(57)【要約】【課題】認証のための生体情報を予め登録管理する必要が無く、価値記録媒体の残価値が精算機で不正に精算された場合には、その精算機利用者の情報を遊技店側で確認できる価値記録媒体精算機を提供する。【解決手段】精算・販売機１の媒体投排口３８から投入された価値記録媒体Ｃに対する認証をプリペイドシステム管理コンピュータ４より受けて、盗難や紛失による利用停止属性が設定されていた場合には、主制御回路３１の動作制御によって、カメラ２２で撮影した画像データを画像記憶部４５に保存することで、利用停止中の価値記録媒体Ｃを投入した者の顔写真を残しておき、係員等の操作により画像記憶部４５に保存された画像データをその場で確認することにより、認証のための生体情報を予め登録管理せずに、不正な利用者か正規の媒体所有者かをその場で判別できる。【選択図】図２
2008307163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店に設置された遊技機で遊技を行うために使用する遊技媒体を貸出可能な価値を特定できる情報を記録した価値記録媒体を受け入れ、受け入れた価値記録媒体の残価値を精算可能な価値記録媒体精算機において、
利用者が存在する可能性の高い前方空間を撮影可能な撮像手段と、
予め定めた撮影実行条件が達成されることに基づいて、前記撮像手段により画像を撮影させる撮影制御手段と、
前記撮影制御手段の制御により画像を撮影した撮像手段からの画像データを記憶する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段に記憶された画像データを可視表示する画像表示手段および／または前記画像記憶手段に記憶された画像データを外部記憶媒体へ供給する画像供給手段を備えることを特徴とする価値記録媒体精算機。
【請求項２】
予め定めた記憶画像提供条件の可否を判定する記憶画像提供条件判定手段を備え、該記憶画像提供条件判定手段によって記憶画像提供条件を満たすと判定された場合に限って、前記画像表示手段および／または画像供給手段が能動化されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の価値記録媒体精算機。
【請求項３】
金銭を受け入れ、金額に応じた価値を利用可能な価値記録媒体を発行する価値記録媒体発行機の機能を備え、
価値情報記録媒体の発行金額が所定金額以上であることを撮影実行条件の一つに設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の価値記録媒体精算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技店に設置された遊技機で遊技を行うために使用する遊技媒体を貸出可能な価値を特定できる情報を記録した価値記録媒体を受け入れ、受け入れた価値記録媒体の残価値を精算可能な価値記録媒体精算機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、遊技店に設置されている価値記録媒体精算機は、遊技媒体（遊技球や遊技メダル等）の貸出に用いるプリペイド媒体（購入金額に相当する価値を記憶させた磁気カードやＩＣカード等）を受け入れて、使用せずに残った残価値を精算するもので、各遊技店に導入されている遊技媒体貸出システムに組み込まれ、様々に運用されている。特に、残価値のある価値記録媒体の精算に際しては、現金が払い出されるため、価値記録媒体の紛失や盗難が問題となる。そこで、個人の生体情報を用いて本人を識別することで、正規の所持者でなければ精算できないような生体情報認証システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０２４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、生体情報の登録が前提となるため、極めてパーソナルな情報を公的機関ではない遊技店等で収集管理されることに利用者が抵抗を感じる場合もある。また、遊技店等にとっても、収集した情報が漏洩して信頼を損なうことが無いように、生体情報の管理・維持に大きな負担が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、認証のための生体情報を予め登録管理する必要が無く、価値記録媒体の残価値が精算機で不正に精算された場合には、その精算機利用者の情報を遊技店側で確認できる価値記録媒体精算機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、遊技店に設置された遊技機で遊技を行うために使用する遊技媒体を貸出可能な価値を特定できる情報を記録した価値記録媒体を受け入れ、受け入れた価値記録媒体の残価値を精算可能な価値記録媒体精算機において、利用者が存在する可能性の高い前方空間を撮影可能な撮像手段と、予め定めた撮影実行条件が達成されることに基づいて、前記撮像手段により画像を撮影させる撮影制御手段と、前記撮影制御手段の制御により画像を撮影した撮像手段からの画像データを記憶する画像記憶手段と、前記画像記憶手段に記憶された画像データを可視表示する画像表示手段および／または前記画像記憶手段に記憶された画像データを外部記憶媒体へ供給する画像供給手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の価値記録媒体精算機において、予め定めた記憶画像提供条件の可否を判定する記憶画像提供条件判定手段を備え、該記憶画像提供条件判定手段によって記憶画像提供条件を満たすと判定された場合に限って、前記画像表示手段および／または画像供給手段が能動化されるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の価値記録媒体精算機において、金銭を受け入れ、金額に応じた価値を利用可能な価値記録媒体を発行する価値記録媒体発行機の機能を備え、価値情報記録媒体の発行金額が所定金額以上であることを撮影実行条件の一つに設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る価値記録媒体精算機によれば、利用者が存在する可能性の高い前方空間を撮影可能な撮像手段と、予め定めた撮影実行条件が達成されることに基づいて、前記撮像手段により画像を撮影させる撮影制御手段と、前記撮影制御手段の制御により画像を撮影した撮像手段からの画像データを記憶する画像記憶手段と、前記画像記憶手段に記憶された画像データを可視表示する画像表示手段および／または前記画像記憶手段に記憶された画像データを外部記憶媒体へ供給する画像供給手段を備えるので、この価値記録媒体精算機の利用者情報を画像データとして記録し、この情報をトラブル解決に利用することができる。すなわち、認証のための生体情報を予め登録管理する必要が無く、価値記録媒体の残価値が精算機で不正に精算された場合には、その精算機利用者の情報を遊技店側で確認できるのである。
【００１０】
また、請求項２に係る価値記録媒体精算機によれば、予め定めた記憶画像提供条件の可否を判定する記憶画像提供条件判定手段を備え、該記憶画像提供条件判定手段によって記憶画像提供条件を満たすと判定された場合に限って、前記画像表示手段および／または画像供給手段が能動化されるようにしたので、画像記憶手段に記憶された画像データの提供を受ける権限を有しない者が画像データを表示させたり画像データを持ち出したりすることを防止できる。
【００１１】
また、請求項３に係る価値記録媒体精算機によれば、金銭を受け入れ、金額に応じた価値を利用可能な価値記録媒体を発行する価値記録媒体発行機の機能を備え、価値情報記録媒体の発行金額が所定金額以上であることを撮影実行条件の一つに設定したので、所定金額以上の価値記録媒体を購入した利用者の情報を記録して、後々のトラブルに備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明に係る価値媒体精算機の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。なお、本実施形態では、価値記録媒体を発行する価値記録媒体発行機の機能を備える精算・販売機１として説明するが、販売機能を備えていない構成としても構わない。また、本実施形態の精算・販売機１は、遊技媒体（パチンコ球やコイン形状の遊技メダル）を貸し出すための価値記録媒体Ｃとして、四角薄板状のプリペイドカード（ＩＣ内蔵式もしくは磁気記録式のカード）およびＩＣを内蔵したコイン形状のＩＣコインの両方を取り扱えるものとしたが、どちらか一方のみ取り扱える構成としても良い。
【００１３】
図１は精算・販売機１の外観図で、図２は精算・販売機１の内部諸機能についての概略ブロック図である。
【００１４】
精算・販売機１は、前面扉１ａが本体１ｂに対して開閉自在に設けられ、利用者が相対する前面扉１ａの前面側には、種々の情報を可視表示する液晶表示装置１１、利用者が押下操作する操作ボタン１２、価値記録媒体Ｃを購入或いは既に所持している価値記録媒体Ｃへ価値をチャージするための現金が投入される貨幣処理装置１３の紙幣投入口１３ａ，硬貨投入口１３ｂ、操作者が所持している価値記録媒体Ｃの精算・チャージのための処理を行う価値記録媒体処理装置１４のカード投排口１４ａ，コイン投入口１４ｂ、販売コインホッパ１５から排出される価値記録媒体Ｃおよび硬貨ホッパ１６から排出される釣り銭や精算金の硬貨を取り出すコイン・硬貨取出口１７等を備える。
【００１５】
また、販売コインホッパ１５と硬貨ホッパ１６の近傍には電波センサ１８を設けてあり、販売コインホッパ１５や硬貨ホッパ１６に電波を放射して誤動作を引き起こす不正（価値記録媒体や硬貨を排出させる不正）を検知する。さらに、前面扉１ａの施錠機構を操作する開閉キーを挿入する鍵挿入口１９には、開閉キーが挿入されたことを検出する解錠センサ２０を設けてあり、前面扉１ａを開閉するためにキー操作を行った状態を検知することができる。なお、解錠センサ２０に代えて、前面扉１ａが本体１ｂに対して開放された状態を直接検知する開放センサを設けるようにしても良い。
【００１６】
上述した一般的な精算機や販売機が備えている機能のほかに、利用者が存在する可能性の高い前方空間を検知エリアとするエリアセンサ２１、利用者が存在する可能性の高い前方空間（特に、利用者の顔）を撮影可能な撮像手段たるカメラ２２（光電変換素子等を備え画像データを取得できるもの）、音声案内等を行うスピーカ２３、利用者が店員等と話すためのマイク２４を備える。なお、精算・販売機１の上部には、異常が発生したこと等を報知する警告灯２５を設け、内部には、異常発生等に対処する遊技店員が必要とする種々の情報を打ち出すプリンタ２６を設けてある。また、精算・販売機１には、投入貨幣の両替機能も設けてある。
【００１７】
精算・販売機１の主たる制御機能を司る主制御回路３１は、表示部３２（液晶表示器１１や警告灯２５等），操作部３３（操作ボタン１２等），エリアセンサ２１，プリンタ２６，解錠センサ２０，貨幣投入口３４（紙幣投入口１３ａ，硬貨投入口１３ｂ）から投入された貨幣Ｍの真贋を識別する投入貨幣識別部３５，貨幣取出口３６へ釣り銭や精算金を排出する貨幣収容排出部３７，媒体投排口３８（カード投排口１４ａ，コイン投入口１４ｂ）から投入されて記録媒体保持部３９に保持された価値記録媒体Ｃ（新規発行の場合は、媒体ストックから取り出した新規の価値記録媒体Ｃ）の記録情報を読み出したり書き換えたりする媒体Ｒ／Ｗ部４０が接続され、貨幣投入口３４から投入された金銭の範囲内で利用者が操作部３３を操作して選択した金額に応じた価値を利用可能な価値記録媒体Ｃを発行する販売動作の制御や、媒体投排口３８から投入された価値記録媒体Ｃの残価値を精算して貨幣収納排出部３７より精算金を貨幣取り出し口３６へ排出する精算動作の制御を行う。なお、精算・販売機１の内部機構は、外部電源が供給される電源部４１により生成された電源で動作する。
【００１８】
また、主制御回路３１は、外部接続用中継基板４３を介して、ホールコンピュータ２，顧客管理システムサーバ３，プリペイドシステム管理コンピュータ４と接続され、価値記録媒体Ｃの発行や精算に伴う入金信号および出金信号をホールコンピュータ２へ送信し、顧客管理システムサーバ３と顧客データに関する通信を行い、価値記録媒体Ｃの発行金額やチャージ金額等の情報を取引データとしてプリペイドシステム管理コンピュータ４へ送信する。
【００１９】
なお、精算・販売機１で取り扱う価値記録媒体Ｃは、その媒体固有の識別子（ＩＤ情報）と残価値等を紐付けしてプリペイドシステム管理コンピュータ４にて管理されるもので、遊技媒体貸出機で遊技媒体を借り受けるために使用可能な価値を価値記録媒体Ｃに直接記録していなくても、媒体固有の識別子をプリペイドシステム管理コンピュータ４へ問い合わせることで、その残価値を精算・販売機１が知ることができる。すなわち、その価値記録媒体Ｃに固有の識別子が、使用可能な価値を特定できる情報として機能するのである。また、価値記録媒体Ｃにも残価値を記録しておき、価値記録媒体Ｃに記録されている残価値とプリペイドシステム管理コンピュータ４で管理している残価値とが一致しない場合には、価値記録媒体Ｃが改竄された可能性があるので、そのような価値記録媒体Ｃの利用を制限したり、エラー信号をホールコンピュータ２へ送信して待機するようにしても良い。
【００２０】
上述したプリペイドシステムのプリペイド媒体として用いる価値記録媒体Ｃのほか、遊技機で行った遊技の結果として獲得できた遊技球を貯玉として預ける口座を顧客管理システムサーバ３内に設けて運用する貯玉システムに用いる会員カードを精算・販売機１で取り扱えるようにしても良い。この会員カードは、予め会員として登録された遊技者に配布・貸与するカードであって、更にプリペイド媒体としても利用できるチャージャブルなカードである。斯くするために、上述した価値記録媒体Ｃと同様、会員カードには、プリペイドシステム管理コンピュータ４内で管理するための媒体固有の識別子（ＩＤ情報）を付与し、この識別子から残価値の精算やチャージが行えるのである。
【００２１】
さらに、会員カードには、顧客管理システムサーバ３上で管理する貯玉口座他の会員情報に対応する会員番号も会員カード毎に付与してあり、会員番号に基づく会員情報へのアクセスには、会員本人が予め設定したパスワードによる認証を必須とする。すなわち、会員カードが精算・販売機１に投入された場合、プリペイドシステム管理コンピュータ４への認証の他に、顧客管理システムサーバ３への認証を行うので、更にセキュリティを高めることが可能となる。例えば、プリペイドシステム管理コンピュータ４による残高認証の実行前に、顧客管理システムサーバ３による会員番号と暗証番号の認証を行うように設定すれば、正規のカード会員でない者が不正に会員カードを精算することが困難となるので、会員カードの紛失や盗難に際して、残価値が不正に精算されてしまうことを効果的に阻止できる。
【００２２】
さらに、主制御回路３１からの指令に応じた音声を生成する音声生成部４３からの音声信号はアンプ４４を介してスピーカ２３より出力されるが、このアンプ４４には、音声入出力端子４５を介してインカムシステムから送出される音声信号も入力され、遊技店員が使用しているインカムからの音声をスピーカ２３より出力することができる。また、マイク２４からの入力音声は音声入出力端子４５を介してインカムシステムへ送出され、精算・販売機１の利用者からの声をインカムで遊技店員が聞くことができる。なお、音声入出力端子４５によるインカムシステムとの音声信号授受は、常時行えるようにしても良いし、精算・販売機１に生じたエラーの報告を受けたホールコンピュータ２の制御により、インカムシステムと連動させるようにしても良い。
【００２３】
しかして、一定周期（例えば、１フレーム／秒）で画像データを出力するカメラ２２は、精算・販売機１の利用者の顔を写せるように、レンズの向きや焦点等を調節してあり、カメラ２２から定期的に送出される画像データは画像記憶部４６にて記憶することができる。この画像記憶部４６は、例えば、循環保存領域に一定の順序で画像データをストアするリングメモリを備え、主制御回路３１からの保存指令を受けたときの最新画像（もしくは、その前後の複数の画像データ）を、不揮発性の画像データ記憶領域に保存する。この画像データ記憶領域に画像データを保存するに際して、投入されていた価値記録媒体Ｃの固有識別子、精算金額、投入金額、記録日時等の検索条件を紐付けして記録しておくと、画像データの検索・確認が容易となる。
【００２４】
なお、主制御回路３１が画像記憶部４６に画像データ記憶を指示するタイミングは、予め定めた撮影実行条件が達成されたときである。撮影実行条件は特に限定されるものではないが、例えば、前面扉１ａを開放させる解錠動作（或いは、鍵挿入口１９への鍵挿入動作）を解錠センサ２０が検知した場合には、その解錠操作をしたのが正規のキーを取り扱える遊技店員であるか、不正を目的とした利用者であるかを、画像記憶部４６に保存された画像データによりその場で確認することができる。また、画像データを逐一ホールコンピュータ２等へ送信させずに、各精算・販売機１に保存しておくことで、ネットワーク上の伝送負荷を軽減できるという効果もある。
【００２５】
また、媒体投排口３８から投入された価値記録媒体Ｃに紐付けされた情報を管理するプリペイドシステム管理コンピュータ４からの認証結果として利用停止属性が設定（利用停止フラグがセット）されていたことを撮影実行条件とした場合は、価値記録媒体Ｃの盗難もしくは紛失について正規の媒体所持者から申告を受けて利用停止になっているはずの価値記録媒体Ｃに対して、精算もしくはチャージを行おうとしている利用者の顔写真を画像データとして残すことができる。このように、利用停止属性が設定された価値記録媒体Ｃが精算・販売機に投入されたときに利用者の顔写真を残しておけば、他人の価値記録媒体Ｃを使おうとした者を特定する上で重要な情報となるし、紛失した価値記録媒体Ｃを正規の所持者が自分で見つけて精算しようとした場合には、その利用者が本人であったことを画像データの記録から確認できる。なお、投入された価値記録媒体Ｃが利用停止であるか否かは、プリペイドシステム管理コンピュータ４からの認証結果として精算・販売機１へ知らされるものに限らず、遊技店員等が各精算・販売機１へ赴いて、個別に設定して行くようにしても構わない。
【００２６】
その他、精算のために媒体投排口３８から投入された価値記録媒体Ｃの残価値が高額であった場合、価値記録媒体Ｃにチャージする金額が高額であった場合などを撮影実行条件としておけば、後に高額の金銭授受で何らかの問題が発生したとき、その金銭授受に関わった利用者を事後的に確認することができるので、問題解決の重要な情報となる。また、会員カードによる貯玉システムを採用している遊技店において、顧客管理システムサーバでの認証に必須である暗証番号の入力で、誤入力の回数が予め定めた誤入力許容回数を超えた場合、誤入力許容回数を超えない範囲での誤入力で会員カードを返却した履歴が所定回数に達した場合などを撮影実行条件に設定しておき、精算・販売機１で不審な利用者の画像を撮影・記憶する様にしても良い。このような撮影実行条件を設定すれば、会員カードの紛失・盗難に気付いた正規会員が当該カードの利用停止を申告する前に、会員カードが不正使用されようとした場合でも、精算・販売機１に不審な利用者の画像が残るので、不正使用者を特定することが容易である。
【００２７】
上述した本実施形態に係る精算・販売機１においては、カメラ２２から一定周期で出力される画像データを記憶保持させるように画像記憶部４６に指示する主制御回路３１が「予め定めた撮影実行条件が達成されることに基づいて、前記撮像手段により画像を撮影させる撮影制御手段」として機能し、画像記憶部４６が「撮影制御手段の制御により画像を撮影した撮像手段からの画像データを記憶する画像記憶手段」として機能するものであるが、これに限定されるものではなく、撮影実行条件の成立に伴って主制御回路３１がカメラ２２のシャッターを切るように画像データを出力させ、この画像データを画像記憶部４６に記憶させることで、撮影制御手段と画像記憶手段を構成するようにしても構わない。
【００２８】
なお、本実施形態の如く、カメラ２２として一定周期で画像データを出力するタイプの撮像手段を採用した場合には、撮影実行条件の達成とは関係なく、精算・販売機１の前方領域の画像データを常時取得することが可能となる。すなわち、精算・販売機１に設けたカメラ２２を監視カメラの一つとして利用することによって、監視エリアを広げ、セキュリティを高めることができるのである。
【００２９】
斯くするために、カメラ２２から出力される画像データは、ビデオ出力端子４７を介して追尾カメラ管理システムへ供給できるようにし、追尾カメラ管理システムにて監視画像として利用する。カメラ２２からの画像データを追尾カメラ管理システムにて利用する場合、画像データの出力周期を１５ｆｐｓや３０ｆｐｓと短くすれば、滑らかな動画像として監視に利用できる。
【００３０】
また、カメラ２２からの出力画像データ２２を追尾カメラ管理システムへ供給する条件は特に限定されるものではなく、精算・販売機１の稼働状態とは無関係に常時出力されるようにしても良いが、本実施形態においては、精算・販売機１にエラーが発生したり正常稼働しなくなった場合に限って、カメラ２２の画像データを追尾カメラ管理システムへ供給するようにした。すなわち、カメラ２２とビデオ出力端子４７との間に出力制御基板４８を介在させることで、主制御回路３１が正常稼働しているとき（正常動作信号が入力されているとき）には出力制御基板４８がカメラ２２からの画像データをブロックして追尾カメラ管理システムへ画像データが供給されないようにしているが、主制御回路３１にエラーが生じるなどして出力制御基板４８に正常動作信号が入力されなくなると、カメラ２２からの画像データは出力制御基板４８をスルーしてビデオ出力端子４７から追尾カメラ管理システムへ供給されるようになる。
【００３１】
このように、ビデオ出力端子４７と出力制御基板４８を設けて追尾カメラ管理システムと連携できる構成としておけば、適切な撮影実行条件の成否判断や画像記憶部４６に対する画像データの保存指令を主制御回路３１が正常に行えない場合、追尾カメラ管理システムに引き継いで画像データを保管できるので、精算・販売機１が機能停止に陥った後に生じたトラブルを解決するのに有効な情報となる。更に、カメラ２２へバックアップ電源４９から給電し、精算・販売機１の主電源が断たれた後にもカメラ２２を動作可能な構成としておけば、精算・販売機１のカメラ２２を営業終了後の夜間監視に利用できる。
【００３２】
上述した如く、画像記憶部４６に保存した画像データは、遊技店の係員等の操作によって表示できるものとし、精算・販売機１にて直接表示させる場合には、「画像記憶手段に記憶された画像データを可視表示する画像表示手段」を設ければ良く、精算・販売機１より画像データを取り出して別の表示器で表示させる場合には、「画像記憶手段に記憶された画像データを外部記憶媒体へ供給する画像供給手段」を設ければ良い。本実施形態の精算・販売機１においては、主制御回路３１が画像記憶部４６に記憶されている画像データを読み込んで表示部３２（例えば、液晶表示装置１１）に表示させることで画像表示手段として機能させると共に、画像記憶部４６の記憶データを外部へ出力可能な外部メモリ接続端子５０を画像供給手段として設けた。
【００３３】
なお、記憶画像の提供（画像データの表示や取出）は、正規の遊技店員等に限定し、一般の利用者が容易に画像データを扱えないようにしておくことが望ましい。そこで、予め記憶画像提供条件を設定しておき、この条件が達成された場合に限って画像記憶部４６に記憶してある記憶画像を提供できるようにした。例えば、画像データを表示部３２に表示させるための操作パネルや、遊技店員等が所持している携帯端末装置を接続可能な外部メモリ接続端子５０が、前面扉１ａを開いたときに操作可能となるように設けておけば、精算・販売機１の前面扉１ａを開くための鍵を所持していることが記憶画像提供条件となる。
【００３４】
しかしながら、正規の鍵を使わずに前面扉１ａが開けられる可能性もあるため、記憶画像提供条件が一層セキュリティの高いものとなるように、主制御回路３１に「予め定めた記憶画像提供条件の可否を判定する記憶画像提供条件判定手段」としての機能を持たせておき、記憶画像提供条件判定手段によって記憶画像提供条件を満たすと判定された場合に限って、画像表示手段または画像供給手段が能動化、あるいは画像表示手段と画像供給手段の両方が能動化されるようにしても良い。例えば、前面扉１ａを開いて使用可能となる操作パネルから画像データへのアクセス権限を有することを証するパスワードを入力したり、指紋照合などの生体情報認証を行うことにより、記憶画像提供条件の可否を判定し、記憶画像提供条件が達成されると、画像データの検索や表示部３２への画像データ表示、外部メモリ接続端子５０への画像データ出力が可能となるようにする。
【００３５】
また、前面扉１ａを開くことは、必ずしも記憶画像提供条件として必須である訳ではなく、前面扉１ａを開かないで行える操作を記憶画像提供条件として設定しても構わない。例えば、液晶表示装置１１にタッチパネル機能を設けておき、このタッチパネルからの操作によってパスワード等の認証情報を入力することで記憶画像提供条件の判定を行うようにしても良い。なお、タッチパネル操作を一般利用者が操作できないように、正規の遊技店員等が所持している携帯端末装置からの指示をうけたときに限って液晶表示装置１１がタッチパネル操作画面に切り換わるようにしても良い。さらに、上述した如く記憶画像提供条件判定手段を設け、記憶画像提供条件が達成されないと画像記憶部４６から画像データを外部に取り出せない構成とした場合には、外部メモリ接続端子２２を前面扉１ａの内部に設けておく必要はなく、前面扉１ａの表面や側面等に外部メモリ接続端子２２を設けるようにしても良い。
【００３６】
さらに、画像確認によって特定された価値記録媒体Ｃの識別子をキーにして、プリペイドシステム管理コンピュータ４に問い合せることで、当該価値記録媒体Ｃの使用履歴を精算・販売機１へダウンロードし、その場で表示する機能を設けても良い。これにより、ダウンロードした履歴データに基づいて、当該価値記録媒体Ｃの入金台番号・投入台番号・消費台番号等の取引時刻等の経緯を、店員等がその場で適宜確認することが可能となり、撮影された利用者が当該価値記録媒体Ｃの正規な所持者か否かの判断に役立てることができる。すなわち、精算・販売機１で撮影された利用者に対して、店員等が価値記録媒体Ｃに紐付けされた使用履歴を確認したり、ホール内の監視カメラシステムの撮影画像と照合したりすることで、一層確実な追跡確認を行うことが可能になる。
【００３７】
次に、上述した精算・販売機１により行われる精算処理を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３８】
操作部３３の選択操作により精算が選択されたときに行う精算処理に際しては、先ず、価値記録媒体Ｃが投入されたか否かを判断し（ステップＳ０１）、投入されていなければ、そのまま精算処理を終了する。一方、ステップＳ０１で価値記録媒体Ｃが投入されていると判定されれば、この価値記録媒体Ｃに固有の識別子でプリペイドシステム管理コンピュータ４へ認証を要求し（ステップＳ０２）、受け取った認証結果として当該価値記録媒体Ｃが利用停止中（利用停止フラグがセットされている）か否かを判定する（ステップＳ０３）。
【００３９】
上記ステップＳ０３で投入された価値記録媒体Ｃが利用停止中ではないと判定された場合には、その価値記録媒体Ｃに対応する残価値が所定額以上であるか否かを判定し（ステップＳ０４）、所定額以上（例えば、４千円以上）であった場合には、カメラ２２の画像データを保存（撮影）し、価値記録媒体Ｃを投入した利用者の顔写真を記録に残すのである（ステップＳ０５）。このように、高額の精算金を払い出す場合には、その利用者の情報を記録しておくことで、後々のトラブルに備えることができる。
【００４０】
続いて、精算金を出金することと併せて、精算金の取り忘れ注意を喚起する音声を出力し（ステップＳ０６）、注意呼びかけ回数をカウントするタイマのタイマ値を“０”にし（ステップＳ０７）、このタイマ値が注意呼びかけ回数の上限である上限値を超えたか否かを判定し（ステップＳ０８）、未だ上限値に達していなければタイマ値に“１”をインクリメントし（ステップＳ０９）、貨幣取出口３６のセンサがＯＮであるか否かを判定し（ステップＳ１０）、既に精算金が取り出されて貨幣取出口センサがＯＦＦであった場合には、そのまま精算処理を終了する。
【００４１】
一方、精算金が取り出されてないために貨幣取出口センサがＯＮであった場合には、改めて取り忘れ注意を喚起する音声を出力し（ステップＳ１１）、ステップＳ０８へ戻り、呼びかけ回数が最大値になるまでステップＳ０８〜ステップＳ１０を繰り返し、その間に精算金が取り出されて貨幣取出口センサがＯＦＦになると、精算処理を終了する。
【００４２】
しかして、上記ステップＳ０３にて、投入された価値記録媒体Ｃが利用停止中と判定された場合、すなわち、正規の所有者が紛失もしくは盗難にあった旨を申告することで利用停止に設定された価値記録媒体Ｃが精算されようとしているので、カメラ２２の画像データを保存（撮影）し、価値記録媒体Ｃを投入した利用者の顔写真を記録に残すのである（ステップＳ１２）。斯くして、この価値記媒体Ｃを盗難した者や拾得物を不正に使用する者を特定できる重要な情報を記録できる。
【００４３】
続いて、利用停止中の価値記録媒体Ｃに対して精算・販売機１自身が精算不可に設定されているか否かを判定し（ステップＳ１３）、精算不可の設定になっていなければ、ステップＳ０６〜ステップＳ１１にて精算金の払い出しおよび取り忘れ防止の呼びかけを行う。このように、利用停止中の価値記録媒体Ｃであっても精算可能な設定にした場合は、正規の所持者が価値記録媒体Ｃを自ら見つけたり、価値記録媒体Ｃを無くしたと勘違いしていたために気恥ずかしくて利用停止の解除を申し出難かったとき、そのまま精算することができ、正規の所持者を犯人扱いして不愉快な思いをさせることが無いし、残った画像データから正規の所持者による精算であったことを事後的にも確認できる。また、店内が広く混んでいる等の理由で、利用停止中の価値記録媒体Ｃが投入された精算・販売機１へ係員等が駆けつけるまでに多少の時間を要するような場合には、精算処理を継続させることで犯人を精算・販売機１の前に止めておくことができるし、複数犯による犯行が疑われる場合には、精算後にそのまま泳がせて他の共犯者と接触するのを待って捕らえることもできる。
【００４４】
一方、上記ステップＳ１３で精算不可設定になっていると判定した場合には、表示部３２にエラー表示を行い（ステップＳ１４）、ホールコンピュータ２へエラー信号を送信し（ステップＳ１５）、精算処理を継続することなく係員等の到着を待つ。なお、上記ステップＳ０８において、精算金の取り忘れ注意の呼びかけ回数が上限値を超えた場合にも、ステップＳ１４，ステップＳ１５を行い、精算処理を継続することなく係員等の到着を待つ。
【００４５】
エラー発生によって機能停止した精算・販売機１を係員等が常態に復帰させるための復帰動作は特に限定されるものではなく、例えば、前面扉１ａを開いて操作するリセットスイッチを押すことによって常態に復帰させるようにしても良いが、撮影実行条件の達成によって、利用者の撮影画像が保存されている場合には、画像データの確認などの対処を優先的に行う必要がある。そこで、以下に、精算・販売機１で画像データ確認動作を行う場合の一具体例を説明する。
【００４６】
精算・販売機１の前面扉１ａを開けると保守操作用のコンソールと表示器があり、このコンソールにはテンキーボタン他数種のキー（もしくは同様機能のタッチパネル式ディスプレイ）が設けてあり、このコンソールによる入力操作からパスワード入力することで認証を行う。なお、精算・販売機１の保守操作は、内部のプリンタ２６における印刷用紙の詰まりや用紙交換等、一般係員レベルで行うものと、金銭取り扱い担当マネージャー等、より高位の権限操作者を対象としたものとに分けて設定してあり、画像データの確認は、一般係員が行えるようにするか、マネージャレベル以上の権限者に制限するか、精算・販売機１に対して任意に設定できるようにしておくことが望ましい。
【００４７】
保守操作用のコンソールにおける画像確認ボタンを押下すると、画像確認操作用のパスワード入力が促され、操作者がテンキーからパスワードを入力し、入力値が画像確認操作を許可されたパスワードと一致した時には、画像確認モードの画面へ移行できる。画像確認モードでは、最新画像とこれに紐付けされた情報（例えば、撮影時刻や撮影実行条件の種別〔使用中止媒体投入，精算金取り忘れ，高額精算，高額チャージ〕など）と同時に表示され、画像戻しボタン・画像送りボタンを操作することで、他の画像へ順次切り替えて行き、目的の画像を探し出すことができる。なお、画像確認操作自体も操作履歴として記録するようにしておけば、誰がいつ画像確認操作を行ったか事後的に確認できる。
【００４８】
また、保守操作用のコンソールにおける画像転送ボタンを押下すると、画像転送操作用のパスワード入力が促され、操作者がテンキーからパスワードを入力し、入力値が画像転送操作を許可されたパスワードと一致した時には、画像転送モードの画面へ移行し、外部メモリ接続端子５０へ転送用の外部メモリ接続を促すメッセージが表示され、外部メモリ接続端子５０へ外部メモリを接続して転送実行ボタンを押すと、画像記憶部４６に保存されている全ての画像とこれに紐付けされた情報が外部メモリへ転送される。このようにして取り出した画像データは、他の画像表示機能を備えた装置で表示させることができる。
【００４９】
なお、精算金の取り忘れの場合にも、精算金が残っているのか、第三者に持ち去られているのか、或いは取り出されなかった精算金を精算・販売機１が自身の機能によって内部へ再収容したのか、状況を確認して対処する必要があるので、上述したと同様に、操作権限の確認を行って認証された場合にのみ、精算・販売機１を操作できるようにしておくことが望ましい。特に、精算・販売機１が精算金を再収容した場合は、これを正規の精算者に払い戻すために金銭の取り扱い権限が必要であるので、精算金の取り忘れから機能停止に陥った精算・販売機１における画像確認操作および画像転送操作はマネージャレベル以上の権限で行うように設定しておくことが望ましい。
【００５０】
次に、上述した精算・販売機１により行われる販売処理を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５１】
新規に価値記録媒体Ｃを発行する販売処理に際しては、先ず、貨幣投入口３４より貨幣が投入されたか否かを判断し（ステップＳ２１）、投入されていなければ、そのまま販売処理を終了する。一方、ステップＳ２１で貨幣が投入されたと判定されれば、表示部３２に投入金額を表示し、投入された金額が所定金額以上（例えば、５千円、１万円の高額紙幣）であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５２】
上記ステップＳ２３で投入された貨幣が所定額以上であった場合には、カメラ２２の画像データを保存（撮影）し、価値記録媒体Ｃを投入した利用者の顔写真を記録に残すのである（ステップＳ２４）。このように、高額が投入された場合には、その利用者の情報を記録しておくことで、後々のトラブルに備えることができる。特に、偽造紙幣が使用された場合など、犯人の特定に有用な情報となる。
【００５３】
続いて、一定時間内に操作（発行金額の選択操作）が有ったか否かを判定し、操作があった場合には、選択金額に応じた価値を利用可能な価値記録媒体Ｃを発行する（ステップＳ２６）。このとき、投入金額と選択した金額との差額分である釣り銭があった場合には、貨幣取出口３６へ釣り銭を排出する。
【００５４】
そして、媒体取り忘れの注意呼びかけ回数をカウントするタイマのタイマ値を“０”にし（ステップＳ２７）、発行された価値記録媒体Ｃの取り忘れ注意を喚起する音声を出力し（ステップＳ２８）、このタイマ値が注意呼びかけ回数の上限である上限値を超えたか否かを判定し（ステップＳ２９）、未だ上限値に達していなければタイマ値に“１”をインクリメントし（ステップＳ３０）、媒体投排口３８のセンサがＯＮであるか否かを判定し（ステップＳ３１）、既に価値記録媒体Ｃが取り出されて媒体投排口センサがＯＦＦであった場合には、上記ステップＳ２６で釣り銭出金が有ったか否かを判定し（ステップＳ３２）、釣り銭出金がなければ、そのまま販売処理を終了する。
【００５５】
一方、価値記録媒体Ｃが取り出されてないために媒体投排口センサがＯＮであった場合には、ステップＳ２８〜ステップＳ３０を行うことで、改めて取り忘れ注意を喚起する音声を出力し、タイマ値をカウントアップする。取り忘れ注意の呼びかけが最大回数に達し、ステップＳ２９でタイマ値が上限値を超えたと判定されると、表示部３２にエラー表示を行い（ステップＳ３３）、ホールコンピュータ２へエラー信号を送信し（ステップＳ３４）、販売処理を継続することなく係員等の到着を待つ。なお、エラー発生によって機能停止した精算・販売機１を係員等が常態に復帰させるための復帰動作については、精算処理にて説明したと同様である。
【００５６】
上記ステップＳ２５にて、一定時間内に操作が無かった場合には、スピーカ２３より操作を促す音声案内を行い（ステップＳ３５）、その後の一定時間内に操作があったか否かを判定し（ステップＳ３６）、操作がなければステップＳ３５へ戻って再び操作を促す音声案内を行う。また、操作があった場合には、その操作が販売可能な操作であるか否かを判定し、販売可能な操作であれば、ステップＳ２６へ飛び、上述したように価値記録媒体Ｃの発行動作や釣り銭排出動作を行う。
【００５７】
しかしながら、上記ステップＳ３７で販売可能な操作ではないと判定された場合には、その操作が取消もしくは両替であるか否かを判定し（ステップＳ３８）、取消もしくは両替の操作でもないと判定された場合、例えば、投入金額を超えた発行額を選択することで販売不可能な操作であった場合には、再びステップＳ３５〜ステップＳ３８を行うことで、操作を促す音声案内を行い、操作された内容を判定する。なお、操作を促す音声案内にも上限回数を設け、それでも適切な操作が行われない場合には、上記ステップＳ３３およびステップＳ３４を行って機能停止するようにしても良い。
【００５８】
上記ステップＳ３８で、取消または両替が選択されていた場合には、出金動作を行うと共に、その履歴を記録し（ステップＳ３９）、貨幣の取出を促す音声案内を行い（ステップＳ４０）、貨幣取出口３６に排出された貨幣が残っている状態を検知する貨幣取出口センサがＯＮか否かを判定し（ステップＳ４１）、貨幣取出口センサがＯＦＦになっていれば、返却もしくは両替した貨幣が取り出されたものとして販売処理を終了する。
【００５９】
しかしながら、ステップＳ４１で貨幣取出口センサがＯＮであると判定された場合には、ステップＳ４０へ戻って貨幣取出を促す音声案内を行う。また、上記ステップＳ３２で釣り銭出金有りと判定された場合にも、ステップＳ４１にて釣り銭の取り忘れによって貨幣取出口センサがＯＮになっていないかを判定し、貨幣取出口センサがＯＮであればステップＳ４０へ戻って貨幣取出を促す音声案内を行う。なお、貨幣取出を促す音声案内にも上限回数を設け、それでも貨幣取出口センサがＯＦＦに変わらない場合には、上記ステップＳ３３およびステップＳ３４を行って機能停止するようにしても良い。
【００６０】
以上、本発明に係る遊技媒体貸出装置の実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明の包摂範囲は、これらの実施形態に限定されるものではなく、公知既存の手法を適宜転用することで実現しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る価値記録媒体精算機の実施形態である精算・販売機の外観斜視図である。
【図２】精算・販売機の内部諸機能についての概略ブロック図である。
【図３】精算・販売機が行う精算処理のフローチャートである。
【図４】精算・販売機が行う販売処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１    精算・販売機
２２    カメラ
３１    主制御回路
３２    表示部
３３    操作部
３４    貨幣導入口
３５    投入貨幣識別部
３６    貨幣取出口
３７    貨幣収納排出部
３８    媒体投排口
３９    記録媒体保持部
４０    媒体Ｒ／Ｗ部
４６    画像記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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