(57)【要約】【課題】取り扱い性、耐熱性に優れ、より優れた位相差性能を有する熱可塑性アクリル系重合体、並びに該重合体を含む位相差フィルムを実現する。【解決手段】本発明の熱可塑性アクリル系重合体は、一般式（１）で表される構造を有するアクリル酸エステル構造単位を５重量％以上５０重量％以下の範囲内で含有し、ラクトン環構造、一般式（２）で表される構造、一般式（３）で表される構造からなる群から選択される少なくとも１つの環状構造単位を含有し、ガラス転移温度が１１０℃以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2008189886.tif 000021
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はアリール基であり、ｎは１〜５の整数である）
で表される構造を有するアクリル酸エステル構造単位を５重量％以上５０重量％以下の範囲内で含有し、
ラクトン環構造、下記一般式（２）
【化２】
2008189886.tif 000022
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基である）
で表される構造、下記一般式（３）
【化３】
2008189886.tif 000023
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である）
で表される構造からなる群から選択される少なくとも１つの環状構造単位を含有し、
ガラス転移温度が１１０℃以上であることを特徴とする熱可塑性アクリル系重合体。
【請求項２】
一般式（１）のＲ１がメチル基であり、Ｒ２がフェニル基若しくはメチルフェニル基であり、ｎが１であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性アクリル系重合体。
【請求項３】
上記環状構造単位が、ラクトン環構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性アクリル系重合体。
【請求項４】
上記ラクトン環構造が、下記一般式（４）
【化４】
2008189886.tif 000024
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい）
で表される構造であることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性アクリル系重合体。
【請求項５】
アクリル系重合体を主成分とする位相差フィルムであって、
ガラス転移温度が１１０℃以上２００℃以下の範囲内であり、
全光線透過率が８５％以上であり、
上記アクリル系重合体が下記一般式（１）
【化５】
2008189886.tif 000025
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はアリール基であり、ｎは１〜５の整数である）
で表される構造を有するアクリル酸エステル単位を５重量％以上５０重量％以下の範囲内で含有し、
上記アクリル系重合体が、ラクトン環構造、下記一般式（２）
【化６】
2008189886.tif 000026
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基である）
で表される構造、下記一般式（３）
【化７】
2008189886.tif 000027
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である）
で表される構造、下記一般式（５）
【化８】
2008189886.tif 000028
（式中、Ｒ１１は、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である）
で表される構造からなる群から選択される少なくとも１つの環状構造単位を含有することを特徴とする位相差フィルム。
【請求項６】
一般式（１）のＲ１がメチル基であり、Ｒ２がフェニル基若しくはメチルフェニル基であり、ｎが１であることを特徴とする請求項５に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
厚さ１００μｍあたりの波長５８９ｎｍにおける面内位相差値が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
上記環状構造単位が、ラクトン環構造であることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
上記ラクトン環構造が、下記一般式（４）
【化９】
2008189886.tif 000029
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい）
で表される構造であることを特徴とする請求項８に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍにおいて、フィルム面内の遅相軸と平行方向折り曲げた際にクラックが生じず、且つフィルム面内の遅相軸と垂直方向に１８０℃折り曲げた際にクラックが生じないことを特徴とする請求項５〜９の何れか１項に記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、取り扱い性、耐熱性及び位相差性能に優れたアクリル系重合体、並びに該アクリル系重合体を主成分とする位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の大画面化及び使用環境が広がるにつれ、視認性（より明るく、より見やすく、よりコントラスト良く、より高視野角、等）に対する要求が厳しくなっている。しかし、液晶セル本体の改良のみでは視認性向上への要求を十分満足することができないため、位相差フィルム等の光学フィルムの性能向上に依存するところが大きい。
【０００３】
そこで、位相差フィルム等の光学フィルムには、高い透明性、低い光弾性率、耐熱性、耐光性、高い表面硬度、高い機械的強度、大きい位相差、位相差の波長依存性が小さいこと、位相差の入射角依存性が小さいこと等の特性が要求される。
【０００４】
従来、透明樹脂材料の光学異方性を発現させる方法として、フィルムの延伸配向が行われている。この延伸配向によれば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリスチレン（ＰＳ）よりなるフィルムは負の複屈折性を示し、ポリカーボネート（ＰＣ）やシクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）よりなるフィルムは正の複屈折性を示すことが知られている。ここで、正の複屈折性とは、フィルムを構成する成分であるポリマー分子鎖が延伸させられることにより分子配向した場合に、これと同方向の屈折率が大きくなるような屈折率異方性を発現することを指す。一方、負の複屈折性とは、フィルムを構成する成分であるポリマー分子鎖が延伸させられることにより分子配向した場合に、これと同方向の屈折率が小さくなり、また同時に直行する方向の屈折率が大きくなるような屈折率異方向性を発現することを指す。
【０００５】
現在、位相差フィルム用の樹脂としては、位相差の大きさの点で優れているポリカーボネート（ＰＣ）（特許文献１及び２参照）やシクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）、例えばノルボルネン系の非晶質ポリオレフィン（特許文献３参照）等が主に使用されている。
【０００６】
しかしながら、ＰＣ位相差フィルムは光弾性係数が高く、わずかな応力で位相差値（レターデーション値）が大きく変化するため、他のフィルムとの貼り合わせ時等では高張力をかけることができない。また、貼合配置された状態で高温に曝された場合に、熱のために発生する応力により位相差値がずれたり、ムラが発生しやすいという問題点を有している。さらに、ＰＣ位相差フィルムは耐候性に劣るという問題もある。
【０００７】
ＣＯＰ位相差フィルムは、耐熱性は高いが接着性に乏しいという問題がある。
【０００８】
一方、ＰＭＭＡに代表されるアクリル系樹脂は光学的透明性に優れていることが知られているが、位相差発現性能が低いため、延伸しても必要とされる位相差を得ることが難しい。また、液晶表示装置の使用環境が厳しくなるなか、光学フィルムの耐熱性の要求が強まっているところ、ＰＭＭＡの延伸フィルムに十分な耐熱性を付与することが困難である。
【０００９】
最近、上記問題を克服し、耐熱性及び位相差に優れた、ラクトン環含有重合体を含むフィルムが報告されている（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開昭６３−１８９８０４号公報（１９８８年８月５日公開）
【特許文献２】特開平４−８４１０７号公報（１９９２年３月１７日公開）
【特許文献３】特開平６−５９１２１号公報（１９９４年３月４日公開）
【特許文献４】特開２００６−９６９６０号公報（２００６年４月１３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献４に記載のラクトン環含有重合体を含むフィルムでは、ラクトン環の含有量を増加すると、フィルムの原料となる重合体の取り扱い性やフィルムの可撓性が低下するため、位相差性能の向上が制限されるという問題を生じる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り扱い性、耐熱性に優れ、より優れた位相差性能を有する熱可塑性アクリル系重合体、並びに該重合体を含む位相差フィルムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る熱可塑性アクリル系重合体は、上記課題を解決するために、下記一般式（１）
【００１３】
【化１】
2008189886.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はアリール基であり、ｎは１〜５の整数である）
で表される構造を有するアクリル酸エステル構造単位を５重量％以上５０重量％以下の範囲内で含有し、ラクトン環構造、下記一般式（２）
【００１５】
【化２】
2008189886.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基である）
で表される構造、下記一般式（３）
【００１７】
【化３】
2008189886.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である）
で表される構造からなる群から選択される少なくとも１つの環状構造単位を含有し、ガラス転移温度が１１０℃以上であることを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、上記熱可塑性アクリル系重合体は、耐熱性及び位相差性能を付与する環状構造単位に加えて、一般式（１）で表される構造を有するアクリル酸エステル構造単位を所定の範囲で含んでいるため、流動性、並びに耐熱性を低下させることなく、フィルムにした際の位相差性能を向上させることができる。
【００２０】
従って、取り扱い性、耐熱性に優れ、より優れた位相差性能を有する熱可塑性アクリル系重合体を提供することができるという効果を奏する。
【００２１】
本発明に係る熱可塑性アクリル系重合体では、一般式（１）のＲ１がメチル基であり、Ｒ２がフェニル基若しくはメチルフェニル基であり、ｎが１であることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、流動性、並びに耐熱性を低下させることなく、位相差フィルムの位相差性能をより向上させることができる。更には、一般式（１）で表される構造単位に対応するモノマーを容易に入手することができるため、より低コストで熱可塑性アクリル系重合体を製造することができる。
【００２３】
また、本発明に係る熱可塑性アクリル系重合体では、上記環状構造単位が、ラクトン環構造であることが好ましい。
【００２４】
更には、本発明に係る熱可塑性アクリル系重合体では、上記ラクトン環構造が、下記一般式（４）
【００２５】
【化４】
2008189886.tif 000005
【００２６】
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい）
で表される構造であることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、耐熱性を低下させることなく、フィルムにした際の位相差性能をより向上させることができる。
【００２８】
本発明に係る位相差フィルムは、上記課題を解決するために、アクリル系重合体を主成分とする位相差フィルムであって、ガラス転移温度が１１０℃以上２００℃以下の範囲内であり、全光線透過率が８５％以上であり、上記アクリル系重合体が下記一般式（１）
【００２９】
【化５】
2008189886.tif 000006
【００３０】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はアリール基であり、ｎは１〜５の整数である）
で表される構造を有するアクリル酸エステル単位を５重量％以上５０重量％以下の範囲内で含有し、上記アクリル系重合体が、ラクトン環構造、下記一般式（２）
【００３１】
【化６】
2008189886.tif 000007
【００３２】
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基である）
で表される構造、下記一般式（３）
【００３３】
【化７】
2008189886.tif 000008
【００３４】
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である）
で表される構造、下記一般式（５）
【００３５】
【化８】
2008189886.tif 000009
【００３６】
（式中、Ｒ１１は、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である）
で表される構造からなる群から選択される少なくとも１つの環状構造単位を含有することを特徴としている。
【００３７】
上記構成によれば、上記位相差フィルムは、耐熱性及び位相差性能を付与する環状構造単位に加えて、一般式（１）で表される構造を有するアクリル酸エステル単位を所定量含む熱可塑性アクリル系重合体を主成分としているため、耐熱性を低下させることなく、位相差性能を向上させることができる。
【００３８】
従って、耐熱性に優れ、より優れた位相差性能を有する位相差フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００３９】
本発明に係る位相差フィルムでは、一般式（１）のＲ１がメチル基であり、Ｒ２がフェニル基若しくはメチルフェニル基であり、ｎが１であることが好ましい。
【００４０】
上記構成によれば、耐熱性を低下させることなく、位相差フィルムの位相差性能をより向上させることができる。更には、一般式（１）で表される構造単位に対応するモノマーを容易に入手することができるため、より低コストで位相差フィルムを製造することができる。
【００４１】
また、本発明に係る位相差フィルムでは、厚さ１００μｍあたりの波長５８９ｎｍにおける面内位相差値が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
上記構成によれば、ＳＴＮ型ＬＣＤ、ＴＮ型ＬＣＤ、ＯＣＢ型ＬＣＤ、ＶＡ型ＬＣＤ、ＩＰＳ型ＬＣＤ等のＬＣＤ（液晶表示装置）用の位相差フィルム、光学補償フィルムとして好適に用いることができる。
【００４３】
また、本発明に係る位相差フィルムでは、上記環状構造単位が、ラクトン環構造であることが好ましい。
【００４４】
更には、本発明に係る位相差フィルムでは、上記ラクトン環構造が、下記一般式（４）
【００４５】
【化９】
2008189886.tif 000010
【００４６】
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい）
で表される構造であることが好ましい。
【００４７】
上記構成によれば、耐熱性を低下させることなく、位相差フィルムの位相差性能をより向上させることができる。
【００４８】
また、本発明に係る位相差フィルムでは、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍにおいて、フィルム面内の遅相軸と平行方向折り曲げた際にクラックが生じず、且つフィルム面内の遅相軸と垂直方向に１８０℃折り曲げた際にクラックが生じないことが好ましい。
【００４９】
上記構成によれば、取り扱い性（可撓性）により優れたフィルムを提供することができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係る熱可塑性アクリル系重合体は、以上のように、一般式（１）で表される構造を有するアクリル酸エステル構造単位を５重量％以上５０重量％以下の範囲内で含有し、ラクトン環構造、一般式（２）で表される構造、一般式（３）で表される構造からなる群から選択される少なくとも１つの環状構造単位を含有し、ガラス転移温度が１１０℃以上であることを特徴としている。
【００５１】
このため、取り扱い性、耐熱性に優れ、より優れた位相差性能を有する熱可塑性アクリル系重合体を提供することができるという効果を奏する。
【００５２】
本発明に係る位相差フィルムは、以上のように、アクリル系重合体を主成分とする位相差フィルムであって、ガラス転移温度が１１０℃以上２００℃以下の範囲内であり、全光線透過率が８５％以上であり、上記アクリル系重合体が一般式（１）で表される構造を有するアクリル酸エステル単位を５重量％以上５０重量％以下の範囲内で含有し、上記アクリル系重合体が、ラクトン環構造、一般式（２）で表される構造、一般式（３）で表される構造、一般式（５）で表される構造からなる群から選択される少なくとも１つの環状構造単位を含有することを特徴としている。
【００５３】
これにより、取り扱い性、耐熱性に優れ、より優れた位相差性能を有する位相差フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明について詳しく説明する。尚、本明細書では、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００５５】
また、「重量」は「質量」と同義語として扱い、「重量％」は「質量％」と同義語として扱う。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示し、「主成分」とは５０重量％以上含まれていることを意味する。
【００５６】
（１）熱可塑性アクリル系重合体
本実施の形態に係る熱可塑性アクリル系重合体（以下、単にアクリル系重合体と記する場合もある）は、下記一般式（１）
【００５７】
【化１０】
2008189886.tif 000011
【００５８】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はアリール基であり、ｎは１〜５の整数である）
で表される構造を有するアクリル酸エステル単位を５〜５０重量％含有し、ラクトン環構造、下記一般式（２）
【００５９】
【化１１】
2008189886.tif 000012
【００６０】
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基である）
で表される構造、下記一般式（３）
【００６１】
【化１２】
2008189886.tif 000013
【００６２】
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である）
で表される構造、下記一般式（５）
【００６３】
【化１３】
2008189886.tif 000014
【００６４】
（式中、Ｒ１１は、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である）
で表される構造からなる群から選択される少なくとも１つの環状構造単位を含有し、ガラス転移温度が１１０℃以上である。
【００６５】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子若しくはメチル基であり、耐熱性が優れる点で、より好ましくはメチル基である。
【００６６】
上記一般式（１）において、Ｒ２はアリール基であり、具体的には、フェニル基、メチルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、これらの中では容易に入手でき、また、重合性が良い点で、フェニル基若しくはメチルフェニル基がより好ましい。
【００６７】
上記一般式（１）におけるｎは、１〜５の整数であり、より好ましくは１〜３の整数であり、更に好ましくは１〜２の整数である。
【００６８】
本発明に係るアクリル系重合体における、一般式（１）で表される構造を有するアクリル酸エステル単位の含有量は、５〜５０重量％の範囲内であり、より好ましくは１０〜４０重量％の範囲内であり、更に好ましくは１５〜３５重量％の範囲内であり、特に好ましくは１５〜３０重量％の範囲内である。一般式（１）で表される構造を有するアクリル酸エステル単位の上記含有量が、５重量％よりも少ないと、流動性及びフィルムにした際の位相差性能がほとんど向上しない。また、５０重量％より多いと、流動性及びフィルムにした際の位相差性能は向上するものの、耐熱性並びに可撓性が大きく低下する可能性がある。
【００６９】
上記一般式（２）で表される構造単位におけるＲ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
【００７０】
上記一般式（３）で表される構造単位におけるＲ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基であり、より好ましくはメチル基である。Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００７１】
上記一般式（５）で表される構造単位におけるＲ１１は、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基であり、より好ましくはメチル基、シクロヘキシル基、フェニル基である。
【００７２】
本発明に係るアクリル系重合体では、アクリル系重合体に含まれる上記環状構造単位が、ラクトン環構造であることが好ましい。
【００７３】
上記ラクトン環構造としては、例えば、下記一般式（４）
【００７４】
【化１４】
2008189886.tif 000015
【００７５】
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい）
で表される構造が挙げられる。
【００７６】
尚、上記一般式（４）における有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基等が挙げられる。
【００７７】
本発明に係るアクリル系重合体中の上記環状構造単位の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％の範囲内、より好ましくは１０〜８０重量％の範囲内、さらに好ましくは１５〜７０重量％の範囲内、特に好ましくは２０〜６０重量％の範囲内、最も好ましくは３０〜６０重量％の範囲内である。上記環状構造単位の含有割合が９０重量％よりも多いと、成形加工性に乏しくなる。また、得られたフィルムの可撓性が低下する傾向があり、好ましくない。上記環状構造単位の含有割合が５重量％よりも少ないと、フィルムに成形したときに必要な位相差を得ることが難しく、また耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になることがあり、好ましくない。
【００７８】
本発明に係るアクリル系重合体の製造方法は特に限定されず、公知の重合方法を用いることができる。具体的には、本発明に係るアクリル系重合体は、上述した各構造に対応した各単量体を共重合させることにより製造することができる。使用する単量体（単量体組成物）の種類、使用比率等に応じて、適宜適した方法を採用すればよい。
【００７９】
上記一般式（１）で表される構造を有するアクリル酸エステル単位は、例えば、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸ｐ−メチルベンジル、メタクリル酸ｐ−メチルベンジル等の単量体を含む単量体組成物を用いて重合反応を行うことにより導入することができる。
【００８０】
言い換えれば、本実施の形態に係るアクリル系重合体は、一般式（１）で表される構造の主鎖（−ＣＨ２−Ｃ−）が二重結合（ＣＨ２＝Ｃ）となった、アクリル酸エステル構造を有する単量体を含む単量体組成物を用いて重合反応を行うことにより製造することができる。
【００８１】
上記一般式（２）で表される環状構造単位は、例えば、特開昭６１−２５４６０号公報や特開昭６１−２６１３０３号公報にあるように、少なくともメタクリル酸メチルのような（メタ）アクリル酸アルキル単量体と（メタ）アクリル酸のような不飽和カルボン酸単量体を含む単量体混合物から共重合体を得、次いで、押出し機等を用いて上記共重合体を加熱し（必要であれば閉環促進剤を添加し）、脱アルコール反応及び／又は脱水反応することにより導入することができる。
【００８２】
上記一般式（３）で表される環状構造単位は、例えば、米国特許第２１４６２０９号に記載されているように、メタクリル酸メチルのような（メタ）アクリル酸メチル単位を主構成単位として含む重合体を第一級アミンと反応（イミド化反応）させる方法や、米国特許第４２４６３７４号に記載されているように、押出し機を使用して、メタクリル酸メチルのような（メタ）アクリル酸メチル単位を主構成単位として含む重合体と、アンモニア又は第一級アミンと反応（イミド化反応）させることにより導入することができる。
【００８３】
上記一般式（５）で表される環状構造単位は、例えば、メチルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等の（Ｎ−置換）マレイミドを共重合させることにより導入することができる。
【００８４】
上記ラクトン環構造の環状構造単位は、例えば、下記一般式（６）
【００８５】
【化１５】
2008189886.tif 000016
【００８６】
（式中、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を示す）
で表される化合物を含む単量体組成物の重合反応を行い、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得た後に、得られた重合体を加熱処理することにより導入することができる。尚、上記一般式（６）における有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基等が挙げられる。
【００８７】
一般式（６）で表される構造を有する化合物としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチル等が挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（６）で表される化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
また、上記ラクトン環構造を含有するアクリル系重合体の前駆体である、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体におけるエステル基を導入する方法としては、一般式（６）で表される化合物と共に（メタ）アクリル酸エステルを共重合する方法が好ましい。
【００８９】
また、本発明に係るアクリル系重合体は、上述した単量体を重合した構造以外の構造を有していてもよい。上述した単量体を重合した構造以外の構造としては、特には限定されないが、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（７）
【００９０】
【化１６】
2008189886.tif 000017
【００９１】
（式中、Ｒ１４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ１５基、又はＣ−Ｏ−Ｒ１６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ１５及びＲ１６は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す）
で表される構造を有する単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。中でも、透明性、光学特性が優れる点で（メタ）アクリル酸エステルを重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）がより好ましい。尚、上記一般式（７）における有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基等が挙げられる。
【００９２】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸エステル；等が挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルがより好ましい。
【００９３】
水酸基含有単量体としては、一般式（６）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば特に限定されないが、例えば、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン等のアリルアルコール、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸等の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；等が挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸等が挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００９５】
一般式（７）で表される化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル等が挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００９６】
上記その他の単量体（（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（７）で表される構造を有する単量体から選択される少なくとも１つの単量体）を重合して構築される重合体構造単位の、本発明に係るアクリル系重合体における含有割合は特には限定されないが、好ましくは５〜９０重量％の範囲内であり、より好ましくは１５〜８５重量％の範囲内であり、更に好ましくは２５〜８０重量％の範囲内であり、特に好ましくは３５〜７５重量％であり、最も好ましくは３５〜６５重量％である。
【００９７】
本発明に係るアクリル系重合体における環状構造単位がラクトン環構造単位である場合において、上記重合反応（重合工程）において供する単量体組成物中における一般式（６）で表される化合物の含有割合は、好ましくは５〜８０重量％の範囲内、より好ましくは１０〜５０重量％の範囲内、さらに好ましくは１５〜４０重量％の範囲内である。重合工程において供する単量体成分中の一般式（６）で表される単量体の含有割合が５重量％よりも少ないと、フィルムに成形したときに必要な位相差を得ることが難しく、また耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になることがあり、好ましくない。重合工程において供する単量体組成物中の一般式（６）で表される単量体の含有割合が８０重量％よりも多いと、重合反応時又はラクトン環化時にゲル化が起こることや、得られた重合体の可撓性が低下して成形加工性が乏しくなることがあり、好ましくない。
【００９８】
単量体組成物を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
【００９９】
重合温度、重合時間は、使用する単量体（単量体組成物）の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃の範囲内、重合時間が０．５〜２０時間の範囲内であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃の範囲内、重合時間が１〜１０時間の範囲内である。
【０１００】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤；等が挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるアクリル系重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃の範囲内のものが好ましい。
【０１０１】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物；等が挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【０１０２】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７５重量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７５重量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して７５重量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５０重量％以下である。尚、重合反応混合物中の重合体の濃度があまりに低すぎると生産性が低下するため、重合反応混合物中の重合体の濃度は、１０重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましい。
【０１０３】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより十分に抑止することができ、特に、ラクトン環含有割合を増やして耐熱性を向上させるために分子鎖中の水酸基及びエステル基の割合を高めた場合であってもゲル化を十分に抑制できる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
【０１０４】
以上の重合工程で得られた重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００の範囲内、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００の範囲内、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲内、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲内である。
【０１０５】
上記一般式（６）で表される構造を有する化合物を含有する単量体を重合して得られた重合体では、続くラクトン環化縮合工程において、加熱処理によりラクトン環構造を重合体に導入することができ、ラクトン環含有重合体とすることができる。
【０１０６】
上記重合工程を終了した時点で得られる重合反応混合物中には、通常、得られた重合体以外に溶剤が含まれている。上記重合体をラクトン環含有重合体とする場合では、溶剤を完全に除去して重合体を固体状態で取り出す必要はなく、溶剤を含んだ状態で、その後に続くラクトン環化縮合工程を行うことが好ましい。また、必要な場合は、固体状態で取り出した後に、続くラクトン環化縮合工程に好適な溶剤を再添加してもよい。
【０１０７】
上記重合体へラクトン環構造を導入するための反応は、加熱により、重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とが環化縮合してラクトン環構造を生じる反応であり、その環化縮合によってアルコールが副生する。ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、重合体に高い耐熱性が付与される。ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率が不十分であると、耐熱性が十分に向上しなかったり、成形時の加熱処理によって成形途中に縮合反応が起こり、生じたアルコールがフィルム中に泡やシルバーストリークとなって存在する恐れがあるため好ましくない。
【０１０８】
ラクトン環化縮合工程において得られるラクトン環含有重合体は、好ましくは、上記一般式（４）で表されるラクトン環構造を有する。
【０１０９】
上記重合体を加熱処理する方法については特に限定されず、公知の方法が利用できる。例えば、重合工程によって得られた、溶剤を含む重合反応混合物を、そのまま加熱処理してもよい。また、溶剤の存在下で、必要に応じて閉環触媒を用いて加熱処理してもよい。また、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を持つ加熱炉や反応装置、脱揮装置のある押出機等を用いて加熱処理を行うこともできる。
【０１１０】
環化縮合反応を行う際に、上記重合体に加えて、他のアクリル系重合体を共存させてもよい。また、環化縮合反応を行う際には、必要に応じて、環化縮合反応の触媒として一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒又はエステル交換触媒を用いてもよいし、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸等の有機カルボン酸類を触媒として用いてもよい。特開昭６１−２５４６０８号公報や特開昭６１−２６１３０３号公報に示されている様に、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等を用いてもよい。
【０１１１】
環化縮合反応を行う際には、有機リン化合物を触媒として用いることが好ましい。触媒として有機リン化合物を用いることにより、環化縮合反応率を向上させることができるとともに、得られるラクトン環含有重合体の着色を大幅に低減することができる。さらに、有機リン化合物を触媒として用いることにより、後述の脱揮工程を併用する場合において起こり得る分子量低下を抑制することができ、優れた機械的強度を付与することができる。
【０１１２】
環化縮合反応の際に触媒として用いることができる有機リン化合物としては、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸等のアルキル（アリール）亜ホスホン酸（但し、これらは、互変異性体であるアルキル（アリール）ホスフィン酸になっていてもよい）及びこれらのジエステルあるいはモノエステル；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸等のジアルキル（アリール）ホスフィン酸及びこれらのエステル；メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオルメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸等のアルキル（アリール）ホスホン酸及びこれらのジエステルあるいはモノエステル；メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸等のアルキル（アリール）亜ホスフィン酸及びこれらのエステル；亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル等の亜リン酸ジエステルあるいはモノエステルあるいはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニル等のリン酸ジエステルあるいはモノエステルあるいはトリエステル；メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のモノ、ジ若しくはトリアルキル（アリール）ホスフィン；メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィン等のアルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィン等の酸化モノ、ジ若しくはトリアルキル（アリール）ホスフィン；塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウム等のハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；等が挙げられる。これらの中でも、触媒活性が高くて低着色性のため、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸ジエステルあるいはモノエステル、リン酸ジエステルあるいはモノエステル、アルキル（アリール）ホスホン酸が好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸ジエステルあるいはモノエステル、リン酸ジエステルあるいはモノエステルがより好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、リン酸ジエステルあるいはモノエステルが特に好ましい。これら有機リン化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
環化縮合反応の際に用いる触媒の使用量は、特に限定されないが、上記重合体に対して、好ましくは０．００１〜５重量％の範囲内、より好ましくは０．０１〜２．５重量％の範囲内、さらに好ましくは０．０１〜１重量％の範囲内、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲内である。触媒の使用量が０．００１重量％未満であると、環化縮合反応の反応率の向上が十分に図れないおそれがあり、一方、５重量％を超えると、着色の原因となったり、重合体の架橋により溶融賦形しにくくなることがあるため、好ましくない。
【０１１４】
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。
【０１１５】
環化縮合反応を溶剤の存在下で行い、且つ、環化縮合反応の際に、脱揮工程を併用することが好ましい。この場合、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、及び、脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
【０１１６】
脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、ラクトン環構造を導く環化縮合反応により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。この除去処理が不十分であると、生成した樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーストリーク等の成形不良が起こったりする問題等が生じる。
【０１１７】
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、使用する装置については特に限定されないが、本発明をより効果的に行うために、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、前記脱揮装置と前記押出機を直列に配置したものを用いることが好ましく、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置又はベント付き押出機を用いることがより好ましい。
【０１１８】
前記熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲内が好ましく、２００〜３００℃の範囲内がより好ましい。反応処理温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【０１１９】
前記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲内が好ましく、７９８〜６６．５ｈＰａ（６００〜５０ｍｍＨｇ）の範囲内がより好ましい。上記圧力が９３１ｈＰａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【０１２０】
前記ベント付き押出機を用いる場合、ベントは１個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有する方が好ましい。
【０１２１】
前記ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲内が好ましく、２００〜３００℃の範囲内がより好ましい。上記温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【０１２２】
前記ベント付き押出機を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲内が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲内がより好ましい。上記圧力が９３１ｈＰａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【０１２３】
尚、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、後述するように、厳しい熱処理条件では得られるラクトン環含有重合体の物性が悪化するおそれがあるので、好ましくは、上述した脱アルコール反応の触媒を使用し、できるだけ温和な条件で、ベント付き押出機等を用いて行うことが好ましい。
【０１２４】
また、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、好ましくは、重合工程で得られた重合体を溶剤とともに環化縮合反応装置系に導入するが、この場合、必要に応じて、もう一度ベント付き押出機等の上記反応装置系に通してもよい。
【０１２５】
脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに、過程の一部においてのみ併用する形態を行ってもよい。例えば、重合体を製造した装置を、さらに加熱し、必要に応じて脱揮工程を一部併用して、環化縮合反応を予めある程度進行させておき、その後に引き続いて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行い、反応を完結させる形態である。
【０１２６】
先に述べた環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態では、例えば、重合体を、二軸押出し機を用いて、２５０℃近い、あるいはそれ以上の高温で熱処理する時に、熱履歴の違いにより環化縮合反応が起こる前に一部分解等が生じ、得られるラクトン環含有重合体の物性が悪くなるおそれがある。そこで、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う前に、予め環化縮合反応をある程度進行させておくと、後半の反応条件を緩和でき、得られるラクトン環含有重合体の物性の悪化を抑制できるので好ましい。特に好ましい形態としては、脱揮工程を環化縮合反応の開始から時間をおいて開始する形態、すなわち、重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とをあらかじめ環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態が挙げられる。具体的には、例えば、予め釜型の反応器を用いて溶剤の存在下で環化縮合反応をある程度の反応率まで進行させておき、その後、脱揮装置のついた反応器、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機等で、環化縮合反応を完結させる形態が好ましく挙げられる。特にこの形態の場合、環化縮合反応用の触媒が存在していることがより好ましい。
【０１２７】
上述のように、重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とを予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う方法は、ラクトン環含有重合体を得る上で好ましい形態である。この形態により、環化縮合反応率もより高まり、ガラス転移温度がより高く、耐熱性に優れたラクトン環含有重合体が得られる。この場合、環化縮合反応率の目安としては、実施例に示すダイナッミクＴＧ測定における、１５０〜３００℃間での重量減少率が２％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。
【０１２８】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に採用できる反応器は特に限定されないが、好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置等が挙げられ、さらに、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に好適なベント付き押出機も使用できる。より好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器である。しかしながら、ベント付き押出機等の反応器を使用するときでも、ベント条件を温和にしたり、ベントをさせなかったり、温度条件やバレル条件、スクリュウ形状、スクリュウ運転条件等を調整することで、オートクレーブや釜型反応器での反応状態と同じ様な状態で環化縮合反応を行うことが可能である。
【０１２９】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、好ましくは、重合工程で得られた重合体と溶剤とを含む混合物を、（ｉ）触媒を添加して、加熱反応させる方法、（ｉｉ）無触媒で加熱反応させる方法、及び、前記（ｉ）又は（ｉｉ）を加圧下で行う方法が挙げられる。
【０１３０】
尚、ラクトン環化縮合工程において環化縮合反応に導入する「重合体と溶剤とを含む混合物」とは、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま使用してもよいし、一旦溶剤を除去したのちに環化縮合反応に適した溶剤を再添加してもよいことを意味する。
【０１３１】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に再添加できる溶剤としては、特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；クロロホルム、ＤＭＳＯ、テトラヒドロフラン等でもよいが、好ましくは、重合工程で用いることができる溶剤と同じ種類の溶剤である。
【０１３２】
上記方法（ｉ）で添加する触媒としては、一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒又はエステル交換触媒、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等が挙げられるが、本発明においては、前述の有機リン化合物を用いることが好ましい。
【０１３３】
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。添加する触媒の量は特に限定されないが、重合体の重量に対し、好ましくは０．００１〜５重量％の範囲内、より好ましくは０．０１〜２．５重量％の範囲内、さらに好ましくは０．０１〜０．１重量％の範囲内、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲内である。方法（ｉ）の加熱温度と加熱時間とは特に限定されないが、加熱温度としては、好ましくは室温以上、より好ましくは５０℃以上であり、加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間の範囲内、より好ましくは２〜１０時間の範囲内である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応率が低下するので好ましくない。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合があるので好ましくない。
【０１３４】
上記方法（ｉｉ）としては、例えば、耐圧性の釜等を用いて、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま加熱する方法等が挙げられる。加熱温度としては、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間の範囲内、より好ましくは２〜１０時間の範囲内である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応率が低下するので好ましくない。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合があるので好ましくない。
【０１３５】
上記方法（ｉ）、（ｉｉ）ともに、条件によっては加圧下となっても何ら問題はない。また、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、溶剤の一部が反応中に自然に揮発しても何ら問題ではない。
【０１３６】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の終了時、すなわち、脱揮工程開始直前における、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率は、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。重量減少率が２％より高いと、続けて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行っても、環化縮合反応率が十分高いレベルまで上がらず、得られるラクトン環含有重合体の物性が低下するおそれがある。尚、上記の環化縮合反応を行う際に、重合体に加えて、他のアクリル系重合体を共存させてもよい。
【０１３７】
重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とを予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態の場合、予め行う環化縮合反応で得られた重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）と溶剤とを分離することなく、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行ってもよい。また、必要に応じて、前記重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）を分離してから溶剤を再添加する等のその他の処理を経てから脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行っても構わない。
【０１３８】
脱揮工程は、環化縮合反応と同時に終了することのみには限定されず、環化縮合反応の終了から時間をおいて終了しても構わない。
【０１３９】
このようにして得られるラクトン環含有アクリル系重合体は、環化縮合反応率が高いので、成形後のフィルム中に泡やシルバーストリークが入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によってラクトン環構造が重合体に十分に導入されるため、得られたアクリル系重合体が十分に高い耐熱性を有している。
【０１４０】
本実施の形態に係るアクリル系重合体は、重量平均分子量が、好ましくは１，０００〜２，０００，０００の範囲内、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００の範囲内、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲内、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲内である。
【０１４１】
本実施の形態に係るアクリル系重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率が１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。
【０１４２】
本実施の形態に係るアクリル系重合体は、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が６以下となるものが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、最も好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６を越えると、着色により透明性が損なわれ、本来目的とする用途に使用できない場合がある。
【０１４３】
本実施の形態に係るアクリル系重合体は、熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度が、３３０℃以上であることが好ましく、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度は、熱安定性の指標であり、これが３３０℃未満であると、十分な熱安定性を発揮できないおそれがある。
【０１４４】
本実施の形態に係るアクリル系重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜２００℃、より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。
【０１４５】
本実施の形態に係るアクリル系重合体は、それに含まれる残存揮発分の総量が、好ましくは１５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。残存揮発分の総量が１５００ｐｐｍよりも多いと、成形時の変質等によって着色したり、発泡したり、シルバーストリーク等の成形不良の原因となる。
【０１４６】
本実施の形態に係るアクリル系重合体は、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、好ましくは３〜１５０ｇ／１０分の範囲内であり、より好ましくは８〜１００ｇ／分、更に好ましくは１２〜１００ｇ／分の範囲内であり、最も好ましくは１２〜５０ｇ／１０分の範囲内である。上記ＭＦＲが３ｇ／１０分より小さい場合、成形加工性並びに取り扱い性に乏しくなる。また、この場合、成形温度を高くすることにより流動性を高めることはできるが、アクリル系重合体の熱劣化や着色が生じる可能性があるため好ましくない。また、上記ＭＦＲが１５０ｇ／１０分よりも大きい場合には、凝集力が不足し、脆くなる可能性や、耐熱性が低下する可能性がある。
【０１４７】
本実施の形態に係るアクリル系重合体は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、これが８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。
【０１４８】
本発明に係るアクリル系重合体は、ラクトン環構造を有するものであることが好ましく、当該ラクトン環構造は上記一般式（４）で表される構造であることがより好ましい。さらに、ラクトン環構造を有する上記アクリル系重合体を製造するにあたり、上記重合反応（重合工程）において供する単量体組成物中において、上記一般式（６）で表される単量体と上記一般式（１）で表される単量体とを好ましくは２０重量％：８０重量％〜９０重量％：１０重量％の割合、より好ましくは３０重量％：７０重量％〜８０重量％：２０重量％の割合、さらに好ましくは４０重量％：６０重量％〜７０重量％：３０重量％の割合で含んでいることがより好ましい。
【０１４９】
上記一般式（６）で表される構造単位と上記一般式（１）で表される構造単位との重量比が上記範囲内であれば、所望の位相差を発現することができ、重合反応時又は環化縮合反応時にゲル化することを抑制することができ、得られる重合体は成型加工性に優れ、フィルムに加工した場合における可撓性に優れている。
【０１５０】
更には、本発明に係るアクリル系重合体は、上記一般式（６）で表される構造単位と上記一般式（１）で表される構造単位に加えて、メタアクリル酸メチルを重合して構成される構造単位（以下、ＭＭＡ構造単位と記す）を含んでいることがより好ましい。
【０１５１】
（２）アクリル系重合体以外の含有成分
本発明に係る位相差フィルムは、上述したアクリル系重合体を主成分としていればよく、アクリル系重合体以外の成分を含有していてもよい。主成分であるアクリル系重合体以外の成分は、特に限定されない。
【０１５２】
アクリル系重合体以外の重合体としては、例えば、弾性有機微粒子や、その他の重合体として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；等が挙げられる。
【０１５３】
中でも、アクリル系重合体が上述したラクトン環含有重合体である場合、フィルムは正の複屈折性（正の位相差）を示すことから、正の複屈折性（正の位相差）を増加させる点で、塩化ビニル、ポリカーボネート、その他の主鎖に芳香族環を含有する重合体等、正の複屈折性（正の位相差）を示す重合体が好ましい。
【０１５４】
本発明に係る位相差フィルムが弾性有機微粒子を含有する場合、その含有割合は、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％である。弾性有機微粒子の含有割合が５重量％未満であると、所望の可撓性が得られない場合がある。また、弾性有機微粒子の含有割合が５０重量％を超えると、弾性有機微粒子の凝集等によって透明性が低下したり、異物の副生が多くなり、光学フィルムとして使用できない場合がある。
【０１５５】
本発明に係る位相差フィルム中のその他の重合体の含有割合は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜４０重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは０〜２０重量％である。
【０１５６】
本発明に係る位相差フィルムは、位相差値（レターデーション値、あるいは単に位相差と記する場合がある）を上げるために、上述したアクリル系重合体に添加させた際に、上述したアクリル系重合体の示す複屈折性の符号と同じ符号を示す低分子物質を含有してもよい。低分子物質としては、一般に分子量５０００以下、好ましくは１０００以下の分子物質を指し、具体的には特許第３６９６６４５号に記載された低分子物質が挙げられる。
【０１５７】
中でも、アクリル系重合体が上述したラクトン環含有重合体である場合、フィルムは正の複屈折性（正の位相差）を示すことから、正の複屈折性（正の位相差）を増加させる点で、スチルベン、ビフェニル、ジフェニルアセチレン、通常の液晶物質等の正の複屈折性（正の位相差）を示す低分子物質が好ましい。
【０１５８】
本発明に係る位相差フィルム中の上記低分子物質の含有割合は、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１０重量％、さらに好ましくは０〜５重量％である。
【０１５９】
また、本発明に係る位相差フィルムは、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２´−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；等が挙げられる。
【０１６０】
本発明に係る位相差フィルム中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【０１６１】
以下、弾性有機微粒子（以下、「有機微粒子」と記す）について説明する。
【０１６２】
本発明に係る位相差フィルムは、上述したアクリル系重合体を主成分とし、平均粒子径が０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲内である有機微粒子を、５重量％以上５０重量％以下含んでいることが好ましい。
【０１６３】
上記有機微粒子は、可撓性（耐折曲げ性）等のアクリル系重合体の物性を改善する効果を有するものであることが好ましい。上記アクリル系重合体の可撓性を改善する効果を有するため、上記有機微粒子は架橋構造を有していることがより好ましい。
【０１６４】
上記架橋構造を有する有機微粒子としては、例えば、１分子あたり２個以上の非共役二重結合を有する多官能性化合物を含む単量体組成物を重合することによって得ることができる。
【０１６５】
上記多官能性化合物としては、ジビニルベンゼン、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、メタクリル酸ジシクロペンテニル、アクリル酸ジシクロペンテニル、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール、ジメタクリル酸エチレングリコール、トリアリルシアヌレ−ト、トリアリルイソシアヌレ−ト、ジアリルフタレ−ト、ジアリルマレ−ト、ジビニルアジペ−ト、ジビニルベンゼンエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジビニルベンゼンエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリメタクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリアクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラメタクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラアクリレ−ト、ジプロピレングリコ−ルジメタクリレ−ト及びジプロピレングリコ−ルジアクリレ−ト等が挙げられ、これらは１種類のみ用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１６６】
上記有機微粒子は、上記多官能性化合物を重合した構造（以下、多官能性化合物由来の構造と記す）以外の構造を有していてもよい。上記多官能性化合物由来の構造以外の構造としては、上述したアクリル系重合体を構成する、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、一般式（７）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の構造を有していていることが好ましい。
【０１６７】
上記有機微粒子が、上述したアクリル系重合体を構成する重合体構造単位の構造を有していることにより、アクリル系重合体中での有機微粒子の分散性が改善され、フィルムの透明性が向上し、また、有機微粒子の凝集等によって生じる異物の副生をより抑制することができる。これにより、位相差フィルム成形時における濾過工程を短時間で行うことができる。
【０１６８】
上記有機微粒子は、上記多官能性化合物を含む単量体組成物を重合することにより得られる場合、架橋弾性を示す。これにより、成形した位相差フィルムの可撓性は改善され、フィルム成形性及び耐折曲げ性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１６９】
有機微粒子は、平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲内のコア部となる粒子状重合体に、シェル部として（メタ）アクリル酸エステルを更に重合してなるコア部とシェル部とからなる多層構造を有する有機微粒子であって、上記コア部とシェル部との重量比は、２０：８０〜８０：２０の範囲内であり、上記シェル部は、５重量％以上５０重量％以下の範囲内の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステルの単量体の構造単位を含むことが好ましい。上記有機微粒子はコア・シェル構造を有するため、アクリル系重合体中でより均一に分散することができる。また、本実施の形態に係る有機微粒子は、平均粒子径が０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲内の架橋構造を有する有機微粒子であって、１重量％以上１００重量％以下の範囲内の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステルの単量体の構造単位を含むことが好ましい。
【０１７０】
上記２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステルとしては、上述した一般式（２）で表される構造を有する化合物が好ましく、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがより好ましい。
【０１７１】
上記有機微粒子は、中心の部分（コア）のみに多官能性化合物由来の構造を有し、中心の部分を囲む部分（シェル）には、位相差フィルムを構成するアクリル系重合体との相溶性が高い構造を有することが好ましい。これより、有機微粒子はアクリル系重合体中でより均一に分散することができ、有機微粒子の凝集等によって生じる異物の副生をより抑制することができる。これにより、位相差フィルム成形時における濾過工程をより短時間で行うことができる。このようなコア・シェル構造を有する有機微粒子は、例えば、上記有機微粒子の重合時に反応せずに残った反応性官能基（二重結合）をグラフト交叉点として、上述した（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、一般式（７）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種をグラフト重合させることにより得ることができる。以下、上記コア・シェル構造のシェル部及びコア部について説明する。
【０１７２】
上記シェル部としては、位相差フィルムを構成するアクリル系重合体との相溶性が高い構造であれば特には限定されない。位相差フィルムを構成するアクリル系重合体との相溶性が高い構造を有するシェル部を構成する構造としては、例えば、アクリル系重合体が上述したラクトン環含有重合体である場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（以下、ＭＨＭＡと記す）とメタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと記す）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸シクロヘキシル（以下、ＣＨＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸ベンジル（以下、ＢｚＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（以下、ＨＥＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、アクリロニトリル（以下、ＡＮと記す）とスチレン（以下、Ｓｔと記す）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＡＮ／Ｓｔ構造と記す）等が挙げられる。
【０１７３】
シェル部がＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＭＨＭＡとＭＭＡとの割合は、５：９５〜５０：５０の範囲内であることが好ましく、１０：９０〜４０：６０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、有機微粒子はラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。また、上記ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造を有するシェルの場合、ラクトン環構造を含んでいることが好ましい。ラクトン環構造は、上記シェルを形成した後、ラクトン化することにより導入することができる。
【０１７４】
上記シェルがＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＣＨＭＡとＭＭＡとの割合は、５：９５〜５０：５０の範囲内であることが好ましく、１０：９０〜４０：６０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、有機微粒子はラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１７５】
上記シェルがＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＢｚＭＡとＭＭＡとの割合は、１０：９０〜６０：４０の範囲内であることが好ましく、２０：８０〜５０：５０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、有機微粒子はラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１７６】
上記シェルがＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＨＥＭＡとＭＭＡとの割合は、２：９８〜５０：５０の範囲内であることが好ましく、５：９５〜４０：６０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、有機微粒子はラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１７７】
上記シェルがＡＮ／Ｓｔ構造である場合、ＡＮとＳｔとの割合は、５：９５〜５０：５０の範囲内であることが好ましく、１０：９０〜４０：６０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、有機微粒子はラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１７８】
中でも、アクリル系重合体が上述したラクトン環含有重合体である場合、正の複屈折性（正の位相差）を示すことから、正の複屈折性を小さくさせ難い点で、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造を有するシェルが、さらに、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造を有するシェルの場合、ラクトン環構造を含んでいることが好ましい。
【０１７９】
上記コア部としては、上記位相差フィルムを構成するアクリル系重合体の可撓性を改善する効果を発現する構造であれば特には限定されず、例えば、架橋を有する構造が挙げられる。また、架橋を有する構造としては、架橋ゴム構造であることが好ましい。
【０１８０】
上記架橋ゴム構造とは、ガラス転移点が−１４０℃から２５℃の範囲内である重合体を主鎖とし、多官能性化合物によって、その主鎖間を架橋することによって弾性を持たせたゴムの構造を意味する。架橋ゴム構造としては、例えばアクリル系ゴム、ポリブタジエン系ゴム、オレフィン系ゴムの構造（繰り返し構造単位）が挙げられる。
【０１８１】
上記架橋を有する構造としては、例えば、上述した多官能性化合物由来の構造が挙げられる。上記多官能性化合物の中でも、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジビニルベンゼン、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、メタクリル酸ジシクロペンテニルがより好ましい。
【０１８２】
上記コア部の製造時における多官能性単量体の使用量は、用いる単量体組成物の０．０１〜１５重量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜１０重量％の範囲内であることがより好ましい。多官能性単量体を上記範囲内で使用することにより、得られるフィルムは良好な耐折曲げ性を示す。
【０１８３】
コア部とシェル部との割合は、重量比で、コア：シェルが２０：８０〜８０：２０の範囲内が好ましく、４０：６０〜６０：４０の範囲内であることがより好ましい。コア部分が２０重量％未満では、得られる有機微粒子から形成したフィルムの耐折曲げ性が悪化する傾向があり、８０重量％を超えると、フィルムの硬度及び成形性が低下する傾向がある。
【０１８４】
上記コア部は、架橋構造を有していても有していなくてもよく、また同様に、上記シェル部も、架橋構造を有していても有していなくてもよいが、コア部のみが架橋構造を有し、シェル部は架橋構造を有していないものがより好ましい。
【０１８５】
有機微粒子の平均粒子径は、０．０１〜１μｍの範囲内であることが好ましく、０．０３〜０．５μｍの範囲内であることがより好ましく、０．０５〜０．３μｍの範囲内であることが特に好ましい。上記平均粒子径が０．０１μｍ未満では、フィルムを作成した場合、十分な可撓性が得られない傾向があり、上記平均粒子径が１μｍを超えると、フィルム製造時における濾過処理工程においてフィルタに有機微粒子が詰まりやすくなる傾向がある。尚、有機微粒子の粒子径は、市販の粒度分布測定装置（例えば、NICOMP社製粒度分布測定装置（Submicron Particle Sizer NICOMP380）等）を用いて測定することができる。
【０１８６】
上記有機微粒子の製造方法は特には限定されず、従来公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法又は溶液重合法により、上述した単量体組成物を１段若しくは多段で重合させることにより、上記有機微粒子を製造することができる。これらの中では、乳化重合法がより好ましい。
【０１８７】
乳化重合により有機微粒子を製造する場合、乳化重合後の重合液を塩析や再沈により有機微粒子を凝集させた後、濾過、洗浄を行う。洗浄後、有機微粒子を乾燥し、アクリル系重合体と混合することによって位相差フィルムの原料となる重合体組成物を製造することができる。また、洗浄後、有機微粒子を乾燥せずに、得られる有機微粒子のケーキをＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）等の有機溶剤に再分散させ、その再分散液にアクリル系重合体を溶解、若しくは再分散液とアクリル系重合体溶液（アクリル系重合体を有機溶剤で溶解させた溶液）とを混合し、その後、水及び／又は有機溶剤を脱揮することによっても位相差フィルムの原料となる重合体組成物を製造することができる。
【０１８８】
上記有機微粒子の重合時における重合開始剤としては、従来公知の有機系過酸化物、無機系過酸化物、アゾ化合物等の開始剤を使用することができる。具体的には、例えば、ｔ−ブチルハイドロパ−オキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパ−オキサイド、スクシン酸パ−オキサイド、パ−オキシマレイン酸ｔ−ブチルエステル、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物や、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物、アゾビス（２−メチルプロピオナミジン）ジハイドロクロライド、アゾビスイソブチロニトリル等の油溶性開始剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１８９】
上記重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルフォキシレート、アスコルビン酸、ヒドロキシアセトン酸、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄とエチレンジアミン四酢酸２ナトリウムの錯体等の還元剤と組み合わせた通常のレドックス型開始剤として使用してもよい。
【０１９０】
上記有機系過酸化物は、重合系にそのまま添加する方法、単量体に混合して添加する方法、乳化剤水溶液に分散させて添加する方法等、公知の添加法で添加することができるが、透明性の点から、単量体に混合して添加する方法あるいは乳化剤水溶液に分散させて添加する方法が好ましい。
【０１９１】
また、上記有機系過酸化物は、重合安定性、粒子径制御の点から、２価の鉄塩等の無機系還元剤及び／又はホルムアルデヒドスルホキシル酸ソ−ダ、還元糖、アスコルビン酸等の有機系還元剤と組み合わせたレドックス系開始剤として使用することが好ましい。
【０１９２】
上記乳化重合に使用される界面活性剤にも特に限定はなく、従来公知の乳化重合用の界面活性剤を使用することができる。具体的には、例えばアルキルスルフォン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム等の陰イオン性界面活性剤や、アルキルフェノ−ル類、脂肪族アルコ−ル類とプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤等が示される。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。更に要すれば、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。
【０１９３】
得られる有機微粒子のラテックスは、通常の凝固、洗浄及び乾燥の操作により、又は、スプレ−乾燥、凍結乾燥等による処理により、分離、回収することができる。
【０１９４】
上述した有機微粒子は、位相差フィルム中に１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
【０１９５】
（３）位相差フィルム
本発明に係る位相差フィルムは、上述したアクリル系重合体を主成分とする位相差フィルムであって、ガラス転移温度が１１０℃以上２００℃以下の範囲内であり、全光線透過率が８５％以上である。
【０１９６】
本発明に係る位相差フィルムは、主成分であるアクリル系重合体と、必要により、その他の重合体やその他の添加剤等を、従来公知の混合方法にて混合し、フィルム状に成形することで得られる。また、延伸することによって延伸フィルムとしてもよい。位相差性能を発現させるためには、位相差フィルム中の分子鎖を配向させることが重要であり、分子鎖の配向が可能であれば如何なる方法を用いることも可能である。例えば、延伸、圧延、引き取り等の各種方法を用いることができる。これらの中でも、生産効率が高いため、延伸により位相差性能を発現させることが好ましい。
【０１９７】
フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【０１９８】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン等の塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；等が挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【０１９９】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。
【０２００】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【０２０１】
本発明に係る位相差フィルムを得るための延伸方法としては、従来公知の延伸方法が適用できる。例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；フィルムの延伸時にその片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理してフィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向とにそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルムを得る延伸等が挙げられる。耐折り曲げ性が向上する点で、二軸延伸が好ましい。さらに、フィルム面内の任意の直交する二方向に対する耐折れ曲げ性が向上するという点で、同時二軸延伸が好ましい。面内の任意の直交する二方向としては、例えば、フィルム面内の遅相軸と平行方向及びフィルム面内の遅相軸と垂直な方向が挙げられる。尚、所望の位相差値、所望の耐折れ曲げ性に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、特に限定はされない。
【０２０２】
また、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚さ方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚもしくはｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙを満たす位相差フィルムが得られる点で、自由幅一軸延伸が好ましい。また、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚもしくはｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを満たす位相差フィルムが得られる点で二軸延伸が好ましい。さらには、ｎｘ＞ｎｙで０＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜１を満足する位相差フィルムが得られるという点で、フィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与する延伸方法が好ましい。
【０２０３】
延伸等を行なう装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これら何れの装置を用いても、本発明に係る位相差フィルムを得ることができる。
【０２０４】
延伸温度としては、フィルム原料の重合体のガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【０２０５】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲、さらに好ましくは１．３〜５倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う位相差性能の発現や靭性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【０２０６】
ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲、より好ましくは１．１〜５倍の範囲、さらに好ましくは１．２〜３倍の範囲で行われる。１．０５倍よりも小さいと、所望の位相差値が得られない場合があり好ましくない。１０倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められず、また延伸中にフィルムの破断が起こる場合があり好ましくない。
【０２０７】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【０２０８】
本発明に係る位相差フィルムの厚さは、５〜３５０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍ、さらに好ましくは３０〜１５０μｍである。膜厚が５μｍより薄いと強度に乏しく、また、所望の位相差値（レターデーション値）を得ることが困難となる。膜厚が３５０μｍより厚いと液晶表示装置の薄型化に不利となる。
【０２０９】
フィルムの厚さは、例えばデジマチックマイクロメーター（（株）ミツトヨ製）等の市販の測定機器を用いて測定することができる。
【０２１０】
本発明に係る位相差フィルムは、厚さ１００μｍあたりの波長５８９ｎｍにおける面内位相差値が２０〜５００ｎｍであることが好ましい。より好ましくは５０〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは１３０〜５００ｎｍ、特に好ましくは１７０〜５００ｎｍｎｍであり、最も好ましくは２００〜４５０ｎｍである。２０ｎｍより小さいと、所望の位相差値（レターデーション値）を得るためにフィルムの厚さが厚くなるため好ましくない。また、５００ｎｍを超えると延伸条件の少しの変化で位相差値（レターデーション値）が変化してしまい、安定的に生産することが難しくなる場合があるため好ましくない。さらには、大きな位相差値を得るためには、延伸倍率を大きくし、延伸温度を低くする必要があり、延伸工程中にフィルムの破断等が起こり、安定的に生産することが難しくなる場合がある。
【０２１１】
本発明に係る位相差フィルムは、厚さ１００μｍあたりの波長５８９ｎｍにおける厚さ方向位相差値の絶対値が３０〜４００ｎｍであることが好ましい。より好ましくは７０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは１２０〜３５０ｎｍであり、特に好ましくは１５０〜３００ｎｍである。
【０２１２】
「位相差値」はレターデーション値ともいう。ここでいう内面位相差値（Ｒｅ）は、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
で、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は、
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
で、定義される。尚、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向とする。また、延伸方向の屈折率が大きくなるものを正の複屈折性があると言い、フィルム面内で延伸方向と垂直方向の屈折率が大きくなるものを負の複屈折性があると言う。
【０２１３】
尚、上記「厚さ１００μｍあたりの波長５８９ｎｍにおける面内位相差値」とは、面内位相差値（Ｒｅ）を求める上記式において、ｄ＝１００×１０３ｎｍでの値のことである。また、上記「厚さ１００μｍあたりの波長５８９ｎｍにおける厚さ方向位相差値」とは、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）を求める上記式において、ｄ＝１００×１０３ｎｍでの値のことである。
【０２１４】
本発明に係る位相差フィルムの５８９ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅは、２０ｎｍ〜１０００ｎｍであることが好ましい。より好ましくは２０〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは５０〜５００ｎｍであり、特に好ましくは１００〜３５０ｎｍである。
【０２１５】
本発明に係る位相差フィルムをλ／２板として用いる場合、５８９ｎｍにおけるＲｅが２００〜３５０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは２４０〜３００ｎｍであり、特に好ましくは２６０〜２８０ｎｍであり、最も好ましくは２６５〜２７５ｎｍである。
【０２１６】
本発明に係る位相差フィルムをλ／４板として用いる場合、５８９ｎｍにおけるＲｅが１００〜２００ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは１２０〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３０〜１５０ｎｍであり、最も好ましくは１３５〜１４５ｎｍである。
【０２１７】
本発明に係る位相差フィルムの５８９ｎｍにおける厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値は、１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。より好ましくは５０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍである。
【０２１８】
尚、複屈折率の正負の判断は、「高分子素材の偏光顕微鏡入門」（粟屋裕著、アグネ技術センター版、第５章、ｐｐ７８〜８２（２００１））に記載の偏光顕微鏡を用いたλ／４板による加色判定法により判定を行なうことができる。また、位相差フィルムそのものを、又は位相差フィルムを加熱収縮させた後、単軸延伸し、延伸方向の屈折率が大きくなるかどうかで判断することもできる。
【０２１９】
本発明に係る位相差フィルムは、ガラス転移温度が１１０℃〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。１１０℃未満であると、厳しくなる使用環境に対して耐熱性が不足し、フィルムが変形して位相差のムラが発生しやすくなることがあるため好ましくない。また、２００℃を超えると、超高耐熱性の位相差フィルムとなるが、該フィルムを得るための成形加工性が悪かったり、フィルムの可撓性が大きく低下する場合があるため好ましくない。
【０２２０】
本明細書においては、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従い、中点法で求めたものが意図される。
【０２２１】
本発明に係る位相差フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％である。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、光学フィルムとして適さない。
【０２２２】
本発明に係る位相差フィルムは、ヘイズが５％以下であることが好ましい。より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。ヘイズが５％を超えると透明性が低下し、光学フィルムとして適さない。
【０２２３】
本発明に係る位相差フィルムの視野角依存性については、波長５８９ｎｍの入射ビームを用いてフィルム面に垂直に入射したときの位相差値をＲｅ（０°）、フィルム面の法線と為す角度が４０度における位相差値（具体的には、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値）をＲｅ（４０°）としたとき、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（０°）が、好ましくは０．８５〜１．２０、より好ましくは０．９０から１．１５、さらに好ましくは０．９５〜１．１２の範囲内である。Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（０°）が０．８５未満又は１．２０を超える場合は、視野角依存性が大きくなり好ましくない。
【０２２４】
本発明に係る位相差フィルムの波長分散性については、波長５８９ｎｍにおける位相差値をＲｅと、波長４５０ｎｍにおける位相差値をＲ’としたときのＲ’／Ｒｅ比が、好ましくは０．９〜１．２、より好ましくは０．９５〜１．１５である。
【０２２５】
本発明に係る位相差フィルムは、可撓性を有することが好ましい。フィルム面内の任意の直交する２方向に対して可撓性を有することがより好ましく、具体的には、２５℃、６５％ＲＨ（relative humidity：相対湿度）の雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍにおいて、フィルム面内の遅相軸と平行方向及びフィルム面内の遅相軸と垂直方向に１８０°折り曲げた際、どちらの方向でもクラックを生じないことが好ましい。ここで、折り曲げ半径とは、フィルムの折り曲げの中心から屈曲部の最端部までの距離を意味する。折り曲げ半径１ｍｍにおいて１８０°折り曲げた際、クラックを生じない位相差フィルムは、取り扱いが非常に容易であり、工業的に有用である。２５℃で６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍにおいて１８０°折り曲げた際、クラックを生じるフィルムは、可撓性が不十分であり、取り扱いが困難である。尚、折り曲げ試験は、ＪＩＳに準拠して行えばよい。例えば、Ｋ５６００−５−１（１９９９年）に準拠して行うことが好ましい。上記クラックの形状は、特には限定されず、例えば、長さが１ｍｍ以上の割れのことを意味する。
【０２２６】
また、本発明に係る位相差フィルムは、２５℃、６５％ＲＨ（relative humidity：相対湿度）の雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍにおいて、フィルム面内の遅相軸と平行方向及びフィルム面内の遅相軸と垂直方向に１８０°折り曲げた際、どちらの方向でもフィルムが折り曲げ部を境界として部分的に又は全体的に分離しない（割れない）ことが好ましい。この場合、フィルムが折り曲げ部を境界として分離するに至らない程度の微小な割れが生じてもよいが、そのような微小な割れが生じないことがより好ましい。
【０２２７】
本発明に係る位相差フィルムは、単独での使用以外に、同種光学材料及び／又は異種光学材料と積層して用いることにより、さらに光学特性を制御することができる。この際に積層される光学材料としては、特には限定されないが、例えば、偏光板、ポリカーボネート製延伸配向フィルム、環状ポリオレフィン製延伸配向フィルム等が挙げられる。
【０２２８】
本発明に係る位相差フィルムは、液晶表示装置用の光学補償部材として好適に用いられる。具体的には、例えば、ＳＴＮ型ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ型ＬＣＤ、ＯＣＢ型ＬＣＤ、ＶＡ型ＬＣＤ、ＩＰＳ型ＬＣＤ等のＬＣＤ用位相差フィルム；１／２波長板；１／４波長板；逆波長分散特性フィルム；光学補償フィルム；カラーフィルター；偏光板との積層フィルム；偏光板光学補償フィルム等が挙げられる。また、本発明に係る位相差フィルムを応用した用途は、これらに制限されるものではない。
【実施例】
【０２２９】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２３０】
＜重合反応率、重合体組成分析＞
重合反応時の反応率及び重合体中の特定単量体単位の含有率は、得られた重合反応混合物中の未反応単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、装置名：ＧＣ１７Ａ）を用いて測定して求めた。
【０２３１】
＜ダイナミックＴＧ＞
重合体（もしくは重合体溶液あるいはペレット）を一旦テトラヒドロフランに溶解もしくは希釈し、過剰のヘキサンもしくはメタノールへ投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、８０℃、３時間以上）することによって揮発成分等を除去し、得られた白色固形状の樹脂を以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
【０２３２】
測定装置：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２    ＴＧ−８１２０    Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＧ（（株）リガク社製）
測定条件：試料量  ５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素フロー  ２００ｍｌ／ｍｉｎ
方法：階段状等温制御法（６０℃〜５００℃の間で重量減少速度値０．００５％／ｓｅｃ以下で制御）
＜重量平均分子量＞
重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（東ソー社製ＧＰＣシステム、クロロホルム溶媒）のポリスチレン換算により求めた。
【０２３３】
＜樹脂及びフィルムの熱分析＞
樹脂及びフィルムの熱分析は、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｃｃ／ｍｉｎの条件で、ＤＳＣ（（株）リガク社製、装置名：ＤＳＣ−８２３０）を用いて行った。尚、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従い、中点法で求めた。
【０２３４】
＜メルトフローレート＞
メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ６８７４に基づき、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定した。
【０２３５】
＜光学特性＞
波長５８９ｎｍにおける、フィルム厚さ１００μｍあたりのフィルム面内の位相差値及び厚さ方向位相差は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定したフィルム面内位相差値（Ｒｅ）及び厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）の値から算出した。
【０２３６】
アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄ、傾斜中心軸として遅相軸、入射角を４０°と入力し、面内位相差値（Ｒｅ）及び厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）、遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜させて測定した位相差値（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た。
【０２３７】
全光線透過率及びヘイズは、日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰを用いて測定した。屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２に準拠して、測定波長５８９ｎｍに対する、２３℃での値を屈折計（（株）アタゴ社製、装置名：デジタルアッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定した。
【０２３８】
＜フィルムの厚さ＞
デジマチックマイクロメーター（（株）ミツトヨ製）を用いて測定した。
【０２３９】
＜可撓性＞
フィルムの可撓性は、フィルムを延伸した方向及び延伸した方向と垂直の方向の二方向でそれぞれ試験を行った。二軸延伸したフィルムの場合は、直交する二つの延伸方向で試験を行なった。２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍにおいて１８０°折り曲げた際、二方向ともクラックを生じない状態を「○」、一方向のみクラックを生じる状態を「△」、二方向両方でクラックが生じる状態を「×」として評価した。
【０２４０】
〔実施例１〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２０００ｇ、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）２０００ｇ、トルエン１００００ｇを仕込んだ。次に、上記反応釜に窒素を流しながら、反応釜の内容物を１０５℃まで昇温させ、還流開始後に、開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（商品名：ルパゾール５７０、アトフィナ吉富(株)製）１０．０ｇを添加すると同時に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０．０ｇ及びトルエン１００ｇからなる開始剤溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行った。ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート・トルエン溶液の滴下後、更に４時間熟成を行った。
【０２４１】
得られた重合体の反応率は９５．７％であり、重合体中のＭＨＭＡ構造単位の含有量は１９．８重量％であり、ＢｚＭＡ構造単位の含有量は２０．２％であった。
【０２４２】
得られた上記重合体溶液に、リン酸オクチル／リン酸ジオクチル混合物（商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８、堺化学製）１０ｇを加え、還流下（約８０〜１０５℃）で２時間環化縮合反応を行い、更に２４０℃の熱媒を用いて、オートクレーブ中で加圧下（ゲージ圧が最高約１．６ＭＰａまで）、２４０℃で１．５時間環化縮合反応を行った。
【０２４３】
上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、押出し機内で環化縮合反応と脱揮とを行い、押出すことにより、透明なペレット（Ｐ−１）を得た。
【０２４４】
得られたペレット（Ｐ−１）について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．２０重量％の重量減少を検知した。また、ペレット（Ｐ−１）の重量平均分子量は１１５，０００であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は４９．５ｇ／１０分、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２４℃であった。尚、１Ｈ−ＮＭＲ（製品名：ＦＴ−ＮＭＲ  ＵＮＩＴＹ  ｐｌｕｓ４００、４００ＭＨｚ、Ｖａｒｉａｎ社製、溶媒：重クロロホルム、内標：メシチレン）測定より求めた、ペレット（Ｐ−１）中のＢｚＭＡ構造単位の含有量は２１．７重量％であった。
【０２４５】
〔実施例２〕
開始剤（ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート）量を実施例１の６０％の量に変更（つまり、還流開始後のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートの投入量を６．０ｇ、滴下するｔ−アミルパーオキシイソノナノエート・トルエン溶液におけるアミルパーオキシイソノナノエートの量を１２．０ｇ）し、並びにＭＭＡ、ＲＨＭＡ、ＢｚＭＡの使用量を表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、透明なペレット（Ｐ−２）を得た。重合結果を表１に、ペレット（Ｐ−２）の分析結果を表２に示す。
【０２４６】
〔実施例３〜５〕
開始剤（ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート）量を実施例１の６０％の量に変更（つまり、還流開始後のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートの投入量を６．０ｇ、滴下するｔ−アミルパーオキシイソノナノエート・トルエン溶液におけるアミルパーオキシイソノナノエートの量を１２．０ｇ）し、開始剤溶液の滴下時間を６時間に、熟成時間を２時間に変更したこと、並びにＭＭＡ、ＲＨＭＡ、及びＢｚＭＡの各使用量を表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、透明なペレット（Ｐ−３）〜（Ｐ−５）を得た。重合結果を表１に、ペレット（Ｐ−３）〜（Ｐ−５）の分析結果を表２に示す。
【０２４７】
〔実施例６〕
実施例１で得られたペレット（Ｐ−１）を、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出し機を用いて、幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押出しし、厚さ約１４０μｍのフィルムを作製した。オートグラフ（製品名：ＡＧＳ−１００Ｄ、島津製作所製）を用いて、このフィルムを１２７℃で４００％／分の速度で２．０倍に単軸延伸することで、厚さ１００μｍの延伸フィルム（Ｆ−１）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−１）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−１）は正の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２４８】
〔実施例７〕
ペレット（Ｐ−１）を、実施例２で得られたペレット（Ｐ−２）に変更したこと、並びに延伸温度を１２０℃に変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、延伸フィルム（Ｆ−２）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−２）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−２）は正の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２４９】
〔実施例８〕
ペレット（Ｐ−１）を、実施例３で得られたペレット（Ｐ−３）に変更したこと、並びに延伸温度を１３３℃に変更し、延伸倍率を１．７５倍に変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、延伸フィルム（Ｆ−３ａ）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−３ａ）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−３ａ）は正の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２５０】
〔実施例９〕
ペレット（Ｐ−１）を、実施例３で得られたペレット（Ｐ−３）に変更したこと、並びに延伸温度を１３３℃に変更し、延伸倍率を２．２倍に変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、延伸フィルム（Ｆ−３ｂ）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−３ｂ）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−３ｂ）は正の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２５１】
〔実施例１０〕
ペレット（Ｐ−１）を、実施例４で得られたペレット（Ｐ−４）に変更したこと、並びに延伸温度を１４３℃に変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、延伸フィルム（Ｆ−４）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−４）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−４）は正の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２５２】
〔実施例１１〕
ペレット（Ｐ−１）を、実施例５で得られたペレット（Ｐ−５）に変更したこと、並びに延伸温度を１３７℃に変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、延伸フィルム（Ｆ−５）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−５）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−５）は正の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２５３】
〔比較例１〕
ＭＭＡ、ＲＨＭＡ、ＢｚＭＡの使用量を表１に示す値に変更したこと、並びにリン酸オクチル／リン酸ジオクチル混合物をリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８、堺化学製）に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、透明なペレット（Ｐ−Ｃ１）を得た。重合結果を表１に、得られたペレット（Ｐ−Ｃ１）の分析結果を表２に示す。
【０２５４】
次いで、ペレット（Ｐ−１）を、得られた上記ペレット（Ｐ−Ｃ１）に変更したこと、並びに延伸温度を１３５℃に変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、延伸フィルム（Ｆ−Ｃ１）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−Ｃ１）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−Ｃ１）は正の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２５５】
〔比較例２〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、ＭＭＡ９，０００ｇ、メタクリル酸（ＭＡ）１，０００ｇ、トルエン１０，０００ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン１０ｇを仕込んだ。次に、上記反応釜に窒素を流しながら、反応釜の内容物を１０５℃まで昇温させ、還流開始後に、開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１５．０ｇを添加すると同時に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０．０ｇ及びトルエン２００ｇからなる開始剤溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１００〜１１０℃）で溶液重合を行った。ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート・トルエン溶液の滴下後、更に４時間熟成を行った。
【０２５６】
得られた重合体溶液を、バレル温度を２２０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様の条件でベントタイプスクリュー二軸押出し機を用いて脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレット（Ｐ−Ｃ２）を得た。得られたペレット（Ｐ−Ｃ２）の重量平均分子量は１５０，０００であり、ガラス転移温度は１０３℃であった。
【０２５７】
次いで、ペレット（Ｐ−１）を、得られた上記ペレット（Ｐ−Ｃ２）に変更したこと、並びに延伸温度を１０８℃に変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、延伸フィルム（Ｆ−Ｃ２）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−Ｃ２）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−Ｃ２）は負の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２５８】
〔比較例３〕
ＭＭＡ、ＲＨＭＡ、ＢｚＭＡの使用量を表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、透明なペレット（Ｐ−Ｃ３）を得た。重合結果を表１に、得られたペレット（Ｐ−Ｃ３）の分析結果を表２に示す。
【０２５９】
次いで、ペレット（Ｐ−１）を、得られた上記ペレット（Ｐ−Ｃ３）に変更したこと、並びに延伸温度を１３２℃に変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、延伸フィルム（Ｆ−Ｃ３）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−Ｃ３）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−Ｃ３）は正の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２６０】
〔比較例４〕
ＭＭＡ、ＲＨＭＡ、ＢｚＭＡの使用量を表１に示す値に変更したこと以外は、実施例２と同様の操作を行い、透明なペレット（Ｐ−Ｃ４）を得た。重合結果を表１に、得られたペレット（Ｐ−Ｃ４）の分析結果を表２に示す。
【０２６１】
次いで、ペレット（Ｐ−１）を、得られた上記ペレット（Ｐ−Ｃ４）に変更したこと、並びに延伸温度を１０９℃に変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、延伸フィルム（Ｆ−Ｃ４）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−Ｃ４）の各種測定結果を表３に示す。得られた延伸フィルム（Ｆ−Ｃ４）は正の複屈折を示す位相差フィルムであった。
【０２６２】
〔製造例１〕
冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水７１０部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５部を投入して溶解し、内温を７０℃に昇温した。次いで、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．９３部、硫酸第一鉄０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ）０．００３部、脱イオン水２０部の混合液を上記重合容器中に一括投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。
【０２６３】
続いて、モノマー混合液（Ｍ−１）（アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）７．１０部、スチレン（Ｓｔ）２．８６部、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール（ＢＤＭＡ）０．０２部、メタクリル酸アリル（ＡＭＡ）０．０２部）と重合開始剤溶液（ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（ＰＢＨ）０．１３部、脱イオン水１０．０部）とを上記重合容器の中に一括添加し、６０分間重合反応を行った。
【０２６４】
続いて、モノマー混合液（Ｍ−２）（ＢＡ６３．９０部、Ｓｔ２５．２０部、ＡＭＡ０．９部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２４６部、脱イオン水２０．０部）とを別々に９０分間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後さらに６０分間重合を継続させた。これにより、有機微粒子のコア・シェル構造のコアとなる部分を得た。
【０２６５】
続いて、モノマー混合液（Ｍ−３）（Ｓｔ７３．０部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７．０部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２７部、脱イオン水２０．０部）とを別々に１００分間かけて連続滴下しながら重合を行い、滴下終了後内温を８０℃に昇温して１２０分間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させて有機微粒子の乳化重合液を得た。
【０２６６】
得られた有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状の有機微粒子（Ｇ１、平均粒子径０．１０５μｍ）を得た。
【０２６７】
尚、有機微粒子の平均粒子径の測定には、NICOMP社製粒度分布測定装置（Submicron Particle Sizer NICOMP380）を用いた。
【０２６８】
〔実施例１２〕
実施例５で得られたペレット（Ｐ−５）と製造例１で得られた有機微粒子（Ｇ１）とをペレット（Ｐ−５）／有機微粒子（Ｇ１）＝８０／２０の重量比となるようにフィーダーを用いてフィードしながら、シリンダー径が２０ｍｍの二軸押出し機を用いて２８０℃で混練し、リーフディスク型のポリマーフィルタ（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）で濾過し、ペレット（Ｐ−１２）を得た。
【０２６９】
更に、単軸押出し機を用いて２７０℃で幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押出しし、厚さ約１４０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを１３２℃で１００％／分の速度で２．５倍に単軸延伸することで厚さ１００μｍの延伸フィルム（Ｆ−５ｇ）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−５ｇ）の各種測定結果を表３に示す。
【０２７０】
【表１】
2008189886.tif 000018
【０２７１】
【表２】
2008189886.tif 000019
【０２７２】
【表３】
2008189886.tif 000020
【０２７３】
尚、可撓性の測定結果は、実施例１２のフィルム（Ｆ−５ｇ）が○であり、それ以外のフィルムは△であった。
【０２７４】
表１〜３より、ＢｚＭＡ構造単位を含有するアクリル系重合体（実施例１〜５）は、ＢｚＭＡ構造単位を含有しないアクリル系重合体（比較例１、２）と比べて、取り扱い性（ＭＦＲ）、耐熱性（Ｔｇ）が同程度であるにもかかわらず、フィルムにした際の位相差が非常に高い。
【０２７５】
具体的には、実施例３〜５に示すアクリル系重合体は、比較例１に示すアクリル系重合体（Ｐ−Ｃ１）とＴｇ，ＭＦＲが同程度であるが、１００μｍあたりの面内位相差値及び厚さ方向の位相差値が約１．７〜３．８倍である。
【０２７６】
また、ＢｚＭＡ構造単位が５重量％未満である比較例３では、得られる重合体のＭＦＲは低く、得られる位相差フィルムの位相差値は小さかった。また、ＢｚＭＡ構造単位が５０重量％より高い比較例４では、Ｔｇが１０６℃と低かった。
【０２７７】
以上に示した実施例により、本発明に係る熱可塑性アクリル系重合体は、ＭＦＲが１１以上であり、Ｔｇが１１０℃以上であっても、フィルムにした場合の、１００μあたりの面内位相差値を１２０ｎｍ以上とすることができ、１００μあたりの厚さ方向の位相差値を６０ｎｍ以上とすることができる。つまり、本発明に係る熱可塑性アクリル系重合体は、取り扱い性、及び耐熱性に優れているにもかかわらず、優れた位相差特性を有している。
【０２７８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２７９】
本発明に係る熱可塑性アクリル系重合体は、取り扱い性、耐熱性に優れ、優れた位相差性能を有する。よって、熱可塑性アクリル系重合体を用いて得られる位相差フィルムは、液晶表示装置の位相差フィルムに好適である。