(57)【要約】【課題】本発明は、論理ネットワークの設定に要する手間を省力可能な集中管理システム、論理ネットワーク情報設定方法および集中管理装置を提供する。【解決手段】本発明の集中管理システムＳは、複数の機器端末２と、複数の電力線搬送通信端末（ＰＬＣ端末）３と、複数の機器端末２と伝送路４を介して通信可能に接続されると共に、複数のＰＬＣ端末３と電力線５を介して通信可能に接続される集中管理装置１とを備え、集中管理装置１は、複数の機器端末２と複数のＰＬＣ端末３との間における対応関係を記憶し、同一のグループに所属することを表すエリア情報を機器端末２から介して受信し、この受信したエリア情報を送信した機器端末２に対応するＰＬＣ端末３を前記対応関係に基づいて検索し、この受信したエリア情報を同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報としてこの検索したＰＬＣ端末３へ送信する。【選択図】図１
2008294771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に対し監視および制御のうちの少なくとも一方を行う複数の機器端末と、
電力線搬送通信を行う複数の電力線搬送通信端末と、
前記複数の機器端末と伝送路を介して通信可能に接続されると共に、前記複数の電力線搬送通信端末と電力線を介して通信可能に接続される集中管理装置とを備え、
前記集中管理装置は、
前記複数の機器端末と前記複数の電力線搬送通信端末との間における対応関係を記憶する記憶部と、
同一のグループに所属することを表すエリア情報を前記機器端末から前記伝送路を介して受信し、該受信したエリア情報を送信した機器端末に対応する電力線搬送通信端末を前記対応関係に基づいて検索し、該受信したエリア情報を同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報として該検索した電力線搬送通信端末へ前記電力線を介して送信する処理を行うネットワーク設定部とを備えること
を特徴とする集中管理システム。
【請求項２】
前記電力線搬送通信端末は、自機の利用状況を監視し、該監視した利用状況を前記電力線を介して前記集中管理装置へ送信する処理を行う利用状況監視部を備え、
前記集中管理装置は、前記電力線搬送通信端末から受信した利用状況に基づいて前記機器端末を制御する処理を行う第１遠隔制御部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の集中管理システム。
【請求項３】
前記集中管理装置は、時刻と前記機器端末の動作とを対応付けた第１スケジュールおよび時刻と前記電力線搬送通信端末の動作とを対応付けた第２スケジュールのうちの少なくとも一方を記憶するスケジュール情報記憶部と、前記第１スケジュールおよび前記第２スケジュールのうちの少なくとも一方に基づいて前記機器端末の動作および前記電力線搬送通信端末の動作のうちの少なくとも一方を制御する処理を行う第２遠隔制御部とをさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の集中管理システム。
【請求項４】
前記集中管理装置のネットワーク設定部は、さらに、前記論理ネットワークで使用可能な通信帯域の設定を行うこと
を特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の集中管理システム。
【請求項５】
機器に対し監視および制御のうちの少なくとも一方を行う複数の機器端末と、電力線搬送通信を行う複数の電力線搬送通信端末と、前記複数の機器端末と伝送路を介して通信可能に接続されると共に、前記複数の電力線搬送通信端末と電力線を介して通信可能に接続される集中管理装置とを備える集中管理システムにおける論理ネットワーク情報を設定する論理ネットワーク設定方法であって、
前記複数の機器端末と前記複数の電力線搬送通信端末との間における対応関係を前記集中管理装置が記憶する第１工程と、
同一のグループに所属することを表すエリア情報を前記機器端末から前記伝送路を介して前記集中管理装置が受信する第２工程と、
前記第２工程で受信したエリア情報を送信した機器端末に対応する電力線搬送通信端末を前記対応関係に基づいて前記集中管理装置が検索する第３工程と、
前記第２工程で受信したエリア情報を同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報として前記第３工程で検索した電力線搬送通信端末へ前記電力線を介して前記集中管理装置が送信する第４工程とを備えること
を特徴とする集中管理システムの論理ネットワーク情報設定方法。
【請求項６】
機器に対し監視および制御のうちの少なくとも一方を行う複数の機器端末と伝送路を介して通信可能に接続されると共に、電力線搬送通信を行う複数の電力線搬送通信端末と電力線を介して通信可能に接続される集中管理装置であって、
前記複数の機器端末と前記複数の電力線搬送通信端末との間における対応関係を記憶する記憶部と、
同一のグループに所属することを表すエリア情報を前記機器端末から前記伝送路を介して受信し、該受信したエリア情報を送信した機器端末に対応する電力線搬送通信端末を前記対応関係に基づいて検索し、該受信したエリア情報を同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報として該検索した電力線搬送通信端末へ前記電力線を介して送信する処理を行うネットワーク設定部とを備えること
を特徴とする集中管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器端末と、複数の電力線搬送通信端末と、これら端末と通信可能に接続される集中管理装置とを備える集中管理システムに関する。そして、本発明は、この集中管理システムに用いられる論理ネットワーク情報設定方法および集中管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器の監視や制御、または、機器の共有化あるいは情報の共有化などを目的として、機器のネットワーク化が進んでいる。この機器のネットワーク化に当たって、通信信号の伝送方法は、種々のものがあるが、既設の配線を利用することから新たな伝送路を布設する必要がないという利点や、そのために導入に伴う初期費用がその分低廉であり建物の美観も損ねないという利点などから、これら機器に電力を供給する配線（電力線）を利用した電力線搬送通信（Power Line Communication、以下、「ＰＬＣ」と略記する。）が採用されることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、調光制御信号を受けて光源からの光出力を調整可能とした照明器具と、同照明器具による照明領域からの反射光を検出し明るさ検知を行う明るさセンサを有する明るさセンサ端末とを電力線に接続し、前記明るさセンサ端末から調光制御信号を電力線搬送信号として出力し前記照明器具の調光制御させてなる照明システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−０７１７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物のフロアなどでは、オフィス内の配置替えやテナントの変更などによってフロア内の区画領域（エリア）が変更されることがある。ネットワーク化された複数の機器の間において、同一区画領域内の複数の機器について連動制御の設定や論理ネットワークの設定が為されていると、このような区画領域の変更に伴って、手間がかかって煩雑なこれら設定を再設定する必要が生じる。特に、機器の個数が増大すると、再設定には、多くの手間がかかるだけでなく、誤設定を生じる可能性も生じる。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、論理ネットワークの設定に要する手間を省力可能な集中管理システム、集中管理システムの論理ネットワーク情報設定方法および集中管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。即ち、本発明の一態様に係る集中管理システムは、機器に対し監視および制御のうちの少なくとも一方を行う複数の機器端末と、電力線搬送通信を行う複数の電力線搬送通信端末と、前記複数の機器端末と伝送路を介して通信可能に接続されると共に、前記複数の電力線搬送通信端末と電力線を介して通信可能に接続される集中管理装置とを備え、前記集中管理装置は、前記複数の機器端末と前記複数の電力線搬送通信端末との間における対応関係を記憶する記憶部と、同一のグループに所属することを表すエリア情報を前記機器端末から前記伝送路を介して受信し、該受信したエリア情報を送信した機器端末に対応する電力線搬送通信端末を前記対応関係に基づいて検索し、該受信したエリア情報を同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報として該検索した電力線搬送通信端末へ前記電力線を介して送信する処理を行うネットワーク設定部とを備えることを特徴とする。そして、本発明に係る他の一態様では、機器に対し監視および制御のうちの少なくとも一方を行う複数の機器端末と、電力線搬送通信を行う複数の電力線搬送通信端末と、前記複数の機器端末と伝送路を介して通信可能に接続されると共に、前記複数の電力線搬送通信端末と電力線を介して通信可能に接続される集中管理装置とを備える集中管理システムにおける論理ネットワーク情報を設定する論理ネットワーク設定方法であって、前記複数の機器端末と前記複数の電力線搬送通信端末との間における対応関係を前記集中管理装置が記憶する第１工程と、同一のグループに所属することを表すエリア情報を前記機器端末から前記伝送路を介して前記集中管理装置が受信する第２工程と、前記第２工程で受信したエリア情報を送信した機器端末に対応する電力線搬送通信端末を前記対応関係に基づいて前記集中管理装置が検索する第３工程と、前記第２工程で受信したエリア情報を同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報として前記第３工程で検索した電力線搬送通信端末へ前記電力線を介して前記集中管理装置が送信する第４工程とを備えることを特徴とする。そして、本発明に係る他の一態様では、機器に対し監視および制御のうちの少なくとも一方を行う複数の機器端末と伝送路を介して通信可能に接続されると共に、電力線搬送通信を行う複数の電力線搬送通信端末と電力線を介して通信可能に接続される集中管理装置であって、前記複数の機器端末と前記複数の電力線搬送通信端末との間における対応関係を記憶する記憶部と、同一のグループに所属することを表すエリア情報を前記機器端末から前記伝送路を介して受信し、該受信したエリア情報を送信した機器端末に対応する電力線搬送通信端末を前記対応関係に基づいて検索し、該受信したエリア情報を同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報として該検索した電力線搬送通信端末へ前記電力線を介して送信する処理を行うネットワーク設定部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成の集中管理システム、集中管理システムにおける論理ネットワーク情報を設定する論理ネットワーク設定方法、および、集中管理装置では、複数の機器端末と複数の電力線搬送通信端末との間における対応関係が記憶されており、同一のグループに所属することを表すエリア情報が前記機器端末から受信され、この受信されたエリア情報を送信した機器端末に対応する電力線搬送通信端末が前記対応関係に基づいて検索され、この受信されたエリア情報が同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報としてこの検索された電力線搬送通信端末へ前記電力線を介して送信される。このため、電力線搬送通信端末に論理ネットワーク情報の設定を行う必要がなく、論理ネットワークの設定に要する手間が省力される。
【０００８】
そして、上述の集中管理システムにおいて、前記電力線搬送通信端末は、自機の利用状況を監視し、該監視した利用状況を前記電力線を介して前記集中管理装置へ送信する処理を行う利用状況監視部を備え、前記集中管理装置は、前記電力線搬送通信端末から受信した利用状況に基づいて前記機器端末を制御する処理を行う第１遠隔制御部をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、電力線搬送通信端末の利用状況に基づいて機器端末の制御が可能となる。例えば、電力線搬送通信端末における利用状況が少ない、あるいは無い場合には、それに対応する機器端末の動作を抑制、あるいは停止することによって省電力化を図ることができる。また例えば、電力線搬送通信端末における利用状況が比較的多い場合には、それに対応する機器端末を優先的に取り扱うことができる。
【００１０】
そして、上述の集中管理システムにおいて、前記集中管理装置は、時刻と前記機器端末の動作とを対応付けた第１スケジュールおよび時刻と前記電力線搬送通信端末の動作とを対応付けた第２スケジュールのうちの少なくとも一方を記憶するスケジュール情報記憶部と、前記第１スケジュールおよび前記第２スケジュールのうちの少なくとも一方に基づいて前記機器端末の動作および前記電力線搬送通信端末の動作のうちの少なくとも一方を制御する処理を行う第２遠隔制御部とをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、第１スケジュールおよび第２スケジュールのうちの少なくとも一方に基づいて機器端末の動作および電力線搬送通信端末の動作のうちの少なくとも一方の制御が可能となる。このため、ユーザが機器端末や電力線搬送通信の電源を落とし忘れたとしても確実に機器端末や電力線搬送通信が停止され、無駄な電力消費が回避される。
【００１２】
そして、これら上述の集中管理システムにおいて、前記集中管理装置のネットワーク設定部は、さらに、前記論理ネットワークで使用可能な通信帯域の設定を行うことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、論理ネットワークで使用可能な通信帯域の設定が行われるので、所望の論理ネットワークに優先的に通信帯域を割り当てることが可能となる。また、区画領域の変更前の通信帯域の割り当てをそのまま引き継ぐことによって、その手間が省力可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る集中管理システム、集中管理システムにおける論理ネットワーク情報を設定する論理ネットワーク設定方法および集中管理システムに用いられている集中管理装置では、電力線搬送通信端末に論理ネットワーク情報の設定を行う必要がなく、論理ネットワークの設定に要する手間が省力される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１６】
図１は、実施形態における集中管理システムの構成を示す図である。図２は、実施形態における集中管理装置の構成を示すブロック図である。図３は、実施形態における関連付け設定テーブルの構成を示す図である。図４は、実施形態におけるエリア設定テーブルの構成を示す図である。図５は、実施形態における機器端末の構成を示すブロック図である。図６は、実施形態における電力線搬送通信端末の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、集中管理システムＳは、集中管理装置１と、複数の機器端末２（２−１〜２−ｍ）と、複数の電力線搬送通信端末（以下、「ＰＬＣ端末」と略記する。）３（３−１〜３−ｎ）とを備えて構成される。なお、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１８】
まず、集中管理装置１の構成について説明する。集中管理装置１は、複数の機器端末２と伝送路４を介して通信可能に接続されると共に、複数のＰＬＣ端末３と電力線５を介して通信可能に接続され、これら複数の機器端末２および複数のＰＬＣ端末３を運用に当たってこれら各端末２、３を管理する装置である。そして、この集中管理装置１は、複数の機器端末２と複数のＰＬＣ端末３との間における対応関係を記憶し、同一のグループに所属することを表すエリア情報を機器端末２から伝送路４を介して受信し、この受信したエリア情報を送信した機器端末２に対応するＰＬＣ端末３を前記対応関係に基づいて検索し、この受信したエリア情報を同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報としてこの検索したＰＬＣ端末３へ電力線５を介して送信するものである。
【００１９】
このような集中管理装置１は、例えば、図２に示すように、第１通信インタフェース部（以下、「第１通信ＩＦ部」と略記する。）１１と、第１処理部１２と、記憶部１３と、第１電力線搬送通信インタフェース部（以下、「第１ＰＬＣＩＦ部」と略記する。）１４とを備えて構成される。
【００２０】
第１通信ＩＦ部１１は、第１処理部１２に接続され、伝送路４を用いて機器端末２との間で所定の通信方式で通信を行うためのインタフェース回路である。所定の通信方式としては、任意の通信方式が採用可能であるが、例えば、エシェロン社が開発した知的分散制御ネットワーク技術であるＬｏｎＷｏｒｋｓ（Local Operating Network、ＬＯＮ、ロンワークス）（登録商標）や、米国冷暖房空調工業会（ＡＳＨＲＡＥ）が主導的に開発した標準規格であるＢＡＣｎｅｔ（A Data Communication Protocol for Building Automation and Control Networks、バックネット）（登録商標）などがある。伝送路４は、前記所定の通信方式による通信信号が伝播する媒体であり、例えば、有線の場合には、通信線であり、無線の場合には、空間である。
【００２１】
第１ＰＬＣＩＦ部１４は、第１処理部１２に接続され、電力線５を用いてＰＬＣ端末３との間でＰＬＣを行うためのインタフェース回路である。ＰＬＣは、例えば、商用周波数の電力波形に商用周波数よりも高い周波数の通信信号を重畳して送信すると共にこの電力波形からこの高い周波数の通信信号を分離して受信することによって、電力線５を用いて通信信号を送受信する通信方式である。電力線５は、主目的として、商用周波数の交流電力を供給するための配線であり、ＰＬＣを行うに当たってはその伝送路となる。ＰＬＣには、日本国では、例えば、１０ｋＨｚ〜４５０Ｈｚの周波数帯を利用する低速電力線搬送通信と、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯を利用する高速電力線搬送通信とが知られている。そして、第１ＰＬＣＩＦ部１４には、電力線５を介して給電される商用交流電力から直流電力を生成し、この生成した直流電力を本集中管理装置１の各部、例えば、第１通信ＩＦ部１１、第１処理部１２および記憶部１３へこれら各部を動作させるために供給する機能も有している。このため、第１ＰＬＣＩＦ部１４は、例えば、ＰＬＣの通信周波数帯域に対して高インピーダンスになるインピーダンスアッパ回路や、交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータなどを備える電源回路も備えている。
【００２２】
記憶部１３は、第１処理部１２に接続され、関連付け情報を記憶する関連付け情報記憶部１３１、エリア情報を記憶するエリア情報記憶部１３２を機能的に備え、本集中管理装置１を動作させるための制御プログラムや機器端末２に設定されたエリア情報に基づいてＰＬＣ端末３に論理ネットワーク情報を設定する論理ネットワーク設定プログラムなどの各プログラムや、各プログラムの実行に必要な情報等を記憶すると共に、第１処理部１２に対する所謂ワーキングメモリでもある。記憶部１３は、各プログラムやこれに必要な情報などを記憶する、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）などの不揮発性の記憶素子、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの書換え可能な不揮発性の記憶素子、および、ワーキングメモリとなる例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶素子を備えて構成される。
【００２３】
関連付け情報は、複数の機器端末２と複数のＰＬＣ端末３との間における対応関係を示す（表す）情報である。機器端末２とＰＬＣ端末３とは、集中管理システムＳの仕様に応じて、１対１の関係で、あるいは１対多の関係で、またあるいは多対１の関係で対応付けられる。１対１の関係では、一のＰＬＣ端末３の動作によってこのＰＬＣ端末３に対応付けられている機器端末２を動作させることができる。１対多の関係では、機器端末２に対応付けられている複数のＰＬＣ端末３の何れかの動作または全ての動作によってこの機器端末２を動作させることができる。多対１の関係では、一のＰＬＣ端末３の動作によってこのＰＬＣ端末３に対応付けられている複数の機器端末２を一斉に動作させることができる。
【００２４】
関連付け情報は、例えば、本実施形態では、複数の機器端末２と複数のＰＬＣ端末３とにおける各対応関係を特定し識別する対応関係に固有な識別子である関連付けＩＤと、端末（機器端末２およびＰＬＣ端末３）を特定し識別する端末２、３に固有な識別子である端末ＩＤとを備えて構成され、端末ＩＤが関連付けＩＤと対応付けられて関連付け情報記憶部１３１に記憶されることによって表される。より具体的には、関連付け情報は、テーブル形式で関連付け情報記憶部１３１に記憶される。関連付け情報を登録する関連付け設定テーブル５０は、例えば、図３に示すように、関連付けＩＤを登録する関連付けＩＤフィールド５１と、端末ＩＤを登録する端末ＩＤフィールド５２とを備え、関連付けＩＤごとにレコードが作成される。関連付けＩＤおよび端末ＩＤは、例えば、１または複数の符号列であり、本実施形態では、関連付けＩＤは、対応関係ごとに付番された「Ａｄｄｎ」（ｎは付番）であり、機器端末２の端末ＩＤは、機器端末ごとに付番された「機器ｍ」（ｍは付番）であり、そして、ＰＬＣ端末３の端末ＩＤは、ＰＬＣ端末ごとに付番された「ＰＬＣｋ」（ｋは付番）である。端末ＩＤフィールド５２には、この端末ＩＤフィールド５２に対応する関連付けＩＤフィールド５１、すなわち、同一レコードの関連付けＩＤフィールド５１に登録されている関連付けＩＤに対応する機器端末２の端末ＩＤおよびＰＬＣ端末３の端末ＩＤが登録される。例えば、図３に示す例では、「Ａｄｄ１」が登録されている関連付けＩＤフィールド５１と同一レコードの端末ＩＤフィールド５２には、「機器１」および「ＰＬＣ１」が登録されている。これによって端末ＩＤ「機器１」の機器端末２−１と端末ＩＤ「ＰＬＣ１」のＰＬＣ端末３−１とが関連付けＩＤ「Ａｄｄ１」によって対応付けられていることが関連付け設定テーブル５０を参照することによって認識される。
【００２５】
エリア情報は、同一のグループ（群）に所属する機器端末２およびＰＬＣ端末３を示す（表す）情報である。複数の機器端末２および複数のＰＬＣ端末３は、通常、区画領域（エリア）ごとにグループ分けされる。エリア情報は、例えば、本実施形態では、各グループを特定し識別するグループに固有な識別子であるエリアＩＤと、端末ＩＤとを備えて構成され、端末ＩＤがエリアＩＤと対応付けられてエリア情報記憶部１３２に記憶されることによって表される。より具体的には、エリア情報は、テーブル形式でエリア情報記憶部１３２に記憶される。エリア情報を登録するエリア設定テーブル６０は、例えば、図４に示すように、エリアＩＤを登録するエリアＩＤフィールド６１と、端末ＩＤを登録する端末ＩＤフィールド６２とを備え、エリアＩＤごとにレコードが作成される。エリアＩＤは、例えば、１または複数の符号列であり、本実施形態では、グループごとに付番された「エリアｈ」（ｈは付番）である。端末ＩＤフィールド６２には、この端末ＩＤフィールド６２に対応するエリアＩＤフィールド６１、すなわち、同一レコードのエリアＩＤフィールド６１に登録されているエリアＩＤに対応する機器端末２の端末ＩＤおよびＰＬＣ端末３の端末ＩＤが登録される。例えば、図４に示す例では、「エリア１」が登録されているエリアＩＤフィールド６１と同一レコードの端末ＩＤフィールド６２には、「機器１」、「機器２」、「ＰＬＣ１」および「ＰＬＣ２」が登録されている。これによって端末ＩＤ「機器１」、「機器２」の機器端末２−１、２−２と端末ＩＤ「ＰＬＣ１」、「ＰＬＣ２」のＰＬＣ端末３−１、３−２とがエリアＩＤ「エリア１」によって対応付けられて同一のグループに所属していることがエリア設定テーブル６０を参照することによって認識される。
【００２６】
そして、機器端末２においては、後述するように、エリア情報は、互いに連動して動作する機器端末２を示す（表す）連動情報でもある。そして、ＰＬＣ端末３においては、後述するようにエリアＩＤがＰＬＣ端末３に設定されることによって、結果的に、同一の論理ネットワークに所属する（同一の論理ネットワークを構成する）ＰＬＣ端末３を示す（表す）論理ネットワーク情報にもなる。
【００２７】
第１処理部１２は、集中管理装置１の各部をその機能に応じて制御することによって集中管理装置１全体の動作を制御する回路であり、例えば、マイクロプロセッサおよびその周辺回路などを備えて構成され、機能的に、第１ネットワーク設定部（以下、「第１ＮＴ設定部」と略記する。）１２１および第１通信信号変換部１２２を備えて構成される。
【００２８】
第１ＮＴ設定部１２１は、同一のグループに所属することを表すエリア情報を機器端末２から伝送路４を介して受信し、この受信したエリア情報を送信した機器端末２に対応するＰＬＣ端末３を記憶部１３に記憶されている対応関係に基づいて検索し、この受信したエリア情報を同一の論理ネットワークに所属することを表す論理ネットワーク情報としてこの検索したＰＬＣ端末３へ電力線５を介して送信する処理を行う。
【００２９】
第１通信信号変換部１２２は、第１通信ＩＦ部１１と第１ＰＬＣＩＦ部１４との間で通信信号の形式を変換する。すなわち、第１通信信号変換部１２２は、伝送路３を伝送する通信信号を第１通信ＩＦ部１１で受信し、この受信した通信信号の形式をＰＬＣの形式に変換して第１ＰＬＣＩＦ部１４から電力線５に出力する。そして、第１通信信号変換部１２２は、電力線５を伝送する通信信号を第１ＰＬＣＩＦ部１４で受信し、この受信した通信信号の形式を第１通信ＩＦ部１１に実装されている所定の通信方式おける形式に変換して第１通信ＩＦ部１１から伝送路４に出力する。
【００３０】
次に、機器端末２の構成について説明する。機器端末２は、集中管理装置１と通信可能であって、機器に対し監視および制御のうちの少なくとも一方を行う装置である。機器端末２は、例えば、図５に示すように、第２通信インタフェース部（以下、「第２通信ＩＦ部」と略記する。）２１と、第２処理部１２と、第２端末ＩＤ設定部２３と、第２関連付け情報設定部２４と、エリア情報設定部２５と、連動情報記憶部２６とを備えて構成される。そして、本実施形態では、機器端末２は、監視対象および制御対象のうちの少なくとも一方となる機器２７も備えて構成される。機器２７は、機器端末２と別体とされていても一体とされていてもよい。
【００３１】
機器２７は、例えば、照明器具、空調機およびセンサなどが挙げられる。センサとしては、人体の有無を検知する人感センサ、火災の有無を検知する火災検知センサ、および、明るさを検出する照度センサなどが挙げられる。監視を行う場合では、機器端末２は、監視対象の機器２７における動作状態を収集し、この収集した機器２７の動作状態を集中管理装置１へ送信する。機器２７の動作状態は、機器２７の種類に応じたものであり、例えば、照明器具のオンオフや調光レベル、空調機のオンオフや設定温度や風量、および、センサの検知の有無や検出レベルなどである。制御を行う場合では、機器端末２は、集中管理装置１から受信した制御信号に応じて制御対象の機器２７における動作状態を制御する。そして、集中管理システムＳの仕様によっては、機器端末２は、制御結果を集中管理装置１へ送信する。
【００３２】
第２通信ＩＦ部２１は、第２処理部２２に接続され、伝送路４を用いて集中管理装置１との間で所定の通信方式で通信を行うためのインタフェース回路である。
【００３３】
第２端末ＩＤ設定部２３は、第２処理部２２に接続され、当該機器端末２の端末ＩＤを保持する回路である。第２端末ＩＤ設定部２３は、例えば、ディップスイッチを備えて構成され、ディップスイッチを構成する複数のスイッチをオンオフすることによって端末ＩＤが設定され、保持される。また例えば、第２端末ＩＤ設定部２３は、書き換え可能な不揮発性の記憶素子（電源バックアップされたＲＡＭを含む。）を備えて構成され、図略の設定ツールによってこの記憶素子に端末ＩＤが書き込まれることによって端末ＩＤが設定され、保持される。また例えば、端末ＩＤは、機器端末２に例えば製造段階や出荷段階などで予め設定される識別子、例えばＭＡＣアドレスやシリアル番号などでも良く、第２端末ＩＤ設定部２３は、このようなＭＡＣアドレスなどの予め設定される識別子を保持する素子を備えて構成される。
【００３４】
第２関連付け情報設定部２４は、第２処理部２２に接続され、当該機器端末２と対応付けられるＰＬＣ端末３を表すための情報を保持する回路である。本実施形態では、第２関連付け情報設定部２４には、関連付けＩＤが保持される。第２関連付け情報設定部２４は、例えば、ディップスイッチを備えて構成され、ディップスイッチを構成する複数のスイッチをオンオフすることによって関連付けＩＤが設定され、保持される。また例えば、第２関連付け情報設定部２４は、書き換え可能な不揮発性の記憶素子（電源バックアップされたＲＡＭを含む。）を備えて構成され、図略の設定ツールによってこの記憶素子に関連付けＩＤが書き込まれることによって関連付けＩＤが設定され、保持される。
【００３５】
エリア情報設定部２５は、第２処理部２２に接続され、当該機器端末２が所属するグループを表すための情報を保持する回路である。本実施形態では、エリア情報設定部２５には、エリアＩＤが保持される。エリア情報設定部２５は、例えば、ディップスイッチを備えて構成され、ディップスイッチを構成する複数のスイッチをオンオフすることによってエリアＩＤが設定され、保持される。また例えば、エリア情報設定部２５は、書き換え可能な不揮発性の記憶素子（電源バックアップされたＲＡＭを含む。）を備えて構成され、図略設定ツールによってこの記憶素子にエリアＩＤが書き込まれることによってエリアＩＤが設定され、保持される。
【００３６】
連動情報記憶部２６は、第２処理部２２に接続され、当該機器端末２と連動して動作する他の機器端末２を表すための情報（連動情報）を記憶する回路であり、例えば、書き換え可能な不揮発性の記憶素子（電源バックアップされたＲＡＭを含む。）を備えて構成される。
【００３７】
第２処理部２２は、機器端末２の各部をその機能に応じて制御することによって機器端末２全体の動作を制御する回路であり、例えば、マイクロプロセッサおよびその周辺回路などを備えて構成され、機能的に、第２ネットワーク設定部（以下、「第２ＮＴ設定部」と略記する。）２２１および機器処理部２２２を備えて構成される。
【００３８】
第２ＮＴ設定部２２１は、第２端末ＩＤ設定部２３、第２関連付け情報設定部２４およびエリア情報設定部２５に保持されている各情報を第２通信ＩＦ部２１を用いて伝送路４を介して集中管理装置１へ送信する処理を行う。そして、本実施形態では、第２ＮＴ設定部２２１は、伝送路４を介して集中管理装置１から第２通信ＩＦ部２１を用いて受信した連動情報としてのエリア情報を連動情報記憶部２６へ格納する処理を行う。
【００３９】
機器処理部２２２は、機器２７に対し監視および制御のうちの少なくとも一方の処理を行う。
【００４０】
次に、ＰＬＣ端末３の構成について説明する。ＰＬＣ端末３は、集中管理装置１と通信可能であって、ＰＬＣを行う装置である。ＰＬＣ端末３は、例えば、図６に示すように、第３電力線搬送通信インタフェース部（以下、「第３ＰＬＣＩＦ部」と略記する。）３１と、第３処理部３２と、第３端末ＩＤ設定部３３と、第３関連付け情報設定部３４と、論理ネットワーク情報設定部（以下、「論理ＮＴ情報記憶部」と略記する。）３５と、第３通信インタフェース部（以下、「第３通信ＩＦ部」と略記する。）３６とを備えて構成される。
【００４１】
第３ＰＬＣＩＦ部３１は、第３処理部３２に接続され、電力線５を用いて集中管理装置１との間でＰＬＣを行うためのインタフェース回路である。そして、第３ＰＬＣＩＦ部３１には、電力線５を介して給電される商用交流電力から直流電力を生成し、この生成した直流電力を本ＰＬＣ端末３の各部、例えば、第３処理部３２、第３端末ＩＤ設定部３３、第３関連付け情報設定部３４、論理ネットワーク情報記憶部３５および第３通信ＩＦ部３６へこれら各部を動作させるために供給する機能も有している。
【００４２】
第３通信ＩＦ部３６は、第３処理部３２に接続され、他の通信端末（不図示）との間で所定の通信方式で通信を行うためのインタフェース回路である。第３通信ＩＦ部３６は、例えば、イーサネット（登録商標）カード等のネットワークカードである。
【００４３】
第３端末ＩＤ設定部３３は、第３処理部３２に接続され、当該ＰＬＣ端末３の端末ＩＤを保持する回路である。第３端末ＩＤ設定部３３は、第２端末ＩＤ設定部２３と同様に、例えば、ディップスイッチや、書き換え可能な不揮発性の記憶素子や、ＭＡＣアドレスなどの予め設定される識別子を保持する素子などを備えて構成される。
【００４４】
第３関連付け情報設定部３４は、第３処理部３２に接続され、当該ＰＬＣ端末３と対応付けられる機器端末２を表すための情報を保持する回路である。本実施形態では、第３関連付け情報設定部３４には、第２関連付け情報設定部２４と同様に、関連付けＩＤが保持され、例えば、ディップスイッチや、書き換え可能な不揮発性の記憶素子などを備えて構成される。
【００４５】
論理ネットワーク情報記憶部３５は、第３処理部３２に接続され、当該ＰＬＣ端末３が所属する論理ネットワークを表す論理ネットワーク情報を記憶する回路である。本実施形態では、論理ネットワーク情報記憶部３５には、後述するように集中管理装置１から送信された論理ネットワーク情報としてのエリアＩＤが記憶され、保持される。
【００４６】
第３処理部３２は、ＰＬＣ端末３の各部をその機能に応じて制御することによってＰＬＣ端末３全体の動作を制御する回路であり、例えば、マイクロプロセッサおよびその周辺回路などを備えて構成され、機能的に、第３ネットワーク設定部（以下、「第３ＮＴ設定部」と略記する。）３２１および第３通信信号変換部３２２を備えて構成される。
【００４７】
第３ＮＴ設定部３２１は、第３端末ＩＤ設定部３３および第３関連付け情報設定部３４に保持されている各情報を第３ＰＬＣＩＦ部３１を用いて電力線５を介して集中管理装置１へ送信する処理を行うと共に、電力線５を介して集中管理装置１から第３ＰＬＣＩＦ部３１を用いて受信した論理ネットワーク情報としてのエリアＩＤを論理ＮＴ情報記憶部３５へ格納する処理を行う。
【００４８】
第３通信信号変換部３２２は、第３ＰＬＣＩＦ部３１と第３通信ＩＦ部３６との間で通信信号の形式を変換する。すなわち、第３通信信号変換部３２２は、電力線５を伝送する通信信号を第３ＰＬＣＩＦ部３１で受信し、この受信した通信信号の形式を第３通信ＩＦ部１１に実装されている所定の通信方式おける形式に変換して第３通信ＩＦ部３６から出力する。そして、第３通信信号変換部３２２は、第３通信ＩＦ部１１で受信した通信信号の形式をＰＬＣの形式に変換して第３ＰＬＣＩＦ部３１から電力線５に出力する。
【００４９】
次に、本実施形態の動作について説明する。図７は、実施形態の集中管理システムにおける論理ネットワークの設定動作を示すシーケンス図である。
【００５０】
初期設定、あるいは区画領域の変更後の変更設定において、まず、ユーザは、各機器端末２および各ＰＬＣ端末３に関連付け情報およびエリア情報の各情報の設定を行う。
【００５１】
本実施形態では、ユーザは、各機器端末２に端末ＩＤ、関連付けＩＤおよびエリアＩＤを設定すると共に、各ＰＬＣ端末３に端末ＩＤおよび関連付けＩＤを設定する。
【００５２】
より具体的には、例えば、機器端末２の第２端末ＩＤ設定部２３、第２関連付け情報設定部２４およびエリア情報設定部２５ならびにＰＬＣ端末３の第３端末ＩＤ設定部３３および第３関連付け情報設定部３４がディップスイッチを備えて構成されている場合には、ディップスイッチの各スイッチを操作することによってこれら各ＩＤがそれぞれ設定される。また例えば、図略の設定ツールを用いてこれら各ＩＤがこれら機器端末２の第２端末ＩＤ設定部２３、第２関連付け情報設定部２４およびエリア情報設定部２５ならびにＰＬＣ端末３の第３端末ＩＤ設定部３３および第３関連付け情報設定部３４にそれぞれ格納される。なお、端末ＩＤが予め機器端末２やＰＬＣ端末３に記憶されている場合には、端末ＩＤの設定は、省略される。
【００５３】
関連付け情報の設定は、機器端末２（ＰＬＣ端末３）と、この機器端末２（ＰＬＣ端末３）に対応付けられるＰＬＣ端末３（機器端末２）とに同一の関連付けＩＤが割り当てられることによって行われる。例えば、機器端末２−１とＰＬＣ端末２−１とを対応付け、機器端末２−２とＰＬＣ端末２−２とを対応付け、そして、機器端末２−３とＰＬＣ端末２−３とを対応付ける場合には、機器端末２−１とＰＬＣ端末２−１とに例えば関連付けＩＤ「Ａｄｄ１」が設定され、機器端末２−２とＰＬＣ端末２−２とに例えば関連付けＩＤ「Ａｄｄ２」が設定され、そして、機器端末２−３とＰＬＣ端末２−３とに例えば関連付けＩＤ「Ａｄｄ３」が設定される。また、機器端末２−１、機器端末２−２、機器端末２−３、ＰＬＣ端末３−１、ＰＬＣ端末３−２およびＰＬＣ端末３−３には、端末ＩＤとしてそれぞれ例えば「機器１」、「機器２」、「機器３」、「ＰＬＣ１」、「ＰＬＣ２」および「ＰＬＣ３」がそれぞれ設定される。
【００５４】
エリア情報の設定は、同一のグループに所属する機器端末２とＰＬＣ端末３とに同一のエリアＩＤが割り当てられることによって行われる。例えば、図１に破線で示すように、機器端末２−１、機器端末２−２、ＰＬＣ端末３−１およびＰＬＣ端末３−２が同一の区画領域に所属することで同一のグループに所属する場合には、これら機器端末２−１、機器端末２−２、ＰＬＣ端末３−１およびＰＬＣ端末３−２に例えばエリアＩＤ「エリア１」が設定される。
【００５５】
これら関連付け情報およびエリア情報の設定が行われると、図７に示すように、各機器端末２は、その第２処理部２２の第２ＮＴ設定部２２１によって、関連付け情報およびエリア情報を集中管理装置１へ送信し（Ｃ１−１、Ｃ１−２、・・・、Ｃ１−ｍ）、各ＰＬＣ端末３は、その第３処理部３２の第３ＮＴ設定部３２１によって、関連付け情報を集中管理装置１へ送信する（Ｃ２−１、Ｃ２−２、・・・、Ｃ２−ｎ）。なお、この送信タイミングは、例えば、機器端末２の起動時やＰＬＣ端末３の起動時である。また例えば、この送信を指示する発報スイッチを機器端末２およびＰＬＣ端末３にそれぞれさらに設け、この発報スイッチが操作されることによってこの送信が実行される。
【００５６】
より具体的には、各機器端末２では、その第２処理部２２の第２ＮＴ設定部２２１は、その第２端末ＩＤ設定部２３、第２関連付け情報設定部２４およびエリア情報設定部２５にそれぞれ保持されている端末ＩＤ、関連付けＩＤおよびエリアＩＤを取り出し、これら端末ＩＤ、関連付けＩＤおよびエリアＩＤを収容する通信信号、例えば起動通知信号を作成し、第２通信ＩＦ部２１を用いて伝送路４を介して集中管理装置１へ送信する。各ＰＬＣ端末３では、その第３処理部３２の第３ＮＴ設定部３２１は、その第３端末ＩＤ設定部３３および第３関連付け情報設定部３４にそれぞれ保持されている端末ＩＤおよび関連付けＩＤを取り出し、これら端末ＩＤおよび関連付けＩＤを収容する通信信号、例えば起動通知信号を作成し、第３ＰＬＣＩＦ部３１を用いて電力線５を介して集中管理装置１へ送信する。
【００５７】
これら通信信号を受信すると、集中管理装置１は、その第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１によって、関連付け情報およびエリア情報を記憶部１３に記憶する（Ｃ３）。
【００５８】
より具体的には、集中管理装置１では、その第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１は、各端末機器２より伝送路４を介して第１通信ＩＦ部１１で受信した通信信号から端末ＩＤ、関連付けＩＤおよびエリアＩＤを取り出す。第１ＮＴ設定部１２１は、この取り出した関連付けＩＤごとに関連付け設定テーブル５０にレコードを作成し、この作成したレコードの関連付けＩＤフィールド５１および端末ＩＤフィールド５２に、関連付けＩＤおよびこの関連付けＩＤが収容されていた通信信号に収容されていた端末ＩＤをそれぞれ登録する。なお、この取り出した関連付けＩＤが関連付け設定テーブル５０に既に登録されている場合には、この関連付けＩＤが関連付けＩＤフィールド５１に登録されているレコードの端末ＩＤフィールド５２に、この関連付けＩＤが収容されていた通信信号に収容されていた端末ＩＤが登録される。これによって機器端末２の端末ＩＤとこの端末ＩＤに対応する関連付けＩＤとが互いに対応付けられて記憶部１３の関連付け情報記憶部１３１に記憶される。そして、第１ＮＴ設定部１２１は、この取り出したエリアＩＤごとにエリア設定テーブル６０にレコードを作成し、この作成したレコードのエリアＩＤフィールド６１および端末ＩＤフィールド６２に、エリアＩＤおよびこのエリアＩＤが収容されていた通信信号に収容されていた端末ＩＤをそれぞれ登録する。なお、この取り出したエリアＩＤがエリア設定テーブル６０に既に登録されている場合には、このエリアＩＤがエリアＩＤフィールド６１に登録されているレコードの端末ＩＤフィールド６２に、このエリアＩＤが収容されていた通信信号に収容されていた端末ＩＤが登録される。これによって機器端末２の端末ＩＤとこの端末ＩＤに対応するエリアＩＤとが互いに対応付けられて記憶部１３のエリア情報記憶部１３２に記憶される。
【００５９】
また、その第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１は、各ＰＬＣ機器２より電力線５を介して第１ＰＬＣＩＦ部１４で受信した通信信号から端末ＩＤおよび関連付けＩＤを取り出す。第１ＮＴ設定部１２１は、この取り出した関連付けＩＤごとに関連付け設定テーブル５０にレコードを作成し、この作成したレコードの関連付けＩＤフィールド５１および端末ＩＤフィールド５２に、関連付けＩＤおよびこの関連付けＩＤが収容されていた通信信号に収容されていた端末ＩＤをそれぞれ登録する。なお、この取り出した関連付けＩＤが関連付け設定テーブル５０に既に登録されている場合には、この関連付けＩＤが関連付けＩＤフィールド５１に登録されているレコードの端末ＩＤフィールド５２に、この関連付けＩＤが収容されていた通信信号に収容されていた端末ＩＤが登録される。これによってＰＬＣ端末３の端末ＩＤとこの端末ＩＤに対応する関連付けＩＤとが互いに対応付けられて記憶部１３の関連付け情報記憶部１３１に記憶される。そして、第１ＮＴ設定部１２１は、ＰＬＣ端末３の関連付けＩＤおよび端末ＩＤを関連付け設定テーブル５０に登録する場合に、端末ＩＤフィールド５２に機器端末２の端末ＩＤが登録されている場合には、この機器端末２の端末ＩＤをエリア設定テーブル６０の端末ＩＤフィールド６２から検索し、この検索した機器端末２の端末ＩＤを登録するエリア設定テーブル６０の端末ＩＤフィールド６２に、前記取り出したＰＬＣ端末３の端末ＩＤを登録する。
【００６０】
このような機器端末２の端末ＩＤ、関連付けＩＤおよびエリアＩＤの記憶部１３への記憶動作ならびにＰＬＣ端末３の端末ＩＤおよび関連付けＩＤの記憶部１３への記憶動作は、例えば、機器端末２からの通信信号およびＰＬＣ端末３からの通信信号の受信順に実行される。
【００６１】
このように動作することによって、図３に示すように、関連付けＩＤとこの関連付けＩＤに対応する機器端末２の端末ＩＤおよびＰＬＣ端末３の端末ＩＤとが関連付け設定テーブル５０の同一のレコードにおける関連付けＩＤフィールド５１および端末ＩＤフィールド５２にそれぞれ登録され、機器端末２とＰＬＣ端末３との間における対応関係が記憶部１３の関連付け情報記憶部１３１に記憶される。そして、図４に示すように、エリアＩＤとこのエリアＩＤに対応する機器端末２の端末ＩＤおよびこの機器端末２と対応関係にあるＰＬＣ端末３の端末ＩＤとがエリア設定テーブル６０の同一のレコードにおけるエリアＩＤフィールド６１および端末ＩＤフィールド６２にそれぞれ登録され、機器端末２とエリアとの間における対応関係が記憶部１３のエリア情報記憶部１３２に記憶されると共に、ＰＬＣ端末３とエリアとが対応付けられて、ＰＬＣ端末３とエリアとの間における対応関係が記憶部１３のエリア情報記憶部１３２に記憶される。
【００６２】
関連付け情報およびエリア情報が記憶部１３に記憶されると、集中管理装置１は、その第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１によって、各機器端末２間における連動設定を行う（Ｃ４）。
【００６３】
より具体的には、集中管理装置１では、その第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１は、記憶部１３のエリア情報記憶部１３２に記憶されているエリア設定テーブル６０のエリアＩＤフィールド６１に登録されているエリアＩＤを取り出す。第１ＮＴ設定部１２１は、この取り出したエリアＩＤを登録するエリアＩＤフィールド６１と同一のレコードにおける端末ＩＤフィールド６２から機器端末２の端末ＩＤを全て取り出す。そして、第１ＮＴ設定部１２１は、この取り出した機器端末２の端末ＩＤに対応する機器端末２宛のこの取り出したエリアＩＤを連動情報として収容する通信信号、例えば、エリア設定要求信号を作成し、第１通信ＩＦ部１１を用いてこの取り出した機器端末２の端末ＩＤに対応する機器端末２に向けて伝送路４に送出する。例えば、図４に示す例では、第１ＮＴ設定部１２１は、エリア設定テーブル６０の第１レコードにおけるエリアＩＤフィールド６１からエリアＩＤ「エリア１」を取り出し、この第１レコードにおける端末ＩＤフィールド６２から機器端末２の端末ＩＤ「機器１」および「機器２」を取り出し、端末ＩＤ「機器１」に対応する機器端末２−１宛の連動情報としてエリアＩＤ「エリア１」を収容するエリア設定要求信号、および、端末ＩＤ「機器２」に対応する機器端末２−２宛の連動情報としてエリアＩＤ「エリア１」を収容するエリア設定要求信号をそれぞれ作成し、各エリア設定要求信号を機器端末２−１および機器端末２−２のそれぞれに向けて伝送路４に送出する（Ｃ４−１、Ｃ４−２）。このような処理がエリア設定テーブル６０の全てのレコードに対して実行される。すなわち、エリア設定テーブル６０のエリアＩＤフィールド６１に登録されている全てのエリアＩＤに対して実行される。
【００６４】
機器端末２−１および機器端末２−２は、それぞれ、エリア設定要求信号を受信すると、第２処理部２２の第２ＮＴ設定部２２１によって、エリア設定要求信号に収容されているエリアＩＤを連動情報記憶部２６に連動情報として記憶する。これによって機器端末２−１および機器端末２−２は、制御信号を受信すると、その制御信号に収容されている連動情報と連動情報記憶部２６に記憶されている連動情報とが一致する場合には、その制御信号に収容されている制御指令に応じて機器２７を制御する。こうして機器端末２−１と機器端末２−２とは、連動して動作することが可能となる。
【００６５】
そして、集中管理装置１は、その第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１によって、各ＰＬＣ端末３間における論理ネットワークの設定を行う（Ｃ５）。
【００６６】
より具体的には、集中管理装置１では、その第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１は、記憶部１３のエリア情報記憶部１３２に記憶されているエリア設定テーブル６０のエリアＩＤフィールド６１に登録されているエリアＩＤを取り出す。第１ＮＴ設定部１２１は、この取り出したエリアＩＤを登録するエリアＩＤフィールド６１と同一のレコードにおける端末ＩＤフィールド６２からＰＬＣ端末３の端末ＩＤを全て取り出す。そして、第１ＮＴ設定部１２１は、この取り出したＰＬＣ端末３の端末ＩＤに対応するＰＬＣ端末３宛のこの取り出したエリアＩＤを論理ネットワーク情報として収容する通信信号、例えば、エリア設定要求信号を作成し、第１ＰＬＣＩＦ部１４を用いてこの取り出したＰＬＣ端末３の端末ＩＤに対応するＰＬＣ端末３に向けて電力線５に送出する。例えば、図４に示す例では、第１ＮＴ設定部１２１は、エリア設定テーブル６０の第１レコードにおけるエリアＩＤフィールド６１からエリアＩＤ「エリア１」を取り出し、この第１レコードにおける端末ＩＤフィールド６２からＰＬＣ端末３の端末ＩＤ「ＰＬＣ１」および「ＰＬＣ２」を取り出し、端末ＩＤ「ＰＬＣ１」に対応するＰＬＣ端末３−１宛の論理ネットワーク情報としてエリアＩＤ「エリア１」を収容するエリア設定要求信号、および、端末ＩＤ「ＰＬＣ２」に対応するＰＬＣ端末３−２宛の論理ネットワーク情報としてエリアＩＤ「エリア１」を収容するエリア設定要求信号をそれぞれ作成し、各エリア設定要求信号をＰＬＣ端末３−１およびＰＬＣ端末３−２のそれぞれに向けて電力線５に送出する（Ｃ５−１、Ｃ５−２）。このような処理がエリア設定テーブル６０の全てのレコードに対して実行される。すなわち、エリア設定テーブル６０のエリアＩＤフィールド６１に登録されている全てのエリアＩＤに対して実行される。
【００６７】
ＰＬＣ端末３−１およびＰＬＣ端末３−２は、それぞれ、エリア設定要求信号を受信すると、第３処理部３２の第３ＮＴ設定部３２１によって、エリア設定要求信号に収容されているエリアＩＤを論理ＮＴ情報記憶部３５に論理ネットワーク情報として記憶する。これによってＰＬＣ端末３−１およびＰＬＣ端末３−２は、通信信号を受信すると、その通信信号に収容されている論理ネットワーク情報と論理ＮＴ情報記憶部３５に記憶されている論理ネットワーク情報とが一致する場合には、その通信信号に収容されている内容を処理し、一方、その通信信号に収容されている論理ネットワーク情報と論理ＮＴ情報記憶部３５に記憶されている論理ネットワーク情報とが一致しない場合には、その通信信号を破棄する。こうしてＰＬＣ端末３−１とＰＬＣ端末３−２とは、同一の論理ネットワークに所属するＰＬＣ端末３として動作することが可能となる。
【００６８】
このように集中管理装置１が動作することによって、機器端末２に関連付け情報の設定およびエリア情報の設定を行うと共に、ＰＬＣ端末３に関連付け情報の設定を行うだけで、ＰＬＣ端末３に論理ネットワーク情報の設定が自動的に行われる。このため、初期設定や区画領域が変更された場合に、ＰＬＣ端末３に論理ネットワーク情報の設定を行う必要がなく、論理ネットワークの設定に要する手間が省力される。
【００６９】
なお、上述の実施形態において、集中管理装置１は、関連付け情報およびエリア情報を機器端末２およびＰＬＣ端末３から収集するために、これら情報を要求する通信信号を機器端末２およびＰＬＣ端末３へ送信するように構成されてもよい。
【００７０】
図８は、実施形態の集中管理システムにおける論理ネットワークの他の設定動作を示すシーケンス図である。
【００７１】
図８において、集中管理装置１は、その第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１によって、関連付け情報およびエリア情報を要求する旨を収容した通信信号、例えば、設定情報要求信号を機器端末２へ伝送路４を介して送信すると共に、関連付け情報を要求する旨の収容した通信信号、例えば、設定情報要求信号をＰＬＣ端末３へ電力線５を介して送信する（Ｃ１１）。この設定情報要求信号は、例えばブロードキャストやマルチキャストなどの同報通信でも、またユニキャストでもよい。
【００７２】
この設定情報要求信号を受信すると、各機器端末２は、上記処理Ｃ１と同様に、関連付け情報およびエリア情報を集中管理装置１へ送信し（Ｃ１２）、各ＰＬＣ端末３は、上記処理Ｃ２と同様に、関連付け情報を集中管理装置１へ送信する（Ｃ１３）。
【００７３】
これら関連付け情報やエリア情報を収容する通信信号を受信すると、集中管理装置１は、上記処理Ｃ３と同様に、関連付け情報およびエリア情報を記憶部１３に記憶する（Ｃ１４）。
【００７４】
関連付け情報およびエリア情報が記憶部１３に記憶されると、集中管理装置１は、上記処理Ｃ４と同様に、各機器端末２間における連動設定を行い（Ｃ１５）、上記処理Ｃ５と同様に、各ＰＬＣ端末３間における論理ネットワーク設定を行う（Ｃ１６）。
【００７５】
このように動作することによって集中管理装置１は、関連付け情報およびエリア情報を機器端末２およびＰＬＣ端末３から収集することができ、ＰＬＣ端末３に論理ネットワーク情報の設定が自動的に行われる。このため、ＰＬＣ端末３に論理ネットワーク情報の設定を行う必要がなく、論理ネットワークの設定に要する手間が省力される。
【００７６】
この集中管理装置１の上記処理Ｃ１１を実行するタイミング、すなわち、関連付け情報およびエリア情報を機器端末２およびＰＬＣ端末３から収集するタイミングは、例えば、集中管理装置１の起動時である。このように構成することによって、例えば、初期設定などにおいて、集中管理装置１の起動によって直ちに論理ネットワーク情報の設定が可能となる。また例えば、この送信を指示する発報スイッチを集中管理装置１にさらに設け、この発報スイッチが操作されることによってこの送信が実行される。このように構成することによって、例えば、区画領域が変更され、機器端末２およびＰＬＣ端末３に関連付け情報およびエリア情報が設定された後に、この発報スイッチが操作されることによって直ちに変更後の論理ネットワーク情報の設定が可能となる。あるいは、集中管理システムＳに機器端末２やＰＬＣ端末３が追加または撤去された場合に、この発報スイッチが操作されることによって直ちに変更後の論理ネットワーク情報の設定が可能となる。また例えば、所定の時間間隔でこの送信が実行される。なお、このような場合において、集中管理装置１が機器端末２およびＰＬＣ端末３の通信上の生存確認を行っている場合には、設定情報要求信号は、この生存確認を行う通信信号（例えばハローパケット）と兼用されてもよく、機器端末２は、この生存確認を行う通信信号の返信信号に関連付け情報およびエリア情報も含ませ、ＰＬＣ端末３は、この生存確認を行う通信信号の返信信号に関連付け情報も含ませる。このように構成することによって、論理ネットワーク情報の設定が定期的に実行され、変更があった場合に変更後の論理ネットワーク情報の設定が可能となる。
【００７７】
例えば、図１に示すように、機器端末２−１、機器端末２−２、ＰＬＣ端末３−１およびＰＬＣ端末３−２が破線で示すグループ（区画領域）に所属する場合から、機器端末２−２、機器端末２−３、ＰＬＣ端末３−２およびＰＬＣ端末３−３が一点鎖線で示すグループ（区画領域）に所属する場合に変更された後に上記処理Ｃ１１が実行される。
【００７８】
なお、このような変更後の論理ネットワークの設定動作では、上述のように、全ての機器端末２に対して処理Ｃ１５を実行すると共に、全てのＰＬＣ端末３に対して処理Ｃ１６を実行しても良いが、変更後と変更前の差分をとって、変更のあった端末２、３に対して処理Ｃ１５または処理Ｃ１６を行うように、集中管理装置１が構成されても良い。このように構成されることによって、変更の無かった端末２、３に対して処理Ｃ１５または処理Ｃ１６の実行が不必要となるので、その分、通信トラフィックの低減が可能となる。
【００７９】
そして、上述の実施形態において、機器端末２がそのエリア情報設定部２５に保持されているエリア情報に基づいて連動制御されるように構成される場合には、機器端末２から連動情報記憶部２６が省略可能であり、さらに、図７に示す上記処理Ｃ４および図８に示す上記処理Ｃ１５が省略可能である。この構成によれば、機器端末２の構成が簡素化され、また、論理ネットワーク情報の設定の処理が簡素化される。
【００８０】
また、上述の実施形態において、一の機器端末２は、他の機器端末２から制御されるように構成されても良い。例えば、前記一の機器端末２における機器２７が照明器具などであって前記他の機器端末２における機器２７がそのスイッチであり、前記他の機器端末２におけるスイッチが操作されることによって、前記一の機器端末２における照明器具などがオン（点灯）またはオフ（消灯）される。このような場合において、図７に示す上記処理Ｃ４や図８に示す上記処理Ｃ１５で連動情報としてエリアＩＤを機器端末２に送信する際に、エリアＩＤに代えて、あるいは、エリアＩＤに追加して、前記一の機器端末２における機器２７の状態と前記他の機器端末２における機器２７の状態との関連づけ情報が送信され、前記一の機器端末２および前記他の機器端末２にこの関連づけ情報が記憶され、連動設定される。例えば、上述の例において、前記一の機器端末２におけるスイッチの状態（オンオフ）と前記他の機器端末２における照明器具などの状態（オンオフ）とが関連付けられ、前記一の機器端末２におけるスイッチの状態がオンされると、前記一の機器端末２からスイッチの状態がオンである旨を収容する通信信号が前記他の機器端末２へ送信され、前記他の機器端末２では、この通信信号が受信されると、その連動設定の関連づけ情報に基づいてスイッチの状態のオンが照明器具などのオンと解釈され、前記他の機器端末２における照明器具などの状態がオンにされる。
【００８１】
そして、上述の実施形態において、集中管理システムＳは、別の通信ネットワークと通信可能に構成されてもよい。
【００８２】
図９は、実施形態における別の通信ネットワークと通信可能に接続された集中管理システムの構成を示す図である。
【００８３】
図９に示す例では、集中管理システムＳａは、集中管理装置１ａと、複数の機器端末２と、複数のＰＬＣ端末３とを備え、別の通信ネットワーク６が集中管理装置１ａと通信可能に接続されることによって、別の通信ネットワーク６と通信可能に接続される。
【００８４】
集中管理装置１ａは、別の通信ネットワークと通信可能に接続するために、上述の実施形態における集中管理装置１と同様に、第１通信ＩＦ部１１と、第１処理部１２と、記憶部１３と、第１ＰＬＣＩＦ部１４とを備え、さらに、図２に破線で示すように、外部通信インタフェース部（以下、「外部通信ＩＦ部」）１５を備えて構成されている。この外部通信ＩＦ部１５は、第１処理部１２に接続され、別の通信ネットワーク６との間で所定の通信方式で通信を行うためのインタフェース回路である。
【００８５】
この構成によれば、設定ツールや設定サーバなどの通信端末をこの通信ネットワーク６に通信可能に接続することによって、各機器端末２および各ＰＬＣ端末３に関連付け情報およびエリア情報の各情報をこの通信端末から通信ネットワーク６を介して遠隔操作で設定することが可能となる。あるいは、上記処理Ｃ１１の実行開始をこの通信端末から通信ネットワーク６を介して遠隔で指示することが可能となる。
【００８６】
図１０は、実施形態における機器端末２およびＰＬＣ端末で構成される集中管理システムの構成を示す図である。
【００８７】
そして、上述の実施形態において、集中管理装置１の第１通信ＩＦ部１１および機器端末２の第２通信ＩＦ部２１がＰＬＣを行うためのインタフェース回路で構成され、伝送路４が電力線とされることによって、集中管理装置１と機器端末２との間の通信もＰＬＣとされてもよい。このように構成された場合において、さらに、集中管理システムＳｂは、図１０に示すように、ＰＬＣ端末３と接続される電力線５が機器端末２ｂと接続される電力線４ｂと接続され、集中管理装置１の図７や図８に示す論理ネットワークの設定処理の機能を、複数の機器端末２のうちの何れかの機器端末２が、または複数のＰＬＣ端末３のうちの何れかのＰＬＣ端末３が備えるように構成されてもよい。図１０に示す例では、ＰＬＣ端末３ｂ−１がこの論理ネットワークの設定処理の機能を有している。
【００８８】
この構成によれば、集中管理装置１を別体として備える必要がなく、集中管理装置１の設置場所を確保する必要がない。
【００８９】
また、上述の実施形態において、機器端末２がＰＬＣ端末３に関連付けＩＤを設定するように構成されてもよい。このような場合では、例えば、機器端末２およびＰＬＣ端末３は、可視光通信や赤外線通信（ＩｒＤＡ）などを行う光通信部をさらに備えて構成される。そして、機器端末２は、その第２関連付け情報設定部２４に関連付けＩＤが保持されると、その第２処理部２２の第２ＮＴ設定部２２２１によって、その光通信部からその第２関連付け情報設定部２４に保持された関連付けＩＤを収容する通信信号を発信する。ＰＬＣ端末３が増設されこの機器端末２に関連付けられる場合に、図９に示すように、この増設のＰＬＣ端末３が機器端末２からの前記通信信号を受信可能な位置に配置され、増設のＰＬＣ端末３は、前記通信信号をその光通信部によって受信すると、その第３処理部３２の第３ＮＴ設定部３２１によって、この受信した通信信号に収容されている関連付けＩＤをその第３関連付け情報設定部３４に保持する。
【００９０】
この構成によれば、機器端末２によってＰＬＣ端末３に関連付けＩＤが設定され、ユーザによるＰＬＣ端末３への関連付けＩＤの設定が不要となり、その手間が省力される。
【００９１】
そして、上述の実施形態において、ＰＬＣ端末３は、自機の利用状況を監視し、この監視した利用状況を電力線５を介して集中管理装置１へ送信するように構成され、集中管理装置１は、ＰＬＣ端末３から受信した利用状況に基づいて機器端末２を制御するように構成されてもよい。このように構成されることによってＰＬＣ端末３の利用状況に基づいて機器端末２の制御が可能となる。例えば、ＰＬＣ端末３における利用状況が少ない、あるいは無い場合には、それに対応する機器端末２の動作を抑制、あるいは停止することによって省電力化を図ることができる。また例えば、ＰＬＣ端末３における利用状況が比較的多い場合には、それに対応する機器端末２を優先的に取り扱うことができる。
【００９２】
この場合において、ＰＬＣ端末３は、図６に破線で示すように、第３処理部３２に機能的に、自機の利用状況を監視し、この監視した利用状況を電力線５を介して集中管理装置１へ送信する処理を行う利用状況監視部３２３をさらに備えて構成される。そして、集中管理装置１は、図１に破線で示すように、第１処理部１２に機能的に、ＰＬＣ端末３から受信した利用状況に基づいて機器端末２を制御する処理を行う第１遠隔制御部１２３をさらに備えて構成される。
【００９３】
このような構成において、ＰＬＣ端末３における第３処理部３２の利用状況監視部３２３は、例えば、第３通信ＩＦ部３６の通信状況を監視し、予め設定された所定の時間内における通信信号の個数を計数し、この計数した通信信号の個数を収容する通信信号（利用状況通知信号）を電力線５を介して集中管理装置１へ送信する。この利用状況通知信号を受信すると、集中管理装置１における第１処理部１２の第１遠隔制御部１２３は、通信信号の個数が予め設定された所定の閾値以下である場合には、この利用状況通知信号を送信したＰＬＣ端末３と対応関係にある機器端末３を関連付け情報記憶部１３１に記憶されている関連付け情報から検索し、この検索した機器端末３における機器２７の動作を停止すべく、この検索した機器端末３宛の停止を指示する旨を収容した通信信号（停止制御信号）を作成し、この作成した停止制御信号を伝送路４へ送出する。この検索した機器端末２は、この停止制御信号を受信すると、機器２７の動作を停止する。例えば、機器２７が照明器具である場合には、照明器具を消灯する。
【００９４】
また、上述では、ＰＬＣ端末３は、自機の利用状況の監視として、通信状況を監視したが、自機から供給される電力の消費量を監視するように構成されてもよい。この場合において、ＰＬＣ端末３は、図６に破線で示すように、商用交流電力を供給するコンセント３８と、このコンセント３８の消費電力を測定する電力計３７とをさらに備え、前記利用状況監視部３２３が電力計３７の測定結果を監視することで、コンセント３８の利用電力状況を監視するように構成されてもよい。
【００９５】
このような構成において、利用状況監視部３２３は、予め設定された所定の時間間隔で電力計３７からその測定値を取得し、この取得した測定値を収容する通信信号（利用状況通知信号）を電力線５を介して集中管理装置１へ送信する。この利用状況通知信号を受信すると、集中管理装置１における第１処理部１２の第１遠隔制御部１２３は、測定値が予め設定された所定の閾値以下である場合には、この利用状況通知信号を送信したＰＬＣ端末３と対応関係にある機器端末３を関連付け情報記憶部１３１に記憶されている関連付け情報から検索し、この検索した機器端末３における機器２７の動作を停止すべく、この検索した機器端末３宛の停止を指示する旨を収容した通信信号（停止制御信号）を作成し、この作成した停止制御信号を伝送路４へ送出する。この検索した機器端末２は、この停止制御信号を受信すると、機器２７の動作を停止する。例えば、機器２７が照明器具である場合には、照明器具を消灯する。
【００９６】
また、上述の実施形態において、集中管理装置１は、予め設定されたスケジュールに従って機器端末２の動作を制御するように構成されてもよい。この場合において、集中管理装置１は、図２に破線で示すように、記憶部１３に機能的に、時刻と機器端末２の動作とを対応付けた第１スケジュールを記憶するスケジュール情報記憶部１３３をさらに備え、第１処理部１２に機能的に、スケジュール情報記憶部１３３に予め記憶されている第１スケジュールに基づいて機器端末２の動作を制御する第２遠隔制御部１２４をさらに備えて構成される。
【００９７】
このような構成において、集中管理装置１は、その第１処理部１２の第２遠隔制御部１２４によって、スケジュール情報記憶部１３３に記憶されている第１スケジュールを参照し、第１スケジュールに登録されている時刻になると、当該時刻に対応する機器端末２の動作を指示する旨の通信信号（制御信号）を作成し、この作成した制御信号を伝送路４へ送出する。機器端末２は、この制御信号を受信すると、指示された動作を実行する。例えば、エリアＩＤ「エリア１」の機器端末２が零時に動作を停止するように第１スケジュールに登録されている場合では、零時になると、集中管理装置１は、エリアＩＤ「エリア１」に対応する機器端末２をエリア情報記憶部１３２に記憶されているエリア情報から検索し、この検索した機器端末２宛の停止制御信号を作成し、この作成した停止制御信号を伝送路４へ送出する。この検索した機器端末２は、この停止制御信号を受信すると、機器２７の動作を停止する。例えば、機器２７が照明器具である場合には、照明器具を消灯する。
【００９８】
この構成によれば、第１スケジュールに基づいて機器端末２の動作の制御が可能となる。このため、ユーザが機器端末２の電源を落とし忘れたとしても確実に機器端末２が停止され、無駄な電力消費が回避される。
【００９９】
そして、上述の実施形態において、集中管理装置１は、予め設定されたスケジュールに従ってＰＬＣ端末３の動作を制御するように構成されてもよい。この場合において、集中管理装置１は、図２に破線で示すように、記憶部１３に機能的に、時刻とＰＬＣ端末２の動作とを対応付けた第２スケジュールを記憶するスケジュール情報記憶部１３３をさらに備え、第１処理部１２に機能的に、スケジュール情報記憶部１３３に予め記憶されている第２スケジュールに基づいて機器端末２の動作を制御する第２遠隔制御部１２４をさらに備えて構成される。
【０１００】
このような構成において、集中管理装置１は、その第１処理部１２の第２遠隔制御部１２４によって、スケジュール情報記憶部１３３に記憶されている第２スケジュールを参照し、第２スケジュールに登録されている時刻になると、当該時刻に対応するＰＬＣ端末３の動作を指示する旨の通信信号（制御信号）を作成し、この作成した制御信号を電力線５へ送出する。ＰＬＣ端末３は、この制御信号を受信すると、指示された動作を実行する。例えば、エリアＩＤ「エリア１」のＰＬＣ端末３が零時に動作を停止するように第２スケジュールに登録されている場合では、零時になると、集中管理装置１は、エリアＩＤ「エリア１」に対応するＰＬＣ端末３をエリア情報記憶部１３２に記憶されているエリア情報から検索し、この検索したＰＬＣ端末３宛の停止制御信号を作成し、この作成した停止制御信号を電力線５へ送出する。この検索したＰＬＣ端末３は、この停止制御信号を受信すると、その動作を停止する。あるいは、例えば、ＰＬＣ端末３には、コンセント３８をさらに備え、このコンセント３８から給電される電力が停止される。
【０１０１】
この構成によれば、第２スケジュールに基づいてＰＬＣ端末３の動作の制御が可能となる。このため、ユーザがＰＬＣ端末３の電源を落とし忘れたとしても確実にＰＬＣ端末３が停止され、無駄な電力消費が回避される。あるいは、ＰＬＣ端末３にコンセント３８が備えられている場合に、その給電が停止され、無駄な電力消費が回避される。
【０１０２】
また、上述の実施形態において、集中管理装置１における第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１は、さらに、各ＰＬＣ端末３に対し、論理ネットワークで使用可能な通信帯域の設定を行うように構成されてもよい。
【０１０３】
集中管理装置１は、図７に示す上記処理Ｃ５や図８に示す上記処理Ｃ１６で論理セットワーク情報としてエリアＩＤをＰＬＣ端末３に設定する際に、当該ＰＬＣ端末３が使用可能な通信帯域もＰＬＣ端末３の第３ＰＬＣＩＦ部３１に設定する。
【０１０４】
この構成によれば、論理ネットワークで使用可能な通信帯域の設定が行われるので、所望の論理ネットワークに優先的に通信帯域を割り当てることが可能となる。このため、ＩＰ電話などの音声通信や動画通信を行う論理ネットワークに優先的に通信帯域を割り当てることによって、音声が途切れたり、動画がコマ落ちしたりすることを抑制することができる。また、区画領域の変更前の通信帯域の割り当てをそのまま引き継ぐことによって、その設定の手間が省力可能となる。
【０１０５】
そして、上述の実施形態において、集中管理装置１における第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１は、論理ネットワーク内で暗号化通信を行う場合に、さらに、各ＰＬＣ端末３に対し、その暗号化通信で利用する暗号鍵の配布を行うように構成されてもよい。
【０１０６】
集中管理装置１は、図７に示す上記処理Ｃ５や図８に示す上記処理Ｃ１６で論理ネットワーク情報としてエリアＩＤをＰＬＣ端末３に送信する際に、送信先のＰＬＣ端末３が使用する暗号鍵も当該ＰＬＣ端末３に送信する。ＰＬＣ端末３の第３処理部３２は、この暗号鍵を受信すると、暗号鍵記憶部（不図示）に記憶し、暗号化通信の際に使用する。
【０１０７】
この構成によれば、論理ネットワーク内で暗号化通信を行う場合に、別途の通信信号によって暗号鍵をＰＬＣ端末３に送信する必要がなくなるので、その分、通信トラフィックの低減が可能となる。
【０１０８】
そして、上述の実施形態において、集中管理装置１における第１処理部１２の第１ＮＴ設定部１２１は、論理ネットワーク内の各ＰＬＣ端末３間において通信上の親子関係がある場合に、さらに、その親子関係を管理すると共に、各ＰＬＣ端末３に対し、当該ＰＬＣ端末３が親機である場合にはその旨の設定を配布し、当該ＰＬＣ端末３が子機である場合にはその旨の設定を配布するように構成されてもよい。
【０１０９】
集中管理装置１は、図７に示す上記処理Ｃ５や図８に示す上記処理Ｃ１６で論理ネットワーク情報としてエリアＩＤをＰＬＣ端末３に設定する際に先だって、まず、予め設定されている所定の規約に従って、論理ネットワーク内における一のＰＬＣ端末３を親機に設定すると共に他のＰＬＣ端末３を子機に設定し、その設定を各ＰＬＣ端末３に対応付けて記憶部１３に記憶することによって、その親子関係を管理する。例えば、各ＰＬＣ端末３の端末ＩＤに、その親子関係の設定に応じて、親機であることを表す識別子または子機であることを表す識別子が対応付けられて記憶部１３に記憶され、親子関係が管理される。そして、集中管理装置１は、図７に示す上記処理Ｃ５や図８に示す上記処理Ｃ１６で論理ネットワーク情報としてエリアＩＤをＰＬＣ端末３に送信する際に、送信先のＰＬＣ端末３が親機である場合には、親機である旨を表す情報もＰＬＣ端末３に送信し、送信先のＰＬＣ端末３が子機である場合には、子機である旨を表す情報もＰＬＣ端末３に送信する。ＰＬＣ端末３の第３処理部３２は、この情報を受信すると、親子設定記憶部（不図示）に記憶し、設定する。
【０１１０】
この構成によれば、論理ネットワーク内で暗号化通信を行う場合に、別途の通信信号によって暗号鍵をＰＬＣ端末３に送信する必要がなくなるので、その分、通信トラフィックの低減が可能となる。
【０１１１】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更及び/又は改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。従って、当業者が実施する変更形態又は改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態又は当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施形態における集中管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態における集中管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態における関連付け設定テーブルの構成を示す図である。
【図４】実施形態におけるエリア設定テーブルの構成を示す図である。
【図５】実施形態における機器端末の構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態における電力線搬送通信端末の構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態の集中管理システムにおける論理ネットワークの設定動作を示すシーケンス図である。
【図８】実施形態の集中管理システムにおける論理ネットワークの他の設定動作を示すシーケンス図である。
【図９】実施形態における別の通信ネットワークと通信可能に接続された集中管理システムの構成を示す図である。
【図１０】実施形態における機器端末２および電力線搬送通信端末で構成される集中管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｓ、Ｓａ、Ｓｂ  集中管理システム
１、１ａ  集中管理装置
２、２ｂ  機器端末
３、３ｂ  電力線搬送通信端末
１２  第１処理部
１３  記憶部
２２  第２処理部
２３  第２端末ＩＤ設定部
２４  第２関連付け情報設定部
２５  エリア情報設定部
２６  連動情報記憶部
２７  機器
３２  第３処理部
３３  第３端末ＩＤ設定部
３４  第３関連付け情報設定部
３５  論理ネットワーク情報記憶部
３７  電力計
３８  コンセント
５０  関連付け設定テーブル
６０  エリア設定テーブル
１２１  第１ネットワーク設定部
１２３  第１遠隔制御部
１２４  第２遠隔制御部
１３１  関連付け情報記憶部
１３２  エリア情報記憶部
１３３  スケジュール情報記憶部
２２１  第２ネットワーク設定部
３２１  第３ネットワーク設定部
３２３  利用状況監視部
【図１】
2008294771.tif 000003
【図２】
2008294771.tif 000004
【図３】
2008294771.tif 000005
【図４】
2008294771.tif 000006
【図５】
2008294771.tif 000007
【図６】
2008294771.tif 000008
【図７】
2008294771.tif 000009
【図８】
2008294771.tif 000010
【図９】
2008294771.tif 000011
【図１０】
2008294771.tif 000012