(57)【要約】      （修正有）【課題】シリンダヘッドに設けられるカムホルダでカムシャフトが回転自在に支承され、カムシャフトに設けられる動弁カムに従動して揺動するロッカアームに、機関弁に当接する油圧タペットが嵌装され、機関弁とは反対側から油圧タペットに当接し得るアジャストスクリューが、カムシャフトの軸線に沿う方向に突出するようにしてカムホルダに突設されるスクリュー保持部に進退位置を調節可能として螺合される内燃機関の動弁装置において、アジャストスクリューの配置自由度を高め、カムシャフトの軸線に沿う方向でのコンパクト化を可能とする。【解決手段】スクリュー保持部９９が、カムシャフト２３の軸線に直交する平面への投影図上で、カムホルダ１６に設けられている孔部１０４と重なる位置を避けて配置される。【選択図】      図１
2008075541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体（１１）のシリンダヘッド（１２）に設けられるシャフトホルダ（１６，１６′）でカムシャフト（２３）が回転自在に支承され、前記カムシャフト（２３）に設けられる動弁カム（２４，２５）に従動して揺動するカムフォロア（２６，２７）に、機関弁（Ｖ１，Ｖ２）に当接する油圧タペット（６４，６５）が嵌装され、前記機関弁（Ｖ１，Ｖ２）の閉弁時に該機関弁（Ｖ１，Ｖ２）とは反対側から前記油圧タペット（６４，６５）に当接するアジャストスクリュー（１００，１０３）が、前記カムシャフト（２３）の軸線に沿う方向に突出するようにして前記シャフトホルダ（１６，１６′）に突設されるスクリュー保持部（９９，１０２）に進退位置を調節可能として螺合される内燃機関の動弁装置において、前記スクリュー保持部（９９，１０２）が、前記カムシャフト（２３）の軸線に直交する平面への投影図上で、前記シャフトホルダ（１６，１６′）に設けられている孔部（１０４）と重なる位置を避けて配置されることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記スクリュー保持部（９９，１０２）が、前記カムシャフト（２３）の軸線に直交する平面への投影図上で、前記孔部（１０４）と、前記カムシャフト（２３）を回転自在に支承すべく前記シャフトホルダ（１６，１６′）に形成される軸受部（１６ａ，１６ａ′）との間に配置されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記シャフトホルダ（１６）に一体に設けられる前記スクリュー保持部（９９，１０２）と、前記軸受部（１６ａ，１６ａ′）ならびに前記カムシャフト（２３）は別の軸部材（３４）を支承すべく前記シャフトホルダ（１６）に設けられる軸受部（１６ｂ）の少なくとも一方との間を結ぶリブ（１７ｂ，１７ｅ，１７ｆ）が、前記シャフトホルダ（１６，１６′）に一体に突設されることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
タペットクリアランスを測定すべく前記アジャストスクリュー（１００，１０３）および前記油圧タペット（６４，６５）間に介在するロードセル（１２５）を有する測定治具（１２４）に、前記スクリュー保持部（９９，１０２）に挿脱可能に嵌合する位置決め凹部（１２４ａ）が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関本体のシリンダヘッドに設けられるシャフトホルダでカムシャフトが回転自在に支承され、前記カムシャフトに設けられる動弁カムに従動して揺動するカムフォロアに、機関弁に当接する油圧タペットが嵌装され、前記機関弁の閉弁時に該機関弁とは反対側から前記油圧タペットに当接するアジャストスクリューが、前記カムシャフトの軸線に沿う方向に突出するようにして前記シャフトホルダに突設されるスクリュー保持部に進退位置を調節可能として螺合される内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような内燃機関の動弁装置は、たとえば特許文献１によって既に知られている。
【特許文献１】特開２００５−２１４１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、カムシャフトの軸線に沿う方向でシャフトホルダから突設されるスクリュー保持部の位置についての考慮が特になされておらず、シリンダヘッドに一体に設けられた下部ホルダとともにシャフトホルダを構成するための上部ホルダを締結するためのボルトを挿通せしめる挿通孔に、カムシャフトの軸線に直交する平面への投影図上で重なるようにしてスクリュー保持部が配置されており、スクリュー保持部へのアジャストスクリューの螺合位置をシャフトホルダ側に近接させることが困難であり、スクリュー保持部のシャフトホルダからの突出量を比較的大きく設定せざるを得ず、アジャストスクリューの配置自由度が制限されるとともにカムシャフトの軸線に沿う方向での動弁装置の大型化を招いている。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、アジャストスクリューの配置自由度を高め、カムシャフトの軸線に沿う方向でのコンパクト化を可能とした内燃機関の動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、機関本体のシリンダヘッドに設けられるシャフトホルダでカムシャフトが回転自在に支承され、前記カムシャフトに設けられる動弁カムに従動して揺動するカムフォロアに、機関弁に当接する油圧タペットが嵌装され、前記機関弁の閉弁時に該機関弁とは反対側から前記油圧タペットに当接するアジャストスクリューが、前記カムシャフトの軸線に沿う方向に突出するようにして前記シャフトホルダに突設されるスクリュー保持部に進退位置を調節可能として螺合される内燃機関の動弁装置において、前記スクリュー保持部が、前記カムシャフトの軸線に直交する平面への投影図上で、前記シャフトホルダに設けられている孔部と重なる位置を避けて配置されることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記スクリュー保持部が、前記カムシャフトの軸線に直交する平面への投影図上で、前記孔部と、前記カムシャフトを回転自在に支承すべく前記シャフトホルダに形成される軸受部との間に配置されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成に加えて、前記シャフトホルダに一体に設けられる前記スクリュー保持部と、前記軸受部ならびに前記カムシャフトは別の軸部材を支承すべく前記シャフトホルダに設けられる軸受部の少なくとも一方との間を結ぶリブが、前記シャフトホルダに一体に突設されることを特徴とする。
【０００８】
さらに請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、タペットクリアランスを測定すべく前記アジャストスクリューおよび前記油圧タペット間に介在するロードセルを有する測定治具に、前記スクリュー保持部に挿脱可能に嵌合する位置決め凹部が設けられることを特徴とする。
【０００９】
なお実施例の吸気弁Ｖ１，Ｖ２が本発明の機関弁に対応し、実施例のカムホルダ１６，１６′が本発明のシャフトホルダに対応し、実施例のロッカアーム２６，２７が本発明のカムフォロアに対応し、実施例のコントロールシャフト３４が本発明の軸部材に対応し、実施例の挿通孔１０４が本発明の孔部に対応する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、カムシャフトの軸線に直交する平面への投影図上でシャフトホルダに設けられている孔部とは重なる位置を避けるようにして、スクリュー保持部が配置されるので、スクリュー保持部のシャフトホルダからの突出量を比較的小さくし、アジャストスクリューのスクリュー保持部への螺合位置をシャフトホルダに近づけることができ、アジャストスクリューの配置自由度を高めることができるとともに、カムシャフトの軸線に沿う方向での動弁装置のコンパクト化が可能となる。
【００１１】
また請求項２記載の発明によれば、カムシャフトを回転自在に支承すべくシャフトホルダに形成される軸受部と、シャフトホルダに設けられる孔部との間のスペースを有効に利用してスクリュー保持部を配置することで、動弁装置のさらならコンパクト化が可能となる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、シャフトホルダから突出したスクリュー保持部の剛性を確保することができる。
【００１３】
さらに請求項４記載の発明によれば、スクリュー保持部に対して測定治具を簡単な構造で位置決めすることができるとともに、タペットクリアランスの測定精度向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図１１は本発明の第１実施例を示すものであり、図１は吸気弁用動弁装置の縦断側面図であって図２および図３の１−１線に沿う断面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図１の３−３線断面図、図４はカムホルダを図１と同一方向から見た図、図５はコントロールシャフトおよびダイナミックダンパの分解斜視図、図６は一対の吸気弁のリフト特性図、図７は油圧タペット付近の拡大縦断面図、図８は油圧タペットの一部の分解斜視図、図９は上部連結軸および通路形成部材の分解斜視図、図１０は図３の１０−１０線拡大断面図、図１１はタペットクリアランス測定時の図１に対応した断面図である。
【００１６】
先ず図１〜図３において、多気筒である内燃機関の機関本体１１が備えるシリンダヘッド１２には、各気筒毎に一対ずつの機関弁である第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２が開閉作動可能に配設されており、両吸気弁Ｖ１，Ｖ２が備えるステム１３…の上端部に設けられるばねシート１４…およびシリンダヘッド１２間には、各吸気弁Ｖ１，Ｖ２を開弁方向に付勢する弁ばね１５…が設けられる。
【００１７】
図４を併せて参照して、前記シリンダヘッド１２には、各気筒の両側に配置されるシャフトホルダとしてのカムホルダ１６…が設けられるものであり、該カムホルダ１６は、シリンダヘッド１２に一体に設けられるホルダ部１７と、該ホルダ部１７の上部に締結される上部ホルダ１８と、前記ホルダ部１７の下部に締結される下部ホルダ１９とで構成される。
【００１８】
前記上部ホルダ１８は、前記ホルダ部１７とともにシリンダヘッド１２を貫通するボルト２０と、前記ホルダ部１７に螺合されるボルト２１とによってホルダ部１７の上部に締結され、前記下部ホルダ１９は、一対のボルト２２，２２によって前記ホルダ部１７の下部に締結される。
【００１９】
前記ホルダ部１７および上部ホルダ１８は、協働して第１軸受部１６ａを形成するものであり、第１軸受部１６ａにカムシャフト２３が回転自在に支承され、該カムシャフト２３には、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２に個別に対応する第１および第２動弁カム２４，２５が設けられる。
【００２０】
第１吸気弁Ｖ１には第１動弁カム２４に従動して揺動するカムフォロワとしての第１ロッカアーム２６が連動、連結され、第１吸気弁Ｖ１のリフト量は第１リフト可変機構２８で無段階に可変とされる。また第２吸気弁Ｖ２には第２動弁カム２５に従動して揺動するカムフォロワとしての第２ロッカアーム２７が連動、連結され、第２吸気弁Ｖ２のリフト量は第２リフト可変機構２９で無段階に可変とされる。
【００２１】
一端部が第１吸気弁Ｖ１に連動、連結される第１ロッカアーム２６の他端側上部には、相互に間隔をあけて対向する一対の上側連結壁部２６ａ，２６ａが第１吸気弁Ｖ１とは反対側に開いた略Ｕ字状をなすようにして設けられ、また第１ロッカアーム２６の他端側下部には、相互に間隔をあけて対向する一対の下側連結壁部２６ｂ，２６ｂが第１吸気弁Ｖ１とは反対側に開いた略Ｕ字状をなすようにして設けられる。
【００２２】
第１リフト可変機構２８は、第１ロッカアーム２６の他端側上部に一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が機関本体１１の固定位置に固定支軸３０を介して回動可能に支承される第１アッパリンクアーム３２と、第１ロッカアーム２６および第１アッパリンクアーム３２とともに四節リンクを構成すべく第１ロッカアーム２６の他端側下部に一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が可動支軸３１で回動可能に支承される第１ロアリンクアーム３３とで構成され、可動支軸３１は、固定支軸３０と平行な軸線を有して軸部材としてのコントロールシャフト３４に連結され、コントロールシャフト３４は図示しないアクチュエータで正・逆方向に回動駆動される。
【００２３】
第１アッパリンクアーム３２の一端部は、第１ロッカアーム２６の上側連結壁部２６ａ…を両側から挟む一対の連結壁部３２ａ，３２ａを有して略Ｕ字状に形成されており、上部連結軸３５を介して両連結壁部３２ａ…が上側連結壁部２６ａ…に回動可能に連結される。しかも第１ロッカアーム２６における一対の上側連結壁２６ａ…間には、第１動弁カム２４に転がり接触するローラ３６が配置されており、そのローラ３６は、中空の円筒状である上部連結軸３５およびニードルベアリング３７を介して前記両上側支持壁部２６ａ…に軸支される。而して上部連結軸３５は、第１アッパリンクアーム３２の両連結壁部３２ａ…および第１ロッカアーム２６の両上側連結壁部２６ａ…に挿通されており、上部連結軸３５の外面に装着される止め輪３８が、第１アッパリンクアーム３２が備える両連結壁部３２ａ…の一方の内面に係合することにより、第１アッパリンクアーム３２の両連結壁部３２ａ…および第１ロッカアーム２６の両上側連結壁部２６ａ…からの上部連結軸３５の抜け出しが阻止される。
【００２４】
また第１アッパリンクアーム３２の他端部を回動可能に支承する固定支軸３０は、シリンダヘッド１２が一体に備えるホルダ部１７…に設けられる支持孔４０…にカムシャフト２３と平行な軸線を有して挿通、支持される。第１アッパリンクアーム３２の下方に配置される第１ロアリンクアーム３３の一端部は、第１ロッカアーム２６の下側連結壁部２６ｂ…間に挟まれるように配置され、下部連結軸３９を介して下側連結壁部に回動可能に連結される。
【００２５】
一端部が第２吸気弁Ｖ２に連動、連結される第２ロッカアーム２７の他端側上部には、相互に間隔をあけて対向する一対の上側連結壁部２７ａ，２７ａが第２吸気弁Ｖ２とは反対側に開いた略Ｕ字状をなすようにして設けられ、また第２ロッカアーム２７の他端側下部には、相互に間隔をあけて対向する一対の下側連結壁部２７ｂ，２７ｂが第２吸気弁Ｖ２とは反対側に開いた略Ｕ字状をなすようにして設けられる。
【００２６】
第２リフト可変機構２９は、第２ロッカアーム２７の他端側上部に一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が第１リフト可変機構２８と共通である固定支軸３０を介して回動可能に支承される第２アッパリンクアーム４２と、第２ロッカアーム２７および第２アッパリンクアーム４２とともに四節リンクを構成すべく第２ロッカアーム２７の他端側下部に一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が第１リフト可変機構２８と共通な可動支軸３１で回動可能に支承される第２ロアリンクアーム４３とで構成される。
【００２７】
第２アッパリンクアーム４２の一端部は、第２ロッカアーム２７の上側連結壁部２７ａ…を両側から挟む一対の連結壁部４２ａ，４２ａを有して略Ｕ字状に形成されており、上部連結軸４５を介して両連結壁部４２ａ…が上側連結壁部２７ａ…に回動可能に連結される。しかも第２ロッカアーム２７における一対の上側連結壁２７ａ…間には、第２動弁カム２５に転がり接触するローラ４６が配置されており、そのローラ４６は、中空の円筒状である上部連結軸４５およびニードルベアリング４７を介して前記両上側支持壁部２７ａ…に軸支される。而して上部連結軸４５は、第２アッパリンクアーム４２の両連結壁部４２ａ…および第２ロッカアーム２７の両上側連結壁部２７ａ…に挿通されており、上部連結軸３５の外面に装着される止め輪４８が、第２アッパリンクアーム４２が備える両連結壁部４２ａ…の一方の内面に係合することにより、第２アッパリンクアーム４２の両連結壁部４２ａ…および第２ロッカアーム２７の両上側連結壁部２７ａ…からの上部連結軸４５の抜け出しが阻止される。
【００２８】
また第２アッパリンクアーム４２の下方に配置される第２ロアリンクアーム４３の一端部は、第２ロッカアーム２７の下側連結壁部２７ｂ…間に挟まれるように配置され、下部連結軸４９を介して下側連結壁部２７ｂ…に回動可能に連結される。
【００２９】
第１リフト可変機構２８における第１アッパリンクアーム３２の他端部および第２リフト可変機構２９における第２アッパリンクアーム４２の他端部は、固定支軸３０を囲繞するリング状のスペーサ５０を相互間に介在させて一対のカムホルダ１６…のホルダ部１７…間に配置されており、ホルダ部１７…には、第１および第２アッパリンクアーム３２，４２の他端部外側面に摺接するボス部１７ａ…が一体に突設される。
【００３０】
図５を併せて参照して、コントロールシャフト３４は、一列に並ぶ複数気筒に共通に機関本体１１に支承される単一のものであり、第１ロッカアーム２６の他端側下部および第１ロアリンクアーム３３を両側から挟むようにして第１ロッカアーム２６側を開放した略Ｕ字状に形成される第１支持部３４ａと、第２ロッカアーム２７の他端側下部および第２ロアリンクアーム４３を両側から挟むようにして第２ロッカアーム２７側を開放した略Ｕ字状に形成される第２支持部３４ｂと、第１および第２支持部３４ａ，３４ｂの開放側外側面に直角に連設されるジャーナル部３４ｃ，３４ｃと、第１および第２支持部３４ａ，３４ｂの閉塞部側を相互に結ぶ連結部３４ｄとを各気筒毎に備える。
【００３１】
ところでカムホルダ１６…におけるホルダ部１７…および下部ホルダ１９…は協働して第２軸受部１６ｂ…を形成するものであり、コントロールシャフト３４の各ジャーナル部３４ｃ…は、第２軸受部１６ｂ…で回動可能に支承され、各ジャーナル部３４ｃ…および第２軸受部１６ｂ間には、ローラベアリング５２…が介装される。
【００３２】
また第１および第２支持部３４ａ，３４ｂ内に配置される第１および第２ロアリンクアーム３３，４３の一端部を第１および第２ロッカアーム２６，２７にそれぞれ連結する下部連結軸３９，４９は、第１および第２支持部３４ａ，３４ｂの両側面によって軸方向移動を阻止されるようにして第１および第２ロアリンクアーム３３，４３の一端部ならびに第１および第２ロッカアーム２６，２７の他端側下部に挿通される。
【００３３】
さらに第１支持部４３ａ、連結部４３ｄおよび第２支持部４３ｂには、ジャーナル部４３ｃ…と平行な支持孔５３，５４，５５が同軸に設けられており、第１および第２ロアリンクアーム３３，４３の他端部を回動可能に支承する可動支軸３１が前記支持孔５３〜５５に挿通される。而して可動支軸３１は、コントロールシャフト３４がジャーナル部３４ｃ…の軸線まわりに回動することにより、カムシャフト２３の軸線と直交する平面内で、図１の実線で示す位置ならびに図１の鎖線で示す位置間を移動する。
【００３４】
第１および第２リフト可変機構２８，２９において、可動支軸３１が図１の実線で示す位置にあるときには、第１および第２動弁カム２４，２５でローラ３６，４６が押圧されると、固定支軸３０、上部連結軸３５，４５、下部連結軸３９，４９および可動支軸３１を結ぶ四節リンクが変形して第１および第２ロッカアーム２６，２７が下方に揺動し、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２を低リフトで開弁する。また可動支軸３１が図１の鎖線で示す位置に上昇すると、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２が高リフトで開弁する。
【００３５】
しかも機関の負荷に応じた第１吸気弁Ｖ１および第２吸気弁Ｖ２のリフト特性は図６で示すように設定されるものであり、機関の高負荷運転域で第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト特性を同一とするとともに機関の低負荷運転域で第１および第２吸気弁ｖ１，Ｖ２の一方を閉弁休止とすべく、第１および第２リフト可変機構２８，２９が第１アッパおよびロアリンクアーム３２，３３ならびに第２アッパおよびロアリンクアーム４２，４３の第１および第２ロッカアーム２６，２７への連結点ジオメトリを相互に異ならせて構成されるとともに第１および第２動弁カム２４，２５のカムプロフィルが相互に異なって設定されるものであり、この実施例では、機関の低負荷運転域で第１吸気弁Ｖ１を閉弁休止するために、第１アッパリンクアーム３２における固定支軸３０および上部連結軸３５間の距離Ｌ１が第２アッパリンクアーム４２における固定支軸３０および上部連結軸４５間の距離Ｌ２よりも短く設定される。
【００３６】
また第１および第２リフト可変機構２８，２９のジオメトリが異なるので、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２の開弁タイミングを合わせるためには、第１および第２動弁カム２４，２５がカムシャフト２３の周方向にずれた位置に設けられる。
【００３７】
ところで、第１吸気弁Ｖ１は弁ばね１５で閉弁方向にばね付勢されるものであり、閉弁方向にばね付勢されている第１吸気弁Ｖ１を第１ロッカアーム２６で開弁方向に駆動しているときに第１ロッカアーム２６のローラ３６は、弁ばね１５の働きによって第１動弁カム２４に接触しているのであるが、第１吸気弁Ｖ１の閉弁状態では、弁ばね１５のばね力は第１ロッカアーム２６に作用することはなく、ローラ３６が第１ロッカアーム２６から離れてしまい、第１吸気弁Ｖ１の微小開弁時における弁リフト量の制御精度が低下してしまう可能性がある。そこで、弁ばね１５とは別の弾発付勢手段５６により、前記ローラ３６を第１動弁カム２４に当接させる方向に第１ロッカアーム２６が付勢される。
【００３８】
弾発付勢手段５６は、一端が第１ロッカアーム２６側に連結される引っ張りロッド５８と、該引っ張りロッド５８を牽引して第１カム２４にローラ３６を当接させる側に第１ロッカアーム２６を付勢すべく引っ張りロッド５８の他端および機関本体１１間に介設される圧縮コイルばね５９とから成るものである。
【００３９】
而して第１ロッカアーム２６に一端部が連結される第１アッパリンクアーム３２の他端部には、上方に延びるブラケット６０が一体に設けられ、このブラケット６０に引っ張りロッド５８の一端部が連結ピン６１を介して連結される。またシリンダヘッド１２が一体に備えるホルダ部１７…に一体に設けられた支持腕部６２に前記引っ張りロッド５８の中間部が摺動可能に嵌合され、半径方向外方に張り出すようにして引っ張りロッド５８の他端部に設けられる鍔部５８ａおよび前記支持腕部６２間に、引っ張りロッド５８を囲繞する圧縮コイルばね５９が縮設される。
【００４０】
また第２ロッカアーム２７に一端部が連結される第２アッパリンクアーム４２および支持腕部６２間にも、上述の弾発付勢手段５６と同様に構成される弾発付勢手段５７が設けられ、弁ばね１５とは別の該弾発付勢手段５７により、ローラ４６を第２動弁カム２５に当接させる方向に第２ロッカアーム２７が付勢される。
【００４１】
図７において、第１ロッカアーム２６の一端部には、第１吸気弁Ｖ１におけるステム１３の上端に装着されたキャップ６３に当接する油圧タペット６４を装着せしめる装着孔６６が設けられ、前記装着孔６６は、第１ロッカアーム２６の一端下部に下端を開放した大径孔部６６ａと、該大径孔部６６ａよりも小径に形成されるとともに第１ロッカアーム２６の一端上部に上端を開放した小径孔部６６ｂとが、下方に臨む環状の段部６６ｃを介して同軸に連なって成る。
【００４２】
油圧タペット６４は、閉塞端を第１吸気弁Ｖ１側に配置して前記装着孔６６の大径孔部６６ａに摺動可能に装着される有底円筒状のボディ６７と、該ボディ６７に摺動可能に装着されるプランジャ６８と、前記ボディ６７の閉塞端および前記プランジャ６８の一端間に形成される高圧室６９ならびに前記プランジャ６８内に形成される油室７０間に介装されて前記プランジャ６８の一端に設けられるチェックバルブ７１と、前記高圧室６９の容積を増大させる側に前記プランジャ６８を付勢するばね力を発揮してボディ６７およびプランジャ６８間に設けられる戻しばね７２とを備え、ボディ６７の閉塞端には、第１吸気弁Ｖ１の上端のキャップ６３に当接するチップ７３が装着される。
【００４３】
前記プランジャ６８を囲繞するコイル状である前記戻しばね７２は、ボディ６７の外方で該ボディ６７およびプランジャ６８間に設けられる。而してボディ６７の他端には、前記戻しばね７２の一端部に挿入される小径の円筒状である一端側内周規制筒部６７ａが、前記戻しばね７２の一端を受ける環状の段部６７ｂを形成するようにして同軸にかつ一体に設けられる。また基本的には円筒状に形成されるプランジャ６８には、前記段部６７ｂに対向するようにして半径方向外方に張り出す受け鍔部６８ａと、前記戻しばね７２の他端部に挿入されるようにして前記受け鍔部６８ａの基端に連なる円筒状の他端側内周規制筒部６８ｂとが同軸にかつ一体に設けられ、戻しばね７２の他端は受け鍔部６８ａに当接される。
【００４４】
しかも一端側内周規制筒部６７ａの基端外面には環状の係止溝７４が設けられ、他端側内周規制筒部６８ｂの外面には環状の係止溝７５が設けられており、戻しばね７２の両端はそれらの係止溝７４，７５に係合される。すなわち戻しばね７２の両端は、ボディ６７およびプランジャ６８に係合される。
【００４５】
前記プランジャ６８の一端すなわち下端寄り内面には、内周で弁孔７６を形成するようにして半径方向内方に張り出す内向き鍔部６８ｃが一体に設けられており、その内向き鍔部６８ｃよりも下方でプランジャ６８には、弁孔７６よりも大径に形成される弁室形成孔７７と、該弁室形成孔７７よりも大径に形成される第１圧入孔７８とが、弁室形成孔７７を内向き鍔部６８ｃ側に配置して同軸に設けられる。
【００４６】
前記チェックバルブ７１は、プランジャ６８の内向き鍔部６８ｃとの間に弁室７９を形成するようにして前記プランジャ６８の一端部に取付けられるケージ８０と、前記弁孔７６を中央部に開口させるとともに弁室７９に臨んで前記内向き鍔部６８ｃの一端側内周に設けられるテーパ状の弁座８１と、該弁座８１に着座し得るようにして弁室７９に収容される球状の弁体８２とで構成される。
【００４７】
前記ケージ８０は、削り出し加工によって短円筒状に形成されるものであり、前記プランジャ６８の第１圧入孔７８に圧入される。而してケージ８０は、前記弁体８２の弁座８１への着座時には該弁体８２との間に微小間隙たとえば０．１５ｍｍがあくようにして第１圧入孔７８に圧入される。
【００４８】
しかも弁室形成孔７７の内向き鍔部６８ｃ寄りの部分でプランジャ６８には、弁室７９に内端が通じるとともに外端がプランジャ６８の外周に開口するようにして複数のエア抜き孔８３…が穿設される。
【００４９】
また前記内向き鍔部６８ｃよりも上方で、プランジャ６８には、油室７０を形成すべく前記弁孔７６よりも大径に形成されて該弁孔７６に一端が同軸に連なる油室形成孔８４が設けられるとともに、環状凹部８５を介して該油室形成孔８４の他端に同軸に連なる第２圧入孔８６とが設けられ、高圧室６９とは反対側で油室７０の端部を閉じるキャップ８７がプランジャ６８の他端部に固定される。
【００５０】
図８を併せて参照して、第２圧入孔８６の軸方向外端には、軸方向外方に向かうにつれて大径となるテーパ状の面取り部８６ａが形成される。一方、キャップ８７は、前記プランジャ６８と同軸に延びる軸部８７ａと、該軸部８７ａに同軸に連なるフランジ部８７ｂとを一体に有するものであり、前記フランジ部８７ｂをプランジャ６８の他端面に対向、当接させるまで前記軸部８７ａを第２圧入孔８６に圧入せしめることでプランジャ６８の他端部に固定される。しかも軸部８７ａの先端外周部には、第２圧入孔８６への圧入を円滑に行うためにテーパ状の面取り部８７ｃが形成される。
【００５１】
また軸部８７ａの外周の少なくとも１箇所には、油室７０に通じる第１エア抜き通路８９を第２圧入孔８６の内面との間に形成するようにして軸方向に延びる平坦な切欠き８８が設けられ、プランジャ６８の他端面には、第２エア抜き通路９０をフランジ部８７ｂとの間に形成するようにしてプランジャ６８の半径方向に沿って延びる溝９１，９１が、その内端を面取り部８６ａの内面に開口させるようにして、たとえばプランジャ６８の一直径線上の２箇所に設けられる。
【００５２】
このような油圧タペット６４は、受け鍔部６８ａを段部６６ｃに対向させてプランジャ６８の上部を装着孔６６の小径孔部６６ｂに嵌合せしめるとともに、ボディ６７を装着孔６６の大径孔部６６ａに摺動可能に嵌合せしめるようにして第１ロッカアーム２６の一端部に装着されるものであり、装着孔６６内で、ボディ６７の他端およびプランジャ６８の受け鍔部６８ａ間には環状油室９２が形成され、戻しばね７２が該環状油室９２に収容される。
【００５３】
また他端側内周規制突部６８ｂが設けられる部分でプランジャ６８の側壁には、プランジャ６８内の油室７０を前記環状油室９２に連通せしめる複数の連通孔９３…が設けられており、他端側内周規制筒部６８ｂの前記連通孔９３…に対応する部分は、スリット状に切欠かれる。
【００５４】
またボディ６７に摺動可能に嵌合される部分でプランジャ６８の軸方向中間部外面には、ボディ６７およびプランジャ６８間を潤滑するオイルを溜めるための環状凹部９４が設けられ、油室７０内のオイルを前記環状凹部９４に導くための複数の潤滑孔９５…がプランジャ６８に設けられる。
【００５５】
このような油圧タペット６４では、第１吸気弁Ｖ１の閉弁時に戻しばね７２のばね力ならびに環状油室７０の油圧による油圧力によってボディ６７がその閉塞端に装着したチップ７３を第１吸気弁Ｖ１の上端のキャップ６３に当接せしめるように付勢され、第１ロッカアーム２６および第１吸気弁Ｖ１間のクリアランスが「０」となる。また第１吸気弁Ｖ１の開弁時には、第１吸気弁Ｖ１からボディ６７に作用する反力でボディ６７が高圧室６９の容積を減少する側に付勢されることによってチェックバルブ７１が閉じ、高圧室６９にオイルが閉じ込められることによってボディ６７のプランジャ６８に対する軸方向相対移動が阻止されることになり、第１ロッカアーム２６から伝達される開弁駆動力が第１吸気弁Ｖ１に確実に伝達される。
【００５６】
再び図１において、機関本体１１のシリンダヘッド１２が一体に備えるカムホルダ２１…には、第１吸気弁Ｖ１のリフト量を調整するためのリフト量調整機構９７が設けられるものであり、第１吸気弁Ｖ１およびリフト量調整機構９７間に油圧タペット６４が介装される。
【００５７】
このリフト量調整機構９７は、第１ロッカアーム２６の一端部の上方に位置するようにしてカムホルダ１６…のホルダ部１７…に一体に設けられるスクリュー保持部９９と、前記油圧タペット６４におけるキャップ８７のフランジ部８７ｂに先端を当接させるようにしてスクリュー保持部９９に進退自在に螺合されるアジャストスクリュー１００と、アジャストスクリュー１００に螺合される止めナット１０１とで構成され、止めナット１０１は、アジャストスクリュー１００の進退位置を保持するようにしてスクリュー保持部９９に当接、係合される。
【００５８】
このようなリフト量調整機構９７によれば、止めナット１０１を緩めてアジャストスクリュー１００の進退位置を調整し、前記プランジャ６８の受け鍔部６８ａと、第１ロッカアーム２６の段部６６ｃとの間隔を変化させることにより、第１吸気弁Ｖ１のリフト量を調整することができる。
【００５９】
第２吸気弁Ｖ２に連動、連結される第２ロッカアーム２７の一端部には、第１ロッカアーム２６と同様にして、第２吸気弁Ｖ２に当接する油圧タペット６５が装着され、カムホルダ１６…のホルダ部１７…に一体に設けられたスクリュー保持部１０２…には、アジャストスクリュー１０３を有するリフト量調整機構９８が第２吸気弁Ｖ２のリフト量を調整するようにして設けられ、第２吸気弁Ｖ２およびリフト量調整機構９８間にも油圧タペット６５が介装される。
【００６０】
ところで、固定支軸３０は、図示しないオイルポンプからのオイルを導くオイル通路１０５を同軸に形成するようにして中空の円筒状に形成されるものであり、オイル通路１０５に通じる第１通路１０６が第１アッパリンクアーム３２に設けられ、油圧タペット６４に通じる第２通路１０７が第１ロッカアーム２６に設けられ、上部連結軸３５内に、第１および第２通路１０６，１０７を結ぶ連絡通路１０８を上部連結軸３５の内周との間に形成する通路形成部材１０９が挿入、固定される。
【００６１】
第１通路１０６は、カムホルダ２１…のボス部１７ａに摺接する側とは反対側の側面寄りで固定支軸３０の軸線と直交する平面内で一直線状に延びるようにして第１アッパリンクアーム３２に設けられ、固定支軸３０には、固定支軸３０の軸線まわりの第１アッパリンクアーム３２の回動にかかわらず該固定支軸３０内のオイル通路１０５を第１通路１０６に連通させる連通孔１１０が設けられる。また第２通路１０７は、第１ロッカアーム２６が備える一対の上側連結壁部２６ａ…のうち、内方側の上側連結部２６ａ内を直線状に通るようにして第１ロッカアーム２６に設けられる。
【００６２】
図９および図１０において、通路形成部材１０９は、金属もしくは合成樹脂により中空の円筒状に形成されるものであり、この通路形成部材１０９の外周には、上部連結軸３５の内面および通路形成部材１０９の外周間に環状の連絡通路１０８を形成する環状凹部１１１が設けられる。
【００６３】
また上部連結軸３５を嵌合するようにして第１アッパリンクアーム３２の連結壁部３２ａに設けられる第１嵌合孔１１２の内周に第１通路１０６に通じる第１環状溝１１３が設けられ、上部連結軸３５を嵌合するようにして第１ロッカアーム２６の上部連結壁部２６ａに設けられる第２嵌合孔１１４の内周に第２通路１０７に通じる第２環状溝１１５が設けられ、上部連結軸３５には、第１環状溝１１３および連絡通路１０８間を結ぶ一対の第１連通孔１１６，１１６と、第２環状溝１１５および連絡通路１０８間を結ぶ一対の第２連通孔１１７，１１７とが、相互に重ならない直径線上、この実施例では相互に直交する直径線上に配置されるようにして穿設される。
【００６４】
また第２リフト可変機構２９側で固定支軸３０内のオイル通路１０５および油圧タペット６５間は、上述の第１リフト可変機構２８側と同様にして、オイル通路１０５に通じるようにして第２アッパリンクアーム４２に設けられる第１通路１２０と、油圧タペット６５に通じるようにして第２ロッカアーム２７に向けられる第２通路１２１と、第１および第２通路１２０，１２１間を結ぶようにして上部連結軸４５内に形成される連絡通路１２２で接続されており、連絡通路１２２は、上部連結軸４５の内周と、上部連結軸４５に挿入、固定される通路形成部材１２３の外周との間に形成される。
【００６５】
しかも連絡通路１２２と、第１および第２通路１２０，１２１との接続構造は、第１リフト可変機構２８における連絡通路１０８と、第１および第２通路１０６，１０７との接続構造と同様に構成される。
【００６６】
ところで前記スクリュー保持部９９…，１０２…は、カムシャフト２３の軸線に沿う方向に突出するようにして前記カムホルダ１６…のホルダ部１７…に一体に突設されるのであるが、スクリュー保持部９９，１０２は、カムシャフト２３の軸線に直交する平面への投影図上で、前記カムホルダ１６…に設けられている孔部と重なる位置を避けて配置されるものであり、この実施例では、ボルト２０を挿通せしめるために前記カムホルダ１６に設けられている挿通孔１０４と重なる位置を避けるように配置される。
【００６７】
しかもスクリュー保持部９９，１０２は、前記カムシャフト２３の軸線に直交する平面への投影図上で、前記挿通孔１０４と、前記カムシャフト２３を回転自在に支承すべく前記カムホルダ１６に形成される第１軸受部１６ａとの間に配置される。
【００６８】
また前記カムホルダ１６におけるホルダ部１７には、前記スクリュー保持部９９，１０２と、第１および第２リフト可変機構２８，２９に共通であるコントロールシャフト３４を回動可能に支承するようにして前記ホルダ部１７に設けられている第２軸受け部１６ｂとの間を結ぶリブ１７ｂが一体に突設される。
【００６９】
しかもタペットクリアランスの測定時には、図１１で示すように、アジャストスクリュー１００または１０３および前記油圧タペット６４または６５間に介在するロードセル１２５を有する測定治具１２４が用いられるものであり、この測定治具１２４には、スクリュー保持部９９または１０２に挿脱可能に嵌合する位置決め凹部１２４ａが設けられている。
【００７０】
図２、図３および図５で示すように、コントロールシャフト３４には、該コントロールシャフト３４の振動を低減するためのダイナミックダンパ１３１が取付けられるものであり、このダイナミックダンパ１３１の密閉ハウジング１３２は、ハウジング主体１３３と、ハウジング主体１３３に締結される蓋部材１３４とから成り、ハウジング主体１３３に一体に突設されたねじ軸１３５を挿通せしめる挿通孔１３６が前記コントロールシャフト３４の連結部３４ｄに設けられ、挿通孔１３６から突出した前記ねじ軸１３５の先端部にナット１３７が螺合され、該ナット１３７を締めつけることで密閉ハウジング１３２がコントロールシャフト３４の連結部３４ｄに固定される。しかも密閉ハウジング１３２が、前記ねじ軸１３５の軸線まわりに回動することを阻止するために、前記ねじ軸１３５の軸線からずれた位置で該ねじ軸１３５の軸線と平行な軸線を有する位置決めピン１３８の両端部が、前記ハウジング主体１３２に設けられた位置決め凹部（図示せず）ならびに前記連結部３４ｄに設けられた位置決め凹部１３９に嵌合される。
【００７１】
次にこの第１実施例の作用について説明すると、１気筒あたり一対である第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２に個別に対応して一対のリフト可変機構２８，２９が配設されており、機関の高負荷運転域で第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト特性を同一とするとともに機関の低負荷運転域で第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２の一方（この実施例では第１吸気弁Ｖ１）を閉弁休止とすべく、第１および第２リフト可変機構２８，２９が第１アッパリンクアーム３２および第１ロアリンクアーム３３の第１ロッカアーム２６への連結点ジオメトリならびに第２アッパリンクアーム４２および第２ロアリンクアーム４３の第２ロッカアーム２７への連結点ジオメトリを相互に異ならせて構成されるとともに、第１および第２ロッカアーム２６，２７に個別に対応して第１および第２動弁カム２４，２５のカムプロフィルが相互に異なって設定されている。
【００７２】
したがって機関の高負荷運転域で第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト特性を同一とすることにより高負荷運転域での出力特性の向上を図ることができ、また機関の低負荷運転域では第１吸気弁Ｖ１を閉弁休止することによってスワールを生じさせて燃焼効率の向上を図り、燃費の低減および排気性能の向上を図ることができ、しかも低負荷運転域では、第２気弁Ｖ２のリフト量が、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２を同一特性で開弁するようにしたときに比べて大きくなるので、リフト量が小さくなる低負荷運転域での第２Ｊ吸気弁Ｖ２のリフト量の制御および調整が容易となる。
【００７３】
また第１および第２ロッカアーム２６，２７は、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２を閉弁方向に付勢する弁ばね１５…とは別の弾発付勢手段５６，５７により、ローラ３６，４６が第１および第２動弁カム２４，２５に当接する側に付勢されるのであるが、弾発付勢手段５６，５７は、一端が第１および第２ロッカアーム２６，２７側に連結される引っ張りロッド５８…と、該引っ張りロッド５８…を牽引して第１および第２動弁カム２４，２５にローラ３６，４６を当接させる側に第１および第２ロッカアーム２６，２７を付勢すべく引っ張りロッド５８の他端部および機関本体１１間に介設される圧縮コイルばね５９…とから成るものである。
【００７４】
このような弾発付勢手段５６，５７の構成によれば、圧縮コイルばね５９…が発揮するばね力で引っ張りロッド５８…が牽引され、それによって第１および第２ロッカアーム２６，２７が、そのローラ３６，４６を第１および第２動弁カム２４，２５に当接させる側に付勢されることになり、弾発付勢手段５６，５７をコンパクト化し、動弁系構造の設計自由度を増大することができる。
【００７５】
また第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を可変とする第１および第２リフト可変機構２８，２９の一部を構成する第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２の一端部が第１および第２リンクアーム２６，２７にそれぞれ連結され、第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２の他端部が固定支軸３０で支承されるのであるが、弾発付勢手段５６，５７が、第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２の他端部と、シリンダヘッド１２のホルダ部１７…に設けられる支持腕部６２…との間に設けられており、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を変化させるようにした動弁装置において、第１および第２ロッカアーム２６，２７と、一対ずつのリンクアーム３２，３３；４２，４３でリンク機構のがたを弾発付勢手段５６，５７で抑制し、動弁装置で生じる振動を抑えることが可能となる。
【００７６】
また第１および第２リンクアーム２６，２７の一端部には、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２に当接する油圧タペット６４，６５が装着されるものであり、それらの油圧タペット６４，６５は、閉塞端を第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２側に配置して第１および第２リンクアーム２６，２７の一端部に摺動可能に装着される有底円筒状のボディ６７…と、該ボディ６７…に摺動可能に装着されるプランジャ６８…と、ボディ６７…の閉塞端および前記プランジャ６８…の一端間に形成される高圧室６９…ならびにプランジャ６８…内に形成される油室７０…間に介装されて前記プランジャ６８…の一端に設けられるチェックバルブ７１…と、高圧室６９…の容積を増大させる側にプランジャ６８…を付勢するばね力を発揮してボディ６７…およびプランジャ６８…間に設けられる戻しばね７２…とを備えるものであるが、戻しばね７２…がボディ６７の外方に配置されるので、高圧室６９…の容積を小さくすることが可能であり、それによって作動に伴うオイルの流量を少なくすることが可能であり、油圧タペット６４，６５の小型化を図ることができる。
【００７７】
しかもプランジャ６８…を囲繞するコイル状の戻しばね７２…の両端が、ボディ６７…およびプランジャ６８…に係合されるので、戻しばね７２…によってボディ６７…およびプランジャ６８…の組付け状態を維持することができ、プランジャ６８…のボディ６７…からの抜け出しを阻止するためのスナップリングをボディ６７…の内周に装着することが不要となる。このためボディ６７…およびプランジャ６８…の相互摺接によるシール長さを比較的大きく設定することが可能となり、機能上必要なシール長さを、油圧タペット６４，６５全体の大型化を回避しつつ容易に確保することができる。
【００７８】
またプランジャ６８の他端部には、軸方向外方に向かうにつれて大径となるテーパ状の面取り部８６ａを軸方向外端に有する第２圧入孔８６が設けられ、プランジャ６８と同軸に延びる軸部８７ａと、該軸部８７ａに同軸に連なるフランジ部８７ｂとを一体に有するキャップ８７が、高圧室６９とは反対側で油室７０の端部を閉じるべくフランジ部８７ｂをプランジャ６８の他端面に対向、当接させるまで軸部８７ａを第２圧入孔８６に圧入せしめることでプランジャ６８の他端部に固定されるものであり、このようにキャップ８７を固定することで、高速作動する内燃機関に対応することができる。
【００７９】
しかも軸部８７ａの外周には、油室７０に通じる第１エア抜き通路８９を第２圧入孔８６の内面との間に形成するようにして軸方向に延びる切欠き８８が設けられ、プランジャ６８の他端面には、第２エア抜き通路９１をフランジ部８７ｂとの間に形成してプランジャ６８の半径方向に沿って延びる溝９０…が、その内端を面取り部８６ａの内面に開口させるようにして設けられており、プランジャ６８の他端部へのキャップ８７の固定時に、該キャップ８７の軸部８７ａ外周に設けられる切欠き８８と、プランジャ６８の他端面に設けられる溝９０…との位相を合わせることなく、第１および第２エア抜き通路８９，９１を相互に連通させることが可能であり、煩雑な位相合わせ作業を不要とした簡単な構造で、油室７０からのエア抜きを確実に行うことができる。
【００８０】
またチェックバルブ７１は、プランジャ６８との間に弁室７９を形成するようにしてプランジャ６８の一端部に取付けられるケージ８０と、油室７０に通じる弁孔７６を中央部に開口させるとともに弁室７９に臨んでプランジャ６８に設けられるテーパ状の弁座８１と、該弁座８１に着座し得るようにして弁室７９に収容される球状の弁体８２とで構成されるものであり、弁座８１寄りの部分で弁室７９に内端が通じるとともに外端がプランジャ６８の外周に開口した複数のエア抜き孔８３…がプランジャ６８に設けられるので、高圧室６９内に溜まったエアを、高圧室６９の圧力増大とともにプランジャ６８およびボディ６７間の隙間に押し出すようにして、高圧室６９からのエアを確実に抜くことができる。
【００８１】
さらにケージ８０は、削り出し加工によって短円筒状に形成されるとともにプランジャ６８の一端部に圧入されるものであり、ケージ８０の寸法精度を高め、弁体８２のガイド精度およびストローク精度を高めることが可能となるとともに高圧室６９の容積をより小さくして、剛性向上を図ることが可能となる。しかもケージ８０をプランジャ６８に固定するための専用部品を不要とすることで、部品点数の低減およびチェックバルブ７１の組付け工数低減が可能となる。
【００８２】
第１および第２ロッカアーム２６，２７の一端部に装着される油圧タペット６４，６５に固定支軸３０内のオイル通路１０５からオイルを供給するために、第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２には、オイル通路１０５に通じる第１通路１０６，１２０が設けられ、油圧タペット６４，６５に通じる第２通路１０７，１２１が第１および第２ロッカアーム２６，２７に設けられ、第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２の一端部を第１および第２ロッカアーム２６，２７に回動可能に連結する円筒状の上部連結軸３５，４５内に、第１および第２通路１０６，１２０；１０７，１２１を結ぶ連絡通路１０８，１２２を前記上部連結軸３５，４５の内周との間に形成する通路形成部材１０９，１２３が挿入、固定される。
【００８３】
このような通路構造によれば、上部連結軸３５，３５内に通路形成部材１０９，１２３を挿入、固定するだけの簡単かつコンパクトな構造で第１および第２アッパリンクアーム３２，４２と、第１および第２ロッカアーム２６，２７との間でオイルを受け渡しするための連絡通路１０８，１２２を形成することができ、しかも連絡通路１０８，１２３は通路形成部材１０９，１２３の外周および上部連結軸３５，４５の内周間に形成されるものであるので容積を小さく設定することができ、機関の再始動時に油圧タペット６４，６５への給油遅れが生じることを回避することができ、しかも円筒状とすることで軽量化を図った上部連結軸３５，４５の剛性を通路形成部材１０９，１２３の挿入、固定で増大することができる。
【００８４】
また通路形成部材１０９，１２３の外周に、上部連結軸３５，４５の内面および通路形成部材１０９，１２３の外周間に環状の連絡通路１０８，１２２を形成する環状凹部１１１…が設けられるので、連絡通路１０８，１２２の容積を通路形成部材１０９，１２３の外周に設けられる環状凹部１１１…の形状によって容易に変更可能であり、設計自由度を高めることができる。しかも通路形成部材１０９，１２３が中空の円筒状に形成されるので、軽量化を図ることができる。
【００８５】
さらに上部連結軸３５，４５を嵌合するようにして第１および第２アッパリンクアーム３２，３３に設けられる第１嵌合孔１１２…の内周に第１通路１０６，１２０に通じる第１環状溝１１３…が設けられ、上部連結軸３５，４５を嵌合するようにして第１および第２ロッカアーム２６，２７に設けられる第２嵌合孔１１４…の内周に第２通路１０７，１２１に通じる第２環状溝１１５…が設けられ、上部連結軸３５，４５には、第１環状溝１１３…および連絡通路１０８，１２２間を結ぶ一対の第１連通孔１１６…と、第２環状溝１１５…および連絡通路１０８，１２２間を結ぶ一対の第２連通孔１１７…とが、相互に重ならない直径線上、この実施例では相互に直交する直径線上に配置されるようにして穿設されている。
【００８６】
したがって固定支軸３０で支承される第１および第２アッパリンクアーム３２，４２ならびに第１および第２ロッカアーム２６，２７に対する上部連結軸３５，４５の軸線まわりの相対位置がいずれの位置となっても、第１および第２連通孔１１６…，１１７…の少なくとも一方を極力上方位置に配置する可能性が高くなり、連絡通路１０８，１２２内に溜まったエアを抜き易くすることができ、しかも第１および第２連通孔１１６…，１１７…が上部連結軸３５，４５の直径線上に一対ずつ配置されるようにして第１および第２連通孔１１６…，１１７…の加工性を高めることができる。
【００８７】
また吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を調整するリフト量調整機構９７，９８が機関本体１１に設けられているので、機関の非燃焼状態でのクランキング中に吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を調整することが可能となるものであり、また第１および第２ロッカアーム２６，２７に，吸気弁Ｖ１，Ｖ２およびリフト量調整機構９７，９８間に介装されるようにして油圧タペット６４，６５が設けられるので、機関のクランキングに応じて油圧タペット６４，６５が作動することで生じる圧縮圧力に基づいて吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を調整することになり、油圧タペット６４，６５が両ロッカアーム２６，２７に設けられていても吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を調整することができる。
【００８８】
さらに両吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量はリフト可変機構２８，２９で可変とされるものであり、機関の低負荷運転時に、吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量のばらつきが生じると機関の回転の不安定化や失火を起こす原因となり得るのであるが、気筒毎の吸入空気量を同一に調整し得るので、回転の不安定化や失火を確実に防止して、低負荷時の燃費の低減および出力向上をより効果的に達成することができる。
【００８９】
またコントロールシャフト３４には、ダイナミックダンパ１３１が取付けられるので、コントロールシャフト３４の振動が抑えられ、コントロールシャフト３４の振動に起因して該コントロールシャフト３４を回動駆動するアクチュエータに過大な負荷をかけたり、摩耗を生じたり、騒音を発生したりすることを防止することができ、動弁制御精度の向上に寄与することができる。
【００９０】
また前記リフト量調整機構９７，９８が備えるアジャストスクリュー１００，１０３は、カムシャフト２３の軸線に沿う方向でカムホルダ１６…のホルダ部１７…に突設されるスクリュー保持部９９，１０２に螺合されるのであるが、スクリュー保持部９９，１０２が、カムシャフト２３の軸線に直交する平面への投影図上で、前記カムホルダ１６に設けられている挿通孔１０４と重なる位置を避けて配置されるので、スクリュー保持部９９，１０２の前記ホルダ部１７からの突出量を比較的小さくし、アジャストスクリュー１００，１０３のスクリュー保持部９９，１０２への螺合位置をカムホルダ１６に近づけることができ、アジャストスクリュー１００，１０３の配置自由度を高めることができるとともに、カムシャフト２３の軸線に沿う方向での動弁装置のコンパクト化が可能となる。
【００９１】
しかもスクリュー保持部９９，１０２が、カムシャフト２３の軸線に直交する平面への投影図上で、前記挿通孔１０４と、前記カムシャフト２３を回転自在に支承すべくカムホルダ１６に形成される第１軸受部１６ａとの間に配置されるので、第１軸受部１６ａおよび前記挿通孔１０４間のスペースを有効に利用してスクリュー保持部９９，１０２を配置することで、動弁装置のさらならコンパクト化が可能となる。
【００９２】
またカムホルダ１６のホルダ部１７に一体に設けられる前記スクリュー保持部９９，１０２と、コントロールシャフト３４を支承すべくカムホルダ１６に設けられる第２軸受部１６ｂとの間を結ぶリブ１７ｂが、前記カムホルダ１６のホルダ部１７に一体に突設されるので、カムホルダ１６のホルダ部１７から突出したスクリュー保持部９９，１０２の剛性を確保することができる。
【００９３】
さらにタペットクリアランスを測定すべくアジャストスクリュー１００，１０３および前記油圧タペット６４，６５間に介在するロードセル１２５を有する測定治具１２４に、前記スクリュー保持部９９，１０２に挿脱可能に嵌合する位置決め凹部１２４ａが設けられるので、スクリュー保持部９９，１０２に対して測定治具１２４を簡単な構造で位置決めすることができるとともに、タペットクリアランスの測定精度向上を図ることができる。
【００９４】
図１２は本発明の第２実施例を示すものであり、上記第１実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００９５】
シリンダヘッド１２には、各気筒の両側に配置されるシャフトホルダとしてのカムホルダ１６′…が設けられるものであり、該カムホルダ１６′は、シリンダヘッド１２に一体に設けられるホルダ部１７′と、該ホルダ部１７′の上部に締結される上部ホルダ１８′と、前記ホルダ部１７′の下部に締結される下部ホルダ１９とで構成される。
【００９６】
前記ホルダ部１７′および上部ホルダ１８′の両側面には、カムシャフト２３（第１実施例参照）を回転自在に支承するための第１軸受部１６ａ′を協働して形成するための半円状の肉厚突部１７ｃ，１８ａが突設される。またホルダ部１７′および下部ホルダ１９は、コントロールシャフト３４の各ジャーナル部３４ｃ…（第１実施例参照）を回転自在に支承すべくカムホルダ１６′から突出した肉厚の第２軸受部１６ｂを協働して形成する。
【００９７】
また前記カムホルダ１６′におけるホルダ部１７′には、第１および第２軸受部１６ａ′および第２軸受部１６ｂ間を結ぶリブ１７ｄ、前記ホルダ部１７′に一体に設けられるスクリュー保持部９９，１０２および第２軸受部１６ｂ間を結ぶリブ１７ｅ、ならびに前記スクリュー保持部９９，１０２および第１軸受部１６ａ間を結ぶリブ１７ｆが一体に突設される。
【００９８】
この第２実施例によれば、カムホルダ１６′のホルダ部１７′から突出したスクリュー保持部９９，１０２の剛性ならびに第１および第２軸受部１６ａ′，１６ｂの剛性を高めることができる。しかもスクリュー保持部９９，１０２、第１軸受部１６ａ′および第２軸受部１６ｂが３つのリブ１７ｄ、１７ｅ，１７ｆで連結されるので、スクリュー保持部９９，１０２ならびに第１および第２軸受部１６ａ′，１６ｂの剛性をより一層高めることができる。
【００９９】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【０１００】
たとえば上記実施例では、吸気弁Ｖ１，Ｖ２の動弁装置について説明したが、機関弁である排気弁に関連して本発明を実施することも可能である。
【０１０１】
また上記実施例では、上部ホルダ１８をホルダ部１７に締結するための挿通孔１０４を孔部とした場合について説明したが、潤滑油を導くようにしてカムホルダに設けられる油路を孔部とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】吸気弁用動弁装置の縦断側面図であって図２および図３の１−１線に沿う断面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】カムホルダを図１と同一方向から見た図である。
【図５】コントロールシャフトおよびダイナミックダンパの分解斜視図である。
【図６】一対の吸気弁のリフト特性図である。
【図７】油圧タペット付近の拡大縦断面図である。
【図８】油圧タペットの一部の分解斜視図である。
【図９】上部連結軸および通路形成部材の分解斜視図である。
【図１０】図３の１０−１０線拡大断面図である。
【図１１】タペットクリアランス測定時の図１に対応した断面図である。
【図１２】第２実施例の図４に対応した図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１１・・・機関本体
１２・・・シリンダヘッド
１６，１６′・・・シャフトホルダであるカムホルダ
１６ａ，１６ａ′，１６ｂ・・・軸受部
１７ｂ，１７ｅ，１７ｆ・・・リブ
２３・・・カムシャフト
２４，２５・・・動弁カム
２６，２７・・・カムフォロアであるロッカアーム
３４・・・軸部材であるコントロールシャフト
６４，６５・・・油圧タペット
９９，１０２・・・スクリュー保持部
１００，１０３・・・アジャストスクリュー
１０４・・・孔部である挿通孔
１２４・・・測定治具
１２４ａ・・・位置決め凹部
１２５・・・ロードセル
Ｖ１，Ｖ２・・・機関弁である吸気弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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