(57)【要約】【課題】マグネットの代わりにヨークの異極となる部分の有効磁束の低下を防止する。【解決手段】一対のマグネット１２を設けている同極同士を対向位置に配設し、異極となる部分をヨークの一部により構成したモータにおいて、マグネット１２の周方向に臨む側面１２ａとヨークの対向する対向面３ｃとの間に空間ＳＰを設ける。側面と対向面との間における磁路中に空間による大きな磁気抵抗が存在することになり、その間を通る漏れ磁束を抑制することができ、ヨーク３の周方向に通る磁束による有効磁束を向上して、モータの駆動効率を向上し得る。また、モータ軸を軸線方向に通る漏れ磁束を防止するべく、その方向の磁路の途中（例えば軸受）に常磁性体や低透磁率体または空隙を設けて軸方向漏れ磁束を防止することにより、ヨークの異極となる部分への有効磁束をより一層高めることができる。【選択図】図２
2008079413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸に一体的に設けられかつコイルを巻線されたアーマチュアコアと、前記アーマチュアコアを同軸的に内蔵する筒状のヨークと、前記ヨークの内周面に配設されたマグネットとを有するモータであって、
前記マグネットが互いに同極同士を対向させた一対のマグネットからなり、かつ前記一対のマグネットとは異極となる部分が、前記ヨークの前記一対のマグネット間となる部分であって前記一対のマグネットの内周面と略同一径の内周面となるように形成されていると共に、
前記ヨークの前記異極となる部分と前記マグネットとの間の磁路において漏れ磁束が発生し得る部分に当該磁路に対して大きな磁気抵抗となる磁気抵抗増大手段が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記磁気抵抗増大手段が、前記ヨークの前記異極となる部分と前記マグネットの異極と接する部分との間を前記マグネットに対して空間をあけて設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記磁気抵抗増大手段が、前記モータ軸と前記アーマチュアコアとの間に少なくとも透磁率の低い材料からなる低透磁率体または空隙を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記磁気抵抗増大手段が、前記モータ軸の軸線方向端部と前記ヨークの当該軸線方向端部を外囲する部分との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項５】
前記モータ軸が、前記低透磁率体で形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記モータ軸の軸受が、前記低透磁率体で形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに同極同士を対向させた一対のマグネットと、ヨークにより異極となる部分を形成したモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インナロータ形式のモータにあっては、円筒状のヨークの内周面に複数のマグネットを回転方向に各磁極が交互になるように並べているものがあった。それに対して、例えば互いに同極同士を対向させた一対のマグネットを配設し、その一対のマグネットとは異極となる部分を、マグネットを外囲しかつ支持するヨークの各マグネット間となる部分を両マグネットの内周面と略同一径の内周面となるように形成して、マグネットをヨークの全周に配置することなくアーマチュアコアの回転を可能にしたモータがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特願２００５−２８２０４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記モータにあっては、対称位置に配設されたマグネットを通る方向に対して直交する方向にはマグネットが配設されていないことから、その厚さ分だけモータ全体の外形を薄型化し得るという効果があり、モータ装置の設置スペースが狭い空間である場合に有効であり、例えば自動車のワイパモータやパワーウィンドウモータに好適である。
【０００４】
また、ヨークの一部（一対のマグネット間となる部分）を異極（磁極）とするため、その異極となる部分にはマグネットと同等の磁束が通るようにする必要がある。上記モータにおける磁束の流れにあっては、例えばマグネットの内周面を起点とすると、その内周面からアーマチュアコア内を通ってヨークの異極となる部分に達し、さらにヨーク内を通ってマグネットの背面（内周面とは相反する面）に至る流れとなる。
【０００５】
しかしながら、上記磁束の流れる磁路の途中に漏れ磁束が生じると、ヨークの異極となる部分を通る磁束である有効磁束が低下してしまう。そのため、有効磁束の低下をできるだけ防止することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決して、マグネットの代わりにヨークの異極となる部分の有効磁束の低下をできるだけ防止することを実現するために本発明に於いては、モータ軸に一体的に設けられかつコイルを巻線されたアーマチュアコアと、前記アーマチュアコアを同軸的に内蔵する筒状のヨークと、前記ヨークの内周面に配設されたマグネットとを有するモータであって、前記マグネットが互いに同極同士を対向させた一対のマグネットからなり、かつ前記一対のマグネットとは異極となる部分が、前記ヨークの前記一対のマグネット間となる部分であって前記一対のマグネットの内周面と略同一径の内周面となるように形成されていると共に、前記ヨークの前記異極となる部分と前記マグネットとの間の磁路において漏れ磁束が発生し得る部分に当該磁路に対して大きな磁気抵抗となる磁気抵抗増大手段が設けられているものとした。
【０００７】
特に、前記磁気抵抗増大手段が、前記ヨークの前記異極となる部分と前記マグネットの異極と接する部分との間を前記マグネットに対して空間をあけて設けられていること、または、前記磁気抵抗増大手段が、前記モータ軸と前記アーマチュアコアとの間に少なくとも透磁率の低い材料からなる低透磁率体または空隙を設けたものであること、または、前記磁気抵抗増大手段が、前記モータ軸の軸線方向端部と前記ヨークの当該軸線方向端部を外囲する部分との間に設けられていると良い。また、前記モータ軸が、前記低透磁率体で形成されていると良い。また、前記モータ軸の軸受が、前記低透磁率体で形成されていると良い。
【発明の効果】
【０００８】
このように本発明によれば、一対のマグネットを同極同士としてそれに対する異極をヨークの一部により構成することにより一部のマグネットを省略してモータの薄型化を可能にすると共に、ヨークの異極に至る磁路中の適所に磁気抵抗増大手段を設けて漏れ磁束が生じることを抑制することから、ヨークに通る磁束を周方向に通る有効磁束のみとすることができ、有効磁束を向上させてモータの駆動効率を向上し得る。
【０００９】
特に、ヨークの異極となる部分とマグネットとの間に空間を設けることにより、マグネットの周方向に臨む側面とヨークの対向する面との間に空間による大きな磁気抵抗が設けられることになり、その部分での漏れ磁束の発生を抑制し得る。または、モータ軸とアーマチュアコアとの間に磁気抵抗増大手段を設けることにより、モータ軸を通る漏れ磁束を抑制することができる。または、モータ軸の軸線方向端部とヨークによるその軸線方向端部を外囲する部分との間に磁気抵抗増大手段を設けることにより、上記と同様にモータ軸を通る漏れ磁束を抑制することができる。特に、モータ軸を透磁率の低い低透磁率体により形成したり、軸受が低透磁率体により形成されていたりすると良く、その場合にも上記と同様の効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明が適用された自動車用ワイパモータを示す図である。図に示されるように、モータ１とギアボックス２とが互いのケーシング同士を結合させて一体化されている。
【００１１】
図示例のモータ１は、４極モータであり、ケーシングを構成する有底筒状のヨーク３と、ヨーク３内に回転自在に受容されたアーマチュアとしてのロータ４とを有する。ロータ４は、ロータ軸４ａと、ロータ軸４ａに同軸に固設された積層電磁鋼板からなるコア４ｂと、コア４ｂに巻線されたコイル４ｃとにより構成されている。ロータ軸４ａの軸線方向一端部は、有底筒状のヨーク３の底部の中央部分に軸受部材を介して回転可能に支持され、他端部はヨーク３の開口端からギアボックス２内に延出しかつ適所で軸支されている。
【００１２】
なお、ロータ軸４ａのギアボックス２側にはコンミテータ５が固設されており、コンミテータ５に摺接するブラシ６を支持するブラシホルダ７はギアボックス２のケーシングの一部により支持されている。
【００１３】
また、ロータ軸４ａのギアボックス２内に突入している端部にはウォーム８が一体的に設けられ、ギアボックス２内に設けられたホイール９とウォーム８とが噛み合わされている。ホイール９にはギアボックス２の外方に突出する出力軸１０が同軸に一体的に設けられており、出力軸１０の外方突出端部には図示されないワイパ装置のリンク機構１１の一部を構成するリンクアームと連結するためのテーパ状のセレーション部１０ａとリンクアームを固定するためのナットが螺合するねじ部１０ｂが形成されている。したがって、図示例ではロータ軸４ａと出力軸１０とは互いに直交している。
【００１４】
本発明に基づくモータ１にあっては、図２に示されるように、ヨーク３の内周面に設けられるマグネットが互いに同極同士（図示例ではＮ極）を対向させて配設された一対の弧状断面形状のマグネット１２により構成されている。図示例では４極モータのため、一対のマグネット１２は１８０度対向した位置に配設されている。各マグネット１２の周方向長（ロータ４ｂの回転方向に対する長さ）は１周（３６０度）の概ね１／４である。
【００１５】
また、一対のマグネット１２の周方向に対する間（周方向の間隔）にはマグネットは配設されていず、ヨーク３のその部分（一対のマグネット１２間となる部分）が、異極構成部分３ａとしてマグネット１２の内周面と共に同一径の円筒面を形成するようにロータ４ｂの回転外周面に沿って設けられている。異極構成部分３ａの周方向長も、マグネット１２と同様に１周（３６０度）の概ね１／４である。
【００１６】
また、図示例ではヨーク３の肉厚は全周に渡って均一であり、上記異極構成部分３ａの内周面は両マグネット１２の内周面と共に同一円周上に延在するように形成されている。したがって、図示例のものにあっては、両マグネット１２及び異極構成部分３ａの内周面とロータ４ｂの回転外周面との空隙ｄは同一である。
【００１７】
このようにして構成されたモータ１にあっては、一対のマグネット１２が互いに同極同士を対向させて配設されていることから、両マグネット１２の中間点となる異極構成部分３ａの中間点（周方向に対して）に図示例ではＳ極が発生する。これにより、異極構成部分３ａがマグネット１２とは異極のマグネットを設けたことと同じに作用し、４極のマグネットを配設したモータと同じ磁気回路を構成することができる。
【００１８】
図３に本発明に基づくモータ３の巻線図を示す。図３にあっては、コイル４ｃの巻線と各マグネット１２及び異極構成部分３ａとの関係を分かり易く図示するために展開図としている。図において１〜１２の数字は、説明用にコア４ｂの１２個のティース及びコンミテータ５のセグメントを示すためのものである。なお、ティースの数（１２個）についても、モータの仕様により適宜変更可能な数である。
【００１９】
このように、異極構成部分３ａがマグネット１２と同様の働きをするため、上記したようにマグネットの個数を半減できる。したがって、マグネット全体のコストを低廉化し得ると共に、マグネット１２を設けていない部分の薄型化により全体の小型化及び軽量化が可能となる。
【００２０】
４極全てにマグネットを設けたものと同等のモータ特性となりかつ不可逆減磁対策を行うためには、マグネット１２の厚みｂを全てに設けたものに対して約２倍にすることになる。そのため、マグネット使用量は半減するが、マグネット全体の重量としては変わらないことになり、マグネットのトータルコストの低減効果が薄いことが懸念される。しかしながら、希土類磁石として例えば焼結Ｎｄ磁石を用いた場合、乗用車のパワーウィンドウモータやワイパモータの標準的な大きさのものに適用する大きさに形成すると、マグネットの製造上の制約からマグネットの厚さ（ｂ）を薄くするのに限度があり、従来の４極全てにマグネットを設けた構造では必要以上の大きさのマグネットを使用することになる。なお、マグネット１２にＬａ−Ｃｏ置換フェライトマグネットを用いることにより、マグネット１２の厚さを低減し得る。
【００２１】
図示例では、ロータ軸４ａに直交する出力軸１０ａの延在方向に対するモータ１の薄型化が可能になり、比較的余裕のある図２における左右方向に対しては長くなっても問題ないため、上記マグネット１２の厚さｂが厚くなっても問題が生じない。また、４極全てにマグネットを設けるものでは無駄となっていた厚さが、本発明では約２倍の厚さにするため、厚さについて無駄になることがない。したがって、同じ例えば焼結Ｎｄ磁石を用いた場合、４極全てにマグネットを設ける従来型のモータに対してマグネットの質量を低減し得るため、希土類磁石を用いた場合の効果は大である。
【００２２】
なお、４極全てにマグネットを設けた従来型モータ２１の外形を図２に二点鎖線で示す。図２の従来型モータ２１はマグネット１２の厚さが半分の場合を示したものであり、希土類磁石を用いる場合には上記したように倍半分の関係にはならず、図の二点鎖線よりも半径方向外側に大きくなる。いずれにしても、図２に示されるように、本発明による薄型化方向の長さＬは、従来型のものよりも両側でＭずつ短くなり、全体で２Ｍの短縮化が可能となった。
【００２３】
図１に同様に従来型モータ２１を二点鎖線で示す。本発明のモータ１とワイパ装置のリンク機構１１との関係のままの場合には図に示されるように従来型モータ２１はワイパ装置のリンク機構１１と干渉してしまう。本発明によればそのような干渉を回避でき、狭い場所への設置が可能となるため、本発明によるモータ１にあっては、機器の設置スペースをできるだけ狭く設定したい自動車などの搭載機器に好適である。
【００２４】
そして、本発明によれば、図２に示されるようにマグネット１２とヨーク３の異極構成部分３ａとの間に空間ＳＰが設けられている。すなわち、マグネット１２の周方向に臨む側面１２ａに対してヨーク３の対向する部分となる対向面３ｃが空間ＳＰを介して対峙するように、ヨーク３が形成されている。これにより、空間ＳＰが空気層となることから、磁路を形成し得るマグネット１２及びヨーク３に対して上記空間ＳＰが磁気抵抗増大手段となり、空間ＳＰを通る磁束が抑制される。
【００２５】
磁束の流れを図４に示す。なお、図では代表的な流れを図示するものであり、全ての磁束をしめすものではない。例えば各ティース（４ｂ）を通る磁束があるが図示省略している。
【００２６】
上記空間ＳＰを設けないヨーク形状の場合には、マグネット１２の周方向に臨む側面１２ａとヨーク３の対向面３ｃとの間に漏れ磁束が通ってしまうが、上記したように空間ＳＰを設けるという簡単な構造により漏れ磁束の発生を好適に抑制し得る。なお、空間ＳＰを大きくするとマグネット１２とロータ（アーマチュアコア）４との間の磁束が通る範囲が狭まるが、それによる磁力低下の影響は小さく、漏れ磁束がほぼ０とするような空間ＳＰを設けても何等問題が生じることがない。
【００２７】
一方、ロータ軸４ａ及びその軸受が通常の鋼材（強磁性体）で形成されている場合には各軸受１３・１４を介してロータ軸４ａとヨーク３との間にも磁路が形成され得るため、ヨーク３に生じる磁束の流れは上記図４の方向に限られず、図５の破線の矢印に示されるようにロータ軸４ａの軸線方向にも流れ得る。その場合には、ロータ軸４ａを通る磁束が漏れ磁束となってしまう。なお、図４及び図５では上記図示例と同様の部分には同一の符号を付してその詳しい説明を省略すると共に、説明上見難くなる部分のハッチングは省略する。また、後記する図６以降の各図においても同様とする。
【００２８】
それに対して、図５に示されるようなロータ軸４ａを通る磁路中に磁気抵抗増大手段を設けることにより、上記漏れ磁束を抑制することができる。その磁気抵抗増大手段の１つとして、ロータ軸４ａを常磁性材料で形成すると良い。これによりロータ軸４ａを通る磁束すなわち漏れ磁束を抑制することができ、マグネット１２及びヨーク３間の磁束をほぼ全て図４に示されるように流すことができ、有効磁束を向上し得る。なお、ロータ軸４ａを例えばオーステナイト系ステンレスにすることにより、従来の強磁性材料にしているものに対して約７％の有効磁束の向上が見られた。
【００２９】
ロータ軸４ａを通る磁路中に磁気抵抗増大手段を設ける第２の例としては、図６に示されるようにロータ軸４ａとロータのコア４ｂとの間に透磁率の低い材料（低透磁率材）からなる円筒状のカラー１５を介在させるものであって良い。これにより、図５の破線の矢印で示した漏れ磁束の磁路中に低透磁率材からなる低透磁率体が位置することになり、漏れ磁束の流れが遮断される。なお、低透磁率体には常磁性体が含まれると共に合成樹脂材からなるものも含まれる。また、カラー１５の軸線方向長さは図示例ではロータ４と同じ長さであるが、同じ長さに限られるものではなく、任意の軸線方向長さとして良い。
【００３０】
また、ロータ軸４ａとコア４ｂとの間に磁気抵抗増大手段を設ける別の例を図７及び図８に示す。図７の例にあっては、ロータ軸４ａの回りに複数（図では６個）の空間１６を設けたものである。具体的には、コア４ｂの内周部分に、ロータ軸４ａの外周面に対して所定の間隔をあけて外囲する円筒形状の円筒部１７を形成すると共に、その円筒部１７の内周面に複数（図示例では６）の半径方向内向き突条の脚部１８を周方向に等間隔に配設し、それら脚部１８の突出端をロータ軸４ａの外周面に当接させる。例えば各脚部１８の突出端を同一径の円周上を通るように設け、かつロータ軸４ａの外周面に圧入可能とすることにより、ロータ軸４ａとコア４ｂとを一体化し得る。この場合にあっても、ロータ軸４ａの回りに磁気抵抗増大手段としての空間（空気層）１６が概ね全周に設けられていることになり、上記と同様の効果を奏し得る。
【００３１】
図８の例にあっては、大小径の各円筒部１７ａ・１７ｂを同軸に設けると共に、小径円筒部１７ｂをロータ軸４ａに圧入可能な内径で形成し、小径円筒部１７ｂと大径円筒部１７ａとの間に両者を接続する図示例では３本の半径方向連結部１９を設けたものである。この場合にあっても、小径円筒部１７ｂと大径円筒部１７ａとの間に、各半径方向連結部１９により周方向に分割された３つの空間１６が設けられており、上記と同様の効果を奏し得る。
【００３２】
次に、ロータ軸４ａとヨーク３との間（軸支部）に磁気抵抗増大手段を設ける例について示す。この間での漏れ磁束は軸受１３・１４を介して生じることになる。それに対して、磁気抵抗増大手段として各軸受１３・１４を低透磁率体で構成したものにすると良い。なお、軸受としてインナロータとアウタロータとの間に転動体を設けている構造の場合には、例えば転動体（球やころなど）を常磁性材料で加工したものにするだけでも良いが、図９に示されるようにロータ軸４ａの軸線方向端面とヨーク３の対向する内向端面との間に所定のエアギャップＧ１を設けるとさらに良い。もう一方の軸受１４に対しては、図６に示されるように軸受１４を支持するべくギアボックス２に設けられた内向突部２１とロータ軸４ａとの間に所定のエアギャップＧ２を設けるように内向突部２１の突出量を設定する。この場合にも上記と同様の効果を奏し得る。
【００３３】
また、軸支部に磁気抵抗増大手段を設ける別の例として、図１０〜図１２を参照して以下に示す。なお、図１０〜図１２にあってはヨーク３の後端部側（ギアボックス２側とは相反する側）における軸受１３に対する軸支部を示すものであるが、ギアボックス２側の軸支部（軸受１４）に対しても同様の構造とすることができる。
【００３４】
まず図１０にあっては、軸受１３を支持するべくヨーク３の後端部にて軸線方向に小径突状に形成された軸受支持部２２の軸線方向外側の端板部に、軸受１３の外径より少しだけ小径にされた開口２２ａを設け、防塵・防水用に例えば合成樹脂製のキャップ２３により開口２２ａを塞ぐようにしている。このようにすることにより、開口２２ａが上記エアギャップＧ１の代わりとなる。
【００３５】
次に図１１にあっては、上記軸受支持部２２を低透磁率材により形成された別部材からなる軸受支持部材２４として、その軸受支持部材２４をヨーク３に一体的に組み付けるようにしたものである。また図１２にあっては、軸受支持部２２はヨーク３の一部により形成し、ロータ軸４ａにおける少なくとも軸線方向について軸受１３と重なる部分に同軸の軸線方向孔２５を設けたものである。このようにしても、ロータ軸４ａにおいて軸受１３との間の肉厚が薄くなるため、その部分を通る磁束が通り難く、実質的に軸線方向孔２５によりエアギャップが設けられていることになる。このように軸支部で漏れ磁束を抑制するようにしたものにあっては、従来構造のものに対して約６％の有効磁束の向上が見られた。
【００３６】
さらに、ヨーク３における磁気抵抗増大手段を設ける例を図１３に示す。図１３の例では、上記と同様にロータ軸４ａを通る漏れ磁束が生じないようにするために、ヨーク３の軸線方向両端板部分を低透磁率材の別部材により構成するものである。そのために、図に示されるようにヨーク３を、ロータ４部分を外囲しかつマグネット１２を支持する円筒状部分２６ａと、一方の軸受１３を設ける後側端板部分２６ｂと、他方の軸受１４を設ける前側端板部分２６ｃとの３部材により構成し、両端板部分２６ｂ・２６ｃを常磁性体材料に形成する。
【００３７】
これにより、ロータ軸４ａ及び軸受１３・１４が強磁性体材料で形成されていても各端板部分２６ｂ・２６ｃで磁路が遮断されるため漏れ磁束が抑制され、円筒状部分２６ａのみを磁束が通って有効磁束が約１０パーセント向上した。なお、各端板部２６ｂ・２６ｃにあっては、常磁性材料としてのアルミニウム合金などの金属製からなることに限られず、低透磁率材料としての合成樹脂材により形成されていても良い。また、円筒状部分２６ａと各端板部分２６ｂ・２６ｃとの結合も、例えば外向フランジ同士を突き合わせてねじまたはピン結合したり、かしめたりするなどの通常の結合構造であって良い。
【００３８】
また図１４に示されるように、ヨークを強磁性材料からなる円筒体２７により形成し、その円筒体２７を例えば合成樹脂材料からなるケーシング２８によりモールド成形して一体化して、全体的に上記図示例のヨーク３と同じ形状に形成するようにしても良い。なお、ケーシング２８は常磁性材料であれば合成樹脂材料に限られるものではない。このようにしても、磁束はヨークとしての円筒体２７に通るので、ケーシング２８の軸線方向端板部に通る漏れ磁束を防止することができ、上記と同様の効果を奏し得る。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明にかかるモータは、ヨークの一部を磁極として使用してマグネットを省略することにより薄型を可能にすると共に、漏れ磁束を抑制してヨークの有効磁束を向上する利点を有し、レイアウト上薄型化が要求されるモータ装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明が適用された自動車用ワイパモータを示す図である。
【図２】図１の矢印II−II線に沿ってみた断面図である。
【図３】本発明が適用されたモータのコイル巻線構造を示す展開図である。
【図４】ヨークの周方向に通る磁束を示す説明図である。
【図５】モータ軸の軸線方向に通る磁束を示す説明図である。
【図６】モータ軸とアーマチュアコアとの間に常磁性体を設けた例を示す図１に対応する部分図である。
【図７】モータ軸とアーマチュアコアとの間に磁気抵抗増大手段を設けた第２の例を示す図４に対応する図である。
【図８】モータ軸とアーマチュアコアとの間に磁気抵抗増大手段を設けた第３の例を示す図７に対応する図である。
【図９】モータ軸の軸支部に磁気抵抗増大手段を設けた例を示す要部拡大断面図である。
【図１０】モータ軸の軸支部に磁気抵抗増大手段を設けた第２の例を示す図９に対応する図である。
【図１１】モータ軸の軸支部に磁気抵抗増大手段を設けた第３の例を示す図９に対応する図である。
【図１２】モータ軸の軸支部に磁気抵抗増大手段を設けた第４の例を示す図９に対応する図である。
【図１３】ヨークに磁気抵抗増大手段を設けた例を示す図５に対応する図である。
【図１４】ヨークに磁気抵抗増大手段を設けた第２の例を示す図１３に対応する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  モータ
３  ヨーク、３ａ  異極構成部分、３ｃ  対向面
４  ロータ、４ａ  ロータ軸、４ｂ  コア、４ｃ  コイル
１２  マグネット
１３・１４  軸受
１５  カラー
１６  空間
２１  内向突部
２２  軸受支持部、２２ａ  開口
２４  軸受支持部材
２５  軸線方向孔
２６ｂ・２６ｃ  端板部分
Ｇ１・Ｇ２  エアギャップ
ＳＰ  空間
【図１】
2008079413.tif 000003
【図２】
2008079413.tif 000004
【図３】
2008079413.tif 000005
【図４】
2008079413.tif 000006
【図５】
2008079413.tif 000007
【図６】
2008079413.tif 000008
【図７】
2008079413.tif 000009
【図８】
2008079413.tif 000010
【図９】
2008079413.tif 000011
【図１０】
2008079413.tif 000012
【図１１】
2008079413.tif 000013
【図１２】
2008079413.tif 000014
【図１３】
2008079413.tif 000015
【図１４】
2008079413.tif 000016