Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、省スペースで作業性の良いスプライスボックス１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るスプライスボックス１の構造は、スプライスボックス１の基盤２には、光アダプタ３、テンションメンバ押さえ４、光ファイバーの余長収納部５、ケーブルクランプ６とを備え、光ファイバーを融着するための融着トレイ７は、基盤２に備えられた光配線機器の上面にヒンジ構造にて回動動作により開閉可能であるカバー８に取り付ける。【選択図】図１
2008003353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信機器と該光通信機器を配線する光ファイバーとを収納するためのスプライスボックスにおいて、該スプライスボックスの基盤には光配線機器を備え、前記光ファイバーを融着するための融着トレイは、前記基盤に備えられた光配線機器の上面にヒンジ構造にて回動動作により開閉可能であるカバーに取り付けることを特徴とするスプライスボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信機器と光通信機器を配線する光ファイバーとを収納するためのスプライスボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特開２００１−１８８１３５号公報に記されているように、スプライスボックスには、基盤上に光アダプタ、テンションメンバ押さえ、余長収納部、ケーブルクランプ、融着トレイ等の光配線機器と配線とを平面に配置していた。
【特許文献１】特開２００１−１８８１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記背景技術におけるスプライスボックスでは、平面に光配線機器を配置していたため、個々の光通信機器を配置するスペースがそれぞれ必要となり、スペースが多く必要であるため、スプライスボックス全体を大きくして対応していた。スプライスボックスの設置場所も限定され、スプライスボックスの製造費用も負担となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、省スペースで作業性の良いスプライスボックスを提供することを目的とし、その構造は、スプライスボックスの基盤には、光アダプタ、テンションメンバ押さえ、光ファイバーの余長収納部、ケーブルクランプ等の光配線機器を備え、光ファイバーを融着するための融着トレイは、基盤に備えられた光配線機器の上面にヒンジ構造にて回動動作により開閉可能であるカバーに取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、スプライスボックスの基盤には、光アダプタ、テンションメンバ押さえ、光ファイバーの余長収納部、ケーブルクランプ等の光配線機器を備え、光ファイバーを融着するための融着トレイは、基盤に備えられた光配線機器の上面にヒンジ構造にて回動動作により開閉可能であるカバーに取り付けるため、スプライスボックス内部が多層に分割して配置でき、スプライスボックスの省スペース化を図ることができ、設置場所が限定されず、スプライスボックスの製造費用も抑えることができる。融着トレイを取り付けるカバーが回動動作可能であるため、光ファイバーへの負荷が軽減でき、配線作業性の向上が見込まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係るスプライスボックスの実施例を図１〜図４の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
スプライスボックス１には、基盤２に、光アダプタ３、テンションメンバ押さえ４、光ファイバーの余長収納部５、ケーブルクランプ６、光ファイバーを融着するための融着トレイ７等の光配線機器が収納される。これら、光通信機器間を接続する光ファイバー（図示せず）は、特性上折りたたんで収納できないので光配線機器は余裕を持って配置する必要がある。
【０００８】
本発明に係るスプライスボックス１において、直接基盤２には、光アダプタ３、テンションメンバ押さえ４、光ファイバーの余長収納部５、ケーブルクランプ６を配置する。基盤２に配置された光配線機器を被覆するカバー８をヒンジ構造により回動動作することで開閉可能であるように取り付ける。カバー８の上面に融着トレイ７を取り付けて、光配線機器を多層に配置する。
【０００９】
カバー８の取り付け構造を図３に基いて説明する。基盤２にはヒンジ取り付け部品９を固定する。ヒンジ取り付け部品９には長孔１０を設け、長孔１０の上端部には回転穴１１を延設している。回転穴１１の部分でヒンジピン１２によりカバー８が取り付けられる。カバー８は回動動作により開閉可能であり、基盤２への機器の取り付けや保守作業の際には、カバー８を開けて作業を行う。カバー８を開けたときに、カバー８のヒンジ部分を長孔１０に移動させ、さらに長孔１０をスライド動作により、基盤２方向へ移動させることができる。カバー８を基盤２方向へ移動させ、カバー８が長孔１０に引っ掛かり、カバー８は垂直方向に、開けた状態で保持することができる。
【００１０】
また、図４に示すように、本発明に係るスプライスボックス１３は、融着トレイ１４、光アダプタ１５といった光配線機器を増設することも可能である。融着トレイ１４、光アダプタ１５をそれぞれ奥行き方向に多段に積み重ねる。従来空いていた部分に融着トレイ１４、光アダプタ１５を増設するので、スプライスボックス１３を大きくすることなく、融着点数を増やし、高密度収納できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
スプライスボックスに収納する光配線機器を省スペースに配置を可能とし、スプライスボックスの設置場所を限定せず、安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るスプライスボックスの実施例を示す説明図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ’断面図である。
【図３】本発明に係るスプライスボックスのカバーのヒンジ構造の拡大図である。
【図４】本発明に係るスプライスボックスの配線機器を増設した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    スプライスボックス
２    基盤
３    光アダプタ
４    テンションメンバ押さえ
５    余長収納部
６    ケーブルクランプ
７    融着トレイ
８    カバー
９    ヒンジ取り付け部品
１０  長孔
１１  回転孔
１２  ヒンジピン
１３  スプライスボックス
１４  融着トレイ
１５  光アダプタ
【図１】
2008003353.tif 000003
【図２】
2008003353.tif 000004
【図３】
2008003353.tif 000005
【図４】
2008003353.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、容易に且つ多数、融着部の収納が行える融着トレイのホルダ設置台を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る融着トレイのホルダ設置台５は、少なくとも、融着トレイに取り付けるための取り付け部５ａと、ホルダ３を取り付ける支持部５ｂとから構成され、取り付け部５ａはヒンジ構造であり、融着トレイに回動可能であるように取り付け、容易に且つ多数の融着部の収納が可能となることを特徴とする。【選択図】図１
2008003352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーの接続に使用する光成端箱に設けられ、光ファイバーの融着部を余長と共に収納する融着トレイにおける、前記光ファイバーの融着部を保持するホルダを設置する融着トレイのホルダ設置台であって、少なくとも、前記融着トレイに取り付けるための取り付け部と、前記ホルダを取り付ける支持部とから構成され、前記取り付け部はヒンジ構造であり、前記融着トレイに回動可能であるように取り付けることを特徴とする融着トレイのホルダ設置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバーの接続に使用する光成端箱に設けられ、光ファイバーの融着部を余長と共に収納する融着トレイにおける、光ファイバーの融着部を保持する融着トレイのホルダ設置台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光成端箱には、光通信に用いる光ファイバーや光ファイバーで接続される機器が収納される。光成端箱には融着トレイと呼ばれる配線収納具が設けられ、この融着トレイに光ファイバーの融着部と、光ファイバーの余長とを収納する。従来、光ファイバーの融着部を保持するホルダは、光成端箱の融着トレイ上に設置するか、基盤上に設置していた。
【特許文献１】特開２０００−２４９８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術における配線収納具では、平面上にホルダを並べホルダに融着部を保持させるので、広く面積が必要となっていた。
【０００４】
また、光成端箱の面積は限定されているため、一平面上に収納しきれない場合は、融着トレイを多段に設け融着部を保持させていたが、融着トレイが大型化したり、融着トレイを多段に設けるための部品が必要となり、部品点数が増大し、融着トレイへの融着部の収納作業に手間がかかるといった欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、容易に且つ多数、融着部の収納が行える融着トレイのホルダ設置台を提供することを目的とし、その構造は、少なくとも、融着トレイに取り付けるための取り付け部と、ホルダを取り付ける支持部とから構成され、取り付け部はヒンジ構造であり、融着トレイに回動可能であるように取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る融着トレイのホルダ設置台は、少なくとも、融着トレイに取り付けるための取り付け部と、ホルダを取り付ける支持部とから構成され、取り付け部はヒンジ構造であり、融着トレイに回動可能であるように取り付けるため、ホルダ部への融着部の収納、取り外しの作業が容易になる。多段にホルダ部が設置可能であるため、光成端箱という限定されたスペースに高密度実装が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る融着トレイのホルダ設置台の実施例を図の添付図面に基いて説明する。
【０００８】
光成端箱には、光通信に用いられ、光ファイバーで接続される機器が収納される。光成端箱には融着トレイと呼ばれる配線収納具が設けられ、この融着トレイに光ファイバーの融着部と、光ファイバーの余長とを収納する。融着トレイには取り付け板１を設ける。
【０００９】
光ファイバーの融着部は外側をスリーブ２で補強している。このスリーブ２で覆われた融着部をホルダ３に保持させる。ホルダ３には略波型に複数の溝４を設け、溝４に融着部を勘合させて保持させる。
【００１０】
本発明は、ホルダ３が設置される設置台５に関するもので、設置台５は、少なくとも取り付け部５ａと支持部５ｂとから構成される。取り付け部５ａにはヒンジ構造を有し、設置台５はヒンジピン６を介して取り付けられるため、設置台５は回動可能である。
【００１１】
支持部５ｂは、取り付け部５ａから立ち上げて形成され、設置台５は断面Ｌ字状に形成される。支持部５ｂにはホルダ３を備える。支持部５ｂに多くの光ファイバーを支持できるようにホルダ３は溝４に勘合させる。また、設置台５は回動可能であるため、ホルダ３への光ファイバーの取り付け、取り外しは設置台５の角度を変更し、作業しやすい角度に設定できる。
【００１２】
支持部５ｂにはより多数の光ファイバーが支持できるよう、取り付け部ａに支持部５ｂを複数立ち上げることも可能である。複数立ち上げる場合には、光ファイバーの設置が容易であるように、互い違いの位置に立ち上げ、ホルダ３が別のホルダ３に隠れない位置にくるように形成する。また図１においては、ホルダ３は立ち上げた支持部の内側に設けている。
【００１３】
ホルダ３に光ファイバーを取り付けた後、設置台５の回転を規制することができる。設置台５に挿通孔７を設け、取り付け板１にも固定穴を設け、ねじを挿通孔７と固定穴にそれぞれ挿通し、設置台５固定する。
【００１４】
設置台８は、複数連設することも可能である。図３に示すように、同一面上に複数の設置台８を設ける。それぞれの支点で設置台８は回動可能であり、必要に応じて設置台８を回転させて光ファイバーを支持させる。
【００１５】
また、図４に示すように、一つのヒンジ構造に取り付けられる設置台９に複数の支持部１０を設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明に係るホルダの設置台は、回動動作により可動であるため、狭いスペースに収めたいときに、ホルダへの光ファイバーの収納、取り出しが容易であり、且つ、光ファイバーの高密度実装が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る融着トレイのホルダ設置台を示す説明図である。
【図２】図１におけるホルダ設置台を上部または、下部からみた説明図である。
【図３】本発明に係る融着トレイのホルダ設置台を示す説明図である。
【図４】本発明に係る融着トレイのホルダ設置台を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    取り付け板
２    スリーブ
３    ホルダ
４    溝
５    設置台
５ａ  取り付け部
５ｂ  支持部
６    ヒンジピン
７    挿通孔
８    設置台
９    設置台
１０  支持部
【図１】
2008003352.tif 000003
【図２】
2008003352.tif 000004
【図３】
2008003352.tif 000005
【図４】
2008003352.tif 000006
(57)【要約】  【課題】中古戸建住宅の購入に際し、耐震強度に関して購入者が安心して住居の可否を判断できるようにすることを課題とする。  【解決手段】中古戸建住宅販売方法として、中古戸建住宅の耐震強度について、強度を所定の基準に基づいて診断する診断工程と、前記診断工程の結果補強の必要があれば補強工事を行う補強工程と、診断工程もしくは補強工程以後に、前記中古戸建住宅について構造計算を行い構造計算書を作成する構造計算書作成工程と、  前記中古戸建住宅を前記構造計算書とともに販売する販売工程とを設ける。【選択図】  図１
2008003904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古戸建住宅の耐震強度について、強度を所定の基準に基づいて診断する診断工程と、
前記診断工程の結果補強の必要があれば補強工事を行う補強工程と、
診断工程もしくは補強工程以後に、前記中古戸建住宅について構造計算を行い構造計算書を作成する構造計算書作成工程と、
前記中古戸建住宅を前記構造計算書とともに販売する販売工程と
を有する中古戸建住宅販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中古戸建住宅の販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中古住宅の販売においては、中古物件を購入した後、そのまま、若しくは内外装工事を行って販売することが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、中古物件の中には耐震強度が十分でないものが存在するが、購入者はその判断ができず、購入後に専門業者に耐震診断を依頼し補強するなど、事後的に購入者の責任で対応しなければならなかった。このため、住居購入後に思わぬ出費が発生したり、実際の災害により住居が倒壊するなど、耐震強度に関して中古物件を購入する者のリスクが非常に大きかった。
このような問題に鑑み、本発明では、中古戸建住宅の購入に際し、耐震強度に関して購入者が安心して住居の可否を判断できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、中古戸建住宅販売方法として、中古戸建住宅の耐震強度について、強度を所定の基準に基づいて診断する診断工程と、前記診断工程の結果補強の必要があれば補強工事を行う補強工程と、診断工程もしくは補強工程以後に、前記中古戸建住宅について構造計算を行い構造計算書を作成する構造計算書作成工程と、  前記中古戸建住宅を前記構造計算書とともに販売する販売工程とを設けたものである。なお、本願において「以後」には同時が含まれるものとする。
【発明の効果】
【０００５】
このような構成により、中古戸建住宅の販売に際して、中古戸建住宅が所定の耐震基準を満たすことが保証され、また、中古戸建住宅の構造計算書が販売時に購入者に渡されることで、耐震基準を満たすことを購入者に納得させることができるので、購入者に耐震強度に関し安心して中古戸建住宅を購入してもらうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に本実施形態に係る中古戸建住宅販売方法の手順を表すフローチャートを示す。本フローチャートは中古戸建住宅を購入した後に、当該中古戸建住宅を販売するまでのフローチャートである。１９８１年以前の建築物は新耐震基準を満たさないために、本中古戸建住宅販売方法は、主にこのような中古戸建住宅に対して耐震診断を行い必要に応じて補強工事を行うものである。なお、耐震診断は、ここでは、2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局建築指導課監修（財）日本建築防災協会発行）による一般診断法および精密診断法が採用されるが、適宜最新の診断基準を採用してよいことはいうまでもない。以下、本中古建売住宅販売方法を図１に基づいて詳述する。なお、ここでは、図２に示すような間取りの中古建売住宅Xを購入し、この物件を販売するものとする。
【０００７】
まず、施工者は、中古建売住宅Ｘについて、まず診断工程の一環として、目視で耐震強度が不足しているかどうかを判断し（ｓ１０１）、目視で明らかに耐震強度が不足している場合は、耐震強度が不足している部分について補強設計を行う（ｓ１０２）。例えば、図２のＡおよびＢの部分に開口があり、耐震強度不足が明らかな場合は、この部分に筋交いを設ける等の補強設計を行う。その後、補強設計後の中古物件Ｘについて前記精密診断法に基づき精密診断を行う（ｓ１０３）。この際には専用のソフトウエアが用いられる。ここでは、株式会社構造ソフトの「BUILD.一貫III」が用いられるものとする。この精密診断により構造計算書作成工程として構造計算書も同時に作成され、さらに、補強工事の積算もなされる。その後、補強工程として、前記補強設計に従って補強工事を行う（ｓ１０４）。最後に、中古建売物件Ｘについて内外装工事を行い（ｓ１０５）、販売工程としてｓ１０３で作成された構造計算書を付けて、中古建売物件Ｘを販売する（ｓ１０６）。
【０００８】
また、ｓ１０１で目視により耐震強度が不足しているかどうかがわからない場合は、診断工程として、前記一般診断法に基づき一般診断を行い（ｓ１０７）、耐震強度不足を補うための補強の必要性があるかどうかが判断される（ｓ１０８）。例えば、図２においてＡ及びＢの部分が壁面内であり、目視ではわからない場合に、この部分の壁を剥がして内部検査を行った結果、耐震強度が不足する部分が見つかった場合には、補強工事が必要であると判断される。ここで、補強の必要性がある場合は、さらに、前記ソフトウエアにより前記精密診断法に基づく精密診断が行われ（ｓ１０９）、補強設計がなされる（ｓ１１０）。そして、補強設計後の中古戸建物件Ｘについて再び前記ソフトウエアにより前記精密診断法に基づく精密診断を行い（ｓ１１１）、同時に構造計算書作成工程として構造計算書を作成し、補強工事の積算を行う。その後、補強工程として、前記補強設計に従って補強工事を行い（ｓ１１２）、内外装工事を行ってから（ｓ１０５）、販売工程としてｓ１１１で作成された構造計算書を付けて、中古建売物件Ｘを販売する（ｓ１０６）。
【０００９】
さらに、ｓ１０８において耐震強度に問題はなく補強の必要性はないと判断された場合には、前記ソフトウエアにより構造計算書を作成し（ｓ１１３）、内外装工事を行い（ｓｓ１０５）、販売工程としてｓ１１３で作成された構造計算書を付けて、中古建売物件Ｘを販売する（ｓ１０６）。
【００１０】
本実施形態に係る中古戸建住宅販売方法では、以上のような手順により中古戸建住宅を販売するので、中古戸建住宅は、最新の耐震基準を満たすことが保証され、また、購入者も最新の耐震基準に基づく構造計算書を入手できるので、安心して中古戸建住宅を購入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る中古戸建住宅販売方法の流れを示すフローチャートである。
【図２】中古戸建住宅の間取りを示す平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
X  中古戸建住宅
【図１】
2008003904.tif 000003
【図２】
2008003904.tif 000004
(57)【要約】    【課題】  温室栽培農家では近年石油価格高騰で石油に替わる代替え燃料を要求されている状況である。本発明者は環境に優しい小規模焼却炉を開発検討している。この技術で温風発生装置をハウス農家に提供する。    【解決手段】  木材チップ貯留槽（１）より供給スクリュウ、コンベアー（２）より燃焼炉（３）へチップを適量に供給し点火バーナーでチップに点火さす着火すれば点火バーナーは止まり燃焼炉内で自燃する（４）燃焼温度８００℃〜９００℃以上の熱風が熱交換器に流入し温風を温室内に送風し温室内の暖房をする（５）サイクロン集塵器にエジクターファンを付け誘引でサイクロンで飛灰を集塵し大気に飛灰を発散させない。煙突より排気する温度は１００度位で排気します。有害ガス及びダイオキシンの発生も無い。【選択図】図１
2008082567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材チップ（木質ペレット）焚き燃焼炉を作り炉内に耐火キャスタブルを
使用し炉内で８００℃〜９００℃以上で木材チップ（木質ペレット）を燃焼させるチップ（木質ペレット）焚温室用温風暖房機。
【請求項２】
木材チップ（木質ペレット）貯留槽の底部を４５度勾配の構造とした、底部のＶ字部にスクリュウ、コンベァーで排出方向に適量を排出する、４５度勾配の貯留槽にすることで、チップの詰まり又ブリッジ現象にならない請求項１記載の木材チップ（木質ペレット）焚温室用温風暖房機。
【請求項３】
木材チップ（木質ペレット）を燃焼炉に供給する、スクリュウ、コンベァ−、炉内の燃焼状態を熱伝対の温度感知によりタイマー、スィッチの間隔で供給量を調整しスクリュウ、コンベァーの発停をする請求項１記載の木材チップ（木質ペレット）焚温室用温風暖房機。
【請求項４】
燃焼炉供給シュウトに非常ダンパーを設けた、炉内部が燃焼中に停電した場合供給シュウトに火炎が立ち昇る可能性を予知し自動で非常ダンパーが閉じ火災を防止し、再度電気が復旧した時は非常ダンパーは手動で復旧し初期運転の操作で再開する請求項１記載の木材チップ（木質ペレット）焚温室用温風暖房機。
【請求項５】
熱交換器は木材チップ（木質ペレット）炉の燃焼熱８００℃〜９００℃の燃焼熱を受け温室内に放熱する請求項１記載の木材チップ（木質ペレット）焚温室用温風暖房機。
【請求項６】
煙突部にサイクロン集塵器を設け飛灰防止をする又サイクロン排気部にエジェクター、ファンで燃焼炉より熱交換器を通過する熱風の流れをスムーズにし熱交換器の熱効率を良好にする請求項１記載の木材チップ（木質ペレット）焚温室用温風暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は従来温室農家が石油バーナーを使用し石油価格の高騰により農家の経営に大きな打撃を受けている時、無公害型小規模焼却炉を開発し製造し、この技術を温室暖房に向け開発した。
【背景技術】
【０００２】
従来温室農家が石油バーナーを使用し石油価格の高騰により農家の経営に大きな打撃を受けている。そこで、先に特開２００５−２４２２２号で出願している焼却炉を改良した。
【特許文献１】特開２００５−２４２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
石油燃料より木質バイオマス燃料を使うことで燃料費削減又排ガスＣＯ2削減等解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は石油価格高騰により無公害型焼却炉を熱源として温室暖房装置として温室農家提供する手段。燃焼炉内部に耐火材キャスタブル１６００℃耐火、乾式なので炉内の蓄熱が良好で燃焼に必要な量の通風をする為木材チップ（木質ペレット）の燃焼が良く燃焼温度８００℃〜９００℃と高温燃焼し熱交換器に燃焼熱を受け温室内に放熱し温室を暖房するものである。煙突部にサイクロン集塵器を設け飛灰防止をする又サイクロン排気部にエジェクター、ファンを設け燃焼炉より熱交換器を通過する熱風の流れをスムーズにし熱交換器の熱効率を良好にする。
【０００５】
焼却炉の燃焼部と排煙部との間に熱交換器を取り付け熱交換器が熱を受けこの熱を温室に温風として放熱し温室を暖房する。燃焼炉に燃料供給シュウトに停電時ダンパーで自動閉塞する、安全策を講じた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は温室農家の経費削減がもっとも有効と思慮する。燃焼炉内部が耐火材キャスタブル１６００℃耐火、乾式なので炉内の蓄熱が良好で燃焼に必要な量の通風をする為木材チップ（木質ペレット）の燃焼が良く燃焼温度８００℃〜９００℃と高温燃焼し熱交換器に燃焼熱を受け温室内に放熱し温室を暖房する。煙突部にサイクロン集塵器を設け飛灰防止をする又サイクロン排気部にエジェクター、ファンを設け燃焼炉より熱交換器を通過する熱風の流れをスムーズにし熱交換器の熱効率を良好にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
木材チップ貯留槽（１）より供給スクリュウ、コンベアー（２）より燃焼炉（３）へチップを適量に供給し点火バーナーでチップに点火さす着火すれば点火バーナーは止まり燃焼炉内で自燃する（４）燃焼温度８００℃〜９００℃以上の熱風が熱交換器に流入し温風を温室内に送風し温室内の暖房をする（５）サイクロン集塵器にエジクターファンを付け誘引でサイクロンで飛灰を集塵し大気に飛灰を発散させない。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
農業分野では無農薬栽培する以上温室栽培が不可欠よって暖房装置はすごい利用があるものと思う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の木材チップ（木質ペレット）焚温室用温風暖房機の正面図。
【図２】本発明の木材チップ（木質ペレット）焚温室用温風暖房機の平面図。
【図３】本発明の木材チップ（木質ペレット）焚温室用温風暖房機の左側面図。
【符号の説明】
【００１０】
１  木質バイオマス燃料の貯留槽。
２  貯留槽より燃焼炉受け入れシュウトへ供給する、スクリュウ、コンベアー。
３  燃焼炉本体
４  熱交換器本体
５  サイクロン式集塵器
【図１】
2008082567.tif 000003
【図２】
2008082567.tif 000004
【図３】
2008082567.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】超高圧ポンプで高圧を得てノズルから噴射し、高圧をさらに円錐形の混合室で研磨剤と一緒に噴射する装置において、この超高圧ポンプは重量、形状とも大きく設置場所に制限もあり、また移動も困難である。そこで小型、軽量にして設置場所の制限をなくし、かつ移動可能とする。【解決手段】断続的な油圧による加圧をピストンに与えて水を押し込む。押し込まれた水が面積を段階的に小さくした室を流れると、高圧力・流れの加速を得られる。最終的に吐出された水で材料を切断・穿孔出来る。その応用機を提供する。【選択図】図１
2008082170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧シリンダーとヒドロ弁の組み合わせによる、断続的な水の吐出方法
【請求項２】
水の流れのプロセスで、通り道の面積を変更することで、圧力の上昇と流速を上げる装置
【請求項３】
シリンダー複数による吐出力の変更と吐出スピードの変更方法
【請求項４】
金属・岩石・コンクリート・アスファルト・紙・プラスチック・木材等の切断機及び穿孔機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】水ヘッドにシリンダー径（Ｄ１）という中ぐりをして、その中心に、径（Ｄ２）という（Ｄ１）より小さいプランジャー用の孔を開ける。【０００２】さらにプランジャー径（Ｄ２）の底に同心円で、径（Ｄ３）をプロフィル孔としてノズル孔まで連絡する。【０００３】ピストンを押し下げると、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３という面積差により水の圧力を高くし、流速も早くさせる。【０００４】ピストンの駆動には、ヒドロ弁で断続的な油圧の流れを作り、水用のヒドロ弁と正対する周期を持たせる。【０００５】水ヘッドにはシリンダーを複数設け、１つのシリンダーの吐出、２つのシリンダーでの交互の吐出、２つのシリンダーで同時の吐出、また３つ以上で同様に作動させることで圧力と流速に変化をもたせる。【０００６】油圧式インパルス発生機と、それを応用した水切断機、穿孔機
【背景技術】
【０００７】超高圧ポンプで高圧を作り、ノズルから噴射する装置、および高圧をさらに円錐形の混合室で、研磨剤と一緒に噴射する装置が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】超高圧ポンプは大型で形状、重量供に大きく、設置場所の制限がある。本発明に於いては、小型・軽量にして移動も出来るものにする。【０００９】また、従来のものは高圧配管と継手にも依存され、取扱いに不便を感じるが、本発明は水を吐出するヘッド部の耐圧と投資のみで、安価で取扱いやすさを考えたものとする。【００１０】無論消費電力は格段に安く提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】面積比Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３という段階を、スムーズに水を通過させる為、水の量を考慮して計算する。【００１２】面積比Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３という段階を、スムーズに水を通過させる油圧力を算出する。【００１３】面積比Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３という段階を、スムーズに水を通過させる時間とサイクルを算出する。【００１４】前３項にて材料が切断できる水の量と流速を得られることを考慮する。【００１５】シリンダーとピストン及びプランジャーとプランジャー孔、さらにプロフィル孔とノズル孔に求められる耐久性の考慮として、表面の仕上げ精度の向上。【００１６】ヘッドとノズルおよびピストン・プランジャーの材質の選択。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】ヘッドには３つのシリンダーを設け、１個シリンダー作動・２個シリンダー交互作動・２個シリンダー同時作動とする。【００１８】１個シリンダーはピストンの上下動を６０回／ｍｉｎで、シリンダー内に有る水をプランジャー内に送り、プランジャー内の水は逆止弁を通過してプランジャーの空洞へ、プランジャーの空洞の水は逆止弁を通過してプロフイル孔へ、そしてノズルより吐出。【００１９】ノズルでの圧力は２０００〜３０００ａｔｍ，流速はマッハ１．５〜２。【００２０】２個シリンダー交互作動は１８，１９項を２台で、周期を１８０度ずらして行い、ピストン上下動を６０回／ｍｉｎｘ２としてサイクルを倍にする。【００２１】プロフィル孔は２本がノズル内で合流し１つのノズルより吐出する。【００２２】２個シリンダー同時作動は１８，１９項を２台で、周期を同期させて２ピストン上下動を６０回／ｍｉｎｘ１行う。【００２３】ノズルでの圧力は３０００〜４０００ａｔｍ，流速はマッハ２〜３。【００２４】尚、ノズル孔の径を０．２１〜０．２５程度とする為、切断幅は細く出来る。
【実施例１】
【００２５】岩石・金属の切断機、穿孔機
【実施例２】
【００２６】プラスチック類・半導体ウエハーの切断装置
【実施例３】
【００２７】紙・布の裁断機
【実施例４】
【００２８】解体・破砕機の代用機
【実施例５】
【００２９】ガラスの切断機
【実施例６】
【００３０】鉛・石綿・ロックウールなどやわらかい固体の切断
【実施例７】
【００３１】道路のコンクリート・アスファルトの切断機
【発明の効果】
【００３２】装置を移動させながら水で切断できる
【００３３】切断時の切幅が細いので、切りくずが少ない。
【００３４】高圧でマッハの流速にも拘らず、使用する水量は少なく切断・穿孔効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】全体のフロー図
【符号の説明】
【００３６】  ▲１▼  胴体
▲２▼  ピストン
▲３▼  シリンダー
▲４▼  プランジャー
▲５▼  逆止弁（プランジャー内）
▲６▼  プランジャー室の空洞
▲７▼  逆止弁（プランジャー室下部）
▲８▼  １個用プロフィル孔
▲９▼  １個用ノズル
▲１０▼  シリンダー上部油室
▲１１▼  ヒドロ弁（油用）
▲１２▼  油ポンプステーション
▲１３▼  ヒドロ弁（水用）
▲１４▼  水ポンプステーション
▲１５▼  ２個用ノズル
▲１６▼  ２個用プロフィル孔
▲１７▼  サーブバルブ
▲１８▼  バッテリー
▲１９▼  定電圧電源
▲２０▼  自動操作システム
▲２１▼  配電盤
▲２２▼  電気配線
▲２３▼  油配管
▲２４▼  水配管
【図１】
2008082170.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の押入れ換気構造は、大掛かりな構造であるという問題があった。これは、押入れの上部及び下部に全面に渡り、取り付けられ、その内部に空気清浄機能や換気扇等機能を有しているからである。【解決手段】小型ファンモータを乾電池で駆動する構造とすることで、換気装置全体が小型の装置で完結され、また、排気・吸気孔も同様に小型構造となっている。また、換気装置及び排気・吸気孔は、前後に分割された構造であるので、その分割された前後の部品を、装置の大きさに合わせて、適当な大きさに、くり貫き穴を開けた押入れの襖の前後から挟み込み組み付けることで、襖への取り付けも完了する。さらに、換気装置及び排気・吸気孔は、それぞれ独立している構造であるため、押入れの状況に応じて、任意の位置に取り付けが可能である。【選択図】図１
2008082140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気装置本体に小型ファンモータとそれを駆動する電源である乾電池を内蔵し、その部が、前後に分割され、それを、くり貫き穴を開けた、押入れの襖を挟み込み、組み付けることで、押入れに取り付けが完了する、取り付け向きを反対にすることで、排気もしくは吸気を変更できる換気装置。
【請求項２】
前後に分割され、それを、くり貫き穴を開けた、押入れの襖に挟み込み、組み付けることで、押入れに取り付けが完了し、換気装置の向きにより排気孔もしくは吸気孔に変更される、排気・吸気孔。
【請求項３】
襖に限らず、また、木製、金属製によらず、適当な孔を開けることが出来れば、その位置に設置が可能である換気装置および排気・吸気孔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般家庭の押入れ用の換気が容易に取り付けを可能とする換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の押入れ換気に関する技術は、押入れの上部及び下部に換気扇、吸気孔及び排気孔を備え付けられたものがある。
【特許文献１】特開平７−１５８９１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた従来の押入れ換気構造では、押入れの上部及び下部の全面に渡り装置が取り付けられ、その内部に換気扇及び空気清浄機能も有し、施工が大掛かりなものとなる。【０００４】本発明は、このような、従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、換気装置を容易に取り付け、押入れの換気を実現することを目的とするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】そして、本発明は上記の目的を達成するため、小型ファンモータ、小型の格子及び乾電池を備えた換気装置を押入れの襖の一部をくり貫き設置するものである。
また、押し入れ内部の空気の流れを円滑に行えるようにするための格子付きの排気・吸気孔も設置する。
【０００６】第２の課題解決手段は、換気装置を前面及び後面の２個分割とし、その２個に分割された装置を、くり貫いた襖の前後から挟み込み取り付けることで、容易に襖への取り付けが完了する。同様に２個に分割された、排気・吸気孔も同様に容易に取り付けが完了する。
【０００７】上記第１の解決手段による作用は次のとおりである、すなわち、換気装置が小型の装置で完結されており、容易に持ち運び及び作業が行え、その装置を取り付けることのみで、押入れの換気が可能となる。
【０００７】また、第２の問題解決手段による作用は、装置を簡単に持ち運び及び扱いが可能となったことで、特に技量を必要とすることなく、押入れ換気装置を取り付けることが可能であるという効果を発揮する。
【発明の効果】
【０００８】上述したように本発明の押入れ換気装置は、持ち運びが簡単であり、特に特別な技量を要することなく、容易に取り付け可能で、押入れの内部の換気が出来る押入れ換気装置を提供できる。
【０００９】また、この押入れ換気装置は、小型の装置に完結されているので、設置者の希望する箇所に取り付けが可能であり、押入れの状況に応じて最適な位置に装置を取り付けることが可能であるという効果を発揮する。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１１】図においては、１は、空気を排気するファンモータで、２は、排気孔と一体となった格子、ファンモータ、乾電池及び操作スイッチを有する本体（以下本体）、３は、設置時は、本体と一体化する、格子付きの裏排気・吸気孔である（以下裏排気・吸気孔）。
【００１２】本体と裏排気・吸気孔は、図５の９に示すように、組合せると適度な力で噛み合わされる、勘合寸法で設計されており、くり貫いた襖を前後から挟み込むことで、襖への取り付けが完了する。
【００１３】また、本体と裏排気・吸気孔が一体となることで、くり貫いた襖の孔が少々乱雑であっても、塞ぐことが可能であり、完全な排気・吸気孔を備えた換気装置を構成できる。
【００１４】図３は、排気・吸気孔表、図４は、排気・吸気穴裏であり、これらは、それぞれ、格子と一体となっており、本体、裏排気・吸気孔と同様にくり貫いた襖の前後から挟み込むことで、取り付けが完了し、排気・吸気孔を構成する。これらは、同様に、図６の９に示す適度な勘合状態となるように設計される。
【００１５】本体及び裏排気・吸気孔の外形は、図１及び図２のように、排気・吸気孔より数センチ大きな外形であり、この部分で、襖の孔が乱雑に開けられ、大きさが不規則であっても、孔を塞ぐことが可能となっている。
これは、図３及び図４の排気・吸気孔表及び排気・吸気孔裏で構成される排気・吸気孔も同様である。
【００１６】また、６のスポンジが、本体及び裏排気・吸気孔の襖との接触面に設置されており、１０の襖の表面の位置によらず襖面との密着性を確保することができる。
これは、図３及び図４の排気・吸気孔表及び排気・吸気孔裏も同様である。
【００１７】以下、上記構成の動作を説明する。本体と排気・吸気孔裏で構成される換気装置に備え付けられたファンモータで、押入れ内部の空気を排出又は吸気する。それによって生じた押入れ内部の空気の圧力差で排気・吸気孔より、押入れ外部の空気が排気もしくは吸気され、押入れ内部の空気に循環が発生し、押し入れ内部の換気が可能となる。換気装置と排気・吸気孔は、押入れの状態に応じて、設置者の希望の位置へ設置できる。
【００１８】本装置は、襖に限らず、木製、金属製によらず、適当な孔を開けることが出来れば、その位置に設置が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施部分を示す換気装置の正面外観図
【図２】同裏排気・吸気孔の正面外観図
【図３】同排気・吸気孔表の正面外観図
【図４】同排気・吸気孔裏の正面外観図
【図５】同装置の襖への取り付け例を示す外観図
【図６】同排気・吸気孔の襖への取り付け例を示す外観図
【符号の説明】
【００２０】  １  ファンモータ
２  本体
３  裏排気・吸気孔
４  排気・吸気孔表
５  排気・吸気孔裏
６  スポンジ
７  格子
８  乾電池
９  適度な勘合状態で組みつけられた状態
１０襖の表面
【図１】
2008082140.tif 000003
【図２】
2008082140.tif 000004
【図３】
2008082140.tif 000005
【図４】
2008082140.tif 000006
【図５】
2008082140.tif 000007
【図６】
2008082140.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】勾配をつけた航空機の滑走路を提供する。【解決手段】航空機を予め６０ｍ前後上げることで、離陸するとき下り勾配部分の滑走路Ｃを利用することで、水平な滑走路と比較して航空機の速度を上げることができ、離陸速度を短い滑走路でも出すことができるので、その延長線上の地面の高さと同じ（６０ｍ前後下がった地点）水平な滑走路Ｄに進入した時には、航空機の速度が増大しており、離陸速度を確保できるので、短い滑走路でも離陸できる。  着陸の場合の滑走路は、従来と同じ滑走路の考えかたを採用します。【選択図】図１
2008082142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離陸する航空機を、勾配をつけた滑走路で予め６０ｍ前後上げ、離陸するとき下り勾配の滑走路を使い発進さると、加速が大幅に増し６０ｍ前後下がった位置の平らな滑走路に進入した時には、スピ−ドは増大し滑走路は短くとも離陸できる。
滑走路に３．３８度前後の下り勾配をつけ、地上から予め６０ｍ前後上げた航空機その８００ｍ前後の下り滑走路を使って発進させる。
【請求項２】
６０ｍ前後航空機を地上から予め上げるため、航空機を上げるため、専用の勾配をつけた滑走路をつくるが、航空機を上げる滑走路の上り勾配は、２．２５度前後とする。
【請求項３】
勾配部分の滑走路は横風をまともに受けないため、滑走路の両脇に、出っ張らせた防風壁をつくる。
【請求項４】
航空機の着陸は従来の滑走路を使うが、勾配をつけた滑走路の幅は、上り下りとも１２０ｍ前後とする。
【請求項５】
離陸航空機専用の下り勾配をつけた部分の滑走路の延長線上に、地上と水平な滑走路を８００ｍ前後設け、その部分の滑走路から離陸させる。
【請求項６】
地上から予め６０ｍ前後航空機を上げた場所に、航空機を離陸待機させる場所と、隣あわせに航空機の離陸態勢に入る、スぺ−スをつくる。
【請求項７】
勾配をつけた各滑走路との間隔は、排気風圧を軽減するため５０ｍ前後取る。
【請求項８】
各滑走路の勾配部分には、横風の影響を軽減するように、滑走路の下部に風洞を設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、航空機の飛行滑走路に関するものであり、滑走路に勾配を設けることで、飛行滑走路の長さを大幅に短くするものであります。
【背景技術】
【０００２】  従来の滑走路は、地上と水平に構築されており、大型機の時代になり、発進するときには長い滑走路が必要となり、土地の確保等が障害になることもあり、これを解消するものでも、あります。
航空機を地上から予め６０ｍ前後上げることで、航空機を発進するとき航空機を６０ｍ前後上げるための、エネルギ−が蓄えらているので、勾配のある滑走路を発進すれば、短い滑走路でも航空機の速度を出すことができ、全長２，０００ｍ以上の滑走路は不要となり、１，７５０ｍ前後の滑走路でも、十分に離陸速度を出すことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  従来の様に平らな滑走路であれば、大型機を乗り入れるため、滑走路の延長の土地の問題がでるが、滑走路に勾配をつけ、予め地上から６０ｍ前後あげた航空機を発進させることで、滑走路の長さを大幅に短縮する事ができる。
図１−２は、滑走路を通じて航空機を１，２００ｍ前後の滑走路を２．２５度前後の勾配で、６０ｍ前後上げた図面と、航空機を離陸させるため、３．３８度前後の勾配の８００ｍ前後の離陸ずるための滑走路や、次ぎの航空機の待機や、飛行開始の位置等になります。
航空機を６０ｍ上げた状態で発進するとき、勾配部分の滑走路が８００ｍのとき勾配は３．３８度になり、１００ｍで約７．５ｍ下がることになり、滑走路が１，０００ｍのときの勾配は、２．７度になり１００ｍで約６ｍ下がります。
（飛行する滑走路の位置の高さが一定の場合、滑走路の長さで勾配は変わります。）
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、予め地上から６０ｍ前後の高さまで航空機を上げ、３．３８度前後の下り勾配を助走させ６０ｍ前後まで降下させるので、大きな加速がつき、その前方にある平らな滑走路から離陸させるが、６０ｍ前後降下する時のエネルギ−が加算されるので、滑走路が短くとも離陸に必要な速度を生む事ができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、滑走路が短くとも離陸できる様になるので、土地の確保の問題が押さえられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、航空機を滑走路に勾配をつけることで、地上から６０ｍ前後上げ飛行態勢をとり、離陸のときは下り勾配の滑走路を使って発進、６０ｍ下がった地上の平らな部分の滑走路から離陸するが、６０ｍ前後勾配のついた滑走路を下りてくるので、短い滑走路でも離陸するのに十分なスピ−ドを得ることができ、離陸できる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  従来の滑走路は、地上と水平に構築されており、大型機の時代になり、発進するときには長い滑走路が必要となり、土地の確保等が障害になることもあり、これを解消するため、滑走路に勾配をつける事で、滑走路の距離を大幅に短縮するものであります。
滑走路に勾配をつけることで、飛行するに必要な滑走路が短縮されるので、着陸する平らな滑走路を確保できれば、離陸するために必要な滑走路は１，５００ｍ前後でも可能になり、勾配部分は平らな地面はでなくてもつくれ、航空機を着陸させたり、離陸する平らな滑走路が確保されれば、山岳地帯でも飛行場はつくれます。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】滑走路の平面図と側面図
【図２】航空機の離陸態勢の流れ
【符号の説明】
【０００９】（図１の符号の説明）
Ａ）離陸及び離陸待機をする航空機が、地上から上げられた高さ、６０ｍ前後。
Ｂ）航空機の離陸待機位置のスペ−ス１５０ｍ前後。
Ｃ）離陸する航空機専用の勾配部分の滑走路の長さ８００ｍ前後。
Ｄ）離陸用滑走路の地面と平行な滑走路の長さ（８００ｍ前後）でこの部分から離陸する。
Ｅ）次ぎの離陸機の待機スペ−ス３５０ｍ前後。
Ｆ）離陸準備する航空機を上げる、勾配のある部分の滑走路の長さ、１．２００ｍ前後。
Ｇ）離陸準備をする航空機が、侵入する地面と平行な滑走路の長さ、２００ｍ前後。
イ）離陸専用の航空機が使用する、滑走路の幅１２０ｍ前後。
ロ）各滑走路の間隔５０ｍ前後。
ハ）離陸態勢を取る為の専用滑走路の幅１００ｍ前後。
ニ）離陸専用の滑走路の下り勾配、約３．３８度。
ホ）離陸態勢をとるため航空機が、上る時使用する専用滑走路の勾配、２．２５度。
（図１−２の説明）
航空機を上り勾配の滑走路から６０ｍ前後上げて、飛行態勢に入る滑走路の状態のイラスト図になります。
勾配部分の滑走路の両サイドには、横風の影響を避けるため滑走路に防風壁を設け、勾配部分の滑走路の下部には、横風で滑走路を防御するため、風洞をつくる。
【図１】
2008082142.tif 000003
【図２】
2008082142.tif 000004
(57)【要約】【課題】トタン板、波板などの専用取付けビスがなかったため、傘釘を使っていたが、取付け、取り外しに難点があり、これ等の作業を楽にできるよう、専用取付けビスを提供する。【解決手段】十字溝のビス１に傘２とクッション３を一体化させた、専用ビスを使うことにより、トタン板、波板の取り付け、取り外しが素早く楽に、できるようになる。                                          （傘は波板形状に合わせたものを使用）【選択図】図３
2008082145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
十字溝のビスに、中心部に穴をあけた傘と、クッション材を通し、一体化させたトタン板、波板の取り付け固定用ビス。
（傘は波板形状に合わせたものを使用）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、トタン板、波板などを固定する時に、金属の傘とクッション材を有したビスで、電動ドライバーなどで簡単に取り付け、取り外しができるようにしたものである。
【技術背景】
【０００２】従来はビス式のトタン板、波板，取り付けビスが、なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】トタン板、波板を固定しようとする時に、傘付きの頭の丸い釘を金槌で叩いて取り付けているが、釘が曲がったり、はね返ったり、手を打ったりする難点があり、又、取り外すのもバール等でこねる為、波板が変形したり、外れにくいなど、取り外しにも難点があった。本発明はこれを解消するために、なされたものである。（傘は波板形状に合わせたものを使用）
【課題を解決するための手段】
【０００４】十字溝のビスに、金属の傘とクッション材を通して、一体化させたビスで、電動ドライバーなどで簡単に取付け、取り外しができるようにしたものである。
（傘は波板形状に合わせたものを使用）
【実施例１】
【０００５】図３のように波板を固定する時、電動ドライバーなどで、ネジ込みながら締め付けてゆくことにより、簡単に短時間で、確実に固定ができる。【０００６】
【図１】
本開発のビスを示した平面図である。
【図２】
本開発のビスを示した断面図である。
【符号の説明】
【０００７】１、十字溝ビス
２、傘（傘は波板形状に合わせたものを使用）
３、クッション材
４、ネジ部
５、波板
６、母材
【図１】
2008082145.tif 000003
【図２】
2008082145.tif 000004
【図３】
2008082145.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トタン、波板、固定ビスなどを固定する時に、金属の傘とクッション材を有したビスで、電動ドライバーなどで簡単に取り付け、取り外しができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、ビス式のトタン板、波板、取り付けビスが、なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  トタン板、波板を固定しようとする時に、傘付きの頭の丸い釘を金槌で叩いて取り付けているが、釘が曲がったり、はね返ったり、手を打ったりする難点があり、又、取り外すのもバール等でこねる為、波板が変形したり、外れにくいなど、取り外しにも難点があった。
本発明は是を解消するために、なされたものである。
（傘は波板形状に合わせたものを使用）
【課題を解決するための手段】
【０００４】  十字溝のビス（１）に、金属の傘（２）とクッション材（３）を通じて、ネジ部（４）と一体化された十字溝のビス（１）で、電動ドライバーなどで簡単に取り付け、取り外しができるようにしたものである。
（傘は波板形状に合わせたものを使用）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明を実施するための形態を説明する。
十字溝のビス（１）に、金属の傘（２）とクッション材（３）を通じて、一体化されたビスで、電動ドライバーなどで簡単に取り付け、取り外しができるようにしたものである。
本発明を使用するときは、図３のように波板（５）を母材（６）に固定する時、電動ドライバーなどで、ネジ込みながら締め付けてゆくことにより、簡単に短時間で、確実に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明のビスを示した平面図である。
【図２】  本発明のビスを示した断面図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【０００７】    １  十字溝のビス
２  傘（傘は波板形状に合わせたものを使用）
３  クッション材
４  ネジ部
５  波板
６  母材