(57)【要約】【課題】販売実績のない新商品を発注する場合に、その新商品について算出された発注数を店員が確実に確認することを可能とする商品発注システムを提供する。【解決手段】商品毎に商品コード、販売実績数、在庫数、登録日、新商品期間などの各データを商品データベースの商品ファイルに備え、販売実績数と在庫数に基づいて各商品の発注数を算出してホストコンピュータの表示部に発注内容を発注確認画面として表示するとともに、登録日と新商品期間に基づいて当該商品が新商品であるか否かを判断し、新商品とそれ以外とを上記の発注確認画面に異なる態様で表示する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売実績および／または在庫数に基づいて商品の発注管理を行う商品発注システムにおいて、
商品毎に少なくとも商品識別情報、販売実績および／または在庫数、ならびに新商品か否かを示す情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された販売実績および／または在庫数に基づいて商品の発注数を算出する発注数算出手段と、
前記算出された発注数を表示する発注数表示手段とを備え、
前記新商品か否かを示す情報に従い新商品であると判断された商品について、新商品以外の商品とは異なる態様により前記発注数表示手段への表示を行う
ことを特徴とする商品発注システム。
【請求項２】
前記新商品か否かを示す情報を変更する入力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の商品発注システム。
【請求項３】
前記記憶手段へ商品を登録した登録日と所定の期間とを前記新商品か否かを示す情報とし、前記登録日から前記所定の期間がまだ経過していない商品を新商品と判断することを特徴とする請求項１に記載の商品発注システム。
【請求項４】
前記新商品か否かを示す情報は新商品終了日であり、この新商品終了日がまだ経過していない商品を新商品と判断することを特徴とする請求項１に記載の商品発注システム。
【請求項５】
前記記憶手段に前記商品識別情報を登録した際、該登録された商品識別情報が新規であればその商品を新商品として前記新商品か否かを示す情報を設定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の商品発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売実績や在庫数などのデータに基づいて各商品の発注数を算出して発注管理を行う商品発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店等において、商品の販売実績数や在庫数などの情報をデータベースに蓄積し、在庫数がある一定のレベルに下がると当該商品の発注を自動で行う商品発注システムが利用されている。このような商品発注システムでは、商品発注の際、発注数を算出して端末装置（ホストコンピュータやその他情報端末）の表示画面に表示させ、例えば発注管理責任者など店員による確認を受けた後、実際の発注が行われるようになっている。
【特許文献１】特許第２７３５２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、商品発注システムを使って新商品の発注を行う場合、次のような問題点が生じていた。すなわち、新商品はまだ販売実績がないため正確な販売予測を立てることができないから、通常商品と同様にしてシステム側で発注数を算出すると、間違った数量となってしまうことが多い。それでも、例えば来店客が試し買いをする等して販売数が伸びた場合に、在庫数が減ってから発注したのでは品切れが発生してしまうため、発注処理は続ける必要がある。しかしながら、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは大量の商品が同時に発注されるので、店員が確認する上記表示画面上には大量の発注情報が表示されることになり、店員はその中から新商品についての情報を探し出して発注数量を確認するという作業を正確に行うのが困難であった。そしてその結果として、間違った数量で新商品の発注が行われてしまうことが度々起こってしまっていた。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、販売実績のない新商品を発注する場合に、その新商品について算出された発注数を店員が確実に確認することを可能とする商品発注システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、商品の販売実績および／または在庫数に基づいて商品の発注管理を行う商品発注システムにおいて、商品毎に少なくとも商品識別情報、販売実績および／または在庫数、ならびに新商品か否かを示す情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された販売実績および／または在庫数に基づいて商品の発注数を算出する発注数算出手段と、前記算出された発注数を表示する発注数表示手段とを備え、前記新商品か否かを示す情報に従い新商品であると判断された商品について、新商品以外の商品とは異なる態様により前記発注数表示手段への表示を行うことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、商品毎に新商品か否かを示す情報を記憶手段に記憶しておき新商品を判別可能にし、算出した発注数を表示する際に新商品は他とは異なる態様で表示がなされるので、店員は大量に表示された発注情報の中から確実に新商品の情報を見つけ出すことができ、その発注数が正しいかどうかを確認することができる。これにより、販売実績がないために算出された発注数が正しくないおそれの高い新商品について、間違った数量で発注が行われてしまうことを防止できる。
【０００７】
また、前記商品発注システムにおいて、前記新商品か否かを示す情報を変更する入力手段を備えることを特徴とする。
この発明によれば、新商品か否かを示す情報を変更可能とすることで、店員が該情報を各商品の特性（売れ行きの傾向など）に合わせて設定でき、販売状況に合った的確な発注数管理を行うことができる。例えば、新商品としての取扱期間を延ばす場合には、店員は上記新商品か否かを示す情報をそのように変更すればよい。
【０００８】
また、前記商品発注システムにおいて、前記記憶手段へ商品を登録した登録日と所定の期間とを前記新商品か否かを示す情報とし、前記登録日から前記所定の期間がまだ経過していない商品を新商品と判断することを特徴とする。
この発明によれば、新商品の登録日と所定期間とを記憶手段へ記憶させておくことで、登録日から所定期間がまだ経過していなければ新商品と判断され、所定期間が経過すれば通常商品と判断される。すなわち、新商品としての取り扱いを、ある時間が来た時に自動的に終了することができる。
【０００９】
また、前記商品発注システムにおいて、前記新商品か否かを示す情報は新商品終了日であり、この新商品終了日がまだ経過していない商品を新商品と判断することを特徴とする。
この発明によれば、新商品終了日を指定して記憶手段に記憶させておき、この新商品終了日がまだ経過していなければ新商品と判断され、新商品終了日が経過すれば通常商品と判断される。すなわち、新商品としての取り扱いを、ある時間が来た時に自動的に終了することができる。
【００１０】
また、前記商品発注システムにおいて、前記記憶手段に前記商品識別情報を登録した際、該登録された商品識別情報が新規であればその商品を新商品として前記新商品か否かを示す情報を設定することを特徴とする。
この発明によれば、商品識別情報が新規かどうかに基づいて新商品か否かを示す情報を自動的に設定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、販売実績のない新商品を発注する場合にその新商品について算出された発注数を店員が確実に確認することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による商品発注システムのシステム構成図である。商品発注システムは、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店に設けられ、ホストコンピュータ１００と、商品データベース１０１と、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ１０２と、プリンタ１０３と、携帯情報端末１０４と、無線コントローラ１０５と、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタ１０６とを有している。ホストコンピュータ１００とＷＷＷサーバ１０２、プリンタ１０３、無線コントローラ１０５、ＰＯＳレジスタ１０６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０７によって接続され、通信可能になっている。
【００１３】
ホストコンピュータ１００は、発注管理責任者などの店員が操作するコンピュータであり、商品の発注に関わる処理を実行する。その処理の詳細は、図３および図４のフローチャートを用いて後で説明する。
ホストコンピュータ１００には、商品データベース１０１が接続されている。商品データベース１０１は商品ファイルを記憶する記憶装置であり、例えば外付けのハードディスク装置やサーバ用コンピュータなどを利用して構成する。また、ホストコンピュータ１００と商品データベース１０１は図１に示すように直接接続されていてもよいし、ＬＡＮ１０７を介して接続するようにしてもよい。また、両者は一体の装置（コンピュータ）であってもよい。
【００１４】
ＷＷＷサーバ１０２は、本商品発注システムをインターネット３００に接続するコンピュータである。インターネット側との通信は、全てこのＷＷＷサーバ１０２を経由して行われる。本実施形態において、商品を仕入れる発注先業者のコンピュータ２０１がインターネット３００に接続されており、本商品発注システムと発注先業者のコンピュータ２０１が、ＷＷＷサーバ１０２を介して発注データや納品データの送受信を行えるようになっている。
プリンタ１０３は、発注データを印刷して発注伝票として発行する印刷装置である。この発注伝票は、主としてインターネット接続が可能になっていない発注先業者に対して発注を行う場合に利用される。
【００１５】
携帯情報端末１０４は、店員が店内での作業時に使用する携帯可能な小型のコンピュータであり、図示しないが各種の情報を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）、店員が入力操作を行う操作部（例えばキーボード）、無線コントローラ１０５と無線通信をするための無線通信部（例えば無線ＬＡＮインタフェース）などを備えている。具体的には、この携帯情報端末１０４として、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）端末を利用することができる。店員は携帯情報端末１０４を所持して店内に出向いて、商品が陳列された商品棚のところで、各商品の発注データの確認や修正、入荷された商品と納品データとの照合（検品作業）などを行うことができる。
無線コントローラ１０５は、携帯情報端末１０４とＬＡＮ１０７側との通信を中継する中継装置であり、携帯情報端末１０４と同じ無線方式に対応している。
【００１６】
ＰＯＳレジスタ１０６は、来店客が買い上げた商品の会計・精算を行う装置であり、各商品に貼付されたバーコードなどの商品コードを読み取る機能（バーコードリーダ）を備えている。読み取られた商品コードによって、どの商品がどれだけ販売されたかが把握され、そのデータはＬＡＮ１０７経由でホストコンピュータ１００へ集計されるようになっている。
【００１７】
図２は、商品データベース１０１に格納されている商品ファイルの一例を示したものである。商品ファイルには、商品毎に商品コード、商品名、登録日、新商品期間、販売実績数、在庫数、発注数、発注先情報などが記憶される。
商品コードは各商品に与えられた一意のコード（数字列または文字列）であり、商品を識別することができる。登録日は、各商品をこの商品ファイルに登録した日を示し、登録時に自動的に入力される。新商品期間は、その商品を新商品として取り扱う期間を定めたものである。
【００１８】
販売実績数は、過去の一定期間に販売された数量の実績を表し、在庫数は、店内の商品棚や倉庫に陳列あるいはストックされている商品の数量を表す。販売実績数と在庫数のデータは、ＰＯＳレジスタ１０６における売上げデータを集計して算出される。例えば、ある商品が２つ販売されたことを示す売上げデータがＰＯＳレジスタ１０６から得られたとすると、当該商品の販売実績数は２増加し、在庫数は２減少する。なお、在庫数のデータは、例えば店員が携帯情報端末１０４を使って在庫チェックをし、データを入力すると携帯情報端末１０４から在庫データが送られて集計されるようにすることもできる。
【００１９】
発注数は、次回の発注時に発注される商品の数量であり、販売実績数と在庫数に基づいて例えば所定の計算式に従って算出される。発注先情報は、その商品の発注先業者に関する情報であり、発注データを送信するために必要な情報（例えば送信先アドレス等）を含む。
【００２０】
上記の商品ファイルにおいて、登録日と新商品期間の２つのデータが、当該商品が新商品であるか否かの判断に利用される。登録日と新商品期間が「新商品か否かを示す情報」に該当する。例えば、図２の商品「ＡＢチョコ」の例では、登録日２００６年７月６日から７日間がＡＢチョコを新商品として取り扱う期間となる。
また、商品ファイルのデータのうち新商品期間は、発注管理責任者などがデータを変更することができるようになっている。発注管理責任者は、例えば商品の売れ行きや販売戦略などを考慮して、新商品期間を適宜調整する。例えば、新商品期間を短く設定すれば、その商品を早めに通常商品として取り扱うことができる。
【００２１】
次に、図３および図４に示すフローチャートを参照して、本商品発注システムにおけるホストコンピュータ１００の処理を説明する。
まず、ＰＯＳレジスタ１０６からＬＡＮ１０７を経由して送られてくる売上げデータを取得したか否かが定期的に判断される（ステップＳ１）。売上げデータには、販売された商品の商品コード、金額、販売数の各データが含まれている。ＰＯＳレジスタ１０６からの売上げデータの送信は、毎日閉店後あるいは数時間おきなど所定の期間毎に定期的に行うようにしてもよいし、ＰＯＳレジスタ１０６で一人の客の精算処理が終わる度に行うようにしてもよい。前者の場合、売上げデータ内の販売数のデータは、上記所定期間中における当該商品の販売合計数となり、後者の場合は、一人分の精算処理データに含まれる当該商品の販売数となる。
【００２２】
売上げデータが取得された場合、当該売上げデータに含まれる商品コードに対応する商品について、商品ファイル内の販売実績数と在庫数の各データを上記売上げデータに含まれる販売数に従って更新する（ステップＳ２）。具体的には、商品ファイル内の販売実績数に上記販売数を加算し、在庫数から上記販売数を減算する。これにより、実際に販売された商品の数量が商品ファイルに反映されることになる。
【００２３】
ステップＳ１で売上げデータが取得されなかった場合は、続いて発注処理モードに設定されているか否かが判断される（ステップＳ３）。発注処理モードは、商品ファイルのデータに基づいてホストコンピュータ１００が各商品の発注を行う（以下のステップＳ４〜ステップＳ７）モードであり、例えばホストコンピュータ１００のアプリケーション上で各種のモードを変更することができるようになっている。
【００２４】
発注処理モードにおいては、まず、商品ファイル内の販売実績数と在庫数のデータに基づいて、各商品の発注数を算出し、算出した発注数を商品ファイルの発注数として格納する（ステップＳ４）。発注数を算出する方式には、予め設定された所定の計算式に上記販売実績数や在庫数のデータが入力されて発注数が計算される方式、販売実績数や在庫数の各値に対して発注数を定めたテーブルを予めデータベースとして保持しておき、このテーブルの検索によって発注数が選択される方式、などがあり、そのいずれを利用することもできる。なお、上記計算式中のパラメータ（係数）や上記テーブルにおける発注数の設定値は、必要に応じ修正可能とすることが望ましい。そうすることで、発注管理責任者は、例えば過去の経験（発注数と実際の売れ行きとのズレ等）を考慮して上記のパラメータや設定値を適宜修正し、発注数をより効果的で正確な値に近づけることができる（ただし、前述したように、新商品については過去の販売実績がないため、このような修正によって効果的な発注数を算出することは難しい）。
【００２５】
各商品の発注数が算出されると、次にホストコンピュータ１００の表示部に発注内容を確認するための表示が行われる（ステップＳ５）。携帯情報端末１０４の表示部に同様の表示をするようにしてもよい（ＬＡＮ１０７および無線コントローラ１０５を介して表示データを携帯情報端末１０４へ送信することにより行う）。図４は、このステップＳ５の処理の詳細を説明したものである。また、この時表示部に表示される画面（発注確認画面）の例を図５に示す。
【００２６】
図５において、発注確認画面は、新商品についての発注内容を表示するエリア（特別表示エリア）と、通常商品（新商品でない商品）についての発注内容を表示するエリア（通常表示エリア）とからなる。各エリアには、商品ファイルから読み出された商品コード、商品名、発注数、販売実績数、在庫数などのデータが商品毎に配置される。発注数のデータはステップＳ４で算出された値である。このように、新商品と通常商品がそれぞれ特別表示エリア、通常表示エリアに分けて表示されるため、発注管理責任者などの店員は、販売実績がないため正確でない数量が算出されることの多い新商品の発注数を、見落とすことなく確実に確認することが可能である。
【００２７】
次に図４に従い、ステップＳ５の処理の詳細を説明する。図４のフローチャートにおいて、ステップＳ２１〜ステップＳ２４が商品ファイルの各商品に対して繰り返し実行される。
まず、商品ファイルの各商品について、登録日に新商品期間を加算した日付と現在の日付との比較が行われて、新商品としての取扱期間が残存しているか否かが判断される（ステップＳ２１）。現在の日付が登録日に新商品期間を加算した日付より前であれば、新商品としての取扱期間は残存しており、その商品は新商品であると判断される（ステップＳ２１のＹＥＳ）。この場合、当該商品のデータは特別表示エリアに配置される（ステップＳ２２）。また、現在の日付が登録日に新商品期間を加算した日付より後であれば、新商品としての取扱期間は過ぎているので、その商品は通常商品であると判断される（ステップＳ２１のＮＯ）。この場合は、当該商品のデータは通常表示エリアに配置される（ステップＳ２３）。
【００２８】
商品ファイルの一つの商品について上記処理が終わると、全商品の処理が完了したか否かが判断され（ステップＳ２４）、未処理の商品があるときは再びステップＳ２１からの処理が行われる。
全商品の処理が完了すると、各商品のデータが特別表示エリアと通常表示エリアに振り分けられて配置された図５の発注確認画面が、ホストコンピュータ１００の表示部に表示される。その後、処理は図３のステップＳ６へ進む。
【００２９】
発注確認画面が表示されている間、ホストコンピュータ１００は店員から発注内容を修正するための入力を受け付ける（ステップＳ６）。修正入力が行われると、当該修正データにより商品ファイルのデータが更新される。例えば、上述したように正確でない数量の発注数が算出されている新商品について、発注管理責任者は正しい発注数をキーボードなどを使って入力し、発注数を修正する。なお、この入力は、ホストコンピュータ１００から行うこともできるし、携帯情報端末１０４から行うこともできる。携帯情報端末１０４から行う場合には、入力データは無線コントローラ１０５とＬＡＮ１０７を介してホストコンピュータ１００に送られる。
【００３０】
次いで、上記発注内容の修正が終わり、例えばホストコンピュータ１００のアプリケーション上の「発注ボタン」がクリックされることなどにより、各商品の発注が実行される（ステップＳ７）。具体的には、商品ファイルの各商品について、商品コードとそれに対応する発注数のデータの組が、発注先情報で示される送信先アドレスに送信される。これにより、各商品の発注データが、ＷＷＷサーバ１０２を経由してインターネット上の各発注先業者（発注先業者１、発注先業者２、…）のコンピュータ２０１へ送信されることになる。
【００３１】
一方、ステップＳ３において発注処理モードに設定されていなかった場合は、さらに入荷処理モードに設定されているか否かが判断される（ステップＳ８）。
入荷処理モード（ステップＳ８でＹＥＳ）では、入荷された商品について商品ファイルのデータの更新が行われる（ステップＳ９）。具体的には、店員はホストコンピュータ１００や携帯情報端末１０４のキーボードなどを使って、入荷された商品の商品コードと入荷数を入力する。この入力された入荷数は、商品ファイル内の上記商品コードに該当する商品の在庫数に加算される。またこの時、商品ファイル内の当該商品の販売実績数と発注数のデータはクリアされて０（ゼロ）が入力される。
【００３２】
ステップＳ８で入荷処理モードでなかった場合は、さらにメンテナンスモード（商品ファイルのデータの設定・変更を行うモード）に設定されているか否かが判断される（ステップＳ１０）。
このメンテナンスモードにおいて、データの設定・変更対象である商品を特定するために商品コードが最初に入力される。そして、入力された商品コードがまだ商品ファイルに登録されていない新規な商品コードであるか否かが判断される（ステップＳ１１）。なおメンテナンスモードの入力は、ホストコンピュータ１００、携帯情報端末１０４のいずれからでも可能になっている。
【００３３】
入力された商品コードが新規である場合、これから設定が行われる商品は新商品として処理される。すなわち、商品ファイルに新たなエントリが設けられ、そのエントリの登録日にはその日の日付（日付データはホストコンピュータ１００が備えている時計部から取得する）が記録され、新商品期間には予め設定されているデフォルト値の新商品期間（例えば７日間）が記録される（ステップＳ１２）。こうして商品コードの入力によって新商品か否かを判断して、新商品であれば発注処理モードで用いられる新商品か通常商品かを判断するための情報（登録日と新商品期間）が自動的に設定されるので、入力を行う店員の操作負担が軽くなる。
【００３４】
メンテナンスモードでは、新商品・通常商品いずれの場合でも、商品ファイルの各データをホストコンピュータ１００または携帯情報端末１０４のキーボードなどから入力し、データの更新をすることができる（ステップＳ１３）。例えば、新商品期間を変更することで、商品の売れ行きなどを考慮した発注の管理が可能である。
【００３５】
ステップＳ１０でメンテナンスモードに設定されていなかった場合には、その他の処理として、例えば各種データ（商品ファイル以外）のメンテナンス処理が実行される（ステップＳ１４）。上記新商品期間のデフォルト値を変更することもできる。
【００３６】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００３７】
例えば、新商品か否かを示す情報として、図２の商品ファイルでは登録日と新商品期間という２つのデータを利用したが、これに限定されるものではない。代わりとなるデータとして、単純に新商品フラグ（値が１のとき新商品、０のとき通常商品）を入力して設定するようにしてもよいし、新商品としての取り扱いの最終日を示す新商品終了日（上記登録日に新商品期間を加算した日に相当）というデータを新たに設け、商品ファイルに設定するようにしてもよい。
【００３８】
新商品終了日を用いる場合は、新商品のデータの登録時（ステップＳ１１〜ステップＳ１３）にその日の日付と予め定められた日数とから自動的に新商品終了日を決定すればよい。また、この場合、発注処理モードにおいて新商品か通常商品かを判断する際（ステップＳ２１）には、新商品終了日と現在の日付とを比較すればよい。なお、新商品フラグを用いる場合には、新商品としての取り扱いを終了し通常商品として取り扱うようにする時点で、店員の入力により新商品フラグを変更する。
また、登録日と新商品期間の２つのデータを用いる場合、新商品期間は商品毎に決められていてもよいし、各商品共通であってもよい。
【００３９】
また、図５の発注確認画面は、新商品と通常商品が区別されて表示されるものであればその具体的な態様は限定されない。図５のように特別表示エリアと通常表示エリアに分けて表示する他に、例えば、新商品と通常商品とで表示色を異ならせる表示方法、新商品だけを点滅させる表示方法、新商品だけにそれと分かるマークを目立つように付加する表示方法、発注確認画面を終了する際に新商品のみを再度表示させる表示方法、などを適用することができる。
【００４０】
また、発注確認画面による発注内容の確認と修正を、複数の店員で並行して実行することができるように、携帯情報端末１０４を複数台設けるようにしてもよい。この場合、ホストコンピュータ１００が共同作業用のウェブページを管理するようにし、各携帯情報端末１０４がこのウェブページにアクセスして作業するようにすれば、容易に並行作業をすることができる。
【００４１】
また、ホストコンピュータ１００は、小売店内に設置するのではなく、各小売店を統括する本店に設置して、この本店のホストコンピュータ１００と各小売店の携帯情報端末１０４とが、インターネット３００や専用線を介して通信可能とされたシステム構成にすることもできる。
【００４２】
また、ステップＳ２１の判断において、現在の日付が登録日に新商品期間を加算した日付と同日である場合に、当該商品を新商品とするか通常商品とするかの定義はどちらであっても構わない。また、登録日に新商品期間を加算する際、新商品期間の初日に登録日を含めるか否かの定義もどちらであっても構わない。
また、ステップＳ７で商品を発注する際に、発注データをインターネット３００経由で各発注先業者へ送信する代わりに、印刷した発注伝票を送るようにしてもよい。
【００４３】
また、ステップＳ４において各商品の発注数を算出する際に、商品毎に基準となる在庫数を設定しておいて、在庫数が基準値に対して不足している分を発注数とするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態による商品発注システムのシステム構成図である。
【図２】商品ファイルの一例である。
【図３】商品発注システムにおけるホストコンピュータの処理を説明するフローチャート（全体）である。
【図４】発注確認画面を表示する処理を説明するフローチャートである。
【図５】発注確認画面の一例である。
【符号の説明】
【００４５】
１００…ホストコンピュータ  １０１…商品データベース  １０２…ＷＷＷサーバ  １０３…プリンタ  １０４…携帯情報端末  １０５…無線コントローラ  １０６…ＰＯＳレジスタ  １０７…ＬＡＮ  ２０１…コンピュータ  ３００…インターネット
【図１】
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【図２】
2008084050.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008084050.tif 000006
【図５】
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