(57)【要約】【課題】薬液成分の吸着を防止するとともに、ぼた落ちなどの不具合を防止し、成形用の金型の耐久性の問題をなくする。【解決手段】容器３０の口部３１に嵌合する鍔部１２付きの硬質合成樹脂製の内筒１０と、上向きの滴下ノズル２３を有する軟質合成樹脂製の外筒２０とを組み合わせ、内筒１０、外筒２０の接触部には、容器３０の内部から滴下ノズル２３に至る流通経路の流路抵抗を規制する規制手段を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部に嵌合する鍔部付きの硬質合成樹脂製の内筒と、上向きの滴下ノズルを有し、前記鍔部の上方に被せるようにして前記内筒に組み合わせる軟質合成樹脂製の外筒とを備えてなり、前記内筒、外筒の接触部には、容器の内部から前記滴下ノズルに至る流通経路の流路抵抗を規制する規制手段を形成することを特徴とする薬液容器の中栓。
【請求項２】
前記規制手段は、前記内筒の上端のテーパ部を介して縮径する前記外筒の流出口であることを特徴とする請求項１記載の薬液容器の中栓。
【請求項３】
前記規制手段は、互いに偏心して部分的に重なり合う前記内筒、外筒の流出口であることを特徴とする請求項１記載の薬液容器の中栓。
【請求項４】
前記規制手段は、前記内筒に形成し、前記内筒、外筒の流出口を連通させる浅溝であることを特徴とする請求項１記載の薬液容器の中栓。
【請求項５】
前記規制手段は、前記外筒に形成し、前記内筒、外筒の流出口を連通させる浅い凹部であることを特徴とする請求項１記載の薬液容器の中栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば点眼薬、点滴剤、滴定試薬などのように、所定量の薬液を液滴として滴下させて使用する用途に好適な薬液容器の中栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬液を液滴として滴下させて使用する場合、各液滴のサイズを適切にコントロールすることが必要である。そこで、円錐形の滴下ノズルの基部の入口断面積より小さな有効断面積の絞り装置を滴下ノズルの下部に配置することが提案されている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
この提案は、容器の口部に装着する中栓の滴下ノズルの下側に、滴下ノズルの入口断面積より小さな断面積の流通孔を有する隔壁を設け、滴下ノズルと隔壁との間に中間チャンバを設けている。そこで、このものは、隔壁の流通孔を介して容器内の薬液を極く少量ずつ滴下ノズルに供給することにより、滴下ノズルから常に適切なサイズの液滴を滴下させることができ、たとえば薬液が不用意にストリーム状に流出したり、極端に大きなサイズの液滴が生じたり、多数の液滴が連続的に発生したりする不具合を防止することができる。なお、これらの不具合は、いわゆる「ぼた落ち」や「液走り」として知られている。
【０００４】
一方、薬液成分には、軟質合成樹脂による吸着を生じるものがあり、この種の薬液を収納する薬液容器の中栓は、硬質合成樹脂製の内筒と軟質合成樹脂製の外筒とを適切に組み合わせることが必要である（特許文献２）。なお、このものは、内筒の底部に狭窄部を設けることにより、薬液の「ぼた落ち」などを防止している。
【特許文献１】特表２００４−５２９８２７号公報
【特許文献２】特許第３００８２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来技術によるときは、隔壁に設ける流通孔や、内筒の底部の狭窄部は、極めて小さい断面積の微細孔であるから、成形用の分割金型の一方に細径のピン状突起を設け、それを金型の他方に突き当てなければならず、したがって、ピン状突起が折損したり摩耗したりして金型の耐久性が低下するため、生産コストが過大になりがちであるという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、薬液成分の吸着を防止するとともに、薬液のぼた落ちなどの不具合がなく、成形用の金型の耐久性の問題も適切に解決することができる薬液容器の中栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、容器の口部に嵌合する鍔部付きの硬質合成樹脂製の内筒と、上向きの滴下ノズルを有し、鍔部の上方に被せるようにして内筒に組み合わせる軟質合成樹脂製の外筒とを備えてなり、内筒、外筒の接触部には、容器の内部から滴下ノズルに至る流通経路の流路抵抗を規制する規制手段を形成することをその要旨とする。
【０００８】
なお、規制手段は、内筒の上端のテーパ部を介して縮径する外筒の流出口としてもよく、互いに偏心して部分的に重なり合う内筒、外筒の流出口としてもよく、内筒に形成し、内筒、外筒の流出口を連通させる浅溝としてもよく、外筒に形成し、内筒、外筒の流出口を連通させる浅い凹部としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
かかる発明の構成によるときは、硬質合成樹脂製の内筒は、容器内の薬液が軟質合成樹脂製の外筒に接触することを阻止し、薬液成分の吸着を防止する一方、軟質合成樹脂製の外筒は、内筒を容器の口部に装着する際にパッキンとして作用する他、キャップにより滴下ノズルを確実に封止することができる。また、内筒、外筒の接触部に形成する規制手段は、容器の内部から滴下ノズルに至る流通経路の流路抵抗を適切な大きさに規制することにより、薬液のぼた落ちや液走りなどを防止する。なお、外筒の上端部の内部形状は、内筒の上端部の外部形状に適合し、したがって、内筒、外筒の接触部は、内筒の上端部が外筒の内部の上端部に密接することにより形成されるものとする。また、内筒、外筒の接触部には、内筒の内部空間を介して容器の内部に連通する内筒側の流出口、滴下ノズルに連通する外筒側の流出口がそれぞれ開口されており、両者の流出口は、容器の内部から滴下ノズルに至る流通経路の一部となっている。
【００１０】
規制手段は、内筒のテーパ部を介して縮径する外筒の流出口とすることにより、縮径前の外筒の流出口を十分大きくすることができ、金型の耐久性を不当に低下させるおそれがない。ただし、縮径前の外筒の流出口は、たとえば約０．４mm以上の径であれば十分安定に成形することが可能であり、これをたとえば約０．２mm以下に縮径することにより、ぼた落ちなどの不具合を防止することができる。
【００１１】
規制手段は、内筒、外筒の流出口を互いに偏心させ、両者の重なり部分をたとえば約０．２mm以下の有効径に絞ることにより、各流出口の径を安定に成形可能に大きく設定しても、ぼた落ちなどの不具合を防止することができる。
【００１２】
規制手段は、内筒に形成する浅溝を介して内筒、外筒の流出口を連通させることにより、ぼた落ちなどの不具合を防止することができる。浅溝は、その有効断面積を小さく絞り、内筒、外筒の流出口の連通距離を長く設定することにより、必要十分に大きな流路抵抗を実現することができるからである。なお、外筒の流出口は、外筒、内筒の共通の軸心上に開口させ、内筒の流出口は、外筒の流出口に重ならないようにして、内筒の上端面ないし周側面に開口させることが好ましい。
【００１３】
規制手段は、外筒に形成する浅い凹部を介して内筒、外筒の流出口を連通させることにより、同様にぼた落ちなどの不具合を防止することができる。凹部は、その有効断面積を小さく絞り、内筒、外筒の流出口の連通距離を長く設定することにより、必要十分に大きな流路抵抗を実現することができるからである。なお、外筒の流出口は、外筒、内筒の共通の軸心上に開口させ、浅い凹部は、外筒の流出口と同心の円形に形成し、内筒の流出口は、浅い凹部の範囲内に含まれるようにして内筒の上端面に形成することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
薬液容器の中栓は、硬質合成樹脂製の内筒１０、軟質合成樹脂製の外筒２０を組み合わせてなり（図１、図２）、容器３０の口部３１に挿着される。
【００１６】
容器３０は、たとえば図１の紙面に平行な寸法より紙面に垂直な寸法が小さい中空の偏平容器である。容器３０は、上部に円形の口部３１を有し、たとえばポリエチレンテレフタレートのような硬質合成樹脂により一体成形されている。容器３０は、口部３１の左右に斜めの肩部３２、３２を対称形に形成し、口部３１の左右両外側には、係止突条３３、３３が水平方向に形成されている。
【００１７】
内筒１０は、上部外周に下向きの係合突部１１を有し、下部外周に上向きの鍔部１２を有する円筒部材である。なお、係合突部１１の上部の外径は、係合突部１１、鍔部１２の間の外径よりやや細くなっており、鍔部１２の下部の外径は、下向きに滑らかに減少している。内筒１０の内部には、上向きに開拡する上端のテーパ部１３と、テーパ部１３の底部の流出口１４と、下向きに開口する段付きの内部空間１５とが上から下に順に軸心Ｃ上に形成されている。ただし、流出口１４は、安定に成形可能な約０．４mm以上の径に設定され、係合突部１１の上方に位置している。
【００１８】
外筒２０は、外周中間部にフランジ２１を有する円筒部材である。外筒２０の上端部は、滑らかに丸められており、フランジ２１の下部には、下端部に薄肉部２２ａを有するスカート部２２が形成されている。外筒２０の内部には、上向きに開拡する上端の滴下ノズル２３と、滴下ノズル２３の下部を下向きに延長する円錐状のひれ部２４と、内筒１０の鍔部１２から上の部分を挿入可能な内部空間２５とが上から下に順に軸心Ｃ上に形成されている。なお、ひれ部２４の下端には、流出口２６が開口しており、内部空間２５の中間部のフランジ２１に対応する位置には、係合凹部２７が周方向に形成されている。
【００１９】
そこで、外筒２０は、内筒１０の鍔部１２の上方に被せるようにして内筒１０と共通の軸心Ｃ上に一体に組み合わせることができ（図２の二点鎖線）、このときの内筒１０は、鍔部１２の上方部分が内部空間２５に挿入され、係合突部１１が係合凹部２７に係合することにより抜止めされる。また、内筒１０の上端部は、外筒２０の内部の上端部に密接し、外筒２０のひれ部２４、流出口２６は、内筒１０のテーパ部１３を介して弾発的に縮径される。なお、流出口２６の径は、フリー状態において、安定に成形可能な約０．４mm以上であり、約０．２mm以下に縮径されるものとする。
【００２０】
このようにして組み合わされた内筒１０、外筒２０は、内筒１０の鍔部１２を介して容器３０の口部３１に圧入することができる（図１）。すなわち、鍔部１２は、口部３１に水密に嵌合可能であり、外筒２０のフランジ２１は、口部３１の上端面に当接し、スカート部２２は、口部３１内において、内筒１０のパッキンとして作用する。また、内筒１０のテーパ部１３を介して縮径された外筒２０の流出口２６は、内筒１０、外筒２０の接触部において、容器３０の内部から外筒２０の滴下ノズル２３に至る流通経路の流路抵抗を規制する規制手段となっている。縮径後の流出口２６は、内筒１０の内部空間１５、流出口１４、２６を介して連通する容器３０の内部から滴下ノズル２３に至る流通経路の最小断面積を実現しているからである。
【００２１】
内筒１０は、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレートなどによって一体成形する。また、外筒２０は、たとえばポリエチレン、ポリプロピレンなどによって一体成形する。
【００２２】
容器３０には、キャップ４０が付属している。キャップ４０は、図１の紙面に平行な寸法、紙面に垂直な寸法を容器３０に適合させ、下部開放の偏平箱形に形成されている。キャップ４０の天面には、容器３０の係止突条３３、３３に対応する係止フック４１、４１が垂設されており、係止フック４１、４１の間には、外筒２０の滴下ノズル２３に適合する突栓部４２が形成されている。なお、各係止フック４１の基部には、三角形の補強板４１ａが付設されている。また、キャップ４０の下端縁には、内向きに傾斜する斜面４３、４３…が全周に亘って形成されている。
【００２３】
キャップ４０は、容器３０の肩部３２、３２を覆うようにして容器３０の口部３１に向けて押圧し（図１の矢印Ａ方向）、係止フック４１、４１を係止突条３３、３３に弾発的に係合させることにより、一挙動によって容器３０に装着することができ、突栓部４２を介して滴下ノズル２３を水密に封止する。また、キャップ４０は、容器３０に対して左右に捻るように回転させると、下端縁の長辺方向の斜面４３、４３が肩部３２、３２に乗り上げ、全体的に図１の矢印Ａの反対方向に駆動されるため、容器３０から簡単に取り外して滴下ノズル２３を開封することができる。
【００２４】
開封後の容器３０は、滴下ノズル２３を下向きにし、手指で押して弾性変形させることにより、滴下ノズル２３から薬液を適切なサイズの液滴として排出させる。このとき、薬液は、縮径後の流出口２６により十分大きな流路抵抗を受けながら滴下ノズル２３に流出するから、不用意にぼた落ちしたり、液走りを生じたりするおそれがない。また、排出後に滴下ノズル２３内に残留する薬液は、滴下ノズル２３を上向きに戻し、手指による容器３０の弾性変形を復元させることにより、流出口２６、１４を介し、容器３０内に円滑に吸引される。
【他の実施の形態】
【００２５】
外筒２０のひれ部２４には、滴下ノズル２３に向けて鋭角に尖る径方向のスリット２４ａ、２４ａを軸対称に設けてもよい（図３）。ただし、図３（Ａ）は、内筒１０、外筒２０の組合せ状態を示す要部縦断面図、図３（Ｂ）は、同図（Ａ）の上面図である。ひれ部２４は、内筒１０のテーパ部１３により、スリット２４ａ、２４ａを介して容易に縮径し、縮径後の流出口２６を下端に形成することができる（図３（Ａ）、（Ｂ）の各二点鎖線）。ただし、各スリット２４ａは、ひれ部２４の縮径により正しい円形の流出口２６をひれ部２４の下端に形成し得るように、部分的に円弧部を含む形状にすることが好ましい（図３（Ｂ））。なお、ひれ部２４には、３以上のスリット２４ａ、２４ａ…を軸心Ｃのまわりに等角度に形成してもよい。
【００２６】
容器３０は、円筒容器とし、ねじ式のキャップ４０と組み合わせてもよい（図４）。ただし、図４（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図１相当図、図２の上半部相当図である。
【００２７】
容器３０の口部３１の外周には、キャップ４０の雌ねじ４５に適合する雄ねじ３４が形成され、キャップ４０の外周には、ローレット４４、４４…が形成されている。また、内筒１０の上端部、外筒２０の内部の上端部は、互いに密接するように形成されており、前者のテーパ部１３を介して後者のひれ部２４を縮径させ、縮径後の流出口２６を形成することができる（図４（Ａ）、同図（Ｂ）の二点鎖線）。ただし、図４においても、図３に倣って、ひれ部２４に２以上のスリット２４ａ、２４ａ…を形成してもよい。
【００２８】
内筒１０、外筒２０の接触部に形成する規制手段は、互いに偏心して部分的に重なり合う内筒１０の流出口１４、外筒２０の流出口２６とすることができる（図５）。ただし、図５（Ａ）は、図１相当の要部拡大図、同図（Ｂ）は、同図（Ａ）の上面の要部拡大図である。
【００２９】
外筒２０の流出口２６は、内筒１０、外筒２０の共通の軸心Ｃ上において、安定に成形可能な径により滴下ノズル２３の平坦な底部の中心に開口されている。一方、内筒１０の流出口１４は、滴下ノズル２３の底部の下面に密接する平坦な上端面において、中心Ｃa を軸心Ｃから距離ａだけ偏心させ、安定に成形可能な径に開口されている。そこで、流出口１４、２６の重なり部分の有効断面積がたとえば有効径約０．２mm以下相当となるように距離ａを設定することにより、容器３０の内部から滴下ノズル２３に至る流通経路の流路抵抗を適切に設定することができる。なお、流出口２６を軸心Ｃ上に配置し、流出口１４を軸心Ｃから距離ａだけ偏心させることにより、組立時に内筒１０、外筒２０が軸心Ｃのまわりに任意に相対回転しても、流出口１４、２６の重なり部分の有効断面積、有効径を一定にすることができる。
【００３０】
内筒１０、外筒２０の接触部に形成する規制手段は、内筒１０の上端面に形成し、内筒１０、外筒２０の流出口１４、２６を連通させる浅溝１６であってもよい（図６）。ただし、図６（Ａ）は、図１相当の要部拡大図、同図（Ｂ）は、内筒１０の上面拡大図である。
【００３１】
外筒２０の滴下ノズル２３の底部の流出口２６は、内筒１０、外筒２０の共通の軸心Ｃ上に形成されており、内筒１０の上端面の流出口１４は、流出口２６と重ならないように、流出口２６から距離ｂだけ偏心させて形成されている。なお、流出口１４、２６は、それぞれ安定に成形可能な径を有し、内筒１０の上端面の浅溝１６を介して連通されている。すなわち、浅溝１６の一端は、流出口１４によって終端されており、他端は、軸心Ｃ、流出口２６を含むものとする。浅溝１６は、その幅、深さ、距離ｂを設定することにより、容器３０の内部から滴下ノズル２３に至る流通経路の流路抵抗を適切に設定することができる。
【００３２】
図６において、内筒１０の流出口１４は、内筒１０の係合突部１１の上方の周側面に開口させ、浅溝１６を介して外筒２０の軸心Ｃ上の流出口２６と連通させてもよい（図７）。ただし、図７（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図６（Ａ）、（Ｂ）相当図である。浅溝１６は、長さが長く、十分大きな流路抵抗を容易に実現することができる。
【００３３】
なお、図６、図７において、浅溝１６、流出口１４は、２組を軸対称に形成してもよく、３組以上を軸心Ｃのまわりに等角度に形成してもよい。
【００３４】
内筒１０、外筒２０の接触部に形成する規制手段は、外筒２０の滴下ノズル２３の底部の下面に対し、軸心Ｃ上の流出口２６と同心に形成する浅い円形の凹部２８として形成することができる（図８）。凹部２８は、軸心Ｃから偏心して形成する内筒１０の上端面の流出口１４を流出口２６に連通させ、流出口１４の偏心距離、凹部２８の深さにより、容器３０の内部から滴下ノズル２３に至る流通経路の流路抵抗を適切に設定することができる。ただし、流出口１４は、流出口２６と重なり合わないように軸心Ｃから十分に偏心させ、凹部２８は、流出口１４を含むものとする。
【００３５】
なお、図５〜図８において、外筒２０の流出口２６は、軸心Ｃ上において、上向きに開拡するテーパ孔としてもよく（図９（Ａ））、内筒１０の流出口１４は、内筒１０の内側から外側に向けて開拡するテーパ孔としてもよい（同図（Ｂ））。ただし、図９（Ｂ）は、図７相当の流出口１４を代表的に図示している。また、図５〜図９において、流出口１４、２６は、それぞれ安定に成形可能な径に開口させればよく、両者は、同径に揃えてもよく、互いに異径としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】全体組立縦断面図
【図２】要部分解図
【図３】他の実施の形態を示す要部構成説明図
【図４】他の実施の形態を示す構成説明図（１）
【図５】他の実施の形態を示す構成説明図（２）
【図６】他の実施の形態を示す構成説明図（３）
【図７】他の実施の形態を示す構成説明図（４）
【図８】他の実施の形態を示す構成図
【図９】他の実施の形態を示す要部拡大説明図
【符号の説明】
【００３７】
１０…内筒
１２…鍔部
１３…テーパ部
１４…流出口
１６…浅溝
２０…外筒
２３…滴下ノズル
２６…流出口
２８…凹部
３０…容器
３１…口部
特許出願人          伸晃化学株式会社
代理人  弁理士        松  田  忠  秋
【図１】
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【図２】
2008174268.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008174268.tif 000008
【図７】
2008174268.tif 000009
【図８】
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【図９】
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