(57)【要約】【課題】  較的容易かつ手間を掛けずに製造可能であるにもかかわらず、最適な腐食防止が可能な原動機付き車両用の配管を提供すること。【解決手段】  金属製のパイプを備えて成る原動機付き車両用の配管であって、前記金属製のパイプの外表面にアルミニウム被膜層２を形成し、該アルミニウム被膜層２上に酸化アルミニウム被膜層３を更に形成し、該酸化アルミニウム被膜層３が当該原動機付き車両用の配管の外表面となるよう設定した。さらに、前記金属製のパイプの外表面を、いかなる被膜層も形成されていない鋼製のパイプの外表面とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のパイプを備えて成る原動機付き車両用の配管であって、前記金属製のパイプの外表面にアルミニウム被膜層（２）を形成し、該アルミニウム被膜層（２）上に酸化アルミニウム被膜層（３）を更に形成し、該酸化アルミニウム被膜層（３）が当該原動機付き車両用の配管の外表面となるよう設定したことを特徴とする原動機付き車両用の配管。
【請求項２】
前記金属製のパイプの外表面を、特にいかなる被膜層も形成されていない鋼製のパイプの外表面としたことを特徴とする請求項１記載の原動機付き車両の配管。
【請求項３】
前記金属製のパイプの外表面と前記アルミニウム被膜層（２）の間にニッケル被膜層（４）を形成したことを特徴とする請求項１記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項４】
前記金属性パイプの外表面と前記アルミニウム被膜層（２）の間に銅被膜層を形成するとともに、該銅被膜層の厚さを５０〜３００ｎｍ、特に５０〜２００ｎｍ、好ましくは５０〜１５０ｎｍ、特に好ましくは７０〜１３０ｎｍとしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項５】
前記ニッケル被膜層（４）を、銅被膜層と前記アルミニウム被膜層（２）の間に形成するとともに、一方で銅被膜層に直接接しさせ、もう一方で前記アルミニウム被膜層（２）に直接接しさせたことを特徴とする請求項３又は４記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項６】
前記ニッケル被膜層（４）の厚さを０．２〜５０μｍ、特に０．２〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍとしたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項７】
前記アルミニウム被膜層（２）の厚さを１０〜２００μｍ、特に２０〜１８０μｍ、好ましくは２５〜１５０μｍとしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項８】
前記酸化アルミニウム被膜層（３）の厚さを４〜３０ｎｍ、特に５〜２５ｎｍ、好ましくは６〜２０ｎｍとしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項９】
当該配管の外形輪郭の真円度を最大で５００μｍ、特に最大で４００μｍ、好ましくは最大で３００μｍ、特に好ましくは最大で２００μｍとしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項１０】
当該原動機付き車両用の配管の外表面の厚さの周方向に沿った変動幅を最大で１００μｍ、特に最大で８０μｍ、好ましくは最大で６０μｍ、特に好ましくは最大で５０μｍ、更に好ましくは最大で４０μｍとしたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項１１】
当該原動機付き車両用の配管の外表面の算術平均粗さ（Ｒa）を８μｍより小さく、特に７μｍより小さく、好ましくは６．８μｍより小さく、特に好ましくは６．５μｍより小さく、更に好ましくは６μｍより小さくしたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項１２】
当該原動機付き車両用の配管の外表面の最大粗さ（Ｒt）を５０μｍより小さく、特に４５μｍより小さく、好ましくは４０μｍより小さくしたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項１３】
前記アルミニウム被膜層（２）を少なくとも９５重量パーセント、好ましくは少なくとも９８重量パーセントのアルミニウム並びにケイ素及び／又は鉄を含んで構成したことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項１４】
前記アルミニウム被膜層（２）に更に銅及び／又は亜鉛、好ましくはこれに加えてマンガン及び／又はマグネシウムを添加したことを特徴とする請求項１３記載の原動機付き車両用の配管。
【請求項１５】
金属製のパイプ、好ましくは鋼製のパイプの外表面に溶融処理によってアルミニウム被膜層（２）を形成し、該アルミニウム被膜層を、このアルミニウム被膜層上に厚さが４〜３０ｎｍ、特に５〜２５ｎｍ、好ましくは６〜２０ｎｍの酸化アルミニウム被膜層が形成されるよう冷却することを特徴とする原動機付き車両用の配管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製のパイプを備え、この金属製のパイプの外表面にアルミニウム被膜層が形成されて成る原動機付き車両用の配管（以下単に「配管」という。）に関するものである。
【０００２】
また、本発明は、この配管の製造方法にも関するものである。
【背景技術】
【０００３】
上記のような配管は基本的に知られている。通常、このような公知の配管は少なくともアルミニウム被膜層上に形成された合成樹脂層を備えており、この合成樹脂層は、配管の外表面に形成されて該配管を腐食及び磨耗から保護する役割を担っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような公知の配管の多くは、その加工に比較的多くのコストがかかってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題にかんがみてなされたもので、その目的とするところは、比較的容易かつ手間を掛けずに製造可能であるにもかかわらず、最適な腐食防止が可能な冒頭に記載したような配管を提供することにある。
【０００６】
さらに、本発明の目的とするところは、このような配管に対応する製造方法を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、金属製のパイプを備えて成る配管であって、前記金属製のパイプの外表面にアルミニウム被膜層を形成し、該アルミニウム被膜層上に酸化アルミニウム被膜層を更に形成し、該酸化アルミニウム被膜層が当該配管の外表面となるよう設定したことを特徴としている。なお、本発明における酸化アルミニウムとは、ＡｌxＯy、特にＡｌ2Ｏ3である。
【０００８】
また、金属製のパイプは、単壁構造を有するもの（シングルウォールチューブ）又は二重壁構造を有するもの（ダブルウォールチューブ）であり、本発明においては鋼管である。この鋼管は好ましくは帯状の鋼板を巻着することにより製造され、その片側又は両側には他の金属によって被膜層を形成することが可能である。
【０００９】
さらに、本発明の一実施形態によれば、アルミニウム被膜層は溶融処理によって形成されている。また、本発明によれば、酸化アルミニウム被膜層が配管の外表面を形成しているが、これは、この酸化アルミニウム被膜層の外面には更なる被膜層が形成されないことを意味するものである。
【００１０】
また、本発明の一実施形態は、前記金属製のパイプの外表面を、特にいかなる被膜層も形成されていない鋼製のパイプの外表面としたことを特徴としている。したがって、アルミニウム被膜層は、直接かつ他の被膜層の干渉なしに鋼製のパイプの外表面に形成されることになる。ここで、本発明の好ましい形態によれば、金属製のパイプを二重壁構造のものとしている。
【００１１】
この二重壁構造の金属製パイプは、好ましくは片面のみに銅被膜層が形成された金属製あるいは鋼製の帯によって製造されている。この際、この製造は、この帯を巻き付けるとともに、金属性パイプの両被膜層を銅被膜層において溶着してなされている。このようにして、金属製パイプの外表面を、いかなる被膜層も形成されていない外表面とすることができる。
【００１２】
上記のような実施形態においては、アルミニウム被膜層が、いかなる被膜層も形成されていない金属製パイプの外表面に直接形成されることになる。この際、二重壁構造の金属製パイプを単壁構造のものとすることも可能である。
【００１３】
また、本発明の他の実施形態は、前記金属製のパイプの外表面と前記アルミニウム被膜層の間にニッケル被膜層を形成したことを特徴としている。このニッケル被膜層は、好ましくはいかなる被膜層も形成されていない金属製パイプの外表面に形成されるとともに、アルミニウム被膜層に直接接している。なお、アルミニウム被膜層の形成は、好ましくは溶融処理によってなされている。
【００１４】
そして、ニッケル被膜層は、まず、その片面がいかなる被膜層も形成されていない金属製の帯の外表面に形成され、次に、この帯を単壁構造又は二重壁構造の金属製パイプに巻き付けられて形成されている。なお、本発明においては、対応する単壁構造の金属製パイプは、その長手方向に沿って溶接されている。基本的には、ニッケル被膜層もいかなる被膜層も形成されていない金属製パイプの外表面に形成することが可能である。また、アルミニウム被膜層は、単壁構造又は二重壁構造の金属製パイプの外表面に形成されたニッケル被膜層上に、好ましくは溶融処理によって、直接形成される。
【００１５】
ところで、本発明の一実施形態において、金属製パイプが二重壁構造のものとして形成されていれば、この金属製パイプは、好ましくは片面には銅被膜層が形成され、他面にはニッケル被膜層が形成された金属製の帯を巻き付けて形成されている。すなわち、本発明においては、金属製の帯を巻き付け、二重壁構造における両被膜層を溶接している。この際、この二重壁構造を有する金属製パイプの外表面にはニッケル被膜層が形成されている。そして、このニッケル被膜層上には、好ましくは溶融処理によって直接アルミニウム被膜層が形成されている。
【００１６】
また、本発明の一実施形態によれば、金属製パイプの外表面に銅被膜層が形成されており、この銅被膜層は、金属製パイプの外表面とアルミニウム被膜層の間に形成されている。本発明において、銅被膜層は、他の被膜層を介すことなく直接金属製パイプの外表面に形成されている。なお、このような実施形態においても、金属製パイプを単壁構造又は二重壁構造とすることが可能である。
【００１７】
また、銅被膜層とアルミニウム被膜層の間に上述のニッケル被膜層を形成するのが好ましい。この際、このニッケル被膜層を、一方で銅被膜層に直接接しさせ、もう一方でアルミニウム被膜層に直接接しさせるのも好ましい。そして、銅被膜層の厚さは、５０〜３００ｎｍ、特に５０〜２００ｎｍ、好ましくは５０〜１５０ｎｍ、特に好ましくは７０〜１３０ｎｍとなっている。
【００１８】
そして、金属製パイプが二重壁構造となっていれば、この金属製パイプは、両面に銅被膜層が形成された金属製の帯を巻着することによって形成される。また、アルミニウム被膜層は、このように形成された金属製パイプの外表面に好ましくは溶融処理によって形成される。
【００１９】
また、本発明によれば、特に溶融処理によって形成されたアルミニウム被膜層が、いかなる被膜層も形成されていない金属製パイプの外表面又はニッケル被膜層に最適に形成される。
【００２０】
また、金属製パイプの外表面に形成された銅被膜層上にニッケル被膜層が形成される際には、このニッケル被膜層の厚さは、０．２〜５０μｍ、特に０．２〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍである。本発明の好ましい実施形態によれば、このニッケル被膜層の厚さは５μｍより小さく（特に好ましくは４μｍより小さく）形成されている。さらに、本発明の非常に好ましい実施形態によれば、このニッケル被膜層の厚さは、０．２〜３μｍ、好ましくは０．３〜２．５μｍ、特に好ましくは０．３〜１．５μｍとなっている。
【００２１】
さらに、本発明においては、アルミニウム被膜層の厚さを２５０μｍより小さく設定している。このアルミニウム被膜層の厚さは、１０〜２００μｍ、特に２０〜１８０μｍ、特に好ましくは２５〜１５０μｍ、非常に好ましくは３０〜１５０μｍである。特に推奨すべき実施形態においては、このアルミニウム被膜層は、４０〜１５０μｍ、特に５０〜１５０μｍ、好ましくは８０〜１５０μｍ、特に好ましくは９０〜１４０μｍである。なお、このアルミニウム被膜層の厚さとは、アルミニウム被膜層自体の厚さであり、酸化アルミニウム被膜層の厚さを含んだものではない。
【００２２】
また、本発明によれば、配管の外表面には酸化アルミニウム被膜層が形成されており、この酸化アルミニウム被膜層は、アルミニウム被膜層上に何も介さずに直接形成されている。本発明の一実施形態は、酸化アルミニウム被膜層の厚さを４〜３０ｎｍ、特に５〜２５ｎｍ、好ましくは６〜２０ｎｍとしたことを特徴としている。なお、本発明における酸化アルミニウム被膜層は、特に酸素を２０原子パーセントより多く含んだ被膜層である。
【００２３】
また、本発明の一実施形態は、配管の外形輪郭の真円度を最大で５００μｍ、特に最大で４００μｍ、好ましくは最大で３００μｍ、特に好ましくは最大で２００μｍとしたことを特徴としている。特に、配管の真円度を１７０μｍとするのが好ましい。ここで、配管の外形輪郭の真円度とは、円形体を２つの同心の幾何学的円で挟んだとき、同心二円の間隔が最小となる場合の二円の半径の差である。すなわち、配管におけるいかなる箇所の外形輪郭線も前記同心二円によって形成される許容範囲内になければならない。上記真円度を達成することにより、上記目的が達成されるとともに、配管の強度向上にも貢献することになる。
【００２４】
また、本発明の一実施形態は、配管の外表面（アルミニウム被膜層と酸化アルミニウム被膜層）の厚さの周方向に沿った変動幅を最大で１００μｍ、特に８０μｍ、好ましくは６０μｍ、特に好ましくは５０μｍ、更に好ましくは４０μｍとしたことを特徴としている。この変動幅とは、配管の周方向に沿った外表面の最大厚さと最小厚さの差を意味している。上記のように変動幅を設定することで、上記目的が達成されるとともに、被膜層の接着強度の向上も図ることが可能である。
【００２５】
また、本発明の一実施形態は、配管の外表面の算術平均粗さＲaを８μｍより小さく、特に７μｍより小さく、好ましくは６．８μｍより小さく、特に好ましくは６．５μｍより小さく、更に好ましくは６μｍより小さくしたことを特徴としている。この算術平均粗さＲaとは、断面曲線における深さ及び高さの絶対値の平均値をいう（DIN EN ISO 4287）。
【００２６】
さらに、本発明の一実施形態は、配管の外表面の最大粗さＲtを５０μｍより小さく、特に４５μｍより小さく、好ましくは４０μｍより小さくしたことを特徴としている。最大粗さＲtとは、断面曲線における基準長さ内での最大深さと最大高さの差をいう（DIN EN ISO 4287）。本発明においては、上記算術平均粗さＲa及び最大粗さＲtの測定は配管の周方向に沿って行われ、この際、配管は、粗さ測定装置で測定されつつ回転する。なお、上記各表面粗さは、本発明による解決手段に特に寄与するものである。
【００２７】
また、本発明の一実施形態は、アルミニウム被膜層を少なくとも８５重量パーセント、特に少なくとも９０重量パーセント、好ましくは少なくとも９５重量パーセント、特に好ましくは少なくとも９８重量パーセントのアルミニウムを含んで構成したことを特徴としている。本発明において、アルミニウム被膜層は、上記のようなパーセンテージのアルミニウムを含むアルミニウム合金あるいはEN（欧州規格）573-3、2003年7月版によるアルミニウム合金である。
【００２８】
ここで、アルミニウム被膜層のアルミニウム合金について、これをケイ素、鉄、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、ニッケル、ジルコン、ホウ素、ビスマス、鉛、コバルト、亜鉛、チタン、ガリウム及びバナジウムのうち少なくともいずれかを含んだものとするのが好ましい。
【００２９】
また、本発明の好ましい実施形態は、アルミニウム被膜層のアルミニウム合金を、ケイ素及び鉄並びに亜鉛、銅、マンガン、マグネシウム、及びチタンのうち少なくともいずれかを含んで形成するとともに、アルミニウムを少なくとも８５重量パーセント、特に少なくとも９０重量パーセント、好ましくは９５重量パーセント、特に好ましくは９９重量パーセント含んで構成したことを特徴としている。
【００３０】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、アルミニウム合金は、０．０５〜０．２２重量パーセントのケイ素と、０．０５〜０．２７重量パーセントの鉄とを含んで構成されている。さらに、このようなパーセンテージのケイ素及び鉄を含んだアルミニウム合金に、更に０．０１〜０．０４重量パーセントの銅、０．０１〜０．０４重量パーセントのマンガン、０．０１〜０．０４重量パーセントのマグネシウム及び０．０１〜０．０４重量パーセントのチタンのうち少なくともいずれかを含有させると好ましい。
【００３１】
また、アルミニウム合金には、アルミニウム以外に、ケイ素及び鉄と、亜鉛と、銅、マンガン、マグネシウム及びチタンのうち少なくともいずれかとを含有させるのが好ましい。ここで、このような成分をそれぞれ０．０３重量パーセントずつ含有させることが考えられる。
【００３２】
そして、上記のような組成を有するアルミニウム合金は、本発明による解決手段に特に寄与するものである。また、この実施形態は、腐食に対する高い防止効果を発揮するとともに配管の強度向上にも貢献する上、被膜層の接着強度の向上も図ることが可能である。
【００３３】
特に上記のような組成のアルミニウム被膜層を形成することによって被膜層の特に高い接着強度が得られる。なお、このアルミニウム被膜層の接着強度は所定の試験方法によって決定され、この試験方法は、配管の線形部分において、外表面（アルミニウム被膜層及び酸化アルミニウム被膜層）を配管の周囲において金属製パイプに至るまで切欠きを設け、この切欠きを有する部分を、切欠きが頂上部となるよう１８０°あるいはほぼ１８０°曲げるものである。
【００３４】
ここで、配管の外径が４〜５．５ｍｍであれば曲げ半径を７〜９ｍｍとし、特に配管の外径が４．７５ｍｍであれば曲げ半径を８ｍｍとするのが好ましい。また、配管の外径が５．５〜６．５ｍｍであれば曲げ半径を１１〜１４ｍｍとし、特に配管の外径が６ｍｍであれば曲げ半径を１２ｍｍとするのが好ましい。また、配管の外径が６．５〜８．５ｍｍであれば曲げ半径を１５〜２３ｍｍとし、特に配管の外径が８ｍｍであれば曲げ半径を１９ｍｍとするのが好ましい。さらに、配管の外径が８．５〜１２ｍｍであれば曲げ半径を２３〜３１ｍｍとし、特に配管の外径が１０ｍｍであれば曲げ半径を２７ｍｍとするのが好ましい。
【００３５】
なお、本発明の好ましい実施形態によれば、曲げ半径Ｒは、外径をｘとして次の式によって求めることができる（ただし、Ｒ、ｘの単位は共にｍｍとする。）。
Ｒ（ｘ）＝０．１２１ｘ2＋１．８３ｘ−３．４４
【００３６】
本発明においては、上記のような曲げ試験によって特に外表面における切欠き周辺においていかなる剥離も生じなければ、その配管は本発明の実施に適したものであるといえる。また、上述のアルミニウム被膜層は、このような試験の際に剥離が生じないように構成されたものである。そして、配管の外表面あるいはアルミニウム被膜層の良好な接着強度は、腐食に対する高い効果も生じさせるものである。
【００３７】
さらに、上記目的を達成するため、本発明は、配管の製造方法について、金属製のパイプ、好ましくは鋼製のパイプの外表面に溶融処理によってアルミニウム被膜層を形成し、該アルミニウム被膜層上に酸化アルミニウム被膜層を形成することを特徴としている。
【００３８】
配管の製造方法に関する本発明の一実施形態によれば、アルミニウム被膜層が、金属製パイプにおけるいかなる被膜層も形成されていない外表面に直接形成されている。また、配管の製造方法に関する本発明の他の実施形態によれば、金属製パイプにおけるいかなる被膜層も形成されていない外表面にニッケル被膜層が形成され、該ニッケル被膜層上にアルミニウム被膜層が好ましくは直接形成されている。この際、ニッケル被膜層は金属製の帯におけるいかなる被膜層も形成されていない外表面に形成され、この帯は、単壁構造又は二重壁構造を有する金属製パイプに巻着される。そして、ニッケル被膜層上にはアルミニウム被膜層が好ましくは直接形成される。また、本発明による配管の製造方法において、上記の実施形態におけるニッケル被膜層を銅被膜層としてもよい。
【００３９】
また、本発明による配管の製造方法は、アルミニウム被膜層を、このアルミニウム被膜層上に厚さが４〜３０ｎｍ、特に５〜２５ｎｍ、好ましくは６〜２０ｎｍの酸化アルミニウム被膜層が形成されるよう冷却することを特徴としている。酸化アルミニウム被膜層が形成される際、アルミニウムが大気中の酸素と反応して酸化アルミニウムＡｌxＯyが形成される。また、酸化アルミニウム被膜層の厚さは、特にアルミニウム温度及び大気中の酸素濃度などのパラメータによって生じるものである。本発明においては、酸化アルミニウム被膜層の厚さが上記のようになるよう、アルミニウム温度及び／又は酸素濃度が調節される。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、配管を比較的容易かつ手間を掛けずに製造することが可能である。また、本発明による配管は、それにもかかわらず腐食に対する非常に高い効果を有するものである。さらに、本発明による配管は、合成樹脂が形成された配管と比べてより高温の場所でも使用することが可能であり、しかも、合成樹脂の軟化温度以上の高温箇所でも使用することができる。このような高温箇所においては、合成樹脂が形成された配管は使用することができない上、本発明による配管は高い機械的強度を有したまま使用することが可能である。なお、上記効果は、特に二重壁構造の金属製パイプによって形成された配管である場合に顕著である。
【００４１】
本発明によれば、配管が比較的容易に製造することができるにもかかわらず、従来技術に比べて著しい効果が得られる。また、本発明によれば、配管の製造に掛かる手間を削減することができるため、コストの削減も図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明を実施例に基づいて説明する。
【００４３】
片面に銅被膜層が形成され、かつ、他面にニッケル被膜層が形成された鋼製の帯を、ニッケル被膜層が二重壁構造の鋼管の外面となるよう該二重壁構造の鋼管に巻着する。これは、両壁面部を銅被膜層において溶着することによってなされている。なお、ニッケル被膜層の厚さは０．５〜１．５μｍに設定されている。そして、このニッケル被膜層上には、溶融処理によってアルミニウム被膜層が形成される。ここで、このアルミニウム被膜層の厚さは、３０〜２００μｍに設定されている。
【００４４】
また、このアルミニウム被膜層は、当該アルミニウム被膜層上に酸化アルミニウム被膜層が形成されるように冷却される。この冷却は、酸化アルミニウム被膜層の厚さが４〜３０ｎｍ（好ましくは５〜２５ｎｍ）となるように行われる。
【００４５】
ところで、配管の真円度は最大で１５０μｍになるように設定されており、また、配管の外表面における厚さの変動幅は最大で４０μｍとなっている。さらに、配管の外表面における算術平均粗さＲa及び最大粗さＲtは、それぞれ６μｍより小さく、及び４０μｍより小さくなるように設定されている。
【００４６】
そして、アルミニウム被膜層にはEN 573-3（2003年）によるEN AW-1070Aを使用している。なお、このアルミニウム被膜層におけるアルミニウムは、少なくとも９９．５重量パーセント（好ましくは９９．７重量パーセント）であり、０．０５〜０．２２重量パーセントのケイ素、０．０５〜０．２７重量パーセントの鉄、０．０２〜０．０９重量パーセントの亜鉛、０．０１〜０．０４重量パーセントの銅、０．０１〜０．０４重量パーセントのマンガン、０．０１〜０．０４重量パーセントのマグネシウム及び０．０１〜０．０４重量パーセントのチタンを含有している。
【００４７】
以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて更に説明する。
【００４８】
＜実施例１＞
図１には本発明の第１の実施例が示されており、二重壁構造の鋼管１における被膜層が形成されていない外表面には、アルミニウム被膜層２が形成されている。このアルミニウム被膜２の形成は特に溶融処理後に行われ、このアルミニウム被膜層２上には、配管の外表面を形成する酸化アルミニウム被膜層３が直接形成されている。
【００４９】
＜実施例２＞
図２には本発明の第２の実施例が示されており、二重壁構造の鋼管１の表面には、まず、ニッケル被膜４が形成されている。そして、溶融処理されるアルミニウム被膜２がこのニッケル被膜４上に形成され、このアルミニウム被膜２上に更に酸化アルミニウム被膜３が形成される。なお、本実施例においても、酸化アルミニウム被膜３が配管の外表面を形成している。
【００５０】
二重壁構造を有する鋼管１の第２の実施例による製造においては、鋼管１の表面にニッケル被膜層４を形成された帯状の鋼板が巻着されている。なお、鋼管１の外表面とニッケル被膜層４の間に銅被膜層（不図示）を形成してもよい。
【００５１】
ところで、図３は曲げ試験を示しており、図３における上側の図は、直線状の鋼管１の一部を示している。この図示の鋼管１の外表面（アルミニウム被膜層及び酸化アルミニウム被膜層）には、該外表面の厚み程度の深さの切欠き５が形成されている。そして、この鋼管１は、図３における下側の図に示すように、１８０°曲げられる。このように曲げられた際には、切欠き５が頂点部となるようになっている。なお、このように曲げる際の曲げ半径は特に配管の外径に応じて決定されるが、これについては上述したとおりである。
【００５２】
また、図３における下側の図に示すように、鋼管１の外表面にはいかなる剥離も生じておらず、この鋼管１は、本発明の実施において特に適しているといえるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施例による配管の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施例による配管の断面図である。
【図３】本発明による配管の曲げ試験を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１          鋼管
２          アルミニウム被膜層
３          酸化アルミニウム被膜層
４          ニッケル被膜層
５          切欠き
【図１】
2008309334.tif 000003
【図２】
2008309334.tif 000004
【図３】
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