(57)【要約】【課題】ピストンから斜板に伝わる圧縮反力をロータの斜板受面で充分吸収する。【解決手段】駆動軸Ｓにロータ２１を固定するとともに、駆動軸Ｓに軸方向に移動可能かつ傾斜可能に斜板部２４を取り付け、ロータ２１の一部位に斜板部２４の一部位を連結し、斜板部２４の回転動作によりピストン２９を往復移動させ、ロータ２１および斜板部２４を収容するクランク室５内の圧力が所定値未満になると、斜板部２４の他の部位がロータ２１の他の部位に設けた斜板受面５９（図１には図示せぬ）に当接する一方、クランク室５内の圧力が所定値以上になると、斜板部２４の他の部位がロータ２１の斜板受面５９から離反する可変容量圧縮機において、ロータ２１の斜板受面５９および斜板受面５９に当接する斜板部２４の他の部位に、ゴム材からなるロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４を、固定ピン６１および６３を用いてそれぞれ固定する。【選択図】図１
2008184920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸（Ｓ）に回転部材（２１）を固定するとともに、前記駆動軸（Ｓ）に軸方向に移動可能かつ傾斜可能に傾角変動部材（２４）を取り付け、前記回転部材（２１）の一部位に前記傾角変動部材（２４）の一部位を連結し、前記傾角変動部材（２４）の回転動作によりピストン（２９）を往復移動させ、前記回転部材（２１）および前記傾角変動部材（２４）を収容するクランク室（５）内の圧力が所定値未満になると、前記傾角変動部材（２４）の他の部位が前記回転部材（２１）の他の部位に設けた傾角変動部材受面（５９）に当接する一方、前記クランク室（５）内の圧力が所定値以上になると、前記傾角変動部材（２４）の他の部位が前記回転部材（２１）の傾角変動部材受面（５９）から離反する可変容量圧縮機において、前記回転部材（２１）の傾角変動部材受面（５９）と、該傾角変動部材受面（５９）に当接する前記傾角変動部材（２４）の他の部位との少なくともいずれか一方に、衝撃吸収部材（５３，５４）を設けたことを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記衝撃吸収部材（５３，５４）は、固定具（６１，６３）により前記回転部材（２１）の傾角変動部材受面（５９）と前記傾角変動部材（２４）の他の部位との少なくともいずれか一方に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記固定具（６１，６３）は、前記回転部材（２１）の傾角変動部材受面（５９）と前記傾角変動部材（２４）の他の部位との少なくともいずれか一方に設けた圧入穴（５９ｂ，５８ｂ）に圧入する圧入ピン（６１，６３）であることを特徴とする請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記固定具（６１，６３）は、前記回転部材（２１）の傾角変動部材受面（５９）と前記傾角変動部材（２４）の他の部位との少なくともいずれか一方に設けたねじ部に螺合締結する固定ねじであることを特徴とする請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記衝撃吸収部材（６９）は嵌合突起（６９ａ）を備え、該嵌合突起（６９ａ）を、前記回転部材（２１）の傾角変動部材受面（５９）と前記傾角変動部材（２４）の他の部位との少なくともいずれか一方に設けた嵌合穴（６８）に嵌合固定することを特徴とする請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記回転部材（２１）の傾角変動部材受面（５９）は、前記駆動軸（Ｓ）に対して直角であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸の回転に伴う傾角変動部材の揺動によってピストンを往復移動させる可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変容量型圧縮機としては、例えば下記特許文献１に記載されたものがある。この可変容量型圧縮機は、駆動軸の外周に、軸方向移動可能かつ駆動軸とともに回転可能なドライブハブが設けられ、このドライブハブに設けた揺動板の傾斜角度がクランク室内の圧力によって変化し、この傾斜角度の変化によって、揺動板の外周側に設けてあるピストンのストロークが変化して冷媒の吐出容量が変化する。
【０００３】
また、上記した駆動軸の外周には、駆動軸とともに回転するスラストフランジを固定しており、スラストフランジの一端部とドライブハブの一端部とを互いに連結している。
【０００４】
ここで、クランク室内の圧力が所定値未満になる冷媒吐出量増大時には、揺動板の傾斜角度が大きくなってドライブハブの他端部がスラストフランジの他端部に設けたドライブハブ受面に当接する一方、クランク室内の圧力が所定値以上になる冷媒吐出量減少時には、揺動板の傾斜角度が小さくなってドライブハブの他端部がスラストフランジのドライブハブ受面から離反する。
【特許文献１】特開２００１−３２３８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の可変容量圧縮機では、スラストフランジのドライブハブ受面を駆動軸に対してほぼ直角にすることで、最大吐出量状態になった場合に、ドライブハブの他端部がスラストフランジのドライブハブ受面に対してほぼ直角に当たるので、駆動軸に対して駆動軸の軸線と直角方向の荷重が掛からないようにして駆動軸の弾性変形を防止するとともに、ピストンからドライブハブに伝わる圧縮反力をスラストフランジのドライブハブ受面で吸収してドライブハブの振動の減衰を図っている。
【０００６】
ところが、ドライブハブの他端部とスラストフランジのドライブハブ受面との互いの当接面は、金属面のため、ピストンからドライブハブに伝わる圧縮反力をスラストフランジのドライブハブ受面で充分吸収できず、ドライブハブの振動減衰効果が不充分となって異音が発生するものとなる。
【０００７】
そこで、本発明は、ピストンから傾角変動部材（揺動板）に伝わる圧縮反力を回転部材（スラストフランジ）で充分吸収できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、駆動軸に回転部材を固定するとともに、前記駆動軸に軸方向に移動可能かつ傾斜可能に傾角変動部材を取り付け、前記回転部材の一部位に前記傾角変動部材の一部位を連結し、前記傾角変動部材の回転動作によりピストンを往復移動させ、前記回転部材および前記傾角変動部材を収容するクランク室内の圧力が所定値未満になると、前記傾角変動部材の他の部位が前記回転部材の他の部位に設けた傾角変動部材受面に当接する一方、前記クランク室内の圧力が所定値以上になると、前記傾角変動部材の他の部位が前記回転部材の傾角変動部材受面から離反する可変容量圧縮機において、前記回転部材の傾角変動部材受面と、該傾角変動部材受面に当接する前記傾角変動部材の他の部位との少なくともいずれか一方に、衝撃吸収部材を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の可変容量型圧縮機によれば、最大吐出量状態になって傾角変動部材の他の部位が回転部材の傾角変動部材受面に当接する際には、回転部材の傾角変動部材受面と傾角変動部材の他の部位との少なくともいずれか一方に設けた衝撃吸収部材によって、ピストンから傾角変動部材に伝わる圧縮反力を、回転部材の傾角変動部材受面で充分吸収して傾角変動部材の振動を効果的に減衰することができ、異音発生を防止できるとともに、回転部材および傾角変動部材の弾性変形を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
［可変容量圧縮機の全体構造］
図１は本発明の第１の実施形態に係わる可変容量圧縮機の全体断面図である。ただし、回転部材としてのロータ２１および、傾角変動部材としての斜板部２４については、断面とせずに正面図としている。
【００１２】
本実施形態の圧縮機１は、図１に示すように、斜板式の可変容量圧縮機であり、例えば自動車などの車両に搭載される車両用空調装置の冷凍サイクルに使用する。この可変容量圧縮機１は、円周方向に複数の等間隔に配置されたシリンダボア３を有するシリンダブロック２と、該シリンダブロック２の図１中で左側の前端面に接合されシリンダブロック２との間にクランク室５を形成するフロントハウジング４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合され吸入室７および吐出室８を形成するリアハウジング６と、を備えている。これらシリンダブロック２とフロントハウジング４とリアハウジング６とは、複数のスルーボルトＢによって締結固定される。
【００１３】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通する吸入孔（図示せぬ）と、シリンダボア３と吐出室８とを連通する吐出孔１２と、を備えている。
【００１４】
バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔を開閉する図示せぬ弁機構が設けられ、一方、バルブプレート９のリアハウジング６側には、吐出孔１２を開閉する図示せぬ弁機構が設けられている。バルブプレート９とリアハウジング６との間にはガスケット１４が介在し、吸入室７と吐出室８の密閉性が保持されている。
【００１５】
シリンダブロック２およびフロントハウジング４の中心の支持孔１９，２０には軸受１７，１８を介して駆動軸Ｓが軸支され、この駆動軸Ｓがクランク室５内で回転自在となっている。
【００１６】
クランク室５内には、前記駆動軸Ｓに固設された回転部材としてのロータ２１と、駆動軸Ｓに摺動自在に装着されたヒンジボール２２と、ヒンジボール２２に傾動可能に装着された傾角変動部材としての斜板部２４と、が設けられている。斜板部２４は、ヒンジボール２２に傾動および回動可能に装着されたハブ２５と、このハブ２５のボス部２５ａに固定された斜板本体２６と、を備えてなる。
【００１７】
各シリンダボア３にはピストン２９が摺動自在に収容されており、このピストン２９は半球状の一対のピストンシュー３０，３０を介して斜板本体２６に連結されている。
【００１８】
回転部材としてのロータ２１の一部位と、傾角変動部材としての斜板部２４のハブ２５の一部位との間にはリンク機構４０が介在しており、このリンク機構４０により斜板部２４の傾角の変動を許容しつつロータ２１の回転トルクを斜板部２４に伝達する。
【００１９】
リンク機構４０は、ロータ２１からハブ２５に向けて突設されかつ回転トルク伝達方向に向けて対向する一対のアーム４１，４１と、ハブ２５からロータ２１に向けて突設されかつ回転トルク伝達方向に向けて対向する一対のアーム４３，４３と、前記互いに対向配置されたロータ２１の一対のアーム４１，４１とハブ２５の一対のアーム４３、４３との間に挿入されたリンク４５と、を備えている。
【００２０】
リンク４５の一端部は、回転トルク方向に延びる第１の連結ピン４６によりロータ２１の一対のアーム４１，４１に回転自在に連結されるとともに、リンク４５の他端部は、回転トルク方向に延びる第２の連結ピン４７によりハブ２５の一対のアーム４３，４３に回転自在に連結されている。
【００２１】
前記した斜板部２４の傾斜角は、ヒンジボール２２がシリンダブロック２側に近接移動すると減少し、一方、ヒンジボール２２がシリンダブロック２から離れる方向に移動すると増大する。
【００２２】
駆動軸Ｓが回転するとこの駆動軸Ｓと一体にロータ２１が回転し、このロータ２１の回転がリンク機構４０を介して斜板部２４に伝達される。斜板部２４の回転は、一対のピストンシュー３０，３０によってピストン２９の往復動に変換され、ピストン２９がシリンダボア３内を往復動する。このピストン２９の往復動により、吸入室７内の冷媒がバルブプレート９の図示せぬ吸入孔を通じてシリンダボア３内に吸入されたのち圧縮され、バルブプレート９の吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００２３】
［可変容量の制御］
ここで、斜板部２４は、傾斜角が変更可能であり、ピストン２９側に設けたリターンスプリング５２に抗してシリンダブロック２側に近接移動すると傾斜角が減少し、一方、ロータ２１側に設けたリターンスプリング５１に抗してシリンダブロック２から離れる方向に移動すると傾斜角が増大する。
【００２４】
冷媒の吐出容量を変化させるには、斜板部２４の傾斜角を変化させてピストンストロークを変化させる。より具体的には、ピストン２９の後面側のクランク室圧Ｐｃとピストン２９の前面側の吸入室圧Ｐｓの差圧（圧力バランス）により、斜板部２４の傾斜角を変化させてピストンストロークを変化させる。
【００２５】
そのため、この可変容量圧縮機には、クランク室５と吸入室７とを連通する抽気通路（図示せぬ）および、クランク室５と吐出室８とを連通する給気通路（図示せぬ）および、この給気通路の途中に設けられ給気通路を開閉制御する制御弁３３を有する圧力制御機構が設けられている。
【００２６】
なお、図１はフルストローク時すなわち、斜板部２４の傾斜角が最も大きくなる状態を示し、図２はその状態の要部を拡大して示している。図３はデストローク時すなわち、斜板部２４の傾斜角が最も小さくなる状態を示している。
【００２７】
［衝撃吸収部材］
次に、回転部材としてのロータ２１の他の部位と傾角変動部材としての斜板部２４の他の部位との間に設けた衝撃吸収部材について説明する。
【００２８】
ここでは、衝撃吸収部材として耐熱性および耐油性のあるアクリルゴムを使用したゴム材としている。このゴム材からなる衝撃吸収部材は、図２のＡ部を断面図として拡大して示す図４のように、ロータ２１に取り付けたロータ側緩衝材５３と、斜板部２４のハブ２５に取り付けた斜板側緩衝材５４とを備え、これらロータ側緩衝材５３と斜板側緩衝材５４とが互いに対向する形態としている。
【００２９】
これらロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４は、駆動軸Ｓの図１中で紙面に直交する両側の２箇所に設定している。
【００３０】
図５は、ロータ２１のハブ２５に対向する側から見た斜視図、図６は、ハブ２５のロータ２１に対向する側から見た斜視図である。斜板部２４のハブ２５の他の部位には、駆動軸Ｓの軸回りに沿って２箇所の突出部５５，５６をロータ２１に向けて突出して設けてある。この各突出部５５，５６の先端面５７，５８に斜板側緩衝材５４を設けるとともに、各先端面５７，５８に対向するロータ２１の傾角変動部材受面となる斜板受面５９にロータ側緩衝材５３を設けている。
【００３１】
上記したロータ２１の斜板受面５９は、駆動軸Ｓの軸線に対してほぼ直角であり、また図２に示すフルストローク時には、ハブ２５側の先端面５７，５８がロータ２１の斜板受面５９とほぼ平行となる。
【００３２】
図５に示すロータ側緩衝材５３は、図７に拡大して示すように円板形状を呈し、中心部にピン挿入孔５３ａを形成するとともに、ピン挿入孔５３ａの周囲の表面側に段部５３ｂを形成している。一方、斜板受面５９には、ロータ側緩衝材５３を嵌め込む円形の凹部５９ａを形成し、凹部５９ａの中心にはピン圧入穴５９ｂを設けている。
【００３３】
そして、鉄系の金属材で構成した固定具としての圧入ピン６１の軸部６１ａを、ロータ側緩衝材５３のピン挿入孔５３ａに挿入した状態でロータ２１の圧入穴５９ｂに圧入することで、図４に示すように、ロータ側緩衝材５３がロータ２１の凹部５９ａに取り付けられた状態となる。
【００３４】
このとき、ロータ側緩衝材５３の厚さ寸法は凹部５９ａの深さ寸法より大きく、したがって図４の取付状態では、ロータ側緩衝材５３が斜板受面５９から僅かに突出している。さらに、上記の取付状態では圧入ピン６１の頭部６１ｂがロータ側緩衝材５３の段部５３ｂに入り込むが、このとき段部５３ｂの深さ寸法は頭部６１ｂの厚さ寸法より大きく、したがって図４の取付状態での頭部６１ｂの表面は、ロータ側緩衝材５３の表面から突出することはなく、ロータ側緩衝材５３の表面に対して凹んだ面を形成することになる。
【００３５】
図６に示す斜板側緩衝材５４も上記したロータ側緩衝材５３と同様にピン挿入孔５４ａおよび段部５４ｂをそれぞれ備え、またハブ２５側の先端面５７（５８）には斜板側緩衝材５４を嵌め込む円形の凹部５７ａ（５８ａ）を、凹部５７ａ（５８ａ）の中心にはピン圧入穴５７ｂ（５８ｂ）をそれぞれ設けている。
【００３６】
そして、斜板側緩衝材５４を、軸部６３ａおよび頭部６３ｂを備える圧入ピン６３により先端面５７（５８）に取り付ける。この際、ロータ側緩衝材５３と同様に、図４に示すように斜板側緩衝材５４が先端面５７（５８）から僅かに突出した状態になるとともに、圧入ピン６３の頭部６３ｂの表面は、斜板側緩衝材５４の表面から突出することはなく、斜板側緩衝材５４の表面に対して凹んだ面を形成することになる。
【００３７】
このため、図２のフルストローク時のように斜板部２４のハブ２５がロータ２１に当接する状態では、図４に示すように、圧入ピン６１，６３同士が接触することはなく、ロータ側緩衝材５３と斜板側緩衝材５４とが互いに接触することになる。
【００３８】
［可変容量圧縮機の動作］
図示しない車載エンジンの回転動力が駆動軸Ｓに伝達されると、ロータ２１および斜板部２４が駆動軸Ｓとともに回転し、その回転によって斜板部２４が揺動し、その揺動によりピストン２９がシリンダボア３内を往復動する。これによりシリンダボア３内の容積が変化し、この容積変化によって冷媒の吸入，圧縮および吐出が順次行われ、斜板部２４の傾斜角度に応じた容量の冷媒が吐出される。
【００３９】
本可変容量圧縮機が使用される車両用空調装置の熱負荷が小さくなって、制御弁３３が給気通路を開き、吐出室８からクランク室５へ冷媒が流れてクランク室５内の圧力が増加すると、図２の状態に対し図３のように斜板部２４の傾斜角度が小さくなり、その結果ピストン２９のストロークが小さくなって冷媒の吐出容量が減少する。
【００４０】
一方、上記図３の状態から熱負荷が大きくなって、制御弁３３が給気通路を閉じ、クランク室５内の圧力が低下して所定値未満になると、図２のフルストローク時のように斜板部２４の傾斜角度が大きくなり、その結果、ピストン２９のストロークが大きくなって冷媒の吐出容量が増加する。
【００４１】
上記図２のフルストローク時には、斜板部２４側のハブ２５の他の部位がロータ２１の斜板受面５９に当接するが、これら互いの当接面には、斜板側緩衝材５４およびロータ側緩衝材５３をそれぞれ設けてあって、これらが互いに当接することになる。
【００４２】
ロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４は、ゴム材で構成しているので、上記の当接時には、従来のような金属面同士の当接とは異なり、ピストン２９から斜板部２４に伝わる圧縮反力を、ロータ２１の斜板受面５９で充分吸収して斜板部２４の振動を効果的に減衰することができ、異音発生を防止できるとともに、ロータ２１および斜板部２４の弾性変形を抑えることができる。
【００４３】
また、上記のゴム材同士の当接時には、ロータ２１の斜板受面５９が駆動軸Ｓの軸線に対して直角となっているので、駆動軸Ｓと直角方向の荷重付与を回避でき、駆動軸Ｓの弾性変形を抑えることができる。
【００４４】
また、ロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４は、圧入ピン６１および６３を用いて圧入により固定しているので、取り付け状態が安定し、振動による外れを防止することができる。
【００４５】
［第２の実施形態］
図８および図９は、本発明の第２の実施形態に係わるロータ２１Ａおよびハブ２５Ａの前記図５および図６に対応する斜視図である。前記した第１の実施形態では、ロータ２１およびハブ２５に、ロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４をそれぞれ２箇所に設けているが、本実施形態では、これらロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４をそれぞれ１箇所に設けている。
【００４６】
すなわち、第２の実施形態では、図９に示す斜板部２４側のハブ２５Ａの他の部位に設けた突出部６５は、前記図６における２つの突出部５７，５８を一体化したものに相当し、突出部６５の先端面６６の中央部に、斜板側緩衝材５４を第１の実施形態と同様に圧入ピン６３を用いて取り付けている。
【００４７】
これに対応して図８に示すロータ２１Ａの斜板受面６７にも、１個のロータ側緩衝材５３を圧入ピン６１を用いて取り付けている。
【００４８】
なお、上記の先端面６６も、第１の実施形態における先端面５７，５８と同様に、図１０に示すフルストローク時にはロータ２１Ａの傾角変動部材受面となる斜板受面６７と平行になっている。この斜板受面６７は、図５の斜板受面５９と同様に駆動軸Ｓに対してほぼ直角である。
【００４９】
第２の実施形態においても、クランク室５内の圧力が低下して所定値未満になって、図１０のように斜板部２４の傾斜角度が大きくなったときに、斜板部２４側のハブ２５Ａの他の部位がロータ２１Ａの斜板受面６７に当接するが、これら互いの当接面には、斜板側緩衝材５４およびロータ側緩衝材５３をそれぞれ設けてあって、これらが互いに当接することになる。
【００５０】
このため、ピストン２９から斜板部２４に伝わる圧縮反力を、ロータ２１Ａの斜板受面６７で充分吸収して斜板部２４の振動を効果的に減衰することができ、異音発生を防止できるとともに、ロータ２１Ａおよび斜板部２４の弾性変形を抑えることができるなど、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、第２の実施形態におけるロータ２１Ａの斜板受面６７およびハブ２５Ａの突出部６５の先端面６６に、複数のロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４をそれぞれ設けてもよい。この場合、例えば、ロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４を、図９，図１０の位置に加え、第１の実施形態での２箇所の取付位置に設けて３箇所に設けたり、あるいは図９，図１０の位置に設けずに、第１の実施形態での取付位置にのみ設けて２箇所に設けることが考えられるが、その取付位置や個数を特定するものではない。
【００５２】
このようにロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４をそれぞれ２個もしくは複数設けることで、ハブ２５からロータ２１に伝わる衝撃力を分散させることができ、これらロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４をそれぞれ１個設ける場合と比較して、斜板部２４の振動をより効果的に減衰して、異音発生をより確実に防止できるとともに、ロータ２１および斜板部２４の弾性変形もより一層抑えることができる。
【００５３】
さらに、ロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４をそれぞれ２個もしくは複数設けることで、１個の場合と比較して当接時の衝撃が分散されるので、これら各緩衝材５３および５４の寿命を高めることもできる。また、当接部位が複数箇所となるので、フルストローク時でのハブ２５の姿勢が安定してガタを抑えやすくなり、信頼性を向上させることができる。
【００５４】
また、前記した各実施形態では、ロータ２１（２１Ａ）とハブ２５（ハブ２５Ａ）の双方に、ゴム材としてロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４をそれぞれ取り付けているが、どちらか一方にのみゴム材を設けるようにしてもよい。
【００５５】
このようにロータ側緩衝材５３と斜板側緩衝材５４とのいずれか一方を取り付ける場合には、軸方向に移動および揺動しないロータ２１（２１Ａ）にゴム材を取り付けるほうが、取付状態が安定するとともに、取付部に対する加工は広い面（斜板受面５９，６７）に対して行うことになって容易となるので好ましい。
【００５６】
また、ロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４を、固定具として圧入ピン６１，６３に代わる固定ねじにより、ロータ２１の斜板受面５９，６７および斜板部２４のハブ２５，２５Ａの先端面５７，５８，６６にそれぞれ設けたねじ部に螺合締結して取り付けてもよい。固定ねじを用いることで、ロータ側緩衝材５３および斜板側緩衝材５４の取り付け作業が容易になる。
【００５７】
さらに、衝撃吸収部材として、図１１に示すように、固定具を用いずに、ロータ２１の斜板受面５９，６７もしくは斜板部２４のハブ２５，２５Ａの先端面５７，５８，６６に設けた嵌合穴６８にゴム材からなる緩衝材６９を直接取り付けるようにしてもよい。この緩衝材６９は、先端の嵌合突起６９ａを嵌合穴６８に嵌合させることで、平板状の頭部６９ｂが、ロータ２１の斜板受面５９，６７もしくはハブ２５，２５Ａの先端面５７，５８，６６に対し突出した状態で露出することになる。
【００５８】
このように、緩衝材６９を直接取り付ける構成とすることで、固定具を用いる場合と比較して部品点数が減少しコスト低下を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる可変容量圧縮機の全体断面図である。
【図２】図１の可変容量圧縮機の斜板のフルストローク状態を説明する正面図である。
【図３】図１の可変容量圧縮機の斜板のデストローク状態を説明する正面図である。
【図４】図２のＡ部を拡大した断面図である。
【図５】図１の可変容量圧縮機におけるロータのハブに対向する側から見た斜視図である。
【図６】図１の可変容量圧縮機におけるハブのロータに対向する側から見た斜視図である。
【図７】図５の要部の拡大した斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係わるロータの図５に対応する斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係わるハブの図６に対応する斜視図である。
【図１０】第２の実施形態における斜板のハブがロータの斜板受面に当接した状態（フルストローク状態）を示す正面図である。
【図１１】衝撃吸収部材としてゴム材からなる緩衝材をロータもしくはハブに直接嵌合固定する形態を示す部分斜視図である
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ  駆動軸
５  クランク室
２１，２１Ａ  ロータ（回転部材）
２４  斜板部（傾角変動部材）
２９  ピストン
５３  ロータ側緩衝材（衝撃吸収部材）
５４  斜板側緩衝材（衝撃吸収部材）
５９，６７  斜板受面（傾角変動部材受面）
５７ｂ，５８ｂ，５９ｂ  ピン圧入穴（圧入穴）
６１，６３  圧入ピン（固定具）
６８  嵌合穴
６９  緩衝材（衝撃吸収部材）
６９ａ  嵌合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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