(57)【要約】【課題】ＮＩＣを含むマルチＣＰＵ処理のコントローラを持つシステム機器において、実施すべきサービスに必要な処理能力を維持しつつ、ＮＩＣ部における省電力動作を実現することを目的とする。【解決手段】所定期間におけるサービス要求状況を、サービスの種類による重み付け値を合計した総計値で把握し、その総計値に応じて以下の省エネ処理を組み合わせて実行する。（１）リンク状況に応じてプロトコル処理をＮＩＣ側で行うかコントローラ側で行うかを決定し、コントローラ側で行う場合はＮＩＣにおけるプロトコル処理機能部および暗号化処理機能部への電源をオフにする。（２）リンク状況に応じて前記プロトコル処理機能部および暗号化処理機能部の各機能を実現するＮＩＣにおけるＣＰＵの動作クロック周波数を変更する。（３）リンク状況に応じてＮＩＣにおけるハードウェアによる暗号化処理とソフトウェアによる暗号化処理とを切換える。【選択図】図３
2008141290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体の制御をつかさどるコントローラを備えると共に、ネットワークＩ／Ｆとプロトコル処理機能部および暗号化処理機能部を有するＮＩＣを備え、ネットワークに接続された外部機器に対して各種のネットワークサービスを提供するシステム機器であって、前記コントローラはサービス要求状況により決定される条件に基づいて、前記ＮＩＣにおけるプロトコル処理機能部および／または暗号化処理機能部に対してそれらの処理機能にそれぞれ対応した異なる省エネ処理を組み合わせたものを適用することにより前記プロトコル処理機能部および／または暗号化処理機能部の各処理能力を選択的に低下又は停止させる省電力制御を行い、前記各処理機能部における構成要素が消費する電力を前記条件によって段階的に低減させることを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器。
【請求項２】
請求項１に記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記コントローラは、少なくともサービス要求のあった時刻情報、サービス要求を行ったノードの識別情報、要求サービスの種類およびサービスの種類毎の重み付け値をレコードの項目として含むネットワークサービス提供リストを作成し、所定期間内における重み付け値の総計により前記条件を決定することを特徴とするシステム機器。
【請求項３】
請求項２に記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記コントローラは、当該システム機器が要求サービスを実行する毎にそのサービスの前記項目を含む情報を新レコードとして前記ネットワークサービス提供リストに追加し、更新期間を過ぎた旧レコードは所定時間毎に削除するメンテナンスを行うことを特徴とするシステム機器。
【請求項４】
請求項２から４のいずれかに記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記重み付け値の総計は、一定時間間隔で再計算されることを特徴とするシステム機器。  
【請求項５】
請求項４に記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記総計の再計算は、前記ノードの識別情報に基づいて過去に同一ノードのレコードが存在するか否かを調べ、同一ノードのレコードが存在する場合は、旧総計値から過去の同一ノードの中で一番重み付け値の大きいものを減算し、今回も含めた同一ノードのレコードの中で一番重み付け値の大きいものを加算することにより行うことを特徴とするシステム機器。
【請求項６】
請求項５に記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記識別情報はＩＰアドレスであることを特徴とするシステム機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、サービス要求をしてきた相手先の数を前記条件に反映させることを特徴とするシステム機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記省エネ処理の１つは、前記条件に応じてプロトコル処理を前記ＮＩＣ側で行うか前記コントローラ側で行うかを決定し、コントローラ側で行う場合はＮＩＣにおける前記プロトコル処理機能部および暗号化処理機能部への電力の供給を停止するものであることを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記複数の省エネ処理のもう１つは、前記プロトコル処理機能部および暗号化処理機能部における構成要素の１つであるＣＰＵの動作クロック周波数をサービス要求状況に応じて変更するものであることを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記複数の省エネ処理のさらにもう１つは、前記暗号化処理機能部が行う暗号化処理についてハードウェアによる暗号化とソフトウェアによる暗号化とをサービス要求状況に応じて切換え、ソフトウェアによる暗号化処理を行う場合は前記ハードウェアへの電源供給を停止するものであることを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記ＮＩＣの前記各機能を実現する各構成要素の消費電力情報を記憶手段に記憶しておき、前記コントローラは、前記記憶手段から取得した前記各構成要素の消費電力情報に基づいて前記各省エネ処理の先行技術文献要求状況に応じた最適な組み合わせを決定することを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記省電力制御は、前記コントローラにおけるＣＰＵが所定のプログラムを実行することにより行われることを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記所定のプログラムは前記ＮＩＣ部における記憶手段から取得することを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれかに記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記各省エネ処理における電力消費順位をあらかじめ決定しておきその順位を、組み合わせた省エネ処理の実行順位に適応させることを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載のＮＩＣを備えるシステム機器において、前記コントローラに複数のＮＩＣが接続されている場合、一方のＮＩＣ部についての前記省エネ処理の組み合わせおよび／または組み合わせた省エネ処理の適用順位の決定条件に他方のＮＩＣ部における省電力状態を加えることを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器。
【請求項１６】
ネットワークＩ／Ｆとプロトコル処理機能部および暗号化処理機能部を有するＮＩＣを備え、ネットワークに接続された外部機器に対して各種のネットワークサービスを提供するシステム機器の省電力制御方法であって、
サービス要求状況により決定される条件に基づいて、前記ＮＩＣ部におけるプロトコル処理機能部および／または暗号化処理機能部に対しそれらの処理機能にそれぞれ対応した異なる省エネ処理を組み合わせたものを適用することにより前記プロトコル処理機能部および／または暗号化処理機能部の各処理能力を選択的に低下又は停止させる省電力制御を行い、前記各処理機能部における構成要素が消費する電力を前記条件によって段階的に低減させることを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器の省電力制御方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のＮＩＣを備えるシステム機器の省電力制御方法において、少なくともサービス要求のあった時刻情報、サービス要求をしてきたノードの識別情報、要求サービスの種類およびサービスの種類毎の重み付け値をレコードの項目として含むネットワークサービス提供リストを作成し、所定期間内における重み付け値の総計により前記条件を決定することを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器の省電力制御方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のＮＩＣを備えるシステム機器の省電力制御方法において、前記省エネ処理は、
（１）サービス要求状況に応じてプロトコル処理をＮＩＣ側で行うかコントローラ側で行うかを決定し、コントローラ側で行う場合はＮＩＣにおけるプロトコル処理機能部および暗号化処理機能部への電源をオフにする。
（２）サービス要求状況に応じて前記プロトコル処理機能部および暗号化処理機能部の各機能を実現するＮＩＣにおけるＣＰＵの動作クロック周波数を変更する。
（３）サービス要求状況に応じてＮＩＣにおけるハードウェアによる暗号化処理とソフトウェアによる暗号化処理とを切換え、ソフトウェアによる暗号化処理を行う場合は前記ハードウェアへの電源供給を停止する。
を含むことを特徴とするＮＩＣを備えるシステム機器の省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を備え、ネットワークに接続された外部機器に対して各種のネットワークサービスを提供するシステム機器および同システム機器の省電力制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介してデータの送受信を行うためのＮＩＣを備え、ネットワークに接続された外部機器に対して各種のネットワークサービスを提供するシステム機器として、例えば、画像形成装置であるデジタル複合機（以下、ＭＦＰ）が挙げられる。
近年、このようなＭＦＰでは、スキャナ画像処理、プリンタ用画像生成など画像の全般的な処理や入出力インターフェース制御などの処理を行っており、接続するネットワークの入出力データ制御をつかさどるＮＩＣ ＣＰＵと、それ以外の処理をつかさどるＭＦＰ ＣＰＵとを備える、マルチＣＰＵ構成をとっている。
【０００３】
ＭＦＰコントローラにおいては、ＭＦＰが提供するネットワークサービスとして、例えばカラースキャンのネットワーク送信、Ｗｅｂアクセスの返答、ＭＦＰステータス問合せに対する返答など、ＮＩＣ  ＣＰＵ処理負荷のレベルに応じて様々なものがある。
また、それらの中には、そのサービスの性格上データ暗号化処理とも密接に関わるものもあり、その処理を専用の暗号化チップ（Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｃｈｉｐ）を使って高速に実施する機能を備えているものもある。
【０００４】
一方、このようなＭＦＰにおいては、一定時間以上操作されなかったりネットワークに接続された外部機器との間でデータの送受信が行われなかったりした場合、定着用ヒータ電源やプリンタコントローラの電源をオフにするなどの省エネモードに移行させることが従来から行われている。
例えば特許文献１には、画像形成装置が省エネモードに移行してもデータの送受信が行なえるようにネットワークの監視とデータの送受信を入出力部で処理するようにした技術が開示されており、特許文献２には、ネットワークを介して接続されている全てのホストコンピュータの電源がオフになっていることを検知した場合に、画像形成装置を省電力状態にする技術が開示されている。
また、特許文献３には、通信速度に応じてデータ処理ＣＰＵのクロック周波数を変更することにより省電力を図るようにしたデータ通信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０８９２５４号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０２１５号公報
【特許文献３】特開平７−３２１８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１又は特許文献２に見られる先行技術は、ＮＩＣ自身の省電力動作を図るものではなく、また、特許文献３の先行技術は単にデータ処理ＣＰＵの動作クロック周波数を変更するだけであり、ＮＩＣが備えている複数の機能に対応した合理的な省電力動作を行わせることはできない。
例えば、暗号化チップが搭載されているＮＩＣにおいて、ＮＩＣ  ＣＰＵ処理負荷の高いネットワークサービスである“カラースキャンのネットワーク送信”の場合、暗号化チップの高速処理能力が有効に利用されるが、同じく処理負荷の低いネットワークサービスである“ＭＦＰステータス問い合わせに対する返答”においても、上記と同様・同レベルの処理を行うために必要以上の電力を消費してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、ＮＩＣを含むマルチＣＰＵ処理のコントローラを持つシステム機器において、要求サービスに必要な処理能力を維持しつつ、ＮＩＣ部における省電力動作を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の次の技術手段を備えることを特徴とする。
第１の技術手段は、全体の制御をつかさどるコントローラを備えると共に、ネットワークＩ／Ｆとプロトコル処理機能部および暗号化処理機能部を有するＮＩＣを備え、ネットワークに接続された外部機器に対して各種のネットワークサービスを提供するシステム機器であって、前記コントローラはサービス要求状況により決定される条件に基づいて、前記ＮＩＣにおけるプロトコル処理機能部および／または暗号化処理機能部に対してそれらの処理機能にそれぞれ対応した異なる省エネ処理を組み合わせたものを適用することにより前記プロトコル処理機能部および／または暗号化処理機能部の各処理能力を選択的に低下又は停止させる省電力制御を行い、前記各処理機能部における構成要素が消費する電力を前記条件によって段階的に低減させることを特徴としたものである。
【０００８】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記コントローラは、少なくともサービス要求のあった時刻情報、サービス要求を行ったノードの識別情報、要求サービスの種類およびサービスの種類毎の重み付け値をレコードの項目として含むネットワークサービス提供リストを作成し、所定期間内における重み付け値の総計により前記条件を決定することを特徴としたものである。
【０００９】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記コントローラは、当該システム機器が要求サービスを実行する毎にそのサービスの前記項目を含む情報を新レコードとして前記ネットワークサービス提供リストに追加し、更新期間を過ぎた旧レコードは所定時間毎に削除するメンテナンスを行うことを特徴としたものである。
【００１０】
第４の技術手段は、第２から４のいずれかの技術手段において、前記重み付け値の総計は、一定時間間隔で再計算されることを特徴としたものである。
【００１１】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記総計の再計算は、前記ノードの識別情報に基づいて過去に同一ノードのレコードが存在するか否かを調べ、同一ノードのレコードが存在する場合は、旧総計値から過去の同一ノードの中で一番重み付け値の大きいものを減算し、今回も含めた同一ノードのレコードの中で一番重み付け値の大きいものを加算することにより行うことを特徴としたものである。
【００１２】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記識別情報はＩＰアドレスであることを特徴としたものである。
【００１３】
第７の技術手段は、第１から６のいずれかの技術手段において、サービス要求をしてきた相手先の数を前記条件に反映させることを特徴としたものである。
【００１４】
第８の技術手段は、第１から７のいずれかの技術手段において、前記省エネ処理の１つは、前記条件に応じてプロトコル処理を前記ＮＩＣ側で行うか前記コントローラ側で行うかを決定し、コントローラ側で行う場合はＮＩＣにおける前記プロトコル処理機能部および暗号化処理機能部への電力の供給を停止するものであることを特徴としたものである。
【００１５】
第９の技術手段は、第１から８のいずれかの技術手段において、前記複数の省エネ処理のもう１つは、前記プロトコル処理機能部および暗号化処理機能部における構成要素の１つであるＣＰＵの動作クロック周波数をサービス要求状況に応じて変更するものであることを特徴としたものである。
【００１６】
第１０の技術手段は、第１から９のいずれかの技術手段において、前記複数の省エネ処理のさらにもう１つは、前記暗号化処理機能部が行う暗号化処理についてハードウェアによる暗号化とソフトウェアによる暗号化とをサービス要求状況に応じて切換え、ソフトウェアによる暗号化処理を行う場合は前記ハードウェアへの電源供給を停止するものであることを特徴としたものである。
【００１７】
第１１の技術手段は、第１から１０のいずれかの技術手段において、前記ＮＩＣの前記各機能を実現する各構成要素の消費電力情報を記憶手段に記憶しておき、前記コントローラは、前記記憶手段から取得した前記各構成要素の消費電力情報に基づいて前記各省エネ処理の先行技術文献要求状況に応じた最適な組み合わせを決定することを特徴としたものである。
【００１８】
第１２の技術手段は、第１から１１のいずれかの技術手段において、前記省電力制御は、前記コントローラにおけるＣＰＵが所定のプログラムを実行することにより行われることを特徴としたものである。
【００１９】
第１３の技術手段は、第１２の技術手段において、前記所定のプログラムは前記ＮＩＣ部における記憶手段から取得することを特徴としたものである。
【００２０】
第１４の技術手段は、第１１から１３のいずれかの技術手段において、前記各省エネ処理における電力消費順位をあらかじめ決定しておきその順位を、組み合わせた省エネ処理の実行順位に適応させることを特徴としたものである。
【００２１】
第１５の技術手段は、第１から１４のいずれかの技術手段において、前記コントローラに複数のＮＩＣが接続されている場合、一方のＮＩＣ部についての前記省エネ処理の組み合わせおよび／または組み合わせた省エネ処理の適用順位の決定条件に他方のＮＩＣ部における省電力状態を加えることを特徴としたものである。
【００２２】
第１６の技術手段は、ネットワークＩ／Ｆとプロトコル処理機能部および暗号化処理機能部を有するＮＩＣを備え、ネットワークに接続された外部機器に対して各種のネットワークサービスを提供するシステム機器の省電力制御方法であって、サービス要求状況により決定される条件に基づいて、前記ＮＩＣ部におけるプロトコル処理機能部および／または暗号化処理機能部に対しそれらの処理機能にそれぞれ対応した異なる省エネ処理を組み合わせたものを適用することにより前記プロトコル処理機能部および／または暗号化処理機能部の各処理能力を選択的に低下又は停止させる省電力制御を行い、前記各処理機能部における構成要素が消費する電力を前記条件によって段階的に低減させることを特徴としたものである。
【００２３】
第１７の技術手段は、第１６の技術手段において、少なくともサービス要求のあった時刻情報、サービス要求をしてきたノードの識別情報、要求サービスの種類およびサービスの種類毎の重み付け値をレコードの項目として含むネットワークサービス提供リストを作成し、所定期間内における重み付け値の総計により前記条件を決定することを特徴としたものである。
【００２４】
第１８の技術手段は、第１６又は１７の技術手段において、前記省エネ処理は、（１）サービス要求状況に応じてプロトコル処理をＮＩＣ側で行うかコントローラ側で行うかを決定し、コントローラ側で行う場合はＮＩＣにおけるプロトコル処理機能部および暗号化処理機能部への電源をオフにする。（２）サービス要求状況に応じて前記プロトコル処理機能部および暗号化処理機能部の各機能を実現するＮＩＣにおけるＣＰＵの動作クロック周波数を変更する。（３）サービス要求状況に応じてＮＩＣにおけるハードウェアによる暗号化処理とソフトウェアによる暗号化処理とを切換え、ソフトウェアによる暗号化処理を行う場合は前記ハードウェアへの電源供給を停止することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ネットワーク処理負荷の重いサービスを多く提供することが必要な場合はＮＩＣ本来の性能を発揮しつつ、そうでない場合はサービス要求状況に応じてＮＩＣの性能を低下又は停止させる省電力制御を行うことにより、ＮＩＣ部における無駄な電力の消費を少なくすることが可能となる。
【００２６】
また本発明によれば、サービス要求状況を所定期間毎に数値化して把握し、その条件に基づいて複数の省エネ処理を組み合わせて省電力制御を行うので、ＮＩＣの動作を実際のサービス要求状況に適応した合理的なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、ＮＩＣを備えたＭＦＰを例に図面を参照しながら説明する。
図１（Ａ）〜（Ｃ）は、プリンタコントローラに１つのＮＩＣが接続されているＭＦＰにおいて、省電力制御を行う場合の説明図であり、ハッチングが施されている部分は後述する省エネ処理の対象となる部分を表している。
【００２８】
プリントコントローラ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３およびＮＩＣインターフェース（ＮＩＣＩ／Ｆ）１４を備えており、また、プリンタコントローラ１０に接続されるＮＩＣ２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、暗号化チップ（Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ）２４、ＭＦＰＣインターフェース（ＭＦＰＣＩ／Ｆ）２５、ＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆ２６を備えている。
【００２９】
プリンタコントローラ１０のＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムや情報に基づいて各種の制御を行う機能を実現する。本発明における省電力制御を行うためのプログラムは予めＲＯＭ１２に格納しておいてもよく、また、後述するようにＮＩＣ側の記憶手段に保存しておき、ＮＩＣが接続されたときプリンタコントローラ１０が吸い上げて取得するようにしてもよい。ＣＰＵ２１は、ＮＩＣ２０が送受信したデータをＲＯＭ２２に記憶されているプログラムおよびプロトコル情報を用いてプロトコル処理をする。このときＲＡＭ２３はＣＰＵ２１における処理に必要な情報を読み出し可能に一時的に記憶する。
【００３０】
またＮＩＣにおけるＣＰＵの動作クロック周波数毎の消費電力や暗号化チップ、その他ＲＯＭ、ＲＡＭ等の消費電力はメーカや型番等で異なっていることから、それらの情報もあらかじめフラッシュメモリなど記憶手段に保存しておき、省電力制御プログラムのダウンロード時にそれらの情報も読み取り可能にしておくことにより、後述する各省エネ処理の適切な組み合わせが可能となる。
【００３１】
暗号化処理機能は、ＲＯＭ２２に格納されているプログラムをＣＰＵ２１が実行することよりソフトウェアで実現するか、あるいは暗号化チップ２５のハードウェアを用いて実現される。
【００３２】
図２は、ある時刻におけるネットワークサービス提供リストの一例であり、項目の「時刻」はサービス要求のあった時刻、項目（ａ）はサービス要求元（ノード）のＩＰアドレス、項目（ｂ）はサービス内容、項目（ｃ）は重み付け値を、それぞれ表している。各サービスの重み値はネットワーク処理の負荷の重さに応じて付けられ、例えば、カラースキャン要求は処理負荷の重いので「１０」、メールやインタネットファックスなどウェブ・アクセス（Ｗｅｂ  Ａｃｃｅｓｓｓ）は「４」、ＭＦＰステータス要求は「３」、ピング（ｐｉｇ）は「１」としている。したがって、サービス要求状況により決定される条件としての総計値は、各重み付け値の合計で「１８」ということになる。
【００３３】
図３は、本発明の省電力制御に用いられる省エネ処理（１）〜（３）とそれによる省エネ効果について示した表である。なお、条件毎に各省エネ処理の組み合わせで行われる省電力制御は、後述する所定のプログラムによってプリンタコントローラのＣＰＵ１１が実行する。
【００３４】
先ず、省エネ処理（１）について説明すると、この省エネ処理は、総計値に応じてプロトコル処理を含むネットワーク処理をＮＩＣ側のＣＰＵで行うかプリンタコントローラ側のＣＰＵで行うかを決定するものであり、総計値３以下の場合はＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３および暗号化チップ２４への電力の供給を停止することにより（図１（Ａ）のハッチング部）、４.０Ｗの消費電力を節電するものである。この場合、ＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆ２６はプリンタコントローラ側のＣＰＵ１１が制御し、受信データのネットワーク処理はプリンタコントローラ１０で行われる。なお、図３において、省エネ処理（１）の場合に「ＭＦＰＣ：０Ｗ」としているのは、プリンタコントローラ側のＣＰＵは受信データの画像処理として動作するため元々電力を消費し、ＮＩＣ側のＣＰＵで行なっていたプロトコル処理をプリンタコントローラ側のＣＰＵで行なっても、新たに電力消費を必要としない、という考えに基づくものである。
【００３５】
次に、省エネ処理（２）について説明すると、この省エネ処理は、総計値に応じてＮＩＣ側のＣＰＵ２１の動作クロック周波数を変更するものであり（図１（Ｂ））、この例では総計値が２０以上ではＭａｘの５００ＭＨｚであり、総計値４〜１９の間の場合５００ＭＨｚから３００ＭＨｚに下げることにより消費電力が２.０Ｗから１.２Ｗに低減し、その差０.８Ｗの節電になることを表している。総計値が４未満の場合はＣＰＵ２１への電力供給が停止されるので省エネ処理（２）は無関係となる。
【００３６】
省エネ処理（３）は、総計値に応じて、ハードウェアすなわち暗号化チップ（図１（Ｃ））を用いる高速の暗号化処理（Ｅｎｃ ＨＷ）とソフトウェアで行う暗号化処理（Ｅｎｃ ＳＷ）を切換えることにより節電を図るものであり、表では暗号化チップ２４で暗号化処理を行う場合（Ｅｎｃ ＨＷ）の消費電力を０.３Ｗとし、ソフトウェアによる暗号化処理（Ｅｎｃ ＳＷ）の場合の消費電力を０としている。ソフトウェアによる暗号化処理の場合の消費電力を０としているのは、ＣＰＵ２１は暗号化処理以外のネットワーク処理でも動作して元々電力を使っているので、暗号化処理として新たに消費電力を必要としない、という考えに基づくものである。
したがって、総計値が１０以上のときは処理能力の高い暗号化チップによる暗号化処理（Ｅｎｃ ＳＷ）を用いるが、総計値が４〜９の間では例えばＲＯＭ２２に格納されているプログラムを実行してソフトウェアによる暗号化処理（Ｅｎｃ ＳＷ）に切換えることにより０.３Ｗの節電効果を得る。
【００３７】
以上の省エネ処理を組み合わせて適用することにより得られる省エネ効果について、条件毎にまとめると次のようになる。総計値が２０以上の場合では上述したようにＣＰＵ２１の動作クロック周波数はＭａｘ５００ＭＨｚでプロトコル処理が行われ、暗号化チップ２４にも電源が供給され、その他としてＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３などの消費電力を１.７Ｗとして合計で４.０Ｗ消費電力となり、この場合、省エネは行われない。
【００３８】
総計値が１０〜１９の場合は、ＮＩＣ側のＣＰＵ動作クロック周波数を３００ＭＨｚに下げることで消費電力が２.０Ｗから１.２Ｗとなるので消費電力３.２Ｗとなり、０.８Ｗの節電効果が得られる。また、総計値が４〜９では更に、暗号化処理をハードウェア（ＨＷ）からソフトウェア（ＳＷ）に切換えることで消費電力は２.９Ｗになり、１.１Ｗの節電効果が得られる。
また、総計値が３以下の場合は、上述したようにＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆ２６以外への電力の供給を停止することより４.０Ｗの省エネ効果が得られる。
【００３９】
図４は、ネットワークサービス提供リストを１０分間隔で更新する例を示した表であり、左側は０時２０分の時点でのリスト、右側は１０分後の０時３０分のリストをそれぞれ表している。表から分かるように、０時５分に要求のあったカラースキャンのレコードは、０時２０分の時点では残っているが０時３０分の時点でのリストから消去され、総計は「１８」から「８」になる。また、図３の表はこの１０分の間に新しい要求は無かったことを示している。
なお、総計の計算は、例えば、３０分間隔で計算され、その都度省エネ処理としての動作に反映される。
【００４０】
なお、所定期間内において同一ノードから異なる複数のサービス要求が合った場合、重み付け値の小さい方は総計から除外する。例えば、図５の［例１］のように、０時１２分２０秒に要求のあった「ｐｉｎｇ」の重み値「１」は、０時５分に同一ノードから重み値「１０」の「カラースキャン要求」があったので総計からは除外される。
【００４１】
また、ＭＦＰが接続されているネットワーク環境において、ある一定時間内ではプリンタコントローラとＮＩＣでどの程度の処理を必要とするのかの指針として、総計を利用するため、図６の［例２］に示すような所定期間内における「別ノード／同一サービス」については全て計算される。
【００４２】
また、図７の［例３］に示すように、所定期間内の同一ノード、同一サービスがあった場合は、１つのサービスのみ抽出し他は総計から除外する。
【００４３】
ネットワークサービス要求リストの一般的なケースを図８により説明する。リストの更新は３０分毎に行われるものとし、現在時刻は０時２５分とする。また、総計は、別の任意の時間毎に計算される。ここでは１５分毎に総計が計算されるとすると、現在時刻も考慮して０時５分のノード“１０.３６.１５０.１０”によるカラースキャンサービスは総計に加えない。
【００４４】
次に、上述した省エネが実行される場合の各処理フローについて図９〜図１６を用いて説明する。なお、図中において、「Ｅｔ」は有線（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）、「Ｒｆ」は無線、「Ｅｎｃ」は暗号化（Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ）の意味であり、以下の説明にも用いる。
図９は、プリンタコントローラのＣＰＵが行う処理フローを示す図である。装置の電源がオンになると（Ｓ１）、プリンタコントローラおよびＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆを初期化し、Ｅｔ-ＮＩＣモジュール部の電源をオフにし（Ｓ２）、ネットワークサービス提供リストの更新処理を行う（Ｓ３）。続いてステップＳ４で総計値に変化あった否かを判断し、総計値に変化があれば（Ｓ４／Ｙ）、その総計値に応じた省エネ設定を行い（Ｓ５）、ステップＳ６に進む。また、ステップＳ４で総計値に変化がない場合もそのままステップＳ６に進み、Ｅｔ-ＮＩＣのフラグがリセットされていれば（Ｓ６／Ｙ）、ネットワークデータのプロトコル処理を行い（Ｓ７）、ステップＳ３に戻る。また、Ｅｔ-ＮＩＣのフラグがリセットされていなければ（Ｓ６／Ｎ）そのままステップＳ３に戻る。
【００４５】
図１０は、Ｅｔ-ＮＩＣのＣＰＵ処理フローを示し、図９のフローにおいてステップＳ４で総計値に変化があり、ステップＳ５の省エネ設定でネットワーク処理や暗号化処理がＮＩＣ側で行われる場合である。
すなわち、本例のように総計値が「４」以上の場合、プリンタコントローラ１０からの制御により電源オンになり（Ｓ１１）、先ず、Ｅｔ-ＮＩＣモジュール部（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、暗号化チップ）を初期化する（Ｓ１２）。続いてＥｔ-Ｅｎｃのフラグがセットされている場合（Ｓ１３／Ｙ）は暗号化のソフト処理を含まないネットワークデータのプロトコル処理を行い（Ｓ１４）、Ｅｔ-Ｅｎｃのフラグがセットされていない場合（Ｓ１３／Ｎ）は暗号化のソフト処理を含むネットワークデータのプロトコル処理を行い（Ｓ１５）、ステップＳ１３に戻る。
【００４６】
次に、図９のステップＳ５における省エネ設定について、図１１〜１４図により説明する。総計値２０以上の場合に行われる設定処理は図１１に示すように、先ず、Ｅｔ-ＮＩＣ ＣＰＵの動作クロック周波数を５００ＭＨｚにセットし（Ｓ２１）、Ｅｔ-ＮＩＣのフラグをセットし（Ｓ２２）、Ｅｔ-Ｅｎｃのフラグをセットし（Ｓ２３）、Ｅｔ-ＮＩＣモジュール部（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび暗号化チップ）への電源をオンし（Ｓ２４）、処理を終了する。前述したように、この場合はＮＩＣでの省電力効果は生じない。
【００４７】
総計値が１９〜１０の場合の省エネ設定は図１２に示すように、Ｅｔ-ＮＩＣ ＣＰＵの動作クロック周波数を３００ＭＨｚにセットし（Ｓ３１）、Ｅｔ-ＮＩＣのフラグをセットし（Ｓ３２）、Ｅｔ-Ｅｎｃのフラグをセットし（Ｓ３３）、暗号化チップを除くＥｔ-ＮＩＣモジュール部（ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ）への電源をオンし（Ｓ３４）、処理を終了する。
【００４８】
総計値が９〜４の場合の省エネ設定は図１３に示すように、Ｅｔ-ＮＩＣ ＣＰＵの動作クロック周波数を３００ＭＨｚにセットし（Ｓ４１）、Ｅｔ-ＮＩＣのフラグをセットし（Ｓ４２）、Ｅｔ-Ｅｎｃのフラグをセットし（Ｓ４３）、暗号化チップを除くＥｔ-ＮＩＣモジュール部（ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ）への電源をオンし（Ｓ４４）、処理を終了する。
【００４９】
総計値３以下の場合の省エネ設定は図１４に示すように、Ｅｔ-ＮＩＣのフラグをリセットし（Ｓ５１）、Ｅｔ-ＮＩＣモジュール部（ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ）への電源をオフし（Ｓ５２）、処理を終了する。
【００５０】
図１５は、ネットワークサービス提供リストの更新についてのフローチャートを示す。
先ず、ネットワークのサービスが有ると（Ｓ６１／Ｙ）ネットワークサービス提供リストに、各項目［時間、（ａ）ノードＩＰアドレス、（ｂ）サービス、（ｃ）］にその情報を記入した新しいレコードを追加し、ネットワークサービスが無ければ（Ｓ６１／Ｎ）、そのまま次のステップに進む。つづいて更新タイミングが到来していれば（（Ｓ６３／Ｙ）、古いレコードを消去し、更新タイミングでなければ（Ｓ６３／Ｎ）、そのまま次のステップに進む。つぎに総計を計算するタイミングが到来していれば（Ｓ６５／Ｙ）、再計算してリスト内の総計値を更新し、更新タイミングでなければ（Ｓ６５／Ｎ）、処理を終了する。
【００５１】
図１６は、総計値の計算を行うフローチャートを示し、上述したように前回の計算から所定の時間が経過すると総計の再計算処理が開始され、前回の計算で最後に加算されたレコードから次のレコードの重み値を読みにゆき（Ｓ７１）、次のレコードが有れば（Ｓ７２／Ｙ）、過去のレコードに同一のノード（ＩＰアドレス）のレコードが存在するか否かを調べる（Ｓ７３）。同一ノードのレコードが存在すれば（Ｓ７３／Ｙ）、新総計値の計算すなわち、旧総計値から過去の同一ノードの中で一番重み付け値の大きい値を減算し、今回も含めた同一ノードのレコードの中で一番重み付け値の大きいものを加算する計算を行う（Ｓ７４）。
【００５２】
過去のレコードで同一ノードのものが無い場合は（Ｓ７３／Ｎ）、旧総計値に現レコードの重み付け値を足して新総計値を算出し（Ｓ２５）、ステップＳ７１に戻り、次のレコードが無くなるまで上記のステップを繰り返し、次のレコードが無くなったら（Ｓ７２／Ｎ）、処理を終了する。
【００５３】
本発明は、プリンタコントローラに複数のＮＩＣ、例えば図１７に示すようにＥｔｈｅｒｎｅｔすなわち有線ＮＩＣと無線ＮＩＣが接続される場合についても上述した省電力制御を適用することが可能である。
その場合は、それぞれのＮＩＣ毎にネットワークサービス提供リストを作成し、各省エネ処理の組み合わせ、その適用順位について、サービス要求状況だけでなくもう一方のＮＩＣの省電力状態も決定条件につけ加えるようにすることができる。
例えば、無線ＮＩＣ３０の方についてサービス要求状況が総計１０以上の場合、有線ＮＩＣ２０の方のプロトコル処理としてプリンタコントローラ１０のＣＰＵが使用されていれば無線の方はＮＩＣ３０のＣＰＵで、また、有線ＮＩＣ２０の方のプロトコル処理でプリンタコントローラ１０のＣＰＵが使用されていなければ無線ＮＩＣ３０の方のプロトコル処理はプリンタコントローラ１０のＣＰＵで行われるように上述した省エネ処理（１）、（２）、（３）を組み合わせる。
【００５４】
図１８は、ＮＩＣにおけるＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆ部をプリンタコントローラ側に設けるようにし、ＮＩＣにＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆを搭載しないでＮＩＣモジュール基板を構成する例を示したものである。この場合、低速リンクでのプロトコル処理をプリンタコントローラ１０′側で行えるようにしておくことにより、ＮＩＣモジュール基板２０′が接続されていなくともＭＦＰはネットワークを介してのデータの授受が可能となり、ＮＩＣモジュール基板２０′は必要に応じて接続する。
【００５５】
この場合も、上述した省電力制御プログラムをＮＩＣモジュール基板に設けたＲＯＭ又は別の記憶手段に格納しておき、この基板２０′をプリンタコントローラ１０′に接続した際にプリンタコントローラ１０′がそのプログラムをダウンロードできるようにしておく。
【００５６】
この場合も、ＮＩＣにおけるＣＰＵの動作クロック周波数毎の消費電力や暗号化チップ、その他ＲＯＭ、ＲＡＭ等の消費電力はメーカや型番等で異なっていることから、それらの情報もあらかじめフラッシュメモリなど記憶手段に保存しておき、省電力制御プログラムのダウンロード時にそれらの情報も読み取り可能にしておく。
【００５７】
以上説明したように、本発明によれば、システム機器のＮＩＣにおいて、電力消費を抑える複数の省エネ処理を、サービス要求状況に応じた適切な組合せを採用することで、サービスが必要とする処理能力を確保した上で、最適な省電力動作を行わせることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態において、省エネ処理の対象となるＮＩＣ上の箇所を示す説明図である。
【図２】本実施形態におけるネットワークサービス提供リストの一例を示す図である。
【図３】条件毎の省エネ処理（１）〜（３）の組み合わせとそれによる省エネ効果についての説明図である。
【図４】ネットワークサービス提供リストを１０分間隔で更新する例を表で示した図である。
【図５】所定期間内において同一ノードから異なる複数のサービス要求が合った場合の総計計算についての説明図である。
【図６】所定期間内において別ノードから同一サービス要求が合った場合の総計計算についての説明図である。
【図７】所定期間内において同一ノードから同一サービス要求が合った場合の総計計算についての説明図である。
【図８】ネットワークサービス要求リストの一般的なケースにおける総計の計算についての説明図である。
【図９】プリンタコントローラのＣＰＵが行う処理フローを示す図である。
【図１０】省エネ処理の組み合わせにおけるＥｔ（有線）ＮＩＣのＣＰＵが行う処理フローを示す図である。
【図１１】総計値２０以上の場合に行われる省エネ設定のフローチャートを示す図である。
【図１２】総計値１９〜１０の場合に行われる省エネ設定のフローチャートを示す図である。
【図１３】総計値９〜４の場合に行われる省エネ設定のフローチャートを示す図である。
【図１４】総計値３以下の場合に行われる省エネ設定のフローチャートを示す図である。
【図１５】ネットワークサービス提供リストの更新についてのフローチャートを示す。
【図１６】総計値の計算を行うフローチャート
【図１７】本発明の第２の実施形態としてプリンタコントローラに複数のＮＩＣが接続される例を示す図である。
【図１８】本発明に用いられるＮＩＣの変形例として、ＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆを搭載しないでＮＩＣモジュール基板を構成する例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…プリンタコントローラ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…ＮＩＣ Ｉ／Ｆ、２０…（有線）ＮＩＣ、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…暗号化チップ、２５…ＭＦＰＣＩ／Ｆ、２６…ＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆ、３０…（無線）ＮＩＣ。
【図１】
2008141290.tif 000003
【図２】
2008141290.tif 000004
【図３】
2008141290.tif 000005
【図４】
2008141290.tif 000006
【図５】
2008141290.tif 000007
【図６】
2008141290.tif 000008
【図７】
2008141290.tif 000009
【図８】
2008141290.tif 000010
【図９】
2008141290.tif 000011
【図１０】
2008141290.tif 000012
【図１１】
2008141290.tif 000013
【図１２】
2008141290.tif 000014
【図１３】
2008141290.tif 000015
【図１４】
2008141290.tif 000016
【図１５】
2008141290.tif 000017
【図１６】
2008141290.tif 000018
【図１７】
2008141290.tif 000019
【図１８】
2008141290.tif 000020