(57)【要約】【課題】十分な顕熱と除湿量を両立する空気調和機を提供する。【解決手段】圧縮機１、室外熱交換器３、膨張弁４、第１室内熱交換器５、再熱除湿用キャピラリーチューブ６、第２室内熱交換器８を冷媒配管２５で順次接続して構成した冷凍サイクルと、室外熱交換器３と第１室内熱交換器５の間の冷媒配管２５から一旦分岐し元に戻る分岐冷媒配管２５ｂとを備え、分岐冷媒配管２５ｂ内の冷媒と圧縮機１に吸入される冷媒とを熱交換させると共に、第１、第２室内熱交換器５、８の一方を凝縮器、他方を蒸発器として動作させる再熱除湿運転を可能にしたもので、例えば、第１室内熱交換器５を凝縮器、第２室内熱交換器８を蒸発器として動作させると、第１室内熱交換器５の凝縮器温度、凝縮能力を引き下げることができ、第２室内熱交換器は圧縮機１の運転周波数によって一定の蒸発温度、蒸発能力を維持するので、顕熱能力のみが引き上げられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器、減圧手段、第１室内熱交換器、除湿用減圧手段、第２室内熱交換器を冷媒配管で順次接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、前記室外熱交換器と前記第１室内熱交換器の間の冷媒配管から分岐した後、元の前記冷媒配管に戻る分岐冷媒配管とを備え、前記分岐冷媒配管を流れる冷媒と前記圧縮機に吸入される冷媒とを熱交換させると共に、前記第１、第２室内熱交換器の一方を凝縮器、他方を蒸発器として動作させる再熱除湿運転を可能にした空気調和機。
【請求項２】
分岐冷媒配管上に電磁二方弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
電磁二方弁の前後の少なくともいずれかに冷媒流量絞り装置を配置したことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
分岐冷媒配管が分岐した分岐部と第１室内熱交換器との間の冷媒配管に、電磁二方弁を配置したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
分岐冷媒配管内の冷媒循環を全閉可能な膨張弁によって切換制御することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項６】
減圧手段と室外熱交換器の間で、分岐冷媒配管を分岐させるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項７】
減圧手段と第１室内熱交換器の間で、分岐冷媒配管を分岐させるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関するもので、特に再熱除湿機能を有する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の空気調和機として、図７に示されるようなものがあった（例えば、特許文献１参照）。図７は、上記特許文献１に記載された従来の空気調和機の冷凍サイクル図である。
【０００３】
図７において、従来の空気調和機は、室外ユニット２２と、室内ユニット２３から構成され、室外ユニット２２は、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器３と、室外送風機２４と、減圧手段である膨張弁４と内蔵し、室内ユニット２３は、第１室内熱交換器５と、減圧手段である再熱除湿用キャピラリーチューブ６と
、第２室内熱交換器８と、再熱除湿用キャピラリーチューブ６と並列に設けられた室内電磁二方弁７とを備えている。
【０００４】
以下に、上記のように構成された従来の空気調和機の再熱除湿運転時の動作について説明する。
【０００５】
四方弁２を図７の実線で示すように冷房運転の場合と同様に接続し、室外の減圧手段としての膨張弁４を全開とし、室内ユニット２３内の室内電磁二方弁７を閉める。こうすることによって、第１室内熱交換器５を凝縮器として、また第２室内熱交換器８を蒸発器として動作させることができる。圧縮機１で圧縮された高温高圧のガス冷媒は、四方弁２を経て室外熱交換器３に入り、外気に放熱して所定の乾き度の高圧二相冷媒となる。この冷媒は、膨張弁４を通過するが、再熱除湿運転時にはこの膨張弁４は全開され、ほとんど圧力低下することなく冷媒配管を通過し、高圧二相冷媒のまま第１室内熱交換器５（凝縮器）へと導かれる。ここで、室内空気に放熱して凝縮液化し、再熱除湿用キャピラリーチューブ６によって減圧膨張した後、第２室内熱交換器８（蒸発器）で室内空気から吸熱し低圧ガス化する。
【０００６】
このガス冷媒は、冷媒配管２５を通過し四方弁２を経て圧縮機１の吸入側に戻る。室内ユニット２３では、第２室内熱交換器８（蒸発器）で吸熱されて冷却除湿された空気と第１室内熱交換器５（凝縮器）で加熱された空気が混合して、室内に再び吹き出される。この結果吸込んだ室内空気はほとんど温度変化せずに除湿のみが行われて室内へ吹き出される。室外ユニット２２における室外熱交換器３の伝熱量を小さくするためには、室外送風機２４の回転数を小さくするなどの手段が用いられる。
【０００７】
再熱除湿運転は、回路としては冷房運転と同様に冷媒を循環させ、室外熱交換器３での放熱を小さくして完全には液化させず、かつ膨張弁４を全開あるいは迂回して、減圧することなく第１室内熱交換器５に高圧二相冷媒を搬送することで、従来室外へ放出していた熱量を室内側へ運び、再熱量を得ている。ここで第１室内熱交換器５に流入する冷媒が液冷媒になってしまうと、冷媒の潜熱を利用することができず、液冷媒の顕熱分のわずかな再熱量しか得ることができない。このため、再熱除湿運転時は、室外ユニット２２では極力凝縮させずに高圧のまま第１室内熱交換器５に二相冷媒を送ることが、再熱量を得るために必要となる。
【０００８】
また、再熱除湿用キャピラリーチューブ６の流量調整と圧縮機１の運転周波数を同時に
変更する方式もあるが（例えば、特許文献２参照）、室内の減圧手段として膨張弁を使用しなくてはならず、冷媒音やコスト、収納性等の課題を有している。
【０００９】
あるいは室外送風機２４の回転数と室外側の膨張弁４の開度制御によって顕熱を制御する方法もあるが（例えば、特許文献３参照）、与えられた冷凍サイクルのポテンシャル以上の顕熱を得ることはできない。
【００１０】
究極的には、第１、第２室内熱交換器５、８の凝縮器／蒸発器比率を自在に変更できれば、いかなる顕熱も得ることができるが、実際問題としてコストや収納性の課題から実現は極めて困難である。
【特許文献１】特開平０６−２４１６１０号公報
【特許文献２】特開２００３−１７２５５７号公報
【特許文献３】特開２００３−１０６７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら従来の構成では、再熱除湿運転時の第１室内熱交換器から得られる再熱量は冷凍サイクルの動作設定によって制限されてしまい、室温を十分に引き下げたい場合には、顕熱不足となるため冷房サイクルなどへの切換が不可欠であり、臭いの放出や水漏れ等の課題を有していた。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、構造的に新たな要素を追加することが困難な室内ユニットを変更することなく、また臭いや水漏れ等の信頼性を損なうことなく、顕熱能力を引き上げることが出来る空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、圧縮機、室外熱交換器、減圧手段、第１室内熱交換器、除湿用減圧手段、第２室内熱交換器を冷媒配管で順次接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、前記室外熱交換器と前記第１室内熱交換器の間の冷媒配管から分岐した後、元の前記冷媒配管に戻る分岐冷媒配管とを備え、前記分岐冷媒配管を流れる冷媒と前記圧縮機に吸入される冷媒とを熱交換させると共に、前記第１、第２室内熱交換器の一方を凝縮器、他方を蒸発器として動作させる再熱除湿運転を可能にしたもので、例えば、第１室内熱交換器を凝縮器、第２室内熱交換器を蒸発器として動作させると、分岐冷媒配管を通過する高温高圧の二相冷媒と圧縮機に吸入される冷媒を熱交換、循環させた後、高圧の液冷媒としてもとの冷媒配管へ戻すことにより、第１室内熱交換器の凝縮器温度、凝縮能力を引き下げることができ、また、第２室内熱交換器は圧縮機の運転周波数によって一定の蒸発温度、蒸発能力を維持するので、室内ユニットの顕熱能力のみを引き上げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の空気調和機の再熱除湿運転では、構造的に新たな要素を追加することが困難な室内ユニットを変更することなく、また臭いや水漏れ等の信頼性を損なうことなく、顕熱能力を大きく引き上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、圧縮機、室外熱交換器、減圧手段、第１室内熱交換器、除湿用減圧手段、第２室内熱交換器を冷媒配管で順次接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、前記室外熱交換器と前記第１室内熱交換器の間の冷媒配管から分岐した後、元の前記冷媒配管に戻る分岐冷媒配管とを備え、前記分岐冷媒配管を流れる冷媒と前記圧縮機に吸入される冷媒とを熱交換させると共に、前記第１、第２室内熱交換器の一方を凝縮器、他方を蒸発器
として動作させる再熱除湿運転を可能にしたもので、例えば、第１室内熱交換器を凝縮器、第２室内熱交換器を蒸発器として動作させると、分岐冷媒配管を通過する高温高圧の二相冷媒と圧縮機に吸入される冷媒を熱交換、循環させた後、高圧の液冷媒としてもとの冷媒配管へ戻すことにより、第１室内熱交換器の凝縮器温度、凝縮能力を引き下げることができ、また、第２室内熱交換器は圧縮機の運転周波数によって一定の蒸発温度、蒸発能力を維持するので、室内ユニットの顕熱能力のみを引き上げることができる。
【００１６】
第２の発明は、特に、第１の発明の分岐冷媒配管上に電磁二方弁を設けたもので、冷媒の熱交換を切換制御することができる。
【００１７】
第３の発明は、特に、第２の発明の電磁二方弁の前後の少なくともいずれかに冷媒流量絞り装置を配置したもので、安定した冷媒循環をさせることができる。
【００１８】
第４の発明は、特に、第１の発明の分岐冷媒配管が分岐した分岐部と第１室内熱交換器との間の冷媒配管に、電磁二方弁を配置したもので、冷媒の熱交換を切換制御することができる。
【００１９】
第５の発明は、特に、第１の発明の分岐冷媒配管内の冷媒循環を全閉可能な膨張弁によって切換制御するもので、冷媒の熱交換を切換制御することができる。
【００２０】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか一つの発明の減圧手段と室外熱交換器の間で、分岐冷媒配管を分岐させるようにしたもので、冷房運転時に過冷却サイクルにすることが出来る。
【００２１】
第７の発明は、特に、第１〜５のいずれか一つの発明の減圧手段と第１室内熱交換器の間で、分岐冷媒配管を分岐させるようにしたもので、凝縮温度／凝縮圧力を低下させ、顕熱を増加させることができる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
以下に、本発明の第1の実施の形態における空気調和機について、図１〜３を用いて説明する。図１は、本実施の形態における空気調和機の冷凍サイクル図を示すものである。
【００２４】
図１において、本実施の形態における空気調和機は、室外ユニット２２と、室内ユニット２３から構成され、室外ユニット２２は、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器３と、室外送風機２４と、減圧手段である膨張弁４とを備え、室内ユニット２３は、凝縮器として動作する第１室内熱交換器５と、除湿用減圧手段である再熱除湿用キャピラリーチューブ６と、蒸発器として動作する第２室内熱交換器８と、再熱除湿用キャピラリーチューブ６と並列に設けられた電磁式の室内電磁二方弁７を備えている。
【００２５】
２５ａは、冷媒配管２５の膨張弁４の手前に設けられた分岐部２５ａより分岐した分岐冷媒配管で、途中に、室外電磁二方弁９と、冷媒流量絞り装置であるキャピラリーチューブ２１と、逆止弁１０が配されている。１２は、第１室内熱交換器５の温度を検知する室内熱交換器凝縮温度センサー、１３は、第２室内熱交換器８の温度を検知する室内熱交換器蒸発温度センサー、１４は、室外熱交換器３の温度を検知する室外熱交換器温度センサーである。
【００２６】
以下、本実施の形態における空気調和機の再熱除湿運転時の動作について説明する。
【００２７】
まず四方弁２を図１の実線で示すように冷房運転の場合と同様に接続し、膨張弁４を全開にし、室内ユニット２２内の室内電磁二方弁７を閉める。
【００２８】
圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁２を介して室外熱交換器３に入り、室外送風機２４によって放熱され気液二相冷媒へと変化する。その後、ガス冷媒は、冷媒配管２５を通り膨張弁４の手前に設けられた分岐部２５ａから主冷媒流路と分かれて分岐冷媒配管２５ｂを通り、開けられている室外電磁二方弁９を通って、圧縮機１の吸入部に設けられた液−ガス熱交換器１１に入り、低温低圧の吸入冷媒と熱交換し、高圧の液冷媒に変化する。
【００２９】
逆止弁１０を通ってもとの主冷媒流路である冷媒配管２５へと戻り、合流後膨張弁４へと流れる。この冷媒は膨張弁４を通過するが、再熱除湿運転時には、この膨張弁４は全開され、ほとんど圧力が低下することなく冷媒配管２５を通過し、第１室内熱交換器５へと導かれる。ここで本来は室内空気に放熱して凝縮液化するが、既に液冷媒化しているために放熱量は大幅に削減されている。再熱除湿用キャピラリーチューブ６によって減圧膨張した後、第２室内熱交換器８で、室内空気から吸熱し低圧の気液二相冷媒として圧縮機１の吸入口に戻る。
【００３０】
ここで室内ユニット２３では、第２室内熱交換器８で吸熱されて冷却除湿された空気と第１室内熱交換器５で加熱された空気が混合して、室内に再び吹き出される。従来は加熱空気と冷却空気が顕熱としてバランスするように設定されているため、室温を低下させずに除湿のみ行うことができていたが、反面顕熱が必要な場面、例えば夏場の高外気温度時（外気温３５℃等）には室温を低下させることが出来なかった。
【００３１】
しかし本実施の形態では、前述したように、第１室内熱交換器５へと導かれた冷媒は既に過冷却状態であり放熱量は大幅に削減され、また第２室内熱交換器８は、圧縮機１の運転周波数によって一定の温度に保たれているため、除湿能力（潜熱）を維持しながら室内への顕熱は大幅に増加している（冷却能力の増大）。
【００３２】
実際には、第１室内熱交換器５の温度は、室内吸込温度よりも１〜２℃高い温度となるように制御される。これは、もし第１室内熱交換器５が、室内吸込温度よりも低い温度となった場合、過冷却された液冷媒が再度加熱され、ガス化する可能性があるからである。ガスを含む冷媒が下流の再熱除湿用キャピラリーチューブ６へと流れ込んだ場合、フラッシュと呼ばれる現象を引き起こし、冷凍能力の急低下を引き起こすため、吸込温度以下にはならないように制御される。
【００３３】
また圧縮機１の吸入口に吸込まれる冷媒は低圧の気液二相状態にある。基本的に圧縮機１に液冷媒が戻ることは、冷凍サイクルの信頼性上好ましくはないが、再熱除湿運転の場合、室内側の第２室内熱交換器８の温度を厳密に室内空気の露点温度以下にコントロールする必要があるため、圧縮機１の運転周波数を高め（約３５Hz）に設定し、冷媒循環量の多さで低圧を引き下げている。しかしながら第２室内熱交換器８の容積は通常の半分しかなく、冷媒循環量に比べて熱交換器能力が小さく、どうしても液戻りが避けられない構成になっている。結果として、従来は、圧縮機１に戻された液冷媒は吸熱量が余った状態にあり、圧縮機１や周辺部材に捨てていた。
【００３４】
本実施の形態では、この余剰液冷媒を再利用して凝縮温度を引き下げている。
【００３５】
吸入冷媒は、液−ガス熱交換器１１を通過する時に、前述したように高温の気液二相冷媒と熱交換し、低圧のガス冷媒に変化する。ただし圧縮機１の吸入口がその直後にあるた
めガス冷媒化による圧損は少ない。また液−ガス熱交換器１１では、図１に示すように、冷媒配管２５と分岐冷媒配管２５ｂのそれぞれの冷媒の流れを対向させる対向流とすることで、熱交換効率をより上昇させることができる。
【００３６】
図２は、従来の空気調和機と本実施の形態における空気調和機の運転状態と冷凍サイクルを示す図で、室内／室外共に２７℃ＲＨ６０％の環境下で運転した場合の例を示している。図２（ａ）、（ｂ）は、従来の空気調和機で再熱除湿運転をした場合を示している。図２（ａ）に示されるように従来は、室内側の凝縮温度は約３４℃、蒸発温度は約１０℃に設定されている。このような温度設定によって吹出温度は両者を混合して吸込温度と同じ２７℃を維持することができる。従来の空気調和機の冷凍サイクルは、図２（ｂ）に示されているように、ＳＣ（過冷却度）は２．０Ｋ程度になり、第１室内熱交換器５が熱交換能力の高い気液二相領域を含んでいることがわかる。このため室内への放熱能力は十分にある。これに対し、本実施の形態の場合を示す図２（ｃ）では、第１室内熱交換器５の温度は、吸込温度と同じ２７℃となり、図２（ｄ）の冷凍サイクル図に示されるように液冷媒状態であることも合わせて放熱能力は極めて小さくなっている。
【００３７】
第２室内熱交換器８の温度は、圧縮機１の運転周波数を制御することによってほぼ一定温度に維持されているため吸熱能力は同等で維持されている。そのため両者を合わせると大幅に顕熱の増加（室温低下能力の増加）を図ることができる。吸入冷媒が加熱状態にはなるが、ＳＨ（加熱度）は４．０Ｋ程度と問題ないレベルにあり、吐出温度も問題ないレベルにある。又、従来廃棄していた熱量を利用しているので消費電力が増加することもない。
【００３８】
図３は、本実施の形態における空気調和機による再熱除湿運転と、従来の空気調和機による再熱除湿運転と、冷房運転を性能比較したグラフである。このグラフからわかるように、従来の再熱除湿運転１７と比較して、本実施の形態での再熱除湿運転１８の方が顕熱が大きくとれるようになっていることがわかる。また除湿量を表す潜熱はほぼ同じ程度得られている。又、従来の冷房運転時１６と比較して顕熱能力は約半分程度得られている。つまり従来の空気調和機では得られなかった冷房運転１６と再熱除湿運転１７の中間を埋める運転モードが得られたことになる。
【００３９】
実使用上においては、冷房運転が最大能力で連続することは少なく、中間から最小能力で運転していることが多い。従来の空気調和機ではこの中間から最小運転を行なった場合、冷房運転では除湿できず（潜熱小）、体感の悪化があるため、除湿能力に優れた再熱除湿運転に切り換える必要があった。しかしこのような切り換えを行なうと、蒸発器であった部分が凝縮器となってしまうため、臭いの放出や熱交換器に付着した結露の再蒸発といった問題を避けられなかった。
【００４０】
以上のように、本実施の形態によれば、上記従来の課題は、従来からの再熱除湿運転と本実施の形態における再熱除湿運転を併用し、また随時両者を切り換えることで実使用上大半が克服される。その場合の切り換えは冷媒流路中に配置された室外電磁二方弁９の開閉によって容易に行うことができる。
【００４１】
例えば、室外電磁二方弁９を閉としていた場合には、冷媒は主冷媒流路中を流れ、従来どおりの再熱除湿冷凍サイクルとなる。室外電磁二方弁９を開けた場合には、従来どおり主冷媒流路中を流れる冷媒と分岐部２５ａより、増設された分岐冷媒配管２５ｂを通る冷媒に分かれ、圧縮機１の手前に配した液−ガス熱交換器１１を通過することによって冷却、液化され室内ユニット２３へと流れる。こうすることによってすでに説明した原理によって従来の再熱除湿運転よりも顕熱能力の高い運転を行うことができる。また四方弁２を逆転させ暖房運転サイクルとした場合には、逆止弁１０によって逆流は発生せず、全て従
来どおり主冷媒流路を通過する。
【００４２】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における空気調和機の冷凍サイクル図を示すものである。本実施の形態は、図４に示すように、主冷媒流路である冷媒配管２５の、分岐部２５ａと第１室内熱交換器５との間に電磁二方弁２０を配置したもので、他の構成は、上記第１の実施の形態と同一なので、同一部品については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
以下、本実施の形態における空気調和機の再熱除湿運転時の動作について説明する。
【００４４】
まず四方弁２を図４の実線で示すように冷房運転の場合と同様に接続し、膨張弁４を全開し、室内ユニット２３内の室内電磁二方弁７を閉める。
【００４５】
圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁２を介して室外熱交換器３に入り、室外送風機２４によって放熱され気液二相冷媒へと変化する。その後主冷媒流路上に設けられた電磁二方弁２０が閉じられているため、循環冷媒の全てが、膨張弁４の手前に設けられた分岐部２５ａから主冷媒流路と分かれて分岐冷媒配管２５ｂを通り、圧縮機１の吸入部に設けられた液−ガス熱交換器１１に入り、低温低圧の吸入冷媒と熱交換し、高圧の液冷媒に変化する。
【００４６】
循環冷媒は、逆止弁１０を通ってもとの主冷媒流路へと戻り、膨張弁４へと流れる。この冷媒は、膨張弁４を通過するが、再熱除湿運転時にはこの膨張弁４は全開され、ほとんど圧力低下することなく冷媒配管２５を通過し、第１室内熱交換器５へと導かれる。
【００４７】
ここで本来は、室内空気に放熱して凝縮液化するが、既に液冷媒化しているために放熱量は大幅に削減されている。再熱除湿用キャピラリーチューブ６によって減圧膨張した後、第２室内熱交換器８で、室内空気から吸熱し低圧の気液二相冷媒として圧縮機１の吸入口に戻る。
【００４８】
以上のように、本実施の形態によれば、循環冷媒を全て液−ガス熱交換器１１を通過させるようにしたので、上記第１の実施の形態における空気調和機と比較して、より凝縮温度／凝縮圧力の低下効果を大きくすることができる。
【００４９】
また冷房運転時でも逆方向に冷媒を循環させる暖房運転時でも、従来と変わらないサイクル動作を行なうことができる。
【００５０】
また同様の効果を得られるサイクルとして、図５に示される冷凍サイクルがある。これは、電磁二方弁２０の代わりに逆止弁１９を配置することで、冷房運転時及び再熱除湿運転時には、液−ガス熱交換器１１で過冷却を取ることができる。電磁二方弁２０と比較して安価な構成となるが、冷房運転時及び再熱除湿運転時には常にこの回路が動作する。
【００５１】
（実施の形態３）
図６は、本発明の第３の実施の形態における空気調和機の冷凍サイクル図を示すものである。本実施の形態は、図６に示すように、分岐部２５ａを、膨張弁４と第１室内熱交換器５との間に配置したもので、他の構成は、上記第１の実施の形態と同一なので、同一部品については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
上記構成により、再熱除湿運転は、上記第１、第２の実施の形態で説明したように凝縮温度／凝縮圧力を低下させ、顕熱を増加させることができる。第１、第２の実施の形態で
は、分岐部２５ａを膨張弁４と室外熱交換器３との間に配置している為、冷房運転時に過冷却サイクルにすることができるが、本実施の形態では、冷房運転時ではなく、暖房運転時に過冷却サイクルにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明に係る空気調和機は、安価な構成で、臭いや水漏れ等の信頼性を損なうことなく、顕熱能力を引き上げることが出来るもので、家庭用、業務用の各種空気調和機に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第1の実施の形態における空気調和機の冷凍サイクル図
【図２】（ａ）〜（ｄ）従来の空気調和機と本実施の形態における空気調和機の運転状態と冷凍サイクルを示す図
【図３】同空気調和機による再熱除湿運転と、従来の再熱除湿運転と冷房運転の性能比較グラフ
【図４】本発明の第２の実施の形態における空気調和機の冷凍サイクル図
【図５】他の例を示す空気調和機の冷凍サイクル図
【図６】本発明の第３の実施の形態における空気調和機の冷凍サイクル図
【図７】従来の空気調和機の冷凍サイクル図
【符号の説明】
【００５５】
１  圧縮機
２  四方弁
３  室外熱交換器
４  膨張弁（減圧手段）
５  第１室内熱交換器（凝縮器）
６  再熱除湿用キャピラリーチューブ（除湿用減圧手段）
７  室内電磁二方弁
８  第２室内熱交換器（蒸発器）
９  室外電磁二方弁（電磁二方弁）
１０、１９  逆止弁
１１  液−ガス熱交換器
２０  室外電磁二方弁（電磁二方弁）
２１  キャピラリーチューブ（冷媒流量絞り装置）
２２  室外ユニット
２３  室内ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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