(57)【要約】【課題】望まない情報が着信先端末に着信されることを拒否する。【解決手段】複数の端末と通信制御装置１０１とがネットワーク１１０を介して接続された通信システム１００の通信制御装置１０１は、発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の端末の識別情報をそのグループの識別情報に対応付けて記憶し、発信元端末の識別情報をグループの識別情報に対応付けて記憶するグループ情報テーブル２０３と、グループ情報テーブル２０３を用いて着信先端末が所属するグループに対応して発信元端末が登録されているか否かを照合することにより、発信元端末から着信を拒否するか否かを判定する照合判定部２０５と、その判定結果に基づき着信を拒否又は許可するために発信元端末と着信先端末との通信を中止又は接続する通信制御部２０１とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と通信制御装置とがネットワークを介して接続され、前記通信制御装置による制御に基づき前記複数の端末間にて互いに情報を送受信するとともに、着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否することが可能な通信システムであって、
前記通信制御装置は、
前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して当該着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定する照合判定部と、
前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信の接続を中止する通信制御部とを備える通信システム。
【請求項２】
ネットワークを介して複数の端末に接続され、前記複数の端末間にて互いに情報を送受信するとともに、着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否することが可能な通信制御装置であって、
前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して当該着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定する照合判定部とを備える通信制御装置。
【請求項３】
前記照合判定部により前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信の接続を中止する通信制御部をさらに備える請求項２に記載された通信制御装置。
【請求項４】
前記複数の端末のうち、着信先となるいずれかの端末から、着信を望まない発信元端末を指定して当該発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが要求された場合、前記記憶部に記憶されたグループのうち、前記着信の拒否を要求した着信先端末が所属するグループの識別情報に対応付けて前記指定された発信元端末の識別情報を前記記憶部に登録する登録部をさらに備える請求項２又は請求項３のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、
前記照合判定部により前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていないと判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信を接続する請求項２〜4のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項６】
前記照合判定部により前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が前記記録部に登録されているか否かが検索された場合、前記記憶部は、前記発信元端末に対する検索回数を積算検索数として前記発信元端末に対応付けて記憶し、
前記照合判定部は、
前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定した場合、前記記憶部に記憶された積算検索数に応じて前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定する請求項２〜５のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
前記発信元端末に対応付けて記憶された積算検索数にて示される検索回数のうち、着信を拒否又は許可された頻度を記録し、
前記照合判定部は、
前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定した場合、前記記憶部に記憶された前記発信元端末に対する着信を拒否又は許可された頻度に基づき、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定する請求項６に記載された通信制御装置。
【請求項８】
前記記憶部は、
１又は２以上の着信先端末が所属するグループを１又は２以上記憶し、
前記照合判定部は、
前記指定された着信先端末が所属する１又は２以上のグループに対応付けて前記発信元端末がそれぞれ登録されているか否かを前記指定された着信先端末が所属するグループの数だけ繰り返し検索し、検索結果に基づいて前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定する請求項２〜７のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項９】
前記照合判定部から出力された発信元端末の識別情報と制御コードとを入力し、前記入力された制御コードが前記記憶部の内容の変更を要求する更新コードである場合、前記入力された発信元端末の識別情報から識別される発信元端末が迷惑な端末として登録を要求される度合いを示した登録頻度を上昇させ、前記登録頻度が所与の条件を満たしているか否かを判定する復帰制御部をさらに備え、
前記照合判定部は、
前記復帰制御部による判定の結果に基づいて前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定する請求項２〜８のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項１０】
前記照合判定部から出力された発信元端末の識別情報と制御コードと前記照合判定部による前記判定の結果を示した判定結果情報とを入力し、前記入力された制御コードが、発信元端末が着信拒否端末であるか否かの判定を要求する照合コードである場合、前記判定結果情報に応じて前記入力された発信元端末の識別情報に対応して前記記憶部に記憶された発信元端末の着信拒否度を前記判定結果情報に応じて上昇させ、前記着信拒否度が所与の条件を満たしているか否かを判定する復帰制御部をさらに備え、
前記照合判定部は、
前記復帰制御部による判定の結果に基づいて前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定する請求項２〜９のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項１１】
前記復帰制御部は、
前記登録頻度を示したカウンタ値が所与の条件として予め定められたカウント数を超える場合、前記登録頻度が所与の条件を満たしていると判定する請求項９に記載された通信制御装置。
【請求項１２】
前記復帰制御部は、
前記着信拒否度を示したカウンタ値が所与の条件として予め定められたカウント数を超える場合、前記着信拒否度が所与の条件を満たしていると判定する請求項１０に記載された通信制御装置。
【請求項１３】
前記所与の条件として用いられる予め定められたカウント数は、
前記記憶部に記憶されたグループ識別情報のグループに対応して記憶された着信先端末の数に対する任意の割合にて示される請求項１１又は請求項１２のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項１４】
前記復帰制御部は、
前記記憶部に記憶された発信元端末の識別情報から識別される発信元端末から、前記発信元端末に対応して記憶されたグループに属する着信先端末へ情報の着信を要求しない時間が長くなるほど前記発信元端末に対する迷惑度を下降させ、前記発信元端末に対する迷惑度が所与の第１条件を満たすか否かを判定することにより、前記発信元端末に対応して前記記憶部に記憶されたグループに属する着信先端末に対して着信拒否を解除するか否かを判定する請求項９〜１３のいずれかに記憶された通信制御装置。
【請求項１５】
前記復帰制御部は、
前記発信元端末に対する迷惑度が所与の第２条件を満たすか否かを判定することにより、前記記憶部に記憶された前記迷惑度に対応する発信元端末の登録を前記記憶部から抹消するか否かを判定する請求項１４のいずれかに記憶された通信制御装置。
【請求項１６】
前記復帰制御部は、
前記発信元端末の迷惑度を示したカウンタ値が前記第１条件として予め定められたカウント数以下である場合、前記発信元端末に対応して記憶されたグループに属する着信先端末に対して着信拒否を解除すると判定する請求項１４に記載された通信制御装置。
【請求項１７】
前記第１条件として用いられる予め定められたカウント数は、
前記記憶部に記憶されたグループ識別情報のグループに対応して記憶された着信先端末の数に対する任意の割合で示される請求項１６に記載された通信制御装置。
【請求項１８】
前記第２条件として用いられる予め定められたカウント数は、
前記第１条件より小さい値である請求項１５〜１７のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項１９】
前記通信制御部は、
前記照合判定部による前記判定結果情報の結果にかかわらず、前記復帰制御部による判定結果情報に基づいて前記発信元端末と前記着信先端末との通信の中止又は接続を決定する請求項９〜１８のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項２０】
前記記憶部は、
新たに任意の発信元端末の着信拒否を要求する端末に応じて、前記発信元端末を記憶部に登録する場合、前記発信元端末の識別情報がいずれかのグループの識別情報に対応付けてすでに登録されているときには、前記すでに登録されているグループの識別情報に対応付けて記憶されている１又は２以上の着信先端末群と、新たに前記発信元端末の着信拒否を要求する端末が含まれる１又は２以上の着信先端末群とを前記すでに登録されているグループの識別情報に対応付けて記憶する請求項２〜１９のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項２１】
前記通信制御装置は、前記複数の端末間の通信を接続又は中止する装置と前記装置を監視する監視装置とを有し、
前記装置は、前記通信制御部を有し、
前記監視装置は、前記照合判定部と前記登録部と監視制御部とを有し、
前記照合判定部により判定された判定結果情報は、前記監視制御部を経由して前記通信制御部に送信される請求項２〜２０のいずれかに記載された通信制御装置。
【請求項２２】
ネットワークを介して複数の端末に接続され、前記複数の端末間にて互い情報を送受信するとともに、着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否することが可能な通信制御方法であって、
前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、
前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して前記着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定し、
前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信の接続を中止する通信制御方法。
【請求項２３】
ネットワークを介して複数の端末に接続され、前記複数の端末間にて互い情報を送受信するとともに着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否する処理をコンピュータに実行させるための通信制御プログラムであって、
前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶部に記憶する処理と、
前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して前記着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定する処理と、
前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信の接続を中止する処理と、をコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【請求項２４】
前記複数の端末間の通信を接続又は中止する装置を監視する監視装置であって、
前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して当該着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定する照合判定部と、
前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末と前記指定された着信先端末との通信の接続を中止することを前記装置に指示する監視制御部とを備える監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末間の通信システムに関する。より詳しくは、ネットワークに接続された複数の端末のうち、特定の発信元端末からの着信を望まない場合、その発信元端末から発信された情報の着信を拒否する機能を有する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の通信網の発達により、ネットワークの利用が盛んに行われるようになってきている。たとえば、ある電話網では、発呼をランダム、又は所定の電話番号表、又は電話番号生成規則に応じて自動的に行う装置も一般に普及している。こうした状況に伴い、自動発呼機械の設定ミスによる電話のかけ間違いが頻繁に生じている。また、正当な着信者に情報を届けないようにしたり、着信者の望まない情報を着信者に届ける迷惑行為が、悪意を持った発信者により故意に行われるケースが多く見受けられるようになっている。
【０００３】
これに対して、利用者が望まない着信を避けるために、たとえば、いわゆる１コールで中止される通話の回数をカウントし、当該カウントが閾値以上となった場合に、当該通話の発信元端末を迷惑電話端末として登録し、当該端末から通話要求が発信された場合に着信先端末の利用者へ当該通話が迷惑電話端末からの発信であることを通知するシステムが提案されている（たとえば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２９２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では１コールで中止される通話を迷惑電話として拒否することはできるが、たとえば、しつこい勧誘などの迷惑電話には対応できなかった。また、迷惑電話の電話番号管理も個々の端末で別個に実施する必要があり、煩雑であった。
【０００６】
さらに、近年、電話機を用いた音声情報の送受信のみならず、インターネットを介してｅメールによりテキスト情報や画像情報を送受信する技術が普及している。これに伴い、面識のない発信者から着信を望まないメールが頻繁に送られてくるようになってきている。このような迷惑メールは、迷惑電話のように人が介在することなく自動的に送られてくるので、着信頻度は非常に高く、また、面識のない発信者からの着信先として登録されている限り、発信元から半永久的に勝手に送信されるため迷惑度も非常に高い。また、このような迷惑メールは、大事なメールに紛れて着信されるので判別するのに多大な時間を浪費してしまう。このような状況から、望まない情報を有効に退治する技術が望まれていた。
【０００７】
上記問題を解消するために、本発明では、発信元端末から発信された情報のうち、着信先端末が望まない情報を着信先端末に着信することを拒否する機能を有する通信システム、通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び監視装置が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、上記課題を解決するために、本発明のある態様によれば、複数の端末と通信制御装置とがネットワークを介して接続され、前記通信制御装置による制御に基づき前記複数の端末間にて互いに情報を送受信するとともに、着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否することが可能な通信システムが提供される。
【０００９】
前記通信システムの通信制御装置は、前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して前記着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定する照合判定部と、前記照合判定部により前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信の接続を中止する通信制御部とを備える。
【００１０】
かかる構成によれば、記憶部を照合することにより、指定された着信先端末が所属するグループに対応して発信元端末が登録されているか否かが判定される。そして、指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて発信元端末が登録されていると判定された場合、発信元端末から発信された情報は、前記指定された着信先端末に着信されずに拒否される。
【００１１】
これによれば、迷惑端末である発信元端末とその端末からの情報を望まない着信先端末とは、一対一に対応させて記憶部に記憶されておらず、グループに対応付けてそれぞれ記憶されている。これにより、ユーザが望まない着信をグループ単位で拒否することができる。このように、グループ単位で着信拒否又は着信許可の処理を行なうことにより、拒否端末情報をグループに属する端末間で共有することができるため、着信側の端末による過剰な拒否操作を避けることが可能となる。また、当該情報が着信した時に即座に拒否端末情報の更新が可能であり、簡単に当該情報の着信を拒否することが可能となる。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、ネットワークを介して複数の端末に接続され、前記複数の端末間で互い情報を送受信するとともに、着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否することが可能な通信制御装置であって、前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して前記着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定する照合判定部とを備える通信制御装置が提供される。
【００１３】
このとき、前記照合判定部により前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信の接続を中止する通信制御部をさらに有していてもよい。
【００１４】
また、前記通信制御部は、前記照合判定部により前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていないと判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信を接続するようにしてもよい。
【００１５】
これによれば、ユーザが望まない通話をグループ単位で拒否することができる。これにより、拒否端末情報をグループに属する端末間で共有することができるため、着信側の端末による過剰な拒否操作を避けることが可能となる。また、当該情報が着信した時に即座に拒否端末情報の更新が可能であり、簡単に当該情報の着信を拒否することが可能となる。
【００１６】
前記複数の端末のうち、着信先となるいずれかの端末から、着信を望まない発信元端末を指定して前記発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが要求された場合、前記記憶部に記憶されたグループのうち、前記着信の拒否を要求した着信先端末が所属するグループの識別情報に対応付けて前記指定された発信元端末の識別情報を前記記憶部に登録する登録部をさらに有していてもよい。これによれば、着信先端末が望まない発信元端末の情報を登録することにより、グループ単位で着信拒否又は着信許可の処理を行なうことができる。
【００１７】
また、前記照合判定部により前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が前記記録部に登録されているか否かが検索された場合、前記記憶部は、前記発信元端末に対する検索回数を積算検索数として前記発信元端末に対応付けて記憶し、前記照合判定部は、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定した場合、前記記憶部に記憶された積算検索数に応じて、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定するようにしてもよい。
【００１８】
これによれば、発信元端末に対する検索回数を示す積算検索数に基づき、発信元端末に対する着信拒否の度合いを考慮しながら、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定することができる。
【００１９】
前記記憶部は、前記発信元端末に対応付けて記憶された積算検索数のうち、着信を拒否又は許可された頻度を記録し、前記照合判定部は、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定した場合、前記記憶部に記憶された前記発信元端末に対する着信を拒否又は許可された頻度に基づき、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２０】
これによれば、現在のグループに対する許可頻度や拒否頻度により着信を拒否すべきか否かを調整することが可能となり、着信を拒否すべき端末をより的確に指定することができるとともに、ユーザの望まない通話をより効果的に拒否することができる。
【００２１】
このとき、前記記憶部は、１又は２以上の着信先端末が所属するグループを１又は２以上記憶し、前記照合判定部は、前記指定された着信先端末が所属する１又は２以上のグループに対応付けて前記発信元端末が登録されているか否かを前記指定された着信先端末が所属するグループの数だけ繰り返し検索し、検索結果に基づいて前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２２】
また、前記照合判定部から出力された発信元端末の識別情報と制御コードとを入力し、前記入力された制御コードが前記記憶部の内容の変更を要求する更新コードである場合、前記入力された発信元端末の識別情報から識別される発信元端末が迷惑な端末として登録を要求される度合いを示した登録頻度を上昇させ、前記登録頻度が所与の条件を満たしているか否かを判定する復帰制御部をさらに有し、前記照合判定部は、前記復帰制御部による判定の結果に基づいて前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２３】
これによれば、入力された制御コードが更新コードのとき、登録頻度がたとえば、所定回数以上というように、所与の条件を満たしたときにだけ実際の登録が実行される。これにより、登録要求がさほど多くないにもかかわらず、特定の発信元端末が過敏に迷惑端末として設定されてしまうことを回避することができる。
【００２４】
また、前記照合判定部から出力された発信元端末の識別情報と制御コードと前記照合判定部による前記判定の結果を示した判定結果情報とを入力し、前記入力された制御コードが、発信元端末が着信拒否端末であるか否かの判定を要求する照合コードである場合、前記入力された発信元端末の識別情報に対応して前記記憶部に記憶された発信元端末の着信拒否度を前記判定結果情報に応じて上昇させ、前記着信拒否度が所与の条件を満たしているか否かを判定する復帰制御部をさらに有し、前記照合判定部は、前記復帰制御部による判定の結果に基づいて前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２５】
これによれば、入力された制御コードが照合コードのとき、迷惑端末登録ありの照合のときだけ、記憶部に記憶された発信元端末の着信拒否度を示す迷惑着信回数情報のカウント値を増加させるため、迷惑着信回数情報のカウント値が増加すればするほど情報の再着信が起きにくくなる（すなわち、着信が拒否されやすくなる）。これにより、迷惑情報の着信を防止することができることに加え、たとえば悪意のない新規回線契約者が、電話番号の再割り当てによって当該迷惑登録番号が割り当てられてしまっても、時間の経過とともに着信が許可されるようになり、自身の責任ではない着信締め出しを回避することができる。
【００２６】
上記判定を行う場合、たとえば、前記復帰制御部は、前記登録頻度を示したカウンタ値が所与の条件として予め定められたカウント数を超える場合、前記登録頻度が所与の条件を満たしていると判定するようにしてもよい。
【００２７】
また、たとえば、前記復帰制御部は、前記着信拒否度を示したカウンタ値が所与の条件として予め定められたカウント数を超える場合、前記着信拒否度が所与の条件を満たしていると判定するようにしてもよい。
【００２８】
また、前記所与の条件として用いられる予め定められたカウント数は、前記記憶部に記憶されたグループ識別情報のグループに対応して記憶された着信先端末の数に対する任意の割合にて示される値であってもよい。
【００２９】
前記復帰制御部は、前記記憶部に記憶された発信元端末の識別情報から識別される発信元端末から、前記発信元端末に対応して記憶されたグループに属する着信先端末へ情報の着信を要求しない時間が長くなるほど前記発信元端末に対する迷惑度を下降させ、前記発信元端末に対する迷惑度が所与の第１条件を満たすか否かを判定することにより、前記発信元端末に対応して前記記憶部に記憶されたグループに属する着信先端末に対して着信拒否を解除するか否かを判定するようにしてもよい。
【００３０】
このとき、前記復帰制御部は、前記発信元端末の迷惑度を示したカウンタ値が前記第１条件として予め定められたカウント数以下である場合、前記発信元端末に対応して記憶されたグループに属する着信先端末に対して着信拒否を解除すると判定するようにしてもよい。
【００３１】
また、前記第１条件として用いられる予め定められたカウント数は、前記記憶部に記憶されたグループ識別情報のグループに対応して記憶された着信先端末の数に対する任意の割合で示される値であってもよい。
【００３２】
これにより、たとえば、悪意のない新規回線契約者が、電話番号の再割り当てによって当該迷惑登録番号が割り当てられてしまっても、時間の経過とともに着信が許可されるようになり、自身の責任ではない着信締め出しを回避することができる。
【００３３】
さらに、前記復帰制御部は、前記発信元端末に対する迷惑度が所与の第２条件を満たすか否かを判定することにより、前記記憶部に記憶された前記迷惑度に対応する発信元端末の登録を前記記憶部から抹消するか否かを判定するようにしてもよい。
【００３４】
このとき、前記第２条件として用いられる予め定められたカウント数は、前記第１条件より小さい値であってもよい。
【００３５】
さらに、前記通信制御部は、前記照合判定部による前記判定結果情報の結果にかかわらず、前記復帰制御部による判定結果情報に基づいて前記発信元端末と前記着信先端末との通信の中止又は接続を決定するようにしてもよい。
【００３６】
また、前記記憶部は、新たに任意の発信元端末の着信拒否を要求する端末に応じて、前記発信元端末を記憶部に登録する場合、前記発信元端末の識別情報がいずれかのグループの識別情報に対応付けてすでに登録されているときには、前記すでに登録されているグループの識別情報に対応付けて記憶されている１又は２以上の着信先端末群と、新たに前記発信元端末の着信拒否を要求する端末が含まれる１又は２以上の着信先端末群とを前記すでに登録されているグループの識別情報に対応付けて記憶するようにしてもよい。
【００３７】
これによれば、着信先端末の利用者の指示にしたがって、着信先端末自身がグループを作るように要求することができる。このため、迷惑な発信元端末の情報について共有可能な範囲がより広くなり、かつ短時間でグループを構成できるので、迷惑情報の着信防止の効果をより高めることができる。また、グループが自動的に構成されるために、システムの管理者がグループ管理に要する労力を大幅に削減することができる。
【００３８】
なお、前記通信制御装置は、前記複数の端末間の通信を接続又は中止する装置と前記装置を監視する監視装置とを有し、前記装置は、前記通信制御部を有し、前記監視装置は、前記照合判定部と前記登録部と監視制御部とを有し、前記照合判定部により判定された判定結果情報は、前記監視制御部を経由して前記通信制御部に送信されるようにしてもよい。
【００３９】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、ネットワークを介して複数の端末に接続され、前記複数の端末間で互い情報を送受信するとともに、着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否することが可能な通信制御方法であって、前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して当該着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定し、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信の接続を中止する通信制御方法が提供される。
【００４０】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、ネットワークを介して複数の端末に接続され、前記複数の端末間で互い情報を送受信するとともに着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否する処理をコンピュータに実行させるための通信制御プログラムであって、前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶部に記憶する処理と、前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して当該着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定する処理と、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末から発信された情報を前記指定された着信先端末に着信することを拒否するために前記発信元端末と前記着信先端末との通信の接続を中止する処理と、をコンピュータに実行させる通信制御プログラムが提供される。
【００４１】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、前記複数の端末間の通信を接続又は中止する装置を監視する監視装置であって、前記複数の端末のうち、任意の発信元端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なグループに所属する１又は２以上の着信先端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶し、前記発信元端末の識別情報を前記グループの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、前記複数の端末のうち、発信元端末となるいずれかの端末により着信先端末を指定して当該着信先端末に情報を送ることが要求された場合、前記記憶部を照合することにより、前記指定された着信先端末が所属するグループに対応して前記発信元端末が登録されているか否かを判定する照合判定部と、前記照合判定部により前記指定された着信先端末が所属するグループに対応付けて前記発信元端末が登録されていると判定された場合、前記発信元端末と前記指定された着信先端末との通信の接続を中止することを前記装置に指示する監視制御部とを備える監視装置が提供される。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、発信元端末から発信された情報のうち、着信先端末が望まない情報を着信先端末に着信することを拒否することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、同一の構成及び機能を有する構成要素については、同一符号を付することにより、重複説明を省略する。なお、以下に示す各実施形態では、通信システムの一例として、電話システムを挙げて説明する。
【００４４】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態にかかる通信制御装置を用いた電話システムの全体構成について、電話システムの概略を示した図１を参照しながら説明する。
【００４５】
（電話システム）
電話システム１００は、交換装置１０２及び監視装置１０３からなる通信制御装置１０１と複数の端末（端末Ａ１０、端末Ｂａ１１、端末Ｂｂ１２、・・・、端末Ｂｎ１３、端末Ｃ１４）を含んでいる。
【００４６】
交換装置１０２は、発信元端末Ａ１０から発信された通話に含まれる接続発信情報ＣＩ（たとえば、発信元電話番号ＳＲＣ及び着信先電話番号ＮＵＭ）を受け取り、監視制御情報ＡＩを監視装置１０３へ出力する。また、交換装置１０２は、監視装置１０３から出力された監視制御結果情報ＡＲに基づいて、発信元端末Ａ１０から発信された通話が許可されている場合には通話を接続させ、拒否されている場合は通話を中止する。
【００４７】
監視装置１０３は、交換装置１０２による制御に基づき複数の端末間で互い情報を送受信するとともに、着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否できるように交換装置１０２を管理する。通信制御装置１０１と複数の端末とは、ネットワーク１１０を介して接続されている。複数の端末は、本実施形態では、例えば、一般の電話機であり、端末間で音声情報をやり取りする。
【００４８】
なお、本実施形態では、説明を分かり易くするために、端末Ａ１０を発信元端末、端末Ｂａ１１、端末Ｂｂ１２、・・・、端末Ｂｎ１３、端末Ｃ１４を着信先端末として説明する。特に、本実施形態では、端末Ａ１０は、端末Ｂａ１１へ情報を発信する端末であり、端末Ｂａ１１は、端末Ａ１０から発信された情報の着信を拒否する端末であり、グループＧａは、グループＧａに属する端末群への着信を拒否することが可能なグループを示す。
【００４９】
しかしながら、本通信システムは、これに限られず、端末Ｂａ１１、…、端末Ｃ１４に発信元端末の機能を持たせるとともに端末Ａ１０に着信先端末の機能を持たせ、各端末が、そのときどきにより発信元端末、着信先端末、着信拒否端末として機能することが可能である。また、情報の着信を拒否するためのグループＧも、１又は２以上の任意の端末を含んだグループとして複数存在することが可能である。情報の着信を拒否するためのグループの一例としては、オフィスの１フロアに設置された１又は２以上の端末や、オフィスに設けられた１つの部署に属する１又は２以上の端末が挙げられるが、これに限られず、たとえば、類似の環境にあって、発信元端末に対して共通して着信を拒否したいと想定されうる１又は２以上の端末群が属するように設定されるのが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態にかかる電話システム１００では、ネットワーク１１０を公衆電話網として説明するが、これに限られず、ネットワーク１１０は、たとえばＩＰネットワークであってもよい。
【００５１】
（通信制御装置の機能構成）
つぎに、通信制御装置１０１の機能構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、通信制御装置１０１に含まれる交換装置１０２及び監視装置１０３の機能構成をブロックにて示した図である。本実施形態にかかる交換装置１０２は、通信制御部２０１のブロックにて示された機能を有している。また、本実施形態にかかる監視装置１０３は、監視制御部２０４、グループ情報テーブル２０３、照合判定部２０５及び登録部２０２の各ブロックにて示された機能を有している。
【００５２】
交換装置１０２の通信制御部２０１は、ネットワーク１１０上から受取った接続発信情報ＣＩを受け取り、監視制御情報ＡＩを監視制御部２０４へ出力する。また、通信制御部２０１は、監視制御部２０４の処理結果を監視制御結果情報ＡＲとして監視制御部２０４から受取り、当該情報から接続命令情報ＦＢ（ＣＲ）を出力することにより端末Ａ１０より発せられた通話を接続、又は中止させる。さらに、たとえば、端末Ｂａ１１より着信の拒否を依頼する着信拒否コードＮＣを受取った場合には、前述と同様に監視制御情報ＡＩとして監視制御部２０４へ出力すると共に、監視制御部２０４の処理結果として監視制御結果情報ＡＲを受取り、登録通知情報ＦＢ（ＮＡ）を出力する。
【００５３】
監視装置１０３の監視制御部２０４は、監視制御情報ＡＩを受取り、当該監視制御情報ＡＩに基づき、後述する判定処理の判定結果を監視制御結果情報ＡＲとして出力する。監視制御部２０４は、通信制御部２０１から監視制御情報ＡＩを受取り、当該情報を基にグループ情報テーブル２０３から着信先情報ＳＩに対応する着信先グループ情報ＳＲを取得し、照合判定部２０５へ発信元情報ＳＣと制御コードＳＣＣを出力すると共に、照合判定部２０５での照合結果を判定結果情報ＳＡとして受取り、監視制御結果情報ＡＲを通信制御部２０１へ出力する。
【００５４】
グループ情報テーブル２０３は、図３に示すように、着信先電話番号ＮＵＭ及び着信拒否の対象となる発信元電話番号ＳＲＣをグループ識別子ＧＩに対応させて記憶するものである。グループ情報テーブル２０３は、監視制御部２０４により着信先情報ＳＩを受け取り、着信先情報ＳＩに合致する着信先電話番号ＮＵＭに対応するグループ識別子ＧＩを着信先グループ情報ＳＲとして出力する。当該グループ識別子ＧＩは、１つの端末に対して複数設定されていてもよく、その場合は、後述の判定処理をグループ識別子ＧＩ毎に複数回繰り返す。監視制御部２０４は、発信元情報ＳＣを必要回数だけ照合判定部２０５に出力し、照合判定部２０５による判定の結果得られる判定結果情報ＳＡに着信を拒否する結果があった場合には、接続を中止するようにしてもよい。
【００５５】
照合判定部２０５は、制御コードＳＣＣと発信元情報ＳＣを監視制御部２０４から受取り、たとえば、当該制御コードＳＣＣに従って、図示しない記憶部（以下、単に記憶部と記載する）に記憶されている情報の照合を実施し、当該実施結果を判定結果情報ＳＡとして出力する。記憶部は、照合判定部２０５内部の内部記憶領域、グループ情報テーブル２０３を含むことにより構成される。登録部２０２は、制御コードＳＣＣと発信元情報ＳＣを監視制御部２０４から受取り、当該制御コードＳＣＣに従って記憶部に記憶されている情報の登録（更新）を実施し、当該実施結果を判定結果情報ＳＡとして出力する。このように、監視装置１０３は、本実施形態にかかる電話システム１００においていずれかの端末からの着信拒否を可能とするために機能する。
【００５６】
次に電話システム１００における動作を説明する。本実施形態では、説明のため、図１に示したように、端末Ａ１０から端末Ｂｂ１２へ発信する場合の電話システム１００の動作、及び、端末Ｂａ１１が端末Ａ１０を拒否する端末として登録する電話システム１００の動作について説明する。
【００５７】
（発信元端末Ａ１０から着信先端末Ｂｂ１２へ通話が要求された場合：照合判定処理）
端末Ａ１０から端末Ｂｂ１２へ発信する場合、まず、端末Ａ１０は、端末Ｂｂ１２の着信先電話番号ＮＵＭを含んだ接続発信情報ＣＩを出力する。交換装置１０２では、接続発信情報ＣＩを受取り、当該情報を監視制御情報ＡＩとして監視装置１０３へ出力する。監視装置１０３では、内部で後述の判定処理を行ない、その結果を監視制御結果情報ＡＲとして交換装置１０２へ出力する。
【００５８】
交換装置１０２では、当該監視制御結果情報ＡＲの結果から当該通話の発信端末が拒否されるものであれば、通話を中止し、そうでなければ、信号ＦＢ（接続命令情報ＣＲ）を出力し、通話を接続する。当該交換装置１０２で通話を中止する場合、たとえば、端末Ｂｂ１２へ接続できない旨のメッセージを端末Ａ１０へ送信するようにしてもよい。
【００５９】
次に、図４を用いて交換装置１０２及び監視装置１０３での内部処理、及び判定処理について説明する。交換装置１０２内の通信制御部２０１は、発信元端末Ａ１０から接続発信情報ＣＩを受け取る。当該接続発信情報ＣＩには、着信先電話番号ＮＵＭ及び発信元電話番号ＳＲＣが含まれている。当該通信制御部２０１は、前記２つの電話番号の情報を監視制御情報ＡＩとして監視装置１０３の監視制御部２０４へ出力する。
【００６０】
監視制御情報ＡＩを取得した監視制御部２０４は、当該監視制御情報ＡＩに含まれる着信先電話番号ＮＵＭを着信先情報ＳＩとしてグループ情報テーブル２０３に問合せ、当該着信先電話番号ＮＵＭが所属するグループ識別子ＧＩを着信先グループ情報ＳＲとして取得する。グループ情報テーブル２０３には、着信者番号ＮＵＭに対応する端末がどのグループに属するかを記憶しているが、これらは、あらかじめグループ情報テーブル２０３に着信者番号ＮＵＭとグループ識別子ＧＩとの対応を登録しておいてもよい。
【００６１】
監視制御部２０４は、照合判定部２０５に対し、制御コードＳＣＣ、及び発信元情報ＳＣを出力する。ここで制御コードＳＣＣには、照合を意味する符号（照合コード）が付与される。発信元情報ＳＣには、監視制御部２０４が取得した着信先グループ情報ＳＲに含まれるグループ識別子ＧＩと、監視制御情報ＡＩに含まれる発信元電話番号ＳＲＣとが含まれる。
【００６２】
照合判定部２０５では、当該制御コードＳＣＣが照合コードである場合、グループ識別子ＧＩと発信元電話番号ＳＲＣとの対応データからグループ識別子ＧＩに設定された発信元電話番号ＳＲＣを検索する。本実施形態では、照合判定部２０５は、たとえば、照合判定部２０５の内部の記憶領域に記憶されているデータからグループ識別子ＧＩに設定された発信元電話番号ＳＲＣを検索するが、グループ識別子ＧＩと発信元電話番号ＳＲＣとの対応データは、図３に示したように、グループ情報テーブル２０３に記憶されていてもよい。なお、前述したとおり、照合判定部２０５の内部の記憶領域及びグループ情報テーブル２０３は記憶部の一例である。
【００６３】
検索の結果、グループ識別子ＧＩに対応する当該発信元電話番号ＳＲＣが見つかった場合には、照合判定部２０５は、接続を許可しないことを示す情報を判定結果情報ＳＡとして監視制御部２０４へ出力する。
【００６４】
一方、検索の結果、グループ識別子ＧＩに対応する当該発信元電話番号ＳＲＣが見つからなかった場合には、照合判定部２０５は、接続を許可することを示す情報を判定結果情報ＳＡとして監視制御部２０４へ出力する。監視制御部２０４は、照合判定部２０５での判定結果（判定結果情報ＳＡ）を監視制御結果情報ＡＲとして通信制御部２０１へ出力する。
【００６５】
なお、当該判定結果情報ＳＡは、接続を許可する場合を１、許可しない場合を０としたフラグとしているが、当該接続の可否が判別できれば別の情報でもかまわない。例えば、接続を許可する場合には着信先電話番号ＮＵＭを、許可しない場合には０を出力するようにしてもよい。また、その際、当該グループ識別子ＧＩに設定された発信元電話番号ＳＲＣにおける積算検索数を記憶することも望ましい。すなわち、検索により当該発信元電話番号ＳＲＣが見つかった場合、照合判定部２０５は、対応する積算検索数を１増加させるようにしてもよい。照合判定部２０５は、このようにして積算された検索数（積算検索数）の値に基づき、たとえば、積算検索数が所与の閾値よりも大きい場合に、発信元端末から通話を要求されている着信先端末への着信を拒否するように判定してもよい。
【００６６】
また、単に照合判定部２０５による積算検索数により判定せずに、問合せ回数に応じて接続可能状況を変化させるようにしてもよい。例えば、接続が可能と判定された場合には、問合せ回数の逆数となるような割合で接続が許可されるようにしてもよい。ただし、当該割合は、問合せ回数の増加に応じて接続回数が減少するような判定方法であれば、問合せ回数の逆数に限定しない。
【００６７】
通信制御部２０１は、当該監視制御結果情報ＡＲが接続を許可することを示している場合、当該通話を端末Ｂｂ１２へ接続するために接続命令情報ＣＲを出力し、接続を許可しない場合には、当該接続を中止する。端末Ｂｂ１２では、該接続命令情報ＣＲにより通話が許可された場合のみ端末Ａ１０の通話を接続し、通話する。また、接続を許可しない場合の処理では、接続を中止する代わりに、接続できない旨のメッセージを出力する図示しない端末へ端末Ａ１０の通話を接続するようにしてもよい。この場合には、判定結果情報ＳＡは、当該端末の電話番号とすることも可能である。
【００６８】
このように照合判定部２０５により端末Ａ１０から発信された通話に対して発信元電話番号ＳＲＣとグループ識別子ＧＩによりその着信を拒否するか否かを判定することにより、端末Ａ１０を端末Ｂｂ１２へ接続するか否かを決定し、制御することが可能となる。
【００６９】
（着信先端末Ｂａ１１が発信元端末Ａ１０からの着信を望まない場合：更新処理）
次に、着信先端末Ｂａ１１が、発信元端末Ａ１０からの着信を望まない場合、端末Ｂａ１１が端末Ａ１０を拒否する端末として登録する電話システム１００の動作について、再度図１を用いて説明する。
【００７０】
端末Ｂａ１１を使用するユーザが、端末Ａ１０より着信を望まない場合、端末Ｂａ１１は、あらかじめ定めた方法により、着信拒否コードＮＣを交換装置１０２へ出力する。当該着信拒否コードＮＣは、例えば、ユーザが予め設定した番号を端末Ｂａ１１に入力するようにしてもよい。ただし、着信拒否コードＮＣの出力方法は、これに限らず、当該通話を切断後、直ちに予め設定された電話番号へ発信することにより着信拒否コードＮＣを出力するようにしてもよい。当該着信拒否コードＮＣには、端末Ｂａ１１の電話番号（着信者電話番号）ＮＵＭと着信拒否を示す符号Ｎ（例えば、予め定めた電話番号）が含まれる。
【００７１】
交換装置１０２では、端末Ｂａ１１からの着信拒否コードＮＣを受取り、当該コードから電話番号（着信者電話番号）ＮＵＭと着信拒否を示す符号Ｎを監視制御情報ＡＩとして監視装置１０３へ出力する。監視装置１０３では、内部で後述の登録処理を行ない、その結果を監視制御結果情報ＡＲとして交換装置１０２へ出力する。
【００７２】
交換装置１０２では、当該監視制御結果情報ＡＲの結果を端末Ｂａ１１へ信号ＦＢ（登録通知情報ＮＡ）として出力する。端末Ｂａ１１では、信号ＦＢ（登録通知情報ＮＡ）を受取り、端末Ｂａ１１の図示しない表示部に端末Ａ１０の着信を拒否する設定が完了したことを例えば文字情報で表示する。
【００７３】
図５を用いて、交換装置１０２及び監視装置１０３にて行われる内部処理及び登録（更新）処理について説明する。この登録処理は、図４を用いて説明した照合判定処理が行なわれた後に発生するので、本説明では、当該照合判定処理がすでに行なわれたものとして説明する。
【００７４】
通信制御部２０１は、着信拒否コードＮＣを受信すると、当該コードを監視制御情報ＡＩとして監視制御部２０４へ出力する。監視制御部２０４は、取得した監視制御情報ＡＩの着信先が着信拒否を示す符号Ｎである場合、当該監視制御情報ＡＩが記憶部への登録（更新）であると判断し、更新を意味するコード（更新コード）を示す制御コードＳＣＣと判定処理時に取得した発信元電話番号ＳＲＣとグループ識別子ＧＩの情報を含む発信元情報ＳＣを登録部２０２に出力する。
【００７５】
制御コードＳＣＣが更新コードである場合、登録部２０２では、発信元情報ＳＣに含まれるグループ識別子ＧＩに対応させて発信元電話番号ＳＲＣを記憶部（たとえば、照合判定部２０５内部の内部記憶領域）に記憶する。この際、当該発信元電話番号ＳＲＣに対応する積算検索数を設定する。記憶が完了した場合には、処理結果を判定結果情報ＳＡとして監視制御部２０４へ出力する。当該判定結果情報ＳＡは、たとえば、更新が成功したら１、更新が失敗したら０とする符号であってもよい。監視制御部２０４は、判定結果情報ＳＡを取得したら、当該判定結果情報ＳＡを監視制御結果情報ＡＲとして出力する。監視制御結果情報ＡＲは、当該判定結果情報ＳＡと同様な情報でよい。
【００７６】
通信制御部２０１は、監視制御結果情報ＡＲを取得後、当該監視制御結果情報ＡＲに含まれる登録部２０２への登録状況を端末Ｂａ１１へ通知するため登録通知情報ＮＡを出力する。
【００７７】
このように登録部２０２により発信元端末Ａ１０から発信された通話に対して発信元電話番号ＳＲＣとグループ識別子ＧＩとの対応を登録することにより、発信元端末Ａ１０から着信先端末Ｂａ１１への着信を拒否することだけでなく、発信元端末Ａ１０からグループ識別子ＧＩにて識別されるグループに属する他の着信先端末Ｂｂ１２、・・・、着信先端末Ｂｎ１３への着信を拒否することができる。
【００７８】
本実施形態によれば、交換装置１０２と監視装置１０３を共に設置したことにより、ユーザの望まない通話をグループ単位で拒否することができる。このようにして、グループによる処理を行なうことにより、着信拒否端末情報を共有できるため、過剰な拒否操作をさけることが可能となる。また、当該通話が着信した時に即座に拒否端末情報の更新が可能であり、簡単に当該通話を拒否することが可能となる。
【００７９】
（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態にかかる電話システム１００について説明する。第２実施形態では、交換装置１０２内部の通信制御部２０１と監視装置１０３内部の監視制御部２０４、照合判定部２０５及び登録部２０２の動作が第１実施形態と異なる。また、第２実施形態では、端末Ａ１０からの通話に対する判定処理の方法と、前記判定処理の後に通話を許可された場合における動作が第１実施形態と異なる。また、第２実施形態の照合判定部２０５では、問合せ回数に応じて接続可能状況を変化させるようにした点で第１実施形態と異なる。よって、この相違点を中心に本実施形態にかかる電話システム１００について説明する。
【００８０】
第２実施形態の全体構成及び機能構成は、図１及び図２に示したように、第１実施形態の場合と同じである。第１実施形態と異なるのは、端末Ａ１０からの通話に対する判定処理の方法と、端末Ａ１０及び端末Ｂａ１１間における通話が完了したことを確認し、当該通話が着信者の望むものであったことを監視装置１０３に記憶する処理（許可登録処理）を実施する点である。
【００８１】
端末Ａ１０からの通話に対する判定処理を実施する場合において、照合判定部２０５は、受取った発信元情報ＳＣに含まれるグループ識別子ＧＩに対応する発信元電話番号ＳＲＣを検索し、記憶されている積算検索数と後述の積算許可登録数とを利用して判定処理を実施し、その判定結果を判定結果情報ＳＡとして出力する。当該判定処理は、後述する。
【００８２】
端末Ａ１０及び端末Ｂａ１１間における通話が完了した場合において、交換装置１０２は、端末Ａ１０及び端末Ｂａ１１の通話が終了しても着信拒否コードＮＣの発信がない場合、通話が正常に終了した事を示す情報（正常終了情報）を監視制御情報ＡＩとして出力する。この場合の通話が正常に終了したとは、当該通話が端末Ｂａ１１の望まない通話でなかった場合を意味する。また、当該監視制御情報ＡＩは、正常終了情報を含めばよく、例えば、正常終了情報を示すフラグを設定したり、発信元、着信先の番号が共に０（初期値）であるような情報であったりしてもよい。監視装置１０３は、交換装置１０２より監視制御情報ＡＩを受取り、当該監視制御情報ＡＩが正常終了情報を含んでいれば、内部で後述の正常終了処理を行なう。
【００８３】
すなわち、交換装置１０２の通信制御部２０１は、端末Ａ１０と端末Ｂａ１１の通話が終了したら、監視制御部２０４へ監視制御情報ＡＩを出力する。監視装置１０３の監視制御部２０４は、監視制御情報ＡＩを受取り、当該監視制御情報ＡＩに正常終了情報を含んでいれば、拒否しない端末の登録を示すコード（許可更新コード）を含む制御コードＳＳＣ、当該通話時の発信元電話番号ＳＲＣ、及び端末Ｂａ１１の属するグループ識別子ＧＩを含む発信元情報ＳＣを登録部２０２へ出力すると共に、登録部２０２における登録結果を判定結果情報ＳＡとして受取る。
【００８４】
登録部２０２は、制御コードＳＣＣと発信元情報ＳＣを監視制御部２０４から受取り、当該制御コードＳＣＣに従って、記憶部に記憶されている情報への登録を実施し、当該実施結果を判定結果情報ＳＡとして出力する。この結果、グループ情報テーブル２０３には、発信元電話番号ＳＲＣに対応するグループ識別子ＧＩ、積算検索数、積算許可登録数が記憶されている。なお、発信元電話番号ＳＲＣに対応するグループ識別子ＧＩ、積算検索数、積算許可登録数は、照合判定部２０５の内部に記憶されてもよい。
【００８５】
（判定処理の方法）
次に、第２実施形態の動作について説明する。本実施形態では、判定処理の方法と新たに許可登録処理を追加した点が第１実施形態と異なるので、それぞれについて説明する。
【００８６】
はじめに、判定処理の方法について図６を参照しながら説明する。照合判定部２０５は、記憶部（たとえば、グループ情報テーブル２０３や照合判定部２０５内部の記憶領域）を検索して、受取った発信元情報ＳＣに含まれるグループ識別子ＧＩに対応する発信元電話番号ＳＲＣを探す。検索の結果、当該発信元電話番号ＳＲＣが見つからなかった場合には、第１実施形態と同様に接続を許可するフラグを判定結果情報ＳＡとして出力する。
【００８７】
一方、当該発信元電話番号ＳＲＣが見つかった場合には、記憶されている積算検索数と後述の方法で記憶した積算許可登録数との差分を換算積算検索数とし、当該換算積算検索数を用いて第１実施形態での積算検索数と同様に判定処理をおこなう。実際の判定処理の方法は、第１実施形態における積算検索数の判定処理と同じであればよい。また、換算積算検索数の決定は、当該方法に限らず、たとえば、積算許可登録数に０．５の重みを付加した後に同様に差分をとり、換算積算検索数としてもよい。なお、積算許可登録数、換算積算検索数は、着信を拒否又は許可された頻度を示す一例である。
【００８８】
つぎに、図６を用いて許可登録処理について説明する。通信制御部２０１は、端末Ａ１０と端末Ｂａ１１の通話が終了後、端末Ｂａ１１からの着信拒否コードＮＣがないことを確認し、当該着信拒否コードＮＣがない場合は、監視制御情報ＡＩを監視制御部２０４へ出力する。通話が正常に終了したことの判定については、たとえば、端末Ｂａ１１が通話を切断した後、一定時間（例えば４５秒）以内に着信拒否コードＮＣの発信がない場合に通話が正常に終了したと判定するようにしてもよい。ただし、当該正常終了判定に関しては、固定的な時間を用いる方法に限定せず、例えば、問合せ回数に応じて設定される可変の時間を用いる方法であってもよい。前述したように、当該監視制御情報ＡＩは、正常終了情報を含めばよく、例えば、正常終了情報を示すフラグを設定したり、発信元、着信先の番号が共に０であるような情報を設定することができる。
【００８９】
監視制御部２０４は、監視制御情報ＡＩを受取り、当該信号が正常終了情報を含んでいることを確認し、当該信号が正常終了情報を含んでいれば、判定処理で得られた端末Ａ１０の発信元電話番号ＳＲＣと端末Ｂａ１１のグループ識別子ＧＩを発信元情報ＳＣとして、また、許可更新コードを制御コードＳＳＣとして出力する。ここで、正常終了情報が、通話を終了したことのみを通知されるような場合には、監視制御部２０４で所定の時間（例えば、６０秒）の間に着信拒否コードＮＣの受信による着信の拒否を示す符号Ｎが含まれる監視制御情報ＡＩを受取らなかった時に当該監視制御情報ＡＩが正常終了情報を含んだ信号であると判定するようにしてもよい。
【００９０】
登録部２０２は、発信元情報ＳＣが許可更新コードであった場合、グループ識別子ＧＩに対応する発信元電話番号ＳＲＣを検索し、当該発信者番号が見つかれば、積算許可登録数を１だけ増加させる。
【００９１】
また、本実施形態では、許可登録処理において、登録部２０２での登録結果を出力しないようにしたが、第１実施形態の登録処理のように、判定結果情報ＳＡ、監視制御結果情報ＡＲ、登録通知情報ＮＡを用いて、端末Ｂａ１１へ登録結果を通知し、端末Ｂａ１１で当該登録結果を表示するようにしてもよい。この場合には、第１実施形態の拒否登録処理の方法と同様に、端末Ｂａ１１が図示しない許可登録の要求を通信制御部２０１へ発信することにより、通話が正常に終了したと判定することも可能である。当該方法によっても、前述と同様の効果が期待できる。
【００９２】
本実施形態によれば、グループ情報テーブル２０３に積算許可登録数を保持することにより、第１実施形態のような積算検索数のみにより拒否される端末を判定するよりも、現在のグループに対する許可頻度や拒否頻度により着信を拒否すべきか否かを調整することが可能となり、着信を拒否すべき端末をより的確に指定することができる。また、本実施形態においても第１実施形態の効果も奏するので、より効果的にユーザの望まない通話を拒否することができる。
【００９３】
（第３実施形態）
つぎに、第３実施形態にかかる電話システム１００について、第１、第２実施形態との違いを中心に説明する。本実施形態では、第１実施形態にて説明した照合判定部２０５の機能及びその他の構成を適用しているが、第２実施形態にて開示した照合判定部２０５の機能及びその他の構成を適用してもよい。
【００９４】
図７に本発明の第３実施形態にかかる通信制御装置１０１の機能構成を示したように、本実施形態の監視装置１０３では、復帰制御部２０６が新設された点で第１、第２実施形態と異なり、その他については第１実施形態の監視装置１０３と同様の機能を有する。
【００９５】
そこで、本実施形態にて新設された復帰制御部２０６の内部構成について、図８を参照しながら説明する。復帰制御部２０６は、コード判定部２２ａ、スイッチ２２ｂ、迷惑登録指示数カウンタ２４ａ、指示回数判定部２４ｂ、拒否回数カウンタ２５ａ、拒否回数判定部２５ｂ、タイムスタンプ付与部２６ａ、時間カウンタ２６ｂ、復帰制御信号出力部２７、番号ロック解除部２９を有している。さらに、番号ロック解除部２９には、経過時間計算部２９ａ、データ蓄積部２９ｂ及びカウント減数部２９ｃが含まれる。
【００９６】
スイッチ２２ｂは、端子ａ及び端子ｂを有していて、スイッチ２２ｂの端子ａは、迷惑登録指示数カウンタ２４ａに接続され、スイッチ２２ｂの端子ｂは、拒否回数カウンタ２５ａに接続されている。また、図８では、矢印の方向に信号が送られるようにブロックにて示された各部が接続されている。特に、タイムスタンプ付与部２６ａと拒否回数判定部２５ｂの信号線が太線になっているのは、後述するように、入力信号のみを伝送させる場合と後述する判定結果信号を含む複数の信号を伝送させる場合（すなわち、２本の信号線）を表している。タイムスタンプ付与部２６ａと指示回数判定部の間の太線も同様である。
【００９７】
以下、図７〜１０を用いて本実施形態にかかる電話システム１００について、第１実施形態と異なる復帰制御部２０６の動作を中心に、まず、システム全体の動作を図７、図９及び図１０を用いて説明した後、復帰制御部２０６の動作について図８を用いて説明する。その他は第１実施形態と同様で有るのでここでは説明しない。
【００９８】
本実施形態にかかる照合判定部２０５は、第１実施形態と異なり、復帰制御部２０６に対して一旦、発信元情報ＳＣ、制御コードＳＣＣ及び判定結果情報ＳＡを出力する。そして、復帰制御部２０６からの出力に応じて、監視制御部２０４に判定結果情報ＳＡを出力する。その他の機能は、第１実施形態と同じである。
【００９９】
第１実施形態で説明したとおり、制御コードＳＣＣは、迷惑電話リストを登録するための更新コードであったり、迷惑電話番号からの電話かどうかを照合する照合コードであったりする。また、判定結果情報ＳＡも制御コードＳＣＣが更新コードに設定されている場合には、登録の成功／不成功を表すものであり、制御コードＳＣＣが照合コードに設定されている場合には、接続の可否を示す信号であったりする。
【０１００】
第３実施形態では、照合判定部２０５は、監視制御部２０４に応答を返す前に、一旦、復帰制御部２０６に対して発信元情報ＳＣ、制御コードＳＣＣ、判定結果情報ＳＡを出力し、上記各々のコードに対する復帰制御部２０６からの出力に応じて、各々のコードに応じて判定結果情報ＳＡを監視制御部２０４に出力する。
【０１０１】
以下に、第３実施形態において、各ブロックにて示された各部が、各々のコードで動作する様子を詳細に説明していく。なお、第３実施形態が実際に運用される状態を鑑みて、はじめに迷惑電話が登録され、次に登録された迷惑電話が防止される様子について順を追って説明することにする。
【０１０２】
（更新処理）
本実施形態においても、第１実施形態と同様、通信制御装置１０１の初期状態では、迷惑電話と定められた発信元の情報はない。もちろん、装置運用時に設計者によってあらかじめ当該情報を、たとえば、照合判定部２０５や復帰制御部２０６の記憶領域や記憶部に設定してもよい。そのときの動作は、後述する「照合コード」の動作と同じになるのでここでは説明しない。
【０１０３】
さて、迷惑電話を受けた端末Ｂａ１１〜端末Ｂｎ１３のユーザは、第１実施形態と同様に電話の発信元端末を迷惑電話リストとして登録すべく第１実施形態と同様の操作をする。この更新コードにおける動作について図９を用いて説明すると、第１実施形態の場合と同じく、照合判定部２０５には発信元情報ＳＣと制御コードＳＣＣが入力されることになる。
【０１０４】
制御コードＳＣＣが「更新コード」である場合、制御コードＳＣＣは「更新指示」を表す信号である。発信元情報ＳＣは、実際は、複数の内容を含む信号であって、より具体的には、発信元情報ＳＣ（発信元電話番号ＳＲＣ、グループ識別子ＧＩ）の情報を含んでいる。制御コードＳＣＣが「更新コード」のとき、復帰制御部２０６は登録が成功すればＤＩＤ＿ＳＴＰ、失敗すればＤＩＤ＿ＮＳＰを照合判定部２０５に出力する。ＤＩＤ＿ＳＴＰとＤＩＤ＿ＮＳＰは、必ず一方だけが出力され同時に出力することはない。
【０１０５】
照合判定部２０５は、ＤＩＤ＿ＳＴＰが出力されたときには、第１実施形態と同様に判定結果情報ＳＡとして「登録成功」を示す信号を出力し、ＤＩＤ＿ＮＳＰが出力されたときには、判定結果情報ＳＡとして「登録失敗」を示す信号を出力する。以後、各ブロックにて示された各部の動作は第１実施形態と同じであるので説明は省く。このようにして、迷惑電話に指定された端末（発信元端末）の登録又は更新が完了する。
【０１０６】
（照合判定処理）
つぎに、制御コードＳＣＣが「照合コード」のときについて、図１０を用いて説明する。第１実施形態と同様にしていずれかの端末(発信元端末)から通話が要求されると、照合判定部２０５には、発信元情報ＳＣと制御コードＳＣＣが入力されることになる。これに対して、図９の照合判定処理にも示したように第１実施形態では、照合判定部２０５は、制御コードＳＣＣおよび発信元情報ＳＣに対応する判定結果情報ＳＡを監視制御部２０４に出力する。しかしながら、第３実施形態では、それより先に、まず判定結果情報ＳＡを復帰制御部２０６に対して出力する点が、第１実施形態の場合と異なっている。
【０１０７】
したがって、復帰制御部２０６には、発信元情報ＳＣ、制御コードＳＣＣ、判定結果情報ＳＡにて示される３つの信号が照合判定部２０５から入力される。この場合、制御コードＳＣＣは「照合コード」であって、発信元情報ＳＣは前述したように発信元情報ＳＣ（発信元電話番号ＲＣ、グループ識別子ＧＩ）である。また、判定結果情報ＳＡは、第１実施形態のごとく、照合の結果として接続可否を表す信号であって、たとえば接続許可であれば１、中止であれば０を表す信号などであってもよい。
【０１０８】
復帰制御部２０６は、後述する照合判定処理の結果、前述の制御コードＳＣＣ、発信元情報ＳＣ、判定結果情報ＳＡの入力に応じて、出力信号ＤＩＤ＿ＳＴＰもしくは出力信号ＤＩＤ＿ＮＳＰを出力する。照合判定部２０５は、信号ＤＩＤ＿ＳＴＰが入力された場合には、一旦、復帰制御部２０６に対して出力した判定結果情報ＳＡの出力値がなんであれ、監視制御部２０４に対しては中止の判定結果情報ＳＡを出力し、信号ＤＩＤ＿ＮＳＰが入力された場合には、同様に、一旦、復帰制御部２０６に対して出力した判定結果情報ＳＡの出力がなんであれ、監視制御部２０４に対しては接続許可の判定結果情報ＳＡを出力する。このように、本実施形態では、照合判定部２０５の判定結果は、復帰制御部２０６の出力に応じて切り替えられる。
【０１０９】
さて、以上では、迷惑電話の登録や着信の許可／中止が、照合判定部２０５よりも復帰制御部２０６の優先的指示によって動作することを述べたが、これは更新コード、及び照合コードで下記のような動作を実現するためであり、この動作が実現される様子について図８を用いて説明していく。
【０１１０】
（更新処理）
更新コードでは、例えば、あらかじめ指定されたグループ識別子ＧＩにて識別されるグループに含まれる端末を利用する利用者のうち、たった１人のユーザがいずれかの端末からの着信を迷惑電話とみなしたような場合には、拙速に迷惑電話登録を実行せずに、複数の迷惑電話登録指示が発生して初めて迷惑電話登録動作が発生するようにすることを目的としている。
【０１１１】
たとえば、悪意のいたずら電話や組織的に実行されるしつこい勧誘電話などではひとまとまりのグループに対して、又は、一定の期間内にまとまってかかってくることが多い。一方、「迷惑電話」という概念も電話の受け手によってさまざまであり、たとえばたまたま職場にかかって来たグループ内の家人の電話を職場の監督や同僚が、「迷惑電話」として登録してしまう場合も考えられ、このようなケースでは、たった１回の電話が迷惑電話として登録されてしまうと、その後の家人とグループに所属する端末の利用者（ユーザ）との緊急連絡の手段さえ絶ってしまうことになりかねない。そこで、更新コードでは電話の受け手が迷惑電話登録を指示する指示回数が、一定の回数になったとき、初めて迷惑電話登録(更新)処理が発生するようにするのである。以下、更新コードの動作について図８を用いて説明する。
【０１１２】
図８においてスイッチ２２ｂは、初期状態では端子ｂに閉じている。更新コードでは、照合判定部２０５から復帰制御部２０６に出力される情報は制御コードＳＣＣ及び発信元情報ＳＣであり、制御コードＳＣＣ及び発信元情報ＳＣの各々は、コード判定部２２ａ及びスイッチ２２ｂにそれぞれ入力される。
【０１１３】
コード判定部２２ａは、制御コードＳＣＣが更新コードのときはスイッチ２２ｂを端子ａに閉じる。すると、発信元情報ＳＣは、スイッチ２２ｂを通り迷惑登録指示数カウンタ２４ａに入力され、迷惑登録指示数カウンタ２４ａは特定のグループ識別子ＧＩにて識別されるグループに対応させて、発信元電話番号ＳＲＣが「迷惑電話登録指示」として迷惑登録処理が発生した回数をカウントする。そして、そのカウント情報ＣＮＴを発信元電話番号ＳＲＣに付け加え、ＤＩＤ＿ＣＮＴＤとして指示回数判定部２４ｂに出力する。したがって、ＤＩＤ＿ＣＮＴＤにはいくつかの情報が含まれ、具体的にはＤＩＤ＿ＣＮＴＤ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ）となる。なお、迷惑登録指示数カウンタにて示される迷惑登録指示数は、発信元端末が迷惑な端末として登録を要求される度合いを示した登録頻度の一例である。
【０１１４】
指示回数判定部２４ｂは、後述するあらかじめ定めた判定基準（所与の条件）に従い、所定のグループ識別子ＧＩにて識別されるグループに対して、カウント情報ＣＮＴが条件を満たすかどうかを判定し、条件を満たす場合には、「迷惑者登録実行」の判定信号ＬＵＰと信号ＤＩＤ＿ＣＮＴＤをタイムスタンプ付与部２６ａに出力する。
【０１１５】
本実施形態では、グループ識別子ＧＩにて識別されるグループに所属する端末の１０％が迷惑登録指示を発動したときに迷惑登録処理が実行されるようにした。したがって、グループ識別子ＧＩにて識別されるグループに所属する端末が１００台存在する場合には１０台の端末の利用者が１回ずつ迷惑登録操作をするか、１台の端末の利用者が１０回繰り返して迷惑登録動作をすると、実際に電話の発信元端末が迷惑電話として登録されるようにした。
【０１１６】
しかしながら、指示回数判定部２４ｂの判定基準はこれに限定するものではなく、絶対数であってもよく、登録指示を計算の開始指示とする算術式を用いる、すなわち、ある分量だけの迷惑登録希望数に応じて実際の迷惑電話登録処理が実行される方法であってもよく、もちろん、グループごとに判定基準を変更してもよい。たとえば重要な人物に重みをつけ、１回の迷惑登録操作を２人分の重み付けをするなどしてもよいことは簡単に理解できる。
【０１１７】
再び、図８に戻って説明を続けると、一方で、タイムスタンプ付与部２６ａには時間カウンタ２６ｂから時刻に関する情報が出力されており、入力されたＤＩＤ＿ＣＮＴＤにタイムスタンプＴＭを付与して信号ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）として復帰制御信号出力部２７に出力する。
【０１１８】
復帰制御信号出力部２７は、タイムスタンプ付与部２６ａから出力された信号ＤＩＤ＿ＣＮＴを入力したときには、信号ＤＩＤ＿ＳＴＰを照合判定部２０５に出力し、タイムスタンプ付与部２６ａから信号ＤＩＤ＿ＣＮＴを入力しなかったときには信号ＤＩＤ＿ＮＳＰを照合判定部２０５に出力する。
【０１１９】
照合判定部２０５は、信号ＤＩＤ＿ＮＳＰが入力されたとき、登録動作を行わない。なお、復帰制御信号出力部２７の出力に応じた照合判定部２０５の動作については前述したのでここでは再び説明することを省略する。
【０１２０】
以上のように第３実施形態では、グループ内でごく少数の迷惑電話登録指示のために過敏に登録動作を実施しないようにしたので、悪意のない間違い電話や、私的通話を控えるものの、緊急の場合は連絡をしたい家人などが誤って迷惑電話元として登録されることを防止することができる。
【０１２１】
（照合処理）
次に、再び図７、図８を用いて、第３実施形態にかかる照合処理を説明する。図７に示したように、いずれかの端末(発信元端末)から通話が要求された場合、照合判定部２０５は、第１実施形態と同様にして、かかってきた電話が迷惑電話かどうかを示すために、照合処理の結果である判定結果情報ＳＡを生成し、一旦、判定結果情報ＳＡ、制御コードＳＣＣ、発信元情報ＳＣを復帰制御部２０６に出力する。
【０１２２】
照合判定部２０５から出力された判定結果情報ＳＡは、図８に示した拒否回数カウンタ２５ａに入力され、制御コードＳＣＣは、コード判定部２２ａに入力される。コード判定部２２ａは、制御コードＳＣＣからコードが「照合コード」であるか否かを判定し、コードが「照合コード」であるときはスイッチ２２ｂを端子ｂに閉じる。スイッチ２２ｂには照合判定部２０５から発信元情報ＳＣが入力されているので、発信元情報ＳＣは、スイッチ２２ｂの端子ｂを通り、拒否回数カウンタ２５ａに入力される。このとき、迷惑登録指示数カウンタ２４ａと指示回数判定部２４ｂは無いも同じである。
【０１２３】
拒否回数カウンタ２５ａには、データ蓄積部２９ｂから照合データＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）が入力されている。拒否回数カウンタ２５ａは、判定結果情報ＳＡの内容が拒否（たとえば、０）であれば、ＤＩＤ＿ＣＮＴの中のカウント情報ＣＮＴを１増やす。判定結果情報ＳＡの内容が接続（たとえば、１）であれば、拒否回数カウントは増やさない。つまり、拒否回数カウンタ２５ａでカウントされるのは、「既に迷惑者として登録されているにもかかわらずかかってきた電話」の回数である。
【０１２４】
拒否回数カウンタ２５ａは、発信元情報ＳＣのカウント情報を更新し、信号ＤＩＤ＿ＣＮＴとして拒否回数判定部２５ｂに出力する。タイムスタンプＴＭについては後述する。拒否回数カウンタ２５ａは、ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）を拒否回数判定部２５ｂに出力し、拒否回数判定部２５ｂは、グループ識別子ＧＩにて識別されるグループごとにあらかじめ設定した条件（たとえばグループに属する端末数の１０％）とＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）のなかのカウント情報ＣＮＴとを比較する。なお、拒否回数カウンタにて示される値は、発信元端末の着信拒否度を示す一例である。
【０１２５】
本実施形態であればグループ識別子ＧＩにて示されるグループの端末数をＧＩＮとすると、次式（１）にて示される第１条件が満足されたときには、拒否回数判定部２５ｂは、発信元端末が再び迷惑電話をかけてきたことを意味する信号ＣＵＰと、カウントアップされたカウント情報ＣＮＴを含む信号ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）をタイムスタンプ付与部２６ａに出力する。一方、次式（１）にて示される第１条件が満たされない場合は、拒否回数判定部２５ｂは、信号ＣＵＰを出力しない。
第１条件    ＣＮＴ  ≧    ＧＩＮ×０．１・・・・（１）
【０１２６】
タイムスタンプ付与部２６ａでは、信号ＣＵＰが入力されたときには、ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）にタイムスタンプＴＭを更新し、ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）として復帰制御信号出力部２７に対してＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）を出力する。一方、信号ＣＵＰが入力されないときは、復帰制御信号出力部２７に対してＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）を出力しない。
【０１２７】
復帰制御信号出力部２７は、照合判定部２０５に対しＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）が入力されたときはＤＩＤ＿ＳＴＰを出力し、ＤＩＤ＿ＣＮＴがないときはＤＩＤ＿ＮＳＰを出力する。復帰制御信号出力部２７からおのおのの信号を入力されたときの照合判定部２０５の動作については前述したのでここでは述べない。ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）は後述する番号ロック解除部２９に出力される。
【０１２８】
以上に説明したように、照合コードの場合は、迷惑電話の発信元端末が電話をすればするほどカウント情報ＣＮＴの値（電話をした回数）が増えていくので第１条件が強力に成立してしまい、再び迷惑電話を特定の端末又はグループに着信させることができない。
【０１２９】
さて、つぎに、第３実施形態の特徴の一つである迷惑登録の自動解除の仕組みについて同じく図８を用いて説明する。迷惑登録の自動解除は番号ロック解除部２９の動作によって実現される。上述したタイムスタンプ付与部２６ａの出力情報ＤＩＤ＿ＣＮＴは経過時間計算部２９ａとデータ蓄積部２９ｂに入力される。データ蓄積部２９ｂは、ＤＩＤ＿ＣＮＴを複数保持する機能をもち、メモリやディスクで構成されている。
【０１３０】
タイムスタンプ付与部２６ａからＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）が入力されると、経過時間計算部２９ａは、ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ＳＲＣ、ＧＩ、ＣＮＴ、ＴＭ）のなかでタイムスタンプＴＭを読み出し、タイムスタンプＴＭから所定期間後、今回入力された発信元電話番号ＳＲＣとグループ識別子ＧＩにひも付けられたカウント情報ＣＮＴとタイムスタンプＴＭを更新することを指示する信号をデータ蓄積部２９ｂに出力する。
【０１３１】
たとえば、今回、発信元電話番号ＳＲＣとグループ識別子ＧＩとして迷惑電話番号ｘ番と、部署ｙの照合が発生したときには、経過時間計算部２９ａは、時間カウンタ２６ｂの入力とＤＩＤ＿ＣＮＴ（ｘ、ｙ、ＣＮＴ、ＴＭ）のタイムスタンプＴＭとから時間の経過量を計算し、当該迷惑電話番号ｘ番と部署ｙの記録情報を示したＤＩＤ＿ＣＮＴ（ｘ、ｙ、ＣＮＴ、ＴＭ）をたとえば１週間たったら更新する信号をデータ蓄積部２９ｂに出力する。
【０１３２】
データ蓄積部２９ｂは、カウント減数部２９ｃにＤＩＤ＿ＣＮＴ（ｘ、ｙ、ＣＮＴ、ＴＭ）を出力し、カウント減数部２９ｃは、上記のようにたとえば１週間たったら、カウント情報ＣＮＴをカウントダウンする。本実施形態では、カウント減数部２９ｃは、カウント情報ＣＮＴを−１するようにしたがこれに限定しない。なお、迷惑電話回数情報のカウント情報ＣＮＴの値は、発信元端末の迷惑度を示した値の一例である。
【０１３３】
データ蓄積部２９ｂは、カウント情報ＣＮＴがカウントダウンされた信号ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ｘ、ｙ、ＣＮＴ’、ＴＭ）をタイムスタンプ付与部２６ａに出力する。タイムスタンプ付与部２６ａは、信号ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ｘ、ｙ、ＣＮＴ’、ＴＭ）に新たなタイムスタンプＴＭ’をつけ、ＤＩＤ＿ＣＮＴ（ｘ、ｙ、ＣＮＴ’、ＴＭ’）とし、これを更新済みの新たなＤＩＤ＿ＣＮＴ（ｘ、ｙ、ＣＮＴ、ＴＭ）として経過時間計算部２９ａとデータ蓄積部２９ｂに出力する。このとき、拒否回数判定部２５ｂから発信元端末が再び迷惑電話をかけてきたことを意味する信号ＣＵＰは入力されていないからタイムスタンプ付与部２６ａは復帰制御信号出力部２７には何も出力しない。
【０１３４】
こうして迷惑電話番号ｘ番、部署ｙは迷惑電話がかかってこない場合は、所定時間（上記の例では１週間）ごとにＣＮＴ情報が減数更新され、上式（１）にて示した第１条件が成立しにくくなり、迷惑電話番号ｘの迷惑の度合いが低くなって電話をかけ易い状態になっていく。そして、カウント情報ＣＮＴの値が、拒否回数判定部２５ｂの第１条件を満たさなくなったときは、第１条件（所与の条件の一例）が成立しないから、照合判定部２０５には、ＤＩＤ＿ＮＳＰが出力されるので通話が許可される。本実施形態では、カウント情報ＣＮＴが０（第２条件の一例）になったとき、データ蓄積部２９ｂから「迷惑電話発信元データ」としての登録を抹消するようにしたが、第２条件はこれに限定されず、例えば、次の式（２）を第２条件として用いてもよい。
第２条件    ＣＮＴ  ＜    ＧＩＮ×０．１・・・・（２）
【０１３５】
以上説明したように、本発明の第３実施形態によれば、第１実施形態の照合判定部２０５の機能に加え、あらたに復帰制御部２０６を設け、復帰制御部２０６は、更新コードのとき、迷惑電話登録指示が所定回数以上発生したときにだけ実際の登録を実行するように照合判定部２０５に信号を出力し、また、復帰制御部２０６は、照合コードのとき、迷惑電話登録ありの照合のときだけ、迷惑電話回数情報のカウント情報ＣＮＴを増加させ、迷惑電話回数情報のカウント情報ＣＮＴが増加すればするほど電話の再着信が起きにくくなる（すなわち、着信が拒否されやすくなる）ようにした。
【０１３６】
そして、復帰制御部２０６の内部に番号ロック解除部２９を設け、もしも迷惑電話として登録された端末であっても、一定期間迷惑電話が発生しない場合には、自動的に「迷惑電話発信元端末」として登録された情報が抹消されるようにした。
【０１３７】
これにより、第１実施形態による迷惑電話の防止が実現できることに加え、たとえば悪意のない新規回線契約者が、電話番号の再割り当てによって当該迷惑登録番号が割り当てられてしまっても、時間の経過とともに着信が許可されるようになり、自身の責任ではない着信締め出しを回避することができる。
【０１３８】
（第４実施形態）
つぎに、本発明の第４実施形態について、第１〜第３実施形態との違いを中心に説明する。第１実施形態では着信先端末が属するグループを着信先端末の利用者自身で構築することができない。すなわち、同じような内容の電話を迷惑電話と認識している場合でも、着信先端末側ではグループ化することができない。したがって、利用者側の端末同士で迷惑電話情報の共有が進まず、各利用者の要求にしたがって着信側端末が独立に迷惑電話番号を登録し続ける負担が生じるばかりか、同一の発信元端末による迷惑電話の被害は全着信端末に及ぶことになってしまう。
【０１３９】
また、電話システムの管理者は新規の迷惑電話登録があるたびにグループを再構成しなければならないために、グループ管理に多大な労力を要する。このような観点から第４実施形態では電話端末のグループを端末利用者の指示にしたがって各利用者の端末自身が構築していく（グループ化）機能を追加した電話システム１００を提供する。この機能を実現するために、図１２に示したように監視装置１０３にグループ情報制御部２０７を追加するとともに、グループ情報テーブル２０３に記憶されるグループの構築方法が異なる。なお、本実施形態においては、第１実施形態の各機能を適用しているが、第２実施形態の各機能を適用してもよい。
【０１４０】
本実施形態の構成について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は、第４実施形態のシステム構成の概略を表す図であり、図１１に示したように、第４実施形態にかかる電話システム１００は、ネットワーク１１０、通信制御装置１０１に含まれる交換装置１０２及び監視装置１０３、発信元端末Ａ１０、着信先端末Ｂａ１１、着信先端末Ｂｂ１２、端末Ｂｃ１４、・・・、端末Ｂｎ１３を有している。
【０１４１】
なお、本実施形態の説明では、端末Ａ１０を発信元端末、端末Ｂａ１１、Ｂｂ１２を着信先端末としているが、実際の運用上は、いずれの端末にも発信元端末の機能および着信先端末の機能を持たせることが可能である。また、本ネットワーク１１０は、公衆電話網であるが、ＩＰネットワークその他のネットワークであってもよい。
【０１４２】
図１２は、第４実施形態の交換装置１０２及び監視装置１０３内部の各機能をブロックにて示した機能構成図である。第４実施形態の交換装置１０２は、通信制御部２０１を有している。また、第４実施形態の監視装置１０３は、監視制御部２０４、グループ情報テーブル２０３、照合判定部２０５、登録部２０２、グループ情報制御部２０７を有している。
【０１４３】
つぎに、本実施形態の動作について、図１３、図１４、図１５を用いて説明する。本実施形態の特徴の一つは着信先端末の利用者の指示に従ったグループ構築を実施することであり、その他の機能は前述した各実施形態と同様である。たとえば、交換装置１０２の接続発信情報ＣＩや着信拒否コードＮＣの取得動作、及び監視装置１０３における迷惑電話番号（発信元端末）から着信先端末への情報の着信を許可し通信を接続するか、着信を拒否し通信の接続を中止するかを決定する動作については第１実施形態と同様である。よって、ここでは、着信先端末の利用者の指示に従ったグループ化に関する部分の動作のみ説明を行うこととし、その他の説明を省略する。
【０１４４】
本実施形態での動作説明はグループが存在しない状態から、２台の端末Ｂａ１１、Ｂｂ１２が発信元端末Ａ１０を迷惑電話とするグループを構成する例を挙げて説明を行なう。つまり、着信先端末Ｂａ１１が発信元端末Ａ１０を迷惑電話として既に登録している状況のもと、着信先端末Ｂｂ１２も発信元端末Ａ１０を迷惑電話と判断して着信拒否コードＮＣを交換装置１０２に送信し、この結果、着信先端末Ｂａ１１と着信先端末Ｂｂ１２とが同じグループに所属するようになる、という状況を想定した動作説明を行なう。
【０１４５】
なお、本実施形態においてはグループが存在しない場合に限定せず、既存のグループに着信先端末を新規登録したり、既存グループ同士をさらにグループ化したりすることも可能である。
【０１４６】
以下、図１３を用いてグループ情報テーブル２０３とグループ情報制御部２０７によって着信先端末をグループ化する動作を説明する。まず、第１実施形態と同様な過程を経て着信先端末Ｂｂ１２からグループ情報テーブル２０３に着信先情報ＳＩ、発信元電話番号ＳＲＣが登録される。
【０１４７】
このとき、グループ情報制御部２０７は、グループ情報テーブル２０３内部で発信元電話番号ＳＲＣが過去に登録されたものであるかどうかを判定する。もしも過去に登録された発信者電話番号であれば、グループ情報制御部２０７は、過去に登録した着信先電話番号（ここでは、着信先端末Ｂａ１１の電話番号）と着信先端末Ｂｂ１２の電話番号をグループ化して記憶するために、グループ情報テーブル２０３は、グループ化要求情報ＧＲをグループ情報制御部２０７に出力する。なお、グループ化要求情報ＧＲの構成の一例を図１４（ａ）に示したが、グループ化要求情報ＧＲの構成はこれに限定されない。
【０１４８】
このグループ化要求情報ＧＲを入力として、グループ情報制御部２０７は、グループ化要求情報ＧＲで指定された着信先電話番号に与えるグループ識別子ＧＩを生成し、当該グループ識別子ＧＩを用いて該当着信先端末をグループ化し、グループ更新情報ＧＵとしてグループ情報テーブル２０３に出力する。なお、グループ更新情報ＧＵの構成の一例を図１４（ｂ）に示し、図１４（ｂ）のグループ更新情報ＧＵに応じてグループ情報テーブル２０３に記憶された情報の一例を図１５に示したが、グループ更新情報ＧＵの構成及びグループ情報テーブル２０３の記憶方法はこれに限定されない。
【０１４９】
本実施形態では、以上のような動作により同一の発信者電話番号に着信拒否コードＮＣを送信した着信者端末同士をグループ化する。なお、本実施形態では、単独の着信先端末同士をグループ化する例を挙げて動作を説明した。しかしながら、本実施形態にて説明したグループ化は、上記例に限られず、ある特定の発信者電話番号を迷惑電話の発信元端末としている既存のグループ（群）に、同一の発信者電話番号に着信拒否コードＮＣを新しく発行した着信者端末を加入させることにより新たなグループを構築してもよい。
【０１５０】
また、ある特定の発信者電話番号を迷惑電話の発信元端末としている既存の群と、同一の発信者電話番号に着信拒否コードＮＣを新しく発行した着信先端末が含まれる既存の群とを一体化させることにより新たなグループを構築することも同様な手順で実現できる。
【０１５１】
たとえば、図１６（ａ）（ｂ）に示したように、グループ化要求情報ＧＲおよびグループ更新情報ＧＵが生成された場合、端末Ａの電話番号（発信元電話番号）を迷惑電話の発信元端末としている既存の端末Ｂ群に、同一の発信者電話番号に着信拒否コードＮＣを新しく発行した着信先端末（たとえば、端末Ｃｎ）が含まれる既存の端末Ｃ群を加入させることにより、端末Ｂ群と端末Ｃ群とをグループ化させることができる。図１７に、図１６（ｂ）のグループ更新情報ＧＵに応じてグループ情報テーブル２０３に記憶された情報の一例を示す。
【０１５２】
さらに、上記動作の例では、グループがない場合からグループが構成されていく例を説明したが、上述したグループ同士の片方が単独の端末である場合にも同様に既存のグループに登録できることはもちろんのことである。すなわち、グループは１又は複数の端末の集まりであればどのようなものであってもよい。
【０１５３】
また、本実施形態では、グループ情報テーブル２０３を設置しグループ情報制御部２０７がグループ化要求情報ＧＲをグループ情報テーブル２０３から受取り、グループ更新情報ＧＵをグループ情報テーブル２０３に出力することによりグループ化したが、前述したように、グループ情報テーブル２０３は記憶部の一例であり、記憶部は、交換装置１０２や監視装置１０３の内部に設置されていてもよく、外部に単独で設置されていてもよい。
【０１５４】
また、本実施形態では、すでに登録されているグループの識別情報に対応付けて記憶されている１又は２以上の着信先端末群と、新たに発信元端末の着信拒否を要求する端末が含まれる１又は２以上の着信先端末群とを照合されたグループの識別情報に対応付けてグループ情報テーブル２０３に記憶した。
【０１５５】
端末Ｂ群に含まれる端末が２台以上である場合や、端末Ｃ群に含まれる端末が２台以上である場合には、これらの群に含まれる端末の中には、着信拒否を直接要求した端末ではない端末も含まれる可能性がある。したがって、着信拒否を直接要求していない端末にとっては、着信拒否を直接要求していないにもかかわらず、グループ内の他の端末が着信拒否を要求すると、それに連動して特定の発信元端末からの情報が着信しない場合がある。
【０１５６】
しかしながら、着信拒否を直接要求していない端末の中には、特定の発信元端末からの情報を得ることを希望する場合も考えられる。よって、グループ化された端末のうち、着信拒否を直接要求していない端末に、特定の発信元端末からの情報を得ることを希望しないか否かを問い合わせ、特定の発信元端末からの情報を得ることを希望しない場合には、特定の発信元端末から発信される情報の着信を拒否するようにし、特定の発信元端末からの情報を得ることを希望する場合には、着信を拒否するグループに所属するにもかかわらず情報の着信を許可したり、または、着信を拒否するグループからの脱退を許可するようにしてもよい。
【０１５７】
以上に説明したように、本実施形態では、着信先端末の利用者の指示にしたがって、グループを構築することができる。このため、迷惑な発信元端末の情報共有範囲がより広がり、かつ短時間でグループを構成又は再構成でき、これにより、迷惑電話防止の効果をより高めることができる。また、グループが自動的に構成されるために、電話システム１００の管理者が、グループ管理に要する労力を大幅に削減することができる。
【０１５８】
なお、本実施形態は、各部の機能をハードウェアにて実現することもでき、ソフトウェアにて実現することもできる。たとえば、通信制御装置１０１の各部の機能は、ＲＯＭやＲＡＭ（いずれも図示せず）などの記憶領域に記録されている各機能を実現するための基本的なプログラムをＣＰＵ（図示せず）が実行することにより実現されるようにしてもよい。
【０１５９】
また、本実施形態では、ネットワークとして公衆回線網を用いた電話システムとして説明したが、例えばＩＰ（インターネットプロトコル）網を利用した電話システムであってもよく、交換装置の仕組みも同様にＩＰ網を利用したシステムにおける交換装置であってよい。この場合、実施形態中で示した電話番号を例えばＩＰアドレスなどに置き換えてもよい。さらに、各実施形態は組み合わせて実施することも可能であり、どのような組み合わせであってもよい。
【０１６０】
また、交換装置１０２及びメールサーバ１０８は、複数の端末間の通信を接続又は中止する装置の一例であり、監視装置１０３によって情報の着信拒否又は着信許可を管理される。
【０１６１】
また、発信元電話番号ＳＲＣは、発信元端末の識別情報の一例であり、着信元電話番号ＮＵＭは、着信元端末の識別情報の一例であり、これらは、電話番号に限られず、たとえば、メールアドレスやＩＰアドレスなど、各端末を識別できる情報であればよい。また、グループ識別子ＧＩは、グループの識別情報の一例であって、グループを識別できる情報であればよい。
【０１６２】
また、グループ情報テーブル２０３、復帰制御部２０６のデータ蓄積部２９ｂ、その他の各部に設けられえる記憶領域は、記憶部の一例であり、記憶部は、前述したとおり、交換装置１０２や監視装置１０３の内部に設置されていてもよく、外部に設置されていてもよい。
【０１６３】
より具体的には、たとえば、１又は２以上の着信先端末の識別情報をグループの識別情報に対応付けてグループ情報テーブル２０３に記憶し、発信元端末の識別情報をグループの識別情報に対応付けて照合判定部２０５内部の記憶領域に記憶してもよく、この場合には、グループ情報テーブル２０３及び照合判定部２０５内部の記憶領域が記憶部として機能する。また、たとえば、図３のように、１又は２以上の着信先端末の識別情報と発信元端末の識別情報とをグループの識別情報に対応付けてグループ情報テーブル２０３に一括して記憶してもよく、この場合には、グループ情報テーブル２０３が記憶部として機能することとなる。
【０１６４】
また、通信制御装置１０１に接続された複数の端末は、ネットワーク１１０を用いて通信することができ、これにより送受信した情報を処理することができる電子機器であれば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、携帯電話、ゲーム機のデバイスなど、どのような装置であってもよい。
【０１６５】
上記実施形態において、各部の動作はお互いに関連しており、互いの関連を考慮しながら、一連の動作として置き換えることができる。そして、このように置き換えることにより、通信制御装置の発明の実施形態を、通信制御方法の実施形態とすることができる。
【０１６６】
また、上記各部の動作を、各部の処理と置き換えることにより、通信制御方法を、通信制御プログラムの実施形態とすることができる。また、通信制御プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶させることにより、通信制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施形態とすることができる。この場合、コンピュータに実行させる通信制御プログラムは、任意のメモリに格納されていてもよく、ネットワーク１１０を介して取り込んでもよい。
【０１６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６８】
たとえば、本発明にかかる通信システムは、各実施形態にかかる電話システム１００に限られず、各実施形態にかかる電話システム１００の代わりに、図１８に示したように、図１の交換装置１０２に代えてメールサーバ１０８を設置し、通信制御装置１０１（すなわち、メールサーバ１０８及び監視装置１０３）による制御に基づき複数の端末間で互いにメールを送受信するとともに、メールの着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否することが可能なメール通信システム１００ｂであってもよい。すなわち、各実施形態にかかる電話システム１００及び上記メール通信システム１００ｂは、複数の端末と通信制御装置とがネットワークを介して接続され、通信制御装置による制御に基づき複数の端末間で互いに情報を送受信するとともに、着信を望まない端末から発信された情報の着信を拒否することが可能な本発明の通信システムの一例である。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の第１〜第３実施形態にかかる電話システムの全体構成図である。
【図２】第１、第２実施形態にかかる通信制御装置の内部構成図である。
【図３】グループ情報テーブル２０３に記憶された情報の一例を示す図である。
【図４】各実施形態における通信制御装置の動作の一例を示した図である。
【図５】第１実施形態における通信制御装置の動作の一例を示した図である。
【図６】第２実施形態における通信制御装置の動作の一例を示した図である。
【図７】第３実施形態にかかる通信制御装置の内部構成図である。
【図８】第３実施形態にかかる復帰制御部の内部構成図である。
【図９】第３実施形態における通信制御装置の動作の一例を示した図である。
【図１０】第３実施形態における通信制御装置の動作の一例を示した図である。
【図１１】本発明の第４実施形態にかかる電話システムの全体構成図である。
【図１２】同実施形態にかかる通信制御装置の内部構成図である。
【図１３】第４実施形態における通信制御装置の動作の一例を示した図である。
【図１４】図１４（ａ）は、グループ化要求情報ＧＲの構成の一例を示したものであり、図１４（ｂ）は、グループ更新情報ＧＵの構成の一例を示したものである。
【図１５】グループ情報テーブル２０３に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）は、グループ化要求情報ＧＲの構成の一例を示したものであり、図１６（ｂ）は、グループ更新情報ＧＵの構成の一例を示したものである。
【図１７】グループ情報テーブル２０３に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の変形例にかかるメール通信システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１０        発信元端末Ａ
１１        着信先端末Ｂａ
１２        着信先端末Ｂｂ
１３        着信先端末Ｂｎ
１００      電話システム
１００ｂ    メール通信システム
１０１      通信制御装置
１０２      交換装置
１０３      監視装置
１０８      メールサーバ
１１０      ネットワーク
２０１      通信制御部
２０２      登録部
２０３      グループ情報テーブル
２０４      監視制御部
２０５      照合判定部
２０６      復帰制御部
２０７      グループ情報制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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