(57)【要約】【課題】誤り対策処理による音声信号の劣化を抑制でき、その上、音声信号の伝送が効率良く行える音声伝送システムを提供することにある。【解決手段】音声伝送システムは、音声信号をパケット３により送信する音声送信端末装置としての機能と、受信した音声信号に基づいて音声を出力する音声受信端末装置としての機能を有する複数の端末装置２を備え、パケット３は、音声信号を時間軸で分割した一部のデータよりなる音声データ５１および当該音声データ５１用の誤り検出符号５２からなる複数の音声ブロック５０を有し、端末装置２は、受信したパケット３の音声ブロック５０における誤り検出符号５２により当該音声ブロック５０における音声データ５１の誤り検出を行う誤り検出手段２２ａと、誤り検出手段２２ａにより誤りが検出された音声データ５１に対して誤り対策処理を行う誤り対策処理手段２２ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号をパケットにより送信する音声送信端末装置と、受信した音声信号に基づいて音声を出力する音声受信端末装置とを備え、
パケットは、音声信号を時間軸で分割した一部のデータよりなる音声データおよび当該音声データ用の誤り検出符号からなる複数の音声ブロックを有し、
音声受信端末装置は、受信したパケットの音声ブロックにおける誤り検出符号により当該音声ブロックにおける音声データの誤り検出を行う誤り検出手段と、誤り検出手段により誤りが検出された音声データに対して誤り対策処理を行う誤り対策処理手段とを備えていることを特徴とする音声伝送システム。
【請求項２】
音声受信端末装置は、受信した音声ブロックのうち誤り検出手段により誤りが検出された音声ブロックの数と受信した音声ブロックの総数とにより誤り発生割合を求める誤り発生割合演算手段と、当該誤り発生割合演算手段により求めた誤り発生割合を音声送信端末装置に送信する誤り発生割合通知手段とを備え、
音声送信端末装置は、上記誤り発生割合通知手段により通知された上記誤り発生割合が所定の閾値以上である場合には、上記誤り発生割合が上記所定の閾値未満である場合よりも音声データのデータサイズを小さくするパケット構成変更手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の音声伝送システム。
【請求項３】
音声送信端末装置は、音声信号の重要度が相対的に高い場合には、上記重要度が相対的に低い場合よりも音声データのデータサイズを小さくするパケット構成変更手段を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の音声伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号線を介して音声信号を伝送する音声伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、信号線を介して音声信号を伝送する音声伝送システムとしては、例えば、住戸の玄関に設置されたドアホン子器と、住戸内に設置された親機との間で信号線を介して音声信号を送受信するドアホンシステムが提供されている。
【０００３】
ところで、ドアホン子器または親機で受信した音声信号には、伝送路（信号線）の伝送損失や外来ノイズなどの影響により、誤りが発生している可能性があるため、ドアホン子器または親機に、受信した音声信号の誤りを検出、訂正する機能を持たせることが比較的良く行われている。音声信号から誤りを検出するためには、音声信号に、当該音声信号用の誤り検出符号を付す必要があるが、上記のようなドアホンシステムでは、ドアホン子器と親機とはリアルタイムで音声信号の送受信を行うものであるため、誤りを検出する方法としては、誤り検出符号の冗長度が低い方法、例えば、巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check；ＣＲＣ）が比較的良く利用されている。例えば、音声信号を伝送するにあたっては、プリアンブルと、フレーム同期パターンと、音声信号を元に作成された音声信号データと、当該音声信号データ用の誤り検出符号とで構成された伝送フレームを利用することが提案されている。
【０００４】
誤り検出符号を利用して誤りが検出された音声信号データに対しては、誤り対策処理、例えば、誤りが検出された音声信号データの破棄や、音声信号データを特定の信号パターン（例えばミュートの信号パターン）のデータで置き換えるなどの異音対策処理などが行われる。
【０００５】
ところが、上記のＣＲＣによる誤り検出では、音声信号データ中の誤りの検出はできても、音声信号データのどのあたりで誤りが発生したのかまでは検出することができないので、例えば、音声信号データの１ビットにのみ誤りがあった場合でも、音声信号データ全体に対して誤り対策処理が行われてしまい、音声信号が劣化してしまう場合がある。
【０００６】
そこで、誤り対策処理による音声信号の劣化を抑制するために、例えば、音声信号データを複数のブロックに分割し、ブロック毎にＣＲＣによる誤り検出を行うことで、音声信号データのどのあたりで誤りが発生したかを検出することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。上記特許文献１には、伝送フレームとして、複数のブロックからなる音声信号データの後ろに、音声信号データのブロックそれぞれの誤り検出符号をまとめて配置してなるものを利用することが開示されている。
【特許文献１】特許第２６２７５７９号公報（特に明細書の段落番号〔０００７〕〜〔００１１〕参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の伝送フレームでは、音声信号データの複数のブロック毎に誤り検出が行われ、誤りが検出されたブロックのみが誤り対策処理の対象となるから、全てのブロックに誤りがある場合を除けば、音声信号データ全体に対して誤り対策処理が行われることがないから、誤り対策処理による音声信号の劣化を抑制できていた。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の伝送フレームでは、音声信号データの誤り検出符号を音声信号データの後ろに配置しているから、伝送フレームの伝送が途中で、例えば、誤り検出符号の伝送前に終了してしまった場合には、音声信号データに対して誤り検出を行うことができない。ここで、たとえ音声信号データの伝送が全て終了していたとしても、誤り検出が行われていない音声信号データは、音声の再現性という観点から見れば破棄することが望ましい。
【０００９】
そして、音声信号データを破棄した場合に、破棄した音声信号データを含む伝送フレームを再度伝送すれば、音声の再現性は向上できるものの、音声信号の伝送の効率が悪くなるという問題が生じ、伝送フレームを再度伝送しなければ、音声信号の伝送の効率が悪化することはないが、音声の再現性が悪くなるという問題が生じていた。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、誤り対策処理による音声信号の劣化を抑制でき、その上、音声信号の伝送が効率良く行える音声伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明では、音声信号をパケットにより送信する音声送信端末装置と、受信した音声信号に基づいて音声を出力する音声受信端末装置とを備え、パケットは、音声信号を時間軸で分割した一部のデータよりなる音声データおよび当該音声データ用の誤り検出符号からなる複数の音声ブロックを有し、音声受信端末装置は、受信したパケットの音声ブロックにおける誤り検出符号により当該音声ブロックにおける音声データの誤り検出を行う誤り検出手段と、誤り検出手段により誤りが検出された音声データに対して誤り対策処理を行う誤り対策処理手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１の発明によれば、音声受信端末装置では、パケットの複数の音声ブロック毎に誤り検出が行われ、誤りが検出された音声ブロックのみが誤り対策処理の対象となるから、音声信号において誤り対策処理が必要ない部分にまで誤り対策処理を行ってしまうことを抑制できて、誤り対策処理による音声信号の劣化を抑制できる。その上、音声送信端末装置から音声受信端末装置へのパケットの送信中に送信が中断されて、パケットが不完全な形で送信されてしまった場合でも、パケットの複数の音声ブロックのうち少なくとも１つの伝送が終了していれば、当該音声ブロックについては音声受信端末装置において誤り検出および訂正が行えるので再び伝送する必要がなくなるから、音声信号の伝送が効率良く行える。
【００１３】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、音声受信端末装置は、受信した音声ブロックのうち誤り検出手段により誤りが検出された音声ブロックの数と受信した音声ブロックの総数とにより誤り発生割合を求める誤り発生割合演算手段と、当該誤り発生割合演算手段により求めた誤り発生割合を音声送信端末装置に送信する誤り発生割合通知手段とを備え、音声送信端末装置は、上記誤り発生割合通知手段により通知された上記誤り発生割合が所定の閾値以上である場合には、上記誤り発生割合が上記所定の閾値未満である場合よりも音声データのデータサイズを小さくするパケット構成変更手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明によれば、誤り発生割合が所定の閾値以上である場合には、上記誤り発生割合が上記所定の閾値未満である場合よりも音声データのデータサイズを小さくするので、１回の誤り対策処理において対象となる音声データのデータサイズが小さくなるから、上記誤り発生割合が所定の閾値未満である場合に比べれば、誤り対策処理の回数の増加に伴う音声信号の劣化を抑制できる。逆に、上記誤り発生割合が所定の閾値未満である場合には、上記誤り発生割合が上記所定の閾値以上である場合よりも音声データ１つ当たりのデータサイズを大きくするので、音声信号の伝送に必要な音声ブロックの総数が少なくなり、音声ブロックの総数が減った分だけ誤り検出の回数を少なくでき、また、音声ブロックの総数が減った分だけ誤り検出符号の総数が減り、誤り検出符号の数が減った分だけ音声データの伝送に充てることができる時間が増えるから、上記誤り発生割合が上記所定の閾値以上である場合に比べれば、音声信号の伝送処理の高速化が図れる。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項１または２の発明において、音声送信端末装置は、音声信号の重要度が相対的に高い場合には、上記重要度が相対的に低い場合よりも音声データのデータサイズを小さくするパケット構成変更手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明によれば、音声信号の重要度が相対的に高い場合には、上記重要度が相対的に低い場合よりも音声データのデータサイズを小さくするので、１回の誤り対策処理において対象となる音声データのデータサイズが小さくなるから、上記重要度が相対的に低い場合に比べれば、誤り対策処理の回数の増加に伴う音声信号の劣化を抑制できる。逆に、上記重要度が相対的に低い場合には、上記重要度が相対的に高い場合よりも音声データ１つ当たりのデータサイズを大きくするので、音声信号の伝送に必要な音声ブロックの総数が少なくなり、音声ブロックの総数が減った分だけ誤り検出の回数を少なくでき、また、音声ブロックの総数が減った分だけ誤り検出符号の総数が減り、誤り検出符号の数が減った分だけ音声データの伝送に充てることができる時間が増えるから、上記重要度が相対的に高い場合に比べれば、音声信号の伝送処理の高速化が図れる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、音声信号において誤り対策処理が必要ない部分にまで誤り対策処理を行ってしまうことを抑制できて、誤り対策処理による音声信号の劣化を抑制できるという効果を奏する上に、音声送信端末装置から音声受信端末装置へのパケットの送信中に送信が中断されてしまった場合でも、パケットの複数の音声ブロックのうち少なくとも１つの伝送が終了していれば、当該音声ブロックについては音声受信端末装置において誤り検出および訂正が行えるので再び伝送する必要がなくなるから、音声信号の伝送が効率良く行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態の音声伝送システムは、図１（ａ），（ｂ）に示すように、信号線Ｌｓを介してパケット（以下、「音声伝送用パケット」と称する）３により音声信号を送受信する複数台の端末装置２と、信号線Ｌｓにより各端末装置２に接続され、各端末装置２間の呼制御および音声伝送用パケット３が格納される後述するタイムスロットＴＳｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）を規定するための同期信号ＳＹの送信を行う主装置１とを備えている。ここで、信号線Ｌｓとしては、ペア線などの平衡線路を用いることができるが、この例に限らず、同軸線のような不平衡線路や、エンハンストカテゴリ５あるいはカテゴリ６のＬＡＮケーブルの１ペアやＣＰＥＶケーブルの１ペアを利用してもよい。
【００１９】
端末装置２は、入力された音声を電気信号に変換してアナログ信号よりなる音声信号（以下、「アナログ音声信号」と称する）として出力する音声入力手段であるマイクロホン２０ａと、マイクロホン２０ａの出力を増幅するマイクロホンアンプ２０ｂと、マイクロホンアンプ２０ｂの出力をＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）符号化によりディジタル（デジタル）信号よりなる音声信号（以下、「ディジタル音声信号」と称する）に変換する、つまり情報源符号化（Source Coding）を行うＡ／Ｄ変換部２０ｃと、入力されたアナログ音声信号を元にして音声を出力する音声出力手段であるスピーカ２１ａと、スピーカ２１ａに入力されるアナログ音声信号を増幅するスピーカアンプ２１ｂと、入力されたディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してスピーカアンプ２１ｂに出力するＤ／Ａ変換部２１ｃと、Ａ／Ｄ変換部２０ｃから出力されたディジタル音声信号を符号化して音声伝送用パケット３（図１（ｂ）参照）を作成する、つまり伝送路（通信路）符号化（Channel Coding）を行う機能（符号化機能）および端末装置２で受信した音声伝送用パケット３からディジタル音声信号を復号化してＤ／Ａ変換部２０ｃに出力する機能（復号化機能）を有する符号化／復号化部２２とを備えている。
【００２０】
さらに、端末装置２は、符号化／復号化部２２により作成された音声伝送用パケット３を、例えば、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（QuadraturePhase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature AmplitudeModulation）、６４ＱＡＭなどにより変調して音声伝送信号を作成する機能（変調機能）および信号線Ｌｓから取り込まれた音声伝送信号を復調して音声伝送用パケット３を得る機能（復調機能）を有する変復調部２３と、変復調部２３が出力する音声伝送信号を増幅する送信アンプ２４ａと、変復調部２３に入力される音声伝送信号を増幅する受信アンプ２４ｂとを備えている。
【００２１】
加えて、端末装置２は、ＣＰＵを主構成要素とし各部を制御する制御部２５と、主装置１との間で信号線Ｌｓを介して制御信号を送受信する制御信号送受信部２６と、送信アンプ２４ａから出力される音声伝送信号と制御信号送受信部２６から出力される制御信号を周波数分割多重化して信号線Ｌｓに送出する機能（多重化機能）および信号線Ｌｓから取り込まれた信号から音声伝送信号と制御信号を分離して音声伝送信号を受信アンプ２４ｂに制御信号を制御信号送受信部２６にそれぞれ出力する機能（分離機能）を有する分離多重部２７とを備えている。また、端末装置２には、他の端末装置２を呼び出すための呼出釦からなる呼出手段（図示せず）と、他の端末装置２による呼び出しに応答するための応答釦からなる応答手段（図示せず）と、信号線Ｌｓに接続されている全端末装置２を呼び出すための一斉呼出釦（図示せず）とが設けられている。
【００２２】
なお、制御部２５および制御信号送受信部２６は後述する動作（図４および図５に示す動作）が行えるように構成されており、このような制御部２５および制御信号送受信部２６の構成は従来周知であるから詳細な説明を省略する。
【００２３】
また、本実施形態における端末装置２それぞれには、固有の識別符号（ＩＤ）が付与されており、この識別符号によって各端末装置２が識別可能（信号線Ｌｓより取り出す信号の選別が可能）となっている。
【００２４】
ところで、符号化／復号化部２２は、図１（ｂ）に示すように、ヘッダ部４と、ヘッダ部４の後ろに配置されたデータ部５とを有する音声伝送用パケット３を作成するように構成されている。ヘッダ部４は、例えば、プリアンブル、送信元の端末装置２を示す識別符号（ＩＤ）、パケット種別、変調方式（変復調部２３における変調方式、すなわち本実施形態では、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのいずれか）、およびデータ長（音声伝送用パケット３のデータ長）が、プリアンブル、識別符号、パケット種別、変調方式、データ長の順に並べられてなるデータ列と、当該データ列の後に配置された上記データ列用の誤り検出符号とで構成されている。データ部５は、図１（ｂ）に示すように、２つの音声ブロック５０を有している。各音声ブロック５０は、音声データ５１および当該音声データ５１用の誤り検出符号５２により構成されている。ここで、音声データ５１は、Ａ／Ｄ変換部２０ｃより得た音声信号を時間軸で分割した一部のデータよりなり、本実施形態における音声データ５１のデータサイズは、例えば１２８ビットとしている。
【００２５】
ここで、符号化／復号化部２２は、受信した音声伝送用パケット３のヘッダ部４の誤り検出符号によりヘッダ部４の上記データ列に誤りが検出された際には、その音声伝送用パケット３を破棄するように構成されている。
【００２６】
また、符号化／復号化部２２は、データ部５に対して誤り検出を行う誤り検出手段２２ａ、および誤り対策処理を行う誤り対策処理手段２２ｂを備えている。
【００２７】
誤り検出手段２２ａは、受信した音声伝送用パケット３のデータ部５の音声ブロック５０における誤り検出符号５２により音声データ５１の誤り検出を行うものであって、本実施形態では、誤り検出の方法としてＣＲＣを利用している。したがって、ヘッダ部４の誤り検出符号としては、ＣＲＣに対応する誤り検出符号（ＣＲＣ符号）が用いられている。また、データ部５の誤り検出符合５２も同様に、ＣＲＣ符号が用いられている。なお、ＣＲＣによる誤り検出の方法は従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００２８】
誤り対策処理手段２２ｂは、誤り検出手段２２ａにより誤りが検出された音声データ５１に対して誤り対策処理を行うものであって、本実施形態では、誤り対策処理として、例えば、誤りが検出された音声データ５１の破棄や、音声データ５１を特定の信号パターン（例えばミュートの信号パターン）で置き換える誤り訂正などの異音対策処理などを行うように構成されている。なお、上記のような誤り対策処理の方法は従来周知であるから詳細な説明は省略する。また、誤り対策処理の方法は、上記の方法に限られるものではなく、その他従来周知の方法を採用できる。
【００２９】
主装置１は、ＣＰＵを主構成要素とする制御部１０と、端末装置２との間で制御信号を送受信する制御信号送受信部１１と、制御部１０から与えられる後述の同期データを含むパケット（以下、「同期用パケット」と称する）６（図２参照）を変調（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭなどにより変調）して同期信号ＳＹを生成する変調部１２と、変調部１２で生成された同期信号ＳＹと制御信号送受信部１１から出力された制御信号とを周波数分割多重化して信号線Ｌｓに送出する機能および信号線Ｌｓから取り込まれた信号から制御信号を分離して制御信号送受信部１１に出力する分離多重部１３とを備えている。なお、制御部１０および制御信号送受信部１１は後述する動作（図４および図５に示す動作）が行えるように構成されており、このような制御部１０および制御信号送受信部１１の構成は従来周知であるから詳細な説明を省略する。
【００３０】
ところで、同期用パケット６は、図２に示すように、ヘッダ部７と、ヘッダ部７の後ろに配置されたデータ部８とを有している。ヘッダ部７は、例えば、プリアンブル７０、パケット種別７１、変調方式（変調部１２における変調方式、すなわち本実施形態では、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのいずれか）７２、およびデータ長（同期用パケット６のデータ長）７３が、プリアンブル７０、パケット種別７１、変調方式７２、データ長７３の順に並べられてなるデータ列７４と、当該データ列７４の後に配置された上記データ列７４用の誤り検出符号７５とで構成されている。データ部８は、前述の実際は空である同期データ８０と、当該同期データ８０用の誤り検出符号８１とで構成されている。
【００３１】
主装置１並びに端末装置２においては、図３に示すように、同期信号ＳＹの立ち下りから所定時間が経過した時点を先頭のタイムスロットＴＳ１の開始時点とし、次の同期信号ＳＹが立ち上がるまでの期間（信号送信期間）内に複数（ｎ個）のタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２，…，ＴＳｎを配置している。つまり、端末装置２間では、時分割多重化アクセス（Time Division Multiplexing Access；ＴＤＭＡ）により音声信号の送受信が行われる。なお、本実施形態の音声伝送システムでは、信号送信期間内にｎ個のタイムスロットＴＳｉを配置しているから、最大ｎ／２台の端末装置２が１対１で音声信号を送受信できるようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態の伝送システムの動作、例えば、２台の端末装置２間で一対一の通話（個別通話）を行う場合の動作について図４を参照して説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて２台の端末装置２を区別するために、端末装置２を端末装置Ａ、端末装置Ｂでそれぞれ表す。
【００３３】
まず、端末装置Ａにおいて、端末装置Ｂを呼び出すための呼出釦が操作されると、端末装置Ａの制御部２５は、相手の端末装置Ｂを呼び出すための呼出（呼確立）要求データと、自己の識別符号（端末装置Ａの識別符号）と、相手側の識別符号（端末装置Ｂの識別符号）とを含む制御データ（呼出要求用制御データ）を作成して制御信号送受信部２６に出力し、制御信号送受信部２６は、制御部２５より得た呼出要求用制御データを変調（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭなどにより変調）して制御信号（呼出要求用制御信号）を生成し、分離多重部２７を介して信号線Ｌｓに送出する（図４中矢印Ｆ１）。
【００３４】
主装置１の制御信号送受信部１１は、信号線Ｌｓを通じて上記呼出要求用制御信号を受信すると、当該呼出要求用制御信号に含まれる呼出要求データと、呼出元（要求元）の識別符号である端末装置Ａの識別符号と、呼出先（要求先）の識別符号である端末装置Ｂの識別符号とを制御部１０に送り、制御部１０は、上記呼出先の識別符号を宛先とし上記呼出要求データを含む制御データ（呼出要求通知用制御データ）を作成して制御信号送受信部１１に出力する。制御信号送受信部１１は、制御部１０より得た呼出要求通知用制御データを変調して制御信号（呼出要求通知用制御信号）を生成し、分離多重部１３を介して信号線Ｌｓに送出する（図４中矢印Ｆ２）。
【００３５】
端末装置Ｂの制御信号送受信部２６は、信号線Ｌｓを通じて上記呼出要求通知用制御信号を受信すると、当該呼出要求通知用制御信号に含まれる呼出要求データを制御部２５に送り、制御部２５は、スピーカ２１ａより報知音（呼出音）を鳴動させる。
【００３６】
このようにして報知音（呼出音）が鳴動された後に、所定時間が経過する前に端末装置Ｂにおいて応答釦が操作されると、端末装置Ｂの制御部２５は、呼出元の端末装置Ａと個別通話することを了解した旨の肯定応答データと自己の識別符号（端末装置Ｂの識別符号）とを含む制御データ（肯定応答用制御データ）を作成して制御信号送受信部２６に出力し、制御信号送受信部２６は、制御部２５より得た肯定応答用制御データを変調して制御信号（肯定応答用制御信号）を生成し、分離多重部２７を介して信号線Ｌｓに送出する（図４中矢印Ｆ３）。
【００３７】
主装置１の制御信号送受信部１１は、信号線Ｌｓを通じて上記肯定応答用制御信号を受信すると、当該肯定応答用制御信号に含まれる肯定応答データと、呼出先（要求先）の識別符号である端末装置Ｂの識別符号とを制御部１０に送り、制御部１０は、呼出元の識別符号（端末装置Ａの識別符号）を宛先とし呼出先より肯定応答データを得たことを示す呼確立通知データを含む制御データ（呼確立通知用制御データ）を作成して制御信号送受信部１１に出力する。制御信号送受信部１１は、制御部１０より得た呼確立通知用制御データを変調して制御信号（呼確立通知用制御信号）を生成し、分離多重部１３を介して信号線Ｌｓに送出する（図４中矢印Ｆ４）。
【００３８】
また、制御部１０は、制御データ（呼確立通知用制御データ）を作成した後には、呼出元の端末装置Ａおよび呼出先の端末装置Ｂそれぞれに対してタイムスロットＴＳｉを割り当て、その結果を通知するための制御データ（タイムスロット割り当て用制御データ）を作成して制御信号送受信部１１に出力する。制御信号送受信部１１は、制御部１０より得たタイムスロット割り当て用制御データを変調して制御信号（タイムスロット割り当て用制御信号）を生成し、分離多重部１３を介して信号線Ｌｓに送出する（図４中矢印Ｆ５）。
【００３９】
端末装置２の制御信号送受信部２６は、信号線Ｌｓを通じて上記タイムスロット割り当て用制御信号を受信すると、当該タイムスロット割り当て用制御データを制御部２５に送り、制御部２５は、上記タイムスロット割り当て用制御データに基づいて、分離多重部２７の制御を行う。また、制御部２５は、マイクロホン２０ａと、マイクロホンアンプ２０ｂと、Ａ／Ｄ変換部２０ｃと、スピーカ２１ａと、スピーカアンプ２１ｂと、Ｄ／Ａ変換部２１ｃと、符号化／復号化部２２とを起動する。
【００４０】
その後に、例えば、呼出元の端末装置Ａのマイクロホン２０ａに音声が入力されると、マイクロホン２０ａは上記音声を元にアナログ音声信号を作成してマイクロホンアンプ２０ｂに出力し、マイクロホンアンプ２０ｂはアナログ音声信号を増幅してＡ／Ｄ変換部２０ｃに出力し、Ａ／Ｄ変換部２０ｃはアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換して符号化／復号化部２２に出力し、符号化／復号化部２２はディジタル音声信号を元にして音声伝送用パケット３を作成して変復調部２３に出力し、変復調部２３は音声伝送用パケット３を変調して音声伝送信号を作成して送信アンプ２４ａに出力し、送信アンプ２４ａは音声伝送信号を増幅して分離多重部２７に出力する。
【００４１】
分離多重部２７は、同期信号ＳＹを受信すると（図４中矢印Ｆ６）、予め割り当てられたタイムスロットＴＳｉに合わせて音声伝送信号を信号線Ｌｓに送出する。
【００４２】
一方、呼出先の端末装置Ｂの分離多重部２７は、送信元が端末装置Ａである音声伝送信号を受信すると、当該音声伝送信号を受信アンプ２４ｂに出力し、受信アンプ２４ｂは音声伝送信号を増幅して変復調部２３に出力し、変復調部２３は音声伝送信号を復調して得た音声伝送用パケット３を符号化／復号化部２２に出力し、符号化／復号化部２２は、音声伝送用パケット３のヘッダ部４の誤り検出符号によりヘッダ部４の上記データ列の誤りの検出を行い、誤りが検出されれば音声伝送用パケット３を破棄し、誤りが検出されなければ誤り検出手段２２ａにより音声伝送用パケット３の音声ブロック５０の誤り検出を行う。
【００４３】
このとき、誤り検出手段２２ａでは、音声ブロック５０毎に誤り検出が行われ、誤り検出符合５２により音声データ５１に誤りが検出されれば当該音声データ５１を誤り対策処理手段２２ｂに与え、誤りが検出されなければＤ／Ａ変換部２１ｃに出力する。
【００４４】
誤り対策処理手段２２ｂは、誤り検出手段２２ａにより誤りが検出された音声データ５１に対して誤り対策処理を行い、例えば、音声データ５１を特定の信号パターンに置き換え、その後にＤ／Ａ変換部２１ｃに出力する。Ｄ／Ａ変換部２１ｃは音声データ５１より得られるディジタル音声信号の一部をアナログ音声信号に変換してスピーカアンプ２１ｂに出力し、スピーカアンプ２１ｂはアナログ音声信号を増幅してスピーカ２１ａに出力し、スピーカ２１ａはアナログ音声信号に基づいて音声の出力が行われる。
【００４５】
上述の動作は呼出先の端末装置Ｂより呼出元の端末装置Ａに音声信号が送信される場合にあっても同様であり、２台の端末装置Ａ，Ｂは互いに別のタイムスロットＴＳｉを使用して音声信号の送受信を行い、これによって端末装置Ａ，Ｂ間の個別通話が行われる。
【００４６】
次に、本実施形態の伝送システムの動作、例えば、３台の端末装置２間で多対多の通話（一斉通話）を行う場合の動作について図５を参照して説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて３台の端末装置２を区別するために、端末装置２を端末装置Ａ、端末装置Ｂ、端末装置Ｃでそれぞれ表す。
【００４７】
まず、端末装置Ａにおいて、信号線Ｌｓに接続されている全端末装置２を呼び出すための一斉呼出釦が操作されると、端末装置Ａの制御部２５は、他の端末装置Ｂ，Ｃを一斉に呼び出すための一斉呼出要求データと、自己の識別符号（端末装置Ａの識別符号）とを含む制御データ（一斉呼出要求用制御データ）を作成して制御信号送受信部２６に出力し、制御信号送受信部２６は、制御部２５より得た一斉呼出要求用制御データを変調して制御信号（一斉呼出要求用制御信号）を生成し、分離多重部２７を介して信号線Ｌｓに送出する（図５中矢印Ｇ１）。
【００４８】
主装置１の制御信号送受信部１１は、信号線Ｌｓを通じて上記一斉呼出要求用制御信号を受信すると、当該一斉呼出要求用制御信号に含まれる一斉呼出要求データと、呼出元（要求元）の識別符号である端末装置Ａの識別符号とを制御部１０に送り、制御部１０は、呼出先の識別符号それぞれを宛先とし上記一斉呼出要求データを含む制御データ（一斉呼出要求通知用制御データ）、すなわち端末装置Ｂを宛先とする一斉呼出要求通知用制御データと、端末装置Ｃを宛先とする一斉呼出要求通知用制御データとを作成して、制御信号送受信部１１に出力する。制御信号送受信部１１は、制御部１０より得た一斉呼出要求通知用制御データそれぞれを変調して制御信号（一斉呼出要求通知用制御信号）を生成し、分離多重部１３を介して信号線Ｌｓに送出する（図５中矢印Ｇ２，Ｇ３）。
【００４９】
一斉呼出先の端末装置Ｂ，Ｃそれぞれの制御信号送受信部２６は、信号線Ｌｓを通じて上記一斉呼出要求通知用制御信号を受信すると、当該一斉呼出要求通知用制御信号に含まれる一斉呼出要求データを制御部２５に送り、制御部２５は、スピーカ２１ａより報知音（呼出音）を鳴動させる。このようにして報知音（呼出音）が鳴動された後に、所定時間が経過する前に端末装置Ｂ，Ｃにおいて応答釦が操作されると、端末装置Ｂ，Ｃの制御部２５は、一斉呼出元の端末装置Ａと個別通話することを了解した旨の肯定応答データと自己の識別符号（端末装置Ｂ，Ｃの識別符号）とを含む制御データ（肯定応答用制御データ）を作成して制御信号送受信部２６に出力し、制御信号送受信部２６は、制御部２５より得た肯定応答用制御データを変調して制御信号（肯定応答用制御信号）を生成し、分離多重部２７を介して信号線Ｌｓに送出する（図５中矢印Ｇ４，Ｇ５）。
【００５０】
主装置１の制御信号送受信部１１は、信号線Ｌｓを通じて端末装置Ｂ，Ｃそれぞれから上記肯定応答用制御信号を受信すると、当該肯定応答用制御信号に含まれる肯定応答データと、一斉呼出先（要求先）の識別符号である端末装置Ｂ，Ｃの識別符号とを制御部１０に送り、制御部１０は、一斉呼出元の識別符号（端末装置Ａの識別符号）を宛先とし呼出先より肯定応答データを得たことを示す呼確立通知データを含む制御データ（呼確立通知用制御データ）を作成して制御信号送受信部１１に出力する。制御信号送受信部１１は、制御部１０より得た呼確立通知用制御データを変調して制御信号（呼確立通知用制御信号）を生成し、分離多重部１３を介して信号線Ｌｓに送出する（図５中矢印Ｇ６）。
【００５１】
また、制御部１０は、制御データ（呼確立通知用制御データ）を作成した後には、端末装置Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれに対してタイムスロットＴＳｉを割り当て、その結果を通知するための制御データ（タイムスロット割り当て用制御データ）を作成して制御信号送受信部１１に出力する。制御信号送受信部１１は、制御部１０より得たタイムスロット割り当て用制御データを変調して制御信号（タイムスロット割り当て用制御信号）を生成し、分離多重部１３を介して信号線Ｌｓに送出する（図５中矢印Ｇ７）。
【００５２】
端末装置２の制御信号送受信部２６は、信号線Ｌｓを通じて上記タイムスロット割り当て用制御信号を受信すると、当該タイムスロット割り当て用制御データを制御部２５に送り、制御部２５は、上記タイムスロット割り当て用制御データに基づいて、分離多重部２７の制御を行う。また、制御部２５は、マイクロホン２０ａと、マイクロホンアンプ２０ｂと、Ａ／Ｄ変換部２０ｃと、スピーカ２１ａと、スピーカアンプ２１ｂと、Ｄ／Ａ変換部２１ｃと、符号化／復号化部２２とを起動する。
【００５３】
その後に、例えば、呼出元の端末装置Ａのマイクロホン２０ａに音声が入力されると、当該音声は、マイクロホン２０ａ、マイクロホンアンプ２０ｂ、Ａ／Ｄ変換部２０ｃ、符号化／復号化部２２、変復調部２３、送信アンプ２４ａを経ることで、音声伝送信号に変換されて分離多重部２７に送られ、分離多重部２７は、同期信号ＳＹを受信すると（図５中矢印Ｇ８）、予め割り当てられたタイムスロットＴＳｉに合わせて音声伝送信号を信号線Ｌｓに送出する。
【００５４】
一方、一斉呼出先の端末装置Ｂ，Ｃそれぞれの分離多重部２７において、一送信元が端末装置Ａである音声伝送信号が受信されると、当該音声伝送信号は、受信アンプ２４ｂ、変復調部２３、符号化／復号化部２２、Ｄ／Ａ変換部２１ｃ、スピーカアンプ２１ｂを経ることで、アナログ音声信号に変換されてスピーカ２１ａに入力され、スピーカ２１ａは、アナログ音声信号に基づいて音声を出力する。
【００５５】
上述の動作は端末装置Ｂが音声信号を送信する場合や、端末装置Ｃが音声信号を送信する場合であっても同様であり、３台の端末装置Ａ，Ｂ，Ｃは互いに別のタイムスロットＴＳｉを使用して音声信号の送受信を行い、これによって端末装置Ａ，Ｂ，Ｃ間の一斉通話が行われる。
【００５６】
ところで、以上の説明では、端末装置Ｂ，Ｃそれぞれは、一斉呼出要求通知用制御信号を受信した際に、報知音を鳴動させ、その後に応答釦が操作されることで、肯定応答用制御信号を信号線Ｌｓに送出する送信するようになっており、応答釦が操作されることで、端末装置Ａ，Ｂ，Ｃ間の通話が可能となっているが、このような応答釦の操作を省略した構成としてもよい。上記の例でいえば、端末装置Ｂ，Ｃそれぞれは、一斉呼出要求通知用制御信号を受信した際に、報知音を鳴動させることなく、一定時間、音声の入出力が行えるように、符号化／復号化部２２などを起動するようにしてもよい。なお、上記一定時間は、音声伝送信号の受信時に延長される。
【００５７】
この場合、図５に矢印Ｇ４，Ｇ５で示す肯定応答、および矢印Ｇ６で示す呼確立通知が省略され、主装置１より矢印Ｇ２，Ｇ３で示す一斉呼出要求通知が行われた後は、矢印Ｇ７で示すタイムスロットの割り当て通知が行われることになる。なお、上記のように応答釦の操作を省略する構成は、図４に示す例にも採用でき、この場合、矢印Ｆ３で示す肯定応答、矢印Ｆ４で示す呼確立通知が省略される。
【００５８】
以上述べた本実施形態の音声伝送システムによれば、音声信号を送信するにあたっては、図１（ｂ）に示すように、音声信号を時間軸で分割した一部のデータよりなる音声データ５１および当該音声データ５１用の誤り検出符号５２からなる複数の音声ブロック５０を有する音声伝送用パケット３を用いるので、音声伝送用パケット３を受信した端末装置２（すなわち音声受信端末装置として機能する端末装置２）では、音声伝送用パケット３の複数の音声ブロック５０毎に誤り検出が行われ、誤りが検出された音声ブロック５０のみが誤り対策処理の対象となるから、音声信号において誤り対策処理が必要ない部分にまで誤り対策処理を行ってしまうことを抑制できて、誤り対策処理による音声信号の劣化を抑制できる。その上、音声伝送用パケット３を送信する端末装置２（すなわち音声送信端末装置として機能する端末装置２）から音声伝送用パケット３を受信する端末装置２への音声伝送用パケット３の送信中に送信が中断されて、音声伝送用パケット３が不完全な形で送信されてしまった場合でも、音声伝送用パケット３の複数の音声ブロック５０のうち少なくとも１つの伝送が終了していれば、当該音声ブロック５０については端末装置２において誤り検出および訂正が行えるので、当該音声ブロック５０を再び伝送する必要がなくなるから、音声信号の伝送が効率良く行える。
【００５９】
ところで、本実施形態における端末装置２は、マイクロホン２０ａに入力された音声を元にして生成されたアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換して音声伝送用パケット３により送信する音声送信端末装置としての機能と、受信した音声伝送用パケット３より得たディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して当該アナログ音声信号に基づいてスピーカ２１ａに音声を出力させる音声受信端末装置としての機能との両方の機能を有している。なお、端末装置２の構成は、上記の構成に限定されるものではなく、音声送信端末装置としての機能のみを有しているものであってもよいし、音声受信端末装置としての機能のみを有しているものであってもよく、要は、信号線Ｌｓで接続された端末装置２のなかに、音声送信端末装置としての機能を有する端末装置２の他に、音声受信端末装置としての機能を有する端末装置２が存在していればよい。
【００６０】
（実施形態２）
本実施形態の音声伝送システムは、端末装置２の構成が実施形態１と異なっており、その他の構成は実施形態１と同様であるから同様の構成については詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施形態における端末装置２の制御部２５は、音声伝送用パケット３の送信元の端末装置（すなわち音声送信端末装置として機能した端末装置）２との間の通信における誤り発生割合を求める誤り発生割合演算手段（図示せず）と、当該誤り発生割合演算手段により求めた誤り発生割合を音声伝送用パケット３の送信元の端末装置２に送信する誤り発生割合通知手段（図示せず）とを備えている。
【００６２】
上記誤り発生割合演算手段は、受信した音声ブロック５０の総数ＮＴおよび受信した音声ブロック５０のうち誤り検出手段２２ａにより誤りが検出された音声ブロック５０の数ＮＥそれぞれをカウントし、カウントしたＮＴおよびＮＥにより上記誤り発生割合を求めるように構成されている。本実施形態では上記誤り発生割合の値をＮＥ／ＮＴで定義している。
なお、音声ブロック５０の総数ＮＴは、１の音声伝送用パケット３の有する音声ブロック５０の数であってもよいし、所定時間内に受信した音声ブロック５０の数や、他の端末装置２との通信開始から通信終了までの間に受信した音声ブロック５０の数であってもよい。
【００６３】
上記誤り発生割合通知手段は、誤り検出手段２２ａにおける誤りの検出対象となった音声伝送用パケット３の送信元の端末装置２の識別符号を宛先とし、上記誤り発生割合演算手段で求められた上記誤り発生割合のデータを含む制御データ（誤り発生割合通知用制御データ）を作成して制御信号送受信部２６に出力するように構成されている。
【００６４】
ところで、本実施形態における制御部２５は、上記誤り発生割合演算手段および上記誤り発生割合通知手段に加えて、パケット構成変更手段（図示せず）を備えている。なお上記誤り発生割合演算手段および上記誤り発生割合通知手段および上記パケット構成変更手段は、制御部２５の主構成要素であるＣＰＵに、情報の演算、加工を行わせるプログラムなどにより実現されている。
【００６５】
上記パケット構成変更手段は、音声伝送用パケット３の送信先の端末装置２の上記誤り発生割合通知手段により通知された上記誤り発生割合が所定の閾値以上であるか否かの判定を行い、上記誤り発生割合が所定の閾値以上である場合には、符号化／復号化部２２を制御して、上記誤り発生割合が上記所定の閾値未満である場合よりも音声データ５１のデータサイズを小さくする、すなわち音声伝送用パケット３の構成を変更するように構成されている。例えば、上記パケット構成変更手段は、上記誤り発生割合が所定の閾値未満である場合には、上記実施形態１と同様に、音声データ５１のデータサイズを１２８ビットに設定して、符号化／復号化部２２に、図１（ｂ）に示すような、２つの音声ブロック５０を有する音声伝送用パケット３を作成させ、上記誤り発生割合が所定の閾値以上である場合には、音声データ５１のデータサイズを６４ビットに設定して、図６（ａ）に示すような、４つの音声ブロック５０を有するような音声伝送用パケット３を作成させる。なお、図６（ａ）に示す例では、図１（ｂ）に示す例よりも、音声伝送用パケット３における音声ブロック５０の数を増やしているが、音声データ５１のデータサイズを小さくしたからといって、必ずしも音声ブロック５０の数を増やす必要はない。但し、音声伝送用パケット３の最大データサイズを越えない範囲で音声ブロック５０の数を増やしたほうが伝送効率を考慮すれば好ましい。また、上記所定の閾値は、音声伝送システムの試験などにより得られた誤り発生割合を元にして決定すればよい。
【００６６】
上述したような制御部２５の変更に伴い、制御信号送受信部２６は、制御部２５より誤り発生割合通知用制御データを得た場合には、当該誤り発生割合通知用制御データを変調して制御信号（誤り発生割合通知用制御信号）を生成し、分離多重部２７を介して上記誤り発生割合通知用制御信号を信号線Ｌｓに送出し、信号線Ｌｓを通じて上記誤り発生割合通知用制御信号を受信した場合には、上記誤り発生割合通知用制御信号より誤り発生割合のデータを取り出して制御部２５に送るように構成されている。
【００６７】
以上述べた本実施形態の音声伝送システムによれば、上記実施形態１と同様の効果を奏する上に、誤り発生割合が所定の閾値以上である場合には、上記誤り発生割合が上記所定の閾値未満である場合よりも音声データ１つ当たりのデータサイズを小さくするので、１回の誤り対策処理において対象となる音声データのデータサイズが小さくなるから、上記誤り発生割合が所定の閾値未満である場合に比べれば、誤り対策処理の回数の増加に伴う音声信号の劣化を抑制できる。逆に、上記誤り発生割合が所定の閾値未満である場合には、上記誤り発生割合が上記所定の閾値以上である場合よりも音声データ１つ当たりのデータサイズを大きくするので、音声信号の伝送に必要な音声ブロックの総数が少なくなり、音声ブロックの総数が減った分だけ誤り検出の回数を少なくでき、また、音声ブロックの総数が減った分だけ誤り検出符号の総数が減り、誤り検出符号の数が減った分だけ音声データの伝送に充てることができる時間が増えるから、上記誤り発生割合が上記所定の閾値以上である場合に比べれば、音声信号の伝送処理の高速化が図れる。
【００６８】
ところで、本実施形態における端末装置２のパケット構成変更手段では、一例として、上記誤り発生割合が所定の閾値未満である場合に、符号化／復号化部２２に、図１（ｂ）に示すような音声伝送用パケット３を作成させ、上記誤り発生割合が所定の閾値以上である場合に、図６（ａ）に示すような音声伝送用パケット３を作成させる例を示したが、このような例に限る趣旨ではない。例えば、パケット構成変更手段は、上記誤り発生割合が所定の閾値以上である場合には、図６（ｂ）に示すように、上記誤り発生割合が上記所定の閾値未満である場合よりも少なくとも１つの音声データ５１のデータサイズを小さくするように構成されたものであってもよい。ここで、図６（ｂ）に示す音声伝送用パケット３は、データサイズが６４ビット（すなわち上記誤り発生割合が上記所定の閾値未満である場合よりも小さいデータサイズ）の音声データ５１を含む２つの音声ブロック５０と、データサイズが１２８ビット（すなわち上記誤り発生割合が上記所定の閾値未満である場合と同じデータサイズ）の音声データ５１を含む１つの音声ブロック５０とを有している。
【００６９】
また、上記所定の閾値を複数設定するようにしてもよく、例えば、第１の閾値と、第１の閾値より小さい第２の閾値を用い、上記誤り発生割合が第１の閾値以上である場合には、上記誤り発生割合が第２の閾値以上第１の閾値未満である場合よりも音声データ５１のデータサイズを小さくし、上記誤り発生割合が第２の閾値未満である場合には、上記誤り発生割合が第２の閾値以上第１の閾値未満である場合よりも音声データ５１のデータサイズを大きくするようにしてもよい。このようにすれば、音声データ５１のデータサイズを誤り発生割合に応じてさらに細かく設定でき、端末装置２間の通信状況に応じた音声信号の送受信が可能となる。
【００７０】
（実施形態３）
本実施形態の音声伝送システムは、端末装置２の構成が実施形態１と異なっており、その他の構成は実施形態１と同様であるから同様の構成については詳細な説明は省略する。
【００７１】
本実施形態における端末装置２では、音声信号に重要度が設定されるようになっている。ここで、重要度は、音声信号の内容や、端末装置２の重要度などによって設定された値であり、例えば、重要度が高ければ「２」、重要度が低ければ「１」が割り当てられる。例えば、音声信号の内容が、火災や地震などの災害発生時における避難勧告や避難誘導のための報知音や音声メッセージのような緊急性の高い報知音や音声メッセージを示すものであれば、重要度が「２」に設定される。
【００７２】
本実施形態における制御部２５は、音声信号の重要度に応じて符号化／復号化部２２を制御して、音声信号の重要度が相対的に高い場合には、上記重要度が相対的に低い場合よりも音声データ５１のデータサイズを小さくして、音声伝送用パケット３の構成を変更するパケット構成変更手段（図示せず）を備えている。このパケット構成変更手段は、例えば、上記重要度が「１」である（上記重要度が相対的に低い）場合には、上記実施形態１と同様に、音声データ５１のデータサイズを１２８ビットに設定して、符号化／復号化部２２に、図１（ｂ）に示すような、２つの音声ブロック５０を有する音声伝送用パケット３を作成させ、上記重要度が「２」である（上記重要度が相対的に高い）場合には、音声データ５１のデータサイズを６４ビットに設定して、図６（ａ）に示すような、４つの音声ブロック５０を有するような音声伝送用パケット３を作成させる。
【００７３】
以上述べた本実施形態の音声伝送システムによれば、上記実施形態１と同様の効果を奏する上に、音声信号の重要度が相対的に高い場合には、上記重要度が相対的に低い場合よりも音声データ５１のデータサイズを小さくするので、１回の誤り対策処理において対象となる音声データ５１のデータサイズが小さくなるから、上記重要度が相対的に低い場合に比べれば、誤り対策処理の回数の増加に伴う音声信号の劣化を抑制できる。逆に、上記重要度が相対的に低い場合には、上記重要度が相対的に高い場合よりも音声データ５１のデータサイズを大きくするので、音声信号の伝送に必要な音声ブロック５０の総数が少なくなり、音声ブロック５０の総数が減った分だけ誤り検出の回数を少なくでき、また、音声ブロック５０の総数が減った分だけ誤り検出符号５２の総数が減り、誤り検出符号５２の数が減った分だけ音声データ５１の伝送に充てることができる時間が増えるから、上記重要度が相対的に高い場合に比べれば、音声信号の伝送処理の高速化が図れる。
【００７４】
ところで、本実施形態における端末装置２のパケット構成変更手段では、一例として、上記重要度が「１」である場合に、符号化／復号化部２２に、図１（ｂ）に示すような音声伝送用パケット３を作成させ、上記重要度が「２」である場合に、図６（ａ）に示すような音声伝送用パケット３を作成させる例を示したが、これのような例に限る趣旨ではない。パケット構成変更手段としては、例えば、上記重要度が「２」である場合には、図６（ｂ）に示すように、上記重要度が「１」である場合よりも少なくとも１つの音声データ５１のデータサイズを小さくするように構成されたものであってもよい。
【００７５】
また、上記重要度は、「１」、「２」の２つに限られるものではなく、「１」、「２」、「３」の３つに設定してもよいし、それ以上に設定してもよい。例えば、重要度として、重要度が低いことを示す「１」、重要度が普通であることを示す「２」、重要度が高いことを示す「３」の３つを用いる場合は、例えば、音声データ５１のデータサイズを、重要度が「３」の音声信号については３２ビットに設定し、重要度が「２」の音声信号については６４ビットに設定し、重要度が「１」の音声信号については１２８ビットに設定すればよい。このようにすれば、音声データ５１のデータサイズを重要度に応じてさらに細かく設定でき、重要な音声信号ほど誤り対策処理による音声信号の劣化を防止できるようになる。なお、本実施形態では、重要度を数字で示しているが、アルファベットで示すようにしてもよく、適宜変更すればよい。また、本実施形態におけるパケット構成変更手段を上記実施形態２に採用し、誤り発生割合と、重要度との２つの指標により音声データ５１のデータサイズを変更するパケット構成変更手段を構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】（ａ）は実施形態１の音声伝送システムのブロック図、（ｂ）は同上における音声伝送用パケットの説明図である。
【図２】同上における同期用パケットの説明図である。
【図３】同上における同期信号およびタイムスロットのタイムチャートである。
【図４】同上における動作説明図である。
【図５】同上における動作説明図である。
【図６】実施形態２の音声伝送システムにおける音声伝送用パケットの説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
２    端末装置
３    パケット
２２ａ  誤り検出手段
２２ｂ  誤り対策処理手段
５０    音声ブロック
５１    音声データ
５２    誤り検出符号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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