(57)【要約】【課題】車輪止め構造を簡単な構成とし、その適用可能な範囲を広くすることを課題とする。【解決手段】本体の底部に車輪１５を設け、前記車輪１５に突出部材としての係合ピン３０を車軸１５と偏心した位置から同軸方向に突出するように設けるとともに、前記筐体２の底部に係合部材３１をその重心から偏心した位置で支持軸３６にて回動可能に支持して、前記車輪１５の横側方に対向配置し、該係合部材３１を回動させることによって、前記車輪１５側の係合ピン３０に係合可能に構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の底部に車輪を設け、該車輪に突出部材を車軸と偏心した位置から同軸方向に突出するように設けるとともに、前記筐体の底部に係合部材をその重心から偏心した位置で支持軸にて回動可能に支持して、前記車輪の横側方に対向配置し、該係合部材を回動させることによって、前記車輪側の突出部材に係合可能に構成したことを特徴とする車輪止め構造。
【請求項２】
前記車輪の突出部材を係合ピンで構成し、前記係合部材の該係合ピンとの係合部をＵ字状の溝で形成したことを特徴とする請求項１に記載の車輪止め構造。
【請求項３】
前記車輪に係合ピンを所定間隔で複数設けたことを特徴とする請求項２に記載の車輪止め構造。
【請求項４】
前記係合部材に、該係合部材の回動時に前記車輪側の係合ピンに当接して、該係合ピンまで係合部を案内するガイド部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の車輪止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物を容易に移動できるように、本体の底部に設けた車輪の車輪止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体の底部に設けた車輪の回転を不可能とするために、種種の車輪止め構造が公知となっている。たとえば、特許文献１においては、車輪に歯車状部位を設けるとともに、車輪カバーの略上方にペダルを回転可能に設け、該ペダルを回転させて、該ペダルに設けた係止部材を車輪の歯車状部位の凹部に嵌入して係止することで、車輪を止めることができるように構成されていた。
【特許文献１】特開平７−２８４４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１で開示されるような車輪止め構造では、物体に取り付けた車輪の上方に所定の広さの空間を確保することができる場合には、前述のように構成することができる。しかし、本体の底部に設けた車輪が本体の側面よりも内側に位置して、車輪の上方に所定の広さの空間を確保することができない場合には、車輪止めを操作することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
即ち、請求項１においては、本体の底部に車輪を設け、該車輪に突出部材を車軸と偏心した位置から同軸方向に突出するように設けるとともに、前記筐体の底部に係合部材をその重心から偏心した位置で支持軸にて回動可能に支持して、前記車輪の横側方に対向配置し、該係合部材を回動させることによって、前記車輪側の突出部材に係合可能に構成したものである。
【０００６】
請求項２においては、前記車輪の突出部材を係合ピンで構成し、前記係合部材の該係合ピンとの係合部をＵ字状の溝で形成したものである。
【０００７】
請求項３においては、前記車輪に係合ピンを所定間隔で複数設けたものである。
【０００８】
請求項４においては、前記係合部材に、該係合部材の回動時に前記車輪側の係合ピンに当接して、該係合ピンまで係合部を案内するガイド部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１０】
請求項１においては、係合部材を回動させこれを車輪側の突出部材に係合させることで、車輪を停止させることが可能となり、車輪止め構造を簡単に構成することができる。また、係合部材を車輪の側方に配置することから、車輪止め構造の適用可能な範囲を広くすることができる。
【００１１】
請求項２においては、突出部材および係合部材を容易に構成することが可能となり、車輪止め構造を簡易なものにすることができる。
【００１２】
請求項３においては、係合部材を車輪側の係合ピンに係合させやすくなり、車輪止めを容易に行うことができる。
【００１３】
請求項４においては、係合部材が回動時に係合ピンに係合しない状態でも、車輪を回転させることによって、該係合部材をガイド部で案内して簡単に係合ピンに係合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、発明の実施の形態を説明する。本発明の車輪止め構造は車輪の上方の空間が小さい移動可能物に適用可能であり、携帯型発電機に適用した実施例について説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施例に係る携帯型発電機の全体構成を示した左側面図、図２は本発明の一実施例に係る携帯型発電機の全体構成を示した背面図、図３は車輪止め構造の側面図、図４は車輪止め構造の背面断面図、図５は車輪止め構造における係合部材の回動状態を示す図である。
【００１６】
まず、本発明の車輪止め構造を備える携帯型発電機の全体構成について説明する。
【００１７】
図１、図２に示すように、携帯型発電機１は、本体となる筐体２に各種装置を収納して構成されている。筐体２は、その底部をなす碗形状の基部フレーム３と、該基部フレーム３の前後左右の側部からそれぞれ立設される前カバー４と、後カバー５と、左カバー６と、右カバーと、これを上方から覆う上カバー８とを備えて、略直方体状に形成されている。
【００１８】
筐体２においては、左カバー６に開口部と凹部とが形成されて、該開口部に内部点検用の開閉扉９が開閉可能に設けられ、凹部にコントロールパネル１０が設けられている。このコントロールパネル１０には、携帯型発電機１の運転を制御するスイッチ類１１や、発電された電力を出力する出力端子１２、コンセント、電圧計、ランプ、アワーメータなどが備えられている。
【００１９】
また、基部フレーム３の左右両側下部に段部３ａが前後方向に延びるように形成されて、該段部３ａに左右一対の車輪１５が前後に所定間隔をとって設けられている。左右の車輪１５はそれぞれ基部フレーム３の底面に左右方向に延設された車軸１６の左右両端部に回転自在に支持されて、その回転により筐体２すなわち携帯型発電機１を移動させることができるようになっている。
【００２０】
次に、前記車輪に適用する車輪止め構造について、これを左側の後車輪に適用した場合で説明する。なお、この車輪止め構造は、本実施例では、一つの車輪にのみ適用する構成としているが、複数の車輪に適用する構成としてもよい。
【００２１】
前記車輪１５は、図２に示すように、基部フレーム３よりも筐体２外側へ突出しないように配置され、つまり本体の幅内に配置され、図示しないピン等で車軸１６に抜止めされた状態で、車軸１６に軸受部材２０を介して回転自在に支持されている。この車輪１５は、図３、図４に示すように、タイヤ２１とホイール２２とを備え、該ホイール２２で軸受部材２０に固定されている。但し、本体に軸受部材を介して車軸１６を回転自在に支持し、車軸１６に車輪１５を固定する構造であってもよい。
【００２２】
ホイール２２は、車軸１６と同軸方向に延びる内側筒体２２ａと外側筒体２２ｂとで二重筒状に構成されて、該車軸１６の外側にこれと同心状に配置されている。そしてこのホイール２２の筒体のうち、内側筒体２２ａの内部に軸受部材２０が左右両側から設けられ、外側筒体２２ｂの外周部にタイヤ２１が取り付けられている。
【００２３】
さらに、軸受部材２０の内側筒体２０ａの外周部に環状の板体２５・２６が左右両側（筐体２の外側と内側）から外嵌されて、内側筒体２０ａと外側との間に配置されている。ここで、左右の環状板体２５・２６は、内側筒体２０ａが左右中央の外径を両側より若干大きくする形状とされていることから、当該内側筒体２０ａに左右方向に所定間隔をとって嵌め込まれた状態となっている。
【００２４】
左右の環状板体２５・２６にはそれぞれ複数の固定孔２５ａ・２６ａが周方向に所定間隔ごとに設けられている。そして、両環状板体２５・２６が互いの固定孔２５ａ・２６ａを対向させて、その貫通孔２５ａ・２６ａに左環状板体２５側からボルト２７を挿通し、右環状板体２６側でナット２８と締結することで、内側通体２２ａに左右両側から挟み込むように固定されている。
【００２５】
左環状板体２５にはその外周から中心方向に切り欠いた複数の凹状の挿通溝２５ｂが周方向に所定間隔ごとに設けられ、右環状板体２６には複数の突出部材としての係合ピン３０が車軸１５と偏心し、かつ挿通溝２５ｂと対向する位置で周方向に所定間隔ごとに配置されている。この係合ピン３０は車軸１５と同軸方向に延びるように設けられ、左環状板体２５の挿通溝２５ｂを通って車輪１５よりも外側へ突出されている。なお、本実施例では係合ピン３０を複数設けているが、一つ以上設ければよい。
【００２６】
そして、前記係合ピン３０と係合可能な係合部材３１が、車輪１５の外側の横側方となる前方（または後方）で該係合ピン３０と対向するように配置されて、基部フレーム３の底部に略Ｌ字形状の支持板体３５を介して設けられている。支持板体３５はその鉛直部３５ａで基部フレーム３側面に、水平部３５ｂで基部フレーム３底面に固定されており、該水平部３５ｂに車軸１６と同軸方に突設した支持軸３６に係合部材３１を支持するようになっている。
【００２７】
係合部材３１は上下方向に延びる板体で構成され、その上端部車輪１５側に係合ピン３０と係合する係合部として、略Ｕ字形状の係合溝３１ａを備え、重心から偏心した位置となる下端部で支持軸３６に図示しないピン等で抜止めされた状態で前後回動可能に支持されている。そしてその回動によって、図５（ｄ）に示すように、係合溝３１ａに車輪１５側の係合ピン３０を嵌入させることによって、これと係合可能とされている。
【００２８】
前記係合部材３１の上端部の係合溝３１ａと反対側（後側）には、突片部３１ｂが筐体２外側に突出するように設けられている。この突片部３１ｂは係合部材３１の把手となるものであり、これをもって係合部材３１を支持軸３６を回動支点として回動させることができるようになっている。
【００２９】
前記係合部材３１の上下中央部の車輪１５側（前側）には、該車輪１５に向かって突出するガイド部３１ｃが設けられている。ガイド部３１ｃは略三角形状に形成されて、車輪１５側に最も突出する角面３１ｄと、該角面３１ｄから前記係合溝３１ａへ延びる傾斜面３１ｅとを有し、該角面３１ｄから係合部材３１の上端までの長さを係合ピン３０と隣接する係合ピン３０との間隔より少し長く設定して構成されている。
【００３０】
そして、車輪止めを行う際に、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、係合部材３１が車輪１５側に回動されて係合ピン３０と係合しない場合、該角面３１ｄまたは傾斜面３１ｅで係合ピン３０と当接し、該係合ピン３０を車輪１５の回転にともなって傾斜面３１ｅに沿ってこれに連続する係合溝３１ａまでガイドするようになっている。
【００３１】
さらに、前記係合部材３１の上下中央部のガイド部３１ｃと反対側（後側）には、ガイド部３１ｃ側（前側）に凹む係止溝３１ｆが形成されている。また、支持軸３６よりも後上方位置の支持板体３５の鉛直部３５ａに、ストッパとなる係止片３５ｃが突設されている。こうして、車輪止めを行わず筐体を移動可能とした状態で、係合部材３１を後方に回動した場合に、係止溝３１ｆが係止片３５ｃと嵌合して係止され、振動などで前方への回動も阻止するとともに、後方への回動を阻止して、起動部材３１を係合ピン３０に係合しないように保持することができるようになっている。
【００３２】
このように構成することにより、図５（ａ）に示すように、係合部材３１を支持板体３５の係止片３５ｃに係止させた状態で、携帯型発電機１の車輪止めを行う際には、係止片３５ｃに係止された係合部材３１をその突片部３１ｂをもって車輪１５側（前側）に回動することによって、係合溝３１ａに対する係合ピン３０の位置が適正な場合は、図５（ｄ）に示すように、係合部材３１を係合溝３１ａに係合ピン３０を嵌入させて、これと係合させることが可能となる。
【００３３】
一方、前方回動時に係合溝３１ａに対する係合ピン３０の位置が一致しない場合は、たとえば図５（ｂ）に示すように、係合部材３１がガイド部３１ｃで車輪１５側の係合ピン３０のうちのいずれかと当接され、係合させることができない状態となる。このときには、車輪１５を図５（ｂ）における矢印Ａの方向に回転させることで、図５（ｃ）に示すように、係合ピン３０をガイド部３０ｃで角面３０ｄから傾斜面３０ｅを経て係合溝３１ａへ案内することができ、係合部材３１を係合溝３１ａに係合ピン３０を嵌入させて、これと係合させることが可能となる。なお、逆方向に回転させても係合溝３１ａに係合ピン３０を嵌入させることが可能である。
【００３４】
以上のように、筐体２（本体）の底部に車輪１５を設けた携帯型発電機１において、前記車輪１５に突出部材としての係合ピン３０を車軸１５と偏心した位置から同軸方向に突出するように設けるとともに、前記筐体２の底部に係合部材３１をその重心から偏心した位置で支持軸３６にて回動可能に支持して、前記車輪１５の横側方に対向配置し、該係合部材３１を回動させることによって、前記車輪１５側の係合ピン３０に係合可能に構成したことにより、係合部材３１を回動させて車輪１５側の突出部材に係合させることで、車輪１５を停止させることが可能となり、車輪止め構造を簡単に構成することができる。また、係合部材３１を車輪１５の側方に配置することから、車輪止め構造の適用可能な範囲を広くすることができる。
【００３５】
また、前記携帯型発電機１の車輪止め構造において、前記車輪１５の突出部材を係合ピン３０で構成し、前記係合部材３１の該係合ピン３０との係合部をＵ字状の係合溝３１ａで形成したことにより、突出部材および係合部材を容易に構成することが可能となり、車輪止め構造を簡易なものにすることができる。
【００３６】
また、前記携帯型発電機１の車輪止め構造において、前記車輪１５に係合ピン３０を所定間隔で複数設けたことにより、係合部材３１を車輪１５側の係合ピン３０に係合させやすくなり、車輪止めを容易に行うことができる。
【００３７】
また、前記携帯型発電機の車輪止め構造において、前記係合部材３１に、該係合部材３１の回動時に前記車輪１５側の係合ピン３０に当接して、該係合ピン３０を係合溝３１ａまで案内するガイド部３１ｃを設けたことにより、係合部材３１が回動時に係合ピン３０に係合しない場合でも、車輪１５を回転させることによって、該係合部材３１をガイド部３０ｃで案内して簡単に係合ピン３０に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例に係る携帯型発電機の全体構成を示した左側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る携帯型発電機の全体構成を示した背面図。
【図３】車輪止め構造の側面図。
【図４】車輪止め構造の背面断面図。
【図５】車輪止め構造における係合部材の回動状態を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１    携帯型発電機
２    筐体
１５    車輪
１６    車軸
３０    係合ピン
３１    係合部材
３１ａ  係合溝
３１ｃ  ガイド部
【図１】
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【図２】
2008184071.tif 000004
【図３】
2008184071.tif 000005
【図４】
2008184071.tif 000006
【図５】
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