Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】歯ブラシの毛先が丸まったり、変形した歯ブラシの毛一本一本を直毛状態にに復帰し再使用可能な状態に復帰する方法を提供する。【解決手段】はさみ形状の操作アーム１ａ１ｂを握り、歯ブラシの毛を挟む修正くちばし３ａ３ｂを支点軸２で支える。修正くちばし３ａ３ｂの下側にヒーター４を取り付け加熱する。修正くちばし３ａ３ｂの温度は毛の耐熱温度より２０℃程度高くコントロールする。挟み式の器具の修正くちばし３ａ３ｂで変形した毛を挟み、しごき動作を加えながら直毛状に復帰する。【選択図】図５
2008023299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛先の開いた歯ブラシの毛（以下  毛）を温度コントロールした修正くちばしで毛を挟み元の形の直毛状態に復帰する方法。
【請求項２】
前記の修正くちばしは操作アームと連動作動し、支点軸で支える。
温度コントロール方法は、修正くちばしに熱が伝わる位置にヒーターを取り付け、修正くちばしとヒーター間にサーモスタットを取り付けくちばしの温度コントロールを行う。温度コントロールした修正くちばしで変形した毛を挟み直毛状に修正する歯ブラシの毛先形状修正器。
【請求項３】
前記の温度コントロール方法として、電圧調整器にてヒーターの出力調整を行い温度調整を行う歯ブラシの毛先形状修正器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、使用して毛先が丸まったり、開いてしまった歯ブラシの再生、復元に関するものである。
【背景の技術】
【０００２】歯ブラシは毛の部分が変形して毛先が開いただけで、本来の能力を損なってしまう。その為、変形し毛先の開いてしまった歯ブラシは新しい物に交換するようメーカー等により推奨されている。
【０００３】大事な毛先部分とフレームである取手部分での重量比で採ってみると、ブラシの毛の部分が少し変形しただけで１本の歯ブラシを廃棄するのは非常に資源使用効率も悪く環境問題が叫ばれる中、資源効率向上の取り組みが望まれる。
【０００４】近年の取り組み例としては、水蒸気を利用した「ブラシ再生装置」やマイクロウエーブを利用した「歯ブラシ再生器」提案されているが、これらは比較的大きな装置を必要とする。
【特許文献１】特許公開平７−１０００１５号
【特許文献２】登録実用新案第３０６６２５９号
【０００５】最近になり熱風を利用した「歯ブラシの再生方法、毛先整列装置及び歯ブラシの再生装置」（特許公開２００３−３３２２９）がより簡単な方法で提案された。この提案は変形した歯ブラシの毛を矯正箱に押し込め熱により再整形するが、新品時と同様に毛一本一本の方向を整えて再生する事は難しいと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明は、従来の問題を解決すべくなされたもので歯ブラシの毛先をさらに、安価に確実に再生する歯ブラシの毛先形状修正器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】以上の課題を解決するために、図１の如くはさみの形状のもので、従来の刃先部分を歯ブラシの毛を挟める形状とし、修正くちばし３ａ、３ｂの形にする。修正くちばし３ａ、３ｂは上下方向に開閉し、毛を掴む面は平面でぴったりあわさる。修正くちばし３ｂはヒーター４で加熱しておき、修正くちばし３ａ、３ｂで曲がってしまった毛をはさみ熱により直毛状態に伸ばす。
挟むだけで修正不可能な時は、挟みながらしごく事によりさらに効果を上げられる。【０００８】プラスチック材である歯ブラシの毛束に使用している飽和ポリエステル樹脂の耐熱温度は６０℃であり、曲がり修正最適な温度実績は８０℃〜８５℃であった。又  ポリプチレンテレフタレートは耐熱温度８０℃であり曲がり修正最適な温度実績は約１００℃である。この適正温度に達しなければ曲がり修正は満足に出来ず、温度が高すぎれば毛を溶かしてしまう結果になる。【０００９】歯ブラシの毛の耐熱温度が同じ６０℃の歯ブラシであればサーモスタットで８０℃で温度コントロールを行えば良い。【００１０】耐熱温度の異なる歯ブラシを何本も使用していれば、ヒーターコントロールにより修正くちばし部の温度コントールを行えば、ほぼ全種類の歯ブラシを再生させる事が出来る。
【発明の効果】
【００１１】本発明により、歯ブラシの重量比で７パーセントしか占めない毛の少々の変形理由で廃棄していた歯ブラシを再活用する事が出来、資源の有効活用に繋げる事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】様々な毛の材質に対応するために、温度設定が簡単にできる機能の有る事が望ましい。ヒーターコントロールにより８０℃〜１００℃の温度調整が出来るものが望ましく毛の耐熱温度に対し２０℃高く設定する。【００１３】くちばし設定温度が１００℃のもので  耐熱温度６０℃のものを使用する時は毛に水を含ませ修正くちばしの温度を下げたり  又  素早く修正作業を行えば毛を溶かす事も無く、修正する事も出来る。【００１４】ヒーター部分は熱く火傷の危険が有るため、火傷防止の保温カバーを取り付ける事が望ましい。
【実施例１】
【００１５】図２は本発明の１実施例で毛を挟み修正するものである。【００１６】図５は１実施例で修正くちばしの下にサーモスタットを組み込み温度コントロールをするタイプのものである。【００１７】図７は温度コントロールを、電圧調整器にてヒートコントロールを行うものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】何度も歯磨きに使用し毛先が広がり交換時期に達した歯ブラシ
【図２】本発明の歯ブラシの毛先形状修正器を使用し復元しようとしている写真である．
【図３】本発明の歯ブラシの毛先形状修正器を使用し復元した側面写真である。
【図４】本発明の歯ブラシ毛先形状修正器具を使用し復元した斜め上方正面写真である。
【図５】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の修正くちばし方向からの図でくちばしを開いた状態である。
【図７】電圧調整式温度コントローラーを組み入れた図である。
【符号の説明】
【００１９】１ａ…操作アーム
１ｂ…操作アーム
２  …支点軸
３ａ…修正くちばし
３ｂ…修正くちばし
４  …ヒーター
５  …サーモスタット
６  …電源コード
７  …変形した毛先の歯ブラシ
８  …毛挟み面（平らな面である）
９  …ヒーターコントローラー（電圧調整器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008023299.tif 000009
(57)【要約】【課題】  略均一な輝度での面状発光が可能な発光装置を提供する。【解決手段】  導光部材１３は、発光素子１１が発した光が入射する受光部１４を有する。導光部材１３の受光部１４は、凹凸面からなる第一の受光面１４ａと、平面からなる第二の受光面１４ｂと、を有する。ケース体１８は、発光素子１１及び導光部材１３を収容する。フレーム部材２１は、導光部材１３をケース体１８に押し当てる屈曲片２３を有する。導光部材１３は、屈曲片２３に当接する突出部１６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、前記発光素子が発した光が入射する受光部を有する導光部材と、を備えた発光装置であって、
前記導光部材の前記受光部は、凹凸面からなる第一の受光面と、平面からなる第二の受光面と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光素子及び前記導光部材を収容するケース体を設けたことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記導光部材を前記ケース体に押し当てる屈曲片を有するフレーム部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記導光部材は、前記屈曲片に当接する突出部を有することを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関するものであり、特に、液晶表示パネルを透過照明する発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示パネルを透過照明する発光装置が種々提案されており、例えば特許文献１に開示されている。斯かる発光装置は、発光ダイオード等の点状光源からなる発光素子１が発した光を導光部材２にて受光し、導光部材２を面状発光させて、液晶表示パネルを透過照明するものである（図４参照）。発光素子１は、導光部材２の受光面３に対面するように、回路基板４に列状に等間隔で複数配設されている。
【特許文献１】特開２００６−１５６０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記発光装置の導光部材２には、部分的に暗い箇所Ｓがあり、均一な面状発光にならない虞があった。つまり、導光部材２の受光面３の近傍では、発光素子１と対向している箇所に比べて、発光素子１がない箇所Ｓが比較的暗いという問題を有していた。
本発明は、この問題に鑑みなされたものであり、略均一な輝度での面状発光が可能な発光装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、請求項１に記載したように、発光素子１１と、前記発光素子１１が発した光が入射する受光部１４を有する導光部材１３と、を備えた発光装置であって、前記導光部材１３の前記受光部１４は、凹凸面からなる第一の受光面１４ａと、平面からなる第二の受光面１４ｂと、を有するものである。
【０００５】
また、本発明は、請求項２に記載したように、前記発光素子１１及び前記導光部材１３を収容するケース体１８を設けたものである。
【０００６】
また、本発明は、請求項３に記載したように、前記導光部材１３を前記ケース体１８に押し当てる屈曲片２３を有するフレーム部材２１を設けたものである。
【０００７】
また、本発明は、請求項４に記載したように、前記導光部材１３は、前記屈曲片２３に当接する突出部１６を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
発光素子が発した光が第一の受光面にて屈折され、受光部の近傍に拡散されるため、略均一な輝度での面状発光が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
１１は発光ダイオードからなる発光素子であり、この発光素子１１は、回路基板１２に等間隔で複数配設されている。１３は導光部材であり、この導光部材１３は、発光素子１１が発した光を受ける受光部１４を有している。導光部材１３は、透光性樹脂からなるものであり、略平板形状になっている。導光部材１３には、後述するケース体に押し当てられる支持部１５と、後述するフレーム部材の屈曲片に当接する突出部１６とが形成されている。
【００１１】
１８はケース体であり、このケース体１８には、複数の発光素子１１が搭載された回路基板１２と、導光部材１３とが収容される。ケース体１８は、側壁部１９及び底壁部２０を有する筐体からなるものである。２１は金属薄板からなるフレーム部材であり、このフレーム部材２１は、図示しない係止片によってケース体１８に係止されている。フレーム部材２１には、受光部１４から入射した光が出射する開口２２と、導光部材１３の突出部１６に当接する屈曲片２３とが形成されている。導光部材１３は、フレーム部材２１の屈曲片２３によって、斜め方向に付勢され、ケース体１８の側壁部１９及び底壁部２０に押し当てられる。
【００１２】
次に、図３に基づいて、導光部材１３の受光部１４について詳述する。導光部材１３の受光部１４は、連続曲面にて構成された凹凸面からなる第一の受光面１４ａと、平面からなる第二の受光面１４ｂと、を有している。受光部１４の第一の受光面１４ａは、導光部材１３の側端面の上部に形成されており、第二の受光面１４ｂは、導光部材１４の側端面の下部に形成されている。受光部１４の第一の受光面１４ａの高さＨ１と、第二の受光面１４ｂの高さＨ２は、略同一になっている。
【００１３】
本実施形態によれば、発光素子１１が発した光が第一の受光面１４ａにて屈折され、受光部１４の近傍に拡散されるため、導光部材１３が略均一な輝度で光輝する。また、導光部材１３が、フレーム部材２１の屈曲片２３によってケース体１８に押し当てられ、導光部材１３が位置決めすることができる。
【００１４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能であり、例えば、受光部１４の第一の受光面１４ａの高さＨ１と、第二の受光面１４ｂの高さＨ２は、任意に設定できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す正面図。
【図２】同上実施形態を示す断面図。
【図３】同上実施形態を示す要部拡大図。
【図４】従来例を示す正面図。
【符号の説明】
【００１６】
１１    発光素子
１３    導光部材
１４    受光部
１４ａ  第一の受光面
１４ｂ  第二の受光面
１６    突出部
１８    ケース体
２１    フレーム部材
２３    屈曲片
【図１】
2008277011.tif 000003
【図２】
2008277011.tif 000004
【図３】
2008277011.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】【課題】動画中の複数のフレームを比較することでフレーム内の動体を検出し、該当する動体の周囲の陰影を強調させることにより、背景と動体の分離を行い奥行感の向上を図ることができる動的奥行感向上方法を提供する【解決手段】  映像の入力を受け、内部で保持した直前のフレームと該当フレームとを比較し、画素単位での動きベクトルを検出し、隣接した画素の動きベクトル量が同一のものを同一動体と判定する。【選択図】  図２
2008084171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景画像と動体からなる動画を構成する複数の映像フレームを比較し、前記映像フレーム内における前記動体を検出し、検出した前記動体と前記背景画像との境界部分の陰影を強調処理することにより、前記背景画像から前記動体を立体的に表示し、前記動画の奥行き感を向上することを特徴とする動的奥行感向上方法。
【請求項２】
前記強調処理は、前記動体の周囲部分に施すことを特徴とする請求項１記載の動的奥行感向上方法。
【請求項３】
前記強調処理は、前記動体の内側部分に施すことを特徴とする請求項１記載の動的奥行感向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画中の複数のフレームを比較することでフレーム内の動体を検出し、該当する動体の周囲の陰影を強調させることにより、背景と動体の分離を行い奥行感の向上を図ることを特徴とする動的奥行感向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、静止した映像の立体感を表現するためにシェーディングを利用したりする方法、例えばビルや立体交差道路などを立体的に表示するために陰影付けする方法があった。
【０００３】
例えば特許文献１には、これらの方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１４１５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術は、動体と背景との分離による奥行感提示を特徴とするものではなかった。なお、シェーディングとは一般的には、光源とモデルの形状などをもとにモデルに陰影をつける手法である。
【０００５】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、画素やブロック単位ではなく、動体単位での陰影強調により、動体と背景の分離が可能となり奥行感向上が可能となる動的奥行感向上方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の動的奥行感向上方法では、背景画像と動体からなる動画を構成する複数の映像フレームを比較し、前記映像フレーム内における前記動体を検出し、検出した前記動体と前記背景画像との境界部分の陰影を強調処理することにより、前記背景画像から前記動体を立体的に表示し、前記動画の奥行き感を向上することを特徴とする。
【０００７】
さらに請求項２に係る発明の動的奥行感向上方法では、前記強調処理は、前記動体の周囲部分に施すことを特徴とする。
【０００８】
さらに請求項３に係る発明の動的奥行感向上方法では、前記強調処理は、前記動体の内側部分に施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、映像の中の動きのある物体（動体）に着眼し、動体と背景を分離させ、陰影強調（輝度変化） することで、動体を映像の中で浮き上がらせ奥行感を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図1に従来のフレームを表示する際のイメージ図を示す。１０１が該当フレームの背景であり、１０２が対象とする動体とした場合、該当フレームの輝度値をグラフで示したものが１０３である。ここでは比較のため図２に示すような段階的な陰影処理はしていない。
【００１１】
図２に本発明のイメージ図を示す。２０１は１０１と同様に該当フレームの背景であり、２０２は１０２と同様に動体とした場合、２０２に隣接する背景２０４を２０１よりも急峻に輝度変化させることで陰影を強調し、動体２０２を背景２０１との分離を行うことにより奥行感向上を特徴とする。図２中、背景２０４は陰影の段階を模式的に示しているが、実際にはグラフ２０３に示されるようななだらかな表示としてもよい。
【００１２】
図３に本発明の動作フローの一例を示す。本実施の形態は、該当フレーム内に対象とする動体は１つと仮定したものである。ここで本発明は動体１つにしか対応できないものではなく、複数の動体が存在する場合にも、動きベクトルの閾値を設定する等の手段で動体を選択して検出することができ、本フロー図と同様の処理が可能である。
【００１３】
本フロー図では、まず映像の入力を受け（Ｓ１）、内部で保持した直前のフレームと該当フレームとを比較し（Ｓ２）、例えば、画素単位での動きベクトルを検出し、隣接した画素の動きベクトル量が同一のものを同一動体と判定することで動体検出を行う（Ｓ３）。
【００１４】
動体検出が完了したら、該当動体とその周辺の背景とを分離し、それぞれの輝度値検出を行う（Ｓ４）。次に、陰影強調のための輝度値を任意に決定し（Ｓ５）、下記一例に示すような動体と背景を分離することを特徴とする奥行感向上処理を実施し（Ｓ６）、映像表示を行う（Ｓ７）。
【００１５】
図２を用いて奥行感向上処理の一例を説明する。今回の一例では、動体と背景は分離されたものとし、円を描画する例を用いているが、本発明においてはCGI等の描画に適用するだけでなく、ＴＶ放送等の映像に対し本特許を適用することも可能である。
【００１６】
一例として、図２に示すように２０２の周囲を２０４のように黒っぽく陰影を強調することで、２０２が２０１から浮き上がったかのように表示する。この輝度値をグラフで表現すると２０３のようになり、１０３と比較すると２０５の部分が急峻に落ち込み陰影を強調していることが確認できる。
【００１７】
これを表現するための関数の一例としては、２０２の輝度値をY0、２０１の輝度値をY1、２０４の陰影強調のための輝度値をY２、２０２の半径をｒ、２０２の中心座標を(x,y)および陰影の濃度をα、陰影の急峻度をβとした場合、f(d)の条件は次の通りとなる。
【００１８】
（１） ｄが∞に大きくなる場合、f(d)=Y1
（２） ｄがｒに∞から近づく場合、f(d)=Y2  ( d )
f(d) = Y1(1+((α-1)+(1-α)(Y0/Y1))(r/d)^β)   ( r ≦ d)
で表現することができる。
【００１９】
また、上記例は、動体の周囲の陰影を強調するものであるが、動体の内部側の陰影を強調することによる奥行感向上も同様の手法により可能である。
【００２０】
以上のように、動画中の複数のフレームを比較することでフレーム内の動体を検出し、該当する動体の周囲の陰影を強調させることにより、背景と動体の分離を行い奥行感の向上を図ることができる動的奥行感向上方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来のフレームを表示する際の説明図。
【図２】本発明の実施形態に係る動的奥行感向上方法を示す説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る動的奥行感向上方法を示すフロー図。
【符号の説明】
【００２２】
２０１・・・背景
２０２・・・動体
２０３・・・グラフ
２０４・・・陰影を示す背景
【図３】
2008084171.tif 000003
【図１】
2008084171.tif 000004
【図２】
2008084171.tif 000005
(57)【要約】【課題】飲酒運転を防止するアルコール検出警報システムを提供すること。【解決手段】運転席着席センサーにより運転者の呼気を強制ファンにより吸気し、アルコールセンサーでアルコール濃度を判定し車内と車外に警報を発することが出来る警報システムを取付けることで深刻な社会問題である飲酒による危険な無謀運転・人身事故を防止できる。【選択図】図１
2008084285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席着席センサーで起動し運転者の血液中アルコール濃度を測定判断する回路からなるアルコール検出ユニットと、規定のアルコール濃度以上の場合に警報を発するための信号を送信する送信ユニットと、警報を発する信号を受信して警報を発する受信警報ユニットからなることを特徴とするアルコール検出警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は運転者のアルコールを検出し警報を発するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のアルコールガスセンサーは直接口を付けて呼気を吐き出しアルコール量を測定するものだった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】飲酒による危険な無謀運転・人身事故が深刻な社会問題となっている。各方面から対策が検討されているが、現状ではこれといった対応策が見つかっておらず飲酒運転防止のための装置の開発が急がれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、運転席着席センサーで起動し運転者の血液中アルコール濃度を測定判断する回路からなるアルコール検出ユニットと、規定のアルコール濃度以上の場合に警報を発するための信号を送信する送信ユニットと、警報を発する信号を受信して警報を発する受信警報ユニットからなることを特徴とするアルコール検出警報システムである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は従来のアルコールセンサーのように直接口を付けることなく、運転席着席を感じるセンサーにより運転席右プロントピラー部の吸気口から強制ファンにより１リットルの呼気を吸気し、そのフロントピラー部に内蔵されているアルコールガスセンサーで検知することで飲酒の有無を判断し、規定以上のアルコール濃度の場合、警報を発するユニットを受信して警報を発する受信警報ユニットの本装置を付けることにより飲酒による危険な無謀運転や深刻な社会問題である飲酒による人身事故を未然に防ぐ効果が期待できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。
【０００７】運転者が運転席に座ると運転席着席センサー１が起動し、アルコール検知用吸気口２から強制吸気ファン３により１リットルの呼気を吸気し、そのフロントピラー部４に内蔵されているアルコールガスセンサー５で検知する。その情報をＣＰＵ６を介してＰＣカード（送信用無線ランモジュール）７でＰＣカード（受信用無線ランモジュール）８を介して受信警報ユニットの本装置９に無線で送る。また吸気された呼気は右ベンチレーション（吹き出し口）１０で排出される。１〜７まではフロントピラー部にそっくり入る表面に凸凹がない一体型ユニットで構成される。
【０００８】受信警報ユニットの本装置９はカーナビゲーションシステムに内蔵（一部はカーナビゲーションシステムの割り込み機能を活用）されるもので、ここから車内・車外に各種警報が発せられる。
【０００９】車内警報では運転者、同乗者にアラーム音・音声ガイドによる警報やカーナビゲーションシステムのカラー表示による視覚からの警報で危険であることを警告でき、深刻な社会問題である飲酒運転防止を提供できる。
【００１０】同時に運転席のボデーソニック音源１１からの振動で運転者にアルコールが規定以上に検出されて危険であることを体感させる。
【００１１】次に車外警報用のアラーム音源１２からは１１０ｄＢの大音量を断続的に１分間発生させることで近くの人（駐車場にいる人達）に危険車の存在を知らせる。
【００１２】これも車外警報用の発光ダイオードによる点滅装置１３は、万がいち駐車場から車を発進させた場合のことを想定し、車のフロントガラスの２ケ所から１時間の点滅を繰り返すことで車外にいる人達（駐車場にいる人や対向車、歩行者）に危険が迫ってきていることを警告する。同様に発光ダイオードによる点滅装置１４は、車のリアガラス２ケ所から車外にいる人達（駐車場にいる人や後方車、歩行者）に危険であることを警告する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図である。
【図２】受信警報ユニットを構成するブロック図である。
【図３】運転席から見た前方外観図である。
【図４】運転席ボデーソニック音源の配置図
【図５】車外アラーム音源の配置図
【図６】発光ダイオードによる車外警告点滅装置の配置図
【符号の説明】
【００１３】１運転席着席センサー
２アルコール検知用吸気口
３強制吸気ファン
４右フロントピラー部
５アルコールガスセンサー
６ＣＰＵ
７ＰＣカード（送信用）
８右ペンチレーション（吹き出し口）
９ＰＣカード（受信用）
１０受信警報ユニット
１１カーナビゲーション
１２運転席ボデーソニック音源
１３車外アラーム音源
１４フロントガラス部発光ダイオード
１５リアガラス部発光ダイオード
【図１】
2008084285.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008084285.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】差込コンセントに差し込みプラグを長時間差し込んでおくと、何等かの原因でコンセントと差し込みプラグの間に数ミリの隙間が出来る。現状の差し込みプラグは差し込みプラグから突出している電極の全てが通電性であるのでその隙間に埃が付着し、埃が湿気を帯びると通電してしまいトラッキングが発生する。隙間に埃が付着し、湿気を帯びても通電しないようにする。又、既存のコンセントを交換することなく使用できるようにする。【解決手段】この改善策として、差込プラグ本体から突出している電極の突出部分５ミリに塩化ビニル樹脂をコーティングし、隙間が出来る部分を絶縁する事によりトラッキングを防止する。【選択図】図１
2008084622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電製品等の差込プラグから突出している電極部分の突出部分に塩化ビニル樹脂をコーティングすることで、埃と湿気よるトラッキングを防止する、トラッキング防止プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埃によるトラッキングを防止するトラッキング防止プラグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
差込コンセントに差し込みプラグを長時間差し込んでおくと、何等かの原因でコンセントと差し込みプラグの間に数ミリの隙間が出来る。
現状の差し込みプラグは差し込みプラグかラ突出している電極の全てが通電性であるので
その隙間に埃が付着し、埃が湿気を帯びると通電してしまいトラッキングが発生する。
隙間に埃が付着し、湿気を帯びても通電しないようにする。
又、既存のコンセントを交換することなく使用できるようにする。
【０００３】
この改善策として、差込プラグ本体から突出している電極の突出部分５ミリに塩化ビニル樹脂をコーティングし、隙間が出来る部分を絶縁する事によりトラッキングを防止する。
【特許文献１】特開第２００３−１６３０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、特開第２００３−１６３０５１号公報は既存のコンセントには使用できない。既存のコンセントをそのまま使用出来る様にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この改善策として、差込プラグ本体から突出している電極の突出部分に縦2ミリ（上・下）横0.2ミリ・長さ5ミリ・の切れ込みを加工し塩化ビニル樹脂を薄くコーティングする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のトラッキング防止プラグは既存のコンセントをそのままで使用でき、塩化ビニル樹脂をコーティングすることで、トラッキングを防げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
電極に切り込みを入れ、塩化ビニル樹脂をコーティングし塩化ビニル樹脂のズレや外れを防止すると共に、差込プラグの製造過程により塩化ビニル樹脂部分を躯体と共に埋め込む事により実現した。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明装置の１実施例の平面図であって、ア部分が塩化ビニル樹脂である。
【実施例２】
【０００９】
図２は塩化ビニル樹脂部分の内部構造であり、イが塩化ビニル樹脂のズレや外れ防止の為の切り込みである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
電極のみの作成のため、プラグの形態に囚われず使用が可能。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】防火プラグの実施方法を示した説明図である（実施例１）
【図２】防火プラグの実施方法を示した説明図である（実施例１）
【符号の説明】
【００１２】
１  図１のアが防火プラグの電極部分にコーティングした塩化ビニル樹脂
２  図２のイがビニル樹脂ズレ、外れ防止切れ込み
３  図１のウ差込プラグの躯体
【図１】
2008084622.tif 000003
【図２】
2008084622.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ごみ袋にごみを投入する度に袋の口を手で開く手間を省き、袋を開口して自立しこの状態を保つのを、薄平板の材料のみを用いて、折畳み、開閉するだけで成しえた器具、ごみ袋開口自立保持具を提供する。【解決手段】ごみ袋の側面積に合わせた薄平板１、２、３をごみ袋に入る大きさになるよう、等間隔に折り目４を２本付けて三枚に折畳み、三枚目に鉤形部９、折り目部４、接着部８で構成された薄平板製の止め帯６を設け、ごみ袋の中で開き薄平板特有の弾性で袋に密着し袋は落ちないで自立する。これを保持する為に、薄平板一枚目に止め帯６と等間隔位置に設けられたスリット７に止め帯の鉤形部９を差し込みロックして左右均等の開口を形成し、ごみ満パイ時に器具取り出しが樂に行なえる。薄平板製で軽く一度に多くの運搬、収納が可能であり誰でも取り扱える簡単な安価な器具である。【選択図】図２
2008030953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ袋の全側面積に同じ広さを持つ薄平板に等間隔に折り目を付けて、折畳み、ごみ袋の中で再び開いてごみ袋の側面に密着し張りを持たせごみ袋の口に円形又は多角形状の枠を形成し開口、自立させる器具、ごみ袋自立開口保持具。
【請求項２】
請求項１に係わる器具の円形又は多角形状に開口自立した形状を保つ為に器具の一端にスリットを設け他方同間隔位置に鉤形部、折り目部、接着部などで構成された可動可能な止め帯を設けてスリットに差し込みロックして、左右均等な自立開口保持るす装置、止め帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はごみ袋自立開口保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のごみ袋開口保持具は保持具の内側にごみ袋を吊り下げて使用するものが殆どであるのに対し、保持具をごみ袋の中に入れて開口保形を行い、全サイズのごみ袋に適応する特徴を持つごみ保形装置がある。
【特許文献１】  特開２００３−３２７３０１号
【発明の開示】
【発明が解決使用とする課題】
【０００３】  しかし、ごみ袋保形装置は折畳み可能、ごみ袋全サイズに対応するとあるが全部材が棒又はパイプ状である為に継手にいくつものネジ式ロック機能を設け、棒状部材には弾性力がない為にごみ袋に張りを持たせるにはバネ装置を必要としている。製作上も操作上も複雑な機構となり手間もかかり、費用も高価なものとなる。  また全サイズに適用とあるが、最大の場合以外のサイズの時は棒状部材がごみ袋外部にはみ出して、ごみ投入時に手が触れ危険性が生じる。四隅に配した棒状の四本の脚はサイズ変更時、ごみ袋の底部で互いの安定継部がからむ恐れがあるので取り付けられておらず、各脚が点となってごみ袋の底部を支えているのでごみ袋の底を破損する恐れがある。また折畳み、運搬、収納時はかなりの嵩張りが大きな不利の要素を含む。  さらにごみ袋の開口状態が四角形であることは一辺の長さが一般の塵取りの底辺のサイズより短くなるのでごみ投入時にごみのこぼれ落ちる場合が多い欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は各ごみ袋の側面積に合わせた薄平板に均等間隔に折り目を施し、折畳み、ごみ袋の中に入れて開くと薄平板特有の弾性がごみ袋に密着し張りを与え脱落を防ぎ円形又は多角形状の最大枠を形成し開口自立する器具であり、この形状を保つ為に器具左側面にスリットを設け、右側面にそのスリットと等間隔に、鉤形部を持つ止め帯を接着しスリットに鉤形部を差し込みロックして安定する。  ごみが満パイ時には器具の開口保持のまま取っ手を持って上に軽く引き抜くとごみ袋は器具なしで自立して、袋を移動する事無くその場で口の結束が出来るごみ袋自立開口保持具を提供することにより上記の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】  従来の保形装置は棒状の部材を使用し接続可動部分が多くその接点をロックするためにネジを用い、可動の度にネジを締め付けたり緩めたりする手間を要し、ごみ袋が落ちないよう張りを持たせるためにバネの力をかり、製作に複雑な工程と手間を要し、取り扱いも簡単でなく、費用もかかるが、本発明は全材料が薄平板のみで形成され可動接点も折り目のみで、操作も開閉動作のみであり、ごみ袋の側面積に合わせて製作形成した薄平板を折畳みごみ袋の中で開くと、薄平板特有の弾性が袋に密着しバネに代り袋に張りを与え円形又は多角形状の最大の開口自立を行い、薄平板製の鉤形を持つ止め帯の鉤部をスリットに差し込むとネジに代りロック、開口自立を保持する。  また保形装置器具は部材が棒状で四隅に配した四本の脚はごみ袋の底部に点で支えて底部を破損する恐れがあるが、本発明は薄平板を使用していてごみ袋底部内側周囲全体を線で支えていてごみ袋底部を破損しない。  保形装置は開口部が四角であり一辺の長さが一般塵取りの底辺の長さより短くごみ投入時ごみのこぼれ落ちが多い。  本発明の開口部は円形又は多角形状でどの辺も一般塵取りの底辺の長さより長くごみ投入時のごみのこぼれ落ちがない。  また保形装置は材料が棒状であり折畳み運搬、収納の場合は嵩張って一度に多く運べない不利がある。  本発明は全材料が薄平板であるから折畳むと一度に何枚でも運搬し何重にも重ね収納出来る点が優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の簡単な構造は図１に示されているように、薄平板に等間隔の折り目４を設けて薄平板１、２、３、に等分し薄平板３に鉤形部９と折り目４接着部８から構成された止め帯６を薄平板１に設けたスリット７の位置と同じ位置に設けて折畳み可能にする。
【実施例】図１の構造から止め帯６を外に折畳み、薄平板１を薄平板２の上に畳んで重ねその上に薄平板３を折畳んで図３の様にし、この状態でごみ袋の中に入れて、止め帯６、薄平板３、薄平板１の順に開き止め帯６の鉤形部９を薄平板１に設けたスリット７に差し込むと図２の形態が生まれ、これを実際にごみ袋の中に入れて実施したものが図６の状態である。  袋がごみで満パイになった時は図２の形態のまま取っ手５を持ち、上に引き上げ袋から引き抜くとごみ袋は開口自立のまま保持し、ごみでいっぱいの袋を移動する事なく口の結束が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の展開図
【図２】    本発明の組立斜視図
【図３】    本発明の折畳み図
【図４】    止め帯６の拡大図
【図５】    折り目４の拡大図
【図６】    ごみ袋の実施形態図
【符号の説明】
【０００９】      １      薄平板１
２      薄平板２
３      薄平板３
４      折り目
５      取っ手
６      止め帯
７      スリット
８      止め帯接着部
９      止め帯鉤形部
１０      ごみ袋
１１      ごみ
１２      ごみ袋折り返し部
【図１】
2008030953.tif 000003
【図２】
2008030953.tif 000004
【図３】
2008030953.tif 000005
【図４】
2008030953.tif 000006
【図５】
2008030953.tif 000007
【図６】
2008030953.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車は衝突、追突時に乗員保護の為強固なバンバーが車体の前部、後部に固定されている。堅牢なバンバーで乗員を保護することより衝突時の衝撃を、吸収することより乗員を保護する。【解決手段】そのバンバーを車体に固定しないで衝突時その圧力に逆はず後退運動し、車輪のタイヤの空気圧の弾力やバンバーと車体の間に置いたスプリングやエヤーバツク、ゴムの成型物等に当て衝撃力をそれ等緩衝装置で吸収、弱める事で車体への影響を消滅させ乗員を保護する構造とする。【選択図】図２
2008030724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の前部亦は後部のバンバ−は従来車体又は外板に強固に固定されている。そのバンバーを車体又は外板に固定せず、衝突時の衝撃の力に逆はず、スライド式に後退可動する接続構造。
【請求項２】
自動車の前部亦は後部バンバ−に受けた衝撃力をバンバ−はスライドして後退移動し、バンバ−に受けた衝撃を車の前車輪亦は後部車輪のタイヤに当て、タイヤの空気圧の弾性を緩衝材としてバンバ−の受けた衝撃力を吸収、車本体への衝撃の緩和を図る構造。
【請求項３】
自動車のバンバ−に受けた衝撃力をバンバ−をスライド後退運動させバンバ−と車体本体の間に設置した衝撃緩和材に当て本体への衝撃の緩和を図る構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は自動車の衝突防護装置、亦車の車体構造に属する。
【背景技術】
【０００２】従来の車のバンバ−は全て車体に強固に固定されている。
バンバ−その物の強度で車体の保護を図つている構造が従来から現在の技術である。従つて衝撃の大きい時はバンバ−と一体に固定された車体本体に諸に衝撃力は及び乗員を危険に曝している。近年運転席に人体保護のエヤ−バツクが装置されているが完全とは言へないようである。【０００３】この改善を図つたのが、本発明である。
車体に固定されていたバンバ−を、固定せず、大きな衝撃に逆はず後退する構造とし、車輪のタイヤの空気圧の弾力を利用したり、バンバ−と車体の間に設けたエヤ−バツクやスプリング等の緩衝装置で衝撃力を弱め車体の損傷を軽微にする、これが本発明である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】高速道路が発達し、通常県道等の整備も完成した今日、車の速度も自ずから高速化しているのが現在である。従来のように堅牢なバンバ−に依存した車体保護、人命保護はもう適合しなくなつているのが現状である。毎日のように衝突、追突そして人身事故が発生しているものである。高速に因る衝突追突に対処するバンバ−を開発する事が本課題である。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】本発明は車体に固定されていたバンバ−、バンバ−自体の強さで衝撃に対処出来る限界を考え、バンバ−を柔軟に後退運動出来る装置とし、バンバ−と車体間に大きな衝撃力を吸収する緩衝装置を設ける事を考へた。
本発明は車体に固定された従来のバンバ−を車体から幾許か車体の前後に出し、車体に固定せず大きな衝撃力を受け流す装置とし、バンバ−と車体の間にエヤ−バツク、亦はスプリング、ゴム塊等弾性器物を設け衝撃を吸収したりバンバ−の両端を車輪のタイヤに誘導してタイヤの弾性で衝撃力を吸収する。これが解決の手段である。
【発明の効果】
【０００６】本発明は車が高速で衝突、追突した時、バンバ−が衝撃の力を受けて後退運動しバンバ−と車体の間に設けたエヤーバツクやスプリング、ゴム塊やバンバ−の両端に設けたゴム成型物等やスプリングを車輪のタイヤに当て、タイヤの空気圧の弾性等で衝撃力を吸収するので、大きな衝突の力を軽減出来て車体、本体の損傷を軽微にし人身事故の回避に役立つものと思う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  発明の概要を説明した平面図
【図２】  図１の丸印部の詳細図
【図３】  車輪のタイヤとバンバ−後退運動関係を示した側面図
【図４】  バンバ−と車体の間に設ける緩衝装置の部分図
【図１】
2008030724.tif 000003
【図２】
2008030724.tif 000004
【図３】
2008030724.tif 000005
【図４】
2008030724.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】今まで皆無に近い車両の横方向からの荷積み可能な床下格納タイプのリフトを考案するとともに、荷役作業の省力化を図り、リフトが不要な時は邪魔にならず、トラックの機能や美観も損なわない昇降装置を考案し、広範なトラックにおける荷役作業の簡便化、省力化に寄与する。【解決手段】車両幅Ｂ、床面高さｃまでのたかさＨ１の車両の縦根太ａの高さ部分に、車両の横方向にローラー付レール１を設置し、昇降機構を持つリフトを設置し、床面高さＨ１をフロアープレート９が水平かつ、ほぼ垂直に上下し、高さＨの位置にてスライドして床下に格納可能なリフトである。【選択図】図２
2008030726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種トラックの床下である車体縦根太の高さ部分に、ローラー付レールを設置し、車両の横方向に特願２００４−０６８７８０におけるリフト機構と同一のリフトを取付、格納し、地面より床面まで昇降可能な横型床下格納リフトとして使用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はトラック輸送全般において、荷役作業を安全、かつ効率的に行うために考案された荷台の横方向の床下格納式リフトで、サイドドア部の床下や、平ボデー車までも幅広く架装することが出来る。
【背景技術】
【０００２】トラック荷台には既に多くの荷役省力装置が考えられており、特許公開２００３−１７５７６０のように、床下格納タイプも普及してきているが、その殆どは車両後方からの荷役を目的とした装置であった。しかし現実には車両の横方向である歩道側から荷物の積み下ろしをするほうが合理的であることもかなり多い。【０００３】しかしながら、従来の既存のリフトや装置では横方向のスペースや車体の構造上、横方向からの装置は極めて難しく、そのため実用化されている横型のリフトは皆無に等しい状態であった。そこで、横型でしかも不要時は邪魔にならず、必要な時にタイムリーに使用できるリフトが待望されていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】トラックの荷台を適正にフラットにするため、車体を構成する縦根太に、それと直角方向に二本のローラー付レールを組み込み、特願２００４−０６８７８０のリフト機構をそのまま用いて、リフト本体支持枠を車両の横方向にスライド可能とし、リフトの荷台たるフロアープレートを水平かつ、垂直に昇降する横型床下格納リフトを考案することで、簡便な荷役作業を実現し、効率化と安全に寄与する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】この装置はリフトの荷台たるフロアープレートを、ある高さから地面まで水平かつ、垂直に昇降できる機構が必要であり、その手段として特願２００４−０６８７８０と同じリフト機構を用いることで初期の目的を達する事ができる。
【０００６】また横方向からのリフトでの荷役は重量物になるほど車体の傾きが大きくなるので、リフトの左前方（キャブ側）に油圧ジャッキを装備し、安全を重視。機械的安全ロックや本体カバーも装備。また平ボデー車でもアオリを部分的に抜き差し式にすることで広く使用出来るよう考慮した。以下、本発明に係る横型床下格納型リフトの好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】請求項１〜４記載の本発明に係る横型床下格納リフトの図面の説明として、図１はこのリフト格納時の側面図を示し、図２はリフト作動時の平面（ａ）と側面（ｂ）を示し、図３は床下格納リフトのイメージ斜視図である。
【０００８】請求項１に係る横型床下格納型リフトの実施形態を説明する。
【０００９】図１、及びに図２において、幅Ｂ、地面Ｇより床面ｃまで、高さＨ１の車両において、この車両の縦根太ａの高さ部分の横方向にローラー付レール１を設置し、特願２００４−０６８７８０と同じリフト機構を持つリフトを設置し、Ｈ１の高さをフロアープレート９が水平かつ、ほぼ垂直に上下し、高さＨの位置にて床下格納可能なリフトである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】リフト格納時の側面図を示す。
【図２】リフト作動時の平面（ａ）と側面（ｂ）を示す。
【図３】横型格納リフトの実施イメージ図を示す。
【符号の説明】
【００１１】車両幅  Ｂ
地面  Ｇ
車両床面  ｃ
床面高さ  Ｈ１
縦根太  ａ
シャシフレーム  ｂ
横根太  ｅ
フロアプレート  ｃ
格納時高さ  Ｈ
【図１】
2008030726.tif 000003
【図２】
2008030726.tif 000004
【図３】
2008030726.tif 000005
(57)【要約】【課題】１、  物流輸送の利益の最大化２、  積載率の最大化３、  回転率の最大化４、  物流システムの最合理化５、  一般貨物と自動車の輸送を区別しない物流ビジネスへの提案６、  自動車輸送の安全化、効率最大化発明経緯について私は自動車輸送ビジネスに置ける、満載率は物流業者にとって非常に頭が痛い、利益率に直接に影響を及ぼすボトルネックなので、それを如何に改善するか日々に考えていました。最終的辿り着いたのは、ＳＣＭの最合理化に至りました。結局、全ての資源を最大限に活用しないと、物流のリスクは軽減出来ないと考え付いたのです。そして、一般貨物と乗用車を運搬出来る方法はないかを試行錯誤で、最終的には、この発明に至りました。【解決手段】ボックス型貨物及び自動車運搬用トラックの設計【選択図】図１
2008030725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス型貨物及び自動車運搬用トラック自動車１台積みタイプ
【請求項２】
ボックス型貨物及び自動車運搬用トラック自動車２台積みタイプ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般貨物及び自動車同時に運搬出来るトラックに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の物流業界では、一般貨物の輸送と自動車輸送を別々に行われているのですが、この発明により、物流業界の物流ビジネスの概念を一新にすることが出来ます。輸送効率を最大化、自動車運送と一般貨物輸送を融合したトラックです。特に自動車輸送ビジネスに進入したい物流企業にとって、画期的な発明だと思います。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１、  物流輸送の利益の最大化
２、  積載率の最大化
３、  回転率の最大化
４、  物流システムの最合理化
５、  一般貨物と自動車の輸送を区別しない物流ビジネスへの提案
６、  自動車輸送の安全化、効率最大化
【課題を解決するための手段】
【０００４】１、  ボックス型貨物及び自動車運搬用トラックの設計
２、  物流ネットワーク構築
３、  ＩＴシステム構築
４、  物流業務フローの構築
５、  物流業務量の最大化
６、  一般貨物と自動車両方運搬出来るトラックの発想
【発明の効果】
【０００５】１、  輸送品質の向上。
２、  物流効率合理化最大限に追求出来る。
３、  利益の最大限に追求出来る。
４、  環境にやさしい。
５、  物流業界の垣根を無くす役割。
６、  この発明を活用出来る物流会社は物流業界のＬＬＰになれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図１〜１２図
【産業上の利用可能性】
【０００７】物流業界は１００％利用可能です。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ボックス型貨物及び自動車運搬用トラック１台積みタイプ断面図
【図２】ボックス型貨物及び自動車運搬用トラック１台積みタイプ両サイド折り畳み式ドア図
【図３】ボックス型貨物及び自動車運搬用トラックの後部のドア図両サイド開き
【図４】ボックス型貨物及び自動車運搬用トラックの後部のドア図上向き折畳み
【図５】ボックス型貨物及び自動車運搬用トラック２台積みタイプ断面図
【図６】ボックス型貨物及び自動車運搬用トラック床板図
【図７】ボックス型貨物及び自動車運搬用トラック２台積みタイプ両サイド折畳み式ドア図
【図８】自動車積み込みイメージ図
【図９】自動車積み込み用渡り板
【図１】
2008030725.tif 000003
【図２】
2008030725.tif 000004
【図３】
2008030725.tif 000005
【図４】
2008030725.tif 000006
【図５】
2008030725.tif 000007
【図６】
2008030725.tif 000008
【図７】
2008030725.tif 000009
【図８】
2008030725.tif 000010
【図９】
2008030725.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】アーチ形等のパイプハウスに設ける薄鋼板波板、薄鋼板カラー波板及び多用途利用の曲げ波板の曲げ加工装置を提供する。【解決手段】最小間隔に設けたローラー２および駆動ローラー３と曲面盤４を曲面に配置し、波形状ベルト１、5を上下に掛け廻し、波形状ベルト間に薄鋼板を低速通板することによって、薄鋼板の曲げ加工を行う。尚、曲面盤の表面に小円形状等のディンプル（くぼみ）を多数設けて波形状ベルトとの摩擦係数を少なくしている。【選択図】図１
2008030112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄鋼板波板および薄鋼板カラー波板の曲げにおいて、曲面に設けたローラー２および駆動ローラー３に波形状ベルト１を設けたことを特徴とした薄鋼板波板の曲げ加工。
【請求項２】
薄鋼板波板および薄鋼板カラー波板の曲げにおいて、曲面盤４および駆動ローラー３を曲面に設けて波形状ベルト５を設けたことを特徴とした薄鋼板波板の曲げ加工。
【請求項３】
薄鋼板波板および薄鋼板カラー波板の曲げにおいて、曲面盤４の表面にディンプル（くぼみ）を設けたことを特徴とした薄鋼板波板の曲げ加工。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  薄鋼板波板および薄鋼板カラー波板の曲げ加工は、パイプハウス等に設ける多用途利用の曲げ薄鋼板波板であり、波板張りパイプハウスの保温構成（特許出願番号２００５−２５６７１号）に設ける曲げ薄鋼板波板である。
【背景技術】
【０００２】  従来の薄鋼板波板および薄鋼板カラー波板には、曲げ加工および曲げ波板はなかった。
【発明が解決しようとする課題点】
【０００３】  アーチ形等のパイプハウスはフィルムを設ける構成であり、薄鋼板波板および薄鋼板カラー波板（以下、薄鋼板波板と記述する）を設けることは少なかった。樹脂波板をパイプハウスに設ける場合には曲げ加工を必要としないのであるが、薄鋼板波板では折れが生じる欠点があった。したがって、パイプハウス等に設ける薄鋼板波板の曲げ加工が必要であり、曲げ加工に関する開発をしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１・最小間隔に設けたローラー２および駆動ローラー３を曲面に設け、波形状ベルト１を設ける。
２・曲面盤４および駆動ローラー３を曲面に設け、波形状ベルト５を設ける。
３・最終曲面には曲げを必要とする半径の曲面を設ける。
４・曲面盤４の表面に多数の小円形状等のディンプル（くぼみ）を設ける。
５・波形状ベルトの低速回転による薄鋼板波板の曲げ加工。
【作用】
【０００５】  アーチ形等のパイプハウスに設ける薄鋼板波板の曲げ加工は、曲面に設けた上下の波形状ベルト１と５の低速回転により、薄鋼板波板を銜え曲げてゆくのである。この波形状ベルト１または５には、最小間隔に設けたローラー２または曲面盤４を設けて駆動ローラー３により波形状ベルト１または５を回転するものである。最小間隔に設けたローラー２または曲面盤４は、波形状ベルトのたわみを防ぎ、薄鋼板波板の曲げ加工時による変形および折れ等を防ぐのである。また、曲面盤４に設けた多数のディンプルは波形状ベルト５の摩擦抵抗を軽減するものである。
【実施例１】
【０００６】  請求項１の実施例について説明する。
曲面に設けたローラー２および駆動ローラー３に波形状ベルト１を設けた薄鋼板波板の曲げ加工。
薄鋼板波板（名称は建築実務用語集より）をアーチ形等のパイプハウスの屋根に設ける場合には曲げ加工が必要となるのであり、特に桁行の肩部（名称は地中押し込み式パイプハウス安全構造指針より）の曲げ加工は重要である。この薄鋼板波板の曲げ加工に、ローラー２および駆動ローラー３と波形状ベルト１を設けた曲げ加工である。曲げ加工は、アーチ形等のパイプハウスの屋根および桁行の肩部であり、最小間隔に設けたローラー２および駆動ローラー３に設ける曲面は、曲げを必要とする半径を最終曲面に設けるのである。
したがって、最小間隔のローラー２および駆動ローラー３を曲面に設け、波形状ベルト１の低速回転により薄鋼板波板を曲げ加工するものである。このように曲げ加工した薄鋼板波板をアーチ形等のパイプハウスの屋根および桁行の肩部や棟に設けるのである。
【実施例２】
【０００７】  請求項２の実施例について説明する。
曲面盤４および駆動ローラー３を曲面に設けて波形状ベルト５を設けた薄鋼板波板の曲げ加工。
薄鋼板波板をアーチ形等のパイプハウスに設ける場合には、屋根および桁行の肩部での薄鋼板波板には曲げが必要であり、特に桁行の肩部での曲げは重要である。この薄鋼板波板の曲げ加工に、曲面盤４および駆動ローラー３を曲面に設けて波形状ベルト５を設けるのである。薄鋼板波板の曲げ加工はアーチ形等のパイプハウスでは桁行の肩部および屋根や棟であり、曲面盤４および駆動ローラー３の曲面は、曲げを必要とする半径を最終曲面に設けるのである。
したがって、曲面盤４および駆動ローラーを曲面に設けて波形状ベルト５の低速回転により、薄鋼板波板を曲げ加工するのである。
【実施例３】
【０００８】  請求項３の実施例について説明する。
曲面盤４の表面にディンプル（くぼみ）を設けた薄鋼板波板の曲げ加工。
薄鋼板波板の曲げ加工に設ける曲面盤４の表面には、小円形状等のディンプル（くぼみ）を多数設けるのである。この曲面盤４の表面に設けたディンプルは、低速回転による波形状ベルト５との抵抗の軽減である。
したがって、曲面盤４の表面に小円形状等のディンプル（くぼみ）を多数設けて、波形状べルト５との摩擦抵抗を少なくし、薄鋼板波板を曲げ加工するものである。【０００９】  本願に関係する工業所有権の出願。
１・特許出願（申請）番号  ２００５−  ２５６７１号  波板張りパイプハウスの保温構成。【００１０】  本出願の参考文献。
１・猪野勇一・笹原貞彦・・井上精二・共編：建築実務用語集、  井上書院
１・地中押し込み式パイプハウス安全構造指針：  社団法人  日本施設園芸協会。
【発明の効果】
【００１１】  薄鋼板波板の曲げ加工により、パイプハウス等に設けることが容易となるのであり、波板の強度も向上するのである。したがって、多用途利用の曲げ薄鋼板波板である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  曲げ加工の断面図。
【図２】  波形状ベルトの断面図。
【符号の説明】
１      波形状ベルト
２      ローラー
３      駆動ローラー
４      曲面盤
５      波形状ベルト
【図１】
2008030112.tif 000003
【図２】
2008030112.tif 000004