(57)【要約】【課題】安全性を損なうことなく、地上設備の改修に伴う地上用及び車上用のデータの更新作業を軽減することのできる列車制御システムを提供する。【解決手段】地上装置３０の地上データ記憶部３１に記憶される地上用のデータと車上装置２０の車上データ記憶部２１に記憶される車上用のデータのそれぞれに制御区間（たとえば、軌道回路）毎のバージョン情報を与えておき、地上装置３０は車上装置２０へ当該制御区間のバージョン情報を付した制御電文を送信し、車上装置２０は受信した制御電文のバージョン情報と車上データ記憶部２１に記憶してある同一制御区間の車上用のデータのバージョン情報とを比較し、不一致の場合は非常ブレーキによる停止制御を行なう。データのバージョンが制御区間毎に管理されるので、地上設備を一部区間で改修したとき、その影響範囲でのみデータ変更すれば済む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車上用のデータが記憶された車上装置を列車に搭載させ、地上用のデータに基づく制御電文を前記車上装置に送信する地上装置を沿線の各所に設備し、前記車上装置にて前記地上装置から受信した制御電文と自装置が記憶している車上用のデータとに基づいて列車の走行条件を決定するようになされた列車制御システムにおいて、
前記地上用のデータと前記車上用のデータのそれぞれに制御区間毎のバージョン情報を与えておき、
前記地上用のデータのバージョン情報と前記車上用のデータのバージョン情報とを制御区間毎に比較し、該比較結果に基づいて列車の運行を禁止するか否かを判断する
ことを特徴とする列車制御システム。
【請求項２】
車上用のデータが記憶された車上装置を列車に搭載させ、地上用のデータに基づく制御電文を前記車上装置に送信する地上装置を沿線の各所に設備し、前記車上装置にて前記地上装置から受信した制御電文と自装置が記憶している車上用のデータとに基づいて列車の走行条件を決定するようになされた列車制御システムにおいて、
前記地上用のデータに制御区間毎のバージョン情報を与えておき、
前記地上用のデータのバージョン情報が前記車上用のデータのバージョン情報より新しいか否かを制御区間毎に比較し、該比較結果に基づいて列車の運行を禁止するか否かを判断する
ことを特徴とする列車制御システム。
【請求項３】
前記判断を前記制御区間毎に行なう
ことを特徴とする請求項１または２に記載の列車制御システム。
【請求項４】
前記各地上装置から、その地上装置が属する制御区間に対応する前記地上用のデータのバージョン情報を前記車上装置に送信し、
前記車上装置は、前記地上装置から受信したバージョン情報と自装置が記憶している車上用のデータのバージョン情報とを制御区間毎に比較する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の列車制御システム。
【請求項５】
地上設備を改修したとき、該改修が前記車上装置での走行条件の判断に影響を及ぼす制御区間について前記地上用のデータのバージョン情報を更新する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の列車制御システム。
【請求項６】
前記制御区間は、軌道回路を基準に設定される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の列車制御システム。
【請求項７】
列車の運行を禁止するか否かを判断する代わりに、車上用のデータの使用の許否を判断する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の列車制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の安全運転を確保するための列車制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
列車の安全運転を確保するためのシステムとして、従来から、先行列車との距離などに応じて後続列車の許容速度を管理する自動列車制御（ＡＴＣ…Automatic Train Control）装置がある。自動列車制御装置は、列車に搭載される車上装置と沿線の各所に設備される地上装置とから構成され、その種類には、地上主体型と車上主体型とがある。
【０００３】
地上主体型のＡＴＣは、各地上装置からその設置場所を通過する列車の車上装置に対して許容速度情報を送信し、車上装置は該許容速度情報が示す照査速度を列車の現在速度が上回る場合に、自動的にブレーキをかけるようになされた保安装置である。
【０００４】
車上主体型のＡＴＣでは、地上装置は、走行可能な軌道回路数（開通区間数）や走行ルートなどの情報を含む制御電文を、軌道回路などの地上設備に対応した地上用のデータに基づいて作成し、車上装置に送信する。車上装置は、車両性能や軌道回路（距離、ルート、勾配、制限速度）に関する車上用のデータを予め記憶しており、該車上用のデータと地上装置から受信した制御電文とに基づいて、安全確保に必要な停止位置を求め、該停止位置までの照査速度を列車位置に応じて算出して列車の速度を制御するようになっている。
【０００５】
地上主体型のＡＴＣは、地上装置から許容速度情報を直接指示するため、各列車の車両性能の違いに対応し難く、通常は、その軌道を通る最低性能の車両に合わせた許容速度が設定される。また、列車が地上装置を通過したときに許容速度情報が更新されるので、段階的な減速指示になる。
【０００６】
これに対し、車上主体型のＡＴＣは、各車上装置が車上用のデータを保有しているので車両性能の違いに個別に対応できるほか、照査速度を位置に応じて算出するので、段階的に照査速度が提示される地上主体型のＡＴＣに比べて、安全確保に必要な停止距離を短くできるなどの利点を有している。
【０００７】
しかしながら、車上主体型のＡＴＣは、地上装置は地上用のデータに基づいて制御電文を作成し、車上装置は自装置で記憶している車上用のデータと地上装置から受信した制御電文とに基づいて停止位置や照査速度を演算するので、地上装置が参照する地上用のデータと車上装置が使用する車上用のデータとを常に整合させておく必要がある。
【０００８】
たとえば、地上用のデータと車上用のデータとで軌道回路の距離情報が不一致の場合、地上装置では停止位置をＰｍ先にするつもりで停止軌道がＸとなるような情報を制御電文で通知したところ、車上装置では停止軌道がＸの場合の走行可能距離をＱｍと解釈してしまい、停止位置を正しく判断できない場合が生じる。
【０００９】
また、図６のように、現在位置（軌道番号「１」）から停止位置（軌道番号「９」）へ至るためのルートとして走行ルート「０」と走行ルート「１」とが存在する状況において、地上用のデータと車上用のデータとで軌道回路のルート情報が不一致となっている場合には、たとえば、地上装置は走行ルート「１」で停止軌道「９」を指示するつもりで制御電文において走行可能な軌道回路数（６）を通知したが、車上装置にて走行ルート「０」と解釈したときは、停止軌道は「１０」と誤判断されてしまう。また走行ルート「１」では分岐制限なども含まれるが、地上用のデータと車上用のデータとの不整合により車上装置側で走行ルート「０」と誤認した場合には分岐や勾配に伴う速度制限を正しく判断できなくなり、運行の安全性が損なわれてしまう。
【００１０】
そこで、全線一括で地上用のデータと車上用のデータにバージョン情報を付与し、車上装置の起動時に、地上装置から与えられる地上用のデータのバージョン情報と車上用のデータのバージョン情報とを比較し、不一致の場合には全線での運行を不許可とする管理手法が確立され、運用されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−２４８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記の技術では地上用のデータのバージョン情報を全線一括で管理するので、一部の区間で地上設備を改修した場合にも、全線で地上用のデータのバージョン情報を更新しなければならない。また、一部の区間のみを走行し、改修された区間を走行しない列車の車上装置（すなわち改修された区間のデータを持っていない車上装置）についても、その改修に伴って車上用のデータのバージョン情報を更新する必要があり、更新作業が全線、全車両に波及して煩雑になるという問題があった。
【００１３】
たとえば、地上用のデータのバージョン情報を全線一括で管理する方法では、図７に示すように、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の線区で相互乗り入れを行なっているような場合にＣ社末端の区間「Ｃ２」で地上設備を改修すると、まったく関係のないＡ社の区間「Ａ１」においても地上装置から送信する制御電文のバージョン情報を変更する必要が生じる。また、改修区間「Ｃ２」を走行しないＡ社の列車「ａ１」、「ａ２」についても区間「Ｃ２」の改修に伴って車上用のデータのバージョン情報を更新しなければならず、更新作業が煩雑なものになっていた。
【００１４】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、安全性を損なうことなく、地上設備の改修に伴う地上用及び車上用のデータの更新作業を軽減することのできる列車制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１６】
［１］車上用のデータが記憶された車上装置を列車に搭載させ、地上用のデータに基づく制御電文を前記車上装置に送信する地上装置を沿線の各所に設備し、前記車上装置にて前記地上装置から受信した制御電文と自装置が記憶している車上用のデータとに基づいて列車の走行条件を決定するようになされた列車制御システムにおいて、
前記地上用のデータと前記車上用のデータのそれぞれに制御区間毎のバージョン情報を与えておき、
前記地上用のデータのバージョン情報と前記車上用のデータのバージョン情報とを制御区間毎に比較し、該比較結果に基づいて列車の運行を禁止するか否かを判断する
ことを特徴とする列車制御システム。
【００１７】
上記発明では、地上用のデータと車上用のデータのそれぞれに制御区間毎のバージョン情報を与えておき、地上用のデータのバージョン情報と車上用のデータのバージョン情報とを制御区間毎に比較した結果に基づいて列車の運行を禁止するか否かが判断される。ここで、制御区間は軌道回路を基準に設定されるものである。バージョン情報の比較は、列車の走行中に逐次行なってもよいし、運転開始前などに制御区間毎の比較をすべての制御区間について行なってもよい。前者の場合、車上用のデータの使用の許否は制御区間毎に個別に判断されるとよい。また後者の場合は、車上用のデータの使用の許否を制御区間毎に判断してもよいし、いずれか１つの制御区間で使用禁止となるような場合に、すべての制御区間に関して車上用のデータの使用を一体的に禁止するようにしてもよい。
【００１８】
［２］車上用のデータが記憶された車上装置を列車に搭載させ、地上用のデータに基づく制御電文を前記車上装置に送信する地上装置を沿線の各所に設備し、前記車上装置にて前記地上装置から受信した制御電文と自装置が記憶している車上用のデータとに基づいて列車の走行条件を決定するようになされた列車制御システムにおいて、
前記地上用のデータに制御区間毎のバージョン情報を与えておき、
前記地上用のデータのバージョン情報が前記車上用のデータのバージョン情報より新しいか否かを制御区間毎に比較し、該比較結果に基づいて列車の運行を禁止するか否かを判断する
ことを特徴とする列車制御システム。
【００１９】
上記発明では、地上用のデータには制御区間毎のバージョン情報を与えておき、車上用のデータには、たとえば、車上用のデータを一体としたバージョン番号を与えておく。地上用のデータのバージョン情報が車上用のデータのバージョン情報より新しいか否かを制御区間毎に比較し、該比較結果に基づいて列車の運行を禁止するか否かが判断される。たとえば、車上用よりも地上用のデータのバージョンが新しい制御区間については列車の運行が禁止され、それ以外の制御区間では許可される。
【００２０】
［３］前記判断を前記制御区間毎に行なう
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の列車制御システム。
【００２１】
上記発明では、車上用のデータと地上用データのバージョン比較およびその比較結果に基づく列車の運行を禁止するか否かの判断は、制御区間毎に行なわれる。
【００２２】
［４］前記各地上装置から、その地上装置が属する制御区間に対応する前記地上用のデータのバージョン情報を前記車上装置に送信し、
前記車上装置は、前記地上装置から受信したバージョン情報と自装置が記憶している車上用のデータのバージョン情報とを制御区間毎に比較する
ことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載の列車制御システム。
【００２３】
上記発明では、地上装置からその地上装置が属する制御区間のバージョン情報が車上装置へ送信され、これを受信した車上装置は、当該制御区間に関して地上用のデータと車上用のデータとのバージョン比較を行なう。これにより、列車の走行中に車上装置において、逐次、その走行箇所の制御区間に関するデータのバージョン判断が行なわれ、その結果により、停止制御の要否が判断される。
【００２４】
［５］地上設備を改修したとき、該改修が前記車上装置での走行条件の判断に影響を及ぼす制御区間について前記地上用のデータのバージョン情報を更新する
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれかに記載の列車制御システム。
【００２５】
上記発明では、地上設備を改修したとき、その影響範囲について地上用のデータのバージョン情報を更新する。影響範囲は、地上設備の改修が車上装置側での制御に影響を及ぼす範囲である。すなわち、ある制御区間において、常に改修された制御区間より手前に停止する制御電文を送信しているような地上装置は影響範囲外であるといえる。なお、当該改修箇所を通る列車（当該改修箇所の地上設備データを持つ列車）の車上用のデータについても、上記と同じ影響範囲についてバージョン情報を更新することになる。
【００２６】
［６］前記制御区間は、軌道回路を基準に設定される
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれかに記載の列車制御システム。
【００２７】
［７］列車の運行を禁止するか否かを判断する代わりに、車上用のデータの使用の許否を判断する
ことを特徴とする［１］乃至［６］のいずれかに記載の列車制御システム。
【００２８】
上記発明では、地上用のデータと車上用のデータとのバージョン情報の比較結果に応じて、車上用のデータの使用の許否が判断される。たとえば、車上用のデータの使用を禁止した場合、警告を表示したり、別途の保安装置に切り替えた走行や徐行運転を可能としてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係わる列車制御システムによれば、制御区間毎に車上用のデータと地上用のデータとのバージョン情報を比較し、該比較結果に応じて列車の運行を禁止するか否かを判断するようにしたので、一部の区間について地上設備の改修を行なった場合は、その影響を受ける制御範囲についてのみデータを更新すれば済み、安全性を損なうことなく、地上設備の改修に伴う地上用及び車上用のデータの更新作業およびそのバージョン管理に伴う煩雑性を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面に基づき本発明の各種実施の形態を説明する。
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係わる列車制御システム１０の構成例を示している。列車制御システム１０は、列車５に搭載される車上装置２０と、沿線の各所に設備される地上装置３０とを有している。
【００３２】
地上装置３０は、地上データ記憶部３１と、制御電文作成部３２と、伝送部３３とを備えている。地上装置３０は、地上データ記憶部３１に記憶されているデータ（地上用のデータ）に基づいて制御電文を制御電文作成部３２にて作成し、該制御電文を伝送部３３および軌道２を通じて車上装置２０へ送信する機能を果たす。
【００３３】
車上装置２０は、車上データ記憶部２１と、伝送部２２と、比較判定部２３と、演算処理部２４と、車上アンテナ２５とを備え、地上装置３０から受信した制御電文と自装置の車上データ記憶部２１に記憶している車上用のデータとに基づいて当該列車５の走行条件を決定する機能を果たす。
【００３４】
より詳細には、地上装置３０の制御電文作成部３２は、安全を確保するために必要な停止位置や走行ルートを車上装置２０において確定するために必要な情報を含む制御電文を、先行列車の在線位置情報Ｊや地上データ記憶部３１に記憶されている地上用のデータに基づいて作成する。制御電文には、走行ルートを決定するための走行ルート情報、停止位置を示す情報としての在線軌道番号（当該制御電文を送信した軌道回路の番号）および開通区間数（在線軌道番号が示す位置から走行可能な軌道回路の数）、当該制御区間に関するバージョン情報（バージョン番号）などが含まれる。
【００３５】
地上用のデータのバージョン情報は予め定めた制御区間毎に割り当ててある。ここでは、１つの軌道回路を１つの制御区間としている。また地上装置３０は、制御区間（軌道回路）毎に設けてある。なお、制御区間の最小単位は軌道回路であるが、２以上の軌道回路を１つの制御区間としてもよいし、地上設備の制御論理部が管轄する範囲を単位に制御区間を設定してもよい。
【００３６】
車上装置２０の車上データ記憶部２１には、車両性能を示す情報、各軌道回路に関する情報（距離、ルート、勾配、速度制限）などが車上用のデータとして記憶される。演算処理部２４は、列車５の車上アンテナ２５が軌道２の上を通る際に地上装置３０から受信される制御電文と、車上データ記憶部２１の記憶している軌道回路情報などから停止位置を決定し、さらに、車両性能や軌道回路（ルート、勾配、速度制限）などの情報に基づき、先に求めた停止位置に至る途中での速度制限や減速度を求め、停車までの照査速度を算出する。
【００３７】
演算処理部２４で算出される照査速度は列車の走行条件として運転装置６に入力され、運転装置６は列車の現在速度が演算処理部２４から逐次入力される照査速度を超えないようにブレーキを自動的に制御するようになっている。
【００３８】
車上データ記憶部２１に記憶される車上用のデータは、地上用のデータと同様に、制御区間毎にバージョン情報（バージョン番号）が与えられている。比較判定部２３は、地上装置３０から受信した制御電文に含まれるバージョン情報（バージョン番号）と、該制御電文の送信元の地上装置３０が属する制御区間と同じ制御区間に対する車上用のデータのバージョン情報（バージョン番号）とを比較し、不一致の場合は、当該制御区間での運行を禁止する旨の非常停止信号２３ａを運転装置６に送出する。運転装置６は比較判定部２３から非常停止信号２３ａを受けると非常ブレーキにより列車の停止制御を行なう。
【００３９】
なお、ここでは、１つの軌道回路を１つの制御区間に設定しているので、車上装置２０の比較判定部２３は、受信した制御電文に含まれる在線軌道回路番号をキーにして、該制御電文の送信元の地上装置３０が属する制御区間（軌道回路）と同じ制御区間（軌道回路）を認識し、該軌道回路番号に対応付けされたバージョン情報（バージョン番号）と、制御電文で受信したバージョン情報（バージョン番号）とを比較するようになっている。複数の軌道回路が１つの制御区間に設定されている場合も、車上装置としては、軌道回路単位でバージョンの比較を行なっても問題はなく、上記１つの軌道回路を１つの制御区間に設定した場合と、同様の構成をとれる。また、在線軌道回路番号とは別に制御区間を識別するための識別情報を制御電文に付して送信し、車上装置２０は、該受信した識別情報をキーにして同一制御区間に関する車上用のデータのバージョン情報を検索する方法も考えられる。
【００４０】
図２は、地上設備の改修に伴って更新された地上用のデータのバージョン情報（バージョン番号）と、該更新に伴って更新が行なわれた車上用のデータＡのバージョン情報と、未更新になっている車上用のデータＢのバージョン情報とを対比して示したものの一例である。
【００４１】
この例では、軌道回路（制御区間）「ＡＴ」において地上設備の改修が行なわれており、改修前は、すべての軌道回路においてバージョン情報（バージョン番号）は「１」に設定されていたものとする。地上用のデータにおいては、改修の行なわれた軌道回路「ＡＴ」に対するバージョン情報（バージョン番号）と、該改修の影響範囲である軌道回路「ＢＴ」から軌道回路「ＦＴ」のそれぞれに対するバージョン情報（バージョン番号）が「１」から「２」に更新されている。
【００４２】
車上用のデータＡでは、地上用のデータと同じく、軌道回路「ＡＴ」から軌道回路「ＦＴ」についてバージョン情報（バージョン番号）が「１」から「２」に更新されている。一方、車上用のデータＢは未更新のままであり、すべての軌道回路「ＡＴ」から「ＫＴ」についてバージョン情報（バージョン番号）は「１」のままになっている。
【００４３】
図３は、図２に示すデータの更新状態において、車上用のデータＡを搭載した列車Ａおよび車上用のデータＢを搭載した列車Ｂの走行例を示している。各列車Ａ、Ｂの車上装置は、各軌道回路上を走行する際に、その軌道回路の箇所に設置された地上装置３０から制御電文を受信し、該軌道回路（制御区間）に関して、地上用のデータのバージョン情報（バージョン番号）と車上用のデータのバージョン番号とを比較する。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、バージョン情報更新済みの車上用データＡを搭載した列車Ａでは、各軌道回路において地上用のデータのバージョン情報（バージョン番号）と車上用のデータＡのバージョン番号とが一致するので、非常停止信号２３ａは出力されず、改修区間「ＡＴ」およびその影響区間「ＢＴ」〜「ＦＴ」においても、通常通りの走行が可能になる。
【００４５】
一方、図３（ｂ）に示すように、バージョン情報未更新の車上用データＢを搭載した列車Ｂでは、軌道回路「ＦＴ」において地上装置３０から受信したバージョン情報（バージョン番号）「２」と自装置の車上データ記憶部２１に記憶されている軌道回路「ＦＴ」に対応するデータのバージョン情報（バージョン番号）「１」とが不一致となるので、非常ブレーキ出力が行なわれる。続く軌道回路「ＥＴ」、「ＤＴ」…においても非常ブレーキ出力が継続して行なわれて、列車Ｂは停止する。
【００４６】
なお、予め地上用のデータにおいて改修箇所およびその影響範囲についてバージョン情報（バージョン番号）を更新してあるので、列車Ｂでは軌道回路「ＦＴ」に差しかかると非常ブレーキによる停止制御が開始され、列車Ｂは設備変更が行なわれた軌道回路「ＡＴ」の手前で停止することができる。これにより、不一致のデータにより不安全に制御される可能性をなくすることができる。上記のように改修に伴う影響範囲は、すべての列車が改修箇所の手前で安全に停止できる距離が確保される範囲（たとえば、制御電文に含まれる開通区間数の最大値分の軌道回路の範囲）に設定すればよい。
【００４７】
なお、制御電文で伝送するバージョン情報はあくまで、地上−車上間でのデータの不一致時に不安全に動作させないためのバックアップ手段であり、通常管理する各装置個別のバージョンとは別物になっている。
【００４８】
図４は、上記のように制御区間（上記の例では軌道回路）毎にバージョン情報を与えた場合における地上設備の変更に伴うデータ更新作業の波及範囲を例示したものである。図４は図７に対比されるものであり、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の線区で相互乗り入れを行なっている状況においてＣ社末端の区間「Ｃ２」で地上設備を改修した場合の例である。本発明では、地上用のデータに関するバージョン情報の更新は影響範囲５１を含む制御区間についてのみ行なえばよい。たとえば、Ｃ社の区間を論理部「Ｃ１」区間と論理部「Ｃ２」区間との制御区間に分けている場合は、論理部「Ｃ１」区間と論理部「Ｃ２」区間の双方でバージョン情報を更新すればよい。また制御区間を軌道回路単位にする場合は影響範囲５１と重複している軌道回路６１から軌道回路６２の範囲においてバージョン情報を更新すればよい。
【００４９】
一方、車上用のデータについては、地上用のデータのバージョン情報を更新した制御区間のデータが登録されている（更新した制御区間を走行する）列車についてのみ更新すればよい。図４の例では、地上用のデータのバージョン情報を更新した制御区間のデータが登録されていない（更新した制御区間に乗り入れない）Ａ社の列車「ａ１」、「ａ２」については、車上用のデータの更新は不要になる。このように、安全性を損なうことなく、地上設備の改修に伴う地上用及び車上用のデータの更新作業およびそのバージョン管理に伴う煩雑性を最小限に軽減することができる。
【００５０】
また、制御区間毎に個別にバージョン情報の管理が成されるので、たとえば、軌道回路「ＡＴ」に対する改修とはまったく別の改修が軌道回路「ＪＴ」で行なわれた場合に、軌道回路「ＪＴ」に関するデータに関してもバージョン情報（バージョン番号）「２」を使用することができる。また、制御区間毎に個別のバージョン管理を行なえばよいので、全線での統一的なバージョン管理が不要になる。
【００５１】
さらに、１つの制御区間において地上設備の改修が頻繁に生じることはないので、バージョン情報（バージョン番号）をたとえばバージョン「１」〜バージョン「８」までのみとし、「８」を越えたら再び「１」を使用するようにしても支障がない。これにより、バージョン情報を表わすためのデータ量を少なくでき（上記の例では３ビット）、制御電文にて地上用のデータのバージョン情報の伝送に割り当てるビット数が少なくすることができる。
【００５２】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５３】
第１の実施の形態では、地上用のデータと車上用のデータの双方に対し、制御区間毎のバージョン情報を付与するようにしたが、第２の実施の形態では地上用のデータについてのみ制御区間毎にバージョン情報を与え、車上用のデータについては、制御区間毎に分けず、全体で１つのバージョン情報が付与される。
【００５４】
比較判定部２３は、地上用のデータのバージョン情報と車上用のデータのバージョン情報とを比較し、地上用のデータのバージョン情報が車上用のデータのバージョン情報より新しい場合に非常停止信号２３ａを出力するようになっている。
【００５５】
たとえば、図５に示すように車上用のデータＣは全体としてバージョン情報（バージョン番号）を「２」に更新する。軌道回路「ＫＴ」〜「ＧＴ」を走行する間は、車上用のデータＡのバージョン情報は「２」、地上装置３０から受信するバージョン情報は「１」となり、車上用のデータのバージョン情報の方が新しいので非常停止信号２３ａは出力されない。また、軌道回路「ＦＴ」〜「ＡＴ」を走行する間は、車上用のデータＣのバージョン情報は「２」、地上装置３０から受信するバージョン情報は「２」となって一致し、同じく非常停止信号２３ａは出力されず、通常通り走行することができる。
【００５６】
一方、車上用のデータＤは車上用のデータ全体としてバージョン情報（バージョン番号）は「１」のままで未更新なので、軌道回路「ＦＴ」に到達すると車上用のデータのバージョン情報は「１」、地上装置３０から受信するバージョン情報は「２」となって、地上用のデータのバージョン情報の方が新しくなり、非常停止信号２３ａが出力され、非常ブレーキによる停止制御が行なわれる。このようにすれば、車上用のデータについては、バージョン番号を車上装置２０に搭載する単位で管理すればよくなり、管理が簡易になる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５８】
上記の実施の形態では、車上装置２０において地上装置３０から制御電文を受信する毎に地上と車上とのデータバージョンを比較するようにしたが、車上用のデータと地上用のデータとの制御区間毎のバージョン比較を車上装置２０の起動時などに一括で行なってもよい。たとえば、地上用のデータの管理端末を別途設け、車上装置２０の起動時に車上装置２０から該管理端末に問い合わせることにより、車上データ記憶部２１に記憶されている車上用のデータのバージョン情報と地上用のデータのバージョン情報との制御区間毎の比較をすべての制御区間について一括して行なう（あるいは管理端末に行なわせる）ようにしてもよい。そして、搭載されている車上用のデータの中のいずれかの制御区間で地上用のデータとバージョンが不一致のもの（もしくは地上用のデータのバージョンが新しいもの）があれば、車上データ記憶部２１に記憶されている車上用のデータのすべてを使用禁止とし、列車の運行を一切禁止するようにしてもよいし、不一致の（もしくは地上用のデータのバージョンが新しい）制御区間についてのみ走行禁止としてもよい。
【００５９】
このように起動時などに車上用のデータ全体についてバージョン検査を行なう場合でも、制御区間毎にバージョン比較を行なうので、改修に影響の無い制御区間でのバージョン変更や改修の影響範囲を走行しない列車に対する車上用のデータの更新は不要になり、安全性を損なうことなくデータの更新作業が軽減される。
【００６０】
また、実施の形態では、バージョン情報（バージョン番号）の比較結果に応じて列車の運行を禁止するようにしたが、運行禁止に代えて、車上用のデータの使用の許否を判断し、バージョン情報が不一致の場合（もしくは地上用のデータのバージョンが新しい場合）は、該当する制御区間で車上用のデータの使用を禁止、もしくはすべての車上用のデータの使用を禁止し、別途の保安装置に切り替えた走行や、徐行運転を可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる列車制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】地上設備の改修に伴う地上／車上用のデータのバージョン情報の更新例を未更新のものと対比して示す説明図である。
【図３】図２に示すデータの更新状態において、車上装置Ａを搭載した列車Ａおよび車上装置Ｂを搭載した列車Ｂの走行例を示す説明図である。
【図４】地上設備の変更に伴うデータ更新作業の波及範囲を例示した説明図である。
【図５】第２の実施の形態について、地上設備の改修に伴う地上／車上用のデータのバージョン情報の更新例を未更新のものと対比して示す説明図である。
【図６】地上／車上データの不一致による走行ルートの誤判断を例示した説明図である。
【図７】全線一括管理する場合において、地上設備の変更に伴うデータ更新作業の波及範囲を例示した説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
２…軌道
５…列車
６…運転装置
１０…列車制御システム
２０…車上装置
２１…車上データ記憶部
２２…伝送部
２３…比較判定部
２３ａ…非常停止信号
２４…演算処理部
２５…車上アンテナ
３０…地上装置
３１…地上データ記憶部
３２…制御電文作成部
３３…伝送部
５１…影響範囲
６１、６２…影響範囲両端の軌道回路
【図１】
2008030571.tif 000003
【図２】
2008030571.tif 000004
【図３】
2008030571.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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