(57)【要約】【課題】  カラー複写機の性能が大幅に向上しても、偽造防止性が維持され、また特別な印刷技術を要せずに、作製することができる偽造防止印刷物を提供する。【解決手段】  本発明の偽造防止印刷物１は、基紙２に、アミド化合物、またはその塩を主成分とする透明化材料と、蛍光材料を含有するインキにより、印刷層３が形成されている。したがって、セルロース繊維からなる基紙２の空隙に対し、前記インキが浸透して、その空隙を埋めることで、該インキによる印刷された部分（印刷層）が透明化した印刷物を得ることができる。これにより、この印刷物をカラー複写機により、複製しようとしても、透明化した印刷層は再現できず、偽造防止の十分な効果を発揮することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙に、アミド化合物、またはその塩を主成分とする透明化材料と、蛍光材料を含有するインキにより、印刷層が形成されたことを特徴とする偽造防止印刷物。
【請求項２】
前記印刷層の上に、固定情報あるいは可変情報の印刷、印字がなされていることを特徴とする請求項１に記載する偽造防止印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー複写機の性能が大幅に向上しても、偽造防止性を維持され、また特別な印刷技術を要せずに、作製できる偽造防止印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー複写機、プリンターの分解能、色再現性等の性能が大幅に向上したことから、複写原本と見分けの付け難い複写物を容易に作製することができるようになってきた。このようなカラー複写機の出現は、本来は社会の利益となるものである。しかし、これを悪用して、紙幣、有価証券、権利書等の精巧な複写物を作製し、使用することが社会問題となっている。
【０００３】
それに対し、上記のようなカラー複写機を悪用した偽造を防止する方法が種々検討されている。例えば、特許文献１に示すように、カラー複写機のスキャナーに収集されたフィルターを通して得られるシアン、マゼンタ、イエローの各色の分色情報と、それに対応するシアン、マゼンタ、イエローの各色の再現色との間にある色情報のギャップの生じ易い色を用い、再現色の変色を生じさせることで、偽造を防止する方法が知られている。また、特許文献２に示すように、スキャナーの分解精度による再現の色限界を利用して、線数の異なる印刷柄を重ねて、目視では柄のつぶれにより連続に見られる模様が複写再現では色とびを生じて、柄が不連続となることによる再現の困難な偽造防止印刷も知られている。
【０００４】
上記の前者の方法では、スキャナー精度やトナー等の色材の色再現性が向上することにより、複写再現は可能となる傾向があり、さらに各種調整を行うことにより再現が可能になる場合もある。また、後者の方法では、線種の異なる印刷柄で目視の連続性を確保するためには、印刷時の濃淡の管理が難しく、高度な技術を要する問題がある。
【特許文献１】特開昭５４−１５９００４号公報
【特許文献２】特開平６−２４７０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、カラー複写機の性能によらず、特にカラー複写機の性能が大幅に向上しても、偽造防止性が維持され、また特別な印刷技術を要せずに、作製することができる偽造防止印刷物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の発明は、基紙に、アミド化合物、またはその塩を主成分とする透明化材料と、蛍光材料を含有するインキにより、印刷層が形成されたことを特徴とする偽造防止印刷物である。また、請求項２は、前記印刷層の上に、固定情報あるいは可変情報の印刷、印字がなされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の偽造防止印刷物は、基紙に、アミド化合物、またはその塩を主成分とする透明化材料と、蛍光材料を含有するインキにより、印刷層が形成されている。したがって、セルロース繊維からなる基紙の空隙に対し、前記インキが浸透して、その空隙を埋めることで、該インキによる印刷された部分（印刷層）が透明化した印刷物を得ることができる。これにより、この印刷物をカラー複写機により、複製しようとしても、透明化した印刷層は再現できず、偽造防止の十分な効果を発揮することができる。また、その偽造防止印刷物は、特別な印刷技術を必要とせずに、グラビア印刷、凸版印刷等、従来から知られた一般的な印刷方法で形成することができる。
【０００８】
また、本発明の偽造防止印刷物は、前記印刷層の上に、固定情報あるいは可変情報の印刷、印字を行うことができる。前記の透明化材料と、蛍光材料を含有するインキにより形成された印刷層は、表面にべたつきや、目立つ凹凸が無く、オフセット印刷、グラビア印刷等で、固定情報を問題なく、設けることができ、また電子写真方式、熱転写記録方式等により、住所、氏名等の個人情報等の可変情報を印字することも、何ら問題なく行える。これにより、偽造防止性がより高められ、個人用途、特定商品向けなど、各種用途に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の偽造防止印刷物について詳細に説明する。
（実施形態）
図１に、概略図として本発明の偽造防止印刷物の一つの実施形態を示す。基紙２に、アミド化合物、またはその塩を主成分とする透明化材料と、蛍光材料を含有するインキにより、印刷された印刷層３が形成されている。図示した偽造防止印刷物１は、基紙２の一方の面に、固定情報４が、印刷層３の上、及び印刷層３から外れた位置に、形成されている。また、基紙２の一方の面に、可変情報５が印刷層３の上、及び印刷層３から外れた位置に形成されている。図示したものに限らず、基紙の両面に固定情報、可変情報を設けたり、固定情報を基紙の片面に設け、可変情報を基材の他方の面に設けたり、適宜変更することができる。
【００１０】
（基紙）
本発明の偽造防止印刷物の基紙２は、セルロース繊維を主体として構成され、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の製紙用パルプを主体として、抄造したものである。平滑性を有し、透明化材料、蛍光材料を含有するインキにより印刷された部分が基紙に浸透して、透明化すれば、基紙として適用できるものは限定しないが、一般的に用いられる上質紙、中質紙（中性紙または酸性紙）を用いることが好ましい。
【００１１】
（印刷層）
透明化材料と、蛍光材料を含有するインキを用いて、上記基紙に文字、パターンなどを印刷して、印刷層３が形成される。透明化材料は、アミド化合物、またはその塩を主成分とするが、アミド化合物としては、以下のものが使用できる。モノカルボン酸や、多価カルボン酸等のカルボン酸と、ポリアルキレンポリアミン、アルカノールアミン等のアミン化合物とを縮合させて得られるアミド化合物が、本発明で好ましく使用される。また前記アミド化合物を、カルボン酸等で中和して得られるアミド化合物の酸塩であってもよい。また、紙への浸透性を向上させるために、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール溶剤や、アニオン界面活性剤等を少量添加することができる。
【００１２】
また印刷層における蛍光材料は、紫外線または赤外線の照射により蛍光発光する材料であり、本発明では紫外線励起可視光蛍光発光タイプ、あるいは赤外線励起可視光蛍光発光タイプの蛍光材料を使用することができる。紫外線励起可視光蛍光発光タイプは、紫外線により励起され、これよりも低いエネルギー準位に戻るときに発するスペクトルのピークが青、緑、赤等の波長域にあるものであり、硫化亜鉛やアルカリ土類金属の硫化物などの高純度蛍光体に発光をより強くするために微量の金属（銅、銀、マンガン、ビスマス、鉛）を付活剤として加え高温焼成して得られる。
【００１３】
具体例としては、Ｃａ2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕ2+、ＣａＷＯ4、ＺｎＯ：Ｚｎ、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ、Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ、ＹＶＯ4：Ｅｕ、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ、Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ、Ｓｒ5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、３（Ｂａ，Ｍｇ）Ｏ・８Ａｌ2Ｏ3：Ｅｕ、Ｚｎ2ＧｅＯ4：Ｍｎ、Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ4：Ｅｕ、０．５ＭｇＦ2・３．５ＭｇＯ・ＧｅＯ2：Ｍｎ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｍｎなどがあり、これらを単体、又はこれらから数種類を任意に選択して混合して使用する。これらの蛍光スペクトルはピークを青、緑、赤等の波長域以外に持つものであり、所望の蛍光スペクトルに応じて適宜選択することができる。
【００１４】
なお、紫外線発光蛍光剤は、紫外線の短波長域（約２００〜３００ｎｍ、とくに好ましくは２５４ｎｍ）により発光する短波長紫外線発光蛍光剤と、長波長域（約３００〜４００ｎｍ、とくに好ましくは３６５ｎｍ）により発光する長波長紫外線発光蛍光剤があり、いずれのものでも使用できる。
【００１５】
赤外線励起可視光蛍光発光タイプは、赤外光（約８００〜約１２００ｎｍ）で励起し可視光（約４００〜約８００ｎｍ）を発光する蛍光材料である。このタイプの具体例としてはＹＦ3：Ｙｂ＋Ｅｒ、ＹＦ3：Ｙｂ＋Ｔｍ、ＢａＦＣｌ：Ｙｂ＋Ｅｒなどがある。尚、上記の紫外線発光蛍光剤、赤外線発光蛍光剤は通常その組成を、主成分である母体結晶とその中に分散した付活剤または発光中心に分け、（：）で繋いで表記する。
【００１６】
印刷層を形成するためのインキは、上記の透明化材料に対して、蛍光材料を０．５〜５％（質量基準）の割合で混合したものを、有機溶剤、アルコール、水等の溶媒に、分散あるいは溶解させて調整し、作製することができる。そして、そのインキにより、グラビア印刷、凸版印刷等の方法により、各種の文字、パターンの図柄を形成する。その印刷層を形成する際、塗工量で、印刷対象の基紙の坪量に対して、２０〜１００質量％（乾燥時）が好ましい。その塗工量が少なすぎると、透明化が十分でなく、また一方で塗工量が多すぎると、印刷部の表面がべたつき好ましくない。
【００１７】
（固定情報、可変情報）
本発明の偽造防止印刷物は、上記のアミド化合物、またはその塩を主成分とする透明化材料と、蛍光材料を含有するインキにより、形成された印刷層と、さらに固定情報あるいは可変情報を、印刷や印字により設けることができる。特に、印刷層の上に、固定情報あるいは可変情報の印刷、印字がなされていることが好ましく、これにより偽造防止性がより高められる。
【００１８】
可変情報とは、一単位の偽造防止印刷物毎に異なる情報、または一単位の偽造防止印刷物の或る複数単位を一群として、該一群単位で異なる情報である。例えば、偽造防止印刷物が身分証明書であれば、個人名、生年月日等である。また、固定情報とは、一単位の偽造防止印刷物間で共通する情報、一単位の偽造防止印刷物の或る複数単位を一群として、該一群単位で共通する情報である。例えば、偽造防止印刷物が身分証明書であれば、会社名、有効期限の月日等である。
【００１９】
固定情報は、一定の情報を多数の単位で印刷されるもので、オフセット印刷、グラビア印刷等で、印刷装置で形成することができる。可変情報は、電子写真方式、熱転写記録方式等のノーインパクトプリンターにより、印字して形成することができる。上記の印刷層が、透明化材料と、蛍光材料を含有するインキとして、水性タイプのインキを用いて形成された場合、固定情報、可変情報を印刷層の上に形成する際、特に親水性の色材を用いたインクジェット記録方式や、水性インキを用いたフレキソ印刷等は避ける。
【００２０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と、実質的に同一の構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなる場合であっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００２１】
次に、実施例を挙げて、本発明についてさらに具体的に説明する。
なお、以下、「部」又は「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
（実施例１）
坪量６４ｇ／ｍ2の上質紙に、下記の印刷層用インキを用いて、グラビア印刷にて、１０ｍｍ幅のストライプ状で、印刷した。塗工量は、基紙の坪量に対して、５０質量％（乾燥時）に相当する、３２ｇ／ｍ2（乾燥時）で、印刷した。
＜印刷層用インキ＞
日華化学（株）製透明化インキの商品名クリネア溶液（アミド化合物、またはその塩を主成分とする透明化材料の溶液）に対し、（株）ユニオンコーポレーション製の商品名エアロインク＃６３３０インビジブル（蛍光材料の含有インキ）を、透明化材料に対して、蛍光材料を１％（質量基準）の割合で混合したもの。
【００２２】
上記の印刷層が形成された印刷物に対し、基紙の片面の全面に、大日本印刷（株）のロゴマークを青色インキで固定情報として、オフセット印刷により形成した。さらに、電子写真方式のプリンターを用いて、上記の印刷層の上に、及び印刷層から外れた位置にも、黒色で可変情報を印字した。
【００２３】
上記の実施例１で作製した偽造防止印刷物は、特別な印刷技術を必要とせずに、従来から知られた一般的な印刷方法で形成したものであり、この偽造防止印刷物をカラー複写機により、複製しようと試みたが、透明化した印刷層は再現できなく、複製に失敗した。また、実施例１で作製した偽造防止印刷物に対し、紫外線ランプ（ブラックライト）を照射すると、印刷層の部分のみが可視光で発光して、偽造防止性の高いものであった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の偽造防止印刷物の一つの実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    偽造防止印刷物
２    基紙
３    印刷層
４    固定情報
５    可変情報
【図１】
2008307786.tif 000003