(57)【要約】【課題】電磁駆動弁において、アッパディスクもしくはロアディスクと電磁石とが当接する際に隙間が生じないようにして、消費電力を低減する。【解決手段】電磁駆動弁１０は、揺動自在に支持されたアッパディスク２０と、揺動自在に支持されたロアディスク３０と、アッパディスク２０の第１連結部２４およびロアディスク３０の第２連結部３４において、第１連結部２４および第２連結部３４の間隔を調整可能にアッパディスク２０およびロアディスク３０を連結するアジャストスクリュー５０と、電磁力を発生し、電磁力によりアッパディスク２０もしくはロアディスク３０と当接する電磁石６０とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力により駆動する電磁駆動弁であって、
第１の支持部において揺動自在に支持された第１の揺動部材と、
第２の支持部において揺動自在に支持された第２の揺動部材と、
前記第１の支持部とは異なる、前記第１の揺動部材の第１の連結部、および前記第２の支持部とは異なる、前記第２の揺動部材の第２の連結部において前記第１の揺動部材および前記第２の揺動部材を連結し、かつ前記第１の連結部および前記第２の連結部の間隔を調整可能である調整部材と、
電磁力を発生し、電磁力により前記第１の揺動部材が当接した状態において前記第２の揺動部材が離間し、電磁力により前記第２の揺動部材が当接した状態において前記第１の揺動部材が離間する電磁部材と、
前記第１の揺動部材および前記第２の揺動部材のうちの少なくともいずれか一方に当接し、前記第１の揺動部材および前記第２の揺動部材が揺動することにより開閉する弁とを含む、電磁駆動弁。
【請求項２】
前記弁は、前記第１の揺動部材が前記電磁部材に当接し、かつ前記第２の揺動部材が前記電磁部材から離間した状態において開き、前記第２の揺動部材が前記電磁部材に当接し、かつ前記第１の揺動部材が前記電磁部材から離間した状態において閉じ、
前記電磁駆動弁は、
前記弁を閉じる方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記第１の揺動部材が前記電磁部材に当接し、かつ前記第２の揺動部材が前記電磁部材から離間した状態になる方向に、前記第２の揺動部材を付勢する第２の付勢部材とをさらに含む、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
前記弁は、前記第１の揺動部材が前記電磁部材に当接し、かつ前記第２の揺動部材が前記電磁部材から離間した状態において開き、前記第２の揺動部材が前記電磁部材に当接し、かつ前記第１の揺動部材が前記電磁部材から離間した状態において閉じ、
前記電磁駆動弁は、
前記弁を閉じる方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記第１の揺動部材が前記電磁部材に当接し、かつ前記第２の揺動部材が前記電磁部材から離間した状態になる方向に、前記第２の揺動部材を付勢する第２の付勢部材と、
前記第１の揺動部材が前記電磁部材に当接し、かつ前記第２の揺動部材が前記電磁部材から離間した状態になる方向に、前記第１の揺動部材を付勢する第３の付勢部材とをさらに含む、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記電磁駆動弁は、前記電磁部材の位置を調整可能に前記電磁部材を支持する支持部材をさらに含む、請求項２または３に記載の電磁駆動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁駆動弁に関し、特に、第１の揺動部材および第２の揺動部材が揺動することにより開閉する弁を有する電磁駆動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、吸気弁および排気弁を備えた内燃機関が知られている。一般的に、吸気弁および排気弁は、カムシャフトを回転させることにより開閉される。そのため、カムシャフトを回転させる際の摩擦力によりエネルギが損なわれる。したがって、内燃機関においてエネルギ効率を向上するためには、カムシャフトを用いずに吸気弁および排気弁を開閉させることが望ましい。そこで、コイルの電磁力により弁の開閉が行なわれる電磁駆動弁の開発が行なわれている。
【０００３】
特開２００６−５７５１７号公報（特許文献１）は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁を開示する。この電磁駆動弁は、弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する駆動弁と、駆動弁と距離を隔てた位置に設けられた支持部材と、弁軸に連結された一方端および支持部材に揺動自在に支持された他方端を有し、他方端で延びる軸を中心に揺動する揺動部材と、軸上に延びるように設けられ、他方端に固定された捩りばねとを含む。捩りばねは、支持部材に固定され、その固定された支持部材に対する軸周りの位相角が調整可能な固定部を有する。揺動部材は、前記弁軸が延びる方向に互いに距離を隔てて、複数、設けられている。揺動部材に、電磁石の電磁力が作用することにより、駆動弁が開閉する。
【０００４】
この公報に記載の電磁駆動弁によると、固定部を設けることによって、捩りばねを、他方端で延びる軸周りの位相角を調整しながら支持部材に取り付け、その位置に固定することができる。これにより、捩りばねから揺動部材に作用するばね荷重を、設計上決められている値に正確に設定することができる。この場合、揺動部材の実際の揺動時に、捩りばねから揺動部材に作用するばね荷重と、設計上算出されたばね荷重との間に誤差が生じない。このため、揺動部材に、その設計上のばね荷重から求められた電磁力を作用させることで、駆動弁を安定して往復運動させることができる。また、ばね荷重の誤差を解消するように電磁力を作用させる必要がないため、電磁駆動弁で無駄に電力が消費されることを防止できる。
【特許文献１】特開２００６−５７５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００６−５７５１７号公報に記載の電磁駆動弁においては、弁の弁軸に連結された揺動部材が、弁軸が延びる方向に互いに距離を隔てて、複数、設けられている。そのため、揺動部材の可動範囲が弁軸により規制される。したがって、開弁時もしくは閉弁時において、電磁石に揺動部材を引きつけても、電磁石と揺動部材との間に隙間が生じる場合がある。このような場合、揺動部材に電磁力を確実に作用させるためには、大きな電磁力、すなわち大きな電流が必要になる。その結果、車両における消費電力が増加し、燃費が悪化し得る。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、消費電力を低減することができる電磁駆動弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る電磁駆動弁は、電磁力により駆動する電磁駆動弁である。この電磁駆動弁は、第１の支持部において揺動自在に支持された第１の揺動部材と、第２の支持部において揺動自在に支持された第２の揺動部材と、第１の支持部とは異なる、第１の揺動部材の第１の連結部、および第２の支持部とは異なる、第２の揺動部材の第２の連結部において第１の揺動部材および第２の揺動部材を連結し、かつ第１の連結部および第２の連結部の間隔を調整可能である調整部材と、電磁力を発生し、電磁力により第１の揺動部材が当接した状態において第２の揺動部材が離間し、電磁力により第２の揺動部材が当接した状態において第１の揺動部材が離間する電磁部材と、第１の揺動部材および第２の揺動部材のうちの少なくともいずれか一方に当接し、第１の揺動部材および第２の揺動部材が揺動することにより開閉する弁とを含む。
【０００８】
第１の発明によると、第１の揺動部材が、第１の支持部において揺動自在に支持される。第２の揺動部材が、第２の支持部において揺動自在に支持される。第１の揺動部材および第２の揺動部材は、第１の支持部とは異なる第１の連結部と、第２の支持部とは異なる第２の連結部とにおいて、調整部材により、第１の連結部および第２の連結部の間隔を調整可能に連結される。電磁力を発生する電磁部材は、電磁力により第１の揺動部材が当接した状態において第２の揺動部材が離間し、電磁力により第２の揺動部材が当接した状態において第１の揺動部材が離間する。弁は、第１の揺動部材および第２の揺動部材のうちの少なくともいずれか一方に当接し、第１の揺動部材および第２の揺動部材が揺動することにより開閉する。ここで、調整部材は、第１の揺動部材の第１の連結部と第２の揺動部材の第２の連結部との間隔を調整可能である。これにより、第１の連結部と第２の連結部との間隔、すなわち、第１の揺動部材および第２の揺動部材の可動範囲を調整することができる。そのため、第１の揺動部材が当接し、第２の揺動部材が離間した状態において、電磁部材と第１の揺動部材との間に隙間が生じず、かつ第２の揺動部材が当接し、第１の揺動部材が離間した状態において、電磁部材と第２の揺動部材との間に隙間が生じないようにすることができる。その結果、小さい電磁力、すなわち大きな電流であっても、揺動部材に電磁力を作用させ、消費電力を低減することができる電磁駆動弁を提供することができる。
【０００９】
第２の発明に係る電磁駆動弁においては、第１の発明の構成に加え、弁は、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態において開き、第２の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第１の揺動部材が電磁部材から離間した状態において閉じる。電磁駆動弁は、弁を閉じる方向に付勢する第１の付勢部材と、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態になる方向に、第２の揺動部材を付勢する第２の付勢部材とをさらに含む。
【００１０】
第２の発明によると、弁は、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態において開き、第２の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第１の揺動部材が電磁部材から離間した状態において閉じる。さらに、弁は、第１の付勢部材により、閉じる方向に付勢される。第２の揺動部材は、第２の付勢部材により、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態になる方向に付勢される。これにより、第１の付勢部材および第２の付勢部材の付勢力と電磁力の協働により弁を開閉することができる。
【００１１】
第３の発明に係る電磁駆動弁においては、第１の発明の構成に加え、弁は、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態において開き、第２の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第１の揺動部材が電磁部材から離間した状態において閉じる。電磁駆動弁は、弁を閉じる方向に付勢する第１の付勢部材と、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態になる方向に、第２の揺動部材を付勢する第２の付勢部材と、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態になる方向に、第１の揺動部材を付勢する第３の付勢部材とをさらに含む。
【００１２】
第３の発明によると、弁は、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態において開き、第２の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第１の揺動部材が電磁部材から離間した状態において閉じる。さらに弁は、第１の付勢部材により、閉じる方向に付勢される。第２の揺動部材は、第２の付勢部材により、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態になる方向に付勢される。第１の揺動部材は、第３の付勢部材により、第１の揺動部材が電磁部材に当接し、かつ第２の揺動部材が電磁部材から離間した状態になる方向に付勢される。これにより、第１の付勢部材、第２の付勢部材および第３の付勢部材の付勢力と電磁力の協働により弁を開閉することができる。
【００１３】
第４の発明に係る電磁駆動弁においては、第２または３の発明の構成に加え、電磁駆動弁は、電磁部材の位置を調整可能に電磁部材を支持する支持部材をさらに含む。
【００１４】
第４の発明によると、電磁部材は、支持部材により、位置を調整可能に支持される。これにより、第１の揺動部材と当接した状態において隙間が生じないように、もしくは第２の揺動部材と当接した状態において隙間が生じないように、電磁部材の位置を調整することができる。そのため、小さい電磁力、すなわち大きな電流であっても、揺動部材に電磁力を作用させることができる。その結果、消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図である。本実施の形態における電磁駆動弁１０は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関の機関バルブ（吸気弁または排気弁）を構成している。本実施の形態では、電磁駆動弁１０が吸気弁を構成している場合について説明を行なうが、排気弁を構成する場合であっても、同様の構造を備える。
【００１７】
図１を参照して、電磁駆動弁１０は、回転駆動式の電磁駆動弁であり、その運動機構には、並行リンク機構が適用されている。電磁駆動弁１０は、アッパディスク２０と、ロアディスク３０と、サイドプレート４０と、アジャストスクリュー５０と、電磁石６０と、バルブ７０と、トーションバー８０とを含む。
【００１８】
アッパディスク２０は、第１支持部２２において、サイドプレート４０に揺動自在に支持されている。同様に、ロアディスク３０は、第２支持部３２において、サイドプレート４０に揺動自在に支持されている。サイドプレート４０は、シリンダヘッド（図示せず）に固定される。
【００１９】
アジャストスクリュー５０は、第１支持部２２とは異なる、アッパディスク２０の第１連結部２４と、第２支持部３２とは異なる、ロアディスク３０の第２連結部３４とにおいて、アッパディスク２０とロアディスク３０とを連結する。第１連結部２４および第２連結部３４において、アジャストスクリュー５０は揺動自在である。
【００２０】
アジャストスクリュー５０は、ロッド５１，５２と、ナット５４とを含む。ナット５４を回転させることにより、ロッド５１，５２の間隔が伸びたり縮んだりする。そのため、ナット５４を回転させることにより、第１連結部２４および第２連結部３４の間隔を調整可能である。
【００２１】
電磁石６０は、アッパディスク２０とロアディスク３０との間に設けられる。電磁石は、電磁コア６２と、アッパコイル６４と、ロアコイル６６とを含む。電磁コア６２は、鋼板を複数積層することにより形成される。アッパコイル６４およびロアコイル６６に通電することにより、電磁石６０は電磁力を発生する。
【００２２】
電磁石６０は、アッパディスク２０と当接した状態においてロアディスク３０と離間し、ロアディスク３０と当接した状態においてアッパディスク２０と離間する位置に固定される。
【００２３】
バルブ７０は、チップ７２を介してロアディスク３０の下面と当接する。バルブ７０は、コイルスプリング７４により、閉じる方向、すなわちロアディスク３０と当接する方向に付勢される。なお、アッパディスク２０と当接するようにバルブ７０を設けるようにしてもよい。
【００２４】
トーションバー８０は、アッパディスク２０が電磁石６０に当接し、ロアディスク３０が電磁石６０から離間する方向に、ロアディスク３０を付勢する。
【００２５】
図２を参照して、電磁石６０についてさらに説明する。電磁石６０は、吸着面６８，６９を有する。電磁力により、アッパディスク２０の下面が吸着面６８に当接する。また、電磁力により、ロアディスク３０の上面が吸着面６９に当接する。アッパコイル６４およびロアコイル６６は、モノコイル（連続する一続きの線からなるコイル）から構成されている。
【００２６】
図３を参照して、ロアディスク３０についてさらに説明する。なお、アッパディスク２０は、ロアディスク３０と同様の構成を有するため、ここではさらなる詳細な説明は繰返さない。
【００２７】
ロアディスク３０の第２支持部３２は、中空円筒形状である。ロアディスク３０は、中心軸３６を中心に揺動する。ロアディスク３０の上面３８は、電磁石６０の吸着面６９に向い合っている。
【００２８】
以下、トーションバー８０の構造およびロアディスク３０の取り付け構造について説明する。
【００２９】
図４に、電磁駆動弁１０の断面の斜視図を示す。ロアディスク３０の第２支持部３２の貫通孔には、トーションバー８０が挿入される。トーションバー８０は、ロアディスク３０に固定される。トーションバー８０は、中心軸３６に沿って棒状に延びる形状を有する。トーションバー８０は、その延びる一方の先端に位置して、サイドプレート４０に対して固定される固定部８２を有する。トーションバー８０は、固定部８２が設けられた側の反対側で、サイドプレート４０に対して回転自在に支持されている。
【００３０】
図５に示すように、固定部８２の外周面には、軸方向に延びる溝が周方向に並んで設けられたセレーションが形成されている。外周面に周方向に並んで設けられる溝の数は、たとえば２０個であり、これ以外の数であっても良い。
【００３１】
図６は、図４中のＶＩ−ＶＩ上に沿った断面図である。図６に示すように、サイドプレート４０には、固定部８２が挿入される開口部４２が形成されている。開口部４２の内壁には、固定部８２の外周面に形成されたセレーションに噛み合うセレーションが形成されている。
【００３２】
固定部８２が開口部４２に挿入されると、固定部８２の外周面および開口部４２の内壁に形成されたセレーション同士が噛み合う。そのため、トーションバー８０がサイドプレート４０に対して固定される。これにより、ロアディスク３０の第２支持部３２は、サイドプレート４０に対して中心軸３６を中心に揺動自在に支持される。
【００３３】
なお、アッパディスク２０の第１支持部２２は、トーションバー８０が挿入されずに、サイドプレート４０に対して中心軸を中心に揺動自在に支持される。ロアディスク３０およびアッパディスク２０を揺動させることによって、バルブ７０を往復運動させることができる。
【００３４】
前述したように、トーションバー８０は、アッパディスク２０が電磁石６０に当接し、ロアディスク３０が電磁石６０から離間する方向、すなわち、バルブ７０を開く方向に、ロアディスク３０を付勢する。
【００３５】
本実施の形態では、固定部８２の外周面に形成されたセレーションが、開口部４２の内壁に形成されたセレーションに噛み合う位置を調整しながら、トーションバー８０をサイドプレート４０に対して固定する。
【００３６】
たとえば、バルブ７０を閉じる方向に付勢するコイルスプリング７４と、トーションバー８０との付勢力のバランスが、電磁駆動弁１０の作動に最適になるようにトーションバー８０が位置決めされる。
【００３７】
以下、電磁駆動弁１０の動作について説明する。アッパコイル６４およびロアコイル６６のいずれにも通電していない場合、図７に示すように、アッパディスク２０およびロアディスク３０は、バルブ７０を閉じる方向に付勢するコイルスプリング７４と、トーションバー８０との付勢力とがつり合う中立位置にある。この中立位置は、上述したように、トーションバー８０の固定部８２の外周面に形成されたセレーションと、サイドプレート４０の開口部４２の内壁に形成されたセレーションに噛み合う位置により調整可能である。
【００３８】
アッパディスク２０およびロアディスク３０が中立位置にある状態で、アッパコイル６４およびロアコイル６６に通電すると、発生した電磁力により、電磁石６０と当接するまで、アッパディスク２０およびロアディスク３０のうちのいずれか一方が引寄せられる。
【００３９】
アッパディスク２０およびロアディスク３０のうちのいずれが電磁石６０と当接するかは、中立位置により定まる。ここでは、図８に示すように、トーションバー８０の付勢力に対抗して、ロアディスク３０が電磁石６０と当接すると想定する。ロアディスク３０が電磁石６０と当接した状態では、アッパディスク２０が電磁石６０から離間する。さらに、バルブ７０が閉じる。すなわち、ロアディスク３０を電磁石６０に当接させることにより、電磁駆動弁１０の閉動作が行なわれる。
【００４０】
電磁駆動弁１０が閉じた状態で、アッパコイル６４およびロアコイル６６への通電を停止すると、電磁石６０の電磁力が消滅する。そのため、トーションバー８０の付勢力により、アッパディスク２０およびロアディスク３０は、中間位置に向けて揺動し始める。
【００４１】
トーションバー８０およびコイルスプリング７４による付勢力は、アッパディスク２０およびロアディスク３０を中間位置に保持しようとする。しかしながら、アッパディスク２０およびロアディスク３０の慣性力によって、アッパディスク２０およびロアディスク３０は、中間位置を越えた位置まで揺動する。
【００４２】
アッパディスク２０およびロアディスク３０が中間位置を越えた際、再び、アッパコイル６４およびロアコイル６６へ通電すると、図９に示すように、電磁力により、電磁石６０と当接するまで、コイルスプリング７４の付勢力に対抗して、アッパディスク２０が引寄せられる。
【００４３】
アッパディスク２０が電磁石６０と当接した状態では、ロアディスク３０が電磁石６０から離間する。さらに、バルブ７０が開く。すなわち、アッパディスク２０を電磁石６０に当接させることにより、電磁駆動弁１０の開動作が行なわれる。
【００４４】
以降、アッパコイル６４およびロアコイル６６への通電と非通電とを繰返すことにより、アッパディスク２０およびロアディスク３０を揺動させて、電磁駆動弁１０の開閉動作を行なうことができる。
【００４５】
ところで、アッパディスク２０およびロアディスク３０はリンク構造を構成する。そのため、アッパディスク２０およびロアディスク３０の可動範囲は互いに規制される。したがって、アッパディスク２０が電磁石６０と当接する際において、アッパディスク２０と電磁石６０の吸着面６８とが密着せず、隙間が生じる場合がある。同様に、ロアディスク３０が電磁石６０と当接する際において、ロアディスク３０と電磁石６０の吸着面６９とが密着せず、隙間が生じる場合がある。
【００４６】
これらの場合、アッパディスク２０もしくはロアディスク３０と電磁石６０とが当接した状態を維持するためには、大きな電磁力、すなわち大きな電流が必要になる。そのため、車両の消費電力が増え、終局的には燃費が悪化し得る。そこで、本実施の形態においては、アジャストスクリュー５０を用いて、アッパディスク２０の第１連結部２４およびロアディスク３０の第２連結部３４の間隔、すなわちアッパディスク２０およびロアディスク３０の可動範囲が微調整される。
【００４７】
以下、アッパディスク２０の第１連結部２４およびロアディスク３０の第２連結部３４の間隔を微調整する方法について説明する。
【００４８】
図１０に示すように、アッパコイル６４およびロアコイル６６へ通電した状態において、ロアディスク３０と電磁石６０の吸着面６９とが密着するように、たとえばトーションバー８０の固定部８２の外周面に形成されたセレーションと、サイドプレート４０の開口部４２の内壁に形成されたセレーションとが噛み合う位置を調整する。
【００４９】
その後、図１１に示すように、アッパディスク２０を電磁石６０に当接させる。この状態で、アッパディスク２０と電磁石６０の吸着面６８とが密着するように、アジャストスクリュー５０のナット５４を回転して、アッパディスク２０の第１連結部２４およびロアディスク３０の第２連結部３４の間隔を微調整する。
【００５０】
これにより、開弁時においてアッパディスク２０と電磁石６０とが密着し、閉弁時においてロアディスク３０と電磁石６０とが密着するようにできる。そのため、小さな電磁力、すなわち小さな電流であっても、アッパディスク２０もしくはロアディスク３０と電磁石６０とが当接した状態を維持することができる。その結果、消費電力を小さくして、燃費が悪化しないようにすることができる。
【００５１】
なお、アッパディスク２０と電磁石６０の吸着面６８とが密着するようにした後、アジャストスクリュー５０を用いて、ロアディスク３０と電磁石６０の吸着面６９とが密着するように、アッパディスク２０の第１連結部２４およびロアディスク３０の第２連結部３４の間隔を微調整するようにしてもよい。
【００５２】
以上のように、本実施の形態に係る電磁駆動弁によれば、アジャストスクリューは、アッパディスクの第１連結部と、ロアディスクの第２連結部とにおいて、アッパディスクとロアディスクとを連結する。第１連結部および第２連結部の間隔は、アジャストスクリューにより調整可能である。これにより、アッパディスクもしくはロアディスクが電磁石と当接する際において、隙間が生じないように、アッパディスクの第１連結部およびロアディスクの第２連結部の間隔を微調整することができる。そのため、小さな電磁力、すなわち小さな電流であっても、アッパディスクもしくはロアディスクと電磁石とが当接した状態を維持することができる。その結果、消費電力を小さくして、燃費が悪化しないようにすることができる。
【００５３】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、アッパディスクをトーションバーにより付勢する点で、前述の第１の実施の形態と相違する。その他の構造については、前述の第１の実施の形態と同じである。それらの機能についても同じである。したがって、ここではそれらの詳細な説明は繰返さない。
【００５４】
図１２に示すように、電磁駆動弁１０は、アッパディスク２０の第１支持部２２の貫通孔に挿入されるトーションバー９０をさらに含む。トーションバー９０は、ロアディスク３０の第２支持部３２の挿入孔に挿入されるトーションバー８０と同様の構造を有する。アッパディスク２０は、トーションバー９０により、電磁石６０と当接する方向に付勢される。
【００５５】
このようにすれば、アッパディスク２０が電磁石６０と当接し、ロアディスク３０が電磁石から離間する方向への付勢力を、トーションバー８０およびトーションバー９０とで分割することができる。そのため、各トーションバーおよびそれらの取り付け部に作用する力を小さくすることができる。そのため、各トーションバーおよびそれらの取り付け部などが破損しないようにすることができる。
【００５６】
なお、アッパディスク２０をトーションバー９０により付勢する場合は、図１３に示すように、トーションバー１００を用いて、ロアディスク３０を電磁石６０と当接する方向に付勢するようにしてもよい。
【００５７】
＜第３の実施の形態＞
以下、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１ノックピンを用いて電磁石６０の位置を調整可能に支持した後、第２ノックピンを用いて電磁石６０を固定する点で、前述の第２の実施の形態と相違する。その他の構造については、前述の第２の実施の形態と同じである。それらの機能も同じである。したがって、ここではそれらの詳細な説明は繰返さない。
【００５８】
図１４に示すように、本実施の形態に係る電磁駆動弁１０は、電磁石６０の位置を調整可能に支持するために用いられる第１ノックピン１１０と、電磁石６０を固定するために用いられる第２ノックピン１２０とをさらに含む。
【００５９】
第１ノックピン１１０のみを用いて電磁石６０をサイドプレート４０に支持した場合、電磁石６０は、第１ノックピン１１０を中心に回転移動可能である。第１ノックピン１１０に加えて、第２ノックピン１２０を用いて電磁石６０をサイドプレート４０に支持した場合、電磁石６０の位置が固定される。
【００６０】
以下、第１ノックピン１１０と、第２ノックピン１２０とを用いて、電磁石６０の位置決めを行なう方法について説明する。
【００６１】
第１ノックピン１１０のみを用いて電磁石６０をサイドプレート４０に支持した状態で、アッパコイル６４およびロアコイル６６へ通電して、ロアディスク３０を電磁石６０に当接する。
【００６２】
この状態で、ロアディスク３０と電磁石６０の吸着面６９とが密着するように、電磁石６０の位置を微調整する。その後、第１ノックピン１１０に加えて、第２ノックピン１２０を用いて電磁石６０をサイドプレート４０に支持し、電磁石６０を固定する。なお、アッパディスク２０と電磁石６０の吸着面６８とが密着するように、電磁石６０の位置を微調整するようにしてもよい。
【００６３】
以上のように、本実施の形態に係る電磁駆動弁によれば、電磁石は、第１ノックピンにより、位置を調整可能に支持される。これにより、ロアディスクもしくはアッパディスクと電磁石との間に隙間が生じないように、電磁石の位置を微調整することができる。そのため、小さい電磁力、すなわち大きな電流であっても、アッパディスクもしくはロアディスクに電磁力を作用させることができる。その結果、消費電力を低減することができる。
【００６４】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図（その１）である。
【図２】図１中の電磁石を示す斜視図である。
【図３】図１中のロアディスクを示す斜視図である。
【図４】トーションバーの固定部を示す断面の斜視図である。
【図５】トーションバーの端面図である。
【図６】図４中ＶＩ−ＶＩ上に沿った電磁駆動弁の断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図（その２）である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図（その３）である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図（その４）である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図（その５）である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図（その６）である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図（その１）である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図（その２）である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る電磁駆動弁を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  電磁駆動弁、２０  アッパディスク、２２  第１支持部、２４  第１連結部、３０  ロアディスク、３２  第２支持部、３４  第２連結部、３６  中心軸、４０  サイドプレート、４２  開口部、５０  アジャストスクリュー、５１，５２  ロッド、５４  ナット、６０  電磁石、６２  電磁コア、６４  アッパコイル、６６  ロアコイル、６８，６９  吸着面、７０  バルブ、７２  チップ、７４  コイルスプリング、８０，９０，１００  トーションバー、８２  固定部、１１０  第１ノックピン、１２０  第２ノックピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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