(57)【要約】【課題】  デジタル権限管理方法及びシステム並びにデバイスを提供する。【解決手段】  デバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法において、サーバから報告に関する制限情報を含む測定または報告に関する政策情報を受信する段階と、受信された政策情報のうち、制限情報によって報告が行われていない場合、コンテンツの使用を制限する段階とを含むことを特徴とするデジタル権限管理方法である。これにより、コンテンツ使用量報告に関する制限情報によって、コンテンツ使用量報告が行われていない場合、コンテンツの使用を制限することによって、ユーザがコンテンツ使用量報告せずにコンテンツを無制限使用することを防止できる。【選択図】      図２
2008159041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法において、
（ａ）前記サーバから前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関する政策情報を受信する段階と、
（ｂ）前記受信された政策情報のうち、前記制限情報によって前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限する段階とを含むことを特徴とするデジタル権限管理方法。
【請求項２】
ユーザから前記受信された政策情報に対する同意いかんを入力される段階と、
前記ユーザから前記受信された政策情報に同意したと入力された場合、前記デバイスの登録を要請するメッセージを前記サーバに伝送する段階と、
前記サーバは、前記メッセージを受ければ、前記デバイスを登録する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項３】
ユーザから前記測定または報告に関する設定値を入力される段階と、
前記受信された政策情報と前記入力された設定値とが一致する場合、前記サーバに前記デバイスの登録を要請するメッセージを伝送する段階と、
前記サーバは、前記メッセージを受ければ、前記デバイスを登録する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項４】
前記受信された政策情報と前記入力された設定値とが一致しない場合、前記ユーザから前記受信された政策情報に対する同意いかんを入力される段階と、
前記ユーザから前記受信された政策情報に同意したと入力された場合、前記デバイスの登録を要請するメッセージを前記サーバに伝送する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項５】
前記制限情報は所定時間に該当し、
前記（ｂ）段階は、前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項６】
前記制限情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
前記（ｂ）段階は、前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項７】
前記政策情報は、前記報告を行う周期に関する周期情報をさらに含み、
前記周期情報によって前記測定された使用量を報告する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項８】
前記周期情報は所定時間に該当し、
前記報告する段階は、前記所定時間ごとに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項７に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項９】
前記周期情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
前記報告する段階は、前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるたびに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項７に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項１０】
デバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデジタル権限管理方法において、
（ａ）選択されたコンテンツに該当し、前記報告に関する制限情報を含む権限客体を前記サーバから受信する段階と、
（ｂ）前記制限情報によって前記選択されたコンテンツの使用量報告が行われていない場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限する段階とをさらに含むことを特徴とするデジタル権限管理方法。
【請求項１１】
前記制限情報は所定時間に該当し、
前記（ｂ）段階は、前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１０に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項１２】
前記制限情報は、前記選択されたコンテンツの所定使用回数に該当し、
前記（ｂ）段階は、前記選択されたコンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１０に記載のデジタル権限管理方法。
【請求項１３】
コンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデバイスにおいて、
前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関する政策情報を保存する政策情報保存部と、
前記政策情報のうち、前記制限情報によって前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限するＤＲＭエージェントとを備えることを特徴とするデバイス。
【請求項１４】
前記政策情報は、前記サーバから受信され、
ユーザから前記受信された政策情報に対する同意いかんを入力されるユーザインターフェースと、
前記ユーザから前記受信された政策情報に同意したと入力された場合、前記デバイスの登録を要請するメッセージを伝送する送受信部とをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ユーザインターフェースは、前記ユーザから前記測定または報告に関する設定値を入力され、前記受信された政策情報と前記入力された設定値とが一致しない場合、前記ユーザから前記受信された政策情報に対する同意いかんを入力され、
前記送受信部は、前記受信された政策情報と前記入力された設定値とが一致する場合、または前記ユーザから前記受信された政策情報に同意すると入力された場合、前記デバイスの登録を要請するメッセージを伝送することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記制限情報は所定時間に該当し、
前記ＤＲＭエージェントは、前記所定時間の間に前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記制限情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
前記ＤＲＭエージェントは、前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるまで前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記政策情報は、前記報告を行う周期に関する周期情報をさらに含み、
前記ＤＲＭエージェントは、前記周期情報によって前記測定された使用量を前記サーバに報告することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記周期情報は所定時間に該当し、
前記ＤＲＭエージェントは、前記所定時間ごとに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記周期情報は、前記コンテンツの所定使用回数に該当し、
前記ＤＲＭエージェントは、前記コンテンツが前記所定使用回数ほど使われるたびに前記測定された使用量を報告することを特徴とする請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２１】
コンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量を報告するデバイスと、
前記デバイスから前記報告を受けるサーバとを備え、
前記サーバは、前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関する政策情報を前記デバイスに伝送し、
前記デバイスは、前記政策情報のうち、前記制限情報によって前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とするデジタル権限管理システム。
【請求項２２】
前記政策情報は、報告を行う周期に関する周期情報をさらに含み、
前記デバイスは、前記周期情報によって前記測定された使用量を前記サーバに報告することを特徴とする請求項２１に記載のデジタル権限管理システム。
【請求項２３】
前記サーバは、前記デバイスに前記報告を要請するメッセージを伝送し、
前記デバイスは、前記メッセージに応答し、前記測定された使用量を前記サーバに報告することを特徴とする請求項２１に記載のデジタル権限管理システム。
【請求項２４】
前記メッセージは、ドメイン情報、コンテンツＩＤ及び時間情報のうち少なくとも一つを含み、
前記デバイスは、前記メッセージによって前記ドメインで共有されるコンテンツの使用量、前記コンテンツＩＤに該当するコンテンツの使用量、または前記時間内に使われたコンテンツの使用量を報告することを特徴とする請求項２３に記載のデジタル権限管理システム。
【請求項２５】
請求項１ないし請求項１２のうちいずれか一項に記載のデジタル権限管理方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル権限管理（ＤＲＭ：Digital  Rights  Management）に係り、さらに詳細には、コンテンツの使用量を測定するデジタル権限管理方法及びシステム、デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットの普及と通信の発達とで、多様なデジタルコンテンツが生産及び加工されて流通している。デジタルコンテンツは、ゲーム、音楽、情報、映像、キャラクタ、出版などさまざまな形態がある。かかるデジタルコンテンツは、アナログコンテンツとは異なり、損失がなくして複製が可能であるという点、再使用、加工及び配布が容易であるという点で不法複製による弊害が問題になっている。
【０００３】
ＤＲＭとは、コンテンツ提供者の権利と利益とを安全に保護して不法複製を防止し、使用料賦課や決済代行などコンテンツの生成、流通及び管理を支援する技術である。コンテンツの不法複製からコンテンツ及びコンテンツ製作者を保護するために、ＤＲＭに関する研究が活発に進められており、ＤＲＭを利用した多くのサービスが導入されている。
【０００４】
一般的なＤＲＭシステムによれば、コンテンツを販売する時点で該当デジタルコンテンツに対する使用権利、例えば再生可能回数や再生時間などをあらかじめ指定して販売する。しかし、ユーザの立場では、デジタルコンテンツの購入時点で自身がそのデジタルコンテンツをどれほど使用するかを正確に予測するということはほとんど不可能であり、購入した権利をいずれも使用した場合、再び新しい権利を購入せねばならないという不便が存在する。また、コンテンツ提供者の立場でも、ユーザがコンテンツを願うときに、所望するほど使用するようにした後、それに対するコストを賦課するのが収益を極大化する方策になりうる。また、それぞれのコンテンツの使用量を測定できるならば、いかなるコンテンツがどれほど使われたかなどについての情報がライセンスコスト節減やマーケティングなどに活用されうる。
【０００５】
従って、最近メータリング（Metering）基盤のＤＲＭに関心が集まっている。メータリングというのは、ＤＲＭで保護されたコンテンツをユーザに配布した後、ユーザが配布されたコンテンツをどれほど使用したかを測定するための技術である。サービス提供者は、この技術を使用し、コンテンツの再生回数または複写回数などを測定することによって、ユーザを対象にコンテンツ使用量を基に課金を行うことができ、コンテンツ使用量情報に基づいてコンテンツ提供者に著作権料を支払うことができる。かかるメータリングシステムは、ＤＲＭで保護されたコンテンツを使用するとき、使用量を記録するための方法と、記録された使用量データ（metering  data）を報告するための方法とを提供する。
【０００６】
現在のメータリングシステムでは、コンテンツの使用量を報告することを条件に、無制限に使用できるようにコンテンツを配布する。しかしユーザは、故意的な操作、例えばコンテンツ再生装置のネットワーク連結を妨害することによって、デジタルコンテンツの使用量データを報告することを意図的に防止することができる。従って、ユーザがコンテンツの使用量データを報告せずにコンテンツを無制限に使用する可能性がある。
【０００７】
また、現在のメータリングシステムで、コンテンツ使用内訳の記録は、装置とサービス提供者とによりあらかじめ設定された記録形式に基づいてなされる。従って、ユーザの意思とは関係なしにコンテンツの使用内訳が記録されて報告される。しかし、ユーザのプライバシー保護側面を勘案するとき、ユーザが記録及び報告されるコンテンツの使用内訳に対して選択できるようにする必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明がなそうとする技術的課題は、ユーザがコンテンツの使用量報告を行わずにコンテンツを無制限使用することを防止でき、ユーザのプライバシーを保護することができるＤＲＭ方法及びシステム、デバイス、ＤＲＭ方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するための本発明によるＤＲＭ方法は、デバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するＤＲＭ方法において、（ａ）前記サーバから前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関する政策情報を受信する段階と、（ｂ）前記受信された政策情報のうち、前記制限情報によって前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限する段階とを含むことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するための本発明によるＤＲＭ方法は、デバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するＤＲＭ方法において、（ａ）選択されたコンテンツに該当し、前記報告に関する制限情報を含む権限客体を前記サーバから受信する段階と、（ｂ）前記制限情報によって前記選択されたコンテンツの使用量報告が行われていない場合、前記選択されたコンテンツの使用を制限する段階とを含むことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するための本発明によるデバイスは、コンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するデバイスにおいて、前記報告に関する制限情報を含む前記測定、または報告に関する政策情報を保存する政策情報保存部と、前記政策情報のうち、前記制限情報によって前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限するＤＲＭエージェントとを備えることを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するための本発明によるＤＲＭシステムは、コンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量を報告するデバイスと、前記デバイスから前記報告を受けるサーバとを備え、前記サーバは、前記報告に関する制限情報を含む前記測定または報告に関する政策情報を前記デバイスに伝送し、前記デバイスは、前記政策情報のうち、前記制限情報によって前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限することを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するための本発明によるＤＲＭ方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体において、前記方法は、デバイスで使われるコンテンツの使用量を測定し、前記測定された使用量をサーバに報告するＤＲＭ方法において、前記サーバから前記報告に関する制限情報を含む前記測定、または報告に関する政策情報を受信する段階と、前記受信された政策情報のうち、前記制限情報によって前記報告が行われていない場合、前記コンテンツの使用を制限する段階とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンテンツ使用量報告に関する制限情報によってコンテンツ使用量報告が行われていない場合、コンテンツの使用を制限することによって、ユーザがコンテンツ使用量報告せずにコンテンツを無制限使用することを防止できる。また本発明によれば、コンテンツの測定または報告に係る政策情報に対してユーザから同意いかんを入力されるか、またはあらかじめユーザから設定値を入力されることにより、ユーザが記録されて報告される内容に対する選択権を有するようになり、ユーザのプライバシーを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付された図面を参照しつつ、本発明の望ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態によるデジタル権限管理（ＤＲＭ）システム１００のブロック図である。図１を参照するに、本実施形態によるＤＲＭシステムは、サービス提供サーバ１１０及びデバイス１２０から構成される。サービス提供サーバ１１０とデバイス１２０は、有線または無線ネットワークに連結されるが、常に連結されていることもなり、断続的に連結されていることもある。サービス提供サーバ１１０は、コンテンツを配布し、コンテンツと関連するサービスを提供するサービス提供者側に備わる。
【００１７】
サービス提供サーバ１１０は、許可されたユーザだけ利用できるように暗号化されたコンテンツを配布し、メータリング機能を行うために、メータリング権限客体（Metering  Rights  Object）を生成してデバイス１２０に伝送する。権限客体（Right  Object）とは、コンテンツの使用権限を書いておいたファイルをいい、メータリング権限客体とは、コンテンツの使用内容を記録することを条件に、コンテンツの使用が許可されたことを示す権限客体をいう。
【００１８】
また、サービス提供サーバ１１０は、コンテンツ使用量の測定または報告に関する政策情報をデバイス１２０に伝送し、デバイス１２０を登録する。前記政策情報は、使用量を報告する周期、報告に関する制限情報、デバイス１２０が記録して報告するデータの項目などを含む。サービス提供サーバ１１０は、デバイス１２０を登録するためのデバイスデータベース（ＤＢ）１１５を備える。
【００１９】
デバイス１２０は、ゲーム、音楽、情報、映像、電子本のようなデジタルコンテンツを再生できるデバイスであり、例えばパーソナルコンピュータ、ＭＰ３プレイヤ、携帯用マルチメディアプレイヤ（ＰＭＰ：Portable  Multimedia  Player）、携帯電話などになりうる。
【００２０】
デバイス１２０は、ＤＲＭエージェント１２５、メータリング保存部１３０、ユーザインターフェース１３５、ユーザ設定保存部１４０、政策情報保存部１４５、送受信部１５５、カウンタ１６０、タイマ１６５を備える。本発明の他の実施形態で、デバイス１２０は、他のユニット（unit）をさらに備えることができる。
【００２１】
ＤＲＭエージェント１２５は、コンテンツのメータリング権限客体を解析し、許容された権限によってコンテンツが使われるようにする。またＤＲＭエージェント１２５は、サービス提供サーバ１１０から受信した政策情報によってコンテンツの使用量を記録し、これをサービス提供サーバ１１０に報告する。コンテンツの使用量データは、メータリング保存部１３０に保存され、メータリング保存部１３０は、ユーザによる保存データの偽造、変造、または削除をできなくすることが望ましい。またＤＲＭエージェント１２５は、前記政策情報に含まれた報告に関する制限情報によって、使用量報告が行われていない場合にコンテンツの使用を制限する。
【００２２】
本発明の一実施形態によれば、ＤＲＭエージェント１２５は、内部的に次のような統制ビットの配列である。
【００２３】
第１サービス提供者｜第１統制ビット
第２サービス提供者｜第２統制ビット
第３サービス提供者｜第３統制ビット
ここで、各統制ビットは、０または１の値を保存することができ、配列の数は、ＤＲＭエージェント１２５が登録したサービス提供者の数と同じである。ＤＲＭエージェント１２５は、新しいサービス提供者を登録するとき、サービス提供者に該当する統制ビットを生成し、その値を特定値、例えば０に初期化する。ＤＲＭエージェント１２５は、ユーザから特定コンテンツの使用要請を受ければ、前記特定コンテンツのサービス提供者に該当する統制ビットを検査する。そして、ＤＲＭエージェント１２５は、統制ビットの値によってコンテンツの使用を制御する。例えば、サービス提供者に該当する統制ビットが０の値を有する場合、要請された動作を行い、統制ビットが１の値を有せば、要請された動作を無視する。このようにＤＲＭエージェント１２５は、統制ビットを利用してコンテンツの使用を制限できる。
【００２４】
ユーザインターフェース１３５は、ユーザからコンテンツ使用量の測定または報告に関する設定値、及びサーバ１１０から受信した政策情報に対する同意いかんを入力される。ユーザ設定保存部１４０は、ユーザから入力された設定値を保存し、政策情報保存部１４５は、サーバ１１０から受信した政策情報を保存する。カウンタ１６０及びタイマ１６５は、コンテンツ使用量報告が行われる周期を統制する。
【００２５】
以下、図１に図示されたサービス提供サーバ１１０及びデバイス１２０の詳細動作について、図２に図示されたＤＲＭ方法のフローチャートと結びつけて説明する。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態によるＤＲＭ方法のフローチャートである。
【００２７】
図２を参照するに、本実施形態によるＤＲＭ方法は、政策設定及びデバイス登録段階（２０１段階）、メータリング権限客体獲得段階（２０２段階）及び使用量報告段階（２０３段階）に大別される。
【００２８】
政策設定及びデバイス登録段階（２０１段階）は、サービス提供者がメータリング基盤のコンテンツをデバイス１２０に提供するために、デバイス１２０のメータリング機能支援いかん及びメータリング可能レベルなどを確認し、サービス提供者のメータリング関連政策をデバイス１２０に伝送するための段階である。
【００２９】
まず、２０５段階でデバイス１２０は、ユーザインターフェース１３５を介してユーザからコンテンツの使用量測定または報告に関する設定値を入力される。この設定値は、ユーザ設定保存部１４０に保存される。
【００３０】
２１０段階でデバイス１２０は、デバイス１２０の容量及びユーザ設定値をサーバ１１０に伝送する。ここでデバイス１２０の容量とは、デバイス１２０のメータリング機能支援いかん及びメータリングレベルなどをいう。２１０段階で、デバイス１２０が伝送するメッセージを便宜上ＤｅｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージとする。
【００３１】
図４は、本発明の一実施形態によるＤｅｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージのデータ構造を示す。図４を参照するに、ＤｅｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージは、Ｖｅｒｓｉｏｎフィールド４１０、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤフィールド４２０、Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓフィールド４３０、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙフィールド４４０、Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎフィールド４５０から構成される。
【００３２】
Ｖｅｒｓｉｏｎフィールド４１０は、デバイス１２０とサービス提供サーバ１１０とが通信するプロトコルのバージョンを示し、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤフィールド４２０は、デバイス１２０の固有ＩＤを示す。Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓフィールド４３０は、デバイス１２０が支援可能なアルゴリズムの目録を示す。Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙフィールド４４０は、デバイス１２０のメータリング機能支援いかん及びメータリングレベルを示す。Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎフィールド４５０は、ユーザの環境設定値を示す。
【００３３】
Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙフィールド４４０は、デバイス１２０がコンテンツ使用量を測定して記録できる機能を保有しているか否かということと、記録及び報告可能な項目とをサービス提供サーバ１２０に提供するためのフィールドである。Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙフィールド４４０は、例えば次のような形態を有することができる。
【００３４】
＜ＬｏｇＬｅｖｅｌ＞
＜Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅ，Ｓｕｍｍａｒｙ＞
＜／ＬｏｇＬｅｖｅｌ＞
＜ＬｏｇＤａｔａ＞
＜ＣＩＤ，Ａｃｔｉｏｎ，ＳｔａｒｔＴｉｍｅ，ＥｎｄＴｉｍｅ，ＤｅｖｉｃｅＴｙｐｅ，ＰｌａｙＴｉｍｅ，ＰｌａｙＣｏｕｎｔ＞
＜／ＬｏｇＤａｔａ＞
前記の例は、デバイス１２０が支援する使用量記録形態がＡｃｃｕｍｕｌａｔｅ方式とＳｕｍｍａｒｙ方式とを支援するということを意味する。Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅ方式は、コンテンツの使用があるたびに順次に使用内訳を記録する方式であり、Ｓｕｍｍａｒｙ方式は、コンテンツＩＤを基準にしてＴａｂｌｅを作成し、コンテンツ別に総使用量を要約して記録する方式である。
【００３５】
また前記の例は、デバイス１２０がコンテンツが使われるたびに、ＣＩＤ、Ａｃｔｉｏｎ、ＳｔａｒｔＴｉｍｅ、ＥｎｄＴｉｍｅ、ＤｅｖｉｃｅＴｙｐｅ、ＰｌａｙＴｉｍｅ、ＰｌａｙＣｏｕｎｔを記録できるということを意味する。ここで、ＣＩＤはコンテンツのＩＤであり、Ａｃｔｉｏｎは使用動作を意味する。ＳｔａｒｔＴｉｍｅ、ＥｎｄＴｉｍｅは、それぞれ使用開始時間と使用終了時間とを意味し、ＤｅｖｉｃｅＴｙｐｅは、デバイス１２０の種類を意味する。ＰｌａｙＴｉｍｅは該当コンテンツの総使用時間を、ＰｌａｙＣｏｕｎｔは該当コンテンツの総使用回数を意味する。
【００３６】
例えば、ＬｏｇＬｅｖｅｌきちＳｕｍｍａｒｙであり、ＬｏｇＤａｔａがＣＩＤ及びＰｌａｙＣｏｕｎｔである場合、デバイス１２０は、コンテンツの使用内訳を次の通りコンテンツＩＤ別に総使用回数を要約して記録できる。
【００３７】
ＣＩＤ１｜１，ＣＩＤ２｜３
ＬｏｇＬｅｖｅｌがＡｃｃｕｍｕｌａｔｅであり、ＬｏｇＤａｔａがＣＩＤ、Ａｃｔｉｏｎ及びＳｔａｒｔＴｉｍｅである場合、デバイス１２０は、コンテンツの使用内訳を次の通り使用順序で記録できる。
【００３８】
ＣＩＤ１｜１２：００｜Ｐｌａｙ，ＣＩＤ１｜１２：０５｜Ｐｌａｙ，ＣＩＤ２｜１２：３０｜ｅｘｐｏｒｔ
Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎフィールド４５０は、ユーザがユーザインターフェース１３５を介して設定したデバイス１２０の環境設定値を伝送するためのフィールドである。ユーザは、この環境設定値を利用してデバイス１２０が記録して報告する内容を統制できる。例えば、Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎフィールド４５０が＜ＣＩＤ，Ａｃｔｉｏｎ，ＰｌａｙＣｏｕｎｔ＞の値を有するならば、ユーザは、コンテンツの使用量を記録及び報告するにあたり、コンテンツＩＤ、使用動作、使用回数だけを記録して報告するように設定することを意味する。このように、Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎフィールド４５０は、ユーザが所望の測定基準をサービス提供サーバ１１０に知らせる役割を行う。
【００３９】
２１５段階でサービス提供サーバ１１０は、デバイス１２０に適用する使用量測定または報告に関する政策情報を決定する。このとき、サービス提供サーバ１１０は、２１０段階で受信したデバイス１２０の容量及びユーザ設定値に基づいて政策情報を決定することが望ましい。
【００４０】
２２０段階でサービス提供サーバ１１０は、決定された政策情報を含むメッセージをデバイス１２０に伝送する。便宜上このメッセージをＳｅｒｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージとする。
【００４１】
図５は、本発明の一実施形態によるＳｅｒｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージのデータ構造を示す。
【００４２】
ＳｅｒｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージは、Ｓｔａｔｕｓフィールド５１０、Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤフィールド５２０、Ｐｏｌｉｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールド５３０、ＭｅｔｅｒＲｅｐｏｒｔＰｅｒｉｏｄフィールド５４０、ＭｅｔｅｒＤｅｖｉｃｅＬｉｍｉｔフィールド５５０、ＭｅｔｅｒＬｅｖｅｌフィールド５６０、ＭｅｔｅｒＲｅｐｏｒｔＵｒｌフィールド５７０、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド５８０から構成される。
【００４３】
Ｓｔａｔｕｓフィールド５１０は、デバイス１２０から受信したメッセージの処理結果を示し、Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤフィールド５２０は、サービス提供者の固有識別子を示し、Ｐｏｌｉｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールド５３０は、デバイス１２０に適用する政策のバージョンを示す。
【００４４】
ＭｅｔｅｒＲｅｐｏｒｔＰｅｒｉｏｄフィールド５４０は、デバイス１２０が測定された使用量データをサービス提供サーバ１１０に報告する周期を示す。ここで、報告周期は、例えば時間単位とコンテンツの実行回数単位との二種形態で表現されうる。
【００４５】
報告周期が時間単位で表現される場合、これを正の整数値で表現できるが、便宜上この値をＤｕｒａｔｉｏｎとする。デバイス１２０のタイマ１６５は、初期値をＤｕｒａｔｉｏｎ値に設定し、経時的にＤｕｒａｔｉｏｎ値を減少させる。そしてＤＲＭエージェント１２５は、Ｄｕｒａｔｉｏｎ値が０になるときに、メータリング保存部１３０に保存されたデータをサービス提供サーバ１１０に報告する。そして、報告が行われれば、タイマ１６５は、再びＤｕｒａｔｉｏｎ値に初期化される。例えば、Ｄｕｒａｔｉｏｎ値が２４であり、単位が時間である場合、ＤＲＭエージェント１２５は毎日一回ずつサービス提供サーバ１１０に報告を行う。もし報告しなければならない時点でネットワークの断絶などによって報告が行われていない場合、タイマ１６５は、Ｄｕｒａｔｉｏｎ値を続けて減少させて負の値にする。Ｄｕｒａｔｉｏｎ値が負の値である場合、デバイス１２０がネットワークに連結されれば、ＤＲＭエージェント１２５は報告を行う。
【００４６】
報告周期がコンテンツの実行回数で表現される場合、これを正の整数値で表現できるが、便宜上この値をＣｏｕｎｔとする。デバイス１２０のカウンタ１６０は、初期値をＣｏｕｎｔ値に設定し、コンテンツが実行されるたびにＣｏｕｎｔ値を減少させる。ＤＲＭエージェント１２５は、Ｃｏｕｎｔ値が０になるときに、メータリング保存部１３０に保存されたデータをサービス提供サーバ１１０に報告する。そして、報告が行われれば、カウンタ１６０は、再びＣｏｕｎｔ値に初期化される。もし報告しなければならない時点にネットワークの断絶などによって報告が行われていない場合、カウンタ１６０は、Ｃｏｕｎｔ値を続けて減少させて負の値にする。Ｃｏｕｎｔ値が負の値である場合、デバイス１２０がネットワークに連結されれば、ＤＲＭエージェント１２５は報告を行う。
【００４７】
ＭｅｔｅｒＤｅｖｉｃｅＬｉｍｉｔフィールド５５０は、測定された使用量報告に関する制限情報を示す。前記制限情報は一種の臨界値であり、測定された使用量を報告していない状態がこの臨界値まで持続される場合、ユーザがそれ以上コンテンツを使用できないようにするための値である。
【００４８】
デバイス１２０のＤＲＭエージェント１２５は、ＭｅｔｅｒＤｅｖｉｃｅＬｉｍｉｔ４４０フィールドの制限情報によって報告が行われていない場合、コンテンツの使用を制限する。このように、報告が行われていない場合は、例えばユーザが故意的にネットワークの連結を妨害する場合である。
【００４９】
ＤＲＭエージェント１２５は、前述の統制ビットを利用し、特定サービス提供者のコンテンツの使用を制限できる。例えば、前記制限情報によって報告が行われていない場合、ＤＲＭエージェント１２５は、報告対象であるサービス提供者の統制ビットを１に設定し、該当サービス提供者が発給したあらゆる権限客体を使用できないようにする。
【００５０】
ＭｅｔｅｒＤｅｖｉｃｅＬｉｍｉｔフィールド５５０の制限情報も、ＭｅｔｅｒＲｅｐｏｒｔＰｅｒｉｏｄフィールド５４０と同様に、時間単位やコンテンツの実行回数単位などの形態で表現できる。時間単位で表現される場合、例えばＭｅｔｅｒＲｅｐｏｒｔＰｅｒｉｏｄ５４０で見て、周期がＤｕｒａｔｉｏｎ値で表現され、この値が２４（Ｈｒ）であり、ＭｅｔｅｒＤｅｖｉｃｅＬｉｍｉｔフィールド５５０の値が１６８（Ｈｒ）であるとする。その場合、ＤＲＭエージェント１２５は、２４時間ごとに、すなわち１日ごとに報告を試み、もし１６８時間、すなわち７日間報告が行われていないならば、ＤＲＭエージェント１２５は、該当サービス提供者のコンテンツの使用を制限する。
【００５１】
一方、ＭｅｔｅｒＤｅｖｉｃｅＬｉｍｉｔフィールド５５０の制限情報がコンテンツの実行回数単位で表現され、例えばその値が１，０００ならば、該当サービス提供者のコンテンツに対する総実行回数が１，０００回になるまで報告が行われていない場合、ＤＲＭエージェント１２５は、該当サービス提供者のコンテンツの使用を制限する。
ＭｅｔｅｒＬｅｖｅｌフィールド５６０は、デバイス１２０が記録して報告するデータの項目を示す。ＭｅｔｅｒＬｅｖｅｌフィールド５６０は、ＤｅｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージのＤｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙフィールド４４０とＵｓｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎフィールド４５０とによって決定されることが望ましい。すなわち、サービス提供サーバ１１０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙフィールド４４０に示されたデバイス１２０の記録及び報告可能な項目及びＵｓｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎフィールド４５０に示されたユーザの設定事項内、でデバイス１２０が記録して報告するデータの項目を決定する。ただし、ユーザの設定事項を外れてデバイス１２０が記録して報告するデータの項目を決定することもできるので、その場合には、デバイス１２０がユーザに同意いかんを尋ねる。ユーザの同意については後述する。
【００５２】
ＭｅｔｅｒＲｅｐｏｒｔＵＲＬフィールド５７０は、測定された使用量データを報告するためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を示し、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド５８０は、サービス提供サーバ１１０の署名を示す。
【００５３】
２２５段階でＳｅｒｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージを受信したデバイス１２０は、受信された政策情報についてユーザの同意を求め、政策情報を保存する。図３は、図２の２２５段階の詳細フローチャートである。
【００５４】
図３を参照するに、まず３１０段階でデバイス１２０は、受信されたＳｅｒｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージの署名を確認し、メッセージの無欠性を検査する。
【００５５】
３２０段階でデバイス１２０のユーザインターフェース１３５は、受信された政策情報をユーザにディスプレイする。すなわち、ユーザインターフェース１３５は、サービス提供サーバから受信されたＳｅｒｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージの各フィールドのうち、ＭｅｔｅｒＲｅｐｏｒｔＰｅｒｉｏｄフィールド５４０の内容とＭｅｔｅｒＬｅｖｅｌフィールド５６０の内容とをユーザにディスプレイする。
【００５６】
３３０段階でデバイス１２０は、ユーザ設定保存部１４０に保存されたユーザ設定値と受信された政策情報とが一致しているか否かを判断する。このとき、一致すると判断されれば、３８０段階に進み、一致しないと判断されれば、３４０段階に進行する。
【００５７】
３４０段階でデバイス１２０のユーザインターフェース１３５は、ユーザから受信された政策情報に対する同意いかんを入力される。
【００５８】
３５０段階でデバイス１２０は、ユーザの同意いかんを判断する。このとき、ユーザが同意した場合に３８０段階に進み、同意しない場合に３６０段階に進む。
【００５９】
３６０段階でデバイス１２０は、サービス提供サーバ１１０にユーザが政策情報に同意していないことを知らせ、新しい政策情報を要請する。３７０段階でサービス提供サーバ１１０は、新しい政策情報をデバイス１２０に伝送する。すなわち、サービス提供サーバ１１０は、政策情報を再び決定し、これを基にＳｅｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージを再び生成してデバイス１２０に伝送する。
【００６０】
３８０段階でデバイス１２０は、ＳｅｒｖｉｃＨｅｌｌｏメッセージの各フィールドのデータを政策情報保存部１４５に保存する。政策情報保存部１４５は、ユーザが保存されたデータを偽造、変造したり削除できないことが望ましい。
【００６１】
再び図２を参照するに、２３０段階でデバイス１２０の送受信部１５５は、デバイス１２０の登録を要請するメッセージをサービス提供サーバ１１０に伝送する。便宜上このメッセージをＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージとする。
【００６２】
図６は、本発明の一実施形態によるＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージのデータ構造を示す。Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤフィールド６１０は、デバイス１２０の固有ＩＤを示す。Ｐｏｌｉｃｙ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔフィールド６２０は、デバイス１２０が受信したメッセージのハッシュ（hash）値にデバイス１２０が署名を行って生成された値であり、サービス提供サーバ１１０から受信した政策に同意するということを示す。Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド６３０は、デバイス１２０の署名を示す。
【００６３】
２４０段階でサービス提供サーバ１１０は、デバイス１２０を登録する。このとき、サービス提供サーバ１１０は、デバイスデータベース１１５にデバイス１２０のＩＤ及びデバイス１２０に適用する政策情報などを保存する。
【００６４】
デバイス１２０の登録後、２５０段階でサービス提供サーバ１１０は、デバイス１２０で登録が完了したことを知らせるメッセージを伝送する。このメッセージを便宜上Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージとする。
【００６５】
図７は、本発明の一実施形態によるＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージのデータ構造を示す。Ｓｔａｔｕｓフィールド７１０は、デバイス１２０の登録状態を示し、Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＵＲＩフィールド７２０はサービス提供者のＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）を示す。Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド７３０は、サービス提供サーバ１１０の署名を示す。
【００６６】
メータリング権限客体獲得段階（２０２段階）は、デバイス１２０がコンテンツを選択し、選択されたコンテンツに該当するメータリング権限客体を獲得する段階である。
【００６７】
２５５段階でデバイス１２０は、所望のコンテンツを選択し、サービス提供サーバ１１０に、選択されたコンテンツに該当するメータリング権限客体（Right  Object）を要請するＲｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを伝送する。Ｒｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージは、選択されたコンテンツのコンテンツＩＤ（ＣＩＤ）を含む。
【００６８】
２６０段階でサービス提供サーバ１１０は、選択されたコンテンツに対するメータリング権限客体を発給するＲｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージを伝送する。
【００６９】
一方、前記メータリング権限客体は、選択されたコンテンツの使用量報告に関する制限情報を含むことができる。前記制限情報は一種の臨界値であり、測定された使用量を報告していない状態がこの臨界値まで持続される場合、ユーザがそれ以上選択されたコンテンツを使用できないようにするための値である。
【００７０】
メータリング権限客体に含まれた制限情報は、前述のＭｅｔｅｒＤｅｖｉｃｅＬｉｍｉｔ５５０フィールドと同様に、時間単位やコンテンツの実行回数単位のような形態で表現されうる。メータリング権限客体が前記制限情報を含む場合、該当するコンテンツに対する使用量が前記制限情報によって報告されていない場合、ＤＲＭエージェント１２５は、該当するコンテンツの使用を制限する。このように、メータリング権限客体が制限情報を含むようにすることによってサービス提供者は、コンテンツ別に使用量報告が行われていないケースに該当するコンテンツの使用を制限できるようになる。
【００７１】
２０３段階は、デバイス１２０がコンテンツの使用量を測定し、測定された使用量をサービス提供サーバ１１０に報告する段階である。
【００７２】
２６５段階でＤＲＭエージェント１２５は、政策情報保存部１４５に保存された政策情報によってコンテンツの使用量をメータリング保存部１３０に記録する。すなわち、ＤＲＭエージェント１２５は、２２０段階でサービス提供サーバ１１０から受信し、ユーザの同意を得た政策情報によってコンテンツの使用量をメータリング保存部１３０に記録する。
【００７３】
２７０段階でサービス提供サーバ１１０は、デバイス１２０に、測定された使用量データの報告を要請するメッセージを伝送する。便宜上このメッセージをＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージとする。本発明でデバイス１２０は、サービス提供サーバ１１０から受信して保存した政策情報によって使用量を報告するので、２７０段階は、選択的に備わる段階である。従って、図２で２７０段階に該当する矢印は、点線で表示してある。
【００７４】
図８は、本発明の一実施形態によるＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージのデータ構造を示す。Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージは、Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤフィールド８１０、Ｄｏｍａｉｎ  ＩＤフィールド８２０、Ｃｏｎｔｅｎｔ  ＩＤフィールド８３０、ＤａｔｅＴｉｍｅフィールド８４０、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド８５０を含む。
【００７５】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤフィールド８１０は、サービス提供者の固有識別子を示す。Ｄｏｍａｉｎ  ＩＤフィールド８２０は、特定ドメインで共有されるコンテンツに対する使用量の報告を受けようとするとき、そのドメインを示すためのフィールドである。Ｃｏｎｔｅｎｔ  ＩＤフィールド８３０は、特定コンテンツに対する使用量の報告を受けようとするとき、そのコンテンツを示すためのフィールドである。ＤａｔｅＴｉｍｅフィールド８４０は、特定時間内に使われた内訳の報告を受けようとするとき、その時間値を示すフィールドである。ＤａｔｅＴｉｍｅ８４０フィールドは、前記特定時間の開始時点または終了時点を含むことができ、それぞれの値は、ＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨ形式の時間値で表現されうる。ＤａｔｅＴｉｍｅ８４０フィールドが開始時点値のみ含む場合、デバイス１２０は、開始時点後のあらゆる使用量を報告し、ＤａｔｅＴｉｍｅ８４０フィールドが終了時点値のみ含む場合、デバイス１２０は、終了時点前のあらゆる使用量を報告する。一方、ＤａｔｅＴｉｍｅ８４０フィールドが開始時点値と終了時点値とをいずれも含んでいる場合、デバイス１２０は、開始時点と終了時点との間の使用量を報告する。
【００７６】
Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド８５０は、使用量データの報告要請が適法であるか否かを示すための署名値であり、Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージのハッシュ値をサービス提供者サーバ１２０の公開キーとして署名した値である。
【００７７】
２７５段階でデバイス１２０は、コンテンツ使用量をサービス提供者サーバ１１０に報告する。このとき、伝送するメッセージを便宜上Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージとする。コンテンツ使用量報告は、２２０段階で受信したＳｅｒｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージのうち、ＭｅｔｅｒＲｅｐｏｒｔＰｅｒｉｏｄフィールド５４０に設定された報告周期に達した場合、使用量を報告していない状態がＭｅｔｅｒＤｅｖｉｃｅＬｉｍｉｔフィールド５５０の制限情報を超えた場合、またはサービス提供サーバ１１０からＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受けた場合に行われる。一方、ユーザがデバイス１２０のインターフェースを介して使用量報告を行うように指示した場合、使用量報告を行うこともできる。
【００７８】
図９は、本発明の一実施形態によるＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージのデータ構造を示す。Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージは、Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤフィールド９１０、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤフィールド９２０、ＬａｓｔＲｅｐｏｒｔＴｉｍｅフィールド９３０、Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｍｅｔｅｒｅｄ  Ｄａｔａフィールド９４０、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド９５０を含む。
【００７９】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤフィールド９１０は、サービス提供者の固有識別子を示し、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤフィールド９２０は、デバイス１２０の固有ＩＤを示す。ＬａｓｔＲｅｐｏｒｔＴｉｍｅフィールド９３０は、以前に最終的に報告が行われた時間を示す。Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｍｅｔｅｒｅｄ  Ｄａｔａフィールド９４０は、保護された形態の使用量測定データであり、デバイス１２０とサービス提供サーバ１１０との間に指定されたキーを利用して暗号化される。Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｍｅｔｅｒｅｄ  Ｄａｔａフィールド９４０の詳細項目は、２０１段階で、サービス提供サーバ１１０から受信し、ユーザの同意を得た政策情報によって決定される。Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド９５０は、デバイス１２０の署名を示す。
【００８０】
２９５段階でサービス提供サーバ１１０は、Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを受信すれば、報告が行われたことを確認するメッセージをデバイス１２０に伝送する。便宜上このメッセージをＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍメッセージとする。
【００８１】
図１０は、本発明の一実施形態によるＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍメッセージのデータ構造を示す。Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍメッセージは、Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤフィールド１０１０、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤフィールド１０２０、Ｔｏｋｅｎフィールド１０３０、ＴｉｍｅＳｔａｍｐフィールド１０４０、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド１０５０を含む。
【００８２】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤフィールド１０１０は、サービス提供者の固有識別子を示し、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤフィールド１０２０は、デバイス１２０の固有ＩＤを示す。Ｔｏｋｅｎフィールド１０３０は、サービス提供サーバ１１０がＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを正しく受信したということを証明するＴｏｋｅｎを示す。ＴｉｍｅＳｔａｍｐフィールド１０４０は、最終報告が完了した時点を示す認証された時間値である。Ｓｉｇｎａｔｕｒｅフィールド１０５０は、サービス提供サーバ１１０の署名を示す。
【００８３】
２８５段階でデバイス１２０は、Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍメッセージを受信すれば、Ｔｏｋｅｎの発給主体と署名いかんとを確認してメッセージの有効性いかんを検査する。検査結果、メッセージが有効であると判明されれば、該当サービス提供者の統制ビットを０に初期化し、メータリング保存部１３０に保存されたデータのうち報告が完了したデータを削除する。デバイス１２０は、サービス提供サーバ１１０からＴｏｋｅｎを受信していない場合、任意にメータリング保存部１３０のデータを削除できない。
【００８４】
一方、前述の本発明の実施形態は、コンピュータで実行できるプログラムで作成可能であり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を利用し、前記プログラムを動作させる汎用デジタルコンピュータで具現できる。また、前述の本発明の実施形態で使われたデータの構造は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にさまざまな手段を介して記録できる。
【００８５】
前記コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、マグネチック保存媒体（例えば、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光学的判読媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）及びキャリアウェーブ（例えば、インターネットを介した伝送）のような保存媒体を含む。
【００８６】
以上、本発明についてその望ましい実施形態を中心に説明を行った。本発明が属する技術分野で当業者は、本発明が本発明の本質的な特性から外れない範囲で変形された形態に具現できるということを理解することができるであろう。従って、開示された実施形態は、限定的な観点ではなくして説明的な観点から考慮されねばならない。本発明の範囲は、前述の説明ではなくして特許請求の範囲に示されており、それと同等な範囲内にあるあらゆる差異点は、本発明に含まれるものと解釈されるのである。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明のＤＲＭ方法及びシステム並びにデバイスは、例えば、デジタルコンテンツ関連の技術分野に効果的に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態によるＤＲＭシステムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるＤＲＭ方法のフローチャートである。
【図３】図２のユーザ同意及び政策情報保存段階の詳細フローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態によるＤｅｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージのデータ構造を示す。
【図５】本発明の一実施形態によるＳｅｒｖｉｃｅＨｅｌｌｏメッセージのデータ構造を示す。
【図６】本発明の一実施形態によるＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージのデータ構造を示す。
【図７】本発明の一実施形態によるＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージのデータ構造を示す。
【図８】本発明の一実施形態によるＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージのデータ構造を示す。
【図９】本発明の一実施形態によるＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージのデータ構造を示す。
【図１０】本発明の一実施形態によるＭｅｔｅｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍメッセージのデータ構造を示す。
【符号の説明】
【００８９】
１００    ＤＲＭシステム
１１０    サービス提供サーバ
１１５    デバイスＤＢ
１２０    デバイス
１２５    ＤＲＭエージェント
１３０    メータリング保存部
１３５    ユーザインターフェース
１４０    ユーザ設定保存部
１４５    政策情報保存部
１５５    送受信部
１６０    カウンタ
１６５    タイマ
【図１】
2008159041.tif 000003
【図２】
2008159041.tif 000004
【図３】
2008159041.tif 000005
【図４】
2008159041.tif 000006
【図５】
2008159041.tif 000007
【図６】
2008159041.tif 000008
【図７】
2008159041.tif 000009
【図８】
2008159041.tif 000010
【図９】
2008159041.tif 000011
【図１０】
2008159041.tif 000012