(57)【要約】【課題】盗撮等の無断撮像が行われることを防止する。【解決手段】人が撮像防止装置を例えば装着していることで、その撮像防止装置が、自己（装着している人）に向けられたカメラ装置を認識し、そのカメラ装置によって撮像されることを防止する動作を行う。即ち撮像防止装置は、撮像を行って他のカメラ装置の有無を認識する。他のカメラ装置によって撮像される可能性のある状況であると判断した場合は、その他のカメラ装置が適切な撮像ができない状態とする撮像防止動作を行う。撮像防止動作としては、例えばフラッシュ発光やレーザ発光を行って、他のカメラ装置がいわゆる逆光の状態となることで、撮像防止装置の装着者を適切に写せなくなるようにしたり、他のカメラ装置に対して不要輻射や制御信号を与え、他のカメラ装置の撮像素子部や撮像制御系が適切に動作できなくなるようにする。【選択図】図５
2008294655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像処理を行って撮像画像信号を得る撮像手段と、
上記撮像手段で得られた撮像画像信号について画像解析処理を行う画像解析手段と、
他のカメラ装置によって撮像されることの防止動作を行う撮像防止動作実行手段と、
上記画像解析手段の解析結果情報に基づいて、他のカメラ装置により撮像される可能性を判別し、撮像される可能性があると判別した場合には、上記撮像防止動作実行手段の上記防止動作を実行させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像防止装置。
【請求項２】
上記画像解析手段は、上記撮像画像信号について、少なくともカメラ装置のレンズの画像が含まれているか否かの画像解析を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像防止装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記画像解析手段からの解析結果情報として、上記撮像画像信号内に他のカメラ装置の画像が存在するか否かの情報に基づいて、他のカメラ装置により撮像される可能性の有無を判別することを特徴とする請求項１に記載の撮像防止装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記画像解析手段からの解析結果情報として、上記撮像画像信号内に他のカメラ装置の画像が存在するか否かの情報と、当該他のカメラ装置の撮像方向の情報を用いて、他のカメラ装置により撮像される可能性の有無を判別することを特徴とする請求項１に記載の撮像防止装置。
【請求項５】
上記撮像防止動作実行手段は、上記防止動作として発光動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像防止装置。
【請求項６】
上記撮像防止動作実行手段は、発光部を有するとともに、上記発光部の光照射方向を可動させる可動機構を備え、
上記制御手段は、上記防止動作として、上記発光部に発光出力を実行させると共に、出力される光が上記他のカメラ装置に向けられるように上記可動機構に追尾動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載の撮像防止装置。
【請求項７】
上記撮像防止動作実行手段は、上記防止動作として不要輻射の出力動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像防止装置。
【請求項８】
上記撮像防止動作実行手段は、上記防止動作として、上記他のカメラ装置の撮像機能を不能とさせる制御信号の出力を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像防止装置。
【請求項９】
撮像処理を行って撮像画像信号を得るステップと、
上記撮像画像信号について画像解析処理を行うステップと、
上記画像解析処理の解析結果情報に基づいて、他のカメラ装置により撮像される可能性の有無を判別するステップと、
他のカメラ装置により撮像される可能性があると判別することに応じて、撮像防止動作を実行するステップと、
を備えたことを特徴とする撮像防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像防止装置と撮像防止装置に関し、特に盗撮などの許可のない撮像を防止できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−２２３６０１号公報
【０００３】
ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどの撮像装置が著しく普及すると共に、装置の小型化も促進されている。この状況においては、手軽な撮像により個人のプライバシーや肖像権を侵害する行為が懸念される。
特に勝手に撮像された画像がインターネットウェブサイトに掲載されるなどの状況もあり、無断撮像による問題は大きくなっている。
【０００４】
無断で撮像されることを嫌う人は多いが、被写体の意思により撮像を制御する小規模のシステムは未だ開発されていない。
そのため、例えば上記特許文献１等に提案されている技術を利用することで、いわゆる盗撮等を防止することが考えられている。
特許文献１の技術では、撮像されたくない被写体、例えば絵画や書籍などに特定の模様情報やＩＣタグを埋め込んでおく。カメラ側では、その特定の模様情報やＩＣタグ情報を認識して撮像を強制的に制限（禁止）する。また、撮像を特に禁止しない被写体にはこのような特定の模様情報やＩＣタグを埋め込まないようにすれば、カメラがその被写体に特定の模様情報やＩＣタグ情報がないことを認識して撮像を実行できる。
これによって、撮像されたくない被写体について、いわゆるデジタル万引きの被害に遭うことを回避することができると共に、撮像してもよいとする被写体については自由に撮像を許可することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記のようにＩＣタグ等を物品に埋め込む技術では、人が自分に対する撮像を阻止したいという場合には有効ではない。
また基本的にはカメラ側で撮像禁止制御が行われなければならないため、既に普及している旧来のカメラが用いられた場合に撮像禁止機能は得られない。
【０００６】
そこで本発明では、旧来のカメラが用いられる場合でも、盗撮などとしてむやみに撮像されることを防止できる撮像防止装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像防止装置は、撮像処理を行って撮像画像信号を得る撮像手段と、上記撮像手段で得られた撮像画像信号について画像解析処理を行う画像解析手段と、他のカメラ装置によって撮像されることの防止動作を行う撮像防止動作実行手段と、上記画像解析手段の解析結果情報に基づいて、他のカメラ装置により撮像される可能性を判別し、撮像される可能性があると判別した場合には、上記撮像防止動作実行手段の上記防止動作を実行させる制御手段とを備える。
【０００８】
また上記画像解析手段は、上記撮像画像信号について、少なくともカメラ装置のレンズの画像が含まれているか否かの画像解析を行う。
また上記制御手段は、上記画像解析手段からの解析結果情報として、上記撮像画像信号内に他のカメラ装置の画像が存在するか否かの情報に基づいて、他のカメラ装置により撮像される可能性の有無を判別する。
また上記制御手段は、上記画像解析手段からの解析結果情報として、上記撮像画像信号内に他のカメラ装置の画像が存在するか否かの情報と、当該他のカメラ装置の撮像方向の情報を用いて、他のカメラ装置により撮像される可能性の有無を判別する。
また上記撮像防止動作実行手段は、上記防止動作として発光動作を行う。
また上記撮像防止動作実行手段は、発光部を有するとともに、上記発光部の光照射方向を可動させる可動機構を備え、上記制御手段は、上記防止動作として、上記発光部に発光出力を実行させると共に、出力される光が上記他のカメラ装置に向けられるように上記可動機構に追尾動作を実行させる。
また上記撮像防止動作実行手段は、上記防止動作として不要輻射の出力動作を行う。
また上記撮像防止動作実行手段は、上記防止動作として、上記他のカメラ装置の撮像機能を不能とさせる制御信号の出力を行う。
【０００９】
本発明の撮像防止方法は、撮像処理を行って撮像画像信号を得るステップと、上記撮像画像信号について画像解析処理を行うステップと、上記画像解析処理の解析結果情報に基づいて、他のカメラ装置により撮像される可能性の有無を判別するステップと、他のカメラ装置により撮像される可能性があると判別することに応じて、撮像防止動作を実行するステップとを備える。
【００１０】
このような本発明によれば、人が撮像防止装置を例えば装着していることで、その撮像防止装置が、自己（装着している人）に向けられたカメラ装置を認識し、そのカメラ装置によって撮像されることを防止する動作を行う。即ち撮像防止装置は、撮像を行って他のカメラ装置の有無を認識する。他のカメラ装置によって撮像される可能性のある状況であると判断した場合は、その他のカメラ装置が適切な撮像ができない状態とする撮像防止動作を行う。
撮像防止動作としては、例えばフラッシュ発光やレーザ発光を行って、他のカメラ装置がいわゆる逆光の状態となることで、撮像防止装置の装着者を適切に写せなくなるようにしたり、他のカメラ装置に対して不要輻射や制御信号を与え、他のカメラ装置の撮像素子部や撮像制御系が適切に動作できなくなるようにする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、人が撮像防止装置を用いることで、他のカメラ装置によって無許可に撮像されるような事態を防止できる。
これによって自分の顔や身体が勝手に撮像され、無断で利用されてプライバシーの侵害や肖像権侵害といったことが生じることを回避できる。
また、撮像防止動作として、発光や不要輻射出力などを行うようにするため、旧来のカメラを含めて殆どのカメラ装置に対して撮像防止効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。説明は次の順序で行う。
［１．撮像防止装置の構成例］
［２．撮像防止処理例］
［３．他の撮像防止動作の例］
［４．実施の形態の効果、及び変形例］
【００１３】
［１．撮像防止装置の構成例］
実施の形態の撮像防止装置１として、図１にバッジ型の撮像防止装置１を示す。
撮像防止装置１は、例えば自分をむやみに撮像されたくないと考えるユーザが衣服等に装着できる構造とされる。例えば図のようにユーザＡが胸のあたりに装着できるようにされていればよい。なお後述するが、撮像防止装置１はもちろんバッジ型の形態に限られるものではない。
【００１４】
この撮像防止装置１は、他人のカメラ１０によって撮像されようとしているときに、そのカメラ１０による撮像を防止するための防止動作としてフラッシュ発光を行う。例えば、カメラ１０の撮像方向が、撮像防止装置１側（撮像防止装置１を装着したユーザＡ側）に向けられていることを検知して自動的にフラッシュ発光を行う。また、ユーザＡの手動操作によりフラッシュ発光を行うこともある。
カメラ１０が向けられた際にフラッシュ発光を例えば連続して行うことで、カメラ１０にとっては、被写体として捉えているユーザＡが逆光の状態となる。これによってユーザＡを適切に撮像できなくなり、結果として盗撮等を防止できる。
なお、撮像防止動作としては、フラッシュ発光動作以外にも考えられるが、それについては後述する。
【００１５】
図２に撮像防止装置１の構成例を示す。図２（ａ）は撮像防止装置１の内部構成を、図２（ｂ）は例えばバッジ型の撮像防止装置１の正面の構造例を示している。
図２（ｂ）のように、撮像防止装置１の正面側には、撮像レンズ２ａと、フラッシュ発光部６ａと、防止動作指示スイッチ７が設けられている。
なお、図示していないが、この撮像防止装置１の裏面には、ユーザが衣服等に撮像防止装置１を取り付けるための何らかの装着機構が形成されているものとする。
【００１６】
撮像防止装置１の内部構成としては、図２（ａ）に示すように撮像部２，撮像信号処理部３，画像解析部４，制御部５，撮像防止動作実行部６が設けられる。
制御部５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリ部、インターフェース部を備えたマイクロコンピュータにより構成される。この制御部５は内部のＲＯＭ等に保持したプログラムに基づいて、各種演算処理を行ったり各部の動作制御を行う。特に画像解析部４からの解析結果情報を用いて演算処理を行って撮像防止動作実行部６の動作制御を行う。
また図２（ｂ）に示した防止動作指示スイッチ７の操作情報は制御部５に供給され、制御部５は、防止動作指示スイッチ７の操作に応じて撮像防止動作実行部６に撮像防止動作を実行させる制御も行なう。
【００１７】
撮像部２は、撮像光学系、撮像素子部、タイミングジェネレータ、アナログフロントエンドを有する。
撮像部２における撮像光学系では、図２（ｂ）に示した撮像レンズ２ａや、絞り、フォーカスレンズなどを備えて構成されるレンズ系や、レンズ系に対してフォーカス動作等を行わせるための駆動系等が備えられる。
また撮像部２における撮像素子部では、撮像光学系で得られる撮像光を検出し、光電変換を行うことで撮像信号を生成する固体撮像素子アレイが設けられる。固体撮像素子アレイは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサアレイや、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサアレイとされる。
また撮像部２におけるアナログフロントエンドでは、固体撮像素子によって得られる信号に対するゲイン調整や波形整形を行うサンプルホールド／ＡＧＣ(Automatic Gain Control)回路や、感度調整のためのゲインアンプ、ビデオＡ／Ｄコンバータを備え、例えばデジタルデータとしての撮像画像データを出力する。
撮像部２におけるタイミングジェネレータは、固体撮像素子に対するシャッタパルスや、アナログフロントエンドで用いるサンプリングパルスなどを生成する。
【００１８】
撮像信号処理部３は、撮像部２で得られた撮像画像データについて、各種デジタル信号処理を行う。例えば撮像画像データに対してホワイトバランス処理、輝度処理、色信号処理、ぶれ補正処理などを行う。
撮像信号処理部３は、各種処理を経た撮像画像データを、画像解析部４に供給する。
【００１９】
画像解析部４は、供給された撮像画像データに対して画像解析処理をおこなう。特には、撮像画像データ内に、他のカメラ１０の画像が含まれているか否かの解析を行う。さらには、他のカメラ１０の画像が存在した場合には、そのカメラ１０の撮像方向としての角度情報の解析も行う。
画像解析部４は、マイクロコンピュータ、或いは画像処理用ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などとして構成できる。なお、ここでは画像解析部４は制御部５とは別ブロックで示しているが、制御部５としてのマイクロコンピュータが、画像解析部４としての機能を備えるようにしてもよい。
画像解析部４は、供給された撮像画像データ内で、画像パターンマッチングにより外部のカメラ１０の有無を検出する。
例えば図１（ａ）のようにユーザＡが撮像防止装置１を装着している場合、或るカメラ１０がユーザＡを被写体として捉えようとする場合、撮像部２で撮像される撮像画像データには、そのカメラ１０を略正面方向から写した画像が含まれることになる。
このため画像解析部４は、パターンメモリ４ａに、各種多様のカメラをの正面方向から見た場合の形状パターンを記憶している。例えば図３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のように各種のタイプのカメラ（デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、銀塩カメラ）や機種などとして想定される形状パターンを記憶している。ここではカメラ筐体とレンズとしての形状パターンデータを予め記憶しておくようにする。もちろん図３に示した例は形状パターンの一部であり、カメラであると推定できる、より多数の形状パターンを記憶しておくことが望ましい。
例えば、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラとしての機器だけでなく、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯用パーソナルコンピュータなどの機器であって、撮像装置としての機能を備えているものも、外部のカメラ１０として認識することが好適であるため、それらの機器の形状パターンも記憶しておいて判定に用いるようにすることが好適である。
【００２０】
そして撮像信号処理部３からは例えば常時、撮像画像データが供給されるが、その撮像画像データの１フレーム毎に画像解析を行い、図３に示したような形状パターンに該当する画像が含まれているか否かを判定する。そして形状パターンに該当する画像が含まれていれば、現在、ユーザＡを被写体として狙っている可能性のある他人のカメラ１０が存在すると判定する。
【００２１】
但し、実際には、撮像部２の撮像方向（レンズ光軸）を法線とする平面からのズレを考慮して形状パターンを認識することが必要である。即ち、他人のカメラ１０が、必ずしも正面には位置しないためである。
例えば図３（ａ）のような形状パターンを例に挙げると、正面パターンＰに対して、図４のように各種の形状パターンＰU、ＰD、ＰL、ＰR、ＰUL、ＰUR、ＰDL、ＰDRも、ユーザＡが被写体として狙われているカメラ１０の形状と推定できる。
これらのパターンが認識されることも考慮しなければならないため、画像解析部４は、撮像画像データ内において、正面形状だけでなく、これら多少の撮像方向ズレのカメラ形状を認識した場合も、ユーザＡを被写体とする可能性のある他人のカメラ１０が存在すると判定する。
そしてさらに画像解析部４は、その撮像画像データ内に含まれるカメラ画像が、ユーザＡ（つまり撮像防止装置１）を正面とする撮像方向を基準として、撮像方向の角度ずれを検出する。即ち画像解析部４は、カメラの形状パターンを分析して、当該検出されたカメラが自己（撮像防止装置１）を被写体とする状態からの水平及び垂直方向のズレ角度を、その撮像画像データ内で認識される筐体の輪郭形状やレンズ形状などから算出し、制御部５にズレ角度の情報を供給する。
【００２２】
制御部５は、画像解析部４から、撮像画像データ内にカメラが存在するか否かの情報と、カメラが存在すると認識された場合は、そのカメラの撮像画像データ内での撮像方向の角度（自己の光軸を基準としたズレ角度）の情報に基づいて、現在、ユーザＡが被写体として狙われているか否かを判断する。
なお水平、垂直方向のズレ角度については、どの角度までを「向けられている」と判断し、どの角度以上を「向けられていない」と判断するための角度の閾値は、適正に設定される必要がある。
【００２３】
撮像防止動作実行部６は、図２（ｂ）のフラッシュ発光部６ａと、その発光駆動回路から成る。この撮像防止動作実行部６は、制御部５の発光制御によりフラッシュ発光を実行する。
【００２４】
［２．撮像防止処理例］
このような撮像防止装置１の撮像防止処理例を図５に示す。図５は制御部５の処理を示している。
制御部５は、ステップＦ１０１で防止動作指示スイッチ７が押されたか否かを検知する。またステップＦ１０２では、画像解析部４からの解析結果情報を取り込んで、撮像画像データ内に外部のカメラ１０の存在が認識されたか否かを判別する。
さらにステップＦ１０２で、略正面方向に外部のカメラ１０が存在するとした解析結果が得られた場合は、ステップＦ１０３に進んで、その外部のカメラ１０の撮像方向を判別し、そのカメラが自身に向けられているか否かを判定する。これは、上述のように撮像画像データ内で認識されたカメラのズレ角度の情報が、閾値となる角度以内であるか否かにより判定すればよい。
【００２５】
制御部５は、常時このような処理を行うと共に、ユーザＡが防止動作指示スイッチ７を押したことを検知した場合と、ステップＦ１０３で外部のカメラ１０が、自身を撮像方向として向けていると判定した場合に、ステップＦ１０４に進み、撮像防止動作の実行制御を行う。即ち撮像防止動作実行部６に指示して、フラッシュ発光を実行させる。
この図５の処理を継続することで、ユーザＡが防止動作指示スイッチ７を押している間と、画像解析結果に基づいて外部のカメラ１０が撮像方向として自身に向けていると判定している間は、フラッシュ発光が行われることになる。
【００２６】
従って、ユーザＡが、盗撮される可能性に気づいて自分で防止動作指示スイッチ７を押した場合や、ユーザＡが気づかなかったとしても、画像解析部４での解析結果に基づいて制御部５が盗撮の可能性があると判断した場合、フラッシュ発光により、そのカメラ１０に対して逆光状態を生成し、ユーザＡの顔や姿がはっきり撮像されてしまうことを防止することになる。
また、ユーザＡが気づかなかったとしても、画像解析結果に基づく判定でフラッシュ発光がおこなわれると、ユーザＡ自身もそれによってカメラ１０の存在に気づくことになる。従って、ユーザＡが気づいていなかった場合も、自分に向けられているカメラ１０の存在を知ることができ、カメラ１０による撮像に対して対応処置をとれることにもなる。
【００２７】
［３．他の撮像防止動作の例］
ところで上記例では撮像防止動作として、フラッシュ発光を行うこととしたが、他にも撮像防止動作の例は各種考えられる。
まず撮像防止動作実行部６を、不要輻射としての電波、電磁波ノイズ発生部として形成してもよい。
例えば無線カメラによる撮像を防止するには、０．９ＧＨｚ帯、１．２ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯に異なる信号を載せて送信し続けるようにして、撮像を実行不能とさせることが考えられる。
またカメラ１０の撮像素子部（ＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等）の駆動回路にサージを載せるような不要輻射を発信するようにしもよい。また撮像のトリガ信号にサージをのせるようにしてもよい。
【００２８】
またカメラ１０が、特定の制御信号に対応して撮像禁止処理を行う機器であることを想定すれば、カメラ１０に対して、撮像禁止の制御信号を送信するということも考えられる。
【００２９】
またレーザ光を外部のカメラ１０に向けて照射するという動作も考えられる。その場合、撮像防止装置１を例えば図６のように構成する。
図６において図２と同一部分は同一符号を付して重複説明を避ける。この図６の構成では、撮像防止動作実行部６Ａは、例えばレーザダイオードと、レーザ駆動回路を備えたレーザ出力部とされている。
そして撮像防止動作実行部６Ａと撮像部２は、パン方向及びチルト方向に移動可能な可動ユニット８に搭載されており、可動ユニット８は追尾機構部９によってパン方向、チルト方向に駆動される。
制御部５は、画像解析部４の解析結果に基づいて、上記図２の場合と同様にカメラ１０による撮像の可能性を判断すると共に、画像解析結果に基づいて追尾制御を行う。
即ち、画像解析部４は、順次供給される各フレームの撮像画像データで認識されるカメラ１０の動きの情報として、動き方向及び動き量の情報を制御部５に伝える。
制御部５は、自身が被写体となっている可能性があると判定した場合、撮像防止動作実行部６Ａに対してレーザ出力を指示するとともに、画像解析部４からのカメラ１０の動きの情報に基づいて追尾機構部９を制御する。これによって可動ユニット８は、レーザ出力方向が、外部のカメラ１０を追尾するように駆動されることになる。
従って、レーザ光のような指向性のある光を、外部のカメラ１０に向け、カメラ１０の撮像素子部にレーザ光が当たるようにすることができ、これによって逆光状態を作り出してはっきりと撮像されることを防止できることになる。
【００３０】
［４．実施の形態の効果、及び変形例］
以上の実施の形態によれば、撮像防止装置１を用いることで、ユーザＡは、他人のカメラ１０によって無許可に撮像されるような事態を防止できる。これによって自分の顔や身体が勝手に撮像され、無断で利用されてプライバシーの侵害や肖像権侵害といったことが生じることを回避できる。
撮像防止動作は、画像解析結果に基づいて自動的に実行されたり、或いは手動操作によっても実行される。画像解析結果に基づいて自動的に撮像防止動作が実行されることで、ユーザＡが盗撮の可能性のある状況に気づかない場合も、良好に撮像防止機能が発揮されることになる。
またユーザＡが、カメラ１０が自分に向けられていると気づいた場合は、手動操作でも撮像防止動作を実行させることが可能である。この自動／手動による撮像防止動作の実行により、効果的に盗撮防止を実行できることになる。
また撮像防止動作として、フラッシュ発光や追尾型のレーザ発光、或いは不要輻射出力などを行うようにすれば、旧来のカメラを含めて殆どのカメラ装置に対して撮像防止効果を発揮できる。
【００３１】
本発明は、上記実施の形態に限られず、撮像防止装置１の構成や動作例などとして各種の変形例が考えられる。
【００３２】
まず撮像防止装置１としては、バッジ型として、人物が衣服等に装着できるものとしたが、この撮像防止装置１の形態としては多様に考えられる。
例えばヘアピン型、ヘアアクセサリ型、イヤリング型、ネックレス型、ブローチ型、ブレスレット型、腕時計型、眼鏡型、ネクタイピン型、アームバンド型、指輪型などとして撮像防止装置１を形成し、それぞれに応じた装着状態でユーザが装着できるようにしてもよい。
また既存の眼鏡、サングラス、アクセサリ、帽子、ヘッドホンなどに装着できるような構成としてもよい。
即ち撮像防止装置１の形態は全く限定されず、人物が装着できる形式であればどのようなものでもよい。
【００３３】
さらに、ユーザが所持するカメラ装置として、撮像防止装置１を形成してもよい。逆に言えば、カメラ装置に、撮像防止装置１の機能を組み込んでもよい。
例えばカメラ装置の場合、図２における撮像部２，撮像信号処理部３は既存であり、またフラッシュ発光部も設けられていることが多い。そこで、撮像信号処理部３で得られた撮像画像データに対して解析処理を行うようにし、解析結果に基づいて撮像防止のためのフラッシュ発光を行うようにすることが、比較的容易に実現できる。
【００３４】
また、撮像防止装置１は人ではなく物品に取り付けてもよい。例えば絵画、工芸品などの美術品、音楽や映画などのソフトウエアのジャケット、書籍、ポスター、写真などに対して、無制限の撮像を禁止したい場合、それらの物品に撮像防止装置１を取り付けるようにすればよい。或いは物品に撮像防止装置１を内蔵するようにしてもよい。
これにより人物だけでなく、著作物や商品等を対象として撮像防止を実現できるようになる。
【００３５】
画像解析部４は、他のカメラ１０の存在を、その筐体とレンズの形状の形状パターンと照合して検出するものとしたが、例えばレンズ部分のみを認識するものとしてもよい。
例えば撮像画像データ内で、円形で透明の部分が存在したら、それをカメラのレンズとして認識し、カメラ１０が存在すると判定するものである。
【００３６】
また図５の処理例では、カメラ１０の存在を認識し、かつそのカメラ１０の撮像方向として自己に向けられていると判定した場合に、撮像防止動作を実行させるものとしたが、単にカメラ１０が存在することを認識したという条件だけで、撮像防止動作を実行させるような処理例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態の概要の説明図である。
【図２】実施の形態の撮像防止装置の構成の説明図である。
【図３】実施の形態のカメラ認識の形状パターンの説明図である。
【図４】実施の形態のカメラ認識の際の角度ズレの説明図である。
【図５】実施の形態の撮像防止処理のフローチャートである。
【図６】実施の形態の撮像防止装置の他の構成例のブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  撮像防止装置、２  撮像部、３  撮像信号処理部、４  画像解析部、５  制御部、６，６Ａ  撮像防止動作実行部、７  防止動作指示スイッチ
【図１】
2008294655.tif 000003
【図２】
2008294655.tif 000004
【図３】
2008294655.tif 000005
【図４】
2008294655.tif 000006
【図５】
2008294655.tif 000007
【図６】
2008294655.tif 000008