(57)【要約】【課題】携帯情報端末装置における赤外線通信部でのデータ通信の状態を、ユーザによって変更が可能である携帯情報端末装置を提供すること。【解決手段】表示部１０５と、発光、受光により通信を行う赤外線通信部１０６と、画像取得するカメラ１０７と、表示部１０５と赤外線通信部１０６とカメラ１０７とを制御する中央演算装置１０３と、中央演算装置１０３を内包し、表示部１０５と赤外線通信部１０６とカメラ１０７とを背面筐体１１０とに備え、カメラ１０７の画像取得面と赤外線通信部１０６の受発光面は、同じ向きに前記背面筐体１１０から露出しており、中央演算装置１０３は、赤外線通信部１０６とカメラ１０７をともに動作させる際、赤外線通信部１０６における受発光を支援するサポート画像１５０を、カメラ１０７による取得画像とともに表示部１０５に表示させるよう制御することを可能とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
発光および受光により通信を行う赤外線通信部と、
画像を取得するカメラと、
前記表示部と前記赤外線通信部と前記カメラとを制御する制御部と、
前記制御部を内包し、前記表示部と前記赤外線通信部と前記カメラとが設けられる筐体とを備え、
前記カメラの画像取得面と前記赤外線通信部の受発光面は、同じ向きに前記筐体から露出しており、
前記制御部は、前記赤外線通信部と前記カメラをともに動作させる際、前記赤外線通信部における受発光を支援するサポート画像を、前記カメラによる取得画像とともに前記表示部に表示させるよう制御するサポート制御を実行可能である
こと特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記赤外線通信部を起動する際、前記カメラを連動して起動可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記カメラの前記画像取得面と前記赤外線通信部の前記受発光面は、カメラの画角に、前記赤外線通信部の発光角および受光可能角が含まれる位置関係にて前記筐体から露出している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
通信距離に応じて複数のサポート画像を格納する記憶部を備え、
前記カメラは、測距機能を有し、
前記制御部は、前記測距機能による結果に基づいて前記複数のサポート画像から最適なサポート画像を選択表示させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記カメラによる測距機能を有し、
前記制御部は、前記測距機能による結果と、前記カメラの撮影画角と前記受光可能角あるいは前記発光角に基づいて通信可能領域を算出し、サポート画像を描画し表示させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
表示部と、
発光および受光により通信を行う赤外線通信部と、
画像を取得するカメラと、
前記表示部と前記赤外線通信部と前記カメラとを制御する制御部と、
前記制御部を内包し、前記表示部と前記赤外線通信部と前記カメラとが設けられる筐体とを備え、
前記カメラの画像取得面と前記赤外線通信部の受発光面は、カメラの画角に、前記赤外線通信部の発光角および受光可能角が含まれる位置関係にて前記筐体から露出し、
前記制御部は、前記赤外線通信部と前記カメラをともに動作可能である
ことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線通信を行う携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯端末装置はその内部に撮像素子を内蔵し、外部筐体へレンズを備えたデジタルカメラの機能を有したものが主流となっている。この携帯端末装置は、制御部によって起動させられている間、レンズより入射される画像情報を常に携帯端末の表示部へ表示させる仕様になっているものが殆どである。つまり、ユーザによって携帯電話が動かされ、それに伴ってレンズによって捉える画像が変化した場合、その画像の変化をリアルタイムに表示部へ映し出す仕様となっているものが多い。
【０００３】
また、その他に携帯電話に備えられている機能の一つとして、ＩｒＤＡ（ＩｎｆｒａＲｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格の赤外線双方向通信機能もある。このＩｒＤＡ規格とは、赤外線によるデータ通信に関する業界団体が作成した赤外線通信方式規格であり、事実上の業界標準規格となっているものである。
【０００４】
ＩｒＤＡ規格には複数種類があり、携帯電話などの携帯通信端末には主にＩｒＤＡ１．０またはＩｒＤＡ１．１と呼ばれる規格が用いられている。この規格においては、用いられる赤外線の波長は８７０ｎｍ付近の値であり、通信速度は数百ｋｂｐｓ〜数Ｍｂｐｓである。また、発光部の中心からの発光角度は３０度ほどであり、同時に受光部の受光可能角度も３０度ほどである。また、通信可能距離は約２０ｃｍ〜約１ｍである。従って、ＩｒＤＡ規格の通信を行う場合には、通信を行い合う装置同士の受光部、発光部が互いに近距離に配されなければならない。
【０００５】
このＩｒＤＡ規格を用いて携帯端末装置同士で通信を行と、携帯端末装置のメモリ部に保存されている動静止画像、電話番号、電子メール等のデータを、ｅ−メールのようにインターネットを介さずに送受信することが可能となる。つまり、基地局などの外部の回線を経由することがないので、基地局の電波が届かない場所でのデータ通信が可能となる。
【０００６】
たとえばＩｒＤＡ規格を用いた通信（以下ＩｒＤＡ通信と呼ぶ）を行った従来技術として、特許文献１に示された携帯情報端末装置がある。これは、赤外線通信送受信部（ＩｒＤＡ通信が行われる送受信部）を表示装置の上方に配置することによって、表示装置に送受信するデータを表示させながら携帯情報端末装置間でデータのやりとりが出来るというものである。また、このデータのやり取りを行う際、通信可能範囲確認手段によって通信相手の携帯情報端末装置と通信可能状態にあるかどうかを判断し、通信可能であればデータを通信相手へ送信する構成がとられている。
【特許文献１】特開２００１−２３７９５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１において示された携帯情報端末装置は、赤外線通信が行われたとき、携帯情報端末装置の通信可能範囲確認手段によって双方の間で良好な通信が行われているかどうかをユーザへ伝達させる手段を持たず、例えば携帯情報端末装置の向きや距離を通信相手の赤外線通信部に対して変更するといった、ユーザへ能動的な良好な通信を行わせることが出来なかった。
【０００８】
本発明の目的は、携帯情報端末装置における赤外線通信部でのデータ通信の状態を、ユーザによって容易に変更が可能である手段を備えた携帯情報端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における携帯端末装置は、表示部と、発光および受光により通信を行う赤外線通信部と、画像を取得するカメラと、表示部と赤外線通信部とカメラとを制御する制御部と、制御部を内包し、表示部と赤外線通信部とカメラとが設けられる筐体とを備え、カメラの画像取得面と赤外線通信部の受発光面は、同じ向きに筐体から露出しており、制御部は、赤外線通信部とカメラをともに動作させる際、赤外線通信部における受発光を支援するサポート画像を、カメラによる取得画像とともに表示部に表示させるよう制御するサポート制御を実行可能であること特徴とする。
【００１０】
更に好適には、制御部は赤外線通信部を起動する際、カメラを連動して起動可能であることを特徴とする。
【００１１】
更に好適には、カメラの画像取得面と赤外線通信部の受発光面は、カメラの画角に、赤外線通信部の発光角および受光可能角が含まれる位置関係にて筐体から露出していることを特徴とする。
【００１２】
更に好適には、通信距離に応じて複数のサポート画像を格納する記憶部を備え、カメラは測距機能を有し、制御部は、測距機能による結果に基づいて複数のサポート画像から最適なサポート画像を選択表示させることを特徴とする。
【００１３】
更に好適には、制御部はカメラによる測距機能を有し、制御部は、測距機能による結果と、カメラの撮影画角と受光可能角あるいは発光角に基づいて通信可能領域を算出し、サポート画像を描画し表示させることを特徴とする。
【００１４】
本発明における第２の観点として、本発明の携帯端末装置は、表示部と、発光および受光により通信を行う赤外線通信部と、画像を取得するカメラと、表示部と赤外線通信部とカメラとを制御する制御部と、制御部を内包し、表示部と赤外線通信部とカメラとが設けられる筐体とを備え、カメラの画像取得面と赤外線通信部の受発光面は、カメラの画角に、赤外線通信部の発光角および受光可能角が含まれる位置関係にて筐体から露出し、制御部は赤外線通信部とカメラをともに動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
携帯情報端末装置における赤外線通信部でのデータ通信の状態を、ユーザによって容易に変更が可能である手段を備えた携帯情報端末装置を提供すること。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置１００における、電話通信およびデータ通信が可能な基本的構成を示す回路ブロック図である。
【００１７】
無線通信部１０１は、携帯端末装置１００が外界の電波を介して他の携帯端末装置と通信を行う際に用いられる部分であり、不図示のアンテナなどを含んでいる。無線通信部１０１において送受信された情報は、中央演算装置１０３（制御部）にて処理され音声処理部１０２にて音声情報へ変換され、また逆に音声処理部１０２より入力された音声情報は中央演算装置１０３にて情報変換されて無線通信部１０１を通じて電磁波となり、外界へ情報発信される。音声処理部１０２は具体的にはマイク、スピーカ（いずれも不図示）を含む。
【００１８】
操作部１０４は、ユーザから各種入力を中央演算装置１０３へ電気信号として伝えるものであり、具体的にはテンキーやサイドキーなどからなる。
【００１９】
表示部１０５は、中央演算装置１０３からの各種制御に則って各種様々な情報を表示する。具体的には、受信したメールの文章、通話時における相手先の電話番号などが表示される。
【００２０】
赤外線通信部１０６は、前述したＩｒＤＡ通信を行う箇所で他の通信装置との間で情報送受信を行う受発光面を有している。その制御は他の構成要件と同様に中央演算装置１０３にて行われる。詳しい動作方法については後に詳述する。
【００２１】
カメラ１０７は、外部に備えられるカメラレンズ１０７ａと、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも不図示）からなる撮像素子より構成される。操作部１０４よりカメラ１０７を起動する命令を中央演算装置１０３が受けることにより、表示部１０５と同時に起動される。具体的には、カメラ１０７において入力された画像情報を表示部１０５が即時的に表示を行うよう中央演算装置１０３が制御を行い、操作部１０４からのシャッター入力にアサインされたキー入力が受け付けられることによって、そのキーが押下された瞬間の画像情報が不図示の記憶部へ保存される。また、カメラ１０７は画角Ｂを持ち、この画角Ｂの範囲内に納まる画像が撮像素子内へと取り込まれて画像取得面として中央演算装置１０３へ情報伝達される。
【００２２】
揮発メモリ１０８は、中央演算装置１０３が演算を行うときに一時的に記憶容量が必要となったときに用いられるメモリ領域のことである。したがって、中央演算装置１０３による演算が終了した際には、揮発メモリ１０８に記録されていた内容は消去されるようになっている。
【００２３】
不揮発メモリ１０９は、例えばアプリケーションのプログラムなど中央演算装置１０３によって演算が行われる内容を保存するメモリ領域のことである。このメモリ領域には後に詳述する適正位置パラメータ１０９ａも記憶されている。
【００２４】
図２は、図１において示した携帯端末装置１００を横から見た概略図である。携帯端末装置１００は、ヒンジ部１００ｃを介して上部筐体１００ａ（筐体）と下部筐体１００ｂの二つの筐体からなる。下部筐体１００ｂには携帯端末装置１００が折り畳まれたときに内側に配される面に操作部１０４が設けられる。また、上部筐体１００ａには携帯端末装置１００が折り畳まれたときに内側に配される面に表示部１０５が設けられ、上部筐体１００ａの外側の筐体である背面筐体１１０に配される面には赤外線通信部１０６の受発光面とカメラ１０７の一部であるカメラレンズ１０７ａ（画像取得面）が、それぞれの光軸を平行にした状態で並んで配されている。
【００２５】
図３は、本願発明における他の携帯端末装置とのＩｒＤＡ通信（赤外線通信）を開始したときのフローチャートである。操作部１０４からの入力によって、ＩｒＤＡ通信の開始を受け付けると、中央演算装置１０３はまず赤外線通信のプロトコルを初期化する（Ｓ３０１）。この際に行われる初期化とは、赤外線通信を行った際にやりとりされる情報を格納するファイルを新規に用意したり、また送信したい情報をパケット分割し、それぞれのパケットに対してヘッダを付加したりするといったことである。
【００２６】
次に中央演算装置１０３は、ステップＳ３０１のフローに連動してカメラ１０７を起動させる（Ｓ３０２）。ここでは連続的に自動起動することが好ましい。そして同時に表示部１０５へ中央演算装置１０３より入力された画像情報を表示させるようにする。
【００２７】
その次の段階として、中央演算装置１０３は、適正位置パラメータ１０９ａを不揮発メモリ１０９より入手する（Ｓ３０３）。適正位置パラメータ１０９ａとは、予め通信相手の携帯端末装置の赤外線通信部が配されると仮定した場所を示した情報であり、後に詳述するサポート画像１５０を表示部１０５へ描写する（特許請求の範囲おけるサポート制御）ための情報である。適正位置パラメータ１０９ａについては、図４を用いて後に詳述する。
【００２８】
以上のようにして、赤外線通信部１０６、カメラ１０７、そして適正位置パラメータ１０９ａの情報が中央演算装置１０３へ取り入れられたら、中央演算装置１０３は、データを送信するとき受発光面より赤外線を放射して、通信相手の赤外線通信部１０６から赤外線が返ってくるか否かをカメラ１０７にて検知して、通信相手とネゴシエーションの開始を試みる（Ｓ３０４）。また、中央演算装置１０３は、受発光面にてデータを受信するときは同様にカメラ１０７にて赤外線を検知するか否かで通信相手の検索を行ってネゴシエーションの開始を試みる（Ｓ３０４）。
【００２９】
次にカメラ１０７は、周期的に画像をキャプチャーするものであって、中央演算装置１０３はカメラ１０７からの画像データを周期的に取得する（Ｓ３０５）。例えば、カメラ１０７は一秒間に１６回のキャプチャーを行う。
【００３０】
この次の段階として、中央演算装置１０３は、後に詳述するサポート画像１５０を表示部１０５へ表示させる（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。このとき、通信相手とのネゴシエーションが成功したならば（Ｓ３０８／Ｙ）、ステップＳ３１０の段階へと移り通信相手との赤外線通信が中央演算装置１０３によって開始される。もし通信相手とのネゴシエーションを成功させることが出来なければ（Ｓ３０８／Ｎ）、ステップＳ３０４〜ステップＳ３０９における処理は、例えばカメラ１０７のキャプチャー周期に合わせて行われる。中央演算装置１０３は、ステップが繰り返される度にカメラ１０７から得られる情報を更新し、ネゴシエーションが成功したか否かをその都度判断する。
【００３１】
サポート画像１５０が表示部１０５へ表示され、ネゴシエーションが成功したら中央演算装置１０３は、赤外線通信部１０６による通信を開始する（Ｓ３１０）。もし一定回数サイクルが繰り返されても、一度もネゴシエーションが成功しない状態が続いた場合にはタイムアウトして（Ｓ３０９）、中央演算装置１０３は、赤外線通信部１０６、カメラ１０７の起動を停止させて（Ｓ３１６）、赤外線通信を終了させる（Ｓ３９９）。
【００３２】
ネゴシエーションが成功しデータ転送が開始されたら（Ｓ３１０）、中央演算装置１０３は、赤外線通信部１０６を用いて通信相手の赤外線通信部と通信を開始する。そして、ステップＳ３０５、Ｓ３０６、Ｓ３０７の時と同様にしてサポート画像１５０を表示部１０５へ表示させる（Ｓ３１１、Ｓ３１２、Ｓ３１３）。そして、それと同時に赤外線通信部１０６よりデータの送受信を行い続ける。このステップＳ３１０〜ステップＳ３１５のサイクルは、前述したときと同様に例えば１秒間に１６回繰り返し行われることとなる。そして、繰り返されるたびにカメラ１０７からの得られる画像を表示部１０５へ表示させる。中央演算装置１０３は、表示部１０５へカメラ１０７からのデータを表示させるたびに、赤外線通信が継続して上手くいっているか否かを判断する（Ｓ３１４）。
【００３３】
もし、赤外線通信部１０６における赤外線通信が障害物による遮断などによって中断してしまった場合は（Ｓ３１４／Ｎ）、赤外線通信はネゴシエーションを伴って一番最初からやり直されステップＳ３０４の状態になる。
【００３４】
サポート画像１５０内に通信相手の赤外線通信部が存在している状態で、赤外線通信が最後まで完了したとき（Ｓ３１５）、データの送受信は完了して、その結果カメラの機能が停止して赤外線通信は終了する（Ｓ３１４／Ｙ、Ｓ３１５、Ｓ３１６、Ｓ３９９）。
【００３５】
図４は、図２において示したカメラ１０７に備えられているカメラレンズ１０７ａと赤外線通信部１０６の受発光面が背面筐体１１０に配されている箇所を拡大して示した図である。説明の便宜上、本来は表示部１０５にて表示されるサポート画像１５０を背面筐体１１０の外側へ表示させている。従って、携帯端末装置１００の紙面右側に示されているサポート画像１５０は、本当は、ユーザは表示部１０５を介して視認するものである。
【００３６】
赤外線通信部１０６は、赤外線の受信、送信をともに行う箇所であり、それぞれ受信可能角と受光可能角を有している。これら二つの角度は重なり、同じ大きさの角度を有している。これら二つの角である、赤外線通信部１０６の発光部から放射される赤外線の放射角、及び受光部にて受光可能な受光角を受発光角Ａとして示す。同様にしてカメラレンズ１０７ａも、画角Ｂを有している。
【００３７】
受発光角Ａは、背面筐体１１０外側に延長した赤外線を受発光可能な範囲を示す円錐状の領域ＡＡ（紙面にて上限を示す点線Ａ−１と下限を示す点線Ａ−２とで囲まれた領域、即ちこの点線Ａ１と点線Ａ２の成す角は３０度ほどである。）を形成する。また、カメラレンズ１０７ａの画角Ｂを背面筐体１１０外側に延長した外部画像を取り入れることが可能な範囲を示す円錐状の領域ＢＢ（紙面にて上限を示す破線Ｂ−１と下限を示す破線Ｂ−２とで囲まれた領域。）も形成する。これら、円錐ＡＡと円錐ＢＢは一部の領域において重なる部分が形成される。
【００３８】
その重畳する箇所のうち、赤外線通信部１０６と通信相手の赤外線通信部との間で最もよくとられる離間距離に相当する箇所にて、表示部１０５へは適正位置パラメータ１０９ａが用いられてサポート画像１５０が表示される。サポート画像１５０は、例えばビットマップ形式で描かれた、表示部１０５に表示される画像である。前述した適正位置パラメータ１０９ａは、サポート画像１５０のビットマップ情報と表示部１０５における位置情報を記したものである。
【００３９】
また、赤外線通信部１０６と通信相手の赤外線通信部との距離が適正位置パラメータ１０９ａよりも長い場合は、カメラ１０７の有するオートフォーカス機能やコントラスト補正機能を用いた距離測定（特許請求の範囲における測距機能）を行うことによって、通信相手の赤外線通信部との距離を改めて計算し、長距離適正位置パラメータ１０９ｂを算出する。そして表示部１０５内のその距離に該当する箇所にサポート画像１５０を表示させる。同様にして、赤外線通信部１０６と通信相手の赤外線通信部との距離が適正位置パラメータ１０９ａよりも長い場合は、前述した測距機能を用いて、通信相手の赤外線通信部との距離を先ほどと同様に改めて計算して短距離適正位置パラメータ１０９ｃを算出し、サポート画像１５０を表示部１０５へ表示させる。すなわち、通信相手の赤外線通信部が近い場合には、赤外線を受発光できる面積は狭くなるため、中央演算装置１０３はサポート画像１５０の円形を小さく表示させ、逆に赤外線通信部との距離が遠い場合には、赤外線を受発光できる面積は広くなるため、中央演算装置１０３はサポート画像１５０の円形を大きく表示させる。
【００４０】
また、カメラレンズ１０７ａから映し出される円錐ＢＢの範囲内に収められた全画像をそのまま表示部１０５へ表示させると、サポート画像１５０の位置は表示部１０５の下部方向へ偏ったところへ表示されてしまう。従って、中央演算装置１０３は、カメラレンズ１０７ａより取り入れられた画像のうち円錐ＢＢの紙面下方向の境界を示す線分Ｂ−２と、長鎖線Ｂ−３に囲まれた箇所を中心にして表示部１０５へ表示させる。
【００４１】
図５（ａ）は、ステップＳ３０７の状態において表示部１０５に表示された画像である。中央に丸く表示されている箇所がサポート画像１５０である。ステップＳ３０７においては、ネゴシエーションは成功していないので、「Ｆａｉｌ」と画面表示することによって、通信相手とのネゴシエーションが成功していないことを示す。そうすることによって、中央演算装置１０３はユーザへサポート画像１５０内に通信相手の赤外線通信部１０６を合わせることを促す。また、表示部１０５における表示は、カメラ１０７の撮像素子として設けられているＣＭＯＳやＣＣＤカメラを介して行われるために、肉眼では見ることの出来ない赤外線送受信に用いられる８７０ｎｍ付近の赤外線をも感知することが可能である。従って、表示部１０５には通信相手の赤外線通信部から発光される赤外線が可視光となって表示される。この可視光として表示された赤外線を目標とすることによって、ユーザはサポート画像１５０内に赤外線を合わせることを容易とさせることを可能とする。
【００４２】
図５（ｂ）は、ステップＳ３１３において示した、赤外線通信部１０６が通信相手の赤外線通信部とネゴシエーションに成功したときの表示部１０５における表示である。図５（ａ）の状態においてサポート画像１５０内に通信相手の赤外線が合わせられると、中央演算装置１０３は赤外線通信が継続していることを示す「Ｇｏｏｄ」という文字も表示部１０５へあわせて表示する。
【００４３】
以上説明したように、本発明の携帯端末装置によれば、他の機器とＩｒＤＡ通信を行う際に、表示部１０５に表示された通信相手の赤外線通信部が携帯端末装置１００の赤外線通信部１０６と送受信が行えているかどうかを視認しながら確認することが出来るので、ＩｒＤＡ通信を容易に行うことが可能となる。
【００４４】
またＩｒＤＡ通信が自動的に起動した後に、中央演算装置１０３は自動的にカメラ機能を起動させるので、ユーザによってカメラ１０７、赤外線通信部１０６をそれぞれ起動させる手間を省かせることが可能である。
【００４５】
また、カメラ１０７の撮像素子であるＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサは、ＩｒＤＡ通信などの赤外線通信に用いられる一般的な８７０ｎｍ付近の波長の赤外光も感知することが可能であるので、通信相手の赤外線通信部１０６から入射されてきた赤外線は撮像素子によって感知される。その結果、通信相手の赤外線は表示部１０５にてユーザが視認可能に映る。従って、サポート画像１５０と赤外線との位置関係をユーザが目で確認することが出来るため、相手の赤外線通信部に対する赤外線通信部１０６の位置関係が正しいかどうかを確認することが出来、更にはユーザへ携帯端末装置１００をどの向きへ向けたらよいのかを示すことが可能である。例えば、サポート画像１５０の円形領域よりも上に通信相手の赤外線通信部が位置しているように視認できるならば、自装置を若干上向きに持ち直すことにより、相手の赤外線をサポート画像１５０内に収めるよう、ユーザは動くことが出来る。これにより、ユーザは簡単に位置関係を補正することが出来る。
【００４６】
また、ＩｒＤＡ通信を行う相手の距離によって、サポート画像１５０の大きさを変更することが可能なので、ＩｒＤＡ通信の都度、最適なサポート画像１５０をユーザへ提供することが可能である。
【００４７】
なお、サポート画像１５０の描画する情報である適正位置パラメータ１０９ａは前述した方法に限定されない。例えば、適正位置パラメータ１０９ａは、円形であるサポート画像１５０の半径の値であっても構わない。
【００４８】
なお、本発明は携帯端末装置に限定されるものではなく、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノートパソコン等にも適用可能である。
【００４９】
なお、サポート画像１５０の描画方法は前述した方法に限ったものではない。例えば、不図示の記憶部に、複数の離間距離に対応した画像であるサポート画像１５０が複数個格納され、測距機能によって計測された通信相手の赤外線通信部との離間距離に最も適したサポート画像１５０を中央演算装置１０３は選択して表示部１０５へ表示させるという方法を用いてもよい。
【００５０】
また、本実施例においては、二つ折りタイプの携帯端末装置１００を用いて説明を行ったものの、携帯端末装置１００の形状はこれに限定されず、例えばストレートタイプのものや、フリップのついた形状のものにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の主要な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明である携帯端末装置の横から見た外観図である。
【図３】本発明の動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明における携帯端末装置の横から見た外観図に、表示部１０５におけるカメラレンズと赤外線通信部の視野角の関係を携帯端末装置外側において表示させたものである。
【図５】（ａ）図３におけるステップＳ３０７における表示部の様子を示した図である。（ｂ）図３におけるステップＳ３１３における表示部の様子を示した図である。
【図６】従来の携帯端末装置同士におけるＩｒＤＡ通信を示した図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  携帯端末装置
１００ａ  上部筐体
１００ｂ  下部筐体
１００ｃ  ヒンジ部
１０１  無線通信部
１０２  音声処理部
１０３  中央演算装置
１０４  操作部
１０５  表示部
１０６  赤外線通信部
１０７  カメラ
１０７ａ  カメラレンズ
１０８  揮発メモリ
１０９  不揮発メモリ
１０９ａ  適正位置パラメータ
１０９ｂ  長距離適正位置パラメータ
１０９ｃ  短距離適正位置パラメータ
１１０  背面筐体
１５０  サポート画像
【図１】
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【図２】
2008277895.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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