、車両搭載時に、折り曲げていた状態から、エアバッグを伸ばして、取付部を利用して、ボディ側に取り付ける際、ケース間でエアバッグを捩って取り付ける虞れがあり、捩ってエアバッグを取り付ければ、円滑なエアバッグの展開膨張を阻害してしまう。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、折り畳んだエアバッグを複数に分割されたケースに収納して折り曲げて運搬可能としていても、捩って車両に搭載することを防止可能な頭部保護エアバッグ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る頭部保護エアバッグ装置は、展開膨張時に車両の窓を覆うエアバッグが、折り畳まれた長尺状の長手方向に沿って配設される複数の合成樹脂製のケースに収納されて、ケースとともに、各ケースの部位に配置されたエアバッグの取付部を、窓の上縁側に沿って、車両のボディ側に取り付けることにより、車両に搭載される頭部保護エアバッグ装置であって、
隣接するケースが、曲げ可能な連結片で連結されて、折り畳まれたエアバッグが、ケースに収納された状態とし、かつ、連結片を曲げて、車両搭載前に、折り曲げて運搬可能とし、
連結片が、折り曲げ状態のエアバッグを伸ばして各取付部をボディ側に取り付ける際に、ケース間でのエアバッグの捩れた状態での誤組付を防止可能な誤組付防止手段を備えて、構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る頭部保護エアバッグ装置では、エアバッグを折り曲げた状態から伸ばし、取付部を利用して、エアバッグを車両に搭載する際、ケース間を連結する連結片による誤組付を防止可能な誤組付防止手段により、エアバッグにおけるケース間での捩れた状態での車両への取り付けを防止できる。勿論、連結片は、曲げ可能としていることから、エアバッグは、ケースに収納した状態で、ケース間で折り曲げることができ、コンパクトに運搬できる。
【０００８】
したがって、本発明に係る頭部保護エアバッグ装置では、折り畳んだエアバッグを複数に分割されたケースに収納して折り曲げて運搬可能としていても、捩って車両に搭載することを防止できる。
【０００９】
ちなみに、誤組付防止手段は、連結片の捩れを防止可能に、連結片に設けられた捩れ規制手段とすれば、連結片自体が捩れないことから、エアバッグのケース間のねじれを防止できる。なお、このような捩れ規制手段は、連結片の曲げを可能とするように、連結片の板厚を薄くし、かつ、ケース間の連結方向と直交する方向に沿うリブを、ケース間の連結方向に沿って複数並設させれば、構成できて、このような構成の連結片では、曲げ可能でかつ捩れ不能として、構成できる。あるいは、捩れ規制手段は、曲げ可能な範囲で、ねじりこわさを高めるように、連結片の幅寸法と板厚とを大きくして、構成してもよい。
【００１０】
また、誤組付防止手段は、ケース間でのエアバッグの捩れとともに、連結片を捩れ可能に形成することにより、連結片の捩れを検知可能な捩れ検知手段から構成できる。このような誤組付防止手段としての捩れ検知手段は、例えば、連結片を伸びを抑えた材料から形成して、連結片の捩れ時にケース間の離隔距離を短縮させる距離短縮機構から構成できる。すなわち、このような捩れ検知手段としての距離短縮機構では、連結片がエアバッグとともに捩れた際、ケース間の離隔距離が短くなり、ケースの部位に配置させたボディ側への取付部が、適正位置に配置されずにずれることから、取付部をボディ側に取り付けること自体が行えず、捩れた状態でボディ側に取り付けるエアバッグの誤組付を、防止することができる。
【００１１】
さらに、連結片として、隣接する一方のケースに配設される係止脚を備えた雄型係合部、他方のケースに配設される係止脚を係止可能な係止孔を有した雌型係合部、及び、雄型係合部若しくは雌型係合部の少なくとも一方側と雄型係合部若しくは雌型係合部を配設させたケースとを連結する曲げ可能な帯部、を設けて構成する場合、誤組付防止手段としての捩れ検知手段は、ケース間でのエアバッグの捩れとともに連結片を捩った際に、係止孔から係止脚が外れる外れ機構として、構成してもよい。この場合には、外れ機構における係止脚が係止孔から外れる形態を目視して、エアバッグの捩れを検知できるため、捩れを直して、エアバッグをボディ側に取り付けることができる。
【００１２】
なお、外れ機構は、係止脚が係止孔から外れる形態とともに、外れ状態を報知する報知機構を設けて、構成してもよい。
【００１３】
例えば、このような報知機構は、係止脚が係止孔から外れる際に係止孔の周縁に当接する当接音を発生させることにより、構成できる。そして、このような構成では、係止脚が係止孔から外れた形態の他に、作業者が、音によっても、エアバッグの捩れを認識できるため、一層、捩れを把握できて、確実に、捩れを直してエアバッグをボディ側に取り付けることができる。
【００１４】
また、係合状態での雄型係合部と雌型係合部との当接面の少なくとも一方に、周囲と異なった色で彩色させた彩色部を配設し、報知機構は、係止脚が係止孔から外れた際に彩色部を露出させることにより、構成してもよい。この場合にも、係止脚が係止孔から外れた形態の他に、作業者は、目立つ彩色部を目視できて、一層、捩れを容易に把握できて、確実に、捩れを直してエアバッグをボディ側に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、図１に示すように、実施形態の頭部保護エアバッグ装置Ｍは、エアバッグ２０を、展開膨張完了時に、車両Ｖの窓（サイドウィンド）Ｗ（Ｗ１・Ｗ２）を覆い可能に、窓Ｗ１，Ｗ２の上縁側の周縁、すなわち、フロントピラー部ＦＰからルーフサイドレール部ＲＲを経てリヤピラー部ＲＰの上方付近までの範囲に、折り畳んで収納させている。なお、この車両Ｖは、フロントピラー部ＦＰとリヤピラー部ＲＰとの間に、略上下方向に沿って配設される一つの中間ピラー部ＣＰを配設させ、展開膨張完了時のエアバッグ２０は、窓Ｗ１，Ｗ２とともに、中間ピラー部ＣＰの中間ピラーガーニッシュ７の車内側も、覆うように、構成されている。
【００１６】
頭部保護エアバッグ装置Ｍは、図１に示すように、エアバッグ２０、エアバッグ２０に膨張用ガスを供給するインフレーター１０、取付ブラケット１１，１５、取付ボルト１２，１６、及び、折り畳まれエアバッグ２０を収納するケース３５（３５Ｆ，３５Ｂ）、を備えて構成されている。折り畳まれたエアバッグ２０、インフレーター１０、及び、ケース３５は、車両Ｖへの搭載時に、車内側をエアバッグカバー１８に覆われて収納されている。エアバッグカバー１８は、実施形態の場合、フロントピラー部ＦＰの車内側を覆うフロントピラーガーニッシュ５の下縁５ａとルーフサイドレール部ＲＲの車内側を覆うルーフヘッドライニング６の下縁６ａとから構成されている。
【００１７】
フロントピラーガーニッシュ５とルーフヘッドライニング６は、中間ピラーガーニッシュ７やリヤピラーガーニッシュ８とともに、合成樹脂製として、図示しない取付手段によって、フロントピラー部ＦＰやルーフサイドレール部ＲＲにおけるボディ１側の部材であるインナパネル２の車内側に、取り付けられている。そして、これらの下縁５ａ，６ａから構成されるエアバッグカバー１８は、展開膨張時のエアバッグ２０を突出可能に、エアバッグ２０に押されて、下縁５ａ，６ａ側を車内側に開くように、構成されている（図２の二点鎖線参照）。
【００１８】
インフレーター１０は、略円柱状とされて、先端（前端）側に、膨張用ガスを吐出可能な図示しないガス吐出口が、配設されている。そして、このインフレーター１０は、ガス吐出口付近を含めた先端付近をエアバッグ２０の接続口部２６に挿入させ、接続口部２６の後端付近に外装されるクランプ１３を利用して、エアバッグ２０の接続口部２６に連結されている。また、インフレーター１０は、インフレーター１０を保持する取付ブラケット１１と、取付ブラケット１１をボディ１側のインナパネル２に固定するための取付ボルト１２と、を利用して、インナパネル２に取り付けられている。
【００１９】
エアバッグ２０は、図３に示すように、ポリアミド糸やポリエステル糸等を使用した袋織りによって形成され、膨張用ガスＧを流入させて車内側壁部２１ａと車外側壁部２１ｂとを離すように膨張するガス流入部２１と、車内側壁部２１ａ、車外側壁部２１ｂ相互を結合させるように形成されて、膨張用ガスＧを流入させない非流入部２８と、を備えて構成されている。ガス流入部２１は、保護膨張部２２、ガス供給路部２５、及び、接続口部２６、を備えて構成され、非流入部２８は、周縁部２９、取付部３０、板状部３１，３２、及び、区画部３３、を備えて構成されている。
【００２０】
ガス流入部２１の保護膨張部２２は、エアバッグ２０の展開膨張完了時に、前席の側方の窓Ｗ１を覆う前保護部２３と、後席の側方の窓Ｗ２を覆う後保護部２４と、を備えている。また、ガス供給路部２５は、エアバッグ２０の上縁２０ａ側で接続口部２６から前方側に延びて、前保護部２３と後保護部２４とに接続口部２６からの膨張用ガスＧを供給できるように配設されている。接続口部２６は、エアバッグ２０の上縁２０ａ側の後端側に配置されて、インフレーター１０からの膨張用ガスＧを保護膨張部２２内に導入できるように、配設されている。
【００２１】
そして、前保護部２３と後保護部２４とは、膨張時のエアバッグ２０が、前後方向の幅寸法を狭め、また、厚さを規制して前後方向に延びる板形状を維持できるように、区画部３３と板状部３１とによって区画されて前後方向に並設される複数のセル２２ａ、を配設させて、構成されている。各セル２２ａは、上端をガス供給路部２５に連通させて、上下方向に棒状に延びるように、配設されている。実施形態の場合、前保護部２３では、四つのセル２２ａが並設され、後保護部２４では、三つのセル２２ａが並設されている。
【００２２】
非流入部２８の周縁部２９は、ガス流入部２１の外周縁に配置されている。板状部３１は、ガス供給路部２５の下方における前保護部２３と後保護部２４との間に位置して、略長方形板状とし、また、板状部３２は、エアバッグ２０の前端側に配置される三角板状としている。これらの板状部３１，３２は、エアバッグ２０の全体形状を確保するとともに、膨張用ガスＧを流入させる部位の容積を減らして、エアバッグ２０の膨張開始から膨張完了前の時間を極力短くするために配設されている。各セル２２ａ間に配設される区画部３３は、略Ｔ字形状としたり、周縁部２９から延びる横置きＦ字形状として、配設されている。
【００２３】
また、取付部３０は、板状部３２を含めたエアバッグ２０の上縁２０ａ側に、上方へ突出するように、複数、配置されて、取付ボルト１６を利用してエアバッグ２０をインナパネル２に止めるための取付孔３０ａを備えて、構成されている。各取付部３０は、当板としての板金製の取付ブラケット１５が取り付けられて、取付ブラケット１５と共に、取付孔１５ａ，３０ａを貫通する取付ボルト１６を利用して、インナパネル２に取り付けられることなる（図２参照）。なお、取付部３０と取付ブラケット１５には、取付孔３０ａ，１５ａの周囲に、ケース３５の取付片部３８に設けられた係止突起３８ｂを貫通させるための貫通孔３０ｂ，１５ｂが２つずつ形成されている（図２，１０参照）。また、各取付ボルト１６は、インナパネル２の取付孔３に設けられたナット４に螺合して、各取付部３０を、取付ブラケット１５やケース３５の取付片部３８とともに、車両Ｖのボディ１側のインナパネル２に対して、取り付けることとなる。
【００２４】
ケース３５は、図１に示すように、エアバッグ２０の折り畳まれた長尺状の長手方向に沿って配設され、実施形態の場合、図４，９に示すように、折り畳まれたエアバッグ２０の前保護部２３を収納するケース３５Ｆと後保護部２４を収納するケース３５Ｂとの二つが使用されている。各ケース３５（３５Ｆ，３５Ｂ）は、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等の合成樹脂から形成され、図２，６，８に示すように、天井壁３６ａと、天井壁３６ａの車内側Ｉと車外側Ｏの両縁から下方に延びる側壁３６ｂ，３６ｃとを備える断面逆Ｕ字形状として、折り畳まれたエアバッグ２０を収納可能な本体部３６を有して、構成されている。本体部３６の天井壁３６ａにおける車外側Ｏの縁付近には、上方へ延びる複数の取付片部３８が配設されている（図２参照）。各取付片部３８は、それぞれ、収納するエアバッグ２０の各取付部３０に対応する位置に配置され、その元部側の車内側Ｉの天井壁３６ａの部位には、各取付部３０を上方へ突出させる貫通孔３７が形成されている。なお、前部側のケース３５Ｆの前端側は、エアバッグ２０の前端側が、布材の量を少なくした三角状の板状部３２としており、天井壁３６ａや側壁３６ｂを設けずに、側壁３６ｃと取付片部３８とを配設させて構成されている。
【００２５】
各取付片部３８には、図２，４に示すように、エアバッグ２０の取付部３０や取付ブラケット１５に対応するように、取付ボルト１６を貫通させる挿通孔３８ａと、挿通孔３８ａの周囲の前後に配置されて、車内側Ｉに突出する２つの円柱状の係止突起３８ｂと、が配設されている。さらに、各取付片部３８の上縁側の前後の両角の部位には、車内側Ｉに突出して下方へ反転するように、断面Ｌ字状の規制片３８ｃが配設されている。これらの取付片部３８には、折り畳まれたエアバッグ２０を本体部３６に収納させた状態で、貫通孔３７を経て、取付部３０が車内側面３８ｄに配置され、その際、各取付部３０の各貫通孔３０ｂには、係止突起３８ｂが貫通される（図２参照）。そして、各取付部３０の車内側Ｉの面において、各規制片３８ｃに係止させ、かつ、各貫通孔１５ｂに係止突起３８ｂを貫通させて、取付ブラケット１５を取付部３０の車内側Ｉの面に当てるように配置させれば、各取付部３０を、取付ブラケット１５と取付片部３８との間で挟持させて、ケース３５の各取付片部３８に取り付けることができる。
【００２６】
そして、前後のケース３５Ｆ，３５Ｂの間には、図４に示すように、ケース３５Ｆ，３５Ｂ相互を連結する連結片４０が配設されている。連結片４０は、帯部４１の板厚方向ｔＤに沿って、一方のケース３５に対して他方のケース３５側を、ケース３５の断面逆Ｕ字状の開口３６ｄ側である下方側に、折り曲げ可能として、ケース３５Ｆ，３５Ｂ相互を連結するとともに、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間でのエアバッグ２０の捩れた状態での車両Ｖのボディ１側への誤組付を防止可能な誤組付防止手段ＰＭを備えて、構成されている。
【００２７】
そして、実施形態の連結片４０は、図５〜８に示すように、隣接する一方のケース３５Ｂに配設される係止脚４４を備えた雄型係合部４２、他方のケース３５Ｆに配設される係止脚４４を係止可能な係止孔５０を有した雌型係合部４８、及び、雄型係合部４２若しくは雌型係合部４８の少なくとも一方側（実施形態では雄型係合部４２側）と雄型係合部４２若しくは雌型係合部４８を配設させたケース３５（実施形態では後部側のケース３５Ｂ）とを連結する曲げ可能な帯部４１、を備えて構成されている。さらに、実施形態の場合、帯部４１は、後部側のケース３５Ｂの前端側の天井壁３６ａから前方側に延びて、車内側から見て逆Ｕ字状に屈曲して、前端に雄型係合部４２を配設させている。この帯部４１は、車内外方向の断面では、車内外方向に沿って長辺を配置させた長方形とした帯状に形成されて、ケース３５の断面逆Ｕ字状の開口３６ｄ側である下方側に、折り曲げ可能としている（図９参照）。なお、雌型係合部４８は、実施形態の場合、前部側のケース３５Ｆの天井壁３６ａの後縁に配設されている。
【００２８】
そして、実施形態の場合、連結片４０に設けられる誤組付防止手段ＰＭは、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間でのエアバッグ２０の捩れとともに、連結片４０（実施形態の場合、帯部４１）を捩れ可能に形成することにより、連結片４０の捩れを検知可能な捩れ検知手段ＴＤとして、構成されている。さらに、実施形態の捩れ検知手段ＴＤは、連結片４０を、帯部４１を含めて、伸びを抑えた合成樹脂材料から形成して、連結片４０の捩れ時にケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＬを短縮させる距離短縮機構ＴＤＲとして、構成されている（図１０参照）。
【００２９】
さらに、実施形態の場合、捩れ検知手段ＴＤとして、連結片４０には、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間でのエアバッグ２０の捩れとともに連結片４０の帯部４１を捩った際に、係止孔５０から係止脚４４が外れる外れ機構ＴＤＤが、併設されている（図１１参照）。
【００３０】
そして、実施形態の場合、雌型係合部４８は、図５，６に示すように、ケース３５Ｆの天井壁３６ａの後端上面に、上方に延びる略長方形板状の基板部４９を設けるとともに、基板部４９に、前後方向に貫通する長方形の開口の係止孔５０を設けて、形成されている。基板部４９の車内側Ｉと車外側Ｏとの両縁には、天井壁３６ａに連結される三角板状の補強リブ５１が形成されている。また、実施形態の場合、係止孔５０は、その開口の長方形の長辺５０ａ側を、補強リブ５１，５１と平行となる方向（実施形態の場合、上下方向）から斜めに略４５度回転させるようにずらして、配設されている。
【００３１】
また、雄型係合部４２は、図７，８に示すように、ケース３５Ｂの天井壁３６ａの前端から前方に延びる帯部４１の前端に、上方に延びる略長方形板状の基板部４３を設けるとともに、基板部４３の前面側に、前方に延びる係止脚４４を設けて、形成されている。係止脚４４は、線対称的に設けた二本の鉤片部４５によって形成されている。鉤片部４５は、基板部４３から直交方向に突設される四角柱状の軸部４５ａと、軸部４５ａの先端に設けられる係止頭部４５ｂと、から構成されている。二本の鉤片部４５は、図１２に示すように、先端の係止頭部４５ｂを、軸部４５ａ相互の対向方向と直交する方向から見て、略三角形状に軸部４５ａから張り出すように配設させて、形成されている。また、対向する軸部４５ａ，４５ａは、図７，１２に示すように、基板部４３側の元部側で、相互に接近する撓み時の弾性変形時の応力を高めるように、薄肉板状の連結リブ４６を設けて、相互に連結されている。
【００３２】
そして、実施形態の場合、帯部４１は、連結片４０の捩れ時にケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＬを短縮させる距離短縮機構ＴＤＲとして、構成されるように、逆Ｕ字状の屈曲部４０ａを平らに伸ばすように変形できるものの、屈曲部４０ａの伸び以外に、帯部４１自体の伸びが抑えることができる板厚ｔとして、設定されている（図８，１０参照）。
【００３３】
また、係止脚４４の係止孔５０への係止力は、図１１のＡ〜Ｃに示すように、ケース３５Ｆ，３５Ｂが、ケース３５Ｆ，３５Ｂに収納したエアバッグ２０とともに、相対的に、前後方向に沿った長手方向の軸心の回りに、３６０°程度回転して、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＬが、短い離隔距離ＳＳと短くなった際、取付部３０を適正な配置位置に配置させるように、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＳを適正な離隔距離ＳＬに伸ばす引張り力の作用時、図１１のＣの二点鎖線や図１１のＤに示すように、係止脚４４が係止孔５０から外れるように、設定されいる。そして、この係止孔５０から係止脚４４が外れる外れ機構ＴＤＤが、捩れ検知手段ＴＤの一つを構成するように、構成されている。
【００３４】
さらに、実施形態の場合、対向する鉤片部４５を、連結リブ４６を設けて連結して、相互に接近する撓み時の弾性変形時の応力を高めている。そのため、係止脚４４が係止孔５０から外れる際、係止頭部４５ｂが、係止孔５０の内周縁４９ａに当たり（図１２のＣの二点鎖線と実線参照）、音が発生するように構成されている。すなわち、実施形態の場合、係止脚４４の係止孔５０から外れる機構ＴＤＤが、係止脚４４が係止孔５０から外れる形態とともに、外れ状態を報知する報知機構ＩＭとして、係止頭部４５ｂが係止孔５０の内周縁４９ａに当接する当接音を発生させる機構を具備して、構成されている。
【００３５】
この頭部保護エアバッグ装置Ｍの車両Ｖへ搭載する工程の概略を説明すると、まず、図３のＡに示すように、エアバッグ２０を非膨張状態の平らに展開した状態から、上縁２０ａと平行な折目Ｃを付けて、下縁２０ｂ側が上縁２０ａ側に接近するように略上下方向に折り重ねる蛇腹折りにより、折り畳み、その後、図３のＢに示すように、エアバッグ２０の周囲に、破断可能なラッピング材５３を巻き付ける。ついで、折り畳まれたエアバッグ２０の前保護部２３のエリアをケース３５Ｆの本体部３６に収納するとともに、後保護部２４のエリアをケース３５Ｂの本体部３６に収納させ、貫通孔３７を挿通させる等して、各取付部３０を所定の取付片部３８の車内側面３８ｄに配置させる。その際、各取付部３０の貫通孔３０ｂには、係止突起３８ｂを貫通させる（図２参照）。さらに、各取付部３０の車内側Ｉの面において、各規制片３８ｃに係止させ、かつ、各貫通孔１５ｂに係止突起３８ｂを貫通させて、取付ブラケット１５を取付部３０の車内側Ｉの面に当てるように配置させて、各取付部３０を、取付ブラケット１５と取付片部３８との間で挟持させつつ、ケース３５Ｆ，３５Ｂの各取付片部３８に取り付ける。さらに、接続口部２６に、取付ブラケット１１を取付済みのインフレーター１０を挿入して、クランプ１３により、接続口部２６とインフレーター１０とを連結すれば、エアバッグ組付体ＡＭを形成できる（図９参照）。
【００３６】
ついで、図９の二点鎖線から実線に示すように、連結片４０の帯部４１の部位で、曲げれば、エアバッグ組付体ＡＭをコンパクトにすることができ、さらに適宜、運搬用容器や包装紙に入れて、車両Ｖへ搭載するまで、嵩張らずに、保管や運搬等を行なうことができる。
【００３７】
そして、頭部保護エアバッグ装置Ｍの車両Ｖへの搭載時には、エアバッグ組付体ＡＭの折り曲げ状態を直して、各取付ブラケット１１，１５を、所定のインナパネル２の位置に配置させて、取付ボルト１２，１６を使用して、所定のインナパネル２の位置に固定すれば、エアバッグ組付体ＡＭを車両Ｖに組み付けることができる。その後、インフレーター１０に、インフレーター作動用の制御装置から延びる図示しないリード線を結線するとともに、フロントピラーガーニッシュ５、ルーフヘッドライニング６、中間ピラーガーニッシュ７、及び、リヤピラーガーニッシュ８を、ボディ１側のインナパネル２に取り付ければ、頭部保護エアバッグ装置Ｍを、車両Ｖに搭載することができる。
【００３８】
車両Ｖへの搭載後、実施形態の頭部保護エアバッグ装置Ｍが作動して、インフレーター１０が膨張用ガスＧをエアバッグ２０に供給すれば、エアバッグ２０は、ガス供給路部２５や複数のセル２２ａに膨張用ガスＧを流入させ、エアバッグカバー１８を押し開いて下方へ展開し、図１の二点鎖線に示すように、窓Ｗ１，Ｗ２や中間ピラー部ＣＰの車内側を覆うように、展開膨張を完了させることなる。
【００３９】
そして、実施形態の頭部保護エアバッグ装置Ｍでは、車両Ｖへの搭載時、エアバッグ組付体ＡＭを折り曲げた状態から伸ばし、取付ブラケット１５や取付片部３８とともに、取付部３０を利用して、エアバッグ組付体ＡＭを車両Ｖに搭載する際、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間を連結する連結片４０による誤組付を防止可能な誤組付防止手段ＰＭにより、エアバッグ２０におけるケース３５Ｆ，３５Ｂ間での捩れた状態での車両Ｖへの取り付けを防止できる。
【００４０】
すなわち、実施形態の場合、誤組付防止手段ＰＭとして、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間でのエアバッグ２０の捩れとともに、連結片４０の帯部４１を捩れ可能に形成して、エアバッグ２０の捩れを検知可能な捩れ検知手段ＴＤを構成する距離短縮機構ＴＤＲを具備している。この距離短縮機構ＴＤＲでは、連結片４０の帯部４１が伸びを抑えるように所定の材料を使用しかつ所定の板厚ｔで形成されて、連結片の帯部４１の捩れ時に、図１０のＡ，Ｂに示すように、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＬを短縮させることができるため、連結片４０の帯部４１がエアバッグ２０とともに捩れた際、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＬが、短い離隔距離ＳＳと短くなり、ケース３５Ｆ側をボディ１側に取り付けた後では、ケース３５Ｂの部位に配置させたボディ１側への取付部３０や取付ブラケット１５が、適正位置に配置されずにずれることから、ずれた位置では、取付ボルト１６を取付孔１５ａ，３０ａを経てインナパネル２の取付孔３に挿入不能となって、ずれた取付ブラケット１５をボディ１側に取り付けること自体が行えず、捩れた状態でボディ１側に取り付けるエアバッグ２０の誤組付を、防止することができる。
【００４１】
勿論、連結片４０は、曲げ可能としていることから、図９に示すように、エアバッグ２０は、ケース３５Ｆ，３５Ｂに収納した状態で、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間で折り曲げることができ、コンパクトに運搬できる。
【００４２】
したがって、実施形態の頭部保護エアバッグ装置Ｍでは、折り畳んだエアバッグ２０を複数に分割されたケース３５Ｆ，３５Ｂに収納して折り曲げて運搬可能としていても、誤組付防止手段ＰＭにより、捩って車両Ｖに搭載することを防止できる。
【００４３】
さらに、実施形態の場合、誤組付防止手段ＰＭを構成する捩れ検知手段ＴＤとして、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間でのエアバッグ２０の捩れとともに連結片４０を捩った際に、係止孔５０から係止脚４４が外れる外れ機構ＴＤＤを具備している。すなわち、図１１のＡ〜Ｃに示すように、ケース３５Ｆ，３５Ｂが、ケース３５Ｆ，３５Ｂに収納したエアバッグ２０とともに、相対的に、前後方向に沿った長手方向の軸心の回りに、３６０°程度回転して、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＬが、短い離隔距離ＳＳと短くなった際、ケース３５Ｆ側をボディ１側に取り付けた後では、ケース３５Ｂの部位に配置させたボディ１側への取付部３０や取付ブラケット１５が、適正位置に配置されずにずれることから、その取付部３０や取付ブラケット１５を適正な配置位置に配置させるように、図１１のＣの二点鎖線に示すように、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＳを適正な離隔距離ＳＬに伸ばす引張り力ＴＦの作用時、係止脚４４が係止孔５０から外れるように、設定されて、この係止孔５０から係止脚４４が外れる。この場合には、図１１のＤに示すように、外れ機構ＴＤＤにおける係止脚４４が係止孔５０から外れる形態を目視して、エアバッグ２０の捩れを検知できるため、捩れを直して、エアバッグ２０をボディ側に取り付けることができる。
【００４４】
なお、実施形態では、誤組付防止手段ＰＭの捩れ検知手段ＴＤとして、連結片４０の捩れ時にケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＬを短縮させる距離短縮機構ＴＤＲを設けている。実施形態の距離短縮機構ＴＤＲでは、ケース３５Ｆ，３５Ｂが、ケース３５Ｆ，３５Ｂに収納したエアバッグ２０とともに、相対的に、前後方向に沿った長手方向の軸心の回りに、３６０°回転する際、離隔距離ＳＬから短い長さの離隔距離ＳＳとなる場合、帯部４１の幅寸法ＢＷ（図７参照）が小さければ、捩れによる収縮量を小さくすることから、その離隔距離ＳＳは大きく、帯部４１の幅寸法が大きければ、捩れによる収縮量を大きくするため、その離隔距離ＳＳは小さくなる。ちなみに、ケース３５Ｆ，３５Ｂを相対的に捩る際、エアバッグ２０も捩れるが、そのエアバッグ２０の捩れは連結片４０を間にした前後両側の取付部３０，３０間での長いスパンでの捩れとなり、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間の離隔距離ＳＳの変動に対しては、エアバッグ２０自体の捩れは影響を与え難い。そのため、離隔距離ＳＳの寸法調整のために、適宜、運搬時の曲げ可能な寸法の板厚ｔを考慮して、幅寸法ＢＷを１０〜３０ｍｍ程度の範囲内で、設定すればよい。なお、実施形態では、板厚ｔは、破断強度と曲げ強度とを考慮した０．５〜１，５ｍｍの範囲内の０．８ｍｍとして、幅寸法ＢＷを２０ｍｍとしている。
【００４５】
また、ケース３５Ｆ，３５Ｂを相対的に３６０°捩る際、帯部４１の幅寸法ＢＷを大きくして離隔距離ＳＳを短くする際、その捩る際の荷重は大きくなる。その際、エアバッグ２０自体は、連結片４０付近で３６０°捩れても、前後方向の長さ寸法はあまり短くならない。すなわち、ケース３５Ｆ、３５Ｂ間の離隔距離ＳＳが短くなる際、エアバッグ２０が、離隔距離ＳＳを短くする力に対向して、基板部４３，４９を相互に離隔するように押圧し、係止脚４４を係止孔５０から外す動作を確保可能となり、幅寸法ＢＷの設定により、帯部４１自体によって、係止孔５０から係止脚４４を外す外れ機構ＴＤＤを構成することも可能となる。
【００４６】
さらに、実施形態の場合、この外れ機構ＴＤＤは、係止脚４４が係止孔５０から外れる形態とともに、当接音を発生して外れ状態を報知する報知機構ＩＭを具備している。すなわち、図１２のＡ，Ｂに示すように、係止脚４４が係止孔５０から抜ける際に、係止脚４４の対向する鉤片部４５が相互に接近するように撓み、そして、図１２のＣの二点鎖線から実線に示すように、各鉤片部４５の係止頭部４５ｂが、係止孔５０から抜ける際、係止頭部４５ｂ，４５ｂが、係止孔５０の内周縁４９ａに当たり、音が発生する。特に、実施形態の場合、軸部４５ａ相互が、連結リブ４６を設けて連結されて、相互に接近する撓み時の弾性変形時の応力を高めているため、係止頭部４５ｂ，４５ｂが係止孔５０の内周縁４９ａに当たる際、大きな音量として、当接音を発生できる。その結果、実施形態の場合、係止脚４４が係止孔５０から外れた形態の他に、作業者は、音によっても、エアバッグ２０の捩れを認識できるため、一層、捩れを把握できて、確実に、捩れを直してエアバッグ２０をボディ１側に取り付けることができる。
【００４７】
なお、報知機構ＩＭとしては、図１３に示すように、係合状態での雄型係合部４２と雌型係合部４８との当接面４２ａ，４８ａの少なくとも一方に、周囲と異なった色で彩色させた彩色部４２ｂ，４８ｂを配設し、報知機構ＩＭとして、係止脚４４が係止孔５０から外れた際に彩色部４２ｂ，４８ｂを露出させることにより、構成してもよい。この場合にも、係止脚４４が係止孔５０から外れた形態の他に、作業者は、目立つ彩色部４２ｂ，４８ｂを目視できて、一層、捩れを容易に把握できて、確実に、捩れを直してエアバッグ２０をボディ１側に取り付けることができる。なお、図例の場合には、雄型係合部４２と雌型係合部４８との基板部４３，４９の相互の対向面を当接面４２ａ，４８ａとして、ともに、周囲の素材の色である黒色より目立つ黄色の彩色部４２ｂ，４８ｂを設けて、構成している。勿論、このような彩色部を設けた当接面は、雄型係合部４２と雌型係合部４８との一方側だけに設けるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、誤組付防止手段ＰＭとしては、図１４，１５に示すように、連結片４０Ａの捩れを防止可能に、連結片４０Ａに設けた捩れ規制手段ＴＲにより、構成してもよく、この場合には、連結片４０Ａ自体が、ケース３５Ｆ，３５Ｂの長手方向の前後方向に沿う軸心の軸回り方向に、一回転するような角度まで、捩れないことから、エアバッグ２０のケース３５Ｆ，３５Ｂ間の捩れを防止できる。実施形態の場合、捩れ規制手段ＴＲは、連結片４０Ａの曲げを可能とするように、連結片４０Ａの帯部４１Ａの板厚ｔＡを薄くし、かつ、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間の連結方向と直交する方向に沿うリブ４１ａを、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間の連結方向に沿って複数並設させれば、構成できる。そして、このような構成の連結片４０Ａの帯部４１Ａでは、曲げ可能でかつ捩れ不能として、構成できる。なお、捩れ規制手段ＴＲでは、エアバッグ２０のケース３５Ｆ，３５Ｂ間の捩れが、ケース３５Ｆ，３５Ｂの長手方向の前後方向に沿う軸心の軸回り方向に、一回転できなければよく、すなわち、一回転分捩れて、エアバッグ２０の取付部３０がボディ１側に固定できる自体を招くことができなければよい。そして逆に、捩れが全くできないような剛性を連結片４０Ａに与えては、連結片４０Ａの板厚方向ｔＤに沿う方向での曲げを円滑に確保し難く、好ましくない。
【００４９】
そしてさらに、捩れ規制手段ＴＲは、リブ４１ａを設けなくとも、曲げ可能な範囲で、ねじりこわさを高めるように、例えば、図７に示す連結片４０の幅寸法ＢＷと板厚ｔとを大きくして、構成してもよい。
【００５０】
なお、図１４，１５に示す捩れ規制手段ＴＲを備えた連結片４０Ａでは、係止脚４４と係止孔５０とを設けるような雄型係合部４２や雌型係合部４８を設けなくとも、帯部４１Ａだけで連結片４０Ａを構成し、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間を帯部４１Ａだけで連結して、ケース３５Ｆ，３５Ｂと帯部４１Ａとを一体成形してもよい。この構成でも、帯部４１Ａを板厚方向ｔＤに沿って曲げて、エアバッグ２０を収納したケース３５Ｆ，３５Ｂ間で折り曲げることができ、折り畳んだエアバッグ２０をケース３５Ｆ，３５Ｂに収納させた状態で、コンパクトに運搬できる。
【００５１】
さらに、距離短縮機構ＴＤＲだけからなる捩れ検知手段ＴＤから、誤組付防止手段ＰＭを構成する場合にも、実施形態の係止脚４４と係止孔５０とを設けるような雄型係合部４２や雌型係合部４８を設けなくとも、帯部４１だけで連結片４０を構成し、ケース３５Ｆ，３５Ｂ間を帯部４１だけで連結して、ケース３５Ｆ，３５Ｂと帯部４１とを一体成形してもよい。勿論、この構成でも、帯部４１を板厚方向ｔＤに沿って曲げて、エアバッグ２０を収納したケース３５Ｆ，３５Ｂ間で折り曲げることができ、折り畳んだエアバッグ２０をケース３５Ｆ，３５Ｂに収納させた状態で、コンパクトに運搬できる。
【００５２】
なお、エアバッグ２０を収納したケース３５Ｆ，３５Ｂ間で折り曲げる方向は、実施形態の場合、図９に示すように、帯部４１の板厚方向ｔＤに沿って、ケース３５Ｆ，３５Ｂの本体部３６の開口３６ｄ，３６ｄ相互を接近させるように曲げたが、帯部４１の板厚方向ｔＤに沿って、逆方向に折り曲げて、運搬しても良い。
【００５３】
そして、帯部４１，４１Ａは、ケース３５Ｆ，３５Ｂの天井壁３６ａ側に配設せずに、側壁３６ｂ，３６ｃ側に配設してもよく、その場合にも、帯部４１，４１Ａの板厚方向ｔＤに沿って帯部４１，４１Ａを折り曲げ可能に構成すればよい。
【００５４】
また、実施形態では、帯部４１を雄型係合部４２側だけに配設したが、帯部４１Ａも含めて、雌型係合部４８側とケース３５Ｆとを連結するように配設したり、あるいは、雄型係合部４２，雌型係合部４８と各ケース３５Ｆ，３５Ｂとの間に、共に、帯部４１を配設してもよい。
【００５５】
さらに、エアバッグ２０を収納するケース３５の数は、３つ以上としてもよく、そして、それらのケース３５の間に、連結片４０を設ければよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態における頭部保護エアバッグ装置の車両への搭載状態を示す車内側から見た図である。
【図２】実施形態の頭部保護エアバッグ装置の搭載状態における概略拡大縦断面図であり、図１のII−II部位に対応する。
【図３】実施形態のエアバッグを平らに展開した状態から折り畳んだ状態を示す図である。
【図４】実施形態に使用するケースの正面図である。
【図５】実施形態に使用するケースの雌型係合部付近を示す部分正面図である。
【図６】実施形態に使用するケースの雌型係合部付近を示す側面図である。
【図７】実施形態に使用するケースの雄型係合部付近を示す側面図である。
【図８】実施形態に使用するケースの雄型係合部付近を示す部分正面図である。
【図９】実施形態のエアバッグ組付体を折り曲げる状態を示す図である。
【図１０】実施形態の頭部保護エアバッグ装置の連結片における距離短縮機構の作動を説明する図である。
【図１１】実施形態の頭部保護エアバッグ装置の連結片における外れ機構の作動を説明する図である。
【図１２】実施形態の頭部保護エアバッグ装置の連結片における報知機構の作動を説明する図である。
【図１３】他の実施形態の報知機構の作動を説明する図である。
【図１４】他の実施形態の連結片における捩れ規制手段を示す図である。
【図１５】図１４に示す連結片の帯部の部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
２０…エアバッグ、
３０…取付部、
３５・３５Ｆ・３５Ｂ…ケース、
４０・４０Ａ…連結片、
４１・４１Ａ…帯部、
４２…雄型係合部、
４２ａ・４８ａ…当接面、
４２ｂ・４８ｂ…彩色部、
４４…係止脚、
４８…雌型係合部、
５０…係止孔、
ＰＭ…誤組付防止手段、
ＴＲ…捩れ規制手段、
ＴＤ…捩れ検知手段、
ＴＤＲ…距離短縮機構、
ＴＤＤ…外れ機構、
ＩＭ…報知機構、
Ｗ（Ｗ１・Ｗ２）…窓、
Ｖ…車両、
Ｍ…頭部保護エアバッグ装置。                                                                       
【図１】
2008184056.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008184056.tif 000010
【図９】
2008184056.tif 000011
【図１０】
2008184056.tif 000012
【図１１】
2008184056.tif 000013
【図１２】
2008184056.tif 000014
【図１３】
2008184056.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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