(57)【要約】【課題】油圧ポンプ本体によって油圧的に駆動される油圧モータ本体が作業機を作動的に駆動するように構成された油圧駆動装置において、油圧駆動装置の耐久性向上を図ると共に、作業機の駆動開始をスムーズに行う。【解決手段】駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体とを備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置であって、前記油圧モータ本体から前記作業機へ至る伝動経路に、前記作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて動力伝達状態又は動力遮断状態となる摩擦板式クラッチ機構を備える。【選択図】図５
2008256006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体とを備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置であって、
前記油圧モータ本体から前記作業機へ至る伝動経路に、前記作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて動力伝達状態又は動力遮断状態となる摩擦板式クラッチ機構を備えたことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項２】
前記クラッチ機構は油圧の作用を受けて動力伝達状態となる油圧作動型とされており、
前記クラッチ機構へ作動油を供給するクラッチ作動ラインには油圧漸増構造が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の油圧駆動装置。
【請求項３】
前記摩擦板式クラッチ機構と背反的に作動して前記作業機に制動力を作動的に付加する摩擦板式ブレーキ機構を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の油圧駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体を備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体を備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置は、従来から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
詳しくは、前記特許文献１に記載の油圧駆動装置は、吸引側がリザーバタンクに流体接続された状態で駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、吸引側が供給ラインを介して前記油圧ポンプ本体の吐出側に流体接続された油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体からの吐出油を前記リザーバタンクへ戻すリターンラインと、前記供給ラインに介挿された切換弁とを備え、前記切換弁が前記油圧ポンプ本体から前記油圧モータ本体への作動油の供給を係合又は遮断することによって、前記油圧モータ本体を選択的に駆動又は駆動停止させ得るようになっている。
【０００３】
しかしながら、前記従来構成においては、前記油圧モータ本体を支持するモータ軸が直接的に作業機に作動連結されており、前記作業機の駆動状態又は駆動停止状態の切り換えは、前記油圧ポンプ本体から前記油圧モータ本体への作動油の供給又は供給停止を切り換えることによって行われている為、前記作業機の駆動開始時に前記油圧駆動装置に急激に負荷が掛かり、該油圧駆動装置の耐久性が悪化するという問題があった。斯かる問題は、特に、前記油圧駆動装置が、ブレードタイプのモア装置や除雪機等の慣性量の大きい作業機に適用される場合に顕著になる。
【０００４】
又、前記従来構成においては、前記作業機を駆動状態から駆動停止状態へ移行した際に該作業機の回転停止に長時間を要し、さらには、前記作業機の駆動停止状態においても該作業機が外力によって意に反して回転する恐れがあった。
【特許文献１】米国特許第３，９１８，２４０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体とを備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置であって、該油圧駆動装置の耐久性向上を図ると共に、前記作業機の駆動開始をスムーズに行える油圧駆動装置の提供を、一の目的とする。
又、本発明は、前記作業機を駆動状態から駆動停止状態へ移行させた際に該作業機の回転を可及的速やかに停止させると共に、前記作業機の駆動停止状態の際に該作業機が意に反して回転することを有効に防止し得る油圧駆動装置の提供を、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成する為に、駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体とを備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置であって、前記油圧モータ本体から前記作業機へ至る伝動経路に、前記作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて動力伝達状態又は動力遮断状態となる摩擦板式クラッチ機構を備えた油圧駆動装置を提供する。
【０００７】
好ましくは、前記クラッチ機構は油圧の作用を受けて動力伝達状態となる油圧作動型とされ、前記クラッチ機構へ作動油を供給するクラッチ作動ラインには油圧漸増構造が備えられる。
【０００８】
好ましくは、前記摩擦板式クラッチ機構と背反的に作動して前記作業機に制動力を作動的に付加する摩擦板式ブレーキ機構を備え得る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、油圧モータ本体から作業機へ至る伝動経路に、作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて動力伝達状態又は動力遮断状態となる摩擦板式クラッチ機構を備えたので、作業機の駆動開始時に油圧駆動装置に急激に付加が掛かることを防止でき、該油圧駆動装置の耐久性を向上させることができる。さらに、前記作業機の駆動開始をスムーズに行うことができる。
【００１０】
前記クラッチ機構が油圧作動型とされている場合において、前記クラッチ機構へ作動油を供給するクラッチ作動ラインに油圧漸増構造を備えれば、油圧駆動装置の耐久性をより向上させ得ると共に、作業機の駆動開始をよりスムーズに行うことができる。
【００１１】
又、前記摩擦板式クラッチ機構と背反的に作動して前記作業機に制動力を作動的に付加する摩擦板式ブレーキ機構を備えれば、前記作業機の駆動状態から駆動停止状態への移行を可及的速やかに行うことができると共に、前記作業機の駆動停止状態の際に該作業機が意に反して回転することを有効に防止できる。さらに、前記作業機の駆動状態から駆動停止状態への移行時において、前記作業機に急激に制動力が掛かることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る油圧駆動装置１００が適用された作業車輌１Ａの側面図を示す。
又、図２に、前記作業車輌１Ａのうち前記油圧駆動装置を含む部分の油圧回路図を、図３に、前記作業車輌１Ａのうち残りの部分の油圧回路図を示す。図２にＸ，Ｙは図３におけるＸ，Ｙにそれぞれ流体接続されている。
さらに、図４に、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った横断平面図を示す。
【００１３】
本実施の形態においては、前記作業車輌１Ａは、図１〜図４に示すように、胴体屈折（articulate）式の乗用芝刈り機とされている。
具体的には、前記作業車輌１は、車輌前後方向一方側（本実施の形態においては前方）に配設された第１フレーム１１と、車輌前後方向他方側（本実施の形態においては後方）に配設された第２フレーム１２であって、前記第１フレーム１１に対して略垂直方向に沿った枢支軸１０回り揺動自在に連結された第２フレーム１２と、車輌前後方向一方側に配設された左右一対の第１駆動輪２１Ｌ，２１Ｒと、車輌前後方向他方側に配設された左右一対の第２駆動輪２２Ｌ，２２Ｒと、前記第１及び第２フレーム１１，１２の一方（図示の形態においては第２フレーム１２）に支持された駆動源３０と、前記駆動源３０によって作動的に駆動される少なくとも一つの走行系油圧ポンプ本体４２を有する走行系油圧ポンプユニット４０と、前記左右一対の第１駆動輪２１Ｌ，２１Ｒを駆動する少なくとも一つの走行系油圧モータ本体５２を有する第１車軸駆動装置５０であって、前記第１フレーム１１に連結された第１車軸駆動装置５０と、前記左右一対の第２駆動輪２２Ｌ，２２Ｒを駆動する少なくとも一つの走行系油圧モータ本体を有する第２車軸駆動装置６０であって、前記第２フレーム１２に連結された第２車軸駆動装置６０と、前記駆動源３０によって作動的に駆動される作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧ポンプ本体１２０によって油圧的に駆動される作業機系油圧モータ本体２２０を有する前記油圧駆動装置１００と、前記作業機系油圧モータ本体２２０によって作動的に駆動されるモア装置等の作業機７０とを備えている。
【００１４】
本実施の形態においては、前記作業車輌１Ａは、図３に示すように、さらに、ステアリングホイール等の人為操作可能な操舵部材５に連動して、前記第１フレーム１１を前記第２フレーム１２に対して前記枢支軸１０回りに揺動させる油圧操舵装置１５と、前記作業機７０を昇降させる油圧昇降装置１６とを備えている。
【００１５】
前記走行系油圧ポンプユニット４０は、図２及び図４に示すように、前記駆動源３０に作動連結された走行系ポンプ軸４１と、前記走行系ポンプ軸４１に相対回転不能に支持された前記走行系油圧ポンプ本体４２と、前記走行系ポンプ軸４１を支持すると共に前記走行系油圧ポンプ本体４２を収容するポンプ空間を形成する走行系ポンプケース４３とを備えている。
【００１６】
前記走行系油圧ポンプ本体４２は、前記第１車軸駆動装置５０における少なくとも一つの前記油圧モータ本体５２、及び、前記第２車軸駆動装置６０における少なくとも一つの前記油圧モータ本体６２と共働して走行系ＨＳＴを形成するように、前記各油圧モータ本体５２，６２と流体接続されている。
【００１７】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記第１車軸駆動装置５０は、前記左右の第１駆動輪２１Ｌ，２１Ｒをそれぞれ駆動する左右の第１ホイールモータ装置５０Ｌ，５０Ｒを備えている。そして、前記左右の第１ホイールモータ装置５０Ｌ，５０Ｒは、それぞれ、走行系第１油圧モータ本体５２を有している。
同様に、前記第２車軸駆動装置６０は、前記左右の第２駆動輪２２Ｌ，２２Ｒをそれぞれ駆動する左右の第２ホイールモータ装置６０Ｌ，６０Ｒを備えている。そして、前記左右の第２ホイールモータ装置６０Ｌ，６０Ｒは、それぞれ、走行系第２油圧モータ本体６２を有している。
【００１８】
従って、前記走行系油圧ポンプ本体４２は、図２に示すように、閉回路を形成するように前記一対の走行系第１油圧モータ本体５２及び前記一対の走行系第２油圧モータ本体６２と流体接続されている。
具体的には、前記走行系油圧ポンプ本体４２の前進時吐出側ポートは、第１作動油ライン５５ａを介して前記一対の走行系第１油圧モータ本体５２の前進時吸引側ポートの双方に流体接続されている。
前記一対の走行系第１油圧モータ本体５２の前進時吐出側ポートの双方は、第２作動油ライン５５ｂを介して前記一対の走行系第２油圧モータ本体６２の前進時吸引側ポートの双方に流体接続されている。
そして、前記一対の走行系第２油圧モータ本体６２の前進時吐出側ポートの双方は、第３作動油ライン５５ｃを介して前記走行系油圧ポンプ本体４２の前進時吸引側ポートに流体接続されている。
【００１９】
前記走行系ポンプケース４３には、図２に示すように、前記第１作動油ライン５５ａの一部を形成する前進時高圧側作動油路４７ａと、前記第３作動油ライン５５ｃの一部を形成する前進時低圧側作動油路４７ｂとが設けられている。
さらに、前記ポンプケース４３には、油圧源から前記走行系ＨＳＴの閉回路に作動油を補給する為の走行系チャージラインの一部を形成する走行系チャージ油路４７ｃであって、前記油圧源から前記閉回路への油の流れを許容し且つ逆向きの流れを防止する走行系チェック弁４７ｈが介挿された走行系チャージ油路４７ｃと、前記前進時高圧側作動油路４７ａ及び前記前進時低圧側作動油路４７ｂの間を流体接続するバイパス油路４７ｄであって、切換弁４７ｅによって選択的に連通又は遮断されるバイパス油路４７ｄと、一端部が前記ポンプケース４３の内部空間に流体接続され且つ他端部が前記走行系チェック弁４７ｈより補給油流れ方向上流側において前記走行系チャージ油路４７ｃに流体接続された自吸油路４７ｆとが設けられている。
なお、図２中の符号４７ｇは、前記走行系チャージラインの油圧を設定する走行系チャージリリーフ弁である。
【００２０】
前記走行系ポンプケース４３は、図４に示すように、前記走行系油圧ポンプ本体４２を囲繞するケース本体４４であって、前記走行系油圧ポンプ本体４２が挿通し得る開口が設けられたケース本体４４と、前記開口を閉塞するように前記ケース本体４４に着脱可能に連結されるポートブロック４５とを有しており、前記各油路は前記ポートブロック４５に形成されている。
【００２１】
本実施の形態においては、前記走行系ポンプケース４３は、図４に示すように、前記走行系ポンプ軸４１が前記駆動源３０に作動連結され得る状態で、前記駆動源３０に連結されたフライホイールカバー３６に固定される。
詳しくは、図２及び図４に示すように、前記駆動源３０の出力部３０ａにはフライホイール本体３５が連結されており、前記走行系ポンプ軸４１は、前記フライホイール本体３５を介して該駆動源３０に作動連結されている。
そして、前記走行系ポンプケース４３は、前記フライホイール本体３５を外部からカバーするように前記駆動源３０に連結された前記フライホイールカバー３６に固定されている。
【００２２】
本実施の形態においては、前記走行系ポンプ軸４１は、ダンパー機能を有する軸連結機構３８を介して、前記フライホイール本体３５に作動連結されている。
詳しくは、図４に示すように、前記フライホイール本体３５には、剛性の出力部材３７が連結されている。
前記軸連結機構３８は、前記出力部材３７に連結された弾性部材３８ａと、前記弾性部材３８ａに連結された剛性の軸連結部材３８ｂとを有している。
前記軸連結部材３８ｂには、前記走行系ポンプ軸４１の入力端部に設けられたスプラインと係合するスプラインが設けられている。
【００２３】
このように、前記走行系ポンプ軸４１を前記弾性部材３８ａを介して前記フライホイール本体３５に作動連結することにより、前記弾性部材３８ａによるダンパー作用によって、前記駆動源３０の出力の角速度変動が前記走行系ポンプ軸４１へ伝播することを有効に防止することができる。
【００２４】
本実施の形態においては、前記走行系油圧ポンプ本体４２は吸引／吐出量が可変とされた可変容積型とされている。
即ち、前記走行系油圧ポンプユニット４０は、前記構成に加えて、外部操作に基づき前記走行系油圧ポンプ本体４２の吸引／吐出量を変更させる走行系出力調整部材４６（図２参照）を有している。
前記走行系出力調整部材４６は、例えば、前記走行系油圧ポンプ本体４２におけるピストンの進退動作範囲を画する可動斜板４６ａ（図４参照）と、前記可動斜板４６ａを傾転動作させ得るように該可動斜板４６ａに作動連結された制御軸４６ｂ（図１参照）とを有している。
【００２５】
前記制御軸４６ｂは、運転席近傍に備えられた人為操作可能な走行変速操作部材６（図１参照）に作動連結されている。
なお、本実施の形態においては、前記可動斜板４６ａは、中立位置を挟んで正逆双方向に傾転可能とされている。
即ち、前記走行変速操作部材６を前進方向へ操作すると前記可動斜板４６ａは前進方向へ傾転し、且つ、前記走行変速操作部材６を後進方向へ操作すると前記可動斜板４６ａは後進方向へ傾転するようになっている。なお、本実施の形態においては、前記変速操作部材６をシーソーペダル式に構成したが、前進専用、後進専用それぞれの２ペダル式でも構わない。
【００２６】
本実施の形態においては、前記走行系油圧ポンプユニット４０は、さらに、前記構成に加えて、前記ポンプ軸４１によって作動的に駆動される第１補助ポンプ本体４８ａ及び第２補助ポンプ本体４８ｂを備えている。
【００２７】
図２に示すように、前記第１補助ポンプ本体４８ａは、前記走行系ＨＳＴに対して作動油を補給するチャージポンプとして作用している。
前記第２補助ポンプ本体４８ｂは、図２及び図３に示すように前記油圧操舵装置１５及び前記油圧昇降装置１６に対して作動油を供給している。
前記第１補助ポンプ本体４８ａは、例えば、トロコイドポンプとされ、前記第２補助ポンプ本体４８ｂは、例えば、ギヤポンプとされ得る。
【００２８】
なお、前記作業車輌１Ａは、図２に示すように、外部タンク９０を有しており、前記第１及び第２補助ポンプ本体４８ａ，４８ｂは前記外部タンク９０を油源として作用するように構成されている。
【００２９】
ここで、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１００について説明する。
図５に、前記油圧駆動装置１００の油圧回路図を示す。
前記油圧駆動装置１００は、図２，図４及び図５に示すように、前記駆動源３０によって作動的に駆動される作業機系油圧ポンプ本体１２０と、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０によって流体的に駆動され且つ前記作業機７０を作動的に駆動する作業機系油圧モータ本体２２０と、前記作業機系油圧モータ本体２２０から前記作業機７０へ至る伝動経路に介挿されたクラッチ機構５００とを備えている。
【００３０】
詳しくは、前記油圧駆動装置１００は、図４及び図５に示すように、前記駆動源３０に作動的に連結される作業機系ポンプ軸１１０と、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転不能に支持された前記作業機系油圧ポンプ本体１２０と、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０から吐出される作動油によって油圧的に駆動される前記作業機系油圧モータ本体２２０と、前記作業機系油圧モータ本体２２０によって作動的に回転駆動され、前記作業機７０へ向けて回転動力を出力する作業機系モータ軸２１０と、前記作業機系モータ軸２１０から前記作業機７０の伝動経路に介挿された前記クラッチ機構５００とを有している。
【００３１】
本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１００においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び作業機系油圧モータ本体２２０が互いに離間配置可能とされている。
具体的には、前記油圧駆動装置１００は、図１，図２及び図４に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を有する作業機系油圧ポンプユニット１００Ａと、前記作業機系油圧モータ本体２２０を有する作業機系油圧モータユニット２００Ａとを備えている。
【００３２】
前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａは、図２及び図４に示すように、前記駆動源３０に作動連結される前記作業機系ポンプ軸１１０と、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転不能に支持された前記作業機系油圧ポンプ本体１２０と、前記作業機系ポンプ軸１１０を軸線回り回転自在に支持すると共に前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を収容する作業機系ポンプケース１３０とを備えている。
【００３３】
前記作業機系ポンプケース１３０は、図４に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を囲繞するような形状とされた作業機系ポンプケース本体１３１と、前記作業機系ポンプケース本体１３１に連結される作業機系ポンプ側ポートブロック１３５とを備えている。
【００３４】
前記作業機系ポンプケース本体１３１は、前記作業機系ポンプ軸１１０の軸線と直交する方向に延びる端壁１３２と、前記端壁１３２の周縁部から前記作業機系ポンプ軸１１０の軸線方向に延びる周壁１３３とを有し、前記周壁１３３の自由端側に前記油圧ポンプ本体１２０が挿通可能な開口が設けられている。
前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５は、前記開口を閉塞するように前記作業機系ポンプケース本体１３１に着脱可能に連結されている。
【００３５】
前記作業機系ポンプケース１３０は、前記作業機系ポンプ軸１１０が前記駆動源３０に作動連結され得る状態で設置箇所に固定されるようになっている。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記作業機系ポンプケース１３０は、前記作業機系ポンプ軸１１０が前記走行系ポンプ軸４１と略平行となるように、前記フライホイールカバー３６に連結された第１取付ブラケット１８１に固定されている。
詳しくは、前記作業機系ポンプケース本体１３１の前記端壁１３２には取付フランジ１３２ａが設けられており、前記作業機系ポンプケース１３０は前記取付フランジ１３２ａを介して前記第１取付ブラケット１８１に固定されている。
【００３６】
なお、図４中の符号１８２は、前記第１取付ブラケット１８１と対向するように前記フライホイールカバー３６に連結された第２取付ブラケットであり、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転不能に外挿された入力軸１１５が、前記第１及び第２取付ブラケット１８１，１８２に支持されている。
【００３７】
前記作業機系ポンプ軸１１０は、入力端部を形成するように一端部が外方へ延在された状態で前記作業機系ポンプケース１３０に軸線回り回転自在に支持されている。
前記作業機系ポンプ軸１１０の前記入力端部は、作業機系伝動機構１７０を介して前記駆動源３０に作動連結されている。
【００３８】
前記作業機系伝動機構１７０は、図２及び図４に示すように、前記駆動源３０から前記走行系ポンプ軸４１へ至る伝動経路を形成する伝動部材（本実施の形態においては前記出力部材３７）に相対回転不能に設けられたプーリー等の駆動側部材１７１と、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転不能に設けられたプーリー等の従動側部材１７２と、前記駆動側部材１７１及び前記従動側部材１７２に巻き回されたプーリー，コグベルト又はチェーン等の伝動部材１７３とを有し得る。
【００３９】
前記作業機系油圧ポンプ本体１２０は、例えば、アキシャルピストンタイプとされる。
即ち、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０は、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転不能に支持されたシリンダブロックと、前記シリンダブロックに前記ポンプ軸１１０を基準にして軸線回り相対回転不能且つ軸線方向進退可能に支持された複数のピストンとを有し得る。
【００４０】
前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａは、さらに、図２に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の容積量を変化させる容積調整機構１５０を備えている。
前記容積調整機構１５０は、例えば、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０から吐出される作動油の方向を切り換える為に備えられる。
即ち、本実施の形態においては、図２に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０は、一対の第１及び第２作業機系油圧ライン３０１ａ，３０１ｂを介して閉回路を形成するように流体接続されている。
斯かる構成においては、前記容積調整機構１５０によって前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の作動油吐出方向を切り換え可能とすることにより、前記作業機７０を作業方向に回転させる作業状態と、前記作業機７０を作業方向とは反対方向に回転させる反転状態とを容易に得ることができる。
なお、前記反転状態は、例えば、前記作業機７０がモア装置や除雪機である場合において、石等の不要物が挟まった際に、前記不要物を除去する際に有効に使用され得る。
【００４１】
前記容積調整機構１５０は、図４に示すように、前記ピストンの自由端部と直接又は間接的に係合した状態で前記作業機系ポンプ軸１１０と直交する揺動軸線回りに傾転可能とされた可動斜板１５１と、前記作業機系ポンプケース１３０に前記揺動軸線回り回転自在に支持された制御軸であって、軸線回りの回転によって前記可動斜板１５１を傾転させ得るように該可動斜板に作動連結された制御軸とを有し得る。
【００４２】
前記容積調整機構１５０の前記作業状態又は前記反転状態の切換は、例えば、運転席近傍に備えられた人為操作可能な切換操作部材（図示略）であって、前記制御軸に作動連結された切換操作部材によって行われる。
詳しくは、前記制御軸が軸線回り第１位置に位置されると、前記可動斜板１５１は作業位置に位置し、これにより、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０は、前記作業機７０を作業方向へ回転させる方向に、仕様により設定される作業機７０の回転速度に応じた所定油量を吐出する。
一方、前記制御軸が軸線回り第２位置に位置されると、前記可動斜板１５１は反転位置に位置し、これにより、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０は、前記作業機７０を反転方向へ回転させる方向に、仕様により設定される所定油量を吐出する。
斯かる構成において、前記切換操作部材は、人為操作に基づき前記制御軸を前記第１位置及び前記第２位置に位置させ得るように該制御軸に作動連結されている。
好ましくは、前記切換操作部材は、前記制御軸を前記第１位置及び前記第２位置に保持するディテント機能を有すると共に、前記ディテント機能を解除して前記制御軸の前記第１位置又は前記第２位置への切換操作を行えるように構成される。
【００４３】
本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａは、図２及び図４に示すように、さらに、前記クラッチ機構５００に対する作動油の油圧源となる作業機系補助ポンプ本体１９０を有している。
前述の通り、本実施の形態においては、図２及び図４に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０は閉回路を形成するように流体接続されており、前記閉回路に作動油を補給する為の構成が必要となる。
この点に鑑み、前記作業機系補助ポンプ本体１９０は、前記クラッチ機構５００に対する作動油の油圧源として作用すると共に、前記閉回路に対する補給油の油圧源としても作用している。
【００４４】
前記作業機系補助ポンプ本体１９０は、前記作業機系ポンプ軸１１０によって作動的に駆動され得る。
具体的には、図４に示すように、前記作業機系ポンプ軸１１０は、入力端部を形成する一端部とは反対側の他端部も前記作業機系ポンプケース１３０から外方へ延在されている。そして、前記作業機系補助ポンプ本体１９０は、前記作業機系ポンプ軸１１０の他端部によって駆動されている。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａは前記作業機系補助ポンプ本体１９０を有している。従って、前記作業機系ポンプケース１３０は、さらに、図４に示すように、前記作業機系補助ポンプ本体１９０を囲繞する作業機系補助ポンプケース１３９を有している。
なお、本実施の形態においては、前記作業機系ポンプ軸１１０は、図４に示すように、前記一端部が前記作業機系ポンプケース本体１３１から外方へ延在して前記入力端部を形成し、且つ、前記他端部が前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５から外方へ延在して前記作業機系補助ポンプ本体１９０を駆動する出力端部を形成している。従って、前記作業機系補助ポンプケース１３９は、前記作業機系補助ポンプ本体１９０を囲繞するように前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５に連結されている。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、前記クラッチ機構５００に対する作動油の油圧源及び前記閉回路に対する補給油の油圧源として作用する前記作業機系補助ポンプ本体１９０を前記油圧駆動装置１００に備えたが、当然ながら、前記油圧源として、前記第１補助ポンプ本体４８ａ又は前記第２補助ポンプ本体４８ｂ等の外部のポンプを利用することも可能である。
【００４７】
図６に、図１におけるＶ−Ｖ線に沿った前記作業機系油圧モータユニット２００Ａの縦断側面図を示す。
図２，図５及び図６に示すように、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａは、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０によって油圧的に駆動される前記作業機系油圧モータ本体２２０と、前記作業機系油圧モータ本体２２０によって軸線回りに回転駆動される前記作業機系モータ軸２１０と、前記作業機系モータ軸２１０を軸線回り回転自在に支持すると共に前記作業機系油圧モータ本体２２０を収容する作業機系モータケース２３０とを備えている。
【００４８】
本実施の形態においては、前記クラッチ機構５００は、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａに備えられている。
即ち、本実施の形態においては、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａは、図５及び図６に示すように、前記構成に加えて、前記クラッチ機構５００と、前記作業機系モータ軸２１０から前記クラッチ機構５００の駆動側へ動力を伝達する伝動機構５８０と、前記クラッチ機構５００の従動側に作動連結され、前記作業機７０へ向けて回転動力を出力する出力軸６５０と、前記クラッチ機構５００及び前記伝動機構５８０を収容すると共に前記出力軸６５０を支持するクラッチケース６００とを備えている。
【００４９】
前記作業機系モータケース２３０は、図６に示すように、前記作業機系油圧モータ本体２２０が挿通可能な開口を有する作業機系モータケース本体２３１と、前記開口を閉塞するように前記作業機系モータケース本体２３１に連結される蓋部材２３５とを備えている。
本実施の形態においては、図６に示すように、前記作業機系モータケース２３０は、前記クラッチケース６００に着脱可能に連結されている。
【００５０】
本実施の形態においては、前記作業機系油圧モータ本体２２０は、図５に示すように、ギヤモータとされている。
前記ギヤモータ型の作業機系油圧モータ本体２２０は、互いに噛合された一対の第１及び第２モータギヤ２２１，２２２を有している。
なお、当然ながら、前記作業機系油圧モータ本体２２０として、アキシャルピストンタイプを採用することも可能である。
【００５１】
前記作業機系モータ軸２１０は、前記一対の第１及び第２モータギヤ２２１，２２１の一方（図示の形態においては第１モータギヤ２２１）を相対回転不能に支持し、且つ、一端部が出力端部を形成するように外方へ延在された状態で、前記作業機系モータケース２３０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００５２】
前記作業機系油圧モータユニット２００Ａは、前記出力軸６５０が前記作業機７０の入力軸７１ａに作動連結されるように、設置箇所に固定される。
本実施の形態においては、図１，図５及び図６に示すように、前記作業車輌１Ａは、前記作業機７０として複数のブレードを持ったモア装置を備えている。従って、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａは、前記出力軸６５０から前記モア装置７０へ至る伝動経路の構造簡略化の為に、前記モア装置７０に固定されている。
【００５３】
詳しくは、前記モア装置７０は、図１，図５及び図６に示すように、略垂直方向に沿った入力軸７１ａ及び前記入力軸７１ａに相対回転不能に支持された刈刃７１ｂを有する刈刃アッセンブリ７１と、前記刈刃アッセンブリ７１を外部から保護する刈刃カバー７２とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記モア装置７０は、前記刈刃アッセンブリ７１を複数個、有している。
従って、前記モア装置７０は、複数の前記刈刃アッセンブリ７１及び前記刈刃カバー７２に加えて、前記出力軸６５０から動力が入力される一の刈刃アッセンブリ（以下、入力側刈刃アッセンブリという）から他の刈刃アッセンブリ（以下、従動側刈刃アッセンブリという）へ動力を伝達する伝動機構と、前記伝動機構を外部から保護する伝動カバー７６とを有している。
【００５４】
本実施の形態においては、前記伝動機構はプーリー伝動機構７５とされている。
詳しくは、前記プーリー伝動機構７５は、図６に示すように、前記入力側刈刃アッセンブリ７１の入力軸７１ａに相対回転不能に支持された駆動側プーリー７５ａと、前記従動側刈刃アッセンブリの入力軸に相対回転不能に支持された従動側プーリー（図示せず）と、前記駆動側プーリー７１ａ及び従動側プーリーに巻き回されたベルト等の伝動体７５ｂとを有している。
【００５５】
前記プーリー伝動機構７５は、図５に示すように、前記刈刃カバー７２より上方側に配置されている。
従って、前記伝動カバー７６は、前記プーリー伝動機構７５を覆うように前記刈刃カバー７２の上面に固着されている。
そして、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａは、前記出力軸６５０が前記入力側刈刃アッセンブリ７１の入力軸７１ａに連結された状態で、前記伝動カバー７６に固定されている。
なお、前記作業車輌１Ａが、前記作業機７０として、機体の前部にオーガ、ブロア及びシュータを有し、前記オーガで雪を掻き集め、掻き集めた雪を前記ブロアで跳ね上げ、跳ね上げた雪を前記シュータで投雪するように構成された除雪装置とされている場合には、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａを前記除雪装置に固定し、前記出力軸６５０にて前記オーガ及び前記ブロアを駆動するように構成され得る。
【００５６】
前記クラッチ機構５００は、図６に示すように、前記作業機系モータ軸２１０に前記伝動機構５８０を介して作動連結された駆動側部材５１０と、前記出力軸６５０に相対回転不能に支持された従動側部材５６０と、前記駆動側部材５１０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された駆動側摩擦板５２０と、前記駆動側摩擦板５２０と対向した状態で前記従動側部材５６０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された従動側摩擦板５３０とを備えた摩擦板型とされている。
【００５７】
本実施の形態においては、前記クラッチ機構５００は、作動油の供給を受けると前記駆動側摩擦板５２０及び前記従動側摩擦板５３０を含むクラッチ摩擦板群が摩擦係合することで前記作業機系モータ軸２１０から前記入力側刈刃アッセンブリ７１の入力軸７１ａへ動力伝達され、且つ、作動油の供給が停止されると前記クラッチ摩擦板群の摩擦係合が解除され前記動力伝達が遮断される油圧作動型とされている。
従って、前記クラッチ機構５００は、前記構成に加えて、作動油の油圧を受けて前記クラッチ摩擦板群を摩擦係合させるクラッチピストン５４０と、前記クラッチピストン５４０を前記クラッチ摩擦板群から離間する方向へ付勢する戻しバネ５５０とを備えている。
【００５８】
本実施の形態においては、前記伝動機構５８０はギヤ列を有している。
具体的には、前記伝動機構５８０は、図５及び図６に示すように、前記作業機系モータ軸２１０に対して相対回転不能とされた第１伝動ギヤ５８１と、前記第１伝動ギヤ５８１に噛合された状態で前記駆動側部材５１０に対して相対回転不能とされた第２伝動ギヤ５８２とを含んでいる。
なお、本実施の形態においては、図６に示すように、前記第２伝動ギヤ５８２は前記駆動側部材５１０に一体形成されている。
【００５９】
前記クラッチケース６００は、前記作業機系モータ軸２１０が前記出力軸６５０と略平行となるように前記作業機系モータケース２３０を支持した状態で、前記伝動カバー７６に連結されている。
詳しくは、前記クラッチケース６００は、図６に示すように、前記ギヤ列５８０を収容するギヤ収容部６００Ａと、前記クラッチ機構５００を収容するクラッチ収容部６００Ｂと、前記作業機系モータケース２３０を支持するモータケース支持部６００Ｃとを有している。
【００６０】
具体的には、前記クラッチケース６００は、前記ギヤ列５８０の軸線方向一方側の端面を覆う第１端壁部６０１ａと、前記ギヤ列５８０の外周を覆うように前記第１端面部６０１ａの周縁から軸線方向他方側へ延びる第１周壁部６０２ａと、前記ギヤ列５８０における前記第１伝動ギヤ５８１の軸線方向他方側の端面を覆うように前記第１周縁部６０２ａの軸線方向他方側の端部が前記作業機系モータ軸２１０と直交する方向へ延びる第２端壁部６０１ｂと、前記第２端壁部６０１ｂから軸線方向他方側へ延びる第２周壁部６０２ｂと、前記第２周壁部６０２ｂの軸線方向他方側を閉塞する第３端壁部６０１ｃとを有している。
【００６１】
前記クラッチケース６００において、前記第１端壁部６０１ａ，前記第１周壁部６０２ａ及び前記第２端壁部６０１ｂによって画される内部空間が前記ギヤ収容部６００Ａとして作用し、前記第２端壁６０１ｂの外表面が前記モータケース支持部６００Ｃとして作用し、前記第２周壁部６０２ｂ及び前記第３端壁部６０１ｃによって画される内部空間が前記クラッチ収容部６００Ｂとして作用している。
なお、本実施の形態においては、前記クラッチケース６００は、ケース本体６１０と、前記ケース本体６１０に着脱可能に連結される蓋部材６２０及びクラッチ側ポートブロック６３０とを有しており、前記ケース本体６１０が前記第１周壁部６０２ａ，前記第２端壁部６０１ｂ及び前記第２周壁部６０２ｂを一体的に有し、前記蓋部材６２０が前記第１端壁部６０１ａとして作用し、前記クラッチ側ポートブロック６３０が前記第３端壁部６０１ｃとして作用している。
【００６２】
前記作業機系モータケース２３０は、前記作業機系モータ軸２１０の出力端部が前記ギヤ収容部６００Ａ内に突入されるように、前記第２端壁部６０１ｂに支持されている。
斯かる構成によれば、前記第２周壁部６０２ｂ回りのデッドスペースを前記作業機系モータケース２３０の設置空間として有効に利用することができる。
【００６３】
前記出力軸６５０は、前記作業機系モータ軸２１０と略平行な状態で前記第１端壁部６０１ａ及び前記第３端壁部６０１ｃによって支持されている。
前記出力軸６５０は、出力端部を形成する一端部が前記第１端壁部６０１ａを貫通して外方へ延在されており、且つ、前記一端部とは反対側の他端部は前記第３端壁部６０１ｃを形成する前記クラッチ側ポートブロック６３０内で終焉されている。
【００６４】
前記出力部６５０には、前記クラッチ機構５００に対して作動油を供給する下記クラッチ作動ライン３１０の一部を形成する軸線油路が形成されている。
又、前記クラッチ側ポートブロック６３０にも、前記クラッチ作動ライン３１０の一部を形成する油路が形成されている。
前記油路及び前記軸線油路は、前記出力軸の他端部を軸受する領域に形成されたロータリージョイントを介して互いに流体接続されている。
【００６５】
前記第１伝動ギヤ５８１は、前記作業機系モータ軸２１０に相対回転不能に支持された状態で前記ギヤ収容部６００Ａ内に収容されている。
前記駆動側部材５１０に一体形成された前記第２伝動ギヤ５８２は、前記出力軸６５０に相対回転自在に支持された状態で前記ギヤ収容部６００Ａ内に収容されている。
前記クラッチ機構は、前記クラッチ収容部６００Ｂ内に位置するように前記出力軸６５０に支持されている。
【００６６】
さらに、本実施の形態に係る油圧駆動装置１００は、前記構成に加えて、前記クラッチ機構５００と背反的に作動して前記作業機７０に制動力を作動的に付加するブレーキ機構７００を備えている。
前記ブレーキ機構７００は、図５及び図６に示すように、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａに備えられている。
【００６７】
詳しくは、前記ブレーキ機構７００は、前記クラッチケース６００に前記出力軸６５０回り回転不能に支持された固定側摩擦板７１０と、前記固定側摩擦板７１０と対向された状態で前記出力軸６５０に相対回転不能に支持された回転側摩擦板７２０と、前記固定側摩擦板７１０及び前記回転側摩擦板７２０を含むブレーキ摩擦板群に対して接離可能とされたブレーキピストン７３０であって、前記クラッチピストン５４０に連動連結されたブレーキピストン７３０とを備えている。
【００６８】
前記ブレーキピストン７３０は、前記クラッチピストン５４０が作動油の油圧によって前記戻しバネ５５０の付勢力に抗して前記クラッチ摩擦板群を摩擦係合させる際には前記ブレーキ摩擦板群から離間され、且つ、前記クラッチピストン５４０への作動油の供給が停止された該クラッチピストン５４０が前記戻しバネ５５０の付勢力によって前記クラッチ摩擦板群から離間される際には前記ブレーキ摩擦板群を摩擦係合させるように、前記クラッチピストン５４０に連動連係されている。
【００６９】
ここで、前記油圧駆動装置１００の油圧回路について説明する。
図５に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０は、一方が吸引ポートとして作用し且つ他方が吐出ポートとして作用する一対の第１及び第２ポンプ側ポート１２０ａ，１２０ｂを有している。
同様に、前記作業機系油圧モータ本体２２０は、一方が吸引ポートして作用し且つ他方が吐出ポートとして作用する一対の第１及び第２モータ側ポート２２０ａ，２２０ｂを有している。
【００７０】
前記油圧駆動装置１００は、一端部が前記一対のポンプ側ポート１２０ａ，１２０ｂのうち前記作業機７０を作業方向に回転させる際（以下、作業時という）に吐出ポートとして作用する側の第２ポンプ側ポート１２０ｂに流体接続され、且つ、他端部が前記一対の第１及び第２モータ側ポート２２０ａ，２２０ｂのうち作業時に吸引ポートとして作用する第１モータ側ポート２２０ａに流体接続された前記第１作業機系油圧ライン３０１ａと、一端部が前記一対の第１及び第２モータ側ポート２２０ａ，２２０ｂのうち作業時に吐出ポートとして作用する第２モータ側ポート２２０ｂに流体接続され且つ他端部が前記一対のポンプ側ポート１２０ａ，１２０ｂのうち作業時に吸引ポートとして作用する側の第１ポンプ側ポート１２０ａに流体接続された前記第２作業機系油圧ライン３０１ｂと、一端部が油圧源に流体接続され且つ他端部が前記クラッチ機構５００に流体接続されたクラッチ作動ライン３１０と、前記クラッチ作動ラインに介挿されたクラッチ切換弁３２０と、前記クラッチ機構５００の作動油圧を設定するクラッチ用リリーフ弁３３０とを備えている。
【００７１】
前記クラッチ切換弁３２０は、前記クラッチ作動ライン３１０のうち該クラッチ切換弁３２０より上流側及び下流側にそれぞれ位置する上流側ライン３１１及び下流側ライン３１２を流体接続させる作動油供給状態と、前記下流側ライン３１２をドレンライン３１５に流体接続させる作動油排出状態とを選択的にとり得るように構成されている。
本実施の形態においては、前記クラッチ切換弁３２０は、作動油排出状態の際に、前記下流側ライン３１２に加えて前記上流側ライン３１１も前記ドレンライン３１５に流体接続させている。
【００７２】
前記クラッチ切換弁３２０の状態制御は、運転席近傍に備えられる作業機駆動入切レバー等の作業機操作部材７のＯＮ／ＯＦＦ操作を検出するＯＮ／ＯＦＦスイッチ８からの信号に基づき、コントローラ２によって行われる。（図１及び図５参照）。
即ち、前記作業機７０のＯＮ操作時には前記クラッチ切換弁３２０は作動油供給状態とされ、これにより、前記クラッチ機構５００は動力伝達状態となる。
一方、前記作業機７０のＯＦＦ操作時には前記クラッチ切換弁３２０は作動油排出状態とされ、これにより、前記クラッチ機構５００は動力遮断状態となる。
【００７３】
このように、本実施の形態に係る油圧駆動装置１００は、前記作業機系油圧モータ本体２２０から前記作業機７０へ至る伝動経路に摩擦板式クラッチ機構５００を備え、前記作業機７０のＯＮ操作時には前記クラッチ機構５００が動力伝達状態となり且つ前記作業機７０のＯＦＦ操作時には前記クラッチ機構５００が動力遮断状態となるように構成されているので、前記作業機７０の駆動開始時に該油圧駆動装置１００に急激に負荷が生じることを有効に防止でき、前記作業機７０の駆動開始をスムーズに行うことができる。
【００７４】
即ち、従来の油圧駆動装置においては、作業機系モータ軸が直接的に作業機に作動連結されており、作業機の駆動状態又は駆動停止状態の切り換えは、作業機系油圧ポンプ本体から作業機系油圧モータ本体への作動油の供給又は供給停止を切り換えることによって行われていた。
斯かる従来構成によれば、作業機を駆動停止状態から駆動状態へ移行させる駆動開始時に、油圧駆動装置に急激に負荷が掛かり、該油圧駆動装置の耐久性が悪化する恐れがある。特に、前記作業機として、ブレードタイプのモア装置や除雪機等の慣性量の大きい作業機が用いられている場合には、その恐れが大である。
【００７５】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、前記作業機系モータ軸２１０から前記作業機７０へ至る伝動経路に、前記作業機７０の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて動力伝達状態又は動力遮断状態となる前記摩擦板式クラッチ機構５００が備えられている。
斯かる構成によれば、前記作業機７０を駆動停止状態から駆動状態へ移行させる駆動開始時に、前記クラッチ摩擦板群が滑りながら摩擦係合を開始し始め、最終的に完全に摩擦係合する。従って、前記作業機７０の駆動開始時において、前記作業機系モータ軸２１０から前記作業機７０へ徐々に動力伝達されることになり、前記油圧駆動装置１００に急激に負荷が掛かることを有効に防止でき、前記作業機７０の駆動開始をスムーズに行うことができる。
【００７６】
前述の通り、本実施の形態においては、前記クラッチ機構５００は油圧作動型とされている。
斯かる構成においては、好ましくは、前記クラッチ作動ライン３１０に油圧漸増構造を備えることができ、これにより、前記作業機７０の駆動開始をよりスムーズに行うことができる。
本実施の形態においては、図５に示すように、前記下流側ライン３１２にアキュームレータ３４０が備えられており、該アキュームレータ３４０によって該下流側ライン３１２の油圧が前記クラッチ用リリーフ弁３３０によって設定される作動油圧まで徐々に漸増するように構成されている。
なお、本実施の形態においては、図５に示すように、前記クラッチ用リリーフ弁３３０及び前記アキュームレータ３４０は前記作業機系油圧モータユニット２００Ａに装着され、前記クラッチ切換弁３２０は前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａに装着されている。
また、前記下流側ライン３１２に絞りを設けて前記クラッチ機構５００への供給油量を制限することも可能である。
【００７７】
前記油圧漸増構造は、前記構成に限定されるものではなく、種々の構成を採用し得る。
例えば、前記クラッチ用リリーフ弁３３０及び前記アキュームレータ３４０に代えてディレイリリーフ弁を採用することも可能であるし、前記アキュームレータ３４０を削除すると共に、前記クラッチ切換弁に代えて電磁比例制御式のクラッチ切換弁を採用することも可能である。
【００７８】
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記クラッチ機構５００と背反的に作動して前記作業機７０に制動力を作動的に付加する前記ブレーキ機構７００を備えている。
従って、前記作業機７０を駆動状態から駆動停止状態へ移行した際に該作業機７０の回転停止時間を短縮化できると共に、前記作業機７０の駆動停止状態において該作業機７０が外力によって意に反して回転することを有効に防止できる。
又、前記ブレーキ機構７００として摩擦板式ブレーキ機構を用いている為、前記作業機７０の駆動状態から駆動停止状態への移行時に、前記ブレーキ摩擦板群が滑りながら摩擦係合を開始し始め、最終的に完全に摩擦係合する。従って、前記作業機７０を駆動状態から駆動停止状態へ移行させる際に、前記作業機７０に対して徐々に制動力が付加されることになり、前記作業機７０に急激に制動力が掛かることを有効に防止できる。
【００７９】
前述の通り、本実施の形態に係る油圧駆動装置１００は、前記クラッチ機構５００に対する作動油の油圧源として作用すると共に、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０を含む前記閉回路に対する補給油の油圧源として作用する前記作業機系補助ポンプ本体１９０を有している。
従って、前記油圧駆動装置１００は、図５に示すように、前記油圧回路に加えて、さらに、一端部がリザーバタンク９０等の油源に流体接続され且つ他端部が前記作業機系補助ポンプ本体１９０の吸引側に流体接続された吸引ライン３７０と、一端部が前記補助ポンプ本体１９０の吐出側に流体接続された吐出ライン３７５と、一端部が前記吐出ライン３７５に流体接続され且つ他端部がチャージ用チェック弁３８５を介して前記一対の作業機系油圧ライン３０１ａ，３０１ｂの少なくとも一方に流体接続された作業機系チャージライン３８０とを有している。
【００８０】
図５に示すように、前記クラッチ作動ライン３１０は、前記吐出ライン３７５に流体接続されている。
詳しくは、前記吐出ライン３７５はリリーフ弁３７６によって所定油圧に設定されている。
そして、前記作業機系チャージライン３８０及び前記クラッチ作動ライン３１０は、図５に示すように、それぞれ、減圧弁３７７及び絞り３７８を介して、前記吐出ライン３７５に流体接続されている。
斯かる構成を備えることにより、前記作業機系補助ポンプ本体１９０からの圧油を、前記作業機系チャージライン３８０及び前記クラッチ作動ライン３１０の双方に有効に供給することができる。
【００８１】
なお、図２及び図５中の符号３６１，３６２は、それぞれ、前記作業機系ポンプケース１３０内の油及び前記作業機系モータケース２３０内の油を前記リザーブタンク９０へ排出する為のポンプ側ドレンライン及びモータ側ドレンラインである。
【００８２】
実施の形態２
以下、本発明の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図７に、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０１の油圧回路図を示す。
なお、図７中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８３】
図７に示すように、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０１は、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が開回路を形成するように流体接続されている。
【００８４】
具体的には、前記油圧駆動装置１０１は、図７に示すように、一端部が前記リザーバタンク９０等の油源に流体接続され且つ他端部が前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吸引ポート１２０inに流体接続された吸引ライン４２０と、一端部が前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吐出ポート１２０outに流体接続された吐出ライン４３０と、一端部が前記第１及び第２モータ側ポート２２０ａ，２２０ｂのうち作業時に吸引ポートとして作用する第１モータ側ポート２２０ａに流体接続された第１作業機系油圧ライン４０１ａと、前記第１及び第２モータ側ポート２２０ａ，２２０ｂのうち作業時に吐出ポートとして作用する第２モータ側ポート２２０ｂに流体接続された第２作業機系油圧ライン４０１ｂと、一端部が前記リザーバタンク９０に流体接続された排出ライン４４０とを備えている。
【００８５】
本実施の形態においては、図７に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０として固定容積型ポンプ本体を採用しつつ、前記作業機７０を反転方向へも駆動可能とする為に、さらに、下記構成を備えている。
即ち、前記油圧駆動装置１０１は、図７に示すように、前記吐出ライン４３０を前記第１作業機系油圧ライン４０１ａに流体接続させ且つ前記第２作業機系油圧ライン４０１ｂを前記排出ライン４４０に流体接続させる作業状態と、前記吐出ライン４３０を前記第２作業機系油圧ライン４０１ｂに流体接続させ且つ前記第１作業機系油圧ライン４０１ａを前記排出ライン４４０に流体接続させる反転状態とを選択的に取り得る切換弁４５０を有している。
前記切換弁４５０は、例えば、人為操作に応じて作業状態又は反転状態が選択的に切り替わるように構成される。
本実施の形態においては、前記切換弁４５０は、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａに装着されている。
【００８６】
なお、前記油圧駆動装置１０１においては、前述の通り、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０は開回路を介して流体接続されている。
従って、前記作業機系補助ポンプ本体１２０は前記クラッチ機構５００に対する作動油の油圧源としてのみ利用されている。
具体的には、前記吐出ライン３７５は前記クラッチ作動ライン３１０に流体接続されている。
【００８７】
又、本実施の形態においては、図７に示すように、前記クラッチ切換弁３２０，前記クラッチ用リリーフ弁３３０及び前記アキュームレータ３４０は全て前記作業機系油圧モータユニット２００Ａに装着されている。
【００８８】
本実施の形態に係る油圧駆動装置１０１においても、前記実施の形態１におけると同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る油圧駆動装置が適用された作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の油圧回路図であり、前記油圧駆動装置を含む一部分を示している。
【図３】図３は、図１に示す作業車輌の油圧回路図であり、図２に示す一部分以外の他の部分を示している。
【図４】図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った横断平面図である。
【図５】図５は、前記実施の形態１に係る油圧駆動装置の油圧回路図である。
【図６】図６は、図１におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る油圧駆動装置の油圧回路図である。
【符号の説明】
【００９０】
３０                駆動源
７０                作業機
１００，１０１      油圧駆動装置
１２０              作業機系油圧ポンプ本体
２２０              作業機系油圧モータ本体
３４０              アキュームレータ（油圧漸増構造）
５００              摩擦板式クラッチ機構
７００              摩擦板式ブレーキ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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