(57)【要約】【課題】球面収差補正値・フォーカスバイアスについてのジッタ値を評価指標とした調整（微調整）を行うのに先立ち、フォーカスサーボのみをかけた状態で球面収差補正値についてのみトラッキングエラー信号（ＴＥ）振幅を評価指標として粗調整を行う場合において調整が適正に行われるようにする。【解決手段】球面収差補正値を変化させたときに得られるＴＥ振幅値と、球面収差補正値について設定された制限値（Ｂ）とに基づき粗調整の調整値を決定する。これにより、粗調整で用いるＴＥ振幅値の特性と、その後の微調整時に用いるジッタ値の特性とで特性の軸方向にずれが生じる場合にも、粗調整によって決定された球面収差補正値のジッタ値特性上での位置が悪化してしまうことを効果的に抑制でき、粗調整結果に基づいて適正に微調整動作を行うことができる。【選択図】図６
2008084377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも信号読出のために光記録媒体に対するレーザ照射及び反射光検出を行うとともに、少なくともレーザ光のフォーカスサーボ機構及び球面収差補正機構を有するヘッド手段と、
上記ヘッド手段で得られる反射光に基づき読出信号の品質評価指標となる評価信号を生成する評価信号生成手段と、
上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段と、
球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差補正を実行する球面収差補正手段と、
上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段と、
少なくとも上記球面収差補正値についての調整値を決定するための処理を実行する制御手段とを備えると共に、
上記制御手段は、上記フォーカスサーボ手段によるフォーカスサーボをオンとさせた状態で上記球面収差補正値を変化させたときに得られる上記評価信号の値と、上記球面収差補正値について設定された制限値とに基づき、上記球面収差補正値の第１の調整値を決定する、
ことを特徴とする光記録媒体駆動装置。
【請求項２】
上記制御手段は、
上記球面収差補正値を所定の振り幅ごとに順次変化させたときの上記評価信号の値を取得すると共に、その結果に基づき、新たに振った上記球面収差補正値を含む複数点の範囲内に上記評価信号の値を最良とする点があるか否かについて判別を行うと共に、上記複数点の範囲内に上記評価信号の値を最良とする点がないとされた場合は、次に振るべき球面収差補正値が上記制限値以上となるか否かについて判別を行い、この判別の結果次に振るべき球面収差補正値が上記制限値以上となるとされた場合には、上記制限値に基づく球面収差補正値を上記第１の調整値として決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項３】
上記制御手段は、
次に振るべき球面収差補正値が上記制限値以上となるとされた場合には、直前に振った球面収差補正値を上記第１の調整値として決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項４】
上記制御手段は、
次に振るべき球面収差補正値が上記制限値以上となるとされた場合には、上記制限値を上記第１の調整値として決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項５】
上記ヘッド手段によって上記光記録媒体から読み出される信号に基づき再生信号品質の指標となる所定の評価値を計算する評価値計算手段をさらに備えると共に、
上記制御手段は、
上記第１の調整値の決定後、上記球面収差補正値については上記第１の調整値を基準とし、上記フォーカスバイアスについては所定の初期値を基準として双方を変化させたときに得られる上記評価値に基づき、上記球面収差補正値についての第２の調整値と上記フォーカスバイアスについての調整値とを決定するための処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項６】
少なくとも信号読出のために光記録媒体に対するレーザ照射及び反射光検出を行うとともに、少なくともレーザ光のフォーカスサーボ機構及び球面収差補正機構を有するヘッド手段と、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づき読出信号の品質評価指標となる評価信号を生成する評価信号生成手段と、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段と、球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差補正を実行する球面収差補正手段と、上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段とを備えた光記録媒体駆動装置について、上記球面収差補正値を調整するための球面収差調整方法であって、
上記フォーカスサーボ手段によるフォーカスサーボをオンとさせた状態で上記球面収差補正値を変化させたときに得られる上記評価信号の値と、上記球面収差補正値について設定された制限値とに基づき、上記球面収差補正値の第１の調整値を決定する、
ことを特徴とする球面収差調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体駆動装置として、特にトラッキングサーボが可能となるようにするなどの目的で球面収差補正値の粗調整を行うようにされた光記録媒体駆動装置と、球面収差調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータを記録・再生するための技術として、例えばＣＤ（Compact Disc），ＭＤ（Mini-Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの、光ディスク記録媒体（光磁気ディスクを含む）を記録メディアに用いたデータ記録技術がある。光ディスク記録媒体（単に光ディスクとも言う）は、ピットやマークによって信号が記録される円盤にレーザ光を照射し、その反射光の変化で信号が読み取られる記録メディアの総称である。
【０００３】
光ディスクには、例えばＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどとして知られているように再生専用タイプのものと、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどで知られているようにユーザーデータが記録可能なタイプがある。記録可能タイプのものは、光磁気記録方式、相変化記録方式、色素膜変化記録方式などが用いられることで、データが記録可能とされる。色素膜変化記録方式はライトワンス記録方式とも呼ばれ、一度だけデータ記録が可能で書換不能であるため、データ保存用途などに好適とされる。一方、光磁気記録方式や相変化記録方式は、データの書換が可能であり、音楽、映像、ゲーム、アプリケーションプログラム等の各種コンテンツデータの記録を始めとして各種用途に利用される。
更に近年、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc：登録商標）と呼ばれる高密度光ディスクが開発され、著しい大容量化が図られている。
【０００４】
このブルーレイディスクのような高密度ディスクについては、ディスク厚み方向に０．１ｍｍ程度のカバー層を有するディスク構造において、波長４０５ｎｍのレーザ（いわゆる青色レーザ）とＮＡ（Numerical Aperture）が０．８５の対物レンズの組み合わせという条件下で、データを再生（記録）するものとしている。
【０００５】
ところで既に公知のとおり、光ディスクに対する記録再生を行う記録再生装置では、レーザ光の焦点位置をディスク記録面に制御するフォーカスサーボ動作や、レーザ光がディスク上のトラック（ピット列やグルーブ（溝）によるトラック）をトレースするように制御するトラッキングサーボ動作が行われる。
フォーカスサーボに関しては、フォーカスループに適正なフォーカスバイアスを加えることが適正なサーボ動作のために必要であることが知られている。
【０００６】
また特に高密度ディスクの場合、カバー層の厚み誤差や、多層構造の記録層に対応するために球面収差補正を行うことが必要とされ、例えば光ピックアップ内にエキスパンダや液晶素子を用いた球面収差補正機構を備えたものが開発されている。
特に上記ブルーレイディスクのような高ＮＡのレンズを備える記録再生装置においては、フォーカスバイアス／球面収差のマージンが狭いため、フォーカスバイアス及び球面収差補正値の自動調整が必須とされる。
【０００７】
ここで、球面収差補正値及びフォーカスバイアスについて調整を行うにあたっては、何らかの評価値を評価指標として調整動作が行われるものとなる。例えば、球面収差補正値とフォーカスバイアスとをそれぞれ変化させたときに得られるジッタ（Jitter）値を評価値として、これを最小とする球面収差補正値とフォーカスバイアスとに調整するといったものである。
【０００８】
例えばこのようにして調整時の評価値としてジッタ値を用いる場合には、当然のことながらトラッキングサーボがかかり、ジッタ値の測定が可能な状態となっていることが前提となる。
しかしながら、特に球面収差補正値については、上記のようにして調整時にその値を変化させたときに、場合によってはトラッキングサーボがかからないほど悪化した位置となってしまう場合があり、適切な調整動作を行うことができない可能性があった。
【０００９】
このため従来では、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの調整を行うのに先立ち、先ずは球面収差補正値についての粗調整を行うようにされたものがある。
具体的には、フォーカスサーボのみをオンとした状態で球面収差補正値を変化させたときのトラッキングエラー信号振幅値を取得し、その振幅値が所定以上良好となる、すなわちトラッキングサーボをかけられる程度に良好となるように球面収差補正値を調整しておくというものである。
このような球面収差補正値についての粗調整を行っておくことで、以降は上述したようなジッタ値に基づく球面収差補正値及びフォーカスバイアスの微調整を適切に行うことができるようになる。
【００１０】
なお、関連する従来技術については下記特許文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００４−９５１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述のような粗調整によって調整した球面収差補正値は、必ずしも再生ジッタにとって良い位置であるという保証はない。
このことを、次の図１１、図１２を用いて説明する。
先ず図１１は、トラッキングエラー信号振幅値に基づき粗調整される球面収差補正値の位置を、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対するトラッキングエラー信号振幅値の特性マップ（等高線）上（図１１（ａ））と、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対するジッタ値の特性マップ（等高線）上（図１１（ｂ））とでそれぞれ対比して示している。
この図１１では、図１１（ａ）に示すトラッキングエラー信号振幅の特性の軸方向（図中一点鎖線）と、図１１（ｂ）に示すジッタ値の特性の軸方向とがほぼ一致している場合を示している。このような場合には、トラッキングエラー信号振幅値で粗調整した球面収差補正値は、ジッタ値の特性上でも比較的良好な位置となるので、粗調整後、適正に球面収差補正値とフォーカスバイアスの微調整を行うことができる。
【００１２】
これに対し、図１２では、上記のような特性の軸方向が大幅にずれている場合について示している。図１２（ａ）は、トラッキングエラー信号振幅値に基づき粗調整される球面収差補正値の位置を、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対するトラッキングエラー信号振幅値の特性マップ（等高線）上で示し、図１２（ｂ）ではジッタ値の特性マップ（等高線）上において示している。
これら図１２（ａ）（ｂ）を比較してわかるように、トラッキングエラー信号振幅値の特性とジッタ値の特性とでその軸方向がずれた場合には、トラッキングエラー信号振幅値で粗調整された球面収差補正値の位置は、ジッタ値の特性上では良好な位置とはならない可能性がある。
このことより、場合によっては粗調整を行うことによってデータ再生を行うことができず、アドレス検出が不能となったり、或いは微調整スタート時のジッタ値が悪すぎて最適とされる値に引き込みを行うことができなくなるなど、微調整を行うこと自体できなくなってしまう可能性があった。
【００１３】
ここで、近年では、ＣＤ・ＤＶＤ・ブルーレイディスクなど、それぞれレーザ波長の異なるメディアに共通の光学ピックアップを用いて対応するようにしたドライブ装置が開発されているが、特にこのような３波長に対応するピックアップにおいては、設計制約などの問題から図１２に示したような軸方向のずれを持つ場合があり、その対策が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、光記録媒体駆動装置として以下のように構成することとした。
つまり、少なくとも信号読出のために光記録媒体に対するレーザ照射及び反射光検出を行うとともに、少なくともレーザ光のフォーカスサーボ機構及び球面収差補正機構を有するヘッド手段を備える。
また、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づき読出信号の品質評価指標となる評価信号を生成する評価信号生成手段を備える。
また、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段を備える。
また、球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差補正を実行する球面収差補正手段と、上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段とを備える。
また、少なくとも上記球面収差補正値についての調整値を決定するための処理を実行する制御手段として、上記フォーカスサーボ手段によるフォーカスサーボをオンとさせた状態で上記球面収差補正値を変化させたときに得られる上記評価信号の値と、上記球面収差補正値について設定された制限値とに基づき、上記球面収差補正値の第１の調整値を決定する制御手段を備えるものである。
【００１５】
このように、フォーカスサーボのみをオンとした状態で行われる球面収差補正値についての粗調整として、球面収差補正値に所定の制限値を設けた粗調整を行うようにすれば、例えば従来のようにして常に評価信号の値を最良とする球面収差補正値にまで追い込むといった調整を行う場合とは異なり、先に説明したようなトラッキングエラー信号振幅値（評価信号の値）特性とジッタ値（粗調整後の微調整時において再生信号品質指標とする評価値）特性とでそれぞれ特性の軸方向がずれてしまう場合にも、粗調整後の球面収差補正値の上記評価値特性上での位置が悪化する方向に遠ざかってしまうことを効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記のようにして本発明によれば、評価信号値の特性と、粗調整後の微調整時に再生信号品質指標として用いる評価値の特性とでそれぞれ特性の軸方向ずれが生じる場合にも、粗調整後の球面収差補正値の上記評価値特性上での位置が悪化する方向に遠ざかってしまうことを効果的に抑制することができる。
この結果、上記のような各特性の軸方向にずれが生じる場合に、従来のように粗調整後の球面収差補正値の設定によってデータ再生・アドレス検出を行うことができなくなるといった可能性はより低くすることができ、軸方向のずれがより激しい場合にも微調整を行うことが可能となる。換言すれば、軸方向のずれに対し、微調整を行うことができる範囲の拡大を図ることができる。
【００１７】
また、上記のようにして粗調整後の球面収差補正値の上記評価値特性上での位置が悪化する要因としては、粗調整開始時の球面収差補正値・フォーカスバイアスの初期位置が、微調整によって追い込まれるべき球面収差補正値・フォーカスバイアスの位置（最適値）に対してかけ離れてしまっていることも挙げられる。
このことを踏まえると、上述のようにして微調整時に用いる評価値特性上での位置の悪化を抑制できる本発明によれば、このような初期位置の悪さに対しても微調整を行うことのできる範囲を拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。なお、説明は以下の順序で行う。
１．光記録媒体駆動装置の構成
２．実施の形態としての球面収差補正値の粗調整動作
３．粗調整動作実現のための処理動作
【００１９】
１．光記録媒体駆動装置の構成
図１は、本発明の光記録媒体駆動装置の一実施形態としての、記録再生装置１の内部構成を示したブロック図である。
図１において、先ず光ディスクＤは、例えば相変化方式でデータの記録を行う光ディスク記録媒体（以下、ライタブルディスクとも呼ぶ）であるとする。光ディスクＤ上にはウォブリング（蛇行）されたグルーブが形成され、このグルーブが記録トラックとされる。グルーブのウォブリングによってはいわゆるＡＤＩＰ情報としてアドレス情報などが埋め込まれている。
【００２０】
この光ディスクＤは、図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時においてスピンドルモータ２によって一定線速度（ＣＬＶ）で回転駆動される。
そして光学ピックアップ（光学ヘッド）ＯＰによって光ディスクＤ上のグルーブトラックのウォブリングとして埋め込まれたＡＤＩＰ情報の読み出しがおこなわれる。
また記録時には光学ピックアップＯＰによってトラックにユーザーデータがフェイズチェンジマークとして記録され、再生時には光学ピックアップＯＰによって記録されたフェイズチェンジマークの読出が行われる。
【００２１】
光学ピックアップＯＰ内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、レーザ光を対物レンズを介して光ディスクＤの記録面に照射し、またその反射光をフォトディテクタに導く光学系（後述する）が形成される。
【００２２】
光学ピックアップＯＰ内において、対物レンズは二軸機構によってトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持されている。
また光学ピックアップＯＰ全体はスレッド機構３により光ディスクＤの半径方向に移動可能とされている。
また光学ピックアップＯＰにおけるレーザダイオードはレーザドライバ１３からのドライブ信号（ドライブ電流）によってレーザ発光駆動される。
【００２３】
なお、後述するが光学ピックアップＯＰ内にはレーザ光の球面収差を補正する機構が備えられており、システムコントローラ１０及びサーボ回路１１の制御によって球面収差補正が行われる。
【００２４】
光ディスクＤからの反射光情報はフォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてマトリクス回路４に供給される。
マトリクス回路４には、フォトディテクタとしての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば再生データに相当する高周波信号（再生データ信号又はＲＦ信号ともいう）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥなどを生成する。
さらに、グルーブのウォブリングに係る信号、即ちウォブリング（ウォブル振幅）を検出する信号としてプッシュプル信号を生成する。
【００２５】
マトリクス回路４から出力される再生データ信号はリーダ／ライタ（ＲＷ）回路５へ、フォーカスエラー信号ＦＥ及びトラッキングエラー信号ＴＥはサーボ回路１１へ、プッシュプル信号はウォブル回路８へ、それぞれ供給される。
また、特に本実施の形態の場合、上記トラッキングエラー信号ＴＥは、後述する球面収差補正値の粗調整時の評価指標として用いられるべくシステムコントローラ１０に対しても供給される。
【００２６】
リーダ／ライタ回路５は、再生データ信号（ＲＦ信号）に対して２値化処理、ＰＬＬによる再生クロック生成処理等を行い、フェイズチェンジマークとして読み出されたデータを再生して、変復調回路６に供給する。
また、本実施の形態の場合、このリーダ／ライタ回路５には、ＲＦ信号についてのジッタ（Jitter）値を測定する評価器５ａが備えられている。この評価器５ａにより測定されたジッタ値はシステムコントローラ１０に供給される。
【００２７】
変復調回路６は、再生時のデコーダとしての機能部位と、記録時のエンコーダとしての機能部位を備える。
再生時にはデコード処理として、再生クロックに基づいてランレングスリミテッドコードの復調処理を行う。
またＥＣＣエンコーダ／デコーダ７は、記録時にエラー訂正コードを付加するＥＣＣエンコード処理と、再生時にエラー訂正を行うＥＣＣデコード処理を行う。
再生時には、変復調回路６で復調されたデータを内部メモリに取り込んで、エラー検出／訂正処理及びデインターリーブ等の処理を行い、再生データを得る。
ＥＣＣエンコーダ／デコーダ７で再生データにまでデコードされたデータは、システムコントローラ１０の指示に基づいて読み出され、ＡＶ（Audio-Visual）システム５０に転送される。
【００２８】
グルーブのウォブリングに係る信号としてマトリクス回路４から出力されるプッシュプル信号は、ウォブル回路８において処理される。このＡＤＩＰ情報としてのプッシュプル信号は、ウォブル回路８においてＡＤＩＰアドレスを構成するデータストリームに復調されてアドレスデコーダ９に供給される。
アドレスデコーダ９は、供給されるデータについてのデコードを行ってアドレス値を得て、これをシステムコントローラ１０に供給する。
またアドレスデコーダ９はウォブル回路８から供給されるウォブル信号を用いたＰＬＬ処理でクロックを生成し、例えば記録時のエンコードクロックとして各部に供給する。
【００２９】
記録時には、ＡＶシステム５０から記録データが転送されてくるが、その記録データはＥＣＣエンコーダ／デコーダ７におけるメモリ（図示せず）に送られてバッファリングされる。
この場合、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ７は、バファリングされた記録データのエンコード処理として、エラー訂正コード付加やインターリーブ、サブコード等の付加を行う。
またＥＣＣエンコードされたデータは、変復調回路６において例えばＲＬＬ（１−７）ＰＰ方式などの所定のランレングスリミテッド符号化処理（変調処理）が施され、リーダ／ライタ回路５に供給される。
記録時においてこれらのエンコード処理のための基準クロックとなるエンコードクロックは上述したようにウォブル信号から生成したクロックを用いる。
【００３０】
エンコード処理により生成された記録データは、リーダ／ライタ回路５で記録補償処理として、記録層の特性、レーザ光のスポット形状、記録線速度等に対する最適記録パワーの微調整やレーザドライブパルス波形の調整などが行われた後、レーザドライブパルスとしてレーザードライバ１３に送られる。
レーザドライバ１３では供給されたレーザドライブパルスを光学ピックアップＯＰ内のレーザダイオードに与え、レーザ発光駆動を行う。これにより光ディスクＤに記録データに応じたピット（フェイズチェンジマーク）が形成されることになる。
【００３１】
なお、レーザドライバ１３は、いわゆるＡＰＣ（Auto Power Control）回路を備え、ピックアップＯＰ内に設けられたレーザパワーのモニタ用ディテクタの出力によりレーザ出力パワーをモニターしながらレーザの出力が温度などによらず一定になるように制御する。
記録時及び再生時のレーザ出力の目標値（記録レーザパワー／再生レーザパワー）はシステムコントローラ１０から与えられ、記録時及び再生時にはそれぞれレーザ出力レベルが、その目標値になるように制御する。
【００３２】
サーボ回路１１は、マトリクス回路４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥから、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボドライブ信号を生成しサーボ動作を実行させる。
即ちフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに応じてフォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号を生成し、光学ピックアップＯＰ内の二軸機構のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することになる。これによってピックアップＯＰ、マトリクス回路４、サーボ回路１１、二軸機構によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
【００３３】
またサーボ回路１１は、システムコントローラ１０からのトラックジャンプ指令に応じて、トラッキングサーボループをオフとし、ジャンプドライブ信号を出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。
【００３４】
またサーボ回路１１は、トラッキングエラー信号ＴＥの低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ１０からのアクセス実行制御などに基づいてスレッドドライブ信号を生成し、スレッド機構３を駆動する。スレッド機構３には、図示しないが、ピックアップＯＰを保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スレッドドライブ信号に応じてスレッドモータを駆動することで、ピックアップＯＰの所要のスライド移動が行なわれる。
【００３５】
スピンドルサーボ回路１２はスピンドルモータ２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路１２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ１２の回転速度情報として得て、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成する。
またデータ再生時においては、リーダ／ライタ回路５内のＰＬＬによって生成される再生クロック（デコード処理の基準となるクロック）が、現在のスピンドルモータ２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路１２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルモータ２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路２は、システムコントローラ１０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【００３６】
以上のようなサーボ系及び記録再生系の各種動作はマイクロコンピュータで構成されるシステムコントローラ１０により制御される。
システムコントローラ１０は、ＡＶシステム５０からのコマンドに応じて各種処理を実行する。例えばＡＶシステム５０から書込命令（ライトコマンド）が出されると、システムコントローラ１０は、まず書き込むべきアドレスにピックアップＯＰを移動させる。そしてＥＣＣエンコーダ／デコーダ７、変復調回路６により、ＡＶシステム５０から転送されてきたデータ（例えばＭＰＥＧ２などの各種方式のビデオデータや、オーディオデータ等）について上述したようにエンコード処理を実行させる。そして上記のようにリーダ／ライタ回路５からのレーザドライブパルスがレーザドライバ１３に供給されることで、光ディスクＤに対する記録が実行される。
【００３７】
また、例えばＡＶシステム５０から、光ディスクＤに記録されている或るデータ（例えばＭＰＥＧ２ビデオデータ等）の転送を求めるリードコマンドが供給された場合は、まず指示されたアドレスを目的としてシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路１１に指令を出し、シークコマンドにより指定されたアドレスをターゲットとするピックアップＯＰのアクセス動作を実行させる。
その後、その指示されたデータ区間のデータをＡＶシステム５０に転送するために必要な動作制御を行う。即ち光ディスクＤからのデータ読出を行い、リーダ／ライタ回路５、変復調回路６、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ７におけるデコード／バッファリング等を実行させ、要求されたデータを転送する。
【００３８】
なお、これらのフェイズチェンジマークによるデータの記録再生時には、システムコントローラ１０は、ウォブル回路８及びアドレスデコーダ９によって検出されるＡＤＩＰアドレスを用いてアクセスや記録再生動作の制御を行うようにされる。
【００３９】
ところで、この図１の例ではＡＶシステム５０に接続される記録再生装置としたが、本発明の光記録媒体駆動装置としては、例えばパーソナルコンピュータ等と接続されるものとしてもよい。
さらには他の機器に接続されない形態もあり得る。その場合は、操作部や表示部が設けられたり、データ入出力のインターフェース部位の構成が、図１とは異なるものとなる。つまり、ユーザ操作に応じて記録や再生が行われるとともに、各種データの入出力のための端子部が形成されればよい。
【００４０】
続いて、図２は、光学ピックアップＯＰが備える球面収差補正機構の一例について示している。なお、この図２においては、ピックアップＯＰ内の光学系の構成について主に示している。
図２において、半導体レーザ（レーザダイオード）８１から出力されるレーザ光は、コリメータレンズ８２で平行光とされ、ビームスプリッタ８３を透過して、球面収差補正レンズ群としての可動レンズ８７、固定レンズ８８を介して進行し、対物レンズ８４から光ディスクＤに照射される。なお球面収差補正レンズ群８７，８８についてはエキスパンダと呼ばれる。可動レンズ８７を駆動することで球面収差補正が行われることから、以下、特にエキスパンダ８７と表記する場合がある。
【００４１】
光ディスクＤからの反射光は、対物レンズ８４、固定レンズ８８、可動レンズ８７を通ってビームスプリッタ８３で反射され、コリメータレンズ（集光レンズ８５）を介してディテクタ８６に入射される。
【００４２】
このような光学系においては、対物レンズ８４が二軸機構９１によってフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持されており、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ動作が行われる。
また球面収差補正レンズ８７，８８は、レーザ光の波面をデフォーカスする機能を持つ。即ち可動レンズ８７はアクチュエータ９０によって光軸方向であるＪ方向に移動可能とされており、この移動によって、対物レンズ８４の物点を調整する。
つまり、アクチュエータ９０に対して前後移動を実行させる制御を行うことで、球面収差補正を実行させることができる。
【００４３】
なお、図２においては、いわゆるエキスパンダによって球面収差補正を行う場合に対応した構成を例示したが、他にも液晶パネルを用いて球面収差補正を行う構成を採ることもできる。
即ち、半導体レーザ８１から対物レンズ８４までの光路中において挿入した液晶パネルにおいて、レーザ光を透過させる領域と遮蔽する領域の境界を可変調整することで、レーザ光の径を可変して球面収差補正を行うものである。
この場合には、液晶パネルを駆動する液晶ドライバに対して、透過領域を可変させるように制御を行うことになる。
【００４４】
また、次の図３には、図１に示したサーボ回路１１の内部構成を示す。
図３において、図１に示したマトリクス回路４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥは、サーボ回路１１内におけるＡ／Ｄ変換器３１，３２によりデジタルデータに変換されて、同じくサーボ回路１１内のＤＳＰ２０に対して入力される。
ＤＳＰ２０には、図示するようにしてフォーカスサーボ演算部２２、トラッキングサーボ演算部２５、加算器２１、フォーカスバイアス設定部２３、球面収差補正値設定部２４が備えられている。
【００４５】
上記Ａ／Ｄ変換器３１からのフォーカスエラー信号ＦＥは、ＤＳＰ２０内の加算器２１を介してフォーカスサーボ演算部２２に入力される。
フォーカスサーボ演算部２２では、デジタルデータとされて入力されるフォーカスエラー信号ＦＥに対して位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の演算を行ってフォーカスサーボ信号を生成して出力する。
フォーカスサーボ信号は、図示するＤ／Ａ変換器３３でアナログ信号に変換された後（ＰＷＭやＰＤＭなども含む）、フォーカスドライバ３４へ入力され、フォーカスアクチュエータを駆動する。即ち光学ピックアップＯＰにおいて対物レンズ８４を保持する二軸機構９１のフォーカスコイルに電流を供給し、フォーカスサーボ動作を実行させる。
【００４６】
また、トラッキングサーボ演算部２５では、デジタルデータとされて入力されるトラッキングエラー信号ＴＥに対して位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の演算を行ってトラッキングサーボ信号を生成して出力する。トラッキングサーボ信号は、Ｄ／Ａ変換器３７でアナログ信号に変換された後（ＰＷＭやＰＤＭなども含む）、トラッキングドライバ３８へ入力され、トラッキングアクチュエータを駆動する。即ち光学ピックアップＯＰにおいて対物レンズ８４を保持する二軸機構９１のトラッキングコイルに電流を供給し、トラッキングサーボ動作を実行させる。
【００４７】
また、ＤＳＰ２０内において、加算器２１、フォーカスバイアス設定部２３、及び球面収差補正値設定部２４は、フォーカスバイアス加算、球面収差補正値設定、及びフォーカスバイアスや球面収差補正値の調整のための機能部位となる。
加算器２１はフォーカスエラー信号ＦＥにフォーカスバイアスを加算する。加算するフォーカスバイアス値はフォーカスバイアス設定部２３に設定される。このフォーカスバイアス設定部２３が、後述する調整処理で図１にも示したシステムコントローラ１０により設定されたフォーカスバイアス値を出力することで、フォーカスサーボループに適正なフォーカスバイアスが加算されるものとなる。
【００４８】
球面収差補正値設定部２４には、システムコントローラ１０により球面収差補正値が設定される。設定された球面収差補正値は、図示するＤ／Ａ変換器３５によってアナログ信号とされ、球面収差補正ドライバ３６に供給される。
球面収差補正ドライバ３６は、例えば図２のような球面収差補正機構の場合は、エキスパンダ８７を移動させるアクチュエータ９０に駆動信号Ｓｄを供給する回路とされる。或いは、液晶パネルを用いた球面収差補正機構の場合は、液晶ドライバに対して、液晶パネルの所要のセルに電圧印加を指示する駆動信号Ｓｄを供給する回路とされる。
従って、球面収差補正ドライバ３６が、球面収差補正値設定部２４から供給された球面収差補正値に基づいて、ピックアップＯＰ内の球面収差補正機構を駆動する構成となる。
【００４９】
２．実施の形態としての球面収差補正値の粗調整動作
ここで、記録再生装置１においては、上記のようなＤＳＰ２０内のフォーカスバイアス・球面収差補正値の設定のための部位を制御して、システムコントローラ１０がフォーカスバイアスと球面収差補正値とを最適とされる値に調整するための処理を実行するようにされている。
先に述べたように、従来よりこのようなフォーカスバイアスと球面収差補正値の調整処理としては、先ずはフォーカスサーボのみをオンとした状態で、例えばトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値を評価指標として球面収差補正値のみについて調整する「粗調整」を行うようにされる場合がある。そして、このように粗調整を行った後に、例えば評価器５ａにより算出されるジッタ値を評価指標として、フォーカスバイアスと球面収差補正値との双方について改めて「微調整」を行うようにされる。
【００５０】
上記のような粗調整を行うのは、先にも述べたように、特に球面収差補正値については調整にあたってその値を変化させたときにトラッキングサーボがかからなくなってしまうケースがあり、これによってジッタ値に基づく適切な微調整動作を行うことができなくなる可能性があったからである。
つまりは、この粗調整により、上記のようにしてトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を評価指標として、例えばその値を最良（最大）とする球面収差補正値を割り出しておくことで、その後の微調整時においては、この割り出された球面収差補正値に基づいて調整動作を実行でき、これによってトラッキングサーボがかからずに調整動作が適正に行われなくなってしまうような事態の発生を防止するようにしていたものである。
【００５１】
しかしながら、粗調整として、例えば上記のようにしてトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を最大とする球面収差補正値を割り出すようにした従来手法では、先の図１１・図１２の比較により示したように、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値の特性とジッタ値の特性とで特性の軸方向にずれが生じてしまう場合に、粗調整で得られた球面収差補正値の位置が、ジッタ値の特性上では悪い位置となってしまうことがあった。そしてこの結果、粗調整を行うことによってかえってジッタ値に基づく微調整を適正に行えなくなってしまう可能性があった。
【００５２】
そこで、本実施の形態ではかかる問題の解決を図るべく、上記のような粗調整として、球面収差補正値を変化させたときに得られる評価信号の値（例えばトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値）と、球面収差補正値について設定された制限値とに基づき、粗調整結果としての調整値を決定するものとしている。
以下、このような本実施の形態としての粗調整動作について説明していく。
【００５３】
［実施の形態で採用する粗調整動作の基本動作］
先ずは、実施の形態としての粗調整動作の説明に先立ち、実施の形態で採用する粗調整動作の基本動作について次の図４、図５を参照して説明しておく。
なお、これら図４、図５では、横軸を球面収差補正値（ＳＡ）、縦軸をトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値とした２次元平面上で実施の形態が採用する粗調整動作の基本動作を模式的に示している。また、これらの図にて説明する動作の主体はシステムコントローラ１０となる。
また、確認のために述べておくと、粗調整としては球面収差補正値のみを変化させ、その結果得られる評価信号の値（この場合はトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値）に基づき行われるものであり、フォーカスバイアスについては例えば予め定められた所定の初期値（例えばＦＢ＝０）に固定した状態で行われることになる。このため図４，図５では、球面収差補正値とトラッキングエラー信号振幅の２軸のみを示し、フォーカスバイアスについては省略して示している。
【００５４】
先ず、図４において、粗調整を開始するにあたっては、フォーカスサーボのみがオンされた状態にあるとする。そして、球面収差補正値及びフォーカスバイアスについては、先ずはそれぞれ予め定められた所定の初期値（例えばＳＡ＝０、ＦＢ＝０：以下、初期値は初期位置とも呼ぶ）に設定した状態とする。
【００５５】
その上で、図中＜１＞と示すようにして、上記初期位置から球面収差補正値ＳＡを±Ａにそれぞれ振って、初期位置を含めた３点で２次近似を行い、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値（ＴＥ）が最大となる球面収差補正値（ＳＡ_peak）を算出する。
すなわち、先ずは上述した球面収差補正値・フォーカスバイアスの初期位置の設定下で、光学ピックアップＯＰによる信号の読み出しを実行させ、これに応じマトリクス回路４から供給されるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得し、これを初期位置での振幅値として保持する。そして、さらに球面収差補正値ＳＡを初期位置を基準とした正／負方向に予め定められた振り幅Ａだけ振って、それぞれの球面収差補正値の設定下で同様にトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得し、設定した球面収差補正値と対応づけてその値を保持する。
その上で、このようにして得られた３点の球面収差補正値と、それらの値の各設定状態下でのトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を用いて２次近似を行い、得られた２次曲線に基づきトラッキングエラー信号ＴＥの振幅が最大となる球面収差補正値ＳＡ_peakの値を算出する。
【００５６】
ここで、以下では、上記のようにして振り幅Ａにより球面収差補正値を新たに振ったときの、各３点の球面収差補正値のことを、その値が小さい順にそれぞれ「ＳＡ_L」「ＳＡ_M」「ＳＡ_H」と呼ぶ。また、これら３点の球面収差補正値「ＳＡ_L」「ＳＡ_M」「ＳＡ_H」の各設定下で得られたトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値のことを、それぞれ「ＴＥ_L」「ＴＥ_M」「ＴＥ_H」と呼ぶ。
【００５７】
このようにして、先ずは初期位置を基準として正／負方向に振り幅Ａだけ振った３点について２次近似を行ってＳＡ_peakの値を算出すると、＜２＞と示すようにして、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hでなければ、ＳＡ_peakに近づく方向に球面収差補正値ＳＡをＡだけ振って新たな点を取得し、その点を含む３点で２次近似を行い、同様にＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hかを判別する。
つまり、上記のようにして最初の３点に基づくＳＡ_peakの値を算出すると、先ずはこのＳＡ_peakの値が、３点のうちの最小値であるＳＡ_Lから最大値であるＳＡ_Hまでの範囲内にあるか否かについて判別する（ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_H）。
【００５８】
そして、この判別の結果、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hではないとされた場合は、算出したＳＡ_peakに近づく方向（つまりトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値が上昇する方向）に球面収差補正値ＳＡをＡだけ振って新たな点を取得する。すなわち、この図で言えば、ＳＡ_Hからさらに＋Ａとした位置（ＳＡ＝＋２Ａ）に球面収差補正値ＳＡを振って、そのときに得られるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得・保持する。
その上で、この点を含む３点で２次近似を行いＳＡ_peakの値を算出し、同様にＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hかを判別する。
なお、確認のために述べておくと、先に述べたようにしてここでは振り幅Ａにより球面収差補正値を新たに振ったときの各３点の球面収差補正値のことを、その値が小さい順にそれぞれ「ＳＡ_L」「ＳＡ_M」「ＳＡ_H」とするので、当該＜２＞において示す上記「ＳＡ_L」、「ＳＡ_H」は、図中で言えばそれぞれＳＡ＝０（初期位置）、ＳＡ＝＋２Ａとなる。
【００５９】
上記判別の結果、引き続きＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hではないとされる場合は、同様に球面収差補正値をＳＡ_peak方向にＡだけ振って２次近似・ＳＡ_peakの算出・ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hかの判別を繰り返す。
そして、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hであるとされた場合は、図中＜３＞と示すようにして、球面収差補正値ＳＡをＳＡ_peakに決定する。すなわち、算出されたＳＡ_peakの値を調整値として決定して粗調整動作を終了する。
【００６０】
このようにして実施の形態では、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値が最大（最良）となる点を、球面収差補正値の３点の設定下で得られるトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値を用いて２次近似を行った結果に基づき検出する手法を採用している。
但し、このように３点という比較的少ない点数で２次近似を行う場合には、算出される２次曲線が必ずしも適正なトラッキングエラー信号振幅特性に応じたものとなる保証はなく、その点を考慮した調整動作とする必要がある。具体的に言えば、球面収差補正値の変化に対するトラッキングエラー信号振幅特性としては上に凸となる２次曲線となるべきであるものが、上述のような３点の２次近似によっては、下に凸となる２次曲線が算出されてしまうケースもあり、これを考慮する必要がある。
【００６１】
そこで実際には、次の図５に示すようにして、２次近似により算出された２次曲線が上に凸とならない場合に対応した動作も行うようにされている。
例えば、図５（ａ）では、初期位置から±Ａに振った計３点で２次近似を行った結果、算出された２次曲線が下に凸であった場合を例示している。このように下に凸となる２次曲線が得られてしまった場合は、図示するようにして先ずはトラッキングエラー信号ＴＥの傾き方向を調べ、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値が上昇する方向に球面収差補正値をもう１点振るということを行う。具体的には、３点のうち最小のＳＡ_L（図中では−Ａ）と、最大のＳＡ_H（＋Ａ）でのトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値（ＴＥ_LとＴＥ_H）との大小関係を比較することで、トラッキングエラー信号ＴＥの傾き方向を調べ、この結果に基づきトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値が上昇する方向にもう１点振る動作を行う。つまり、この場合は次の図５（ｂ）に示されるように、ＳＡ＝＋Ａからさらに＋Ａだけ振ったＳＡ＝＋２Ａの位置に球面収差補正値を振ることになる。
【００６２】
そして、このようにして新たな球面収差補正値にもう１点振ると、その球面収差補正値の設定下でのトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得・保持し、この新たに振った点を含めた３点で同様に２次近似を行い、ＳＡ_peakの値を算出する。
図示するようにして、この２次近似の結果、上に凸となる２次曲線が得られれば、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hかの判別に基づく動作を実行する。すなわち、先の図４にて説明したようにして、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hでなければ、ＳＡ_peakに近づく方向に球面収差補正値ＳＡをＡだけ振って新たな点を取得し、その点を含む３点で２次近似を行い、同様にＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hかを判別する。また、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hであれば、算出したＳＡ_peakの値を調整値として決定する。
そして、２次近似の結果、依然として下に凸であった場合は、上に凸となるまで上記の動作を繰り返すことになる。
【００６３】
なお、上記説明においては、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値の傾き方向の判別のために、３点のうち最小のＳＡ_Lと最大のＳＡ_Hとでのトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値（ＴＥ_LとＴＥ_H）の大小関係を比較することについて述べたが、これらＴＥ_LとＴＥ_Hとは、常に異なる値となる保証はなく、場合によってはＴＥ_L＝ＴＥ_Hとなる可能性もある。このようにして傾き方向の検出時にＴＥ_L＝ＴＥ_Hとなった場合には、それらが得られた球面収差補正値（ＳＡ_L、ＳＡ_H）の中間であるＳＡ_Mを調整値として決定する。つまりは、ＴＥ_LとＴＥ_Hとが同値であるということは、ＳＡ_LとＳＡ_Hとの間にトラッキングエラー信号ＴＥの振幅最大値がある可能性が高いので、これらＳＡ_LとＳＡ_Hとの中間点であるＳＡ_Mに調整して終了するものである。
【００６４】
［実施の形態としての粗調整動作］
ここで、図４、図５により説明した粗調整の手法は、従来においても採用されていた手法であるが、本実施の形態の粗調整動作としては、このような従来の粗調整動作について、球面収差補正値に制限値を設けたことに相当する。
次の図６を参照して、本実施の形態の粗調整動作について説明する。なお、図６においても、実施の形態としての粗調整動作を、横軸を球面収差補正値（ＳＡ）、縦軸をトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値とした２次元平面上で模式的に示している。
【００６５】
図６において、先ず各図（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されているように、実施の形態の場合は、調整のために球面収差補正値を変化させる範囲について、所定の制限値「Ｂ」を定めるものとしている。この制限値「Ｂ」としては、球面収差補正値の変化に対する実際のトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値の特性が例えばメディアごとやドライブごとなどで異なることを想定して、図示するようにして初期位置を基準として正／負両側にそれぞれ設定する（図中「−Ｂ」及び「＋Ｂ」）。また、この制限値の値としては、少なくとも球面収差補正値として設定可能な最大値未満の値とされればよく、実際には実験を行った結果等に基づき割り出された最適とされる値が設定されればよい。
【００６６】
図６（ａ）において、この場合も粗調整動作としては、先の図４＜１＞と同様に、先ずは初期位置を基準として球面収差補正値ＳＡを±Ａにそれぞれ振って、初期位置を含めた３点で２次近似、及びトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値を最大とする球面収差補正値ＳＡ_peakの算出、及びＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hかの判別を行う。
この場合も、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hであれば、算出したＳＡ_peakの値を調整値として決定する。
【００６７】
また、先の図４の説明によれば、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hではない場合には、さらに球面収差補正値ＳＡを振り幅Ａだけ振った新たな点を取得し、その新たな点を含めた３点について２次近似、ＳＡ_peakの算出、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hかの判別を行うものとなるが、実施の形態の場合は、このように新たな点に球面収差補正値を振る場合に、その振るべき球面収差補正値が設定された制限値（リミット）「Ｂ」以上とはならないか否かの判別が追加される。そして、この判別の結果、リミット「Ｂ」以上とはならないとされた場合は、図示するようにして球面収差補正値ＳＡを新たに振ってトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値取得、新たに取得した点を含めた３点で２次近似、ＳＡ_peak算出、及びＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hかの判別を行う。
【００６８】
一方、例えば次の図６（ｃ）に示すようにして、次に振るべき球面収差補正値ＳＡがリミット「Ｂ」以上となる場合には、その直前に振った球面収差補正値ＳＡに決定する。図の例では、次に振るべき球面収差補正値がＳＡ＝＋３Ａのときに、ＳＡ＝＋３Ａ≧「Ｂ」となる例を示しており、直前に振った球面収差補正値ＳＡ＝＋２Ａが調整値として決定されることになる。
【００６９】
また、このような球面収差補正値についての制限値は、先の図５にて説明した動作にも同様に適用するものとしてる。
すなわち、先の図５の説明によれば、２次近似により算出された２次曲線が上に凸とならない場合にも、さらに振り幅Ａだけ球面収差補正値を振るという動作が行われるものとなるが、この場合にも、新たな球面収差補正値に振る場合には、その振るべき球面収差補正値が制限値（リミット）「Ｂ」以上とはならないか否かの判別を行う。そして、この判別の結果、リミット「Ｂ」以上とはならないとされた場合は、新たな球面収差補正値に振ってトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値取得を行い、その結果に基づき先に説明したように再度の２次近似を行い、算出された２次曲線が上に凸となるか否かの判別を行うようにする。
一方、次に振るべき球面収差補正値ＳＡがリミット「Ｂ」以上となる場合には、同様にその直前に振った球面収差補正値ＳＡを調整値として決定する。
【００７０】
［粗調整後における微調整動作］
ここで、実施の形態では、上記により説明した球面収差補正値についての粗調整動作後に、改めて球面収差補正値とフォーカスバイアスの双方についての微調整動作を行うようにされている。
具体的に、この微調整動作としては、フォーカスサーボと共にトラッキングサーボもかけた状態で、球面収差補正値とフォーカスバイアスとをそれぞれ変化させたときに、図１に示した評価器５ａによって算出されるジッタ値をシステムコントローラ１０が入力して行うものとされる。
【００７１】
この微調整時において、調整を行うにあたって設定されるべき球面収差補正値の初期位置は、上述した粗調整動作によって決定された球面収差補正値に設定する。なお、フォーカスバイアスについては予め定められた値を初期位置とすればよい。
【００７２】
なお、このようにしてジッタ値に基づき行われる微調整動作の具体的手法としては、例えばこれまでに提案された各種の手法、或いは今後提案される手法など、ジッタ値を評価指標として球面収差補正値・フォーカスバイアスの双方について調整を行うあらゆる手法を採用することができ、ここでその手法について特に限定されるべきものではない。
【００７３】
ここで一例を挙げておけば、例えば以下のような手法を採ることができる。
先ず、粗調整によって決定された球面収差補正値を基準とした上で、調整時に振るべき球面収差補正値の各値を決定しておく。また、フォーカスバイアスの値については、例えば初期位置を基準として調整時に振るべき各値を決定しておく。
その上で、先ずはこのようにして予め決定された球面収差補正値とフォーカスバイアス値の１組について、それらの値を設定した状態で再生動作を実行させる。そして、これに応じ評価器５ａにて算出されるジッタ値を取得し、設定した球面収差補正値とフォーカスバイアス値とに対応づけてその値を保持する。
このような動作を、上記のようにして決定した球面収差補正値とフォーカスバイアス値の各組ごとに行う。例えば、ＳＡ＝５値，ＦＢ＝５値が振るべき値として決定されていた場合は５×５＝２５通りの球面収差補正値・フォーカスバイアス値の組み合わせごとに上記動作を実行するといったものである。そして、これによって得られる、球面収差補正値とフォーカスバイアス値の各組の設定状態ごとのジッタ値に基づき、最適とされる球面収差補正値とフォーカスバイアス値とを割り出す。具体的には、例えばジッタ値を最小（最良）とする球面収差補正値とフォーカスバイアス値の組を割り出し、それらの値を微調整による調整値として決定する。
【００７４】
これまでで説明してきたように本実施の形態では、フォーカスサーボのみをオンとした状態で行われる球面収差補正値のみについての粗調整として、球面収差補正値に所定の制限値（リミット）を設け、調整時には球面収差補正値を変化させたときに得られるトラッキングエラー信号振幅値と、この制限値とに基づき調整値を決定するものとしている。
【００７５】
このように球面収差補正値に所定の制限値を設けた粗調整を行うようにすれば、例えば従来のようにして常にトラッキングエラー信号振幅値を最良とする球面収差補正値にまで追い込むといった調整を行う場合とは異なり、先に説明したようなトラッキングエラー信号振幅値の特性とジッタ値の特性とでそれぞれ軸方向がずれてしまうような場合にも、粗調整後の球面収差補正値の上記評価値特性上での位置が悪化する方向に遠ざかってしまうことを効果的に抑制することができる。
この結果、上記のような各特性の軸方向にずれが生じる場合に、従来のように粗調整後の球面収差補正値の設定によってデータ再生・アドレス検出を行うことができなくなるといった可能性はより低くすることができ、軸方向のずれがより激しい場合にも微調整を行うことが可能となる。換言すれば、軸方向のずれに対し、微調整を行うことができる範囲の拡大を図ることができる。
【００７６】
また、上記のようにして粗調整後の球面収差補正値のジッタ値特性上での位置が悪化する要因としては、粗調整開始時に設定される球面収差補正値・フォーカスバイアスの初期位置が、後の微調整によって追い込まれるべき球面収差補正値・フォーカスバイアスの位置（最適値）に対してかけ離れてしまっていることも挙げられる。
このことを踏まえると、上述のようにして微調整時に用いるジッタ値特性上での位置の悪化を抑制できる本実施の形態によれば、このような球面収差補正値・フォーカスバイスの初期位置の悪化に対しても、微調整を行うことのできる範囲の拡大を図ることができるものとなる。
【００７７】
ここで、本実施の形態の粗調整動作の有効性について説明するための図として、次の図７の実験結果を示す。図７は、球面収差補正値についての粗調整を行わない場合（図７（ａ））、従来の粗調整（つまりリミットなしの粗調整）を行う場合（図７（ｂ））、本実施の形態のリミット付き粗調整を行う場合（図７（ｃ））について実験を行った結果を示した図である。
この図７では、それぞれフォーカスバイアスを縦軸、球面収差（球面収差補正値）を横軸にとった場合のジッタ値の特性（等高線マップ）を示し、各図中の白丸印が、ジッタ値に基づく微調整によって調整されるべき最適値（目標値）を示している。
そして図７において、図中の網掛け部分は、上記白丸印で示す微調整での目標値に引き込みを行うことができない範囲（引き込みＮＧ範囲と呼ぶ）を示している。すなわち、この引き込みＮＧ範囲内に球面収差補正値・フォーカスバイアスがある場合は上記微調整の目標値に調整を行うことができないというものである。
なお、確認のために述べておくと、この図７の実験結果は、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅特性とジッタ値特性とで先の図１２に示したような軸方向のずれが生じている条件下での結果を示しているものである。
【００７８】
図７（ａ）（ｂ）を比較すると、トラッキングエラー信号ＴＥとジッタ値とで特性の軸方向ずれが生じている場合は、粗調整を行わない場合に対して、粗調整（リミットなし）を行った場合の方が引き込みＮＧ範囲が拡大しており、粗調整を行うことによってかえって微調整に悪影響を与えてしまうことが理解できる。
これに対し、図７（ｃ）に示す本実施の形態のリミット付き粗調整を行う場合は、粗調整を行わない場合と粗調整（リミットなし）を行う場合との双方と比較して、引き込みＮＧ範囲の縮小化（換言すれば引き込み可能範囲の拡大化）が図られており、その分より安定した微調整動作を実現できることが理解できる。
【００７９】
３．粗調整動作実現のための処理動作
続いては、図８〜図１０のフローチャートを参照して、実施の形態としての粗調整動作を実現するための処理動作について説明する。
なお、これらの図に示される処理動作は、システムコントローラ１０が例えば内蔵するＲＯＭ等のメモリ内に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
また、これらの図に示される処理動作が実行されるのに先立っては、既にフォーカスサーボがオンされた状態にあるとする。
【００８０】
先ず、図８において、ステップＳ１０１では、球面収差補正値（ＳＡ）、フォーカスバイアス（ＦＢ）の初期位置でトラッキングエラー信号ＴＥの振幅を取得する。すなわち、先ずはサーボ回路１１内の球面収差補正値設定部２４、フォーカスバイアス設定部２３に対して予め設定された初期位置としての球面収差補正値、フォーカスバイアス値を指示してそれら初期位置としての球面収差補正値、フォーカスバイアスの設定動作を実行させる。その上で、光学ピックアップＯＰによる光ディスクＤからの信号読み出しを実行させ、これに伴いマトリクス回路４から供給されるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得する。
【００８１】
ステップＳ１０２では、振幅値の取得に成功したか否かについて判別処理を行う。ステップＳ１０１の振幅値取得処理の結果、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値取得が成功しなかったとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１３に進み、エラー処理として例えば予め定められた所定処理を実行する。
【００８２】
一方、ステップＳ１０２において振幅値取得が成功したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に進み、ＳＡ＝−Ａとしてトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得する。すなわち、上記初期位置から−Ａとした値を球面収差補正値設定部２４に指示し、また光学ピックアップＯＰによる信号読み出しを実行させ、これに応じマトリクス回路４から供給されるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得する。
【００８３】
そして、続くステップＳ１０４では、先のステップＳ１０２と同様に振幅値の取得に成功したか否かについて判別処理を行い、振幅取得が成功しなかった場合はステップＳ１１４にてエラー処理を実行する。
また、振幅取得に成功した場合は、ステップＳ１０５に進んでＳＡ＝＋Ａとしてトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得する。
続くステップＳ１０６では、同様に振幅値の取得に成功したか否かについて判別処理を行い、振幅取得が成功しなかった場合はステップＳ１１５にてエラー処理を実行する。
【００８４】
また、上記ステップＳ１０６において、振幅取得に成功した場合は、ステップＳ１０７に進み、ＳＡが小さい順にＳＡ_L、ＳＡ_M、ＳＡ_Hと設定した上で、続くステップＳ１０８では（ＳＡ_L，ＴＥ_L）,（ＳＡ_M，ＴＥ_M）,（ＳＡ_H，ＴＥ_H）の３点から２次近似を行う。すなわち、ＳＡ_L、ＳＡ_M、ＳＡ_Hの各値と共に、これら各値の設定下で得られたトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値ＴＥ_L、ＴＥ_M、ＴＥ_Hとを用いて２次近似を行い、これら３点を通る２次曲線を算出する。具体的に、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値をｙ、球面収差補正値をｘとした場合に「ｙ＝aｘ2＋bｘ＋ｃ」による２次曲線を算出する。
【００８５】
続くステップＳ１０９では、２次近似により算出した曲線は上に凸であるか否かについて判別処理を行う。具体的には、算出した２次曲線の「ｘ2」の係数（上記した「ａ」）が負であるか否かについて判別を行う。
上に凸ではないとして否定結果が得られた場合は、後の図１０に示すステップＳ３０１に処理を進める。
【００８６】
一方、上に凸であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に進み、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値がピーク位置となる球面収差補正値（ＳＡ_peak）を算出する。すなわち、算出した２次曲線に基づき「ｙ」の値を最大とする「ｘ」の値を算出する。
【００８７】
その上で、次のステップＳ１１１では、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hであるか否かについて判別処理を行う。ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１２において球面収差補正値ＳＡ_peakを調整値として決定して終了となる。
一方、ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_Hではないとして否定結果が得られた場合は、次の図９に示すステップＳ２０１に処理を進める。
【００８８】
図９において、先ずステップＳ２０１では、ＳＡ_peak＜ＳＡ_Lであるか否かについて判別処理を行う。すなわち、このステップＳ２０１は、算出したＳＡ_peakに近づく方向（つまりトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値が上昇する方向）を特定するための処理である。
【００８９】
ステップＳ２０１において、ＳＡ_peak＜ＳＡ_Lではない、つまりトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値が上昇する方向が負方向ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０２に進み、ＳＡ_H＋Ａ≧Ｂであるか否かについて判別処理を行う。すなわち、この場合はトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値が上昇する方向が正方向であることから、上記のようにして３点のうちの最大値であるＳＡ_Hに振り幅Ａを加算した値が制限値Ｂ以上となるか否かを判別することで、次に振るべき球面収差補正値がリミットの値以上となるか否かを判別しているものである。
【００９０】
このステップＳ２０２において、ＳＡ_H＋Ａ≧Ｂである、つまり次に振るべき球面収差補正値が制限値Ｂ以上となるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４に進み、球面収差補正値ＳＡ_Hを調整値として決定して終了となる。
このステップＳ２０２→Ｓ２０４の処理により、制限値に基づく粗調整動作が実行される。換言すれば、実施の形態としての粗調整動作を実現するにあっては、これらステップＳ２０２・Ｓ２０４の処理を従来の処理に対して追加すべきものとなる。
【００９１】
一方、ＳＡ_H＋Ａ≧Ｂではない、つまり次に振るべき球面収差補正値が制限値Ｂ以上とはならないとして否定結果が得られた場合には、ステップＳ２０５に進みＳＡ_H＋Ａでトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得した後、ステップＳ２０８に進むようにされる。
【００９２】
また、上記ステップＳ２０１において、ＳＡ_peak＜ＳＡ_Lである、すなわちトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値の上昇する方向が負方向であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０３に進み、ＳＡ_L−Ａ≧−Ｂであるか否かについて判別処理を行う。つまり、このようにトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値が上昇する方向が負方向であることから、上記のようにして３点のうちの最小値であるＳＡ_Lから振り幅Ａを減算した値が制限値−Ｂ以下となるか否かを判別することで、次に振るべき球面収差補正値がリミットの値以上（絶対値的に）となるか否かを判別しているものである。
【００９３】
そして、上記ステップＳ２０３において、ＳＡ_L−Ａ≦−Ｂである、つまり次に振るべき球面収差補正値が制限値−Ｂ以下となるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０６に進み、球面収差補正値ＳＡ_Lを調整値として決定して終了となる。
このステップＳ２０３→Ｓ２０６の処理によっても制限値に基づく粗調整動作が実行されるものであり、従ってこれらステップＳ２０３・Ｓ２０６の処理も従来の処理に対して追加されるべき処理となる。
【００９４】
一方、ＳＡ_L−Ａ≧−Ｂではない、つまり次に振るべき球面収差補正値が制限値−Ｂ以下とはならないとして否定結果が得られた場合には、ステップＳ２０７に進みＳＡ_L−Ａでトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得した後、ステップＳ２０８に進むようにされる。
【００９５】
ステップＳ２０８では、振幅取得に成功したか否かについて判別処理を行い、成功しなかった場合はステップＳ２１０にてエラー処理を実行する。
また、振幅取得に成功した場合は、ステップＳ２０９に進み、新たに取得した点を含めて球面収差補正値ＳＡが小さい順にＳＡ_L、ＳＡ_M、ＳＡ_Hと設定した後、先の図８に示したステップＳ１０８に戻るようにされる。
【００９６】
続いて、図８に示したステップＳ１０９において、算出した２次曲線が上に凸ではないとして否定結果が得られた場合は、先にも述べたように図１０に示すステップＳ３０１に処理を進めるようにされる。
図１０において、ステップＳ３０１では、ＴＥ_L＜ＴＥ_Hであるか否かについて判別処理を行う。つまり、このステップＳ３０１の処理によってトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値の上昇する方向（ＴＥの傾き方向）を特定しようとするものである。
【００９７】
ステップＳ３０１において、ＴＥ_L＜ＴＥ_Hである、すなわちトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値が上昇する方向が正方向であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０２に進み、ＳＡ_H＋Ａ≧Ｂであるか否かについて判別処理を行う。すなわち、上記のようにしてこの場合はトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値が上昇する方向が正方向であることから、このように３点のうちの最大値であるＳＡ_Hに振り幅Ａを加算した値が制限値Ｂ以上となるか否かを判別することで、次に振るべき球面収差補正値がリミットの値以上となるか否かを判別しているものである。
【００９８】
ステップＳ３０２において、ＳＡ_H＋Ａ≧Ｂである、つまり次に振るべき球面収差補正値が制限値Ｂ以上となるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０４に進み、球面収差補正値ＳＡ_Hを調整値として決定して終了となる。
つまり、これらステップＳ３０２→Ｓ３０４によっても制限値に基づく粗調整動作が実行されるものであり、従って実施の形態としての粗調整動作を実現するにあってはこれらステップＳ３０２・Ｓ３０４の処理も追加されるべき処理となる。
【００９９】
一方、ＳＡ_H＋Ａ≧Ｂではない、つまり次に振るべき球面収差補正値が制限値Ｂ以上とはならないとして否定結果が得られた場合には、ステップＳ３０５に進みＳＡ_H＋Ａでトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得した後、ステップＳ３０９に進むようにされる。
【０１００】
また、上記ステップＳ３０１において、ＴＥ_L＜ＴＥ_Hではない、すなわちトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値の上昇する方向が正方向ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３０３に進み、今度はＴＥ_L＞ＴＥ_Hであるか否かについて判別処理を実行する。つまり、逆にトラッキングエラー信号ＴＥの傾き方向が負方向であるか否かについて判別処理を行うものである。
【０１０１】
このステップＳ３０３において、ＴＥ_L＞ＴＥ_Hではない、すなわちトラッキングエラー信号ＴＥの傾き方向が負方向でもないとされた場合は、先のステップＳ３０１の判別結果も合わせて考えると、その場合はＴＥ_LとＴＥ_Hとが同値であるということになる。従って、このようにステップＳ３０３にてＴＥ_L＞ＴＥ_Hではないとされて、ＴＥ_LとＴＥ_Hとが同値であると判明した場合は、図示するようにステップＳ３１２に進み、球面収差補正値ＳＡ_Mに調整値を決定して終了するようにされる。
すなわち、先にも述べたようにＴＥ_LとＴＥ_Hとが同値であるということは、ＳＡ_LとＳＡ_Hとの間にトラッキングエラー信号ＴＥの振幅最大値がある可能性が高いので、これらＳＡ_LとＳＡ_Hとの中間点であるＳＡ_Mに調整して終了するものである。
【０１０２】
一方、上記ステップＳ３０３において、ＴＥ_L＞ＴＥ_Hである、すなわちトラッキングエラー信号ＴＥの傾き方向が負方向であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０６に進み、ＳＡ_L−Ａ≧−Ｂであるか否かについて判別処理を行う。つまり、上記のようにトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値が上昇する方向が負方向であることから、このようにして３点のうちの最小値であるＳＡ_Lから振り幅Ａを減算した値が制限値−Ｂ以下となるか否かを判別することで、次に振るべき球面収差補正値がリミットの値以上（絶対値的に）となるか否かを判別しているものである。
【０１０３】
そして、ステップＳ３０６において、ＳＡ_L−Ａ≦−Ｂである、つまり次に振るべき球面収差補正値が制限値−Ｂ以下となるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０７に進み、球面収差補正値ＳＡ_Lを調整値として決定して終了となる。
このステップＳ３０６→Ｓ３０７によっても制限値に基づく粗調整動作が実行され、従ってこれらステップＳ３０６・Ｓ３０７の処理も従来の処理に対して追加されるべき処理となる。
【０１０４】
一方、ＳＡ_L−Ａ≧−Ｂではない、つまり次に振るべき球面収差補正値が制限値−Ｂ以下とはならないとして否定結果が得られた場合には、ステップＳ３０８に進んでＳＡ_L−Ａでトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得した後、ステップＳ３０９に進むようにされる。
【０１０５】
ステップＳ３０９においては、振幅取得に成功したか否かについて判別処理を行い、成功しなかった場合はステップＳ３１１にてエラー処理を実行し、また、振幅取得に成功した場合はステップＳ３１０に進んで、新たに取得した点を含めて球面収差補正値ＳＡが小さい順にＳＡ_L、ＳＡ_M、ＳＡ_Hと設定した後、先の図８に示したステップＳ１０８に戻るようにされる。
【０１０６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明してきた実施の形態に限定されるべきものではない。
例えば実施の形態においては、球面収差補正機構として、ビームエキスパンダ、液晶素子によるものを例示したが、それ以外の球面収差補正機構を採用する場合にも本発明は好適に適用することができる。
【０１０７】
また、実施の形態において、粗調整の基本動作としては、２次近似結果に基づき３点の範囲内にトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値のpeakがある（ＳＡ_L≦ＳＡ_peak≦ＳＡ_H）ときに、そのＳＡ_peakに球面収差補正値を調整する手法を採用する場合を例示したが、粗調整の基本動作については他の手法を採用することもできる。
例えば、２次近似の結果からトラッキングエラー信号ＴＥ振幅値の最良点を探索するのではなく、３点のＴＥ振幅値の大小関係に基づいて最良点を探索する動作とすることもできる。具体的には、例えば３点の球面収差補正値ＳＡ_L、ＳＡ_M、ＳＡ_Hのうち、ＳＡ_MでのＴＥ振幅値が最大（最良）となっているか否かを判別することで、ＴＥ振幅値の最良点を探索するというものである。つまり、ＳＡ_Mでの振幅値が最良となっているのであれば、ＳＡ_L、ＳＡ_M、ＳＡ_Hの３点の範囲内にＴＥ振幅値の傾き変化点（すなわちＴＥ振幅値の最良点）があることがわかるというものである。
このような手法を採用する場合としても、最良点探索のために、ＴＥ振幅値が上昇する方向（良好となる方向）に対して順次球面収差補正値を振っていくものとされるので、球面収差補正値を新たに振るタイミングごとに、振るべき球面収差補正値が制限値「Ｂ」以上（或いは以下）となるか否かを判別し、制限値「Ｂ」以上とならない場合はもう１点振った新たな３点について上述の最良点探索のための動作を行い、制限値「Ｂ」以上（或いは以下）となる場合には直前に振った球面収差補正値を調整値として決定すればよい。
なお、ＳＡ_Mでの振幅値が最良となっている場合には、このＳＡ_Mの値を調整値として決定すればよい。或いは、このようにＳＡ_Mでの振幅値が最良となっている場合には、ＳＡ_L〜ＳＡ_Hの範囲内でより詳細な振り幅で複数点に振った結果に基づき、ＴＥ振幅値が最良となる球面収差補正値を調整値として決定することもできる。
【０１０８】
また、実施の形態では、新たに振るべき球面収差補正値が制限値「Ｂ」以上（或いは以下）となる場合には、直前に振った球面収差補正値を調整値として決定する場合を例示したが、制限値「Ｂ」をそのまま調整値として決定することもできる。その場合も実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
また、これまでの説明では、振り幅一定で球面収差補正値を振る場合について説明したが、球面収差補正値についての振り幅は必ずしも一定とする必要はなく、可変とすることもできる。
【０１１０】
また、実施の形態では、本発明の光記録媒体駆動装置が、相変化方式でデータの記録が行われる光ディスク（ライタブルディスク）に対応して記録再生を行う記録再生装置として構成される場合を例示したが、本発明の光記録媒体駆動装置としては、例えばピット／ランドの組み合わせでデータが記録された再生専用の光ディスクに対応してデータの再生のみを行う再生専用装置に対しても好適に適用することができる。或いは記録のみが可能な記録専用装置に対しても適用することができる。
【０１１１】
また、微調整時に再生信号品質の評価指標として用いる評価値としてはジッタ値を採用する場合を例示したが、これ以外にも、例えば差メトリックについての評価値（２値化処理にＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）が採用される場合で、理想値からの誤差や偏差を表した値）とすることもできる。
何れにせよ、微調整で用いる評価値としては、再生信号品質の評価指標となる値であればよく、実施の形態で例示したものに限定されるべきものではない。
【０１１２】
また、球面収差補正値についての粗調整を行うにあたって指標する評価信号の値としては、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値とする場合を例示したが、例えばＲＦ信号（再生データ信号）の振幅値、ウォブル信号（プッシュプル信号）の振幅値とするなど、粗調整で用いる評価信号の値としては実施の形態で例示したものに限定されず、反射光情報に基づき生成されて、光学ピックアップからの読出信号の評価指標となり得るものであれば他の信号値とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明における実施の形態としての再生装置の内部構成について示したブロック図である。
【図２】実施の形態の再生装置が備える球面収差補正機構の構成について例示した図である。
【図３】実施の形態の再生装置が備えるサーボ回路の内部構成について示したブロック図である。
【図４】実施の形態で採用する粗調整動作の基本動作について説明するための図である。
【図５】同じく、実施の形態で採用する粗調整動作の基本動作について説明するための図である。
【図６】実施の形態としての粗調整動作について説明するための図である。
【図７】実施の形態の粗調整動作の有効性について説明するための図として、粗調整を行わない場合、粗調整（リミット付き）を行った場合、実施の形態のリミット付き粗調整を行った場合のそれぞれの引き込みＮＧ範囲を示した図である。
【図８】実施の形態としての粗調整動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図９】同じく、実施の形態としての粗調整動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図１０】同じく、実施の形態としての粗調整動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図１１】トラッキングエラー信号振幅値に基づき粗調整される球面収差補正値の位置を、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対するトラッキングエラー信号振幅値の特性マップ（等高線）上とジッタ値の特性マップ（等高線）上とに対比して示した図である。
【図１２】トラッキングエラー信号振幅値の特性とジッタ値の特性とで軸方向にずれが生じた場合について説明するための図として、トラッキングエラー信号振幅値に基づき粗調整される球面収差補正値の位置を、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対するトラッキングエラー信号振幅値の特性マップ（等高線）上とジッタ値の特性マップ（等高線）上とに対比して示した図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  記録再生装置、ＯＰ  光学ピックアップ、２  スピンドルモータ（ＳＰＭ）、３  スレッド機構、４  マトリクス回路、５  リーダ／ライタ（ＲＷ）回路、５ａ  評価器、６  変復調回路、７  ＥＣＣエンコーダ／デコーダ、８  ウォブル回路、９  アドレスデコーダ、１０  システムコントローラ、１１  サーボ回路、１２  スピンドルサーボ回路、１３  レーザドライバ、２０  ＤＳＰ、２１  加算器、２２  フォーカスサーボ演算部、２３  フォーカスバイアス設定部、２４  球面収差補正値設定部、２５  トラッキングサーボ演算部、３１，３２  Ａ／Ｄ変換器、３３，３５，３７  Ｄ／Ａ変換器、３４  フォーカスドライバ、３８  トラッキングドライバ、３６  球面収差補正ドライバ、５０  ＡＶシステム、８４  対物レンズ、８７  エキスパンダ、９１  二軸機構、Ｄ  光ディスク
【図１】
2008084377.tif 000003
【図２】
2008084377.tif 000004
【図３】
2008084377.tif 000005
【図４】
2008084377.tif 000006
【図５】
2008084377.tif 000007
【図６】
2008084377.tif 000008
【図７】
2008084377.tif 000009
【図８】
2008084377.tif 000010
【図９】
2008084377.tif 000011
【図１０】
2008084377.tif 000012
【図１１】
2008084377.tif 000013
【図１２】
2008084377.tif 000014