(57)【要約】      （修正有）【課題】長期にわたる現像の繰り返しにおけるトナーとキャリアの攪拌において、被覆樹脂層の剥がれや削れと、外添剤としての無機粒子のキャリアへの付着を防止し、優れた転写性、耐キャリア汚染性、安定した帯電性能を有し、長期にわたり安定的に画像形成を行うことができる静電荷潜像現像用現像剤を提供する。【解決手段】少なくとも着色剤および結着樹脂を含むトナー粒子と、無機粒子とを有するトナー組成物と、芯材粒子および該芯材粒子の表面を被覆する被覆樹脂層を有するキャリアと、を含み、該被覆樹脂層が、特定ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする静電荷潜像現像用現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤および結着樹脂を含むトナー粒子と、無機粒子とを有するトナー組成物と、
芯材粒子および該芯材粒子の表面を被覆する被覆樹脂層を有するキャリアと、を含み、
該被覆樹脂層が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される重合性単量体と下記一般式（ＩＩ）で表される重合性単量体とを重合した共重合体を含み、かつ該共重合体の共重合比が２０／８０乃至８０／２０であることを特徴とする静電荷潜像現像用現像剤。
【化１】
2008256840.tif 000011
【請求項２】
前記無機粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷潜像現像用現像剤。
【請求項３】
前記芯材粒子が下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の静電荷潜像現像用現像剤。
式（１）：３．５≦Ａ／ａ≦６．５
［ここで式（１）中、Ａは前記芯材粒子のＢＥＴ比表面積（単位：ｍ２／ｇ）、ａは前記芯材粒子の球形換算比表面積（単位：ｍ２／ｇ）を示し、該球形換算比表面積ａは、前記芯材粒子の体積平均粒子径をｄ（単位：μｍ）、前記芯材粒子の真比重をρ（単位：無次元）とした時、ａ＝６／（ｄ×ρ）で表される。］
【請求項４】
画像形成装置に脱着可能であり、少なくとも、静電潜像保持体表面上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段に供給するための現像剤を収納し、該現像剤は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の静電荷潜像現像用現像剤であることを特徴とする静電荷潜像現像用現像剤カートリッジ。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の静電荷潜像現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体表面上に形成された静電潜像を前記静電荷潜像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、静電潜像保持体、該静電潜像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び該静電潜像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備え、画像形成装置に脱着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
少なくとも、静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、該静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に該トナー像を定着する定着手段と、を備え、該現像剤が、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の静電荷潜像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷潜像現像用現像剤、静電荷潜像現像用現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。従来、電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性微粒子を付着させて、静電潜像を現像・可視化する方法が一般的に使用されている。
【０００３】
ここで用いる現像剤は、キャリアと呼ばれる担持粒子とトナーの両者を相互に摩擦帯電させて、トナーに適当量の正または負の電荷を付与する二成分現像剤と、磁性トナーなどのようにトナー単独で用いる一成分現像剤とに大別される。特に上記二成分現像剤は、キャリア自身に攪拌、搬送、帯電付与などの機能を持たせ、現像剤に要求される機能の分離を図ることができるため、設計が容易であることなどの理由で現在広く用いられている。
【０００４】
現在主流の二成分現像剤においては、一般に十分な画像濃度を確保するために、すなわち現像領域に十分な現像剤を供給するために、現像スリーブ周速を感光体周速より速く設定する方法が一般的に用いられている。
しかしながら、現像スリーブと感光体間の相対速度差に起因する現像欠陥、例えば、ベタ画像後端抜け、ハーフトーンおよびベタ画像が混在する場合におけるベタ画像先端とハーフトーン境界部でのハーフトーン画像後端抜け等が発生することが知られている。
【０００５】
これらの画像欠陥の抑制を目的として、ベタ画像後端抜け改善のためにキャリアの電気抵抗を低く押さえることが提案されている（特許文献１）。しかし上記画像欠陥改善のために現像剤またはキャリアの抵抗を下げると、現像実効電極の極端な感光体への近接効果のためトナーの感光体への供給能力の低下および潜像リーク発生による画像にはけで掃いたような欠陥が発生しやすくなることが知られている。
このため該画像欠陥の改善のための、キャリア層の抵抗の下限値の提案がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００６】
また一般に現像剤に必要な帯電量は温度、湿度等の影響を受けやすく、そのためこのような環境変動に基づく帯電性変化を抑制するために、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂や、該樹脂とスチレン、脂肪族モノカルボン酸、ビニルエーテル、ポリエステル等との共重合体で被覆されたキャリアが提案されている（特許文献４）。
【０００７】
一方、近年の高画質化の要請に伴い、トナーの小粒径化が進み、トナーと感光体との非静電的付着力が強くなって転写しにくくなってきている。そのためトナーの形状を制御したり、トナーの外側にスペーサー剤として外添剤を添加してトナーと感光体表面との接触力を抑制する方法が提案されている（特許文献５、特許文献６）が、トナー表面の外添剤は、長期にわたる現像機内の攪拌によりトナー内部に埋め込まれ、スペーサー剤としての機能を十分に果たせなくなる場合がある。
【０００８】
そこで、トナーへの外添剤埋没を抑制するために、大粒径の無機粒子を用いることが有効であることが開示されている（特許文献７、特許文献８、特許文献９）。
【０００９】
【特許文献１】特公平７−３１４２２号公報
【特許文献２】特公平６−２９９９２号公報
【特許文献３】特公平５−４０３０９号公報
【特許文献４】特開平７−３１９２１７号公報
【特許文献５】特開平４−３３７７３８号公報
【特許文献６】特開平４−３３７７４２号公報
【特許文献７】特開平７−２８２７６号公報
【特許文献８】特開平９−３１９１３号公報
【特許文献９】特開平１０−３１２０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現像剤の抵抗は、一般にキャリアの抵抗とキャリア表面のトナーの被覆率によってほぼ決定される。さらに現像剤の抵抗は電場依存性を有するために、特に、多種潜像レベルが連続的に混在する場合の多いフルカラー画像においては、上述の現像ディフェクトを避ける為に、キャリアの抵抗とキャリア表面のトナーの被覆率を制御する必要がある。
しかし長期にわたり現像を繰り返すと、キャリアの被覆樹脂層の剥がれや削れにより、或はキャリア表面へのトナー成分凝着により、キャリアの帯電能力が減少してくる。すると、画像濃度を確保するためには、トナーの１個あたりの帯電量は低下するためかぶりが発生したり、逆に該トナーの帯電量を確保しようとすると現像剤中のトナー量を減少せざる負えないため、画像濃度が低下してしまう。
【００１１】
また二成分現像剤における現像スリーブと感光体間の相対速度差に起因する画像抜けは、現像プロセスにおいて現像接触部領域でのトナーの移動に起因する現像剤層電位変化量が潜像構造に依存すること、さらに速度差を設けて現像する場合、実際に現像が行われる領域においては現像すべき潜像の直前の電界履歴をうけた現像剤により現像が行われるため、潜像構造の不連続点、例えば、ベタ画像と非画像部の境界やハーフトーンとベタ画像境界部において画像後端抜けが顕著になるものと考えられる。
【００１２】
また文献４のごとく、ポリカーボネート樹脂を含有する被覆樹脂層は、キャリアへのトナー成分凝着が十分に防止できず、キャリアの帯電能力を十分に保持できない場合がある。
【００１３】
また文献８のごとく、無機粒子の粒径を大きくすると無機粒子は真比重が大きいことから、現像器内の攪拌によりトナー表面からの無機粒子の脱離が生じてしまう場合がある。その際、脱離した無機粒子がキャリア表面に付着し、キャリアの帯電能力を減少させてしまう。さらに、キャリア表面に無機粒子が付着した状態で攪拌ストレスが加わると無機粒子がキャリアの被覆樹脂層に傷をつけ、被覆樹脂層の削れを発生させてしまう傾向がある。その結果、感光体上に被覆樹脂層が付着し、感光体表面が局所的に帯電されなくなり、その後工程の露光に関係なく、言い換えれば潜像に関係なく現像される点、いわゆる色点を発生させてしまう場合があった。
【００１４】
このように、キャリアへのトナー成分凝着と、被覆樹脂層の剥がれや削れを十分に抑制し、長期間安定した帯電性能を有し、長期間高画質を提供する現像剤は未だ提供されていないのが現状である。
【００１５】
本発明は、長期にわたる現像の繰り返しにおけるトナーとキャリアの攪拌において、被覆樹脂層の剥がれや削れと、外添剤としての無機粒子のキャリアへの付着を防止し、優れた転写性、耐キャリア汚染性、安定した帯電性能を有し、長期にわたり安定的に画像形成を行うことができる静電荷潜像現像用現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞少なくとも着色剤および結着樹脂を含むトナー粒子と、無機粒子とを有するトナー組成物と、芯材粒子および該芯材粒子の表面を被覆する被覆樹脂層を有するキャリアと、を含み、該被覆樹脂層が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される重合性単量体と下記一般式（ＩＩ）で表される重合性単量体とを重合させた共重合体を含み、かつ該共重合体の共重合比が２０／８０乃至８０／２０であることを特徴とする静電荷潜像現像用現像剤。
【００１７】
【化１】
2008256840.tif 000002
【００１８】
＜２＞前記無機粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下であることを特徴とする前記＜１＞に記載の静電荷潜像現像用現像剤。
【００１９】
＜３＞前記芯材粒子が下記式（１）を満たすことを特徴とする前記＜１＞または前記＜２＞に記載の静電荷潜像現像用現像剤。
式（１）：３．５≦Ａ／ａ≦６．５
［ここで式（１）中、Ａは前記芯材粒子のＢＥＴ比表面積（単位：ｍ２／ｇ）、ａは前記芯材粒子の球形換算比表面積（単位：ｍ２／ｇ）を示し、該球形換算比表面積ａは、前記芯材粒子の体積平均粒子径をｄ（単位：μｍ）、前記芯材粒子の真比重をρ（単位：無次元）とした時、ａ＝６／（ｄ×ρ）で表される。］
【００２０】
＜４＞画像形成装置に脱着可能であり、少なくとも、静電潜像保持体表面上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段に供給するための現像剤を収納し、該現像剤は、前記＜１＞から＜３＞までのいずれかに記載の静電荷潜像現像用現像剤であることを特徴とする静電荷潜像現像用現像剤カートリッジ。
【００２１】
＜５＞前記＜１＞から＜３＞までのいずれかに記載の静電荷潜像現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体表面上に形成された静電潜像を前記静電荷潜像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、静電潜像保持体、該静電潜像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び該静電潜像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備え、画像形成装置に脱着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２２】
＜６＞少なくとも、静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、該静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に該トナー像を定着する定着手段と、を備え、該現像剤が、前記＜１＞から＜３＞までのいずれかに記載の静電荷潜像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、長期にわたる現像の繰り返しにおけるトナーとキャリアの攪拌において、被覆樹脂層の剥がれや削れと、外添剤としての無機粒子のキャリアへの付着を防止し、優れた転写性、耐キャリア汚染性、安定した帯電性能を有し、長期にわたり安定的に画像形成を行うことができる静電荷潜像現像用現像剤を提供することができる。
さらに本発明によれば、該静電荷潜像現像用現像剤を用いた静電荷潜像現像用現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［静電荷潜像現像用現像剤］
実施の形態の静電荷潜像現像用現像剤は、少なくとも着色剤および結着樹脂を含むトナー粒子と、無機粒子とを有するトナー組成物と、芯材粒子および該芯材粒子の表面を被覆する被覆樹脂層を有するキャリアと、を含み、該被覆樹脂層が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される重合性単量体と下記一般式（ＩＩ）で表される重合性単量体とを重合させた共重合体（以下、特定ポリカーボネート樹脂と称する場合がある）を含み、かつ該共重合体の共重合比が２０／８０乃至８０／２０であることを特徴とする。
【００２５】
【化２】
2008256840.tif 000003
【００２６】
上記の構成を採用することによって、上記課題が解決する理由は詳細には明らかになっていないが、以下のように考えられる。
スペーサー剤として用いられる外添剤は、多くはシリカなどの無機粒子であり、現像剤成分の中では特に硬い成分となっている。そのため、長期にわたり画像形成を行う際に、現像剤が現像手段内において攪拌され続ける条件において、トナー表面から外添剤が脱離、キャリア表面へ付着し、同時に被覆樹脂層に傷をつけ、被覆樹脂層の感光体への移行が発生してしまう。
【００２７】
この外添剤のキャリアへの移行は、トナーから遊離した外添剤とキャリアとの衝突により起こるので、トナーからの遊離の防止と、キャリアを被覆する樹脂層の耐衝撃性の向上により改善できる。
【００２８】
キャリアとしては耐衝撃性に優れる被覆樹脂層が求められる。上記特定のポリカーボネート樹脂は、充分な帯電特性を示すと共に優れた表面濡れ性を示すため、芯材粒子に被覆した際に優れた密着性が得られ、被覆樹脂層が剥がれにくく、優れた耐衝撃性を示すため、被覆樹脂層表面の削れも起こりにくい。またより好ましい態様では、芯材粒子表面に適度な凹凸をつけることで、芯材粒子表面の表面積を拡大すると同時に、芯材粒子表面の凹部に樹脂を染み込ませ、被覆樹脂層と芯材粒子表面との引っかかりを加える効果、すなわち投錨効果を被覆樹脂層に付与することができる。
【００２９】
ここで、被覆樹脂層に上記特定ポリカーボネート樹脂を用いたことで、ポリカーボネート樹脂の優れた表面濡れ性によって芯材粒子表面の凹部に十分に入り込み、比較的均一な被覆樹脂層が形成される。このとき、上記特定ポリカーボネート樹脂は優れた可撓性を示し、トナー表面の外添剤とキャリアとが接触攪拌されても、キャリア表面に外添剤が付着することが抑制される。
【００３０】
また更に好ましい態様としては、外添剤としては、最適な体積平均粒径を規定することがよい。例えば外添剤として、小粒径のものを用いるとトナーとの非静電的付着力は増し、遊離はしにくくなるが、トナーへの埋まりこみが発生しやすくなり、また遊離した際のキャリアへの付着も強くなる傾向がある。外添剤として、大粒径のものを用いると、キャリアへの付着は弱くなるが、トナーからも遊離しやすくなり、スペーサー剤としての効果を保てない場合が生じる。
【００３１】
また更に好ましい態様としては、適度な凹凸を持つ芯材粒子に上記特定ポリカーボネート樹脂を被覆した被覆樹脂キャリアと、最適な体積平均粒径の外添剤と、を組み合わせることでさらなる効果が得られることを本発明者らは見出した。
以下、本実施の形態の各構成成分について説明する。
【００３２】
〔キャリア〕
＜芯材粒子＞
実施の形態の芯材粒子は下記式（１）を満たすことが好ましい。
式（１）：３．５≦Ａ／ａ≦６．５
［ここで式（1）中、Ａは前記芯材粒子のＢＥＴ比表面積（単位：ｍ２／ｇ）、ａは前記芯材粒子の球形換算比表面積（単位：ｍ２／ｇ）を示し、該球形換算比表面積ａは、前記芯材粒子の体積平均粒子径をｄ（単位：μｍ）、前記芯材粒子の真比重をρ（単位：無次元）とした時、ａ＝６／（ｄ×ρ）で表される。］
【００３３】
またＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴ方式によって求められる単位質量あたりの比表面積であり、球形換算比表面積ａは、芯材粒子を完全平滑球体と仮定した場合における単位質量あたりの比表面積である。
したがって、（Ａ／ａ）の値は芯材粒子表面の凹凸をあらわす。すなわち、（Ａ／ａ）の値が大きいほど芯材粒子表面の凹凸が大きく、逆に（Ａ／ａ）の値が小さいほど芯材粒子表面が滑らかとなる。
【００３４】
この構成により、芯材粒子と被覆樹脂層をより剥離しにくくすることができる。
【００３５】
芯材粒子表面に適度な凹凸をつけることで、芯材粒子の表面積を拡大すると同時に、芯材粒子表面の凹部に樹脂を染み込ませ、被覆樹脂層と芯材粒子表面との引っかかりを加える効果、すなわちアンカー効果を被覆樹脂層に付与することができるようになる。これにより、被覆樹脂層の剥離を抑制することが可能となる。
【００３６】
芯材粒子の（Ａ／ａ）が３．５よりも小さい場合、被覆樹脂層と芯材粒子との引っかかり、すなわち芯材粒子表面凹凸による樹脂へのアンカー効果が小さいため、均一な被覆樹脂層が得られず、特定ポリカーボネート樹脂の可撓性が損なわれてしまう場合がある。また芯材粒子の（Ａ／ａ）が６．５よりも大きいと、樹脂が芯材粒子内部に染み込んでしまうためキャリア表面に芯材粒子が露出し、キャリア抵抗が低くなりすぎてしまう場合がある。
【００３７】
実施の形態のキャリアに用いられる芯材粒子は、下記式（２）を満たすことがより好ましく、下記式（３）を満たすことが特に好ましい。
式（２）：４．０≦Ａ／ａ≦６．０
式（３）：４．５≦Ａ／ａ≦５．５
【００３８】
実施の形態における芯材粒子のＢＥＴ比表面積Ａ（ｍ２／ｇ）は、以下の方法により測定する。
測定装置として、ＢＥＴ比表面積計（ＳＡ３１００、ベックマンコールター社製）を用い、測定試料である多孔質窒化ケイ素微粉末を０．１ｇ精秤し、サンプルチューブに入れた後、脱ガス処理し、多点法の自動測定により得られた数値を、芯材粒子のＢＥＴ比表面積Ａとする。
【００３９】
また芯材粒子の球形換算比表面積ａ（ｍ２／ｇ）は、下記式（４）で表される。
式（４）：ａ＝６／（ｄ×ρ）
ここで、ｄは芯材粒子の体積平均粒径（単位：μｍ）、ρは芯材粒子の真比重（単位：無次元）を示す。
【００４０】
球形換算比表面積ａは、芯材粒子を完全平滑球体と仮定した場合における、単位質量あたりの比表面積であるため、以下のようにして導出することができる。
芯材粒子の体積平均粒径をｄ（μｍ）とすると、芯材粒子１個の表面積Ｓ（ｍ２）および体積Ｖ（ｍ２）は、下記式（５）および（６）で表される。
式（５）：Ｓ＝４π×｛（ｄ／２）×１０−６｝２
式（６）：Ｖ＝（４／３）×π×｛（ｄ／２）×１０−６｝３
また、芯材粒子の真比重をρ（無次元）とすると、芯材粒子の密度はρ×１０６（ｇ／ｍ３）で表され、芯材粒子１個の質量Ｍ（ｇ）は下記式（７）で表される。
式（７）：Ｍ＝Ｖ×ρ×１０６＝（１／６）πρｄ３×１０−１２
よって上記の通り、球形換算比表面積ａは単位質量あたりの表面積であるから、下記式（８）のようにして、上記式（４）が導かれる。
式（８）：ａ＝Ｓ／Ｍ＝６／（ｄ×ρ）
【００４１】
芯材粒子の体積平均粒径ｄは、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定する。
【００４２】
また芯材粒子の真比重ρの測定方法は後述する。
【００４３】
実施の形態で使用する芯材粒子は、上記条件を満足するのがより好ましいが特に制限されるものではない。芯材粒子の材質として、具体的には例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属；これらの磁性金属とマンガン、クロム、希土類等との合金；及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；等があげられる。磁気ブラシ法を用いる観点からは、キャリアが磁性キャリアであることが望ましいため、芯材粒子の材料も磁性材料であることが望ましい。特に、本実施の形態に好適に用いられる芯材粒子としては、表面均一化が容易で帯電性が安定するため、フェライト粒子が好ましい。
【００４４】
芯材粒子は、造粒、焼結により形成されるが、前処理として、微細に粉砕することが好ましい。粉砕方法は特に問わず、公知の粉砕方法に従って粉砕等することができ、具体的には例えば、乳鉢、ボールミル、ジェットミル等を挙げる事ができる。前処理での最終的な粉砕状態は、材質等によって異なるが、体積平均粒径が２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。２μｍ未満では、所望の粒径を得ることができない場合があり、１０μｍを超えると、粒径が大きくなり過ぎるか、あるいは円形度が小さくなってしまう場合がある。
【００４５】
また、焼結温度は従来の場合よりも低く抑えることが好ましく、具体的には、用いる材質によって異なるが、５００℃以上１２００℃以下が好適であり、６００℃以上１０００℃以下がより好適である。焼結温度が５００℃未満であると、キャリアとして必要な磁力が得られない場合があり、１２００℃を超えると、結晶成長が速く、内部構造の不均一化が起こりやすくなり、クラック、ひびが入りやすくなる。
【００４６】
焼結温度を低く抑えるために、焼結工程では、仮焼結を段階的に行うことが好ましい。そのため、全体の焼結にかける時間は長くすることが好ましい。
【００４７】
芯材粒子の体積平均粒径は、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下であり、更に好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下である。芯材粒子の体積平均粒径が１０μｍ未満であると、静電荷像現像用現像剤に用いた場合にトナー・キャリア間の付着力が高くなり、トナーの現像量が減少する場合がある。一方、５００μｍを超えると、磁気ブラシが荒くなり、きめ細かい画像が形成され難くなる場合がある。
【００４８】
芯材粒子の磁力は、１０００エルステッドにおける飽和磁化が５０ｅｍｕ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは６０ｅｍｕ／ｇ以上である。飽和磁化が５０ｅｍｕ／ｇより弱いとキャリアがトナーと共に、感光体上に現像されてしまう場合がある。
【００４９】
磁気特性の測定と用いた装置については後述する。
【００５０】
芯材粒子の体積電気抵抗（体積抵抗率）は、１０５Ω・ｃｍ以上１０９．５Ω・ｃｍ以下の範囲であることが好ましく、１０７Ω・ｃｍ以上１０９Ω・ｃｍ以下の範囲であることがより好ましい。体積電気抵抗が１０５Ω・ｃｍより小さいと、繰り返し複写によって、現像剤中のトナー濃度が減少した際に、キャリアへ電荷が注入され、キャリア自体が現像されてしまう可能性がある。一方、体積電気抵抗が１０９．５Ω・ｃｍより大きくなると、際立ったエッジ効果や擬似輪郭等、画質に悪影響を及ぼす場合がある。
【００５１】
上記芯材粒子の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）は後述する。なお、測定環境は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨとする。
【００５２】
＜被覆樹脂層＞
本実施の形態のキャリアに用いられる被覆樹脂層は、下記一般式（Ｉ）で表される重合性単量体と下記一般式（ＩＩ）で表される重合性単量体とを重合した共重合体（以下、特定ポリカーボネート樹脂と称する場合がある）であって、該共重合体の共重合比が２０／８０乃至８０／２０であることを特徴とする。
被覆樹脂層は、前述の芯材粒子の表面を被覆するものである。
【００５３】
【化３】
2008256840.tif 000004
【００５４】
特定ポリカーボネート樹脂の共重合比は、２０／８０乃至８０／２０が好ましく、３０／７０乃至７０／３０がより好ましく、４０／６０乃至６０／４０が特に好ましい。共重合比が２０／８０乃至８０／２０の範囲外であると、芯材粒子に被覆した際に十分な可撓性が得られず、キャリアへの外添剤の付着の抑制が不十分となる場合がある。なお、上記共重合比は、一般式（Ｉ）で表される重合性単量体と一般式（ＩＩ）で表される重合性単量体の共重合比を意味する。
【００５５】
また、実施の形態における特定ポリカーボネート樹脂の共重合比は、後述するトナーにおける外添剤としての無機粒子の粒径との関係で以下の範囲であることがより好ましい。
【００５６】
無機粒子の粒径が、大粒径側、例えば０．２０μｍ以上０．３５μｍ以下（好ましくは０．２５μｍ以上０．３０μｍ以下）のとき、共重合比は５０／５０乃至２０／８０が好ましく、より好ましくは４５／５５乃至２５／７５であり、特に好ましくは４０／６０乃至３０／７０である。
無機粒子の粒径と共重合比とを上記関係とすることで、前記範囲の共重合比の被覆樹脂層は優れた可撓性を示すため、大粒径の無機微粒子がトナーから遊離しキャリアに衝突する際に発生する被覆樹脂層の削れを抑制することができる。
【００５７】
無機粒子の粒径が、小粒径側、例えば０．０５μｍ以上０．２０μｍ以下（好ましくは０．１０μｍ以上０．１５μｍ以下）のとき、共重合比は８０／２０乃至５０／５０が好ましく、より好ましくは７５／２５乃至５５／４５であり、特に好ましくは７０／３０乃至６０／４０である。
無機粒子の粒径と共重合比とを上記関係とすることで、前記範囲の共重合比の被覆樹脂層は優れた耐衝撃性を示すため、トナーに付着した小粒径の無機微粒子とキャリアとが摺擦した際に発生する被覆樹脂層の削れを抑制することができる。
【００５８】
また、前記共重合体（特定ポリカーボネート樹脂）の分子量は重量平均分子量で１００００乃至１０００００の範囲であることが好ましい。分子量が１００００より小さいと、樹脂の耐衝撃性が損なわれ、１０００００より大きいと、樹脂の粘度が高くなるために、均一な被覆樹脂層が得られなくなる場合がある。
【００５９】
本実施の形態で用いられる特定ポリカーボネート樹脂は公知の方法を用いて合成される。具体的には、例えば、次のような２つの方法で合成することができる。第一の方法としては、ソルベント法もしくは溶液法といわれるもので、２価ハイドロオキシ化合物のアルカリ水溶液と有機溶剤(例えばメチレンクロライド)との懸濁液に気化ホスゲンを吹き込む事によって、高重合度のポリカーボネート樹脂を得る方法である。ソルベント法は、非常に高重合度のものまで自由に製造できるという特長を有する反面、有機溶剤に溶解している樹脂の精製、分離という行程を必要とする。
第二の方法としては、エステル交換法もしくは溶融法といわれるもので、２価ハイドロオキシ化合物と炭酸ジエステル化合物を溶融状態で重縮合させ、ポリカーボネート樹脂を得る方法である。この方法は、製品が均一溶融物として取り出せるという特長があるが、高分子量のものができにくい。
【００６０】
共重合体には、本実施の形態の効果を損なわない範囲において、他の重合性単量体成分を含有することができる。
【００６１】
実施の形態で用いる被覆樹脂層は、前記特定ポリカーボネート樹脂単体で使用することができるが、その他の樹脂との共重合体であっても良い。その他の樹脂として具体的には例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリン等のアミノ基含有アクリル系重合性単量体やそれらの誘導体等を含む窒素含有アクリル系重合性単量体；その他のアクリル系重合性単量体；ポリエチレン及びポリプロピレンなどのオレフィン樹脂を構成する重合性単量体；ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂及びポリビニリデン系樹脂を構成する重合性単量体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品を構成する重合性単量体；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂を構成する重合性単量体；ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素-ホルムアルデヒド樹脂（ユリア樹脂）、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂を構成する重合性単量体；エポキシ樹脂を構成する重合性単量体；等のそれ自体の公知の樹脂を構成する重合性単量体などの単独重合体、共重合体が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、これらの他の樹脂は上記共重合体とブレンドして用いてもよい。
【００６２】
被覆樹脂層中の特定ポリカーボネート樹脂とその他の樹脂との共重合体の重合比としては、共重合体全体を１００重量部としたときにおける、その他の樹脂の含有量が、０．１重量部以上１０．０重量部以下であることが好ましく、０．１重量部以上５．０重量部以下であることがより好ましく、０．１重量部以上３．０重量部以下であることが特に好ましい。その他の樹脂の含有量が１０．０重量部より多いと、特定ポリカーボネート樹脂の優れた表面濡れ性、可撓性、耐衝撃性の効果が得られない場合がある。
【００６３】
被覆樹脂層は、単層に限られず、２層以上の多層構成であってもよい。
【００６４】
被覆樹脂層には、抵抗を制御するためなどの目的で、必要に応じて導電粉を含んでも良い。
導電粉として具体的には例えば、金、銀、銅等の金属粒子；カーボンブラック；ケッチェンブラック；アセチレンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛等の半導電性酸化物粒子；酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズ、カーボンブラック、金属等で覆った粒子；などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
導電粉としては、製造安定性、コスト、導電性等が良好である点で、カーボンブラック粒子が好ましい。
カーボンブラックの種類としては、特に制限はないが、ＤＢＰ吸油量が５０〜２５０ｍｌ／１００ｇ程度であるカーボンブラックが、製造安定性に優れて好ましい。
【００６６】
導電粉の体積平均粒子径は、０．５μｍ以下のものが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上０．５μｍ以下であり、更に好ましくは、０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下である。体積平均粒子径が０．０５μｍより小さいと、芯材粒子表面の凹凸に入り込んで導電粉の効果が得られず、体積平均粒子径が０．５μｍより大きいと、導電粉が被覆樹脂層から脱落しやすく、安定した帯電性が得られなくなる可能性がある。
【００６７】
導電粉の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。
【００６８】
測定法としては、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、測定する。
【００６９】
得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均粒子径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒子径とする。
【００７０】
導電粉の体積電気抵抗は、１０１Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１０３Ω・ｃｍ以上１０９Ω・ｃｍ以下がより好ましい。
また導電粉の体積電気抵抗は、芯材粒子の体積電気抵抗と同様にして測定する。
【００７１】
導電粉の含有量は、被覆樹脂層全体に対し、１容量％以上５０容量％以下が好ましく、３容量％以上２０容量％以下がより好ましい。含有量が２０容量％より大きいと、キャリア抵抗の低下を招き、現像像へのキャリア付着などにより画像欠損を引き起こす場合がある。一方、含有量が１容量％より小さいと、キャリアが絶縁化され、現像時、キャリアが現像電極として働きにくくなり、特に黒のベタ画像を形成した際にエッジ効果が出る等、ソリッド画像の再現性が劣る場合がある。
【００７２】
また被覆樹脂層は、他に樹脂粒子を含有しても良い。樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等があげられる。これらの中でも、比較的硬度を上げることが容易な観点から熱硬化性樹脂が好ましく、トナーに負帯電性を付与する観点からは、窒素原子を含有する含窒素樹脂による樹脂粒子が好ましい。なお、これらの樹脂粒子は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
樹脂粒子の体積平均粒子径としては、例えば、０．１μｍ以上２．０μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上１．０μｍ以下である。樹脂粒子の平均粒径が０．１μｍ未満であると、被覆樹脂層における樹脂粒子の分散性が非常に悪くなる可能性があり、一方、２．０μｍを越えると、被覆樹脂層から樹脂粒子の脱落が生じ易く、本来の効果を発揮しなくなることがある。
【００７４】
樹脂粒子の体積平均粒子径は、導電粉の体積平均粒子径と同様な測定を行うことによって求めることができる。
【００７５】
樹脂粒子の含有量は、被覆樹脂層全体に対し、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以上３０質量％以下、更に好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。樹脂微粒子の含有率が１質量％よりも少ないと、樹脂粒子の効果が発現しない場合があり、５０質量％を超えると、被覆樹脂層からの脱落が生じ易く、安定した帯電性が得られない場合がある。
【００７６】
被覆樹脂層を芯材粒子の表面に形成する方法としては、特に制限はないが、例えば、導電粉と、前記特定のポリカーボネート樹脂と、を溶剤中に含む被覆樹脂層形成用液を用いる方法などが挙げられる。
例えば、芯材粒子を被覆樹脂層形成用液に浸漬する浸漬法、被覆樹脂層形成用液を芯材粒子の表面に噴霧するスプレー法、芯材粒子を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆樹脂層形成用液と混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、等が挙げられる。これらの中でも、本実施の形態においては、ニーダーコーター法が好ましい。
【００７７】
被覆樹脂層形成用液に用いる溶剤としては、樹脂のみを溶解することが可能なものであれば、特に制限はなく、それ自体公知の溶剤の中から選択することができる。具体的には例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；などが挙げられる。
【００７８】
被覆樹脂層中に樹脂粒子が分散されている場合において、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、樹脂粒子が均一に分散しているため、キャリアを長期間使用して被覆樹脂層が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、トナーに対し、良好な帯電付与能力を長期間にわたって維持することができる。
【００７９】
また、被膜樹脂層に導電粉が分散されている場合においては、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、導電粉が均一に分散しているため、キャリアを長期間使用して被膜樹脂層が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、キャリア劣化を長期間防止することができる。
【００８０】
なお、被膜樹脂層に樹脂粒子と導電粉とが分散されている場合において、上述の効果を同時に奏する事ができる。
【００８１】
本実施の形態のキャリア中における被覆樹脂層の全含有量は、芯材粒子１００重量部に対し、０．５重量部以上１０重量部以下の範囲が好ましく、さらに好ましくは１重量部以上５重量部以下、さらに好ましくは１重量部以上３重量部以下である。被覆樹脂層の含有量が０．５重量部より少ないと、芯材粒子の表面露出が多すぎるため、現像電界が注入しやすくなる可能性がある。また被覆樹脂層の含有量が１０重量部より大きいと、被覆樹脂層から遊離する樹脂粉が多くなり、初期から現像剤中に剥がれたキャリア樹脂粉が含有されるようになってしまう可能性がある。
【００８２】
被覆樹脂層による芯材粒子表面の被覆率は８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、１００％に近ければ近いほど好ましい。被覆率が８０％未満の場合には、長期に渡って使用した場合にキャリアへの電荷注入が発生し、電荷注入が起こったキャリアが感光体上へ移行し、画像上に白抜けが発生してしまう場合がある。
【００８３】
なお、被覆樹脂層の被覆率については、後述する。
【００８４】
各被覆樹脂層の平均膜厚は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上〜３．０μｍ以下であり、更に好ましくは０．１μｍ以上〜１．０μｍ以下である。被覆樹脂層の平均膜厚が０．１μｍよりも薄いと、長時間使用時に被覆樹脂層剥離による抵抗低下が発生したり、キャリアの粉砕を充分に制御し難くなる場合がある。一方、被覆樹脂層の平均膜厚が１０μｍを超えると、飽和帯電量に達するまでの時間がかかる場合がある。
【００８５】
被覆樹脂層の平均膜厚（μｍ）は、芯材の真比重をρ（無次元）、芯材の体積平均粒子径をｄ（μｍ）、被覆樹脂層の平均比重をρＣ、芯材１００重量部に対する被覆樹脂層の全含有量をＷＣ（重量部）とすると、下記式（９）以下のようにして求めることができる。
式（９）：平均膜厚（μｍ）＝［キャリア１個当たりの被覆樹脂量（導電粉等の添加物もすべて含む）／キャリア１個当たりの表面積］÷被覆樹脂層の平均比重
＝［４／３π・（ｄ／２）３・ρ・ＷＣ］／［４π・（ｄ／２）２］÷ρＣ
＝（１／６）・（ｄ・ρ・ＷＣ／ρＣ）
【００８６】
＜キャリアの特性＞
キャリアの重量平均粒子径は、１５μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、更に好ましくは２５μｍ以上４０μｍ以下である。キャリアの重量平均粒子径が１５μｍより小さいと、キャリア汚染が悪化する可能性がある。またキャリアの重量平均粒子径が５０μｍより大きいと、攪拌によるトナー劣化が顕著となる可能性がある。
【００８７】
キャリアの重量平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定する。
【００８８】
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径とする。
【００８９】
また、キャリアの形状係数ＳＦ１は、１００以上１４５以下であることが好ましい。高画質と現像剤の攪拌効率を両立するためである。
【００９０】
なお、キャリアの形状係数ＳＦ１は、下記式（１０）により求められる値を意味する。
式（１０）：ＳＦ１＝１００π×（ＭＬ）２／（４×Ａ）
ここで、ＭＬはキャリア粒子の最大長、Ａはキャリア粒子の投影面積である。なお、測定方法は後述する。
【００９１】
キャリアの飽和磁化は、４０ｅｍｕ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｅｍｕ／ｇ以上であることがより好ましい。
磁気特性の測定としての装置は振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いる。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大１０００エルステッドまで掃引する。ついで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。本実施の形態においては、飽和磁化は１０００エルステッドの磁場において測定された磁化を示す。
【００９２】
キャリアの体積電気抵抗は、１×１０７Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下の範囲に制御されることが好ましく、１×１０８Ω・ｃｍ以上１×１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲であることがより好ましく、１×１０８Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
キャリアの体積電気抵抗が１×１０１５Ω・ｃｍを超える場合、高抵抗になり、現像時に現像電極として働きにくくなるため、特にベタ画像部でエッジ効果が出るなど、ソリッド再現性が低下する場合がある。一方、１×１０７Ω・ｃｍ未満の場合、低抵抗になるため、現像剤中のトナー濃度が低下した時に現像ロールからキャリアへ電荷が注入し、キャリア自体が現像されてしまう不具合が発生しやすくなる場合がある。
またキャリアの体積電気抵抗は、芯材粒子の体積電気抵抗と同様にして測定を行う。
【００９３】
〔トナー組成物〕
本実施の形態に用いるトナーとしては、少なくとも着色剤および結着樹脂を含むトナー粒子に無機粒子を付着させた着色トナーであれば特に制限はなく、公知のトナーを用いることができる。
【００９４】
＜外添剤無機粒子＞
本実施の形態に用いられるトナーは、無機粒子をトナー粒子の表面に添加する必要がある。トナー粒子の表面に添加される無機粒子の体積平均粒径としては、  ０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下の範囲が好ましく、より好ましくは０．０７μｍ以上０．２０μｍ以下の範囲であり、さらに好ましくは０．０９μｍ以上０．１５μｍ以下の範囲である。前記無機粒子の体積平均粒径が０．０５μｍよりも小さくなると、トナーとの非静電的付着力は増し遊離はしにくくなるが、トナーへの埋まりこみが発生しやすくなり、また遊離した際のキャリアへの付着も強くなる傾向がある。また、０．３５μｍよりも大きくなると、キャリアへの付着は弱くなるが、トナーからも遊離しやすくなり、スペーサー剤としての効果を保てない場合がある。
【００９５】
無機粒子の体積平均粒径は、レーザー回析／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９１０：堀場製作所製）を用いて測定する。
【００９６】
無機粒子として具体的には、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を用いることができる。これらのうち、特にシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましい。
【００９７】
外添剤としての無機粒子の表面は、予め疎水化処理されていることが望ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性が改善されるほか、帯電の環境依存性、及び耐キャリア汚染性に対しても有効である。疎水化処理は、上記と同様に、疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行うことができる。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもシラン系カップリング剤が好適である。
【００９８】
前記シラン系カップリング剤としては、例えばクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。具体的にはメチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、N,O-（ビストリメチルシリル）アセトアミド、N,N-（トリメチルシリル）ウレア、tert−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシピロピルトリメトキシシラン、β−（3,4 −エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００９９】
疎水化処理剤の使用量は、無機粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、通常無機粒子１００重量部に対して、５〜５０重量部の範囲が適当である。
【０１００】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα-メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。これらの中でも特に代表的な結着樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン-アクリル酸アルキル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等が挙げられる。
【０１０１】
尚、本実施の形態において、前記結着樹脂のガラス転移点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１-８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。
【０１０２】
＜着色剤＞
着色剤としては、特に制限はないが例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デユポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５:１、ピグメント・ブルー１５:３等が挙げられる。
【０１０３】
＜帯電制御剤＞
またトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含むことができる。その際、特にカラートナー等に用いる場合には、色調に影響を与えない無色又は淡色の帯電制御剤が好ましい。その帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯体；サリチル酸もしくはアルキルサリチル酸の金属錯体もしくは金属塩；等を用いることが好ましい。
【０１０４】
＜ワックス＞
またトナーは、低分子量プロピレン、低分子量ポリエチレン、ワックス等のオフセット防止剤等、その他の公知の成分を含むこともできる。
ワックスは例えば、次のようなものが挙げられる。パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等である。誘導体とは酸化物、ビニル系重合性単量体との重合体、グラフト変性物を含む。この他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も利用できる。
【０１０５】
＜内添剤無機粒子＞
またトナーは、内部に無機酸化物粒子を添加してもよい。無機酸化物粒子としては例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。これらのうち、特にシリカ粒子、チタニア粒子が好ましい。酸化物粒子の表面は、必ずしも予め疎水化処理されている必要はないが、疎水化処理されていてもよい。疎水化処理されていると、内部の無機粒子の一部がトナー表面に露出した場合においても、帯電の環境依存性およびキャリア汚染性を、効果的に少なく抑えることができる。
【０１０６】
疎水化処理は、疎水化処理剤に無機酸化物を浸漬等することにより行うことができる。疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でもシランカップリング剤が好適に挙げられる。
【０１０７】
シランカップリング剤としては、例えばクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシピロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１０８】
疎水化処理剤の量としては、無機酸化物粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、通常無機酸化物粒子１００重量部に対して、５乃至５０重量部程度が好ましい。
【０１０９】
＜トナーの特性＞
トナーの粒度分布については、４μｍ以下の粒径のトナー粒子が、全トナー粒子数の６乃至２５個数％であることが好ましく、より好ましくは、６乃至１６個数％である。４μｍ以下の粒径のトナー粒子が６個数％未満であると、微小なドット再現性や粒状性に寄与する粒子が少なく、有効な粒子径であるがゆえに選択的に消費されるため、繰り返し複写を行うと現像に寄与しにくい粒子径のトナーが現像機中へ滞留してしまうため、次第に画質が悪化する場合がある。一方、２５個数％を越えると、トナーの流動性が悪化するため、現像剤の搬送性が低下し、現像性に悪影響を及ぼす懸念がある。
【０１１０】
また、１６μｍ以上の粒径のトナー粒子は、１．０体積％以下であることが好ましい。１．０体積％より大きいと、細線再現性や階調性に悪影響を及ぼすだけでなく、転写時、１６μｍ以上の粗粉トナーがトナー層中に介在することによって、感光体と転写体の静電的付着状態を妨げる働きをするため、転写効率の低下、ひいては画質の低下を招く恐れがある。
【０１１１】
実施の形態におけるトナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積１６%となる体積平均粒径をＤ１６ｖと定義し、累積５０％となる体積平均粒径をＤ５０ｖと定義する。さらに累積８４％となる体積平均粒径をＤ８４ｖと定義する。実施の形態における体積平均粒径は該Ｄ５０ｖであり、ＧＳＤｖは以下の式によって算出した。
ＧＳＤｖ=（Ｄ８４ｖ/Ｄ１６ｖ）０.５
実施の形態におけるトナーの粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２５以下が好ましい。
実施の形態のキャリアは上述した通り被覆樹脂層の剥がれや削れを抑制し、帯電特性の安定したキャリアであるため、キャリアの被覆樹脂層の剥がれや削れを生じさせやすい上記範囲の如く粒度分布（ＧＳＤｖ）が比較的小さいトナーを用いても、被覆樹脂層の剥がれや削れを抑制し、長期にわたり、かぶりのない、現像性および転写性に優れた画像を形成することができる。
【０１１２】
また、トナーの体積平均粒子径が、５μｍ以上９μｍ以下であることが好ましく、高画質を再現するためには上述した粒度分布の好ましい範囲と両立していることが望ましい。体積平均粒子径５μｍ未満であると、トナーの流動性が悪化するばかりでなく、キャリアから十分な帯電能を付与されにくくなるため、背景部へのカブリが生じたり、濃度再現性が低下しやすくなったりする場合がある。体積平均粒子径が９μｍを越えると、先述したキャリアの特性を十分発揮できず、微細なドットの再現性、階調性、粒状性の改善効果が乏しくなる場合がある。
【０１１３】
従って、上述したトナーの粒度分布および体積平均粒子径を有することによって、写真や絵画、パンフレット等の画像面積の大きく、濃度階調がある原稿の繰り返し複写においても微細な潜像のドットに対して、忠実な再現性が期待できる。
【０１１４】
トナーの粒度分布および体積平均粒子径は、後述する。
【０１１５】
トナーの製造方法は、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用することができる。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法、凝集・合一法等を用いることができる。
【０１１６】
混練粉砕法で本実施の形態のトナーを作製するには、結着樹脂、必要に応じて着色剤やその他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、赤外線吸収剤、酸化防止剤等を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができる。
【０１１７】
湿式造粒法によりトナー粒子を作製した場合には、トナー粒子の形状係数は、任意に変更することができ、例えば１１０乃至１４５の範囲で作製することができる。実施の形態のキャリアは上述した通り被覆樹脂層の剥がれや削れを抑制し、帯電特性の安定したキャリアであるため、キャリアとトナーの接触面積が小さく、キャリアの被覆樹脂層の剥がれや削れを生じさせやすい例えば形状係数が１１０未満または１４５を越える範囲のトナーを用いても、被覆樹脂層の剥がれや削れを抑制し、長期にわたり、かぶりのない、現像性および転写性に優れた画像を形成することができる。
ここで上記トナー粒子の形状係数は、キャリアの形状係数ＳＦ１と同様にして求められる。
【０１１８】
本実施の形態の現像剤における、トナーとキャリアの混合重量比としては、トナー重量／キャリア重量が０．０１以上０．３以下が好ましく、０．０３以上０．２以下がより好ましい。
【０１１９】
本実施の形態の現像剤は、予め現像手段（現像剤収容容器）内に収容される現像剤としてはもちろんのこと、例えばトリクル現像方式などに利用される供給用現像剤としても適用することができる。
【０１２０】
［電子写真用現像剤カートリッジ、画像形成装置、プロセスカートリッジ］
次に、実施の形態の電子写真用現像剤カートリッジ（以下、カートリッジと略す場合がある）について説明する。実施の形態のカートリッジは、画像形成装置に脱着可能であり、少なくとも、静電潜像保持体表面上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段に供給するための現像剤を収納し、現像剤が既述した実施の形態の現像剤であることを特徴とする。
【０１２１】
従って、カートリッジの脱着が可能な構成を有する画像形成装置において、実施の形態の現像剤を収納した実施の形態のカートリッジを利用することにより、温度や湿度等の環境依存性が少ないとともに、被覆樹脂層が剥離しにくく、長期にわたり安定的に画像形成を行うことができる。
【０１２２】
ここで実施の形態のカートリッジは、特にトリクル現像方式の画像形成装置に用いる場合、実施の形態の現像剤を収納するカートリッジであっても良いし、トナーを単独で収納するカートリッジと実施の形態のキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものであってもよい。
【０１２３】
実施の形態の画像形成装置は、静電潜像保持体と、静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段とを少なくとも備え、現像剤が既述した実施の形態の電子写真用現像剤であることを特徴とする。
【０１２４】
従って、実施の形態の現像剤を用いた実施の形態の画像形成装置を利用することにより、温度や湿度等の環境依存性が少ないとともに、被覆樹脂層が剥離しにくく、長期にわたり安定的に画像形成を行うことができる。
【０１２５】
なお、実施の形態の画像形成装置は、上記のような静電潜像保持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、を少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じてクリーニング手段や除電手段等を含んでいていても良い。
【０１２６】
また現像手段は、実施の形態の現像剤を収容するための現像剤収容容器と、現像剤を現像剤収容容器に供給するための現像剤供給手段と、現像剤収容容器内に収容されている現像剤の少なくとも一部を、排出するための現像剤排出手段とを備える構成、すなわち、トリクル現像方式を採用しても良い。
【０１２７】
ここで、現像剤収容容器に供給するための現像剤（供給用現像剤）は、トナー・キャリア混合重量比が、トナー重量／キャリア重量≧２であることが好ましく、より好ましくは重量比がトナー重量／キャリア重量≧３であり、さらに好ましくはトナー重量／キャリア重量≧５以上である。
【０１２８】
このようなトリクル現像方式を用いる場合、被覆樹脂層が剥離しやすい樹脂被覆キャリアを用いると、もともと現像剤収容容器にある現像剤における被覆樹脂層の剥離が起こるだけでなく、現像剤供給手段から現像剤収容容器に随時供給される現像剤における被覆樹脂層の剥離も起こることとなり、トリクル現像方式を用いない場合に比べて、キャリア樹脂剥がれ粉による影響が大きくなる。
【０１２９】
しかし、実施の形態の現像剤を用いた実施の形態の画像形成装置を利用すれば、実施の形態の現像剤における樹脂被覆層が剥離しにくく、トリクル現像方式を用いても上記問題が生じにくいため、帯電特性を維持しつつ、かつ、長期にわたり安定的に画像形成を行うことができる。
【０１３０】
実施の形態のプロセスカートリッジは、実施の形態の現像剤を収納すると共に、画像形成装置に脱着可能であり、現像手段を備え、かつ、静電潜像保持体、帯電手段、及びクリーニング手段から選択される少なくとも一種を備えることを特徴とする。また、実施の形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等のその他の部材を含んでいても良い。
【０１３１】
したがって、プロセスカートリッジの脱着が可能な構成を有する画像形成装置において、実施の形態のプロセスカートリッジを利用することにより、帯電特性を維持しつつ、被覆樹脂層が剥離しにくく、長期にわたり安定的に画像形成を行うことができる。
【０１３２】
以下、実施の形態の電子写真用現像剤カートリッジ、画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて、図面を用いて具体的に説明する。
【０１３３】
図１は、画像形成装置の好適な一実施形態（第一実施形態）の基本構成を概略的に示す断面図である。図１に示す画像形成装置は、実施の形態のカートリッジを備えた構成となっている。
【０１３４】
図１に示す画像形成装置１０は、静電潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、除電手段２４、定着手段２６、カートリッジ２８を備える。
なお、現像手段１８中およびカートリッジ２８中に収納される現像剤は、実施の形態の現像剤である。
【０１３５】
また図１は便宜上、実施の形態の現像剤を収納した現像手段１８およびカートリッジ２８を一つずつ備えた構成のみを図示しているが、例えばカラー画像形成装置の場合などは、画像形成装置に応じた数の現像手段１８およびカートリッジ２８を備えた構成をとることも可能である。
【０１３６】
図１示す画像形成装置は、カートリッジ２８の着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、カートリッジ２８は、現像剤供給管３０を通して現像手段１８に接続されている。よって画像形成を行う際は、カートリッジ２８の中に収納されている実施の形態の現像剤が、現像剤供給菅３０を通して現像手段１８に供給されることにより、長期間にわたり、実施の形態の現像剤を用いた画像を形成することができる。また、カートリッジ２８の中に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このカートリッジ２８を交換することができる。
【０１３７】
静電潜像保持体１２の周囲には、静電潜像保持体１２の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、静電潜像保持体１２表面を均一に帯電させる帯電手段１４、画像情報に応じて静電潜像保持体１２表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段１６、形成された静電潜像に実施の形態の現像剤を供給する現像手段１８、静電潜像保持体１２表面に当接し静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転することができるドラム状の転写手段２０、静電潜像保持体１２表面に当接するクリーニング装置２２、静電潜像保持体１２表面を除電する除電手段２４が配置されている。
【０１３８】
静電潜像保持体１２と転写手段２０との間は、矢印Ｃ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向に搬送される記録媒体５０が挿通可能である。静電潜像保持体１２の矢印Ｃ方向側には加熱源（不図示）を内蔵した定着手段２６が配置され、定着手段２６には圧接部３２が設けられている。また、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間を通過した記録媒体５０は、この圧接部３２を矢印Ｃ方向へと挿通可能である。
【０１３９】
静電潜像保持体１２としては、例えば感光体または誘電記録体等が使用できる。
感光体としては例えば、単層構造の感光体または多層構造の感光体等を用いることができる。また感光体の材質としては、セレンやアモルファスシリコン等の無機感光体や、有機感光体等が考えられる。
【０１４０】
帯電手段１４としては、例えば、導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、公知の手段を使用することができる。
【０１４１】
静電潜像形成手段１６としては、露光手段の他に、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成しうるような信号を形成できるような、従来公知のいずれの手段を使うこともできる。
露光手段としては、例えば、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザー走査書き込み装置、あるいは、ＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段を使用することができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい態様を実現させるためには、レーザー走査書き込み装置またはＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
【０１４２】
転写手段２０としては、具体的には例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、静電潜像保持体１２と記録媒体５０との間に電界を作り、帯電したトナーの粒子からなるトナー像を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体５０の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナーの粒子からなるトナー像を転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
【０１４３】
また転写手段２０として、二次転写手段を用いることもできる。すなわち、図示しないが二次転写手段は、トナー像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から記録媒体５０にトナー像を二次転写する手段である。
【０１４４】
クリーニング手段２２としては例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられる。
【０１４５】
除電手段２４としては例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。
【０１４６】
定着手段２６としては、例えば加熱ロールと加圧ロールとからなるような加熱加圧によりトナー像を定着する熱定着器や、キセノンフラッシュランプ等による光照射によりトナー像を加熱して定着する光定着器などが利用できる。
加熱ロールまたは加圧ロール等のロール表面を形成する材料は、トナーを付着させない目的で、例えばトナーに対して離型性の優れた材料、シリコンゴムやフッ素系樹脂などであることが好ましい。この際、シリコーンオイル等の離型性液体を、ロール両面に塗布しないことが望ましい。離型性液体は、定着ラチチュードを広くすることに対しては有効であるが、定着される記録媒体に転移する為、画像形成された印刷物にベトツキが生じ、テープを貼れないことやマジックで文字を書き加えられないこと等の問題が生じる可能性がある。この問題は、記録媒体としてＯＨＰなどのフィルムを用いる場合により顕著となる。また離型性液体は、定着画像表面の荒さをスムーズにすることが困難であるため、記録媒体としてＯＨＰフィルムを用いる場合に特に重要となる画像透明性が低下する要因にもなる場合がある。しかし、トナーにワックス（オフセット防止剤）を含む場合には、十分な定着ラチチュードを示すので、定着ロールに塗布されるシリコーンオイル等の離型性液体は必要無い。
【０１４７】
記録媒体５０としては、特に制限はなく、普通紙や光沢紙等をはじめとする従来公知のものが利用できる。また記録媒体は、基材と基材上に形成された受像層を有するものを利用することもできる。
【０１４８】
次に、画像形成装置１０を用いた画像形成について説明する。まず、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、帯電手段１４により静電潜像保持体１２表面を帯電し、帯電された静電潜像保持体１２表面に静電潜像形成手段１６により画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された静電潜像保持体１２表面に、静電潜像の色情報に応じて現像手段１８から実施の形態の現像剤を供給することによりトナー像を形成する。
【０１４９】
次に、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像は、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、静電潜像保持体１２と転写手段２０との接触部に移動する。この際、接触部を、記録媒体５０が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｃ方向に挿通され、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間に印加された電圧により、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像が接触部にて記録媒体５０表面に転写される。
【０１５０】
トナー像を転写手段２０に転写した後の静電潜像保持体１２の表面は、クリーニング手段２２のクリーニングブレードによって残留しているトナーが除去され、除電手段２４により除電される。
【０１５１】
このようにしてトナー像がその表面に転写された記録媒体５０は、定着手段２６の圧接部３２に搬送され、圧接部３２を通過する際に、内蔵された加熱源（不図示）によってその圧接部３２の表面が加熱された定着手段２６によって加熱される。この際、トナー像が記録媒体５０表面に定着されることにより画像が形成される。
【０１５２】
図２は、画像形成装置の他の好適な一実施形態（第二実施形態）の基本構成を概略的に示す断面図である。図２に示す画像形成装置は、実施の形態の現像剤（供給用現像剤）を、現像手段内にある現像剤収容容器へ現像剤供給手段により適宜供給すると共に、現像剤収容容器に収容されている現像剤の少なくとも一部を、現像剤排出手段により適宜排出する、トリクル現像方式を採用した構成となっている。
【０１５３】
実施の形態に係る画像形成装置１００は、図２に示すように、矢印ａで示すように、時計回り方向に回転する静電潜像保持体１１０と、静電潜像保持体１１０の上方に、静電潜像保持体１１０に相対して設けられ、静電潜像保持体１１０の表面を負に帯電させる帯電手段１２０と、帯電手段１２０により帯電した静電潜像保持体１１０の表面に、現像剤（トナー）で形成しようとする画像を書き込んで静電潜像を形成する静電潜像形成手段１３０と、静電潜像形成手段１３０の下流側に設けられ、静電潜像形成手段１３０で形成された静電潜像にトナーを付着させて静電潜像保持体１１０の表面にトナー像を形成する現像手段１４０と、静電潜像保持体１１０に当接しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、静電潜像保持体１１０の表面に形成されたトナー像を転写するエンドレスベルト状の中間転写ベルト１５０と、中間転写ベルト１５０にトナー像を転写した後の静電潜像保持体１１０の表面を除電して、表面に残った転写残トナーを除去し易くする除電手段１６０と、静電潜像保持体１１０の表面を清掃して前記転写残トナーを除去するクリーニング手段１７０とを備える。
【０１５４】
帯電手段１２０、静電潜像形成手段１３０、現像手段１４０、中間転写ベルト１５０、除電手段１６０、及びクリーニング手段１７０は、静電潜像保持体１１０を囲む円周上に、時計周り方向に配設されている。
【０１５５】
中間転写ベルト１５０は、内側から、張架ローラ１５０Ａ、１５０Ｂ、バックアップローラ１５０Ｃ、及び駆動ローラ１５０Ｄによって緊張され、保持されるとともに、駆動ローラ１５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写ベルト１５０の内側における静電潜像保持体１１０に相対する位置には、中間転写ベルト１５０を正に帯電させて中間転写ベルト１５０の外側の面に静電潜像保持体１１０上のトナーを吸着させる１次転写ローラ１５１が設けられている。中間転写ベルト１５０の下方における外側には、記録媒体Ｐを正に帯電させて中間転写ベルト１５０に押圧することにより、中間転写ベルト１５０に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写する２次転写ローラ１５２がバックアップローラ１５０Ｃに対向して設けられている。
【０１５６】
中間転写ベルト１５０の下方には、さらに、２次転写ローラ１５２に記録媒体Ｐを供給する記録媒体供給装置１５３と、２次転写ローラ１５２においてトナー像が形成された記録媒体Ｐを搬送しつつ、前記トナー像を定着させる定着手段１８０とが設けられている。
【０１５７】
記録媒体供給装置１５３は、１対の搬送ローラ１５３Ａと、搬送ローラ１５３Ａで搬送される記録媒体Ｐを２次転写ローラ１５２に向かって誘導する誘導スロープ１５３Ｂと、を備える。一方、定着手段１８０は、２次転写ローラ１５２によってトナー像が転写された記録媒体Ｐを加熱・押圧することにより、前記トナー像の定着を行う１対の熱ローラである定着ローラ１８１と、定着ローラ１８１に向かって記録媒体Ｐを搬送する搬送コンベア１８２とを有する。
【０１５８】
記録媒体Ｐは、記録媒体供給装置１５３と２次転写ローラ１５２と定着手段１８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【０１５９】
中間転写ベルト１５０の近傍には、さらに、２次転写ローラ１５２において記録媒体Ｐにトナー像を転写した後に中間転写ベルト１５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレードを有する中間転写体クリーニング手段１５４が設けられている。
【０１６０】
以下、現像手段１４０について詳細に説明する。現像手段１４０は、現像領域で静電潜像保持体１１０に対向して配置されており、例えば、負（−）極性に帯電するトナー及び正（＋）極性に帯電するキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像剤収容容器１４１を有している。現像剤収容容器１４１は、現像剤収容容器本体１４１Ａとその上端を塞ぐ現像剤収容容器カバー１４１Ｂとを有している。
【０１６１】
現像剤収容容器本体１４１Ａはその内側に、現像ロール１４２を収容する現像ロール室１４２Ａを有しており、現像ロール室１４２Ａに隣接して、第１攪拌室１４３Ａと第１攪拌室１４３Ａに隣接する第２攪拌室１４４Ａとを有している。また、現像ロール室１４２Ａ内には、現像剤収容容器カバー１４１Ｂが現像剤収容容器本体１４１Ａに装着された時に現像ロール１４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材１４５が設けられている。
【０１６２】
第１攪拌室１４３Ａと第２攪拌室１４４Ａとの間には仕切り壁１４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室１４３Ａ及び第２攪拌室１４４Ａは仕切り壁１４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に連通部が設けられて連通しており、第１攪拌室１４３Ａ及び第２攪拌室１４４Ａによって循環攪拌室（１４３Ａ＋１４４Ａ）を構成している。
【０１６３】
そして、現像ロール室１４２Ａには、静電潜像保持体１１０と対向するように現像ロール１４２が配置されている。現像ロール１４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室１４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール１４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール１４２はそのロール軸が現像剤収容容器本体１４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール１４２と静電潜像保持体１１０とは、逆方向に回転し、対向部において、現像ロール１４２の表面上に吸着された現像剤は、静電潜像保持体１１０の進行方向と同方向から現像領域に搬送するようにしている。
【０１６４】
また、現像ロール１４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、所定の現像バイアスが印加されるようになっている（本実施の形態では、現像領域に交番電界が印加されるように、直流成分（ＤＣ）に交流成分（ＡＣ）を重畳したバイアスを印加）。
【０１６５】
第１攪拌室１４３Ａ及び第２攪拌室１４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材１４３（攪拌・搬送部材）及び第２攪拌部材１４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材１４３は、現像ロール１４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材１４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。なお、攪拌部材は現像剤収容容器本体１４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材１４３及び第２攪拌部材１４４は、その回転によって、第１攪拌室１４３Ａ及び第２攪拌室１４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【０１６６】
そして、第２攪拌室１４４Ａの長手方向一端側には、供給用トナー及び供給用キャリアを含む供給用現像剤を第２攪拌室１４４Ａへ適宜供給するための現像剤供給手段１４６の一端が連結されており、現像剤供給手段１４６の他端には、供給用現像剤を収容している現像剤カートリッジ１４７が連結されている。また、第２攪拌室１４４Ａの長手方向一端側には、収容している現像剤を適宜排出するための現像剤排出手段１４８の一端も連結されており、現像剤排出手段１４８の他端には図示しないが排出した現像剤を回収する現像剤回収容器と連結されている。
【０１６７】
このように現像手段１４０は、現像剤カートリッジ１４７から現像剤供給手段１４６を経て供給用現像剤を現像手段１４０（第２攪拌室１４４Ａ）へ適宜供給し、古くなった現像剤を現像剤排出手段１４８から適宜排出する、所謂トリクル現像方式（現像剤の帯電性能の低下を防止して現像剤交換のインターバルを延ばすために、現像装置内に供給用現像剤（トリクル現像剤）を徐々に供給する一方で、過剰になった（劣化したキャリアを多く含む）劣化現像剤を排出しながら現像を行う現像方式である）を採用している。
【０１６８】
ここで本実施形態では、実施の形態の供給用現像剤を収容している現像剤カートリッジ１４７を用いる構成を一例として挙げたが、現像剤カートリッジ１４７は、供給用トナーを単独で収納するカートリッジと実施の形態の供給用キャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものであっても良い。
【０１６９】
次に、クリーニング手段１７０について詳細に説明する。クリーニング手段１７０は、ハウジング１７１と、ハウジング１７１から突出するように配設されるクリーニングブレード１７２を含んで構成されている。クリーニングブレード１７２は、静電潜像保持体１１０の回転軸の延在方向に延びる板状のものであって、静電潜像保持体１１０における１次転写ローラ１５１による転写位置より回転方向（矢印ａ方向）下流側で且つ、除電手段１６０によって除電される位置より回転方向下流側に、先端部（以下、エッジ部という）が圧接されるように設けられている。
【０１７０】
クリーニングブレード１７２は、静電潜像保持体１１０が所定方向（矢印ａ方向）に回転することによって、１次転写ローラ１５１により記録媒体Ｐに転写されずに静電潜像保持体１１０上に保持されている未転写残留トナーや記録媒体Ｐの紙粉等の異物を、堰き止めて静電潜像保持体１１０から除去する。
【０１７１】
また、ハウジング１７１内の底部には、搬送部材１７３が配設されており、ハウジング１７１における搬送部材１７３の搬送方向下流側にはクリーニングブレード１７２により除去されたトナー粒子（現像剤）を現像手段１４０へ供給するための供給搬送手段１７４の一端が連結されている。そして、供給搬送手段１７４の他端は現像剤供給手段１４６へ合流するように連結されている。
【０１７２】
このようにクリーニング手段１７０は、ハウジング１７１の底部に設けられた搬送部材１７３の回転に伴い、供給搬送手段１７４を通じて未転写残留トナー粒子を現像手段１４０（第２攪拌室１４４Ａ）へと搬送し、収容されている現像剤（トナー）とともに攪拌搬送して再利用するトナーリクレームを採用している。
【０１７３】
図３は、画像形成装置の他の好適な一実施形態（第三実施形態）の基本構成を概略的に示す断面図である。図３に示す画像形成装置は、実施の形態のプロセスカートリッジを備えた構成となっている。
【０１７４】
図３に示す画像形成装置２００は、画像形成装置本体（図示せず）に脱着可能に配設されるプロセスカートリッジ２１０と、静電潜像形成手段２１６と、転写手段２２０と、定着手段２２６とを備えている。
【０１７５】
プロセスカートリッジ２１０は、静電潜像形成のための開口部２１１Ａが設けられた筐体２１１内に静電潜像保持体２１２と共に、その周囲に帯電手段２１４、現像手段２１８、及びクリーニング手段２２２を取り付けレール（図示せず）により組み合わせて一体化したものである。なお、プロセスカートリッジ２１０は、これに限られず、現像手段２１８と、静電潜像保持体２１２、帯電手段２１４、及びクリーニング手段２２２からなる群から選ばれる少なくとも一種と、を備えていれば良い。
【０１７６】
一方、静電潜像形成手段２１６は、プロセスカートリッジ２１０の筐体２１１の開口部２１１Ａから静電潜像保持体２１２に静電潜像形成可能な位置に配置されている。また、転写手段２２０は静電潜像保持体２１２に対向する位置に配置されている。
【０１７７】
静電潜像保持体２１２、帯電手段２１４、静電潜像形成手段２１６、現像手段２１８、転写手段２２０、クリーニング手段２２２、定着手段２２６、及び記録媒体２５０における個々の詳細については、上記図１の画像形成装置１０における静電潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、定着手段２６、及び記録媒体５０と同様である。
【０１７８】
また図３の画像形成装置２００を用いた画像形成についても、上記図１の画像形成装置１０を用いた画像形成と同様である。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例を交えて本実施の形態を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本実施の形態は限定されるものではない。
【０１８０】
［測定方法］
＜ＢＥＴ比表面積の測定方法＞
測定装置として、ＢＥＴ比表面積計（ＳＡ３１００、ベックマンコールター社製）を用い、測定試料である多孔質窒化ケイ素微粉末を０．１ｇ精秤し、サンプルチューブに入れた後、脱ガス処理し、多点法の自動測定により得られた数値を、芯材のＢＥＴ比表面積Ａとする。
【０１８１】
＜芯材粒子の体積平均粒子径の測定方法＞
芯材粒子の体積平均粒子径は、前記レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定した。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径とした。
【０１８２】
＜芯材粒子の真比重の測定方法＞
また芯材粒子の真比重は、ルシャテリエ比重瓶を用い、ＪＩＳ−Ｋ−００６１の５−２−１に準拠して真比重を測定した。操作は次の通りであった。
（１）ルシャテリエ比重瓶に約２５０ｍｌのエチルアルコールを入れ、メニスカスが目盛りの位置にくるように調整する。
（２）比重瓶を恒温水槽に浸し、液温が２０．０±０．２℃になったとき、メニスカスの位置を比重瓶の目盛りで正確に読み取る。（精度０．０２５ｍｌとする）
（３）試料を約１００ｇ量り取り、その質量をＷ（ｇ）とする。
（４）量り取った試料を比重瓶に入れ泡を除く。
（５）比重瓶を恒温水槽に浸し、液温が２０．０±０．２℃になったとき、メニスカスの位置を比重瓶の目盛りで正確に読み取る。（精度０．０２５ｍｌとする）
（６）次式により真比重を算出する。
Ｄ＝Ｗ／（Ｌ２−Ｌ１）
ρ＝Ｄ／０．９９８２
式中、Ｄは試料の密度（２０℃）（ｇ／ｃｍ3）、ρは試料の真比重（２０℃）、Ｗは試料の見かけの質量（ｇ）、Ｌ１は試料を比重瓶に入れる前のメニスカスの読み（２０℃）（ｍｌ）、Ｌ２は試料を比重瓶に入れた後のメニスカスの読み（２０℃）（ｍｌ）、０．９９８２は２０℃における水の密度（ｇ／ｃｍ3）である。
【０１８３】
＜磁気特性の測定方法＞
磁気特性の測定としての装置は振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いた。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットした。測定は印加磁場を加え、最大３０００エルステッドまで掃引した後、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。本実施の形態においては、飽和磁化は１０００エルステッドの磁場において測定された磁化である。
【０１８４】
＜芯材粒子、導電粉、キャリアの体積電気抵抗の測定方法＞
上記芯材粒子、導電粉、キャリアの体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）は以下のように測定する。なお、測定環境は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨとした。
２０ｃｍ2の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象物を１〜３ｍｍ程度の厚さになるように平坦に載せ、層を形成した。この上に前記同様の２０ｃｍ2の電極板を載せ層を挟み込む。測定対象物間の空隙をなくすため、層上に載置した電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてから層の厚み（ｃｍ）を測定した。層の上下の両電極には、エレクトロメーターおよび高圧電源発生装置に接続されている。両電極に電界が１０3.8Ｖ／ｃｍとなるように高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、測定対象物の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）を計算した。測定対象物の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）の計算式は、下記式に示す通りである。
式：Ｒ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ0）／Ｌ
【０１８５】
上記式中、Ｒは測定対象物の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ0は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌは層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。また、２０の係数は、電極板の面積（ｃｍ2）を表す。
【０１８６】
＜導電粉および樹脂粒子における体積平均粒子径の測定方法＞
導電粉および樹脂粒子の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。
【０１８７】
測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにした。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定した。
【０１８８】
得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均粒子径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒子径とした。
【０１８９】
＜被覆率の測定方法＞
被覆樹脂層の被覆率は、ＸＰＳ測定により求めた。ＸＰＳ測定装置としては、日本電子製、ＪＰＳ８０を使用し、測定は、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を２０ｍＶに設定して実施し、被覆樹脂層を構成する主たる元素（通常は炭素）と、芯材を構成する主たる元素（例えば芯材がマグネタイトなどの酸化鉄系材料の場合は鉄および酸素）とについて測定した（以下、芯材が、酸化鉄系である場合を前提に説明する）。ここで、炭素についてはＣ１ｓスペクトルを、鉄についてはＦｅ２ｐ３／２スペクトルを、酸素についてはＯ１ｓスペクトルを測定した。
【０１９０】
これらの各々の元素のスペクトルに基づいて、炭素、酸素、鉄の元素個数（ＡＣ＋ＡＯ＋ＡＦｅ）を求めて、得られた炭素、酸素、鉄の元素個数比率より下記式（１１）に基づいて、芯材単体、および、芯材を被覆樹脂層で被覆した後（キャリア）の鉄量率を求め、続いて、下記式（１２）により被覆率を求めた。
式（１１）：鉄量率（ａｔｏｍｉｃ％）＝ＡＦｅ／（ＡＣ＋ＡＯ＋ＡＦｅ）×１００
式（１２）：被覆率（％）＝｛１−（キャリアの鉄量率）／（芯材単体の鉄量率）｝×１００
【０１９１】
なお、芯材粒子として、酸化鉄系以外の材料を用いる場合には、酸素の他に芯材を構成する金属元素のスペクトルを測定し、上述の式（１１）や式（１２）に準じて同様の計算を行えば被覆率を求めることができる。
【０１９２】
被覆樹脂層の平均膜厚（μｍ）は、芯材粒子の真比重をρ（無次元）、芯材粒子の体積平均粒子径をｄ（μｍ）、被覆樹脂層の平均比重をρＣ、芯材粒子１００重量部に対する被覆樹脂層の全含有量をＷＣ（重量部）とすると、下記式（９）以下のようにして求めることができる。
式（９）：平均膜厚（μｍ）＝［キャリア１個当たりの被覆樹脂量（導電粉等の添加物もすべて含む）／キャリア１個当たりの表面積］÷被覆樹脂層の平均比重
＝［４／３π・（ｄ／２）３・ρ・ＷＣ］／［４π・（ｄ／２）２］÷ρＣ
＝（１／６）・（ｄ・ρ・ＷＣ／ρＣ）
【０１９３】
＜トナーの体積平均粒子径の測定方法＞
トナーの体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定する。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンコールター社製）を使用する。
【０１９４】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
【０１９５】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、重量または体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径をそれぞれ重平均粒子径または体積平均粒子径と定義する。
ＧＳＤｖ=（Ｄ８４ｖ/Ｄ１６ｖ）０.５
【０１９６】
＜キャリアの重量平均粒子径の測定方法＞
キャリアの重量平均粒子径は、具体的にはキャリア１００ｇを目開きの異なる数種のふるいを通過させた時の、そのふるい上の残留量を累積するによって示すことができる。本願発明では１０μｍ乃至１００μｍまで段階的に目開きの広がった篩を、目開きの小きい篩を下から並べ１００μｍの目開きの篩を上にした後、１００μｍの目開きの篩上にキャリアを乗せ、音波振動を与えた後、それぞれの篩上に残留したキャリアの重量を測定した。キャリア通過重量を１００とした場合の粒径を下から数えて５０％になる粒径をＤ５０とし、これをキャリアの重量平均粒子径とした。なおＤ５０は篩の目開きにより丁度５０％の重量が得られるとは限らない。その場合には、以下の様に計算して、Ｄ５０を求めた。
１．５０％目を含む篩をＡμｍ、この篩上に残留したキャリアを含む下から数えた累積キャリア量をａとする。
２．５０％目を含む篩よりも一つ下にある篩をＢμｍ、この篩上に残留したキャリアを含む下から数えた累積キャリア量をｂとする。
３．Ｄ５０＝{（５０−ｂ）／（ａ−ｂ）}×(Ａ−Ｂ)＋Ｂ
以上の方法によれば、篩の目開きの間隔が異なっていてもＤ５０を求めることができる。
より具体的な一例を示せば、４５μｍ目開き、累積５５％、３１μｍ目開き、累積３０％、であれば、
Ｄ５０={(５０-３０)/(５５-３０)}×(４５-３１)+３１=４２.２μｍ
となる。
なお本発明で用いた篩とその目開きは次の通りである。ＨＤ１０(１０μｍ)、ＨＣ−１５(１５μｍ)、Ｐ−２５(２５μｍ)、ＮＹ３１−ＨＣ(３１μｍ)、ＤＩＮ１２０−４５(４５μｍ)、ＮＹ５０−ＨＤ(５０μｍ)、ＨＣ−６０(６０μｍ)、ＤＩＮ８０−７５(７５μｍ)、ＮＹ１００−ＨＣ(１００μｍ)(いずれも田中三次郎商店社製)
【０１９７】
＜形状係数の求め方＞
形状係数ＳＦ１は、下記式（１０）により求められる。
式（１０）：ＳＦ１＝１００π×（ＭＬ）２／（４×Ａ）
ここで、ＭＬは粒子の最大長、Ａは粒子の投影面積である。粒子の最大長と投影面積は、スライドガラス上にサンプリングした粒子を光学顕微鏡により観察し、ビデオカメラを通じて画像解析装置（ＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ＮＩＲＥＣＯ社製）に取り込んで、画像解析を行うことにより求めることができる。この際のサンプリング数は１００個以上で、その平均値を用いて、式（１０）に示す形状係数を求める。
【０１９８】
＜樹脂のガラス転移点の測定方法＞
樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用い、昇温速度３℃／分の条件下で測定を行い、吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をガラス転移点とした。
【０１９９】
＜外添剤の体積平均粒径の測定方法＞
無機粒子の体積平均粒径は、レーザー回析／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９１０：堀場製作所製）を用いて測定する。
【０２００】
［芯材粒子Ａ〜Ｅの製造］
＜芯材粒子Ａの製造＞
芯材粒子Ａの製造は、以下のようにして行った。
Ｆｅ２Ｏ３            ７２重量部
ＭｎＯ２              ２０重量部
Ｍｇ（ＯＨ）２          ７重量部
を混合し、湿式ボールミルで２８時間混合／粉砕してスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて８３０℃、７時間の仮焼成１を行った。こうして得られた仮焼成１物を、湿式ボールミルで２時間粉砕し、体積平均粒径を２．０μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて９２０℃、６時間の仮焼成２を行った。こうして得られた仮焼成２物を、湿式ボールミルで５時間粉砕し、体積平均粒径を５．５μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、電気炉を用いて温度９１０℃で１２時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て体積平均粒径３４．０μｍの芯材粒子Ａを調製した。ＢＥＴ比表面積＝０．１９６であった。
得られた芯材粒子Ａの特性は、表１の通りである。
【０２０１】
＜芯材粒子Ｂの製造＞
芯材粒子Ｂの製造は、以下のようにして行った。
Ｆｅ２Ｏ３            ７２重量部
ＭｎＯ２              ２０重量部
Ｍｇ（ＯＨ）２          ７重量部
を混合し、湿式ボールミルで２８時間混合／粉砕してスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて８３０℃、７時間の仮焼成１を行った。こうして得られた仮焼成１物を、湿式ボールミルで２時間粉砕し、体積平均粒径を２．０μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて９２０℃、６時間の仮焼成２を行った。こうして得られた仮焼成２物を、湿式ボールミルで６時間粉砕し、体積平均粒径を５．１μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、電気炉を用いて温度９５０℃で１６時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て体積平均粒径３１．１μｍの芯材粒子Ｂを調製した。ＢＥＴ比表面積＝０．１４８であった。
得られた芯材粒子Ｂの特性は、表１の通りである。
【０２０２】
＜芯材粒子Ｃの製造＞
芯材粒子Ｃの製造は、以下のようにして行った。
Ｆｅ２Ｏ３          ７２重量部
ＭｎＯ２          ２０重量部
Ｍｇ（ＯＨ）２      ７重量部
を混合し、湿式ボールミルで２８時間混合／粉砕してスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて８３０℃、７時間の仮焼成１を行った。こうして得られた仮焼成１物を、湿式ボールミルで２時間粉砕し、体積平均粒径を２．１μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて９２０℃、５時間の仮焼成２を行った。こうして得られた仮焼成２物を、湿式ボールミルで５時間粉砕し、体積平均粒径を５．４μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、電気炉を用いて温度８６０℃で１０時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て体積平均粒径３５．７μｍの芯材粒子Ｃを調製した。ＢＥＴ比表面積＝０．２３６であった。
得られた芯材粒子Ｃの特性は、表１の通りである。
【０２０３】
＜芯材粒子Ｄの製造＞
芯材粒子Ｄの製造は、以下のようにして行った。
Ｆｅ２Ｏ３          ７２重量部
ＭｎＯ２            ２０重量部
Ｍｇ（ＯＨ）２        ７重量部
を混合し、湿式ボールミルで２８時間混合／粉砕してスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて８３０℃、７時間の仮焼成１を行った。こうして得られた仮焼成１物を、湿式ボールミルで３時間粉砕し、体積平均粒径を２．０μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて９２０℃、６時間の仮焼成２を行った。こうして得られた仮焼成２物を、湿式ボールミルで６時間粉砕し、体積平均粒径を４．８μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、電気炉を用いて温度９５０℃で１８時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て体積平均粒径３６．１μｍの芯材粒子Ｄを調製した。ＢＥＴ比表面積＝０．１２４であった。
得られた芯材粒子Ｄの特性は、表１の通りである。
【０２０４】
＜芯材粒子Ｅの製造＞
芯材粒子Ｅの製造は、以下のようにして行った。
Ｆｅ２Ｏ３        ７２重量部
ＭｎＯ２          ２０重量部
Ｍｇ（ＯＨ）２      ７重量部
を混合し、湿式ボールミルで２８時間混合／粉砕してスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて８３０℃、７時間の仮焼成１を行った。こうして得られた仮焼成１物を、湿式ボールミルで２時間粉砕し、体積平均粒径を２．１μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて９２０℃、６時間の仮焼成２を行った。こうして得られた仮焼成２物を、湿式ボールミルで４時間粉砕し、体積平均粒径を５．９μｍとした後、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、電気炉を用いて温度８２０℃で１０時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て体積平均粒径３８．０μｍの芯材粒子Ｅを調製した。ＢＥＴ比表面積＝０．２２７であった。
得られた芯材粒子Ｅの特性は、表１の通りである。
【０２０５】
【表１】
2008256840.tif 000005
【０２０６】
［被覆樹脂層形成用液１〜１１の製造］
＜被覆樹脂層形成用液１の製造＞
被覆樹脂層形成用液１の製造は、以下のようにして行った。
・ポリカーボネート樹脂                                        ３０重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝４０：６０、重量平均分子量Ｍｗ＝７００００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                  ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                                ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同量）とをサンドミル(関西ペイント社製)に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液１を調整した。
【０２０７】
＜被覆樹脂層形成用液２の製造＞
被覆樹脂層形成用液２の製造は、以下のようにして行った。
・ポリカーボネート樹脂                                        ３０重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝６０：４０、重量平均分子量Ｍｗ＝７００００）      
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                  ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                                ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同量）とをサンドミル（関西ペイント社製）に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液２を調整した。
【０２０８】
＜被覆樹脂層形成用液３の製造＞
被覆樹脂層形成用液３の製造は、以下のようにして行った。
・ポリカーボネート樹脂                                      ３０重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝２０：８０、重量平均分子量Ｍｗ＝７００００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                              ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同量）とをサンドミル（関西ペイント社製）に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液３を調整した。
【０２０９】
＜被覆樹脂層形成用液４の製造＞
被覆樹脂層形成用液４の製造は、以下のようにして行った。
ポリカーボネート樹脂                                        ３０重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝８０：２０、重量平均分子量Ｍｗ＝７００００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                              ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同量）とをサンドミル（関西ペイント社製）に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液４を調整した。
【０２１０】
＜被覆樹脂層形成用液５の製造＞
被覆樹脂層形成用液５の製造は、以下のようにして行った。
・ポリカーボネート樹脂                                      ３０重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝１８：８２、重量平均分子量Ｍｗ＝６５０００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                              ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同量）とをサンドミル（関西ペイント社製）に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液５を調整した。
【０２１１】
＜被覆樹脂層形成用液６の製造＞
被覆樹脂層形成用液６の製造は、以下のようにして行った。
・ポリカーボネート樹脂                                        ３０重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝８２：１８、重量平均分子量Ｍｗ＝７５０００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                  ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                                ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同量）とをサンドミル（関西ペイント社製）に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液６を調整した。
【０２１２】
＜被覆樹脂層形成用液７の製造＞被覆樹脂層形成用液７の製造は、以下のようにして行った。
・ポリカーボネート樹脂                                  ２９．５重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝５０：５０、重量平均分子量Ｍｗ＝７５０００）
・スチレンアクリル系樹脂                                  ０．５重量部
（スチレン：メチルメタクリレート＝８０：２０、重量平均分子量Ｍｗ＝１０    ００００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                  ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                                ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同量）とをサンドミル（関西ペイント社製）に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液７を調整した。
【０２１３】
＜被覆樹脂層形成用液８の製造＞
被覆樹脂層形成用液８の製造は、以下のようにして行った。
・アクリル系樹脂                                              ３０重量部
（共重合比がアクリル酸：メタクリル酸メチル：メタクリル酸ジメチルアミノエチル＝１：９８：１、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                  ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                                ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｎｍ、トルエンと同量）とをサンドミル（関西ペイント社製）に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液８を調整した。
【０２１４】
＜被覆樹脂層形成用液９の製造＞
被覆樹脂層形成用液９の製造は、以下のようにして行った。
・ポリカーボネート樹脂                                        ３０重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝５０：５０、重量平均分子量Ｍｗ＝７００００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                  ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                                ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｎｍ、トルエンと同量）とをサンドミル(関西ペイント社製)に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液９を調整した。
【０２１５】
＜被覆樹脂層形成用液１０の製造＞
被覆樹脂層形成用液１０の製造は、以下のようにして行った。
・ポリカーボネート樹脂                                        ３０重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝５２：４８、重量平均分子量Ｍｗ＝７００００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                  ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                                ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｎｍ、トルエンと同量）とをサンドミル(関西ペイント社製)に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液１０を調整した。
【０２１６】
＜被覆樹脂層形成用液１１の製造＞
被覆樹脂層形成用液１１の製造は、以下のようにして行った。
・ポリカーボネート樹脂                                        ３０重量部
（共重合比がビスフェノールＡ：ビスフェノールＺ＝４８：５２、重量平均分子量Ｍｗ＝７００００）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２、キャボット製）                  ４重量部
・トルエン（和光純薬工業製）                                ３００重量部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｎｍ、トルエンと同量）とをサンドミル(関西ペイント社製)に投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１０重量％の被覆樹脂層形成用液１１を調整した。
【０２１７】
［キャリアＡ〜Ｐの製造］
＜キャリアＡの製造＞
・芯材粒子Ａ                        １００重量部
・被覆樹脂層形成用液１                  ２重量部
を真空脱気型ニーダーに入れ、攪拌しながら５０℃にて−２００ｍｍＨｇまで減圧し２０分混合した後、昇温／減圧させ９０℃／−７２０ｍｍＨｇで２０分間攪拌、乾燥させ、７５μｍメッシュの篩分網で篩分を行い、キャリアＡを得た。
【０２１８】
＜キャリアＢの製造＞
被覆樹脂層形成用液２を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＢを得た。
【０２１９】
＜キャリアＣの製造＞
被覆樹脂層形成用液３を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＣを得た。
【０２２０】
＜キャリアＤの製造＞
被覆樹脂層形成用液４を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＤを得た。
【０２２１】
＜キャリアＥの製造＞
被覆樹脂層形成用液５を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＥを得た。
【０２２２】
＜キャリアＦの製造＞
被覆樹脂層形成用液６を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＦを得た。
【０２２３】
＜キャリアＧの製造＞
被覆樹脂層形成用液７を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＧを得た。
【０２２４】
＜キャリアＨの製造＞
被覆樹脂層形成用液８を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＨを得た。
【０２２５】
＜キャリアＩの製造＞
・芯材粒子Ａ              １００重量部
・タケネートＤ１１０Ｎ        ３重量部
（三井武田ケミカル製、アダクト型ポリイソシアネート）
・カーボンブラック        ０．３重量部
・（ＶＸＣ−７２、キャボット社製）
・トルエン（和光純薬工業製）２０重量部
上記材料のうち、タケネートＤ１１０Ｎをトルエンにて希釈したのち、カーボンブラックを加え、ホモジナイザーで６分間攪拌し、樹脂溶液を作成した。本樹脂溶液と芯材粒子Ａとを真空脱気型ニーダーに入れ、８０℃で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを除去して、該フェライト粒子表面上に被膜を形成した。さらに純水を５０重量部加えた後、１６０℃の乾燥機に４時間入れ、芯材粒子表面の樹脂を十分に硬化し、キャリアＩを得た。
【０２２６】
＜キャリアＪ＞
被覆樹脂層形成用液９を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＫを得た。
【０２２７】
＜キャリアＫ＞
被覆樹脂層形成用液１０を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＫを得た。
【０２２８】
＜キャリアＬ＞
被覆樹脂層形成用液１１を用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＬを得た。
【０２２９】
＜キャリアＭ＞
芯材粒子Ｂを用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＭを得た。
【０２３０】
＜キャリアＮ＞
芯材粒子Ｃを用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＮを得た。
【０２３１】
＜キャリアＯ＞
芯材粒子Ｄを用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＯを得た。
【０２３２】
＜キャリアＰ＞
芯材粒子Ｅを用いた以外はキャリアＡと同様にしてキャリアＰを得た。
【０２３３】
［着色粒子の製造］
＜着色粒子Ａ（Ｋｕｒｏ）の製造＞（粉砕製法）
・スチレン−ｎＢＡ樹脂          １００重量部
（Ｔｇ＝５９℃、Ｍｎ＝４２００、Ｍｗ＝２５０００）
・カーボンブラック                  ３重量部
（モーガルＬ：キャボット製）
上記混合物をエクストルーダーで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分散して、体積平均粒径５．２μｍ、球状係数１３７．９、ＧＳＤｖ=１．２４の着色粒子Ａ（Ｋｕｒｏ）を作製した。
【０２３４】
＜着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）の製造＞（湿式製法）
−樹脂分散液（１）の調製−
・スチレン                      ３７０重量部
・ｎ−ブチルアクリレート          ３０重量部
・アクリル酸                        ７重量部
・１０ドデカンチオール            ２５重量部
・四臭化炭素                        ４重量部
以上の成分を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６重量部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０重量部をイオン交換水５５０ｇに溶解したものにフラスコ中で乳化分散させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０重量部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、体積平均粒子径が１５７ｎｍであり、Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１３０００の樹脂粒子が分散した樹脂分散液（１）を調製した。
【０２３５】
−樹脂分散液（２）の調製−
・スチレン                      ２８０重量部
・ｎ−ブチルアクリレート        １２５重量部
・アクリル酸                        ８重量部
以上の成分を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１２ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものにフラスコ中で乳化分散させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム３ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、体積平均粒子径が１０８ｎｍであり、Ｔｇ＝５４℃、重量平均分子量Ｍｗ＝５４００００の樹脂粒子が分散した樹脂分散液（２）を調製した。
【０２３６】
−着色剤分散液（１）の調製−
・カーボンブラック                ５５重量部
（モーガルＬ：キャボット製）
・ノニオン性界面活性剤              ５重量部
（ノニポール４００：三洋化成（株）製）
・イオン交換水                  ２００重量部
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、体積平均粒子径が２５５ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散した着色剤分散液（１）を調製した。
【０２３７】
−離型剤分散液−
・パラフィンワックス                  ５２重量部
（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）
・カチオン性界面活性剤                  ６重量部
（サニゾールＢ５０：花王（株）製）
・イオン交換水                      ２００重量部
以上の成分を、９５℃に加熱して、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒子径が５５５ｎｍである離型剤粒子が分散した離型剤分散液を調製した。
【０２３８】
−着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）の作製−
樹脂分散液（１）                                      １２０重量部
樹脂分散液（２）                                        ８０重量部
着色剤分散液（１）                                    ２００重量部
離型剤分散液                                            ４０重量部
カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）１．５重量部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら５０℃まで加熱した。４５℃で２０分間保持した後、光学顕微鏡で確認したところ、体積平均粒径が約４．１μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。更に上記混合液に、樹脂分散液（１）を緩やかに６０ｇ追加した。そして、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。光学顕微鏡にて観察したところ、体積平均粒径が約４．９μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
上記混合液にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）３ｇを追加した後、前記ステンレス鋼鉄フラスコ中を密閉し、磁力シールを用いて攪拌しながら１０５℃まで加熱し、４時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で充分に洗浄した後、乾燥させることにより、着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）を作製した。得られた着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）は、形状係数１１９．３、体積平均粒径５．３μｍ、ＧＳＤｖ=１．２１であった。
【０２３９】
＜着色粒子Ｃ（Ｃｙａｎ）の作製＞
着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）の製造方法において、着色剤分散液（１）の代わりに、下記の着色剤分散液（２）を用いて、形状係数１１９．４、体積平均粒径５．５μｍ、ＧＳＤｖ=１．２０の着色粒子Ｃ（Ｃｙａｎ）を作製した。
【０２４０】
−着色剤分散液（２）の調製−
・Ｃｙａｎ顔料  （Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３：大日精化社製）                                    ７２重量部
・ノニオン性界面活性剤                ６重量部
（ノニポール４００：三洋化成（株）製）
・イオン交換水                    ２００重量部
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、平均粒子径が２５５ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散した着色剤分散剤（２）を調製した。
【０２４１】
＜着色粒子Ｄ（Ｍａｇｅｎｔａ）の作製＞
着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）の製造方法において、着色剤分散液（１）の代わりに、下記の着色剤分散液（３）を用いて、形状係数１２０．６、体積平均粒径５．４μｍ、ＧＳＤｖ=１．１９の着色粒子Ｄ（Ｍａｇｅｎｔａ）を作製した。
【０２４２】
−着色剤分散液（３）の調製−
・Ｍａｇｅｎｔａ顔料  （Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １２２：大日本インキ化学社製）                          ７２重量部
・ノニオン性界面活性剤                  ６重量部
（ノニポール４００：三洋化成（株）製）
・イオン交換水                      ２００重量部
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、平均粒子径が２５３ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散した着色剤分散剤（３）を調製した。
【０２４３】
＜着色粒子Ｅ（Ｙｅｌｌｏｗ）の作製＞
着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）の製造方法において、着色剤分散液（１）の代わりに、下記の着色剤分散液（４）を用いて、形状係数１２２、体積平均粒径５．４μｍ、ＧＳＤｖ=１．２０の着色粒子Ｅ（Ｙｅｌｌｏｗ）を作製した。
【０２４４】
−着色分散液（４）の調製−
・Ｙｅｌｌｏｗ顔料  （Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０：大日本インキ化学社製）                １０５重量部
・ノニオン性界面活性剤                ６重量部
（ノニポール４００：三洋化成（株）製）
・イオン交換水                    ２００重量部
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、平均粒子径が２５４ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散した着色剤分散剤（４）を調製した。
【０２４５】
［トナーＡ〜Ｎの製造］
＜トナーＡの製造＞
着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）１００重量部と、外添剤としてＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇの疎水性酸化チタン微粒子０．５重量部と体積平均粒径０．４μｍの疎水性シリカ微粒子３重量部をヘンシェルミキサーにて周速３２ｍ／ｓで１０分間混合した後に、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナーＡを得た。
【０２４６】
＜トナーＢの製造＞
上記トナーＡの製造において、着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）の代わりに、着色粒子Ｃ（Ｃｙａｎ）を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＢを得た。
【０２４７】
＜トナーＣの製造＞
上記トナーＡの製造において、着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）の代わりに、着色粒子Ｄ（Ｍａｇｅｎｔａ）を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＣを得た。
【０２４８】
＜トナーＤの製造＞
上記トナーＡの製造において、着色粒子Ｂ（Ｋｕｒｏ）の代わりに、着色粒子Ｅ（Ｙｅｌｌｏｗ）を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＤを得た。
【０２４９】
＜トナーＥの製造＞
着色粒子Ａ（Ｋｕｒｏ）１００重量部と、外添剤としてＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇの疎水性酸化チタン微粒子０．５重量部と体積平均粒径０．１μｍの疎水性シリカ微粒子３重量部をヘンシェルミキサーにて周速３２ｍ／ｓで１０分間混合した後に、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナーＥを得た。
【０２５０】
＜トナーＦの製造＞
上記トナーＡの製造において、体積平均粒径０．１μｍの疎水性シリカ微粒子の代わりに、体積平均粒径０．２μｍの疎水性シリカ微粒子を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＦを得た。
【０２５１】
＜トナーＧの製造＞
上記トナーＡの製造において、体積平均粒径０．２μｍの疎水性シリカ微粒子の代わりに、体積平均粒径０．２７μｍの疎水性シリカ微粒子を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＧを得た。
【０２５２】
＜トナーＨの製造＞
上記トナーＡの製造において、体積平均粒径０．２μｍの疎水性シリカ微粒子の代わりに、体積平均粒径０．３５μｍの疎水性シリカ微粒子を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＨを得た。
【０２５３】
＜トナーＩの製造＞
上記トナーＡの製造において、体積平均粒径０．２μｍの疎水性シリカ微粒子の代わりに、体積平均粒径０．１９μｍの疎水性シリカ微粒子を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＩを得た。
【０２５４】
＜トナーＪの製造＞
上記トナーＡの製造において、体積平均粒径０．２μｍの疎水性シリカ微粒子の代わりに、体積平均粒径０．３６μｍの疎水性シリカ微粒子を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＪを得た。
【０２５５】
＜トナーＫの製造＞
上記トナーＡの製造において、体積平均粒径０．２μｍの疎水性シリカ微粒子の代わりに、体積平均粒径０．０５μｍの疎水性シリカ微粒子を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＫを得た。
【０２５６】
＜トナーＬの製造＞
上記トナーＡの製造において、体積平均粒径０．２μｍの疎水性シリカ微粒子の代わりに、体積平均粒径０．１２μｍの疎水性シリカ微粒子を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＬを得た。
【０２５７】
＜トナーＭの製造＞
上記トナーＡの製造において、体積平均粒径０．２μｍの疎水性シリカ微粒子の代わりに、体積平均粒径０．０４μｍの疎水性シリカ微粒子を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＭを得た。
【０２５８】
＜トナーＮの製造＞
上記トナーＡの製造において、体積平均粒径０．２μｍの疎水性シリカ微粒子の代わりに、体積平均粒径０．２１μｍの疎水性シリカ微粒子を用いた以外は、トナーＡの製造と同様にしてトナーＮを得た。
【０２５９】
［現像剤の製造］
上記キャリアＡ〜Ｐ１００重量部とトナーＡ〜Ｎ５重量部とを、Ｖブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、１７７μｍの篩分網で篩分して現像剤を得た。
【０２６０】
［評価方法］
上記現像剤の製造で得られた静電荷潜像現像用現像剤を用いて、Ｆｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ社製Ｄｏｃｕ  Ｃｏｌｏｒ１２５０の改造機により現像性及び転写性の評価を行った。改造の内容は、黒現像機のみに現像剤が入っている状態であっても作動するようにしたものである。
【０２６１】
＜初期の現像性の評価＞
ＴＣ５％の現像剤を所定の温度湿度下（２９℃９０％、１０℃２０％）で一晩放置し、２ｃｍ、５ｃｍのパッチを2個所有する画像をコピーし、ハードストップにて現像量を測定した。感光体上の2個所の現像部分をそれぞれテープ上に粘着性を利用し転写して、トナー付着テープ重量を測定し、テープ重量を差し引いた後に平均化することにより現像量を求めた。好ましい値は、４．５〜５．０ｇ／ｍ2 であり、４．５〜５．０ｇ／ｍ2 を◎、５．０〜５．５ｇ／ｍ2 および４．０〜４．５ｇ／ｍ2 を○、５．５〜６．０ｇ／ｍ2 および３．５〜４．０ｇ／ｍ2 を△、上記以外の値を×とした。
【０２６２】
＜１万枚後の現像性の評価＞
現像剤により所定の温度湿度下（２９℃９０％、１０℃２０％）で1万枚コピーを採取し、更に一晩放置した後、２ｃｍ、５ｃｍのパッチを2個所有する画像をコピーし、ハードストップにて現像量を測定した。感光体上の2個所の現像部分をそれぞれテープ上に粘着性を利用し転写して、トナー付着テープ重量を測定し、テープ重量を差し引いた後に平均化することにより現像量を求めた。好ましい値は、４．５〜５．０ｇ／ｍ2 であり、４．５〜５．０ｇ／ｍ2 を◎、５．０〜５．５ｇ／ｍ2 および４．０〜４．５ｇ／ｍ2 を○、５．５〜６．０ｇ／ｍ2 および３．５〜４．０ｇ／ｍ2 を△、上記以外の値を×とした。
【０２６３】
＜初期及び１万枚後のかぶり評価＞
背景部を同様にテープ上に転写し、１ｃｍ2 当たりのトナー個数を数え、１００個以下を○、１００個から５００個までを△、それより多い場合を×として評価した。
【０２６４】
＜初期及び１万枚後の転写性の評価＞
転写工程終了時にハードストップを行い、２個所の中間転写体上のトナー重量を上記同様テープ上に転写し、トナー付着テープ重量を測定し、テープ重量を差し引いた後に平均化することにより転写トナー量ａを求め、同様に感光体上に残ったトナー量ｂを求め、次式により転写効率を求めた。
転写効率η（％）＝ａ １００／（ａ＋ｂ）
好ましい値は、転写効率η≧９９％であり、η≧９９％を◎、９５％≦η＜９９％を○、９０％≦η＜９５％を△、η＜９０％を×として評価した。
【０２６５】
初期および一万枚後の結果を下記表２乃至５に示す。
【０２６６】
【表２】
2008256840.tif 000006
【０２６７】
表２の結果からわかるように、実施の形態の現像剤を用いることで、長期間安定した現像性、画質、転写性を得ることが出来る。
【０２６８】
【表３】
2008256840.tif 000007
【０２６９】
【表４】
2008256840.tif 000008
【０２７０】
表３および表４の結果から明らかなように、本実施の形態の現像剤を用いることで、長期間安定した現像性、画質、転写性を得ることができる。
【０２７１】
【表５】
2008256840.tif 000009
【０２７２】
表５の結果から明らかなように、本実施の形態の現像剤を用いることで、長期間安定した現像性、画質、転写性を得ることができる。
【０２７３】
表６に記載の範囲の形状係数を有するトナー５重量部とキャリアＡ１００重量部とを、Ｖブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、１７７μｍの篩分網で篩分して現像剤を得た。前記評価方法と同様にして初期及び１万枚後のそれぞれの評価を行った。結果を表６に示す。
【０２７４】
【表６】
2008256840.tif 000010
【０２７５】
表６の結果から明らかなように、本実施の形態の現像剤を用いることで、長期間安定した現像性、画質、転写性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】画像形成装置の好適な一実施形態（第一実施形態）の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図２】画像形成装置の他の好適な一実施形態（第二実施形態）の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図３】画像形成装置の他の好適な一実施形態（第三実施形態）の基本構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０２７７】
１０、１００、２００・・・画像形成装置
１２、１１０、２１２・・・静電潜像保持体
１４、１２０、２１４・・・帯電手段
１６、１３０、２１６・・・静電潜像形成手段
１８、１４０、２１８・・・現像手段
１４１・・・現像剤収容容器
１４６・・・現像剤供給手段
１４８・・・現像剤排出手段
２０、２２０・・・転写手段
１５２・・・２次転写ローラ
２６、１８０、２２６・・・定着手段
２８、１４７・・・カートリッジ
２１０・・・プロセスカートリッジ
【図１】
2008256840.tif 000012
【図２】
2008256840.tif 000013
【図３】
2008256840.tif 000014