(57)【要約】【解決手段】不透水性層と、電磁波照射によってルミネセンスを起こす発光物質を含む発光層との、少なくとも２層が積層・接合されてなることを特徴とする防水シート、及び前記防水シートを用い、トンネル地山、一次覆工コンクリート側に前記発光層側を対向させて取り付ける共に、前記不透水性層側に二次覆工コンクリートを打設するに際し、トンネル内の照明を消した状態で該不透水性層側への電磁波発生装置による波長３００〜４５０ｎｍ、出力１７〜３４Ｗの電磁波照射によって、該不透水性層の損傷部位を介して前記発光層中の発光物質にルミネセンスを起こさせ、該損傷部位を発見することを特徴とする防水シートの検査方法。【効果】本発明によれば、トンネル等の施工に用いる防水シートに生じた損傷部位を簡便に作業性良く、かつ高い精度で発見することが可能な防水シート及びその検査方法を提供することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透水性層と、電磁波照射によってルミネセンスを起こす発光物質を含む発光層との、少なくとも２層が積層・接合されてなることを特徴とする防水シート。
【請求項２】
前記発光層が、前記不透水性層に熱融着可能な熱可塑性樹脂中に前記発光物質を０．５〜１０質量％分散してなることを特徴とする請求項１記載の防水シート。
【請求項３】
前記発光層の厚さが、該発光層の厚さと前記不透水性層の厚さの合計の厚さに対して１０〜５０％の厚みであることを特徴とする請求項１又は２記載の防水シート。
【請求項４】
前記発光層が、環境照度０．１ｌｘ以下，１０ｍの距離からの電磁波発生装置による波長３００〜４５０ｎｍ，出力１７〜３４Ｗの電磁波照射によって、輝度３ｍｃｄ／ｍ2以上のルミネセンスを起こすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の防水シートを用い、トンネル地山、一次覆工コンクリート側に前記発光層側を対向させて取り付ける共に、前記不透水性層側に二次覆工コンクリートを打設するに際し、トンネル内の照明を消した状態で該不透水性層側への電磁波発生装置による波長３００〜４５０ｎｍ，出力１７〜３４Ｗの電磁波照射によって、該不透水性層の損傷部位を介して前記発光層中の発光物質にルミネセンスを起こさせ、該損傷部位を発見することを特徴とする防水シートの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル等の施工に用いる防水シートに生じた損傷部位を簡便に作業性良く、かつ高い精度で発見することが可能な防水シート及びその検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＮＡＴＭ工法に見られるように、トンネルの一次覆工コンクリートと二次覆工コンクリートとの間に防水シートを介装し、一次覆工コンクリート側からの湧水が二次覆工コンクリート側に漏水するのを防止することが行われている。
一般に、この防水シートは、透水性層と不透水性層とからなり、該透水性層側を一次覆工コンクリート側に、該不透水性層側を二次覆工コンクリート側になるよう介装することにより、地山からの湧水を該透水性層によってトンネル外に導出すると共に、該不透水性層によって二次覆工コンクリート側への漏水を防止している。
従って、当該施工にあたっては、防水シートによる二次覆工コンクリートに対する一次覆工コンクリートの液密な展張が必須となる。しかし、一次覆工コンクリート打設・防水シート展張後、二次覆工コンクリート打設までの間に、やむを得ず鉄筋の突き刺しや砕石の飛散等により防水シートを損傷させてしまうことがあり、この場合、二次覆工コンクリート打設までに、防水シートの損傷補修を行う必要がある。しかし、防水シートに生じた損傷部位が小さいとその検出は意外と困難である。
【０００３】
そこで、防水シートに当該損傷部位を検出する機能を付与させることが幾つか提案されている。例えば、防水シート内部に電極を設けて、水浸入による電位差及び電流方向の変化により漏水個所を検出するもの（特許文献１：特開平６−６３５２５号公報，特許文献２：特開平７−１５１６３３号公報）や、防水シート内部の空気や流体に圧力を発生させ、欠陥部の減圧を検知して漏水個所を検出するもの（特許文献３：特開平６−２４１９３９号公報，特許文献４：特開平７−３１９５４号公報）、さらに防水シートを、暗い或いは濃い色のベースシートの表面に明るい或いは淡い色の薄いシートを貼着した複合シートの構成とし、両シートの色差によって該薄いシート表面の損傷部位を容易に視認できるようにするもの（特許文献５：特開平１−２４４００８号公報）などである。
【０００４】
しかし、特許文献１，２の防水シート内部に電極を設けて、水浸入による電位差及び電流方向の変化により漏水個所を検出するものも、特許文献３，４の防水シート内部の空気や流体に圧力を発生させ欠陥部の減圧を検知して漏水個所を検出するものも、防水シートの施工、漏水後にはじめて漏水部位を検知するものであって、防水シートの施工中に該防水シートに生じた小さな損傷部位を事前に検知するものではないため、本質的な信頼性に欠けており、しかも、特許文献１，２は防水シート内部に多数の電極を設ける複雑な構造であり、特許文献３，４もまた防水シート内部に密閉された空隙部である袋体の縦横の区画を複数設ける複雑な構造であり、いずれも各最小単位毎（前者は電極毎，後者は袋体の縦横の区画毎）に一定の検出精度（検出値の平均値とばらつき）が要求されるため、必ずしも該損傷部位を簡便に作業性良く、かつ高い精度で発見できるとは限らなかった。また、このような複雑な構成の防水シートはコスト面でも問題を抱えていた。
【０００５】
特許文献５についても、トンネル内は環境照度が極端に低くなることから、該複合シートの色差のみで上記薄いシートに生じた損傷部位を発見することは容易ではなかった。
【０００６】
即ち、上記特許文献１乃至５のいずれの例もトンネル等の施工に用いる防水シートに生じた損傷部位を簡便に作業性良く、かつ高い精度で発見することが可能な防水シート及びその検査方法とは言い難がった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−６３５２５号公報
【特許文献２】特開平７−１５１６３３号公報
【特許文献３】特開平６−２４１９３９号公報
【特許文献４】特開平７−３１９５４号公報
【特許文献５】特開平１−２４４００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、トンネル等の施工に用いる防水シートに生じた損傷部位を簡便に作業性良く、かつ高い精度で発見することが可能な防水シート及びその検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記目的を達成するため、鋭意検討を行なった結果、不透水性層と、電磁波照射によってルミネセンスを起こす発光物質を含む発光層との、少なくとも２層が積層・接合されてなることを特徴とする防水シートが上記損傷部位発見に有効であること、さらに前記防水シートを用い、トンネル地山、一次覆工コンクリート側に前記発光層側を対向させて取り付ける共に、前記不透水性層側に二次覆工コンクリートを打設するに際し、トンネル内の照明を消した状態で該不透水性層側への電磁波発生装置による波長３００〜４５０ｎｍ，出力１７〜３４Ｗの電磁波照射によって、該不透水性層の損傷部位を介して前記発光層中の発光物質にルミネセンスを起こさせ、該損傷部位を発見することを特徴とする防水シートの検査方法によれば、該損傷部位を簡便に作業性良く、かつ高い精度で発見することが可能であることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１０】
即ち、本発明は下記防水シート及びその検査方法を提供する。
請求項１：
不透水性層と、電磁波照射によってルミネセンスを起こす発光物質を含む発光層との、少なくとも２層が積層・接合されてなることを特徴とする防水シート。
請求項２：
前記発光層が、前記不透水性層に熱融着可能な熱可塑性樹脂中に前記発光物質を０．５〜１０質量％分散してなることを特徴とする請求項１記載の防水シート。
請求項３：
前記発光層の厚さが、該発光層の厚さと前記不透水性層の厚さの合計の厚さに対して１０〜５０％の厚みであることを特徴とする請求項１又は２記載の防水シート。
請求項４：
前記発光層が、環境照度０．１ｌｘ以下，１０ｍの距離からの電磁波発生装置による波長３００〜４５０ｎｍ，出力１７〜３４Ｗの電磁波照射によって、輝度３ｍｃｄ／ｍ2以上のルミネセンスを起こすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の防水シート。
請求項５：
請求項１乃至４のいずれか１項記載の防水シートを用い、トンネル地山、一次覆工コンクリート側に前記発光層側を対向させて取り付ける共に、前記不透水性層側に二次覆工コンクリートを打設するに際し、トンネル内の照明を消した状態で該不透水性層側への電磁波発生装置による波長３００〜４５０ｎｍ，出力１７〜３４Ｗの電磁波照射によって、該不透水性層の損傷部位を介して前記発光層中の発光物質にルミネセンスを起こさせ、該損傷部位を発見することを特徴とする防水シートの検査方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トンネル等の施工に用いる防水シートに生じた損傷部位を簡便に作業性良く、かつ高い精度で発見することが可能な防水シート及びその検査方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態及び実施例】
【００１２】
以下、本発明について図面を参照してより詳細に説明する。
図１は本発明の一構成例に係る防水シート１の一部を拡大して示す断面図であり、図２は本発明の一構成例に係る防水シート１の発光層４が発光する様子の一部を拡大して示す断面図であり、図３は図２の全体を示す斜視図である。
なお、図１，２の図上の円内の図は発光層４の細部を拡大したものである。
【００１３】
図１は本発明の一構成例に係る防水シート１で、不透水性層３と、電磁波照射によってルミネセンスを起こす発光物質４ａを含む発光層４との２層の他、さらに透水性層２が、この順に積層・接合されてなる。
透水性層２と発光層４との接合はそれぞれの側端部が接合されず、互いに自由端となり、他の部分は接合される部分的な接合であり、発光層４と不透水性層３の接合は全面的に接合・一体化されている。
図３は透水性層２と発光層４とは側端部において接合されず（側端部でめくれている）、他は接合されている部分的な接合で、さらに発光層４と不透水性層３とは全面的に接合されている（即ち、透水性層２を介して、地山、一次覆工コンクリート９側に発光層４の一面が対向し，他方の面が不透水性層３となっている）ことを示している。
【００１４】
図２，３に示すように本発明の一構成例に係る防水シート１は、トンネル地山、一次覆工コンクリート９の面に前記透水性層２側の面が対向するように該透水性層２の側端部を釘１０でアンカーリングし展張した後、前記不透水性層３側の面（発光層４と反対側の面）に図示しない二次覆工コンクリートが打設されるが、同図では二次覆工コンクリート打設までに、防水シート１の不透水性層３側の面に微小な損傷部位５（穴など）が生じた状況を示している。
従来、このような状況では、該損傷部位５を発見することは極めて困難であるが、本発明の防水シート１によれば、不透水性層３の二次覆工コンクリート打設面への電磁波発生装置６による電磁波７の全面的な照射により、不透水性層３の遮蔽がない損傷部位５において、電磁波７が不透水性層３の下層の発光層４の発光物質４ａに到達し、該発光物質４ａが該電磁波７のエネルギーを吸収して、該発光物質４ａ固有の発光８をするため、この発光８により該損傷部位５を容易に発見することができるものである。この場合、発見できる損傷部位５の大きさの精度は、直径２ｍｍ以上であり、電磁波照射の条件（波長，出力など）を整えることにより、直径０．５ｍｍ程度以上とすることもできる。
また、損傷部位５が図２のように必ずしも不透水性層３を貫通するものではなく、発光層４上に薄肉を形成するものであっても、電磁波照射の条件（波長，出力など）を整えることにより、該損傷部位５（不透水性層３）の下層の発光層４の発光物質４ａを刺激し、該発光物質４ａに該電磁波７のエネルギーを吸収させ、該発光物質４ａ固有の発光８をさせることにより、この発光８により該損傷部位５を容易に発見することができる。
即ち、このような防水シート１の構成は、トンネル等の施工に用いる防水シート１に生じた損傷部位５を簡便に作業性良く、かつ高い精度で発見することを可能にするものである。
【００１５】
このように発光物質４ａが電磁波７などの外部エネルギーを吸収してその物質固有の光を放出する現象をルミネセンス（ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）というが、本発明のルミネセンスには外部エネルギー（電磁波７）の入射停止後、発光物質４ａの発光８も停止してしまう蛍光のみならず、外部エネルギー（電磁波７）の入射停止後も数秒間から数分間に渡って発光８を続ける燐光も含まれる。
【００１６】
本発明に用いられる発光物質４ａは、通常１〜数１０μｍ程度の径をもつ単結晶に近い粒子で、母体組成単体のものの他、母体組成に数１０ｐｐｍ〜数％の付活剤をドープしたものを用いることができる。前者をそのまま化学式で表現し、後者を「母体組成：付活剤」の化学式として表現すると、例えば、ＢａＳｉ2Ｏ5：Ｐｂ，Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ，ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ，ＭｇＷＯ4，３Ｃａ3（ＰＯ4）2・Ｃａ（Ｆ，Ｃｌ）2：（Ｓｂ，Ｍｎ），ＭｇＧａ2Ｏ4：Ｍｎ，Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ，（Ｃｅ，Ｔｂ）ＭｇＡｌ11Ｏ19，Ｙ2ＳｉＯ5：（Ｃｅ，Ｔｂ），Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ，ＹＶＯ4：Ｅｕ，（Ｓｒ，Ｍｇ，Ｂａ）3（ＰＯ4）2：Ｓｎ，３．５ＭｇＯ・５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ，ＺｎＳ：Ｃｕなどを挙げることができる。いずれも遠・近紫外線域近傍の電磁波励起（波長域２００〜４５０ｎｍ程度）なる発光物質であるが、発光効率が良く（通常３０％程度以上）、かつ視認性に優れた緑〜赤系（波長域５００〜８００ｎｍ程度）の発光色を有するものが好ましいことから、これらの中でも（Ｃｅ，Ｔｂ）ＭｇＡｌ11Ｏ19，Ｙ2ＳｉＯ5：（Ｃｅ，Ｔｂ），Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ，ＹＶＯ4：Ｅｕ，（Ｓｒ，Ｍｇ，Ｂａ）3（ＰＯ4）2：Ｓｎ，３．５ＭｇＯ・５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ，ＺｎＳ：Ｃｕを用いることが好ましい。
【００１７】
また、上記以外でも遠・近紫外線域近傍の電磁波励起（波長域２００〜４５０ｎｍ程度）なる発光物質４ａであって、発光効率が良く、かつ視認性に優れた緑〜赤系（波長域５００〜８００ｎｍ程度）、さらに好ましくは黄〜赤系（波長域５７０〜８００ｎｍ程度）の発光色を有するものであれば特に限定されない。
【００１８】
さらに、紫外線の中でもエネルギーが小さい近紫外線域近傍の電磁波励起（波長域３００〜４５０ｎｍ程度）なる発光物質４ａであって、発光効率が良く、かつ視認性に優れた緑〜赤系（波長域５００〜８００ｎｍ程度）、さらに好ましくは黄〜赤系（波長域５７０〜８００ｎｍ程度）の発光色を有するものであればなおよい。
【００１９】
このような発光物質４ａと、不透水性層３に熱融着可能な熱可塑性樹脂４ｂを、それぞれ分散材、マトリクスとし、前者を後者に分散させシート化することによって発光層４を形成することができる。
【００２０】
本発明の防水シート１の不透水性層３の材質には、従来と同様にエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、‘ＥＶＡ’と略記）樹脂、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（以下、‘ＰＶＣ’と略記）などの樹脂を用いることができるので、上記発光物質４ａを分散させるマトリクスとしての熱可塑性樹脂４ｂには該不透水性層３への接着性を考慮し、これらと同種の樹脂や、これらの樹脂をベースに極性基を導入した変性樹脂を用いることができる。中でも該不透水性層３に対する設計（接着性や強度設計など）の自由度が高いＥＶＡ樹脂、ポリオレフィン樹脂又は変性ポリオレフィン樹脂を好適に用いることができる。
【００２１】
このような発光層４のマトリクスをなす熱可塑性樹脂４ｂに用いられるＥＶＡ樹脂は、酢酸ビニル（以下、‘ＶＡ’と略記）含有量を適宜調整することによりＥＶＡ樹脂の接着性、強度、伸びを調整することができる。一般に、ＥＶＡ樹脂へのＶＡ含有量を増やせば、強度は減少し、接着性、伸びは増大し、逆にＥＶＡ樹脂へのＶＡ含有量を減らせば、強度は増大し、接着性、伸びは減少することから、ＥＶＡ樹脂のＶＡ含有量は５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜２０質量％とすることができる。
【００２２】
また、発光層４のマトリクスをなす熱可塑性樹脂４ｂに用いられるポリオレフィン樹脂には、通例のポリエチレン（以下、‘ＰＥ’と略記）やポリプロピレン（以下、‘ＰＰ’と略記）などの完全非極性のポリオレフィン樹脂、及びそれらにアクリル酸や無水マレイン酸などの極性基（カルボキシル基）をグラフト重合することにより極性を持たせ、接着性を付与させた変性ポリオレフィン樹脂を用いることができる。
この場合、ポリオレフィン樹脂（ＰＥ樹脂，ＰＰ樹脂等）へのアクリル酸や無水マレイン酸などの極性基（カルボキシル基）のグラフト量は３〜５０質量％、より好ましくは７〜４０質量％とすることができる。３質量％よりも極性基のグラフト量が少ないと十分な接着性を付与させることができず、逆に５０質量％より極性基のグラフト量が多いとポリオレフィン樹脂本来の化学的特性（耐薬品性等）や物理的特性（剛性強度等）が失われるばかりか、接着性も効率的に上げられないため好ましくない。
【００２３】
上記発光物質４ａの上記熱可塑性樹脂４ｂへの分散量は、上記熱可塑性樹脂４ｂに対して０．５〜１０質量％が好ましい。発光物質４ａの熱可塑性樹脂４ｂへの分散量が０．５質量％未満であると電磁波照射による発光輝度に支障をきたすおそれがあり、１０質量％超過であると発光層４の成形性（平坦性や厚さ制御など）に支障をきたすばかりか、思った程の発光輝度が期待できないおそれがある。
【００２４】
上記発光物質４ａを上記熱可塑性樹脂４ｂへ分散させ、発光層（シート）４を形成する方法は、顔料や添加剤を含む公知のプラスチックシート化技術を用いることによって得られる。
即ち、上記熱可塑性樹脂４ｂの熱溶融体中に上記分散量となるように発光物質４ａを直接混合し、撹拌・均一分散させながら、これをスリットから押出して加圧ロール間に通過させてシート化するか、又は予め上記熱可塑性樹脂４ｂの熱溶融体中に任意の分散量の発光物質４ａを混合し、撹拌・均一分散させながら、マスターバッチを作製し、このマスターバッチを用いて、熱可塑性樹脂４ｂと発光物質４ａが最終的に上記分散量となるように追配合し、撹拌・均一分散させながら、これを溶融し、スリットから押出して加圧ロール間に通過させてシート化し、それぞれ必要に応じて適宜所定の寸法となるようレベリングとスリッティングをして巻き取っていけばよい。
【００２５】
こうして得られる発光層（シート）４は、不透水性層（シート）３と全面的に接合・一体化される。全面的に接合・一体化することによって、展張作業上、該２枚の層（シート）を従来の１枚の不透水性層（シート）と同じ使い勝手にできるため好ましい。
【００２６】
発光層（シート）４と不透水性層（シート）３と全面的に接合・一体化する方法は、前述の通り、不透水性層（シート）３の材質と発光層（シート）４の熱可塑性樹脂４ｂの材質とを熱融着性が高い組み合わせとしているため、公知のプラスチックラミネート技術を用いて容易に積層・接合することができる。
即ち、不透水性層（シート）３の巻取り品と発光層（シート）４の巻取り品を用意し、それぞれの巻取り品から不透水性層（シート）３と発光層（シート）４をそれぞれ巻出・重ね、これらを加熱、加圧ロール間に通過させて積層一体化し、必要に応じて適宜所定の寸法となるようレベリングとスリッティングをして巻き取っていけばよい。
【００２７】
或いは、上記不透水性層（シート）３を構成する樹脂と、上記組成の発光層（シート）４を構成する発光物質４ａ及び熱可塑性樹脂４ｂを用いて、共押出しラミネート法によって積層一体化したり、予め作製した不透水性層（シート）３に上記組成の発光層（シート）４を構成する発光物質４ａ及び熱可塑性樹脂４ｂを溶融押出しして積層したり、その逆に予め作製した発光層（シート）４に不透水性層（シート）３を構成する樹脂を溶融押出しして積層したりして、これらを加圧ロール間に通過させて積層一体化し、それぞれ必要に応じて適宜所定の寸法となるようレベリングとスリッティングをして巻き取っていってもよい。
【００２８】
なお、不透水性層３としては、上記損傷部位５を介した発光層４による発光の視認性を高めるため、不透水性層３を不透明の白色又は乳白色とするのが好ましい。
【００２９】
こうして接合・一体化される発光層４と不透水性層３の大きさ、厚さなどは特に制限されるものではなく、トンネルの防水施工に、従来使用されている不透水性層と同程度のものとすることができ、例えば厚さ０．４〜２．５ｍｍ程度、幅１６００〜４５００ｍｍ程度のものが好適である。このようにすることにより従来の不透水性層と同じ使い勝手にできるため好ましい。
【００３０】
なお、発光層４の厚さは、接合・一体化される発光層４の厚さと不透水性層３の厚さの合計の厚さに対して１０〜５０％、さらに好ましくは１５〜３０％の厚みとすることができる。
ここでこれらの値は、接合・一体化される発光層４と不透水性層３の全体の厚さに対する損傷部位の深度検出設計の基本となるもので、発光層４の厚さが上記１０％よりも薄いと、接合・一体化される発光層４と不透水性層３の全体の厚さに対して損傷部位５が９０％の深度を超えないと検出されず好ましくないことを意味し、逆に発光層４の厚さが上記５０％よりも厚いと接合・一体化される発光層４と不透水性層３の全体の厚さに対して損傷部位５が５０％に満たない深度で検出されてしまい好ましくないことを意味する。
【００３１】
このようにして構成される発光層４は、環境照度０．１ｌｘ以下，１０ｍの距離からの電磁波発生装置による波長３００〜４５０ｎｍ，出力１７〜３４Ｗの電磁波照射によって、輝度３ｍｃｄ／ｍ2以上のルミネセンスを起こすものが好ましい。これはトンネル内で輝度３ｍｃｄ／ｍ2未満では明るさが不十分で不透水性層３に生じた損傷部位５を発見できないためである。
なお、環境照度０．１ｌｘ以下とはトンネル内で照明を消した状態を想定しており、例えばコニカミノルタ（株）Ｔ−１０Ｐを用い、公知の測定方法でその閾値（０．１ｌｘ）を測定することができる。また、輝度測定に関しては、例えばコニカミノルタ（株）ＣＳ−２００を用い、公知の測定方法で測定することができる。
【００３２】
本発明の一構成例に係る防水シート１の透水性層２は、その材質が特に制限されるものではなく、トンネルの防水施工に、従来使用されている通水機能と地山の凹凸を緩衝する機能とを有する透水性層と同様のものを使用することができる。具体的には、ＰＥ，ＰＰ，ポリエチレンテレフタレート，ナイロン等の合成樹脂製織布，不織布などによって形成することができ、不織布としては、目付量５０〜５００ｇ／ｍ2、好ましくは２００〜４５０ｇ／ｍ2のものが用いられる。また、透水性層２の大きさ、厚さなども特に制限されるものではなく、トンネルの防水施工に、従来使用されている透水性層と同程度のものを使用することができ、例えば厚さ３〜５ｍｍ程度、幅１６００〜４５００ｍｍ程度のものが好適である。
【００３３】
このような透水性層２に上記電磁波照射によってルミネセンスを起こす発光物質４ａを含む発光層４と不透水性層３との一体ものを積層・接合する方法は、特に制限されるものではなく、公知の透水性層と不透水性層の積層・接合方法を用いることができる。
即ち、透水性層２と発光層４の間にホットメルト樹脂やホットエアーを供出し、透水性層２と対向する発光層４の表面の一部を溶融させ、更に透水性層２と発光層４を圧着させて接合させればよい。また、両層を接着剤などで接合して一体化しても良い。いずれにしても透水性層２と発光層４とが積層されていれば、その手法は特に限定されない。
なお、透水性層２と発光層４との接合は上述の通りそれぞれの側端部が接合されず、互いに自由端となり、他の部分は接合される部分的な接合である。
【００３４】
このようにして形成される防水シート１の大きさ、厚さなどは、特に制限されず、従来トンネルの防水施工に使用されている防水シートの大きさ、厚さと同程度のものとすることができ、例えば、厚さ３．４〜７．５ｍｍ程度、幅１６００〜４５００ｍｍ程度のものが好適である。
【００３５】
こうして得られる防水シート１を用いて、防水シート１の不透水性層３の微小な損傷部位５を発見するに際しては、トンネル内の照明を消した状態で該不透水性層３側への電磁波発生装置６による約１０ｍの距離からの波長３００〜４５０ｎｍ，出力１７〜３４Ｗの電磁波７照射によって、該不透水性層３の損傷部位５を介して前記発光層４中の発光物質４ａにルミネセンスを起こさせ、該損傷部位５を発見する防水シート１の検査方法を採ることができる。
【００３６】
このような防水シート１の検査方法によれば、上記不透水性層３に上記電磁波発生装置６によって上記電磁波７を照射するだけで該不透水性層３に生じた損傷部位５をその下層にある発光層４の発光物質４ａの発光８によって発見することができるため、防水シート１に生じた損傷部位５を簡便に作業性良く、かつ高い精度で発見することが可能となる。
【００３７】
ここで用いられる電磁波発生装置６としては、遠・近紫外線域近傍の波長域２００〜４５０ｎｍの電磁波を発生する多くのものを用いることでき、例えばブラックライト，超高圧水銀灯，高圧水銀灯，低圧水銀灯，ケミカルランプ，キセノンランプ，ハロゲンランプ，マーキュリーハロゲンランプ，カーボンアーク灯，白熱灯，レーザー光などが挙げられるが、特に可視光線域を吸収し、被爆の悪影響もない近紫外線域近傍の波長域３００〜４５０ｎｍの電磁波をよく透過する濃青色のフィルターガラスを備えたブラックライトが好適である。
【００３８】
また、当該ブラックライトの定格としては、ランプ電力２５０〜５００Ｗ（例えば２００Ｖ），近紫外線域近傍の波長域３００〜４５０ｎｍの電磁波出力１７〜３４Ｗのもの、例えば岩崎電気（株）Ｈ２５０ＢＬ−Ｌ（ランプ電力２５０Ｗ，３００〜４５０ｎｍの電磁波出力１７Ｗ）又はＨ４００ＢＬ−Ｌ（ランプ電力４００Ｗ，３００〜４５０ｎｍの電磁波出力２７Ｗ）がトンネル内での検査には、照射距離や取り回しの点で適切であるため好適である。
【００３９】
また、必要に応じてランプシェード、安定器などを適宜組み合わせることができる。例えば、前者としては岩崎電気（株）Ｈ５３１２Ｓなど、後者としては岩崎電気（株）Ｈ４ＣＣ２Ａ（Ｂ）４１などを挙げることができる。
【００４０】
ここで、電磁波発生装置６による１０ｍ程度の距離からの波長域３００〜４５０ｎｍの近紫外線域近傍の電磁波の不透水性層３への照射時間は、発光層４を形成する発光物質４ａや電磁波発生装置６の種類により一概にいえないが、概ね２秒以上が好適である。
これは、該照射時間が２秒よりも少ないと発光層４を形成する発光物質４ａが十分なルミネセンス（蛍光乃至燐光を発する現象）を起こすのに必要なエネルギーが不足するおそれがあるためである。
【００４１】
なお、本発明は不透水性層３と、電磁波照射によってルミネセンスを起こす発光物質４ａを含む発光層４との、少なくとも２層が積層・接合されてなることを特徴とする防水シートであるから、例えば図４（特開平８−１３５３９３号公報参照）のような帯状プレート１３を介して移動可能な熱融着ディスク１２を具備した係止部材１１を用い、図５のように透水性層（シート）２を、帯状プレート１３と共にトンネルの一次覆工コンクリート９面に釘１０でアンカーリングし展張した後、本発明の上記不透水性層３と発光層４の２層が積層・接合されてなる他の構成例の防水シート１’の該発光層４を該熱融着ディスク１２に押し当てて、近赤外線ウェルダーや高周波ウェルダーなどの溶着機により、該熱溶着ディスク１２と該発光層４とを溶着・接合する構成であっても、また図６（実開平７−３５５９７号公報参照）の断面図（Ａ），平面図（Ｂ）のような耳片１６を介して可撓可能な熱融着ディスク１５を具備した他の係止部材１４を用い、図７のように透水性層（シート）２を、耳片１６と共にトンネルの一次覆工コンクリート９面に釘１０でアンカーリングし展張した後、本発明の上記防水シート１’を用い、該防水シート１’の該発光層４を該熱融着ディスク１５に押し当てて、近赤外線ウェルダーや高周波ウェルダーなどの溶着機により、該熱溶着ディスク１５と該発光層４とを溶着・接合する構成であっても何ら問題なく、本発明と同様な作用効果を奏することができる。
また、その他の構成についても本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更して差支えない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一構成例に係る防水シートの一部を拡大して示す断面図である。
【図２】本発明の一構成例に係る防水シートが該防水シートに生じた損傷部位を介して発光する様子の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】図２の全体を示す斜視図である。
【図４】従来例による係止用部材の斜視図である。
【図５】本発明の他の構成例に係る防水シートが図４の係止用部材を用いて一次覆工コンクリートに付設される一部を拡大して示す断面図である。
【図６】従来例による他の係止用部材で、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図を示す。
【図７】本発明の他の構成例に係る防水シートが図６の係止用部材を用いて一次覆工コンクリートに付設される一部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    防水シート
２    透水性層
３    不透水性層
４    発光層
４ａ  発光物質
４ｂ  熱可塑性樹脂
５    損傷部位
６    電磁波発生装置
７    電磁波発生装置による電磁波
８    発光物質による発光（可視光線）
９    一次覆工コンクリート
１０  （コンクリート）釘
１１  係止部材
１２  熱溶着ディスク
１３  帯状プレート
１４  他の係止部材
１５  熱溶着ディスク
１６  耳片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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