(57)【要約】【課題】ＰＯＮ形態において光ファイバの終端の状態を確実に判定すること。【解決手段】光スプリッタ２の上流側に２波長ＯＴＤＲ１を接続し、試験光遮断フィルタ６の反射（遮断）帯域を波長λＬ〜λＨとしたとき、２波長ＯＴＤＲ１の試験光パルスの波長λ１，λ２を、λ１は遮断帯域内、λ２は遮断帯域外とする。この設定のもとで複数の光ファイバ心線８に対し、曲げを与えない状態で２波長λ１，λ２による反射率Ｒ１，Ｒ２の１回目の測定を行う。次に、操作対象の光ファイバ心線のみに故意に曲げを与え、λ１，λ２のいずれかの波長による反射率の、２回目の測定を行う。２回の測定の前後で反射率に変化を生じた光ファイバにつき、１回目の測定値に基づきＲ１／Ｒ２＝１４ｄＢであれば試験光遮断フィルタ６による終端と判定し、Ｒ１／Ｒ２＝０ｄＢであれば開放点５による終端と判定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基幹ファイバを複数の光ファイバ心線に分岐して形成されるＰＯＮ（Passive Optical Network）形態の光ネットワークにおいて、帯域反射型フィルタの接続の有無に対応付けて前記光ファイバ心線の終端状態を判定する方法であって、
前記帯域反射型フィルタの反射帯域内の第１の波長の試験光と、当該反射帯域外の第２の波長の試験光とを個別に前記基幹ファイバから入射して、各試験光の反射率分布を測定する第１測定ステップと、
この第１測定ステップの後、いずれかの光ファイバ心線に擾乱を与える擾乱ステップと、
この擾乱ステップの後、前記第１および第２のいずれかの波長の試験光を前記基幹ファイバから入射してその反射率分布を測定する第２測定ステップと、
前記第１測定ステップと第２測定ステップとで異なる結果を与える光ファイバ心線を特定する特定ステップと、
この特定ステップで特定された光ファイバ心線につき、前記第１測定ステップにおける各波長の反射率の比から、前記帯域反射型フィルタの接続の有無を判定する判定ステップとを具備することを特徴とする光ファイバの終端状態判定方法。
【請求項２】
前記第１測定ステップにおける前記第１の波長の反射率をＲ１とし、前記第１測定ステップにおける前記第２の波長の反射率をＲ２としたとき、
前記判定ステップは、Ｒ１／Ｒ２が０レベルであれば前記帯域反射型フィルタの接続が無いと判定し、Ｒ１／Ｒ２が０以外のレベルであれば前記帯域反射型フィルタの接続が有ると判定するステップであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの終端状態判定方法。
【請求項３】
前記判定ステップは、Ｒ１／Ｒ２＝０であれば前記帯域反射型フィルタの接続が無いと判定し、Ｒ１／Ｒ２＝１４ｄＢであれば前記帯域反射型フィルタの接続が有ると判定するステップであることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバの終端状態判定方法。
【請求項４】
前記第２の波長は、前記反射帯域よりも長波長側に在ることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの終端状態判定方法。
【請求項５】
前記第２の波長は、前記反射帯域よりも短波長側に在り前記第１の波長と近接して設定されることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの終端状態判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＯＮ（Passive Optical Network）形態の光アクセスネットワークにおいて、光ファイバ心線のユーザ宅側における終端の状態を判定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークオペレータのオフィス（局舎）とユーザ宅とを光ファイバで結ぶファイバ・ツゥ・ザ・ホーム（Fiber to the Home：ＦＴＴＨ）サービスが広がりを見せている。ＦＴＴＨでは、局舎の外部に光スプリッタを設けて光ファイバを分岐する、いわゆるＰＯＮ型のネットワーク形態が一般的である。ＰＯＮ形態のほうが非ＰＯＮ（シングルスターなど）よりも光ファイバの有効利用を図ることができる。
【０００３】
分岐された光ファイバが全てユーザ宅で終端されているとは限らず、いくつかの光ファイバ心線が未使用のまま待機していることがある。以下では、既に特定のユーザにより使用されている状態の光ファイバ心線を”現用”と称し、どのユーザにも使用されていない光ファイバ心線を”非現用”と称する。
【０００４】
ところで、工事などの必要から、分岐点よりもユーザ宅側において非現用光ファイバ心線を切断したいことがある。その際、誤って現用光ファイバ心線を切断することがないように、作業者がオフィスの外で光ファイバの終端状態を確認する必要がある。
【０００５】
局舎とユーザ宅との間に分岐を有しない、シングルスター網と称する網形態においては、光ファイバの終端状態を有効かつ確実に確認できる方法が知られている。しかしながら網形態がＰＯＮであると、切断しようとする光ファイバ心線が非現用であると、確実に判定できる方法は知られていない。
【０００６】
特許文献１には、ＰＯＮ形態で各ユーザ宅の光受信器の直前に光フィルタ型反射器を設置し、光パルス試験によりその反射位置までの距離を各々算出し、光ファイバ心線に意図的に曲げ損失を与えた場合の測定値と、曲げ損失の無い状態での測定値とを比較することで、光ファイバが意図するものであるか否かをオフィス外で判定する方法が開示される。しかしこの技術は、選択した光ファイバ心線が作業者の意図したものであるかどうかを判定するいわゆる心線対照方法に関するものであり、この方法で現用／非現用を判断することはできない。
【０００７】
特許文献２には、シングルスター網において、ネットワークオペレータオフィスから波長の異なる複数の連続光を入射し、各々の波長における反射率の大小を観測することで試験光遮断フィルタの装着の有無を確認する装置が開示されている。しかしながらこの技術は単にフィルタの装着状況を確認できるに過ぎず、やはり光ファイバの現用/非現用を判定することはできない。しかも使用する波長によっては誤判定をまねく虞もある。
【特許文献１】特許第３３２４６１２号明細書
【特許文献２】特開２００３−２９４５７７号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上説明したように既存の技術では、ＰＯＮ形態において光ファイバの終端の状態をネットワークオペレータオフィスの外から確実に判定することが難しく、何らかの技術の提供が待たれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、ＰＯＮ形態において光ファイバの終端の状態を確実に判定することの可能な光ファイバの終端状態判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、基幹ファイバを複数の光ファイバ心線に分岐して形成されるＰＯＮ（Passive Optical Network）形態の光ネットワークにおいて、帯域反射型フィルタの接続の有無に対応付けて前記光ファイバ心線の終端状態を判定する方法であって、前記帯域反射型フィルタの反射帯域内の第１の波長の試験光と、当該反射帯域外の第２の波長の試験光とを個別に前記基幹ファイバから入射して、各試験光の反射率分布を測定する第１測定ステップと、この第１測定ステップの後、いずれかの光ファイバ心線に擾乱を与える擾乱ステップと、この擾乱ステップの後、前記第１および第２のいずれかの波長の試験光を前記基幹ファイバから入射してその反射率分布を測定する第２測定ステップと、前記第１測定ステップと第２測定ステップとで異なる結果を与える光ファイバ心線を特定する特定ステップと、この特定ステップで特定された光ファイバ心線につき、前記第１測定ステップにおける各波長の反射率の比から、前記帯域反射型フィルタの接続の有無を判定する判定ステップとを具備することを特徴とする光ファイバの終端状態判定方法が提供される。
【００１０】
このような手段を講じることにより、異なる波長に基づいて、例えばＯＴＤＲなどの手法により反射率が測定される。そして、各波長の反射率の比に基づいて、操作（工事など）の対象とする光ファイバの終端の状態が判定される。特に、反射率の絶対値ではなく、個々の波長の反射率の比に基づいて終端状態を判定するようにしているので、ＰＯＮ形態において、かつ正確な判定を実現することが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ＰＯＮ形態において光ファイバの終端の状態を確実に判定することの可能な光ファイバの終端状態判定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、この発明に係る終端状態判定方法を利用可能な光ネットワークを示す図である。このネットワークは、いわゆるＰＯＮ形態の光アクセス網を形成する。図１において、ネットワークオペレータオフィス１０（以下、オフィス１０）から光アクセス網に向け延設される基幹ファイバ１００は、オフィス１０の外部に設けられる光スプリッタ２により複数の光ファイバ心線８に分岐される。
【００１３】
このうち、ユーザ宅に引き込まれる光ファイバはユーザ宅伝送装置に接続されてこの装置で終端される。すなわちユーザ宅１１−１に引き込まれた光ファイバ心線８−１はユーザ宅伝送装置７−１に接続され、ユーザ宅１１−２に引き込まれた光ファイバ心線８−２はユーザ宅伝送装置７−２に接続される。これらの光ファイバ心線８−１，８−２が、現用である。
【００１４】
この実施形態では、現用の光ファイバがユーザ宅伝送装置に接続される直前に試験光遮断フィルタを挿入する。つまり光ファイバ心線８−１は試験光遮断フィルタ６−１を介してユーザ宅伝送装置７−１に接続され、光ファイバ心線８−２は試験光遮断フィルタ６−２を介してユーザ宅伝送装置７−２に接続される。各フィルタ６−１，６−２は試験光のみを遮断し通信光は透過する特性を持つ。これにより基幹ファイバ１００にオフィス１０から入射される試験光がユーザ宅伝送装置７−１，７−２に達しないようにでき、通信誤りの発生などを防止できる。
【００１５】
一方、ユーザ宅に接続されない光ファイバ（光ファイバ心線８−ｒ）は、切りっぱなし、あるいはダミーの光コネクタなどで終端されるのみであり、その端点は開放点５として処理される。もちろん、試験光遮断フィルタも装着されない。この状態の光ファイバ心線８−ｒが非現用である。
【００１６】
この実施形態では、光ファイバ心線８の終端状態を判定するために、オフィス１０に２波長ＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometer）１を設ける。この２波長ＯＴＤＲ１は光ファイバの反射率分布を距離の関数として測定できる、ごく一般的な光パルス試験機と同等の機能を持つ。ただしこの実施形態では、基幹ファイバ１００に入射する試験光パルスの波長を、特徴的な２つの値に設定する。図２の説明で詳しく述べる。
【００１７】
この実施形態では、光ファイバ心線８の現用／非現用を、その終端に試験光遮断フィルタ６が装着されているか、あるいは開放点５であるかを識別することで区別する。終端状態がいずれであるかは、オフィス１０の観測者と新規工事点３に派遣される作業者との共同作業により、２波長ＯＴＤＲ１を用いた観測により判定される。観測者と作業者とは無線電話機（図示せず）などの、互いの意思の疎通のための通信手段を有する。このほか図１において、試験の際に作業者はファイバ心線に曲げ４を与える。また光ファイバ心線に生じる損失に符号９を付して示す。
【００１８】
図２は、図１の試験光遮断フィルタ６−１，６−２の遮断（反射）特性を示す図である。すなわち、試験光遮断フィルタ６−１，６−２は波長λＬ〜λＨの範囲の光を反射し、この範囲外の光を透過させる。また図２においてλ１，λ２は、２波長ＯＴＤＲ１が基幹ファイバ１００に入射する試験光の波長であり、このうち第１の波長λ１が反射帯域内に設定される。つまりλＬ＜λ１＜λＨであり、第２の波長λ２はλ２＜λＬ、またはλＨ＜λ２に設定される。
【００１９】
図３は、この発明に関わる、光ファイバ８の終端の状態を判定する方法の実施の形態を示すフローチャートである。この手順は観測者および作業者の、通信手段を用いた連携により実行される。以下、手順の詳細を、図４の試験パルス波形の例を用いて説明する。  
図３において、観測者はオフィス１０で２波長ＯＴＤＲ１を動作させ、試験波長をλ１とλ２に切り替えて光パルス試験を行う（ステップＳ１）。このとき観測者が観測する試験波形は図４（ａ）のようになる。図１の例では光スプリッタ２のユーザ側に３本の光ファイバ心線８−１，８−２，８−ｒがあるので、その終端点からの反射を反映する３本の反射率ピークが各波長に立つ。各ピークにより反射点までの距離がわかり、波長ごとに反射率が異なる。波長λ１での反射率をＲ１とし、波長λ２での反射率をＲ２として、これらの値が測定される。
【００２０】
なおステップＳ１において、基幹ファイバ１００に入射される試験光のパワーはユーザ宅伝送装置７に影響を及ぼさないレベルにしなければならない。具体的には、λ１は試験光遮断フィルタ６の遮断領域に在るので、試験光遮断フィルタ６の遮断量をＸ（ｄＢ）、光ファイバ１００，８の損失をＬ（ｄＢ）、ユーザ宅伝送装置７への許容入力をＹ（ｄＢｍ）とすると、許容される試験光パワーは、
［Ｙ＋Ｘ＋Ｌ（ｄＢｍ）］
以下である。また、λ２は試験光遮断フィルタ６の透過帯域に在るので、許容される試験光パワーは、
［Ｙ＋Ｌ（ｄＢｍ）］
以下である。
【００２１】
次に、作業者は自らが切断を予定する光ファイバ心線（８−ｒ）を選択し、この心線８−ｒに擾乱として曲げ損失を与える（ステップＳ２）。この曲げ損失を、試験光のみに損失を与え、通信光には損失を与えない程度にすればインサービスで試験を実施することができる。
【００２２】
曲げにより光に生じる損失は、波長が長いほど大きくなる。例えば、試験光波長を１.６５μｍとし、通信光波長を１.５５μｍとすると、通常のシングルモード光ファイバでは、曲げ半径を１〜２ｃｍ程度として、試験光での損失を曲げ回数あたり数ｄＢ、通信光での損失を１ｄＢ以下とできることが知られている。  
次に、作業者は曲げを与えたことを通信手段により観測者に連絡する（ステップＳ３）。これを受けて観測者は、光ファイバに曲げのかかった状態で再度、光パルス試験を行う（ステップＳ４）。この２回目の試験はλ１またはλ２のどちらか一方の波長で行えばよい。例えば波長λ１で測定した結果の例を、図４（ｂ）〜（ｄ）に示す。
【００２３】
曲げ損失を与えた光ファイバ心線においては、遠端からの反射が消失または減衰することになる。図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、反射ピークのうち１本が消失して２本になる。以上の結果を用いてこの実施形態では、以下に示す論理のもとで光ファイバ心線の現用／非現用を判定する。
【００２４】
すなわち、ステップＳ１で観測される反射率Ｒは、途中区間の光ファイバの損失を考慮しなければ、各光ファイバ心線において、
＜波長λ１の反射率Ｒ１＞
［試験光遮断フィルタ６による終端のケース：０ｄＢ（ほぼ１００％）］
［開放点５による終端のケース：約−１４ｄＢ（フレネル反射による）］
＜波長λ２の反射率Ｒ２＞
［試験光遮断フィルタ６による終端のケース：約−１４ｄＢ（フレネル反射による）］
［開放点５による終端のケース：約−１４ｄＢ（フレネル反射による）］
となることは明らかである。これは図２に示すように、波長λ１は試験光遮断フィルタ６の反射帯域内にあって光源に戻るのに対し、波長λ２は透過帯域にあるからである。
【００２５】
従って、２波長間での反射率の比Ｒ１／Ｒ２は、
［試験光遮断フィルタ６による終端のケース：Ｒ１／Ｒ２＝１４ｄＢ］
［開放点による終端のケース：Ｒ１／Ｒ２＝０ｄＢ］
となる。いずれもデシベル単位での演算による比率である。
【００２６】
反射率Ｒ１およびＲ２は、途中区間の光ファイバに損失９があるとその影響により見かけ上小さくなる。従ってＲ１単独、またはＲ２単独での単純な大小比較からファイバ終端の形態を判定すると、誤りを招く虞がある。しかしながらこの実施形態では、２つの波長間での反射率の比Ｒ１／Ｒ２は、途中区間に損失があってもほぼ不変であることに着目している。これは、損失の指標である損失係数が波長の関数として表されるからである。そしてこの事実に基づいて、光ファイバ心線の終端の形態を、試験光遮断フィルタ６、または開放点５であるとして判断することが可能である。
【００２７】
さて、ステップＳ４が完了すると、観測者はステップＳ１の結果とステップＳ４の結果とを比較して、反射率の比に変化を生じたイベントを抽出する（ステップＳ５）。そうして、変化の生じた反射イベントについて、２つの波長での反射率を分析して次のように判定する。  
［Ｒ１／Ｒ２≒１４であれば、その光ファイバ心線は試験光遮断フィルタにより終端されていると結論付けられ、よって現用である］
［Ｒ１／Ｒ２≒０ｄＢであれば、その光ファイバ心線は開放点５により終端されていると結論付けられ、よって現用でない］
以上の手順により、ステップＳ２において作業者が選択し曲げ損失を与えた光ファイバ心線の終端の形態、すなわち現用および非現用のいずれであるかを判断することが可能になる。
【００２８】
なお上記の議論は、途中区間の光ファイバの損失が、波長（λ１またはλ２）によらず一定であることを前提とする。図１の符号９に示すように光ファイバ心線の途中区間に曲げ損失が生じていると、曲げによる光ファイバの損失が長波長ほど大きくなるので上記の前提が崩れる虞がある。
【００２９】
仮に、図１の曲げ損失９の損失量を波長λ１、λ２につきそれぞれＬ１、Ｌ２とすると、λ１＞λ２の場合はＬ１＞Ｌ２となる。このような場合には、試験光遮断フィルタ６による終端で観測される各波長間での反射率の比は、
Ｒ１／Ｒ２＝Ｌ２−Ｌ１（ｄＢ）
となる。これは、Ｌ２−Ｌ１の値によっては、開放点５による終端の反射率比、
Ｒ１／Ｒ２＝−１４ｄＢ
に近づくか等しくなり、両者の判定が不可能になる場合が生じることがわかる。
【００３０】
このような事態を回避するには以下の２つがある。  
第１には、λ１＜λ２と設定すればよい。言い換えれば、試験光遮断フィルタ６の透過域に設定する第２の試験波長を、遮断域よりも長波長側に設定する。こうするとＬ１＜Ｌ２になるので、試験光遮断フィルタ６による終端で観測される各波長間での反射率の比、
Ｒ１／Ｒ２＝Ｌ２−Ｌ１（ｄＢ）
は０ｄＢよりも常に大きくなる。従って開放点５による終端の反射率比、
Ｒ１／Ｒ２＝−１４ｄＢ
と明確に区別することができる。
【００３１】
第２には、λ１＞λ２とするにしても、λ１をなるべくλ２に近接させて設定するようにする。このようにすることで上記の事態を回避することができる。  
λ１とλ２とが十分に近接していれば、損失の波長依存性をほぼ無視できる。具体的には波長差が１０ｎｍ程度であれば、損失波長依存性はほとんど生じない。よって試験光遮断フィルタ６の透過域に設定されるλ２を、透過域の中でなるべくλ１に近接して設定するのが好ましい。
【００３２】
すなわち、試験光遮断フィルタ６の透過帯域に設定されるλ２は、透過域の範囲内で、遮断域との境界になるべく近く設定する。具体的には、試験光遮断フィルタ６の遮断帯域は通常１６５０±５ｎｍ前後であるので、λ１＝１６５０ｎｍ、λ２＝１６４０ｎｍとすれば、上記の議論は妥当となる。
【００３３】
図５は、比較のためシングルスター網において光ファイバの現用／非現用を判定する方法を説明するための図である。この方法はオフィス１０とユーザ宅との間に分岐を有しない、シングルスター網と呼ばれる網形態において適用されるものである。図５において、オフィス１０の外で敷設済の非現用光ファイバ心線の切断を伴う工事が発生したとする。このような場合、作業者は新規工事点３に出向き、切断する光ファイバ心線が非現用であることを確認のうえ光ファイバ心線を切断することになる。
【００３４】
シングルスター網では、光ファイバがオフィス内伝送装置１３に接続されているか否かにより、光ファイバの現用／非現用をオフィス１０内で識別することができる。従って、オフィス１０から非現用心線に試験光を入射し、新規工事点に派遣された作業者が現地にて当該光ファイバから漏れて出射する漏れ試験光１２を検出することにより、作業者がこれから切断しようとする光ファイバ心線が非現用であることを確認することができる。しかしながらこの実施形態で想定する、パッシブダブルスター状のＰＯＮにおいてはこの方法は使えない。
【００３５】
シングルスター網では以下のような技術も知られている。すなわちオフィスから波長の異なる複数の連続光を光ファイバに入射し、各々の波長における反射率の大小を観測することにより、試験光遮断フィルタの装着の有無を確認するというものである。この技術では、それぞれ遮断フィルタの遮断域、透過域に設定される２つの試験光波長λ'１及びλ'２において、遮断フィルタからの反射率の大小を測定することにより、
［試験波長λ'１での反射強度＞試験波長λ'２での反射強度：遮断フィルタあり］
［試験波長λ'１での反射強度≒試験波長λ'２での反射強度：遮断フィルタなし］
という判定を行う。しかしながらこの方法は単にフィルタの装着状況を確認できるに過ぎず、この結論をもってして屋外作業者が光ファイバの現用／非現用を判断することはできない。
【００３６】
さらに、λ'１，λ'２の波長設定によっては誤判断を招く虞もある。例えばλ'１＝１.６５μｍ、λ'２＝１.５５μｍとすると、光ファイバの途中区間の曲げ損失は長波長ほど大きいので、試験光遮断フィルタが装着されている場合に本来ならば、
［試験波長λ'１での反射強度＞試験波長λ'２での反射強度］
となるところが、見かけ上、
［試験波長λ'１での反射強度≒試験波長λ'２での反射強度］
となることがあるからである。現実に半径１〜２ｃｍの曲げを与えた場合、波長１.５５μｍと１.６５μｍでの曲げ損失の差は巻き数あたり数ｄＢに達することがあり、この波長間での曲げ損失差は上記の判定を誤らせるに十分なものである。
【００３７】
これに対しこの実施形態では、試験光を遮断する試験光遮断フィルタ６の接続の有無を検出することで、光ファイバ心線の終端の状態を判定するようにしている。すなわち光スプリッタ２の上流側（オフィス１０側）に２波長ＯＴＤＲ１を接続し、試験光遮断フィルタ６の反射（遮断）帯域を波長λＬ〜λＨとしたとき、２波長ＯＴＤＲ１の試験光パルスの波長λ１，λ２を、λ１は遮断帯域内、λ２は遮断帯域外とする。この設定のもとで、複数の光ファイバ心線８に対し、故意の曲げを与えない状態で２波長λ１，λ２による反射率Ｒ１，Ｒ２の、１回目の測定を行う。次に、操作対象の光ファイバ心線のみに故意に曲げを与え、λ１，λ２のいずれかの波長による反射率の、２回目の測定を行う。測定の前後で反射率に変化を生じた光ファイバにつき、１回目の測定値に基づきＲ１／Ｒ２＝１４ｄＢであれば試験光遮断フィルタ６による終端と判定し、Ｒ１／Ｒ２＝０ｄＢであれば開放点５による終端と判定するようにしている。このように、異なる波長を用いたＯＴＤＲ測定を実施することで、途中区間の意図しない損失による誤判定を防止し、しかもＰＯＮ形態での終端判定を実施できるようにしている。
【００３８】
従ってこの実施形態によれば、オフィス１０の外に光スプリッタなどによる分岐を有するネットワーク形態において、光ファイバ心線８の終端の形態を検知することが可能となり、これによって光ファイバ心線の現用・非現用の判定を行うことが可能となる。すなわち、選択した光ファイバ心線の終端における光フィルタの有無を検知することができるようになる。これらのことから、ＰＯＮ形態において光ファイバの終端の状態を確実に判定することの可能な光ファイバの終端状態判定方法を提供することが可能となる。
【００３９】
なお上記の実施形態では、ステップＳ２で、作業者が切断予定心線に対して曲げ損失を与えることで観測者による識別を可能とした。この損失を測定することに代えて、光ファイバ中を伝搬する光波の偏波状態に擾乱を与え、偏波状態を検知可能なポラリゼーションＯＴＤＲによる観測により、擾乱を与えた心線の反射波形を識別してもよい。伝搬光の偏波状態を変えるには、はやり遠隔の作業者により光ファイバを曲げることがもっとも手軽である。このような手法によってもステップＳ２の識別方法が変わるだけで、ステップＳ１ステップＳ３以降の判断条件は全く同じである。このほかこの発明の要旨を変更しない範囲で、種々の実施形態を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明に係る終端状態判定方法を利用可能なＰＯＮ形態の光ネットワークを示す図。
【図２】図１の試験光遮断フィルタ６−１，６−２の遮断（反射）特性を示す図。
【図３】光ファイバ８の終端の状態を判定する方法の実施の形態を示すフローチャート。
【図４】図３の手順により実施される測定の結果の例を示す図。
【図５】比較のためシングルスター網において光ファイバの現用／非現用を判定する方法を説明するための図。
【符号の説明】
【００４１】
１…２波長ＯＴＤＲ、２…光スプリッタ、３…新規工事点、４…曲げ、５…開放点、６（６−１，６−２）…試験光遮断フィルタ、７（７−１，７−２）…ユーザ宅伝送装置、８（８−１，８−２，８−ｒ）…光ファイバ心線、９…損失、１０…ネットワークオペレータオフィス、１１（１１−１，１１−２）…ユーザ宅、１００…基幹ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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