Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  塗料に骨材を混ぜて滑り止め効果を成す工法は、課題［０００４］のように工事現場で骨材混入塗料を作る手間、ローラー刷毛等で手塗りする作業であることから、塗布面に斑があり施工品質が悪い。【解決手段】  １回目の塗料塗布面に骨材を散布し、続いて２回目の塗料を塗布する作業を機械施工する事により均一で斑の無い、施工品質の高い工事が出来る事と、材料の無駄を省き工事時間も短縮される。【選択図】図１
2008279421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアレスポンプから導かれた明色塗料を前方ノズルで１回目の塗布をし、続いて後車輪軸に駆動された骨材散布器から骨材を散布し、その後を２回目の明色塗料を後方ノズルで塗布することで、滑り抑制効果のある明色塗装を施工する。
塗布帯巾を広くする為に、施工位置を後車輪軸上に合わせ右前車輪の後方、後車輪の際まで施工巾を広げたほか、右前車輪を後方機体中央部までずらす事で回転半径を小さくし、施工機本体を安定させた。
また施工機の走行と、ポンプを駆動する為のエンジンと、方向を変える機構と、差動歯車内蔵ギアを備えた前輪駆動の自走式明色塗装施工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エアレスポンプによる１回目の明色塗料塗布直後に骨材を散布し、その後を２回目の明色塗料を塗布することで、滑りにくい明色塗装帯を施工する自走式明色塗装施工機である。
【背景技術】
【０００２】  従来の工事方法は作業現場において、明色塗料材容器の中に骨材を入れ、撹拌機で撹拌した骨材入りの塗料材を、ノズル噴射による塗布が不可能なことから、ローラー刷毛等で手塗りしているのが現状であり、施工時間もかかり余分な機材も必要なほか塗布面にむらがあり施工品質が悪い。【０００３】  上記の作業をこの自走式明色塗装施工機で塗布巾も広く均一に施工することで、工事時間の短縮と施工品質を高めることが出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  明色塗料に骨材を混入し撹拌する作業があり、撹拌機等余分な機材を必要とすること、またローラー刷毛等による作業は時間がかかると共に材料も多く使うほか均一性に欠け、塗布面にむらが有り施工品質が良くない。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記問題を解決するため、エアレスポンプから導かれた明色塗料を前方ノズルで１回目の塗布をし、続いて後輪軸に駆動された骨材散布器から骨材を散布し、その後を２回目の明色塗料を後方ノズルで塗布することで、１回目の塗布面に付着した骨材を塗料内に閉じ込め路面に固定し、均一で滑り抑制効果のある明色塗装が施工できる。
塗布帯を広くするために施工位置を後車輪軸上に合わせ右前車輪の後方、後車輪の際まで広げることでこれを可能にし、また右前車輪を後方機体中央部までずらす事で回転半径を小さくすると共に、骨材散布器右側突き出し部の荷重を受けて施工機本体を安定させた。
そのほか施工機を走行させポンプを駆動する為のエンジンと、方向を変える機構と、差動歯車内蔵ギアを備えた、前輪駆動の自走式明色塗装機。
【発明の効果】
【０００６】  自走式明色塗装施工機を使用することで［０００３］の通り、１時に巾広く均一に施工することで［０００４］の作業時間と施工品質問題を解決し材料の無駄をはぶきコスト削減に寄与することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００７】  本実施例の明色塗装施工機は、塗布材容器３から流入しエアレスポンプ５より導かれた明色塗料を１回目の塗布をする前方ノズル９と、続いて後車輪軸に駆動され骨材容器から流入した骨材を散布する骨材散布器６と、その後を２回目の明色塗料を塗布する後方ノズル７があり、１回目の塗布面上に付着した骨材の上に２回目の明色塗料を塗布することで骨材を塗料内に閉じ込め路面に固定することで塗面の滑りが抑制された明色塗装工事を施工することが出来る。塗布帯巾を広くする為に、右前車輪１１後方、後車輪１０の際まで広げる事でこれを可能にし、又右前車輪を後方中央部にずらす事で回転半径を小さくする事と共に骨材散布器右側突き出し部の荷重を受け、施工機本体を安定させることが出来る。
施工機本体を走行させる事とポンプを駆動する為のエンジン２が搭載されており、また施工機の方向回転をスムーズにするためタイロット１７とナックルアーム１６を用い内外輪切れ角度差を調整するいわゆるアッカーマン・ジャントウ式機構を取り入れ、内外輪回転差の調整の為の差動歯車内蔵ギア２０を考案し備え、伸縮駆動軸１９と角度の生じる前車輪軸とを自在継手１８で連結したものである。【０００８】  本施工機の特徴は、Ａ．左右前輪軸をずらした事、Ｂ．前輪で方向回転をする事、Ｃ、ノズル塗布位置を後車輪軸に合わせた事、Ｄ．塗料塗布後骨材散布をし又塗料塗布と連続している事、Ｅ．差動歯車内蔵ギアを採用した事。【０００９】  従来左右の前車輪軸は通常同一線上に在るのが普通であるが、本施工機は右前車輪１１を大きく後ろへさげることで回転半径を小さくし、また骨材散布機６の突き出し部荷重を支えることが出来、施工機本体を安定させた。【００１０】  施工機本体を前輪で方向回転させる為に一般的に自動車に使われているアッカーマン・ジャントウ式機構を採用し、方向回転を無理なく出来るようにした。【００１１】  通常前輪軸上、右車輪の外側にノズル塗布位置を合わせる為、施工巾は４５ｃｍが限度だったのを右前車輪後方、後車輪軸に合わせる事で塗布巾を１．０ｍ前後まで施工可能にした。【００１２】  これまで現場で塗布材に骨材を混ぜ、これをローラー刷毛等で手塗りしていたものを本発明施工機は１回目の塗料塗布後骨材を散布し、続いて２回目の塗料を塗布することにより塗布面上で骨材を混ぜる効果が出来た。【００１３】  駆動ギアに差動歯車を内蔵させる事を考案し、これを備え方向回転時における内外輪回転格差問題を解決した。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明施工機の側面図
【図２】  図１の上部に配置した主要機器の平面上部図
【図３】  図１の下部に配置した主要機器の平面下部図
【符号の説明】
【００１５】１．  骨材容器
２．  エンジン
３．  塗布材容器
４．  塗布材予備容器
５．  エアレスポンプ
６．  骨材散布器
７．  後方ノズル
８．  骨材散布ローター
９．  前方ノズル
１０．後車輪
１１．右前車輪
１２．左前車輪
１３．骨材出口
１４．骨材流入口
１５．クラッチ
１６．ナックルアーム
１７．タイロット
１８．自在継手
１９．伸縮駆動軸
２０．差動歯車内臓ギア
【図１】
2008279421.tif 000003
【図２】
2008279421.tif 000004
【図３】
2008279421.tif 000005
(57)【要約】【課題】外来ノイズの影響を受けることを防止する。【解決手段】半導体物理量センサ１を基板９に実装する際、半導体物理量センサ１を基板９表面に載置した後、導電性接着剤１０の濡れ性を利用して導電性接着剤１０をフレーム部５の側壁部の少なくとも一部を被覆させて半導体物理量センサ１と基板９を接続する。このような実装構造によれば、導電性接着剤１０を介してフレーム部５の電位を基板９と同電位にすることができるので、外来ノイズの影響によってフレーム部５に電位が生じることを防止できる。【選択図】図１
2008294369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム部に対し揺動自在に支持された可動電極と当該可動電極に対向配置された固定電極とを有し、可動電極が揺動することによって可動電極と固定電極間の隙間幅が変化することに伴う静電容量の変化を検知することにより物理量を検知する半導体基板と、当該半導体基板の上下面を挟持するガラス基板とを備える半導体物理量センサの実装構造であって、フレーム部の側壁部の少なくとも一部に導電性接着剤を被覆させた状態で導電性接着剤により半導体物理量センサを基板上に実装することを特徴とする半導体物理量センサの実装構造。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体物理量センサの実装構造において、前記導電性接着剤の下面に絶縁性材料を備えることを特徴とする半導体物理量センサの実装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度等の物理量を検知する半導体物理量センサの実装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、フレーム部に対し揺動自在に支持された可動電極と、この可動電極に対向配置された固定電極とを有し、可動電極が揺動することによって可動電極と固定電極との間の隙間幅が変化することに伴う静電容量の変化を検出することにより、加速度等の物理量を検出する半導体物理量センサが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１１９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の半導体物理量センサは、ワイヤボンディングやバンプ接続によって半導体物理量センサの電極と基板を接続することにより基板上に実装されるために、電磁波等の外来ノイズの影響を受けることによってフレーム部に電位が生じ、物理量の検出精度が低下することがあった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は外来ノイズの影響を受けることを防止可能な半導体物理量センサの実装構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る半導体物理量センサの実装構造は、フレーム部に対し揺動自在に支持された可動電極と可動電極に対向配置された固定電極とを有し、可動電極が揺動することによって可動電極と固定電極間の隙間幅が変化することに伴う静電容量の変化を検知することにより物理量を検知する半導体基板と、半導体基板の上下面を挟持するガラス基板とを備える半導体物理量センサの実装構造であって、フレーム部の側壁部の少なくとも一部に導電性接着剤を被覆させた状態で導電性接着剤により半導体物理量センサを基板上に実装する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る半導体物理量センサの実装構造によれば、導電性接着剤によりフレーム部の電位を基板と同電位にすることができるので、外来ノイズの影響によってフレーム部に電位が生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となる半導体物理量センサの構成及びその実装構造について説明する。
【０００８】
〔半導体物理量センサの構成〕
本発明の一実施形態となる半導体物理量センサ１は、図１に示すようにガラス基板２ａ，２ｂによりＳｉ等により形成される半導体基板３を挟持した構成を有し、半導体基板３は、図２に示すように、ビーム（バネ）部４によってフレーム部５に揺動自在に支持された可動電極６と、可動電極６に対向配置された固定電極７とを有する。またこの半導体物理量センサ１では、可動電極６と固定電極７の対向面の一部には櫛歯電極６ａ，７ａが互いに噛み合うように設けられている。このような構成を有する半導体物理量センサ１では、加速度等の物理量が加わった際、可動電極６が揺動することによって櫛歯電極６ａ，７ａ間の隙間幅が変化し、さらに隙間幅の変化に伴い静電容量が変化するので、電極端子８ａ〜８ｄを介して静電容量の変化を検知することにより加速度等の物理量を検知できる。なお図２中の参照符号８ｅはフレーム部５に設けられた接地端子を示す。
【０００９】
〔実装構造〕
上記半導体物理量センサ１を基板に実装する際は、図１に示すように、半導体物理量センサ１を基板９表面に載置した後、導電性接着剤１０の濡れ性を利用して導電性接着剤１０をフレーム部５の側壁部の少なくとも一部を被覆させて半導体物理量センサ１と基板９を接続する。このような実装構造によれば、導電性接着剤１０を介してフレーム部５の電位を基板９と同電位にすることができるので、外来ノイズの影響によってフレーム部５に電位が生じることを防止できる。なお本実施形態では導電性接着剤１０のみを利用して半導体物理量センサ１を基板９に実装したが、図３に示すように、絶縁性を有し、且つ、チクソ性（通常は高粘度状態であるが、攪拌したりするとその間だけ粘度が低くなる物性）の高いＲＴＶ（room temperature cure silicon rubber）等の絶縁性材料１１と導電性接着剤１０の二重構造をフレーム部５の側壁部まで被覆させるようにしてもよい。
【００１０】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態となる半導体物理量センサの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態となる半導体物理量センサを構成する半導体基板の構成を示す上面図である。
【図３】図１に示す半導体物理量センサの応用例の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１：半導体物理量センサ
２ａ，２ｂ：ガラス基板
３：半導体基板
４：ビーム（バネ）部
５：フレーム部
６：可動電極
６ａ，７ａ：櫛歯電極
７：固定電極
８ａ〜８ｄ：電極端子
８ｅ：接地端子
９：基板
１０：導電性接着剤
１１：絶縁性材料
【図１】
2008294369.tif 000003
【図２】
2008294369.tif 000004
【図３】
2008294369.tif 000005
(57)【要約】【課題】  インサート成形におけるリードフレームの材料歩留を向上させる。【解決手段】  まず、比較的小さな材料幅ｂ２（ｂ２＜ｂ１）のリードフレーム１を順送りのプレス抜きによって製造する。次に、リードフレーム１をブリッジ部１ｃ部分で切り離して一対のパイロット穴１ｅを含む縁部１ａ、１ｂを得る。次に、この一対の縁部１ａ、１ｂを図１に示すように、射出成形金型内にｂ１の幅になるように載置して射出成形して成形品２を得る。【選択図】      図２
2008023894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形金型内にリードフレームを載置して樹脂成形品を成形するリードフレームのインサート成形方法において、両縁部にパイロット穴を有する予めプレス成形したリードフレームをブリッジ部分で切断し分割して一対の前記リードフレームの縁部を得て、しかる後にこの一対のリードフレームの縁部を前記金型に載置して樹脂成形品を成形することを特徴とするリードフレームのインサート成形方法。
【請求項２】
射出成形金型内にリードフレームを載置して樹脂成形品を成形するリードフレームのインサート成形方法であって、両縁部にパイロット穴を有する予めプレス成形したリードフレームをブリッジ部分で切断し分割して一対の前記リードフレームの縁部を得て、しかる後にこの一対のリードフレームの縁部を前記金型に載置して成形したことを特徴とするインサート成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリードフレームをインサートした樹脂成形品を製造するリードフレームのインサート成形方法及びインサート成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属部品をインサートした樹脂成形品を製造する場合に、リードフレームを用いてインサート成形する成形技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。図３はこのようなリードフレームをインサートした樹脂成形品を示す平面図である。図３において、樹脂成形品２は樹脂ケース２ａにリードフレームのインサート部５１ｄが４つの端子として埋設されたインサート成形品である。樹脂ケース２ａには内部回路が組み込まれ、４つの端子の先端には折り曲げ加工が施されて完成製品となる。図４はこの樹脂成形品２がインサート成形された直後の状態を示す平面図であり、図５はこの樹脂成形品の成形時に用いるリードフレームを示す平面図である。インサート成形に当っては、まず、幅寸法ｂ１のリードフレーム５１をプレス抜きして製造し、次にリードフレーム５１を射出成形金型にセットして成形する。リードフレーム５１はパイロット穴５１ｅ及びインサート部５１ｄを有する両縁部５１ａ、５１ｂをブリッジ部５１ｃでつないだ形をしている。幅寸法ｂ１のリードフレーム５１の中央部には樹脂ケース２ａが占める広いスペース５１ｆがある。
【特許文献１】特開平９−１４９４９４号公報（図７、段落番号００１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、図４に示す製品レイアウトの場合、大きな樹脂ケース２ａが内部に収められるのでリードフレーム５１の幅ｂ１の寸法が比較的大きくなり、このリードフレーム５１を製造する場合には、材料の面積に対して中央部の空間の面積が大きいので、材料歩留が悪くなり、材料費が割高となってしまうという問題があった。
【０００４】
上記発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、リードフレームの材料費歩留を向上させることができるリードフレームのインサート成形方法及びインサート成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決するための本発明の手段は、射出成形金型内にリードフレームを載置して樹脂成形品を成形するリードフレームのインサート成形方法において、予めプレス成形した両縁部にパイロット穴を有するリードフレームをブリッジ部分で切断して分割した一対のリードフレームのパイロット穴を含む縁部を得て、しかる後にこの一対のリードフレームの縁部を前記金型に載置して樹脂成形品を成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、射出成形金型内にリードフレームを載置して樹脂成形品を成形するリードフレームのインサート成形方法において、予めプレス成形した両縁部にパイロット穴を有するリードフレームをブリッジ部分で切断して分割した一対のリードフレームのパイロット穴を含む縁部を得て、しかる後にこの一対のリードフレームの縁部を前記金型に載置して樹脂成形品を成形するようにしたので、リードフレームの製作に当り空間を大きく取らずにすむために、材料歩留が向上してインサート成形品のコストダウンに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態であるリードフレームのインサート成形方法を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態であるインサート成形に用いられるリードフレームの原形を示す平面図である。図２はこのリードフレームを用いてインサート成形する金型内レイアウトを示す平面図である。図１において、本発明の実施の形態であるリードフレームのインサート成形方法において使用されるリードフレームを示している。リードフレーム１は従来のリードフレーム５１に比べてブリッジ部１ｃの長さのみを短くすることによって幅寸法をｂ２（ｂ２＜ｂ１）としたものである。
【０００８】
インサート成形にあたっては、まず、図１に示すように、リードフレーム１を順送りのプレス抜きによって製造する。次に、リードフレーム１をブリッジ部１ｃ部分で切り離して一対のパイロット穴１ｅを含む縁部１ａ、１ｂを得る。次に、この一対の縁部１ａ、１ｂを図２に示すように、射出成形金型内にｂ１の幅になるように載置して射出成形して樹脂ケース２ａを得る。
【０００９】
次に、本発明の実施の形態の効果について説明する。本発明の実施の形態ではまず比較的小さな幅寸法ｂ２のリードフレーム１を製造し、これをブリッジ部１ｃ部分で切り離した一対のリードフレーム縁部１ａ、１ｂを用いるようにしたので、リードフレーム１の材料歩留まりが従来のリードフレーム５１の材料歩留まりに比較して向上して材料費を削減することができた。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明のリードフレームの製造方法はリードフレームによるインサート成形に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態におけるリードフレームの原形を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態であるリードフレームのレイアウト図である。
【図３】インサート成形した樹脂ケースを示す平面図である。
【図４】従来のリードフレームを用いたインサート成形を示す平面図である。
【図５】従来のリードフレームの平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  リードフレーム
１ａ、１ｂ  縁部
１ｃ  ブリッジ部
１ｅ  パイロット穴
２ａ  樹脂ケース
【図１】
2008023894.tif 000003
【図２】
2008023894.tif 000004
【図３】
2008023894.tif 000005
【図４】
2008023894.tif 000006
【図５】
2008023894.tif 000007
(57)【要約】【課題】  解決しようとしている課題は、画像形成の際の、副走査方向の描画の高速化である。【解決手段】  ブロック毎に適切な方向でメモリ空間に格納することで、副走査方向の描画が多いブロックであっても高速描画ができるようになる。【選択図】  図２
2008023860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックに分割された画像を入力する画像入力手段と、入力されたブロック画像を記録する記録手段と、入力されたブロック画像を処理する画像処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、前記画像入力手段が各ブロックにそのブロックの性質情報を付加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、前記画像入力手段が、各ブロックで主走査方向の描画が多いのか副走査方向の描画が多いのか、によって画素の並び順が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置であって、前記画像処理手段を終えた後、画像形成前にブロックを統合することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベクター形式で圧縮された画像データを画像形成する際、副走査方向の描画を高速化するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術を用いた画像形成装置の分野においては、メモリ空間をラスタースキャンで利用してきた。
【０００３】
例えば、特許文献１のように、画像データをブロックに分割し各ブロックの記憶方式を2値か多値かを判別するものであっても、メモリ空間をラスタースキャンで利用している。しかし、これではベクターデータを基にメモリ空間で描画を行う場合、副走査方向の描画が多いブロックの場合、低速描画になってしまうという問題がある。
【特許文献１】特開昭61-161073号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとしている課題は、画像形成の際の、副走査方向の描画の高速化である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、上記問題点を解決するために、画像をブロック分割しブロック毎にメモリ空間での格納方法を適応的に変化させることで画像形成を行う。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、ブロック毎に適切な方向でメモリ空間に格納することで、副走査方向の描画が多いブロックであっても高速描画ができるようになる。
【０００７】
一般的に高速描画を行うには、ハードを高性能なものに変更することなどにより行うが、本発明により、比較的容易に高速描画が行える画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
画像をブロック分割して扱う画像形成装置において、ブロック毎にそのブロック内の画素すべてに影響を与えるようなブロック情報を加えられているもので、かつ、画像形成装置に画像データを送る際にはブロック毎にデータ送信が行われるもの。ただし、画像形成装置にデータを送信する際、ブロック分割およびブロック情報の付加にかかる時間が１秒以内のもの。また、データ送信にかかる時間が３秒以内のもの。
【実施例１】
【０００９】
＜装置説明＞
図１は本発明の実施例におけるプリンタ全体の構成図を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、プリンタ２０１は、画像データを処理するプリンタコントローラ２０２と、処理されたデータを紙に印刷するプリンタエンジン２０７で構成される。
【００１１】
プリンタコントローラ２０２は、入力データを受信する入出力Ｉ／Ｆ２０３と、画像処理手段・マスター処理手段・コンテンツ判断処理手段の計３手段を提供するＣＰＵ２０４と、そのワークエリアであるメモリ２０５と、データに基づきプリンタエンジン２０７で印刷させるエンジンＩ／Ｆ２０６とで構成される。また、入出力Ｉ／Ｆ２０３を介してホストＰＣ１０１と通信ができる状態にある。
【００１２】
プリンタエンジン２０７はエンジンＩ／Ｆ２０６から受信したデータに基づき印刷する。
【００１３】
＜動作説明＞
ホストＰＣ１０１およびプリンタコントローラ２０２の動作を図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００１４】
ホストＰＣ１０１から印刷要求があった際、ホストＰＣ１０１において印刷データをブロック分割し各ブロック内の描画方向のうち主走査方向と副走査方向のどちらが多いのかを判定する（図２における３０１及び３０２）。副走査方向の描画が多かった場合、ブロック内のデータを副走査順に並べなおし、ブロックデータに副走査順に格納したことを示す情報を付加する（３０５及び３０６）。ブロックを処理していきバンドデータを構成できたら、プリンタ２０１に対しバンドデータを送信する（３０７及び３０８）。プリンタ２０１では受信したブロックデータに画像処理を行いバンド中の全ブロックを処理したら、メモリ２０５上でブロック分割している状態から通常のラスター順に格納しなおし、通常の印刷処理を行う（３０９，３１０及び３１１）。
【実施例２】
【００１５】
他の実施例として、実施例１のプリンタ２０１はプリンタ以外の画像形成装置でもよい。その場合、１０１，２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６，３０７，３０８，３０９，３１０及び３１１の名称およびその機能もその画像形成装置に応じて変わってもよい。また、画像形成装置を利用する際の入力装置は１０１の１台構成でなくともよく、ネットワークを経由して通信面で接続されていれば良い。また、１０１は常時接続されている必要は無く、必要に応じて接続できる画像入力装置であればよい。
【実施例３】
【００１６】
他の実施例として、実施例１の図２のフローチャートにおいて、３０１以降の一部または全ての処理をプリンタ側で行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施例におけるプリンタシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施例におけるプリンタシステム全体の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１０１  ホストPC
２０１  プリンタ
２０２  プリンタコントローラ
２０３  入出力I/F
２０４  CPU
２０５  メモリ
２０６  エンジンI/F
２０７  プリンタエンジン
【図１】
2008023860.tif 000003
【図２】
2008023860.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のスプレーは、容器を上下逆さま又は深く傾斜させると、内部の液体を吸い上げることが出来なくなるため、スプレー容器を上下逆さまにした姿勢、又は深い角度でスプレー容器を傾斜した姿勢では使用できなかった。【解決手段】  スプレー容器（１）内の、液体吸い上げ管（２）に、吸い上げた液体を確保するためのタンク（３）を設けるか、又は液体吸い上げ管（２）の途中を太い径の管（４）にして貯水タンク機能を持たせたことを特徴とする。【選択図】図１
2008023403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレー容器（１）内の液体吸い上げ管（２）に、吸い上げた液体を溜めておくためのタンク（３）を設けるか、又は液体の吸い上げ管（２）の途中に太い径の管（４）を設けることで貯水機能を設けたスプレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプレー容器を上下逆さまにしたり、スプレー容器を水平又はそれ以上に深く傾斜させても容器内部の液体を噴射することが出来るスプレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスプレー容器は、細い管を用いて容器底部の液体を吸い上げる構造であった。
【０００３】
そのため、スプレーを使用する際には、液体が容器底部にある状態となるように容器を立てた姿勢又は傾斜が浅い姿勢をとらないと、容器内部の液体を吸い上げることが出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来品には次のような欠点があった。
従来のスプレー容器は、容器を深い角度で傾斜させたり上下逆さまにした場合、液体吸い上げ管から液を吸い上げることが出来ないため、液の噴射が出来なかった。
【０００５】
そのため、便器のふちの裏側や便器の奥のような、スプレー容器を逆さまにしたり深い角度で傾斜させないと液が届かない場所に噴射することが出来なかった。
【０００６】
従来のスプレー容器を使用する際には、吸い上げ管の先端が液体の中にあることが必要であるため、容器内の液体量が減った場合に容器を傾斜すると、吸い上げ管が液体を吸い上げることが出来なくなり、スプレーの利便性の障害となっていた。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
スプレー容器（１）内の、液体吸い上げ管（２）に、吸い上げた液体を溜めておくためのタンク（３）を設けるか、又は液体の吸い上げ管（２）の途中に太い径の管（４）を設けることで貯水機能を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる、貯水型吸い上げ管式スプレーである。
【発明の効果】
【０００８】
液体を吸い上げるとき、液体吸い上げ管（２）に設けられた、液体を溜めておくためのタンク（３）又は太い径の管（４）に十分な量の液体が確保されるため、スプレー容器（１）を上下逆さまにしたり、深い角度で傾斜させた状態でも、タンク（３）又は太い径の管（４）に確保された液体を噴射できる。
【０００９】
上下逆さまの状態又は深い角度に傾斜した状態でも噴射ができることで、とくに便器のふちの裏側や便器の奥など、本来最も掃除が必要だったにもかかわらず従来は掃除が困難だった対象箇所に、洗剤などの液体を容易に噴射させて到達させることが可能になる。
【００１０】
アイロンかけの際の霧吹きなど、水平に近い状態に置かれた衣服などの対象物に対して液体を噴射する場合でも、液体吸い上げ管（２）に設けられたタンク（３）または太い径の管（４）に十分な量の液体が確保されているため、スプレー容器（１）を水平又はそれ以上に傾斜しても液体を噴射できる。
以上の効果により、スプレーの利便性を飛躍的に高める発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
スプレー容器（１）内部の液体吸い上げ管（２）に、吸い上げた液体をためておくタンク（３）機能を設ける。
タンク（３）機能の形態としては、液体吸い上げ管（２）の途中にタンク（３）を設けて液を溜めるか、又は液体吸い上げ管（２）の途中に太い径の管（４）を設けて、貯水機能を持たせる形態である。
【実施例１】
【００１２】
液体吸い上げ管（２）の途中にタンク（３）を設けることで、液体を確保できるようにした例。
【実施例２】
【００１３】
液体吸い上げ管（２）の途中に太い径の管（４）を設けることで、液体を確保できるようにした例。
【実施例３】
【００１４】
液体吸い上げ管（２）の途中にタンク（３）又は太い径の管（４）を設けて貯水機能を持たせたものを、容器（１）の形状に合わせて変形させて設けた例。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
清掃用スプレー、アイロンかけ用スプレー、香水用スプレー、制汗用スプレー、整髪用スプレーなど、噴射の角度を様々に変える用途のスプレー器具に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明の斜視図である。（実施例２）
【図３】本発明の斜視図である。（実施例３）
【図４】本発明の分解斜視図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１７】
１    容器
２    液体吸い上げ管
３    タンク
４    太い径の管
５    液体吸入口
６    吹き出し口
【図１】
2008023403.tif 000003
【図２】
2008023403.tif 000004
【図３】
2008023403.tif 000005
【図４】
2008023403.tif 000006
(57)【要約】【課題】洗浄する物の形状に合わせ、洗浄するものが、筒の中央付近を通過する様、ガイドラインケースを付け、その周囲に複数の回転ノズルを取り付け、高圧洗浄水を吹き付け、効率よく洗浄できる方法を提供することを目的とする。【解決手段】１筒型ケースの中央に状況に応じ選択できる３，４等案内ラインケースが付き、その周囲の１筒型ケースに複数の５回転ノズルを取り付け、その下に２洗浄排水受けケース配管溝を設け、洗浄物を安定した速さで送るため、７，巻き送りローラーを取り付け、その前に６濯ぎ洗い洗い用ノズルが付いをつけることで効率よく洗浄できる。１筒型ケースの中央に３，４等案内ラインケースが付き、その周囲の１筒型ケースに複数の５回転ノズルを取り付け、その下に２洗浄排水受けケース配管溝を設け、洗浄物を安定した速さで送るため、７巻き送りローラーを取り付け、その前に６濯ぎ洗い洗い用ノズルをつけることで効率よく洗浄する。【選択図】図１
2008023458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒型ケースに案内ラインケースがつき、その周囲の筒型ケースに回転ノズルを複数取り付け、そのラインの後ろに濯ぎ洗い用ノズルを設け、最後に巻き取りローラーがついている事を特徴とする筒型ケースライン式洗浄器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ロープや網、シート等長く繋がれた物の洗浄法
【背景技術】
【０００２】
従来、ロープや網、シート等長く繋がったものを洗浄する場合、繋げられたものを一つ一つ解き、広げたり、処理のために人手でずらしながら洗浄したりドラム内へ運びこんで洗浄するため、洗浄する度に前作業が必要であった。
【０００３】
また、海苔網等を設置したまま処理しようとする場合、酸処理等を行う場合があり、処理液が流出してしまい、環境を汚染してしまう恐れがあるため、一般的ではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ロープや網、シート等の様に長く繋がったものを一つ一つ解いて広げたり、人手を要して処理のために移動させたりの前作業を要すること無く、繋げたまま送りながら洗浄することの出来るようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、１筒型ケース内を長く繋がった８洗浄物（ロープ、網、シート等）の状況に合わせ取替え、選択できる３，４等案内ラインケースを選び、取り付け、上下、両側面に設置された５回転ノズルで高圧の洗浄水をサイクロン状に吹き付け洗浄し、６すすぎ洗い用ノズルで高圧シャワーカーテンを作りながら濯ぎ洗いをし、汚れ状況に合わせて送る速さをコントロールし安定した速さで送り洗浄するため７巻き送りローラー取り付け、コントロールすることで確実に汚れを洗浄することが出来、１筒型ケースのため汚水が飛び散る事が無く、２洗浄排水受けケース配管溝を設けた事により、汚水を配管等で汚水タンク及び汚水処理フィルターに送ることが出来る。一括ライン方式のため、作業が簡単で、効率よく確実に処理が出来る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のラインを使用することで、一つ一つ解いたり、拡げたり等人手での前処理の必要が無く、効率よく確実に洗浄することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
洗浄に要する工程をライン化する事により作業の簡易・確実化を図り、それを筒状に収めることによって汚水、異臭等の流出、飛散を防ぐことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
洗浄のライン化を図り、筒状に収めるため、ロープ、網、シート等長く繋がれた物を一つ一つ解く事無く繋げたまま洗浄することが可能となり省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】筒型ラインケースライン式洗浄器の立面断面図
【図２】筒型ラインケースライン式洗浄器の平面断面図
【図３】符号３のガイドケースイラスト図
【図４】符号４のガイドケースイラスト図
【図５】符号３、切断線ａの側面断面図
【図６】符号３、切断線ｂの側面断面図
【図７】符号４、切断線ａの側面断面図
【図８】符号４、切断線ｂの側面断面図
【符号の説明】
【００１０】
１    筒型ケース
２    洗浄排水受けケース配管溝
３    ガイドラインケース
４    ガイドラインケース
５    回転ノズル
６    濯ぎ洗い用ノズル
７    巻き送りローラー
８    洗浄物（ロープ、網、シート等）
ａ    側面断面図切断線
ｂ    側面断面図切断線
【図１】
2008023458.tif 000003
【図２】
2008023458.tif 000004
【図３】
2008023458.tif 000005
【図４】
2008023458.tif 000006
【図５】
2008023458.tif 000007
【図６】
2008023458.tif 000008
【図７】
2008023458.tif 000009
【図８】
2008023458.tif 000010
(57)【要約】【課題】    筆記具使用時に伴う消字作業を簡素化する、手元消しゴムを提供する。【解決手段】    消しゴムにおいて、使用者の指をはめることが出来る型を設け、その型の外側に消しゴムを接着物により接着させ、使用者は型を指にはめ、消したい字を指に固定された消しゴムで消すことで消字作業を簡素化することを特徴とする手元消しゴム。【選択図】図１
2008023973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消しゴムにおいて、使用者の指をはめることが出来る型を設け、その型の外側に消しゴムを接着物により接着させ、使用者は型を指にはめ、消したい字を指に固定された消しゴムで消すことで消字作業を簡素化する事を特徴とする手元消しゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消しゴムであって、筆記具使用時に伴う消字作業を簡素化する、手元消しゴムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、筆記具で書いた文字や絵などを消す際には筆記具を消しゴムと持ち替えて消す必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
消す機会が多い場合、筆記具と消しゴムを持ち替えることが多く煩わしかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  消しゴムにおいて、使用者の指をはめることが出来る型を設け、その型の外側に消しゴムを接着物により接着させ、使用者は型を指にはめ、消したい字を指に固定された消しゴムで消すことで消字作業を簡素化する。以上を特徴とする手元消しゴム。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、消字作業を簡素化することを可能とし、また、消しゴムを最後まで使い切ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）指（４）に隙間なくはめることが出来る型（２）を設ける。
（ロ）型（２）の外側に消しゴム（１）を接着物により接着させる。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、上記の物を指（４）にはめ字を消す際には筆記具（３）を持ったまま指（４）に固定した消しゴム（１）で消す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の分離斜視図
【図３】  本発明を使用している状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  消しゴム
２  型
３  筆記具
４  指
【図１】
2008023973.tif 000003
【図２】
2008023973.tif 000004
【図３】
2008023973.tif 000005
(57)【要約】【課題】    筆記具使用時に伴う消字作業を簡素化する、有凹式消しゴムを提供する。【解決手段】    筆記具に付する消しゴムにおいて、凹部を設けた消しゴムとその凹部の内側に隙間なく納まる凹部を設けた型を接着物により接着させた物を筆記具の端部にはめて、消字時には筆記具の端部にはめた消しゴムで字を消すことで消字作業を簡素化することを特徴とする有凹式消しゴム。【選択図】図１
2008023972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具に付する消しゴムにおいて、凹部を設けた消しゴムとその凹部の内側に隙間なく納まる凹部を設けた型を接着物により接着させた物を筆記具の端部にはめて、消字時には筆記具の端部にはめた消しゴムで字を消すことで消字作業を簡素化する事を特徴とする有凹式消しゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、筆記具に付する消しゴムであって、筆記具使用時に伴う消字作業を簡素化する、有凹式消しゴムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、シャープペンシルや鉛筆で書いた文字や絵などを消す際にはシャープペンシルのフタの内側に入っている消しゴムで消すか、他の消しゴムで消す必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
消しゴムを使う度にシャープペンシルのフタの開け閉めをしたり、他の消しゴムを使う場合には筆記具と消しゴムを持ち替える必要があり煩わしかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  筆記具に付する消しゴムにおいて、凹部を設けた消しゴムとその凹部の内側に隙間なく納まる凹部を設けた型を接着物により接着させた物を筆記具の端部にはめて、消字時には筆記具の端部にはめた消しゴムで字を消すことで消字作業を簡素化する。以上を特徴とする有凹式消しゴム。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、消字作業を簡素化することを可能とし、また、消しゴムを最後まで使い切ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）凹部（１ａ）を設けた消しゴム（１）とその凹部（１ａ）の内側に隙間なく納まる凹部（２ａ）を設けた型（２）を接着物により接着させる。
（ロ）型（２）に設けた凹部（２ａ）は筆記具（３）の端部にはめることが出来る大きさとする。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、型（２）を筆記具（３）にはめて消したい字を消す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分離斜視図
【図３】本発明を使用している状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １    消しゴム
１ａ  凹部
２    型
２ａ  凹部
３    筆記具
【図１】
2008023972.tif 000003
【図２】
2008023972.tif 000004
【図３】
2008023972.tif 000005
(57)【要約】【課題】  高齢者や身体障害者すべての方が椅子・車椅子に座って片手で競技ができるように平面な床にビリヤードホッケー本体枠でコート場を構成し、キューでコート内に有るボールを突き相手側に有るゴール枠にボールを入れて点数を競い合うビリヤードホッケーを提供する。【解決手段】  ビリヤードホッケー本体枠の両サイドにゴール枠を設ける。キューの先端にヘッド（平面板）を設けヘッドの下部両サイドにブラシ等を設けたビリヤードホッケー。これにより高齢者や身体障害者すべての方が椅子・車椅子に座って片手で、なんらさしつかえなく競技ができる。【選択図】図１
2008023315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビリヤードホッケー本体枠の両サイドにゴール枠を設けた本体と、キューのヘッドに平面板を設け平面板の下部両サイドにブラシ等を設けたビリヤードホッケー。
【請求項２】
ビリヤードホッケー本体枠は組立式可能な、請求項１記載のビリヤードホッケー。
【請求項３】
ビリヤードホッケー本体枠の両サイドに設けたゴール枠の戸数は限定しない、請求項１記載のビリヤードホッケー。
【請求項４】
キューとヘッドはネジ等で着脱自在にした、請求項１記載のビリヤードホッケー。
【請求項５】
ヘッドのサイズ、形状は限定しない、請求項１記載のビリヤードホッケー。
【請求項６】
ヘッド下部のブラシ等は取り換え可能である、請求項１記載のビリヤードホッケー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ビリヤードとホッケーとエアーホッケーを合体させたビリヤードホッケーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ビリヤードとホッケーとエアーホッケーは別々の物であった。【０００３】  この種のビリヤードホッケーは、本考案者が見聞した範囲内では市場には無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べたビリヤードは両手、ホッケーは両手両足を使って競技していた為、高齢者や身体障害者の競技参加は不可能であった。エアーホッケーはエアーを吹き出させる為の電源が必要で有る。また車椅子等に腰を欠けての競技は膝等がエアーホッケー機本体に当たり使用しがたいものであった。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題点を解決しようとするものであり、健常者だけでなく高齢者や身体障害者すべての人が椅子や車椅子に座ったまま楽しく競技に参加できることを目的にしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するためにビリヤードホッケー本体枠の両サイドにゴール枠を設けた本体とキューのヘッドに平面板を設け平面板の下部にブラシ等を設けたものである。【０００７】  また、ビリヤードホッケー本体枠でコート場を構成するだけの物であるため電源等など必要でない。
【発明の効果】
【０００８】  本発明のビリヤードホッケーは平面な床にビリヤードホッケー本体枠でコート場を構成し、競技者が椅子に座り片手でキューを握りコート外からキューを差し出しコート内のボールを突いて相手チームにあるゴール枠からボールを外に出せば得点する競技であるため健常者だけでなく高齢者や身体障害者すべての人が椅子、車椅子に座ったまま片手で競技できる。【０００９】  また、本発明のビリヤードホッケーは競技者が複数であっても競技は可能であるとともに、キューを使用することですべての競技者がスピード感あふれる競技が可能である。【００１０】  また、本発明のビリヤードホッケーは、上肢関節可動域訓練及び反射神経・集中力・想像力の向上。引きこもり・認知症の予防効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。【００１２】  図においては、ビリヤードホッケー本体枠１は、ロックピン６で組み立てられており、ビリヤードホッケー本体枠１の両サイドにゴール枠２を何箇所か設けられている。【００１３】  キャー３の先端に雄ネジ７、ヘッド（平面板）４のセンターに雌ネジ８が設けられていてキュー３の先端にヘッド（平面板）４が装着されている。ヘッド（平面板）４の下部両サイドにレール９を設け強力接着剤あるいはネジ等で固定されている。レール９にブラシ等を装着し摩擦音・摩擦力・床損傷等を防止する。【００１４】  次に上記使用について説明する。Ｐタイルやフローリング等の平面な床にビリヤードホッケー本体枠でコート場を設ける。競技者は２チームに別れそれぞれのゴール枠外に椅子・車椅子に座りコート外からキューを差し出し、コート内のボールを突いて相手チームに有るゴール枠からボールを外に出せば得点する。相手チームに有るゴール枠をめがけて突く一方自陣のゴール枠からボールが出ないよう防御する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施形態を示す斜視図
【図２】  本体枠の分解斜視図
【図３】  本体枠の斜視図
【図４】  キューの分解斜視図
【図５】  キューの斜視図
【符号の説明】
【００１６】１    本体枠
２    ゴール枠
３    キュー
４    ヘッド
５    ブラシ
６    ロックピン
７    雄ネジ
８    雌ネジ
９    レール
１０  ロックピン穴
１１  ボール
【図１】
2008023315.tif 000003
【図２】
2008023315.tif 000004
【図３】
2008023315.tif 000005
【図４】
2008023315.tif 000006
【図５】
2008023315.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】２段ベッドの上下の柱を地震等の際に外れない様に接続することのできる２段ベッドの接続装置の提供を目的とする。【解決手段】２段ベッドの上下の柱の接続部ａに設けられた孔２と、該孔に装着され上部と下部の各々の側面に凹所が設けられた接続金具３と、該接続金具３の前記凹所において上下の各々の柱にねじ込まれたねじ４とからなり、接続金具３により２段ベッドの上下の柱は横方向のずれを防止して接続されると共に接続金具３の凹所において上下の各々の柱にねじ４がねじ込まれるため上下の柱は上下方向にも抜け止めされて地震等の際に外れない。【選択図】図２
2008023301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２段ベッドの上下の柱の接続部に設けられた孔と、該孔に装着され上部と下部の各々の側面に凹所が設けられた接続金具と、該接続金具の前記凹所において上下の各々の柱にねじ込まれたねじとからなる２段ベッドの接続装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は２段ベッドの上下の柱を地震等の際に外れない様に接続することのできる２段ベッドの接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来において２段ベッドの上下の柱は単に棒状の接続金具を接続部に装着するだけで接続されていたため地震等の際に外れる危れがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は以上の従来の課題を解決し２段ベッドの上下の柱を地震等の際に外れない様に接続することのできる２段ベッドの接続装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は以上の目的達成のために：
２段ベッドの上下の柱の接続部に設けられた孔と、該孔に装着され上部と下部の各々の側面に凹所が設けられた接続金具と、該接続金具の前記凹所において上下の各々の柱にねじ込まれたねじとからなる２段ベッドの接続装置を提案するものである。
【発明の効果】
【０００５】本発明の２段ベッドの接続装置の効果は次の通りである。
本発明の２段ベッドの接続装置は上部と下部の各々の側面に凹所が設けられた接続金具を用いるため該接続金具は柱に抜け止めされて地震等の際に上下の柱は外れない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の２段ベッドの接続装置を図面に示す実施例に従って説明する。
図１及び図２は本発明の２段ベッドの接続装置を示し、該接続装置は２段ベッド（１）の上下の柱の接続部において上下方向に孔（２）が設けられる。
該孔（２）には図３に示す様にその本体（３１）の上部と下部の各々の側面に凹所（３２）が設けられた接続金具（３）が装着される。
該接続金具（３）は２段ベッド（１）の上下の柱をその横方向のずれを防止して接続することになるが、このままでは地震等の際に外れる危れがある。
これを防止するために該接続金具（３）の前記凹所（３２）において上下の各々の柱に図２に示す様にねじ（４）がねじ込まれる。
これにより２段ベッド（１）の上下の柱は上下方向にも接続されて地震等の際にも外れる危れがなくなる。【０００７】以上の実施例に示した本発明の２段ベッドの接続装置の作用は次の通り。
すなわち接続金具（３）により２段ベッド（１）の上下の柱は横方向のずれを防止して接続されると共に接続金具（３）の凹所（３２）において上下の各々の柱にねじ（４）がねじ込まれるため上下の柱は上下方向にも抜け止めされて地震等の際に外れない。
これにより２段ベッド（１）は上下に確実に接続されて通常使用時のみならず地震等の際にも使用者の安全が確保される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の接続装置を用いた２段ベッドの側面図
【図２】図１の接続装置の側面図
【図３】図１の接続金具の側面図
【符号の説明】
【０００９】１    ２段ベッド
２    孔
３    接続金具
３１  本体
３２  凹所
４    ねじ
ａ    接続部
【図１】
2008023301.tif 000003
【図２】
2008023301.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】ポリエチレン製などのレジ袋は、角のあるものなどを入れると破れやすく、繰り返し使うことができない。スーパーマーケットなどでも次第に有料化され、何度も使用できないのは、お金の無駄遣いである。また、重い荷物を入れて持ち手に腕を通して持つと、腕に食い込み痛くなる。ポリエチレン製などのレジ袋は、家庭ではすぐにゴミ袋に使用したりして、資源の無駄になる。また、燃やすことは地球の温暖化につながり、環境に良くない。【解決手段】洗濯に耐えられるように布で作る。持ち手１の幅を広くして、荷物をたくさん入れて重くなっても腕に食い込みにくくしている。袋の本体３をたたんで内側についているポケット２に収納すると、コンパクトになり携帯に便利である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち手１の幅が広く、持ちやすい買物袋
【請求項２】
ポケット２に、袋本体３を収納してコンパクトにできるもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、買い物袋として使用時には持ち手が幅広く、荷物が重くても腕に食い込みにくい。使わない時は、小さくたたむことができ携帯に便利である。
【背景技術】
【０００２】  買い物袋は布製で、スーパーマーケットなどのレジ袋とは違い、汚れても洗濯ができるので長く使用できる。【０００３】  袋の本体をたたんで、中に付けたポケットに収納するとコンパクトになり、持ち歩きに便利である。
【特許文献】特開  ２００３−１３７３０４号公報
【特許文献】特開  ２０００−２２５０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ポリエチレン製などのレジ袋は、スーパーマーケットなどでも次第に有料化されているが、角のある品物を入れると破れやすく、繰り返し使うことができない。【０００５】  ポリエチレン製などのレジ袋は、荷物を入れて持ち手に腕を通して持つと、重い時は腕に食い込んで痛くなる。【０００６】  ポリエチレン製などのレジ袋は、家庭ではすぐにゴミ袋に使用したりして、資源の無駄になる。また、燃やす事は地球の温暖化につながり、環境に良くない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  洗濯に耐えられるように布で作る。【０００８】  まちをつけているので荷物がたくさん入るが、持ち手の幅を広くして、重くなっても腕に食い込みにくくしている。【０００９】  袋の中にぶら下げるように付けたポケットを外に引っ張り出し、袋の本体部分をたたんで底から巻き上げるように折り、ポケットの中に入れるとコンパクトになり携帯に便利である。
【発明の効果】
【００１０】  たたんでポケットに入れると小さくなるので、バッグなどに入れても嵩張らず、携帯に便利である。【００１１】  袋に入れた商品によって汚れても、すぐに洗濯できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  まちを付け、荷物がたくさん入るようにする。【００１３】  持ち手の幅を広くし、腕を通して持っても食い込みにくくする。【００１４】  中に付けたポケットに袋の本体を収納することでコンパクトになる。
【実施例】
【００１５】  ポケットは、袋の内側にぶら下げるような形で独立したものを付ける。ポケットを引っ張りだし、袋の本体をポケットに入る幅に折り、底から巻き上げるように折り上げてポケットに収納する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  コンパクトエコバッグの立体図で、ポケットは内側に付ける。
【符号の説明】
【００１７】  １  持ち手
２  ポケット
３  袋本体
【図１】
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