(57)【要約】【課題】簡単な構成で、かごが下方に増速した場合でも、かごの積載重量の増減に関わらず一定の減速度でかごを停止できるエレベータの非常止め装置を提供する。【解決手段】制動体１１は、かご１に軽荷重がかかっている場合は、通常時における下枠３との間に形成される鉛直方向の隙間量を小さくし、かご１に重荷重がかかっている場合は、その隙間量を大きくし、非常時には下枠３に当接するまで、この隙間量を上昇してガイドレール５を押圧する構成とした。【選択図】図１
2008189420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご床と、
前記かご床下方に配置される下枠と、
前記かご床と前記下枠の間に配置され、前記かごの積載重量に応じて、前記かごを前記下枠に対して鉛直方向に変位させながら支持する秤装置と、
前記下枠下方に配置され、前記かご床に固定される非常止め支持体と、
前記非常止め支持体に対する上昇量の増加とともにガイドレールへの押圧力を増加させるように前記非常止め支持体に設けられる制動体と、
を備え、
前記制動体は、前記かごに軽荷重がかかっている場合は、通常時における前記かご枠下部との間に形成される鉛直方向の隙間量を小さくし、前記かごに重荷重がかかっている場合は、前記隙間量を大きくし、非常時には前記下枠に当接するまで前記隙間量を上昇して前記ガイドレールを押圧することを特徴とするエレベータの非常止め装置。  
【請求項２】
秤装置は、かごの積載重量の増減に応じて、鉛直方向の圧縮量を増減させる弾性体で構成されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの非常止め装置
【請求項３】
非常止め支持体は、ガイドレールのレール面側に配置される押圧面が上方から下方に向かって前記レール面から離れる方向に傾斜するように形成される押圧体を備え、
制動体は、前記押圧面に沿って、前記非常止め支持体に対して上昇する楔片で構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
制動体上面又は下枠下面の前記制動体上面の対向位置に、前記制動体と前記下枠の当接による衝撃を吸収する緩衝体が固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの非常止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの非常止め装置は、かごが下方に増速したことを調速機により検出し、非常止め用シューをかごに対して上方向に引き上げる。非常止め用シューは非常止め用ガイドの傾斜に沿って移動し、ガイドレールに接触する。非常止め用シューはかご床下面に配置される上板に当接まで上昇し、非常止め用ガイドをガイドレールの反対方向に押し出す。この時、くわえ金はピンを中心として非常止め用シュー側が開いたハ字状に開き、その反対側は狭くなり、非常止め用圧縮ばねを圧縮する。この非常止め用圧縮ばねの復元力で非常止め用シューをガイドレールに押し付ける。この時の非常止め用圧縮ばねの圧縮量は、非常止め用シュー上面の下枠の上板下面の距離により決定され、非常止め用シューとガイドレールの摩擦により制動力が発生し、かごを停止させる。このように構成されるエレベータの非常止め装置の減速度は、かごの積載重量が最大の時に所定値を満たすように設定されているため、かご内にほとんど乗客が乗っていない場合は、乗客の重量が最大積載重量とほとんど等しい程度に乗っている場合と比較して、減速度が大きくなり過ぎるという問題がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そこで、かごの積載重量を秤装置にて測定し、その測定量に応じてストッパを移動させて非常止め用シューを構成する楔片の移動量を調整する楔片位置調整手段を備え、かごの積載重量に応じた減速度を設定するエレベータの非常止め装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１４７８５６号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００６／０６４５５５号パンフレット（図４及び図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２の楔片位置調整手段は、ストッパを移動させるための複雑な機構を必要としていた。また、部品点数が多いため、部品費用の増加や部品製作に時間がかかるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡単な構成で、かごが下方に増速した場合でも、かごの積載重量の増減に関わらず一定の減速度でかごを停止させるエレベータの非常止め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの非常止め装置は、かご床と、前記かご床下方に配置される下枠と、前記かご床と前記下枠の間に配置され、前記かごの積載重量に応じて、前記かごを前記下枠に対して鉛直方向に変位させながら支持する秤装置と、前記下枠下方に配置され、前記かご床に固定される非常止め支持体と、前記非常止め支持体に対する上昇量の増加とともにガイドレールへの押圧力を増加させるように前記非常止め支持体に設けられる制動体とを備え、前記制動体は、前記かごに軽荷重がかかっている場合は、通常時における前記かご枠下部との間に形成される鉛直方向の隙間量を小さくし、前記かごに重荷重がかかっている場合は、前記隙間量を大きくし、非常時には前記下枠に当接するまで前記隙間量を上昇して前記ガイドレールを押圧するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、かご床と、前記かご床下方に配置される下枠と、前記かご床と前記下枠の間に配置され、前記かごの積載重量に応じて、前記かごを前記下枠に対して鉛直方向に変位させながら支持する秤装置と、前記下枠下方に配置され、前記かご床に固定される非常止め支持体と、前記非常止め支持体に対する上昇量の増加とともにガイドレールへの押圧力を増加させるように前記非常止め支持体に設けられる制動体とを備え、前記制動体は、前記かごに軽荷重がかかっている場合は、通常時における前記かご枠下部との間に形成される鉛直方向の隙間量を小さくし、前記かごに重荷重がかかっている場合は、前記隙間量を大きくし、非常時には前記下枠に当接するまで前記隙間量を上昇して前記ガイドレールを押圧する構成としたことで、簡単な構成で、かごが下方に増速した場合でも、かごの積載重量の増減に関わらず一定の減速度でかごを停止させるエレベータの非常止め装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常止め装置の正面図であって、かごに軽荷重がかかっている状態を示す図、図２は図１のＡ−Ａ線における断面図、図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの非常止め装置の正面図であって、かごに重荷重がかかっている状態を示す図である。
【００１１】
一般に、かご１下部を構成するかご床２下方には、かご枠（図示せず）の下部を構成する下枠３が配置されている。また、かご床２と下枠３の間には、複数のゴムや圧縮ばねからなる弾性体４ａを備えた秤装置４が配置されており、かご１の積載重量の増減に応じて弾性体４ａの圧縮量を増減させ、かご１を下枠３に対して鉛直方向に変位させながら支持している。一方、下枠３下方のガイドレール５の近傍には、かご１が下方に予め設定されている速度よりも増速した場合に、ガイドレール５を挟持してかご１の下降を停止させる非常止め装置のガイドレール挟持部６が配置されている。このガイドレール挟持部６は、非常止め支持枠からなる非常止め支持体７と、非常止め支持体７に軸支される一対のくわえ金８と、これらのくわえ金８の昇降路中央側端部に両端が固定される非常止め用圧縮ばね９と、一対のくわえ金８のガイドレール５側端部に固定される一対のガイドからなる押圧体１０と、ガイドレール５の両レール面及び一対の押圧体１０の間に配置される一対の非常止め用シューからなる楔片で構成される制動体１１から構成されている。
【００１２】
これらの制動体１１は、調速機（図示せず）により、かご１が下方に予め設定されている速度よりも増速したことが検出された非常時には、押圧体１０の押圧面に複数配置されたローラ１２を介して押圧体１０の押圧面に案内面を沿わせ、かつ、制動面をガイドレール５のレール面に接触させながら調速機ロープ（図示せず）により非常止め支持体７に対して引き上げられるように設置されている。また、これらの制動体１１の上昇過程においては、制動体１１の楔作用により、制動体１１の非常止め支持体７に対する上昇量の増加とともに、一対の押圧体１０がガイドレール５のレール面から離れる方向への移動量を増加させる。これらの押圧体１０の移動に追従して、一対のくわえ金８のガイドレール５側端部もガイドレール５の両レール面から離れる方向の移動量を増加させる。その結果、ピン１３を介して回転する一対のくわえ金８の昇降路中央側端部は、互いに近づく方向の移動量を増加させる。したがって、一対のくわえ金８の昇降路中央側端部に両端が固定される非常止め用圧縮ばね９の圧縮量も増加する。即ち、これらの制動体１１は、非常止め支持体７に対する上昇量の増加とともにガイドレール５のレール面への押圧力を増加させ、非常時におけるかご１の下降を停止させる制動力を発生させる構成となっている。この発明のエレベータの非常止め装置は、簡単な構成で、かご１の積載重量の増減に関わらず、一定の減速度でかご１を停止させるものである。以下、この発明のエレベータの非常止め装置を詳細に説明する。
【００１３】
図において、１はガイドレール５に案内されて昇降するかご、２はかご１の下部を構成するかご床、３はかご床２の下方に配置され、かご枠の下部を構成する下枠、４は複数のゴムや圧縮ばねからなる弾性体４ａを備え、かご１の積載重量の増減に応じて弾性体４ａの圧縮量を増減させ、かご１を下枠３に対して鉛直方向に変位させながら支持する秤装置である。この発明の非常止め装置のガイドレール挟持部６を構成する一対の非常止め支持体７は、下枠３下方に配置され、開口部をガイドレール５のレール面側に向けて縦断面コ字状に形成されている。これらの非常止め支持体７は、上部水平部７ａ及び鉛直連結部７ｂの交わり部から鉛直上向きに突出して下枠３を貫通するかご床連結部７ｃによりかご床２下面に固定され、かご１の積載重量の増減に応じて、かご１とともに下枠３に対して鉛直方向に変位する。また、これらの非常止め支持体７の上部水平部７ａ下面及び下部水平部７ｄ上面の間には、その中央部の互いの対向部近傍で鉛直方向に延びるピン１３により非常止め支持体７に軸支される一対のくわえ金８が配置されている。これらのくわえ金８の昇降路中央側端部近傍には、非常止め用圧縮ばね９の両端が固定される一方、ガイドレール５側端部の切り欠き部に設けられたガイドレール５との対向面には、一対の押圧体１０が固定されている。これらの押圧体１０は、ガイドレール５のレール面側に配置される押圧面が上方から下方に向かってガイドレール５のレール面から離れる方向に傾斜するように形成されている。
【００１４】
さらに、これらの押圧体１０とガイドレール５の両レール面の間には、ガイドレール５のレール面と互いに平行に対向して形成される制動面及び押圧体１０の押圧面と互いに平行に対向して形成される案内面を備えた一対の制動体１１が配置されている。これらの制動体１１は、従来と同様に、調速機によりかご１が下方に予め設定されている速度よりも増速したことが検出された非常時には、押圧体１０の押圧面に複数配置されたローラ１２を介して押圧体１０の押圧面に案内面を沿わせ、かつ、制動面をガイドレール５のレール面に接触させながら調速機ロープにより非常止め支持体７に対して引き上げられる構成となっている。即ち、制動体１１は、楔作用により、非常止め支持体７に対する上昇量の増加とともに、非常止め用圧縮ばね９の圧縮量を増加させ、ガイドレール５のレール面への押圧力を増加させるように非常止め支持体７に設けられている。また、下枠３下面には、非常止め装置のガイドレール挟持部６を包み込むように一対の保護用側板１４及びその先端から互いに対向するように突出する一対の保護用下板１５が設けられている。
【００１５】
このように構成されたエレベータの非常止め装置においては、例えば、図１に示すように、かご１に乗客がいない場合等、即ち、かご１に自重のみの軽荷重がかかっている場合は、かご１の自重に基づいて弾性体４ａが圧縮され、通常時における制動体１１上面と下枠３下面との間に形成される鉛直方向の隙間量はＬ１となる。この状態で、調速機によりかご１が下方に予め設定されている速度よりも増速したと検出された非常時になると、制動体１１は、上端を下方からガイドレール５のレール面と非常止め支持体７の上部水平部７ａのガイドレール５側端部の間に形成される隙間に貫通させて、上面を下枠３下面に当接させるまで、非常止め支持体７に対して隙間量Ｌ１を上昇する。
【００１６】
一方、図３に示すように、かご１に乗客が乗り込んだ場合等、即ち、かご１に自重及び乗客の重量が加わり、重荷重がかかっている場合は、かご１の自重及び乗客の重量に基づいて弾性体４ａが圧縮される。この場合、かご１に軽荷重がかかっている場合と比較して弾性体４ａの圧縮量が増加する。この時、制動体１１は、かご１、非常止め支持体７等とともに、弾性体４ａの圧縮増加量分だけ下枠３に対して下方へ移動する。その結果、通常時における制動体１１上面と下枠３下面との間に形成される鉛直方向の隙間量は、かご１に軽荷重がかかっている場合のＬ１に弾性体４ａの圧縮増加量を加えたＬ２となる。この状態で、調速機によりかご１が下方に予め設定されている速度よりも増速したことが検出された非常時になると、制動体１１は、上端を下方からガイドレール５のレール面と非常止め支持体７の上部水平部７ａのガイドレール５側端部の間に形成される隙間に貫通させて、上面を下枠３下面に当接させるまで、非常止め支持体７に対して隙間量Ｌ２を上昇する。
【００１７】
即ち、制動体１１は、かご１に軽荷重がかかっている場合は、通常時における下枠３との間に形成される鉛直方向の隙間量を小さくし、かご１に重荷重がかかっている場合は、その隙間量を大きくするように設置されており、非常時には、上面を下枠３下面に当接させるまで、この隙間量を上昇してガイドレール５のレール面を押圧するように構成されている。
【００１８】
以上で説明した実施の形態１によれば、制動体１１は、かご１に軽荷重がかかっている場合は、通常時における下枠３との間に形成される鉛直方向の隙間量を小さくし、かご１に重荷重がかかっている場合は、その隙間量を大きくするように設置されており、非常時には、上面を下枠３下面に当接させるまで、この隙間量を上昇してガイドレール５のレール面を押圧する。このため、制動体１１は、かご１の積載重量の増減に応じて、ガイドレール５への押圧力を増減させ、安定した一定のかご１の減速度を得ることができる。また、複雑な機構を必要とせず、部品点数の少ない構造で信頼性の高いエレベータの非常止め装置を得ることができる。
【００１９】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの非常止め装置の正面図である。
【００２０】
実施の形態２においては、制動体１１上面にゴム等からなる緩衝体１６が固定されている。その他においては、実施の形態１と同様の構成である。この場合、調速機によりかご１が下方に予め設定されている速度よりも増速したことが検出された非常時においては、制動体１１上面と下枠３下面の当接による衝撃を緩衝体１６が吸収する。
【００２１】
以上で説明した実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加え、制動体１１上面と下枠３下面の当接による衝撃を緩衝体１６が吸収するため、この衝撃がかご１内に伝達されることを確実に防止できる。なお、緩衝体１６を制動体１１上面ではなく、下枠３下面の制動体１１上面との対向位置に固定しても、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常止め装置の正面図であって、かごに軽荷重がかかっている状態を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常止め装置の正面図であって、かごに重荷重がかかっている状態を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの非常止め装置の正面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  かご
２  かご床
３  下枠
４  秤装置
４ａ  弾性体
５  ガイドレール
６  ガイドレール挟持部
７  非常止め支持体
７ａ  上部水平部
７ｂ  鉛直連結部
７ｃ  かご床連結部
７ｄ  下部水平部
８  くわえ金
９  非常止め用圧縮ばね
１０  押圧体
１１  制動体
１２  ローラ
１３  ピン
１４  保護用側板
１５  保護用下板
１６  緩衝体
【図１】
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【図２】
2008189420.tif 000004
【図３】
2008189420.tif 000005
【図４】
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