(57)【要約】【課題】ユーザが規定数を超えて処理手段を同時に使用してしまうことにより、既に処理手段を使用しているユーザの処理が適切に行われなくなる事態を防止できるようにする。【解決手段】データ処理システムは、データを処理する処理手段として画像処理装置２およびＲＣＤ５を有し、処理手段を複数のユーザが同時に使用可能である。このシステムは、さらに処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えるか否かを判定する使用可否判定手段と、この判定結果により処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えると判定された場合に、規定数を超えるユーザによる処理手段の使用を制限するための制限処理を行う使用制限手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理する処理手段を有し、前記処理手段を複数のユーザが同時に使用可能なデータ処理システムにおいて、
前記処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えるか否かを判定する使用可否判定手段と、
前記使用可否判定手段により、前記処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えると判定された場合に、前記規定数を超えるユーザによる前記処理手段の使用を制限するための制限処理を行う使用制限手段とを備えていることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
前記使用制限手段は、前記制限処理として、前記規定数を超えるユーザによる前記処理手段の使用を禁止することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記使用制限手段は、前記処理手段の使用を禁止する処理を、前記使用可否判定手段により前記ユーザ数が規定数以下と判定された場合に解除することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記処理手段は複数の処理機能を有し、これら処理機能は選択して使用可能であり、
前記使用可否判定手段は、前記処理機能ごとに前記判定処理を行い、
前記使用制限手段は、前記制限処理として、前記規定数を超えるユーザが使用できる前記処理手段の処理機能を一部の処理機能のみに制限することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記処理手段が備える複数の処理機能のうちの少なくとも一つは、基本機能とこの基本機能についての拡張機能とを有し、
前記使用制限手段は、前記制限処理として、前記規定数を超えるユーザが使用できる前記処理手段の処理機能を前記基本機能のみに制限することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
相互に通信可能に接続された画像処理装置と外部機能提供装置とを備え、
前記画像処理装置は前記処理手段を備え、
前記外部機能提供装置は、前記画像処理装置に外部機能を提供する手段として前記処理手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記処理手段は複数の処理機能を有し、これら処理機能は選択して使用可能であり、前記規定数は複数の前記処理機能ごとに設定されており、
前記使用可否判定手段は、前記処理機能ごとに前記判定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記処理手段は複数の処理機能を有し、これら処理機能は選択して使用可能であり、前記規定数は、複数の前記処理機能を組み合わせた複合機能ごとに設定されており、
前記使用可否判定手段は、前記処理機能ごとに前記判定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
データを処理する処理手段を有し、前記処理手段を複数のユーザが同時に使用可能なデータ処理方法において、
処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えるか否かを判定する工程と、
前記工程により、前記処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えると判定された場合に、前記規定数を超えるユーザによる前記処理手段の使用を制限するための制限処理を行う工程とを備えていることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載のデータ処理システムの前記の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力されたデータを処理するデータ処理システム、データ処理方法、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、コピー機、スキャナ、ファックスなどの画像処理装置は、特定の用途または用途の組み合わせに適合するために、多彩な機能および能力を備えている。画像処理装置は、従来は別々である画像処理装置の、２つ以上の機能を組み合わせた、多機能周辺機器（ＭＦＰ）の形態を取ることが多い。ＭＦＰは、任意の数の画像処理装置を組み合わせていても構わないが、一般的には、プリンタ、画像読取器、コピー機、およびファックスの機能を備えている。
【０００３】
画像処理装置の中には、データ記憶および処理のためのコンピューティングリソース（例えばプロセッサ、ハードディスクドライブ、メモリ、および、他のデバイス）を備えたものがある。画像処理装置にさらに特徴的構成や機能を付加すると、さらに高価に、そしてさらに複雑になる。
【０００４】
さらに複雑な画像処理装置およびＭＦＰとして、例えば、他の演算装置（例えばパーソナルコンピュータ、他の画像処理装置、ネットワークサーバ、および、他の機器）との通信を可能にするネットワーク接続性能を備えたものがある。この接続性能によって、画像処理装置が、接続されたネットワーク上で使用可能な外部リソース（他の演算装置）を使用することが可能になる。
【０００５】
画像処理装置は、一般的に、複数のボタンやキー、その他のユーザ入力機構を有するユーザ入力パネルを備えている。また、通常、表示パネルを備えている。この表示パネルとしては、表示のためだけに用いられるものもあれば、ユーザがディスプレイ上で直接入力できるタッチパネルディスプレイもある。
【０００６】
タッチパネルディスプレイを備えた装置、またはこのディスプレイと共に配置されたボタンを有する装置は、ユーザ入力によって選択されるメニューデータを表示することができる。このメニューデータは、通常、画像処理装置に搭載されたサーバモジュールによって駆動される。
【０００７】
ここで、上記の画像処理装置を備えた従来のシステムでは、ユーザの端末装置から上記ネットワークを通じて画像処理装置に画像処理を依頼できるようになっている。このようなシステムを開示したものには、特許文献１および特許文献２がある。
【特許文献１】特開２００３−２６０８５３（平成１５年９月１６日公開）
【特許文献２】特開２００２−３３０２５３（平成１４年１１月１５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来のシステムにおいては、複数のユーザが同時に画像処理装置にジョブを依頼できるようになっている。複数のユーザは例えば何らかのグループに属するものである。あるいはシステムから特定の権限を与えられたものである。この場合、画像処理装置の処理能力に応じて複数のユーザからの依頼を調整する必要がある。このような構成が無ければ、既に処理を依頼したユーザの実行中のジョブに悪影響が及ぶことになる。しかしながら、上記従来のシステムでは、画像処理装置を複数のユーザにて同時に適切に使用できるようにした構成については検討されていない。
【０００９】
したがって、本発明は複数のユーザにて同時にシステムを使用する場合において、既にシステムを使用しているユーザの処理が適切に行われなくなる事態を防止することができるデータ処理システム、データ処理方法、プログラムおよび記録媒体の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のデータ処理システムは、データを処理する処理手段を有し、前記処理手段を複数のユーザが同時に使用可能なデータ処理システムにおいて、前記処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えるか否かを判定する使用可否判定手段と、前記使用可否判定手段により、前記処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えると判定された場合に、前記規定数を超えるユーザによる前記処理手段の使用を制限するための制限処理を行う使用制限手段とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明のデータ処理方法は、データを処理する処理手段を有し、前記処理手段を複数のユーザが同時に使用可能なデータ処理方法において、処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えるか否かを判定する工程と、前記工程により、前記処理手段を同時に使用するユーザ数が規定数を超えると判定された場合に、前記規定数を超えるユーザによる前記処理手段の使用を制限するための制限処理を行う工程とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、処理手段を同時に使用するユーザ数（例えば同じ権限を有するユーザ数）が規定数を超える場合には、規定数を超えるユーザ（規定数に含まれないユーザ）による処理手段の使用が制限される。上記規定数は、例えば処理手段の負荷に対する処理能力に応じて設定されている。したがって、ユーザが規定数を超えて処理手段を同時に使用してしまうことにより、既に処理手段を使用しているユーザの処理が適切に行われなくなる事態を防止することができる。
【００１３】
上記のデータ処理システムにおいて、前記使用制限手段は、前記制限処理として、前記規定数を超えるユーザによる前記処理手段の使用を禁止する構成としてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、処理手段を同時に使用するユーザ数（例えば同じ権限を有するユーザ数）が規定数を超える場合には、規定数を超えるユーザ（規定数に含まれないユーザ）による処理手段の使用が禁止される。例えば、規定数を超えるユーザによる処理手段へのアクセスが禁止される。これにより、既に処理手段を使用しているユーザの処理が適切に行われなくなる事態をさらに確実に防止することができる。
【００１５】
上記のデータ処理システムにおいて、前記使用制限手段は、前記処理手段の使用を禁止する処理を、前記使用可否判定手段により前記ユーザ数が規定数以下と判定された場合に解除する構成としてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、処理手段を同時に使用するユーザ数（例えば同じ権限を有するユーザ数）が規定数以下となった場合には、処理手段の使用禁止が解除されるので、処理手段を有効に使用することができる。
【００１７】
上記のデータ処理システムにおいて、前記処理手段は複数の処理機能を有し、これら処理機能は選択して使用可能であり、前記使用可否判定手段は、前記処理機能ごとに前記判定処理を行い、前記使用制限手段は、前記制限処理として、前記規定数を超えるユーザが使用できる前記処理手段の処理機能を一部の処理機能のみに制限する構成としてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、処理手段を同時に使用するユーザ数（例えば同じ権限を有するユーザ数）が規定数を超える場合には、規定数を超えるユーザが使用できる処理手段の処理機能が一部の処理機能のみに制限される。これにより、処理手段の使用を禁止する構成と比較して、処理手段の負荷は増えるものの処理手段を有効に使用することができる。
【００１９】
上記のデータ処理システムにおいて、前記処理手段が備える複数の処理機能のうちの少なくとも一つは、基本機能とこの基本機能についての拡張機能とを有し、前記使用制限手段は、前記制限処理として、前記規定数を超えるユーザが使用できる前記処理手段の処理機能を前記基本機能のみに制限する構成としてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、処理手段を同時に使用するユーザ数（例えば同じ権限を有するユーザ数）が規定数を超える場合には、規定数を超えるユーザが使用できる処理手段の処理機能が基本機能のみに制限される。これにより、処理機能の拡張機能は使用できないものの基本機能は使用できるので、処理手段の使用を禁止する構成と比較して、処理手段の負荷は増えるものの処理手段を有効に使用することができる。
【００２１】
上記のデータ処理システムにおいて、相互に通信可能に接続された画像処理装置と外部機能提供装置とを備え、前記画像処理装置は前記処理手段を備え、前記外部機能提供装置は、前記画像処理装置に外部機能を提供する手段として前記処理手段を備えている構成としてもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、ユーザは、処理手段として、画像処理装置のみならず外部機能提供装置も使用できるので、画像処理装置が備える処理機能が少ない場合であっても画像処理装置と外部機能提供装置との少なくとも一方が備える多用な処理機能を使用することができる。
【００２３】
上記のデータ処理システムにおいて、前記処理手段は複数の処理機能を有し、これら処理機能は選択して使用可能であり、前記規定数は複数の前記処理機能ごとに設定されており、前記使用可否判定手段は、前記処理機能ごとに前記判定処理を行う構成としてもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、複数の処理機能に設定されている規定数は、処理機能ごとに、例えば処理機能を実行した場合の処理手段における負担度合いに応じて設定されているので、各処理機能に対して一律に規定数が設定されている場合と比較して、処理手段の各処理機能を有効に使用することができる。
【００２５】
上記のデータ処理システムにおいて、前記処理手段は複数の処理機能を有し、これら処理機能は選択して使用可能であり、前記規定数は、複数の前記処理機能を組み合わせた複合機能ごとに設定されており、前記使用可否判定手段は、前記処理機能ごとに前記判定処理を行う構成としてもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、複合機能に設定されている規定数は、複合機能ごとに、例えば複合機能を実行した場合の処理手段における負担度合いに応じて設定されているので、各複合機能に対して一律に規定数が設定されている場合と比較して、処理手段の各処理機能を有効に使用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の構成によれば、ユーザが規定数を超えて処理手段を同時に使用してしまうことにより、既に処理手段を使用しているユーザの処理が適切に行われなくなる事態を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は本発明の実施の形態における画像処理システムの構成を示す模式図である。図２は図１に示した画像処理システムの詳細を示すブロック図である。図１に示すように、画像処理システムは、画像処理装置（処理手段）２、１台もしくは２台以上のＰＣ（パーソナルコンピュータ）３およびサーバー（処理手段、外部機能提供装置）４がローカルエリアネットワーク１に接続され、これら機器相互間で通信可能となっている。ここで、ＰＣ（処理手段、外部機能提供装置）３およびサーバー４の各々はＲＣＤ(リモートコンピュータデバイス)５として機能することができる。
【００２９】
また、画像処理システムは、図２に示すように、画像処理装置２、ＲＣＤ５および口座管理装置６を備える構成としてもよい。
【００３０】
画像処理装置２は、通信部１１、制御部（使用可否判定手段、使用制限手段）１２、画像処理部（処理手段）１３、表示部１４、データ受取部（ユーザインターフェース）１５およびジョブ料金計算部１６を備えている。
【００３１】
通信部１１は他の装置とのデータの送受信を行う。データ受取部１５はユーザから入力されたユーザ口座を特定するための口座ＩＤ、ジョブの対象となる画像データおよびジョブの内容を示すジョブ構成データ等のデータを受け取り、制御部１２に渡す。データ受取部１５は、フレキシブルディスク、ディスク型メモリあるいは半導体メモリ等の携帯型のメモリから上記画像データを読み取り可能な装置、あるいは原稿画像から画像データを読み取るスキャナ機能を備えた装置であってもよい。また、データ受取部１５は、口座ＩＤやジョブ設定データを入力するための例えば図１１に示す操作パネル７１を備えていてもよい。また、画像データを何らかのネットワークを介してユーザ端末装置から受信する構成であってもよい。なお、上記操作パネル７１は、表示部７１および各種の入力キー７２を備えている。
【００３２】
画像処理部１３は、画像データに対してジョブ構成データによって示される処理（ジョブ）を行う。表示部１４は表示パネルを備え、制御部１２に制御されて種々の表示を行う。
【００３３】
ジョブ料金計算部１６は画像データに対してユーザから要求されている、ジョブ設定データにより示されているジョブの料金を計算する。また、ジョブ構成が修正された場合に、修正されたジョブ構成に基づいてジョブ料金を再計算する。また、画像処理装置２でのジョブが成功裏に完了しなかった場合に、ユーザ口座に課金されたジョブ料金を調整するための計算を行う。また、画像処理装置２でのジョブの実行の終了後に得られたデータに基づいてジョブの処理に実際に要した料金を計算する。
【００３４】
制御部１２は、画像処理装置２の動作を制御するものであり、データ受取部１５から入力された口座ＩＤやジョブ構成データ等のデータを通信部１１を介してＲＣＤ５に送る。なお、この制御部１２は、ジョブが成功裏に完了したかどうかを判定するジョブ結果判定部としての機能を備えていてもよい。
【００３５】
また、制御部１２は、複数の同じ権限を持つユーザによる画像処理装置２の同時使用を制限する。すなわち、画像処理装置２に対して同じ権限を有する複数のユーザが同時に画像処理装置２を使用する場合に、画像処理装置２を同時使用するユーザ数が規定数を超えるかどうか判定し、ユーザ数が規定数を超える場合にはそのユーザによる画像処理装置２の使用に対して制限処理を行う。
【００３６】
ここで、同じ権限とは、画像処理装置を使用できる権限（範囲）が同一のことであり、同じ権限を有するとは、例えば、複数のユーザが同一のＩＤやパスワードで画像処理装置２が備える機能（例えばスキャン機能）を使用可能となっていること、あるいはユーザ夫々が異なるＩＤやパスワードを持っている場合であっても、それらユーザが画像処理装置２を使用できる権限が同一であることなどである。
【００３７】
画像処理装置２を同時使用するユーザ数が規定数を超えるかどうかの制御部１２での判定は、既に同じ権限を持つユーザが画像処理装置２を使用している場合に、既に使用しているユーザ数と新たに使用を求めてきたユーザ数（新たに認識したユーザの数）との合計数が、画像処理装置２で処理可能な量、例えば負荷と処理ライセンス数との少なくとも一方により設定される規定数（限界値）を超えているか否かにより行う。
【００３８】
また、同時使用するユーザ数が規定数を超える場合の上記制限処理とは、そのユーザによる画像処理装置２へのアクセスに対する制限、もしくはそのユーザが画像処理装置２を使用する上での機能制限を設定するものである。具体的には、画像処理装置２へのアクセスに対する制限とは、同時使用のユーザ数が規定数以下となるまでの、ユーザからの画像処理装置２への一時的なアクセスの拒否である。また、画像処理装置２を使用する上での機能制限とは、画像処理装置２の基本機能は許可する一方、この基本機能に対する拡張機能（オプション的機能）は許可しないといったものである。図８には画像処理装置２が有する基本機能および外部機能の例を示す。
【００３９】
上記制限処理として後者の機能制限を行う場合には、画像処理装置２へのアクセス自体を拒否する構成と比較して、ユーザの利便性が高くなる。
【００４０】
上記機能制限の他の例としては、特定の機能の使用に対して同時使用のユーザ数が規定数を超える場合に、その旨をユーザに通知し、ある一定時間（例えば同時使用のユーザ数が規定数以下となるまでの時間）、ジョブを記憶領域に保存して実行しない構成である。
【００４１】
ＲＣＤ５は、通信部２１、課金判定部２２、課金処理部２３、ジョブ修正部２４および制御部２５を備えている。通信部２１は他の装置とのデータの送受信を行う。上記課金判定部２２および課金処理部２３はＲＣＤ５において動作する課金アプリケーションによって構成されている。制御部２５は、画像処理装置２からの要求に応じて各種認証を行うとともに、ＲＣＤ５が備える上記各手段を制御する。
【００４２】
また、本実施に形態において、ユーザ口座は複数のユーザによって共有される口座である。複数のユーザは何らかのグループを構成するユーザであり、例えば会社における同一部門（チーム）に属するユーザである。
【００４３】
課金処理部２３は、画像処理装置２でのジョブ構成データに基づくジョブの実行前に、上記ジョブ料金計算部１６にて計算されたジョブ料金をユーザ口座に課金する。また、ジョブ料金がユーザ口座の課金制限に適合しない場合に、画像処理装置２でのジョブに許可を出さず、ユーザ口座に課金された、そのジョブについてのジョブ料金を取り消す。また、ジョブ料金が修正された場合には、それに応じて課金するあるいは課金したジョブ料金を修正する。また、ジョブが成功裏に完了しなかった場合に、ユーザ口座に課金されたジョブ料金を調整する。なお、このためのためのジョブ料金の計算は、ジョブ料金計算部１６が行う。また、ユーザ口座に予め課金したジョブ料金とジョブの実行の終了後に得られたデータに基づいて計算した実際の料金とに差異があった場合、ユーザ口座に課金されたジョブ料金の調整を行う。
【００４４】
課金判定部２２は、ユーザから要求されているジョブに対するジョブ料金がユーザ口座に対する課金制限（課金限度額）の範囲内であるかどうかを、すなわち課金制限に適合するかどうかを判定する。また、ジョブ料金が課金制限に適合する場合に、ジョブ料金がユーザ口座に課金された後に、画像処理装置２によるジョブの実施を許可する。なお、前記課金制限は、ユーザ口座に対して設定された人数によりユーザ口座の同時使用を想定した場合に、一人のユーザのジョブによりユーザ口座に課金される金額を適正な範囲内に収めるためのものである。
【００４５】
ジョブ修正部２４は、上記ジョブ料金計算部１６にて計算されたジョブ料金が前記課金制限に適合しない場合に、ジョブ構成を自動的に修正して課金制限に適合させる。あるいは、ジョブ料金が前記課金制限に適合しない場合に、ジョブ構成を修正するようにユーザに対して要求する。後者の場合、ジョブ修正部２４からのその旨の指令が通信部２１を介して画像処理装置２に送られ、前記指令の内容を制御部１２が表部部１４に表示させる。あるいはＲＣＤ５の表示部（図示せず）において表示する。
【００４６】
口座管理装置６は、通信部３１および口座管理部３２を備えている。通信部３１は他の装置とのデータの送受信を行う。口座管理部３２は、画像処理装置２に設定されているユーザ口座を管理する。このユーザ口座は、一つのユーザ口座が１台の画像処理装置２に対して設定されている構成、あるいは一つのユーザ口座が複数台の画像処理装置２に対して設定されている構成のいずれであってもよい。
【００４７】
なお、口座管理装置６は、図２において独立したものとして示しているが、画像処理装置６あるいはＲＣＤ５が備えているものであってもよい。
【００４８】
図３は、ジョブ設定データの構成を示す説明図である。このジョブ設定データは、画像データについてのユーザが希望する印刷処理の内容を示すものであり、ユーザの入力操作により作成される。
【００４９】
上記の構成において、本実施の形態における画像処理システムの動作を図４および図５フローチャートに基づいて以下に説明する。図４は画像処理装置２の動作を示すフローチャートであり、図５はＲＣＤ５の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
画像処理装置２は、ユーザからアクセスがあると（Ｓ１１）、そのユーザのユーザＩＤをＲＣＤ５に送信し、ＲＣＤ５からユーザ口座の身分証明を受信する（Ｓ１２）。なお、ＲＣＤ５からユーザの身分証明が得られなければそのユーザに対するアクセスを拒否する。
【００５１】
次に、画像処理装置２は、上記身分証明が得られた場合に、その身分証明からユーザの権限を読み取り、そのユーザのアクセスを許容した場合に同じ権限を持つユーザのアクセス許容数が規定数（限界）を超えるかどうかを判定する（Ｓ１３）。この判定の結果、ユーザのアクセス許容数が規定数を超える場合には、そのユーザからのジョブの依頼に対して図６（ａ）に示す制限処理を行う（Ｓ１４）。
【００５２】
次に、画像処理装置２では、上記制限処理が画像処理装置２での処理の続行を許容するもの、すなわち画像処理装置２の使用における機能制限処理であれば（Ｓ１５）、Ｓ１６に進んでそれ以降の処理を行う。一方、上記制限処理が画像処理装置２での処理の続行を許容しないもの、すなわちユーザのアクセスを拒否するものであれば（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００５３】
次に、画像処理装置２は、処理を続行する場合に、ジョブ設定データを確認し（Ｓ１６）、ジョブ設定データが示すジョブの実行に要するジョブ料金を計算する（Ｓ１７）。さらに、計算したジョブ料金をＲＣＤ５に送信する（Ｓ１８）。ＲＣＤ５では、画像処理装置２から送信されたジョブ料金に基づき、ユーザ口座に対する課金判定を行う。
【００５４】
次に、画像処理装置２では、ＲＣＤ５から課金判定の結果を受信し（Ｓ１９）、その判定結果からジョブ料金の課金が可能（ジョブの承認）であれば（Ｓ２０）、ジョブ設定データに示されているジョブを実行する（Ｓ２１）。一方、上記課金判定の結果からジョブ料金の課金が不可（ジョブの否認）であれば、図７（ａ）に示す課金不可時処理を行う（Ｓ２２）。
【００５５】
課金不可時処理を行った場合、画像処理装置２では、その課金不可時処理の内容に応じて、ジョブ料金の再計算が必要な場合には（Ｓ２３）、Ｓ１６に戻ってそれ以降の処理を行い、ジョブ料金の再計算を行う。一方、ジョブ料金の再計算が不要な場合には（Ｓ２３）、Ｓ２１に進んでジョブを実行する。
【００５６】
画像処理装置２では、Ｓ２１において画像データに対してジョブを行った後、最終的なジョブ設定データに示される指示通りにジョブが首尾よく終了したか否か判定し（Ｓ２４）、ジョブが首尾よく終了していれば処理を終了する。一方、ジョブが首尾よく終了していなければ、ジョブ料金計算部１６が画像データに対するジョブの完了状態に応じてジョブ料金を修正し（Ｓ２５）、この修正したジョブ料金をＲＣＤ５に送信する（Ｓ２６）。ＲＣＤ５では修正されたジョブ料金に基づいてユーザ口座に対する課金の金額を修正する。なお、Ｓ２５の処理は、最終的に決定されたジョブ設定データが示す処理の内容と実施際に行われた処理の内容とを比較することによる行われる。
【００５７】
次に、画像処理装置２における上記の処理に対応したＲＣＤ５の処理について説明する。ＲＣＤ５では、画像処理装置２でのＳ１２の処理に応じて、画像処理装置２からユーザＩＤを受信すると（Ｓ３１）、そのユーザＩＤから当該ユーザがユーザ口座に登録されているユーザであるかどうかを判定し（Ｓ３２）、判定結果を画像処理装置２に送信する。この場合、ＲＣＤ５では、ユーザ口座に登録されているユーザであれば、登録済みのユーザであることを示す身分証明を送信し（Ｓ３３）、未登録のユーザであればその旨を示す情報を送信する（Ｓ３４）。
【００５８】
次に、ＲＣＤ５では、画像処理装置２において制限処理（Ｓ１４）が設定されていれば（Ｓ３５）、その制限処理に対応した図６（ｂ）に示す制限対応処理を行う（Ｓ３６）。
【００５９】
また、ＲＣＤ５では、画像処理装置２でのＳ１８の処理に応じて、画像処理装置２からジョブ料金を受信すると（Ｓ３７）、課金判定部２２により課金判定を行う（Ｓ３８）。具体的には、ユーザ口座にジョブ料金を課金した場合にユーザ口座に設定されている課金限度額を超えるかどうか、すなわちジョブ料金の課金が可能であるかどうかを判定する（Ｓ３９）。
【００６０】
次に、ＲＣＤ５では、その判定結果からユーザ口座に対するジョブ料金の課金が可能であれば（課金制限に適合すれば）、その課金処理を行い（Ｓ４０）、上記課金判定の結果を画像処理装置２に送信する（Ｓ４１）。一方、Ｓ３８における課金判定の結果からユーザ口座に対するジョブ料金の課金が不可であれば（課金制限に適合しなければ）、課金処理を行うことなく課金判定の結果を画像処理装置２に送信する（Ｓ４１）。
【００６１】
なお、課金可という判定結果は画像処理装置２におけるジョブの承認となり、課金不可の判定結果は画像処理装置２におけるジョブの否認もしくは制限付きの承認となる。また、Ｓ４０での課金処理とＳ４１での判定結果の送信との順序は逆であってもよい。
【００６２】
次に、ＲＣＤ５では、課金不可の判定結果となった場合に（Ｓ４２）、画像処理装置２でのＳ２２の処理に対応して図７（ｂ）に示す課金不可時処理を行う（Ｓ４３）。
【００６３】
次に、ＲＣＤ５では、画像処理装置２から課金不可時処理（Ｓ２２）によって修正されたジョブ料金を受信すると（Ｓ４４）、課金処理部２３が先にユーザ口座に課金したジョブ料金を、画像処理装置２において修正されたジョブ料金に修正する（Ｓ４５）。
【００６４】
ここで、画像処理装置２におけるＳ１４での制限処理、およびＲＣＤ５におけるＳ３６での制限対応処理について図６（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。図６（ａ）は画像処理装置２におけるＳ１４での制限処理を示すフローチャートであり、図６（ｂ）はＲＣＤ５におけるＳ３６での制限対応処理を示すフローチャートである。
【００６５】
図６（ａ）に示すように、画像処理装置２では、制限処理として機能制限を設定せず（Ｓ５１）、ユーザからのアクセスを拒否する場合には、その処理を行い（Ｓ５２）、処理を終了する。
【００６６】
一方、制限処理として機能制限を設定する場合には、画像処理装置２が有する機能のうち、所定の機能を使用不可とする機能制限を設定し（Ｓ５３）、その機能制限の内容を示す機能制限情報とジョブ設定データとをＲＣＤ５に送信する（Ｓ５４）。
【００６７】
次に、画像処理装置２は、ＲＣＤ５からジョブ設定データを受信すると（Ｓ５５）、そのジョブ設定データを既存のジョブ設定データと置き換える（Ｓ５６）。
【００６８】
これに対し、図６（ｂ）に示すように、ＲＣＤ５では、画像処理装置２から機能制限情報とジョブ設定データとを受信すると（Ｓ６１）、受信した機能制限情報とジョブ設定データとを比較し、ジョブ設定データの変更が必要か否かを判定する（Ｓ６２）。
【００６９】
次に、画像処理装置２におけるＳ２２での課金不可時処理、およびＲＣＤ５におけるＳ４３での課金不可時処理について図７（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。図７（ａ）は画像処理装置２におけるＳ２２での課金不可時処理を示すフローチャートであり、図７（ｂ）はＲＣＤ５におけるＳ４３での課金不可時処理を示すフローチャートである。
【００７０】
前述のように、課金不可時処理はジョブ料金がユーザ口座の課金制限に適合しない場合に行われる。このため、課金不可時処理では、ジョブ料金がユーザ口座の課金制限に適合するように、ジョブ設定データを修正する。この処理はＲＣＤ５のジョブ修正部２４において行われる。
【００７１】
ＲＣＤ５で行われるジョブ設定データの上記変更は、ジョブ料金を下げるためのものである。このために、例えば、ジョブ設定データが画像のフルカラー印刷を指示するものであれば、それをモノクロ印刷に変更する。あるいは、用紙への画像の片面印刷を指示するものであれば、両面印刷や２頁分の画像を１頁内に縮小して印刷するといった変更を行う。
【００７２】
図７（ａ）に示すように、画像処理装置２では、ＲＣＤ５からジョブ料金の課金が不可との通知を受けると、ジョブ設定データをＲＣＤ５に送信する（Ｓ７１）。その後、ＲＣＤ５から、変更済みのジョブ設定データを受け取ると（Ｓ７２）、そのジョブ設定データを既存のジョブ設定データと置き換える（Ｓ７３）。これにより、画像処理装置２では、新たなジョブ設定データに基づいて再度ジョブ料金を計算する。
【００７３】
これに対し、図７（ｂ）に示すように、ＲＣＤ５では、画像処理装置２からジョブ設定データを受信すると（Ｓ８１）、ジョブ料金が課金制限に適合するようにジョブ設定データを変更し（Ｓ８２）、変更したジョブ設定データを画像処理装置２に送信する（Ｓ８３）。
【００７４】
上記の課金不可時処理によれば、ユーザが設定したジョブ設定データが自動的に課金制限に適合するように修正される。したがって、ジョブ料金が課金制限に適合しない場合であっても、画像処理装置２でのジョブを完了することができる。また、ユーザはさらなる入力操作等が不要である。
【００７５】
また、本実施の形態の構成では、Ｓ１４の制限処理において機能制限が設定された場合には、ジョブ設定データが変更され、変更されたジョブ設定データに基づいてジョブ料金が計算されるので、画像処理装置２においてユーザが当初希望した処理が行われなかった場合にもその処理に見合った適正なジョブ料金をユーザ口座に課金することができる。
【００７６】
また、Ｓ２６において、ジョブが首尾よく終了していなければジョブ料金が修正されるので、最終的なジョブの実行結果に見合った適正なジョブ料金をユーザ口座に課金することができる。
【００７７】
なお、上記の例では、ジョブ料金が課金制限に適合するようにＲＣＤ５において自動的にジョブ設定データを変更するようにしている。しかしながら、これに代えて、ＲＣＤ５もしくは画像処理装置２において、ジョブ料金が課金制限に適合しないのでジョブ設定データを変更することをユーザに要求し、ユーザにより変更されたジョブ設定データを使用し、そのジョブ設定データに基づいてジョブ料金を再計算するようにしてもよい。
【００７８】
このような構成では、ユーザは、先に設定したジョブ設定データが課金制限に適合しないことを認識した上で、ジョブ設定データに所望の変更を加えて再度ジョブ設定データを作成することができる。
【００７９】
また、上記の例では、画像処理装置２の機能を複数の同じ権限を有するユーザが同時に使用する場合を前提として説明したが、本願発明の構成は、これに限定されることなく、画像処理装置２の機能に対する外部機能、例えばサーバー４の機能を複数の同じ権限を有するユーザが同時に使用する場合にも適用可能である。この場合の例について以下に説明する。
【００８０】
図９は、複数の同じ権限を有するユーザが同時に画像処理装置２の外部機能、すなわちサーバー４の機能を使用する場合における画像処理システムの構成を示す模式図である。同図に示すように、サーバー４は、ローカルエリアネットワーク１により他の装置と通信を行うための通信部５１、サーバー４全体の動作を制御する制御部５２、複数の外部機能部５４、機能制御部５３、演算処理部５５およびデータベース５６を備えている。サーバー４は複数の外部機能部５４が有する、例えば画像処理についての各機能をユーザが使用できるように提供している。各外部機能部５４の動作は機能制御部５３によって制御される。
【００８１】
このような構成においても、先に説明した、複数の同じ権限を有するユーザが同時に画像処理装置２の機能を使用する場合と同様の動作を行うことができる。すなわち、先の説明において、画像処理装置２を単にサーバー４と置き換え、ＲＣＤ５の機能をサーバー４自身もしくはＰＣ３が備える構成と考えればよい。そして、サーバー４に対する複数の同じ権限を有するユーザの同時使用が規定数を超える場合の制限処理を初めとする他の処理についても同様である。また、制限処理での機能制限において、サーバー４の基本機能のみを許可し、基本機能に対する拡張機能は許可しない構成とすることも同様である。図１０にはサーバー４が有する、画像処理装置２の外部機能としての基本機能および拡張機能の例を示す。
【００８２】
このような構成によれば、同じ権限を有するユーザの同時使用に際し、機能制限を適用しつつ使用を許可でき、かつサーバー４の負荷を所定内に収めることができる。
【００８３】
また、このサーバー４の機能を使用する例においては、サーバー４が有する外部機能（外部機能部５４）ごとに、複数の同じ権限を有するユーザの同時使用を制限する構成としてもよい。この場合、各外部機能（外部機能部５４）に対する同じ権限を有するユーザの同時アクセス数を機能制御部５３が計算し、この数があらかじめ機能ごとに設定された規定数を超える場合には、上記制限処理を行うようにしてもよい。すなわち、機能の使用に対する上記制限を適用した上で、規定数を超えるユーザのアクセス（使用）を許可する構成としてもよい。あるいは、規定数を超えるユーザのアクセス（使用）を拒否する構成としてもよい。
【００８４】
このように、機能単位でユーザの同時使用を管理する構成では、サーバー４の機能全体に対するユーザの同時使用を管理する構成と比較して、サーバー４が有する複数の機能を同時に使用し易くできるなど、各機能を有効に使用することができる。
【００８５】
また、制限処理における上記機能制限の適用は、ユーザにより使用中の機能だけに限定しても良い。このように、現在使用中の機能に限定してユーザによる機能使用の可否の判定並びに機能制限を行う構成では、ユーザによる機能使用の可否の判定動作が必要な機能の範囲を限定し、不要な処理を防止することができる。
【００８６】
また、複数の同じ権限を有するユーザによるサーバー４の同時使用可能な規定数を通信部５１へのユーザのアクセス数として管理してもよい。この場合、制御部５２は、通信部５１へのアクセス数を監視し、アクセス数が規定数を超えた場合に、サーバー４へのアクセスを拒否するか、もしくは一時的に、例えば通信部５１へのアクセス数が規定数以下となるまで使用不可とする。
【００８７】
さらに、複数の同じ権限を有するユーザによるサーバー４の機能に対しての同時使用の管理は、複数の機能の組み合わせからなる複合機能を単位として行ってもよい。この場合、複合機能を同時使用可能なユーザの規定数は、複合機能が使用された場合、あるいは複合機能に含まれるいずれかの機能が使用された場合におけるサーバー４、特に演算処理部５５の負荷の量に応じて設定される。
【００８８】
このような構成では、上記規定数を、サーバー４の演算処理部５５の能力と外部機能部５４で発生する処理コストとにより設定してもよい。これによれば、複数の異なる演算能力並びに処理能力を持つサーバー４において、それぞれ独立した上限値を定めることができる。これにより、サーバー４が有する各機能を有効に使用することができる。
【００８９】
ここで、上記複合機能を使用する場合に関し、第１および第２の例について説明する。なお、下記の例において、各機能を提供するサーバー４は、同一のサーバー４に限定されない。また、ここでは、複合機能はサーバー４の機能と画像処理装置２の機能とを使用するものとしている。
【００９０】
第１の例は、日本語文書の書面をスキャンし、ＯＣＲ(Optical Character Reader)にて処理して電子データ化し、次に、翻訳機能（日→英）を使用して英語へ翻訳し、その後、フォーマットを整えて印刷するものである。この複合機能が使用されるのは、例えば、日本語で記載された参考資料を、異なる言語を母国語とする複数人に対してその言語に翻訳して提供する場合である。この複合機能は、下記複数の機能の組み合わせにより構成されている。
【００９１】
第１の機能：画像処理装置２が搭載する「スキャン」機能
第２の機能：サーバー４が備える外部機能部５４の「ＯＣＲ」機能
第３の機能：サーバー４が備える外部機能部５４の「翻訳」機能
第４の機能：サーバー４が備える「フォーマット」機能（言語に応じてそれぞれ準備さ              れているフォーマットごとに、処理された翻訳データを埋め込むもの）
第５の機能：画像処理装置２が搭載する「プリンタ」機能。
【００９２】
第２の例は、日本語文書の書面をスキャンし、ＯＣＲにて処理して電子データ化し、次に、多言語へ翻訳し、特定の言語のみ指定されたサーバーへ保存し、残りの言語は言語ごとに異なる電子メールアドレス宛へ送信するものである。この複合機能が使用されるのは、例えば、日本語で記載された特許原稿を各言語へ翻訳し、それら翻訳データを翻訳内容の確認のためにそれぞれの言語に精通した部門の担当者へ送付し、さらに英語データについては全て所定のサーバーに保管し一元管理するような場合である。この複合機能は、下記複数の機能の組み合わせにより構成されている。
【００９３】
第１の機能：画像処理装置２が搭載する「スキャン」機能
第２の機能：サーバー４が備える外部機能部５４の「ＯＣＲ」機能
第３の機能：サーバー４が備える外部機能部５４の「翻訳」機能
第４の機能：サーバー４が備える「フォーマット」機能（言語に応じてそれぞれ準備さ              れているフォーマットごとに、処理された翻訳データを埋め込むもの）
第５の機能：サーバー４が備える、指定されたサーバーへフォーマット済みの英語の翻              訳データを保管する機能
第６の機能：サーバー４が備える、指定された電子メールアドレスへフォーマット済み              の各翻訳データを送信する機能。
【００９４】
次に、各複合機能によって同時使用するユーザ数の前記規定数が異なることについて説明する。サーバー４が備える外部機能を実行した場合のサーバー４の負荷は、例えばその処理に要する時間を指標として表すことができる。その他の指標としては、ＣＰＵの稼働率（使用率）を主とするハードウェアリソースの占用率、その機能を実現するアルゴリズムの複雑性などが考えられる。表１には、サーバー４が備える複数の機能と、それら機能を実行した場合の機能ごとの処理負荷とを示す。この処理負荷は、上記指標に基づいて規格化（共通単位化）している。
【００９５】
【表１】
2008141346.tif 000003
【００９６】
サーバー４が一定時間内に処理可能なタスクの量は限られているため、サーバー４には処理負荷単位の上限値が設定されている。そこで、ユーザが使用可能な複合機能は、その複合機能を実行した場合の複合機能に含まれる各機能（各処理）の処理負荷単位数の合計が、サーバー４で処理可能となるように、すなわちサーバー４の処理負荷単位の上限値を超えないように設定されている。
【００９７】
例えば、サーバー４の処理負荷単位が１００である場合、上記第１の例の複合機能（[０ＣＲ]＋[翻訳(日→英)]＋[フォーマット１]）により１ページの原稿を処理すると仮定すると、第１の例の処理負荷単位は３５単位（＝５＋２５＋５）である。したがって、サーバー４の他の機能が利用されていない場合、サーバー４においては、上記第１の例の複合機能を同時に２ユーザが使用可能となる。
【００９８】
同様に、サーバー４の処理負荷単位が１００である場合、上記第２の例の複合機能（英語の場合：[０ＣＲ]＋[翻訳(日→英)]＋[フォーマット１]＋[サーバーへ保存] ＋[電子メール送信]）により１ページの原稿を処理すると仮定すると、第２の例の処理負荷単位（英語）は３５．０７単位（＝５＋２５＋５＋０．０２＋０．０５）である。また、第２の例では、多言語への翻訳を同時に行うため、翻訳(日→各言語（英語以外）)分が加算される。英以外の各言語が仏および独の場合には、さらに６２単位（＝１５＋２０＋１３．５＋１３．５）が加算され、９７．０７となる。したがって、サーバー４の他の機能が利用されていない場合、サーバー４においては、上記第１の例の複合機能を同時に１ユーザのみが使用可能となる。
【００９９】
上記の図１および図９に示した画像処理システムでは、画像処理システムに対して画像処理装置２、ＰＣ３もしくはサーバー４を経由して画像データの送信を含むジョブの実行の指示を行うことができる。画像処理装置２を経由してジョブの実行が指示される場合、ユーザにより画像処理装置２の入力装置（操作パネル７１）が操作され、画像データは画像処理装置２が備えるスキャナにより原稿画像を読み取ることにより得られる。あるいは、ローカルエリアネットワーク１に接続された、ユーザが操作する端末装置から入力される。また、ＰＣ３もしくはサーバー４を経由してジョブの実行が指示される場合には、ローカルエリアネットワーク１を経由して画像データやジョブの指示が入力される。いずれの場合も、ユーザ口座の身分証明書（ＩＤ）はＰＣ３もしくはサーバー４からなるＲＣＤ５によって認証され、ジョブ設定データは画像処理装置２が保持する。
【０１００】
画像処理システムについての上記の使用形態によれば、例えば、同時にアクセスする複数のユーザのうち、第１のユーザは画像処理装置２の操作パネル７１からジョブ実行の指示のための入力操作を行い、第２のユーザ（第１のユーザと同じ権限もしくは異なる権限を有するユーザ）はＰＣ３からジョブ実行の指示のための入力操作を行うといった場合がある。なお、各ユーザについては、ジョブの実行に先立ち必要なユーザ口座の身分証明書が設定されている。また、画像処理装置２、ＰＣ３およびサーバー４の間のローカルエリアネットワーク１を使用した種々の通信の少なくとも一部にはＸＭＬ／ＳＯＡＰメッセージを使用してもよい。
【０１０１】
また、上記の例において、ジョブ料金計算部１６は、画像処理装置２が備える構成としているが、これに限定されず、ＰＣ３もしくはサーバー４が備えていてもよい。この場合には、ジョブ設定データ等のジョブ料金の計算に必要なデータが画像処理装置２とＰＣ３もしくはサーバー４との間で適宜送受信される。
【０１０２】
また、本実施の形態の画像処理システムにおいて、複数のユーザはＲＣＤ５が有する機能を画像処理装置２から使用することも可能である。この場合の操作は、画像処理装置２の例えば操作パネル７１において、あるいはユーザが使用する端末装置がローカルエリアネットワーク１を介して画像処理装置２と通信することにより行われる。したがって、ＲＣＤ５は画像処理装置２を経由して必要な情報を取得する。この場合の動作も、前述のように、各フローチャート等に示した通りである。なお、この場合の画像処理装置２とＲＣＤ５との間の通信の少なくとも一部はＸＭＬ／ＳＯＡＰメッセージを使用するものであってもよい。
【０１０３】
上記の構成によれば、画像処理装置２が有する機能だけでなく、ＲＣＤ５が有する、画像処理装置２において使用可能な一つあるいは複数の機能を、以上の説明において示した種々の手法により使用可能である。
【０１０４】
次に、画像処理装置２の代表的な機能構成の詳細を図１２に示す。また、Ｗｅｂサービス、ＸＭＬ、ＳＯＡＰおよびＡＰＩについての説明を表２に示す。
【０１０５】
【表２】
2008141346.tif 000004
【０１０６】
図１２に示すように、画像処理装置２は、ユーザインターフェイス層１１１、アプリケーション層１１２、サービス層１１３、ドライバ層１１４、ＯＳ層１１５、ＵＩサービス層１１６、Ｗｅｂサービス層１１７、ＯＳＡアプリ層１１８およびＯｐｅｎＩ／Ｆ層１１９を備えている。
【０１０７】
ユーザインターフェイス層１１１は、ユーザが画像処理装置２を操作するためのインターフェイスである。ユーザインターフェイス層１１１は、画像処理装置２に固有の操作画面を記憶しており、当該固有操作画面を操作パネル７１に表示させる。ユーザは、固有操作画面に対して、所望の機能の実行を入力することで、画像処理装置２を操作することができる。
【０１０８】
なお、ユーザインターフェイス層１１１の操作パネル部１１１ａは、画像処理装置２の操作画面にて入力された情報をアプリケーション層１１２に伝達する処理を行う。
【０１０９】
また、Ｗｅｂページ部１１１ｂは、Ｗｅｂページにて入力された情報をアプリケーション層１１２に伝達する処理を行う。
【０１１０】
アプリケーション層１１２は、画像処理装置２が有する各種の装置機能を制御するアプリケーションに従って動作するものである。
【０１１１】
ここで、装置機能とは、スキャン機能、印刷（プリント）機能、画像処理機能、ネットワーク機能などの要素機能を適宜組み合わせて実行することにより実現される機能である。要素機能を適宜組み合わせて実行することにより実現される装置機能とは、例えば、スキャン機能と画像処理機能と印刷機能とを組み合わせて実行される複写（コピー）機能や、スキャン機能とネットワーク機能とを組み合わせて実行されるイメージ送信機能などがある。
【０１１２】
本実施形態のアプリケーション層１１２は、複写（コピー）機能の実行／制御を行うためのコピーアプリ１１２ａ、プリント機能の実行／制御を行うためのプリントアプリ１１２ｂ、スキャンした画像データを外部の装置に送信する機能（イメージ送信機能）の実行／制御を行うためのイメージ送信アプリ１１２ｃ、ドキュメントファイリング機能の実行／制御を行うためのドキュメントファイリングアプリ１１２ｄ、ユーザ認証機能の実行／制御を行うためのユーザ認証アプリ１１２ｅ、ＦＡＸ受信機能の実行／制御を行うためのＦＡＸ受信アプリ１１２ｆ、ＴＷＡＩＮ機能の実行／制御を行うためのＴＷＡＩＮアプリ１１２ｇなどを含む。
【０１１３】
サービス層１１３は、アプリケーション層１１２の下位に位置する層であり、アプリケーション層１１２からの指示に従って、画像処理装置２が有する各種の要素機能を制御するものである。
【０１１４】
本実施形態のサービス層１１３には、要素機能として、スキャン動作を制御するスキャンサービス１１３ａ、プリント（印刷）の制御を行い、プリント機能やコピー機能から利用されるプリントサービス１１３ｂ、ジョブ毎の情報管理を制御するジョブログサービス１１３ｃ、イメージ作成等の画像形成を制御する画処理サービス１１３ｄ、ドキュメントファイリング等、イメージを管理するための制御を行うファイルサービス１１３ｅ、リモートからＷｅｂページ経由でアクセスするための制御を行うＷＷＷサーバサービス１１３ｆ、ＬＡＮや電話回線等を用いて、通信する動作の制御を行うネットワークサービス１１３ｇなどがある。
【０１１５】
ドライバ層１１４は、サービス層１１３の下位に位置する層であり、画像処理装置２のハードウェアを制御するためのソフトウェアに従った動作を行うものである。
【０１１６】
なお、本実施形態のドライバ層１１４には、画像形成に関するＡＳＩＣドライバ１１４ａ、ＵＳＢ通信を行うためのＵＳＢドライバ１１４ｂ、シリアル通信を行うためのシリアル通信ドライバ１１４ｃ、ＬＡＮ通信を行うためのＮＩＣドライバ１１４ｄ、操作パネル７１の表示制御を行うためのＬＣＤドライバ１１４ｅ、電源管理を行うためのパワードライバ１１４ｆなどがある。
【０１１７】
ＯＳ層１１５は、ドライバ層１１４の下位に位置する層であり、オペレーティングシステムを管理するものである。
【０１１８】
なお、上記ユーザインターフェイス層１１１、アプリケーション層１１２、サービス層１１３、ドライバ層１１４およびＯＳ層１１５は、画像処理装置２に固有のソフトウェアに従った動作を行うものであり、画像処理装置２ごとに異なる。これらの層を備えることで、画像処理装置２は、通信ネットワークを介することなくユーザからの指示を直接受け付け、その指示に従った動作を行うことができる。
【０１１９】
ＵＩサービス層１１６は、ＨＴＴＰ（またはＨＴＴＰＳ）を用いて、制御装置２から操作画面データを取得し、取得した操作画面データに基づいた操作画面を操作パネル７１上に表示させるものである。なお、ＵＩサービス層１１６は、汎用されているＷｅｂブラウザの機能を有するものでよい。
【０１２０】
ＵＩサービス層１１６とユーザインターフェイス層１１１とを備えることで、ユーザは、操作パネル７１の操作画面を、画像処理装置２に固有の操作画面（ユーザインターフェイス層１１１によって表示される）を操作して、その操作に応じた機能が画像処理装置２で実行される標準操作モードと、ネットワークリソース（例えば、ＲＣＤのアプリケーション）を使用するオープンシステムモード（open system modes）とのいずれかを使用することができる。なお、ＵＩサービス層１１６には、ＵＩ（操作画面）の表示を制御するＵＩマネージャ１１６ａがある。
【０１２１】
Ｗｅｂサービス層１１７は、ＳＯＡＰを用いて外部から送信される制御指示を受信し、当該制御指示に対応するＯＳＡアプリ層１１８の適切なモジュールを呼び出すものである。また、Ｗｅｂサービス層１１７は、ＯＳＡアプリ層１１８から受けた情報を示すＳＯＡＰコマンドを生成し、外部に送信する。Ｗｅｂサービス層１１７は、制御指示と、当該制御指示が示す制御に適切なＯＳＡアプリ層１１８のモジュールとを対応付けて記憶しており、当該記憶内容に応じて、適切なモジュールを呼び出す。
【０１２２】
本実施形態のＷｅｂサービス層１１７は、ＵＩ制御に関するＷｅｂサービスを処理するＵＩサービス、ジョブ制御に関するＷｅｂサービスを処理するジョブマネージャ１１７ｂ、イベント送信要求に関するＷｅｂサービスを処理するイベントマネージャ１１７ｃ、ジョブやデバイスのステータス制御に関するＷｅｂサービスを処理するステータスマネージャ１１７ｄ、ＯＳＡアプリ層１１８に関する情報を登録するためのサービスマネージャ１１７ｅ、ジョブの送受信を行うためのＷｅｂサービスを処理するデータ送信マネージャ１１７ｆなどを含む。
【０１２３】
ＯＳＡアプリ層１１８は、上記装置機能を制御するためのアプリケーションであり、制御する装置機能に用いる要素機能を制御するための第１ＡＰＩを生成し、ＯｐｅｎＩ／Ｆ層１１９に送る。ＯｐｅｎＩ／Ｆ層１１９で使用可能な第１ＡＰＩは、画像処理装置２の機種に依存していない。その結果、ＯＳＡアプリ層１１８は、画像処理装置２ごとに、プログラムコードを変更する必要がない。ＯＳＡアプリ層１１８は、ＯｐｅｎＩ／Ｆ層１１９で公開されている第１ＡＰＩをＯｐｅｎＩ／Ｆ層１１９に出力する。
【０１２４】
本実施形態のＯＳＡアプリ層１１８は、複写（コピー）機能の実行／制御を行うためのコピーアプリ１１８ａ、プリント機能の実行／制御を行うためのプリントアプリ１１８ｂ、スキャンした画像データを外部の装置に送信する機能（イメージ送信機能）の実行／制御を行うためのイメージ送信アプリ１１８ｃ、ドキュメントファイリング機能の実行／制御を行うためのドキュメントファイリングアプリ１１８ｄ、ユーザ認証機能の実行／制御を行うためのユーザ認証アプリ１１８ｅ、ＦＡＸ受信機能の実行／制御を行うためのＦＡＸ受信アプリ１１８ｆ、ＴＷＡＩＮ機能の実行／制御を行うためのＴＷＡＩＮアプリ１１８ｇなどを含む。
【０１２５】
ＯｐｅｎＩ／Ｆ層１１９は、サービス層１１３を制御するためのインターフェイスをＯＳＡアプリ層１１８に公開する機能を有しており、ＯＳＡアプリ層１１８から受けた第１ＡＰＩを、サービス層１１３が受付可能な第２ＡＰＩに変換するものである。
【０１２６】
上記の画像処理装置２の代表的な動作例としては、スキャンを行い、得られたデータをＲＣＤ５のＯＣＲ機能にて処理し、処理の結果を画像処理装置２でプリントするものである。
【０１２７】
ここで、上記スキャンは画像処理装置２上のアプリケーション層１１２にて実行され、画像処理装置２はスキャンにて得られたデータをＲＣＤ５に送信する。ＲＣＤ５では受信したデータをＯＣＲ機能にて処理し、処理済みのデータを画像処理装置２のアプリケーション層１１２にて処理するか、またはＯＳＡアプリ層１１８にて提供されるプリントアプリサービスを使用してプリントする。
【０１２８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２９】
最後に、画像処理システムの各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３０】
すなわち、画像処理システムを構成する各部は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである画像処理システムの制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記画像処理システムに供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１３１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１３２】
また、画像処理システムを通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が使用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも使用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、登録された複数のユーザにより画像形成装置等の画像処理装置を使用するような構成に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の実施の形態における画像処理システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像処理システムの詳細を示すブロック図である。
【図３】図１に示した画像処理システムにおいて使用されるジョブ設定データの構成を示す説明図である。
【図４】図２に示した画像処理システムにおける画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図２に示した画像処理システムにおけるＲＣＤの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、図２に示した画像処理装置における図４に示した制限処理を示すフローチャート、図６（ｂ）は、図２に示したＲＣＤにおける図５に示した制限対応処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、図２に示した画像処理装置における図４に示した課金不可時処理を示すフローチャート、図７（ｂ）は、図２に示したＲＣＤにおける図５に示した課金不可時処理を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した画像処理装置が有する基本機能および外部機能の例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態の図１に示した画像処理システムの他の例における画像処理システムの構成を示す模式図である。
【図１０】図９に示したサーバーが有する、画像処理装置の外部機能としての基本機能および拡張機能の例を示す説明図である。
【図１１】図１に示した画像処理装置が備える操作パネルの正面図である。
【図１２】図１に示した画像処理装置の代表的な機能構成の詳細を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１    ローカルエリアネットワーク
２    画像処理装置（処理手段）
３    パーソナルコンピュータ（処理手段、外部機能提供装置）
４    サーバー（処理手段、外部機能提供装置）
５    リモートコンピュータデバイス
１２    制御部（使用可否判定手段、使用制限手段）
１３    画像処理部（処理手段）
１４    表示部
１５    データ受取部
１６    ジョブ料金計算部
２２    課金判定部
２３    課金処理部
２４    ジョブ修正部
２５    制御部
５２    制御部
５３    機能制御部
５４    外部機能部
５５    演算処理部
７１    操作パネル
【図１】
2008141346.tif 000005
【図２】
2008141346.tif 000006
【図３】
2008141346.tif 000007
【図４】
2008141346.tif 000008
【図５】
2008141346.tif 000009
【図６】
2008141346.tif 000010
【図７】
2008141346.tif 000011
【図８】
2008141346.tif 000012
【図９】
2008141346.tif 000013
【図１０】
2008141346.tif 000014
【図１１】
2008141346.tif 000015
【図１２】
2008141346.tif 000016