(57)【要約】【課題】  組立が容易なリレーを提供する。【解決手段】  ハウジング１に設けられた環形突起１２ｂへの嵌合により着脱自在に取り付けられるフレーム部６３と、弾性変形可能な支持部６４と、フレーム部６３と支持部６４とを介してハウジング１に対して弾性的に変位可能に取り付けられたハンドル本体６０とを有するハンドルブロック６を備える。ハンドル本体６０は、ハウジング１から突出して操作力を受ける被操作部６１と、可動枠ブロック３の被駆動部３１ｄを挟み被操作部６１への操作力を可動枠ブロック３に伝え、電磁石２による動作と同様に可動接点４１を固定接点４２に離接させる駆動部６２とを有する。ハウジング１を収納するケースにハンドル本体６０を場合に比べ、ハウジング１とケースとの位置関係の誤差が影響しない分だけ、駆動部６２の位置と被駆動部３１ｄの位置とを合わせやすいから組立が容易である。【選択図】図１
2008159475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
少なくとも一部がハウジングに収納されハウジングに対して変位可能に保持された可動枠ブロックと、
ハウジングに収納され可動枠ブロックに機械的に連結された可動接点と、
ハウジング内において可動接点が離接可能な位置に保持された固定接点と、
可動接点を固定接点に接触させる閉方向と可動接点を固定接点から離す開方向とのうちハウジング外から入力される制御信号に応じた一方に可動枠ブロックを駆動する駆動手段と、
ハウジングの外面に設けられた嵌合凹部に嵌合することによりハウジングに対して着脱自在に取り付けられる取付体と、
取付体に連結されて弾性変形可能な支持体と、
支持体を介して取付体に連結されることによりハウジングに対して弾性的に変位可能なハンドルとを備え、
ハンドルは、ハウジング外に突出して操作力を受ける被操作部と、可動接点を固定接点に離接させる方向において可動枠ブロックに近接する駆動部とを有し、被操作部が操作力を受けたときに取付体に対して変位して駆動部が可動枠ブロックを押圧することにより可動枠ブロックを動作させて可動接点を固定接点に離接させるものであって、
ハウジングには、可動枠ブロックにおいて駆動部に押圧される部位とハンドルの駆動部との少なくとも一方が挿通される連結用開口が設けられ、
支持体は、ハンドルが操作力を受けていない状態においては、駆動手段による可動枠ブロックの動作を駆動部が妨げない位置にハンドルを保持することを特徴とするリレー。
【請求項２】
駆動部は連結用開口を通じてハウジング内に挿入されてハウジング内において可動枠ブロックを押圧するものであって、ハンドルは連結用開口を閉塞する形状であることを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項３】
可動枠ブロックにおいてハンドルの駆動部から力を受ける部位は、可動枠ブロックにおいて駆動手段から力を受ける部位に比べ、可動接点と固定接点とのいずれよりも離れていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のリレー。
【請求項４】
ハウジングと、
少なくとも一部がハウジングに収納されハウジングに対して変位可能に保持された可動枠ブロックと、
ハウジングに収納され可動枠ブロックに機械的に連結された可動接点と、
ハウジング内において可動接点が離接可能な位置に保持された固定接点と、
可動接点を固定接点に接触させる閉方向と可動接点を固定接点から離す開方向とのうちハウジング外から入力される制御信号に応じた一方に可動枠ブロックを駆動する駆動手段とを備え、
ハウジングは、絶縁材料からなり可動枠ブロックと可動接点と固定接点と駆動手段とをそれぞれ保持したボディと、合成樹脂成型品からなりボディに機械的に結合して可動枠ブロックと可動接点と固定接点と駆動手段とがそれぞれ収納される空間をボディとの間に構成するカバーとからなり、
カバーは、
ボディに機械的に結合するベース部と、
ベース部に連結されて弾性変形可能な支持部と、
支持部を介してベース部に連結されることによりベース部に対して弾性的に変位可能なハンドル部とを有し、
ハンドル部は、ハウジング外に突出して操作力を受ける被操作部と、可動接点を固定接点に離接させる方向において可動枠ブロックに近接する駆動部とを有し、被操作部が操作力を受けたときにベース部に対して変位して駆動部が可動枠ブロックを押圧することにより可動枠ブロックを動作させて可動接点を固定接点に離接させるものであって、
支持部は、ハンドル部が操作力を受けていない状態においては、駆動手段による可動枠ブロックの動作を駆動部が妨げない位置にハンドル部を保持することを特徴とするリレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号による開閉と手動操作による開閉との両方が可能なリレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気信号による開閉と手動操作による開閉との両方が可能なリレーが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種のリレーとして、例えば図１９に示すものがある。このリレーは、図２０に示すようにプリント配線板Ｐに実装してケースＣに収納して用いられるものであって、プリント配線板Ｐへの実装用の複数個の端子部２５ａ，５１ａ，５２ａがそれぞれ一面から突出した直方体形状のハウジング１を有する。以下、上下方向は図１９を基準とし、図１９の左下―右上方向を左右方向と呼び、図１９の右下―左上方向を前後方向と呼ぶ。
【０００４】
詳しく説明すると、ハウジング１には、図２１に示すように、外部から入力される電気信号によって励磁される電磁石２と、電磁石２の磁力によって駆動される可動枠ブロック３と、可動枠ブロック３に連動してハウジング１内で変位する可動接点４１と、可動接点４１が離接する固定接点４２とを備える。
【０００５】
ハウジング１は、電磁石２、可動枠ブロック３、可動接点４１、固定接点４２をそれぞれ保持してハウジング１の下面を構成するボディ１１と、下面が開口した直方体形状であって下面の開口がボディ１１によって閉塞される形でボディ１１に被着されハウジング１の前後左右の面及び上面を構成するカバー１２とを備える。ボディ１１及びカバー１２はそれぞれ例えば合成樹脂成型品からなる。ボディ１１の左右両側面にはそれぞれ結合突起１１ａが左右方向の外向きに突設され、カバー１２の左右に対向する各壁のそれぞれ下端部には結合穴１２ａが左右に貫設されていて、結合突起１１ａが結合穴１２ａに係入することによりカバー１２とボディ１１とは互いに結合している。また、ボディ１１の下端部には、上端部よりも外径を大きくしてカバー１２の下側に位置しカバー１２の内側へのボディ１１の落ち込みを阻止する鍔部１１ｂが突設されている。ボディ１１の左右両側において鍔部１１ｂの前後方向の中央部にはそれぞれ切り欠き１１ｃが設けられ、カバー１２には切り欠き１１ｃに係入する係合突起１２ｃが下方へ突設されている。
【０００６】
また、ボディ１１の左前端部には導電材料からなる固定側端子板５２が上下に貫通する形で保持され、ボディ１１の左後端部には導電材料からなる可動側端子板５１が上下に貫通する形で保持されている。各端子板５１，５２のそれぞれ下端部はプリント配線板Ｐへの実装用の端子部５１ａ，５２ａとなっている。固定接点４２は固定側端子板５２の上端部に設けられている。また、可動側端子板５１の上端部には、例えば金属のような弾性を有する導電材料からなり厚さ方向を左右方向に向けた前後に長い可動ばね５３が連結されている。可動ばね５３は前端部を後端部に対して左右に変位させるように弾性変形可能であって、前端部が固定接点４２の右側に位置している。可動接点４１は、可動ばね５３の前端部に設けられることにより固定接点４２に対して離接可能となっている。
【０００７】
電磁石２は、コイル２１が巻回された筒状のコイルボビン２２と、コイルボビン２２に挿通された本体部（図示せず）並びに本体部の前側に連結されてコイルボビン２２の前側で上下に延びた中央吸着板２３ａとを有する内側鉄芯２３と、コイルボビン２２の下側に配置された本体部、本体部の前端部からそれぞれ上方に突設され中央吸着板２３ａを間に隙間を空けて挟んで左右に対向する両側吸着板２４ａ、並びに、本体部の後端から上方に突設されて内側鉄芯の本体部の後端に連結された連結部を有する外側鉄芯２４と、それぞれコイル２１に電気的に接続されボディ１１の後端部を上下に貫通して下端が端子部２５ａとなる端子ピン２５とを備える。端子ピン２５は例えばインサート成形によってコイルボビン２２に固定されており、コイルボビン２２は、例えば端子ピン２５がボディ１１に圧入されることによってハウジング１に対して固定されている。ボディ１１の上面には、各端子板５１，５２，各接点４１，４２並びに可動ばね５３が収納された空間と、電磁石２が収納された空間とを仕切る仕切り壁１１ｄが上方へ突設されている。
【０００８】
可動枠ブロック３は、例えば合成樹脂成型品からなる可動枠本体３１を備える。可動枠本体３１は、電磁石２の上側に位置する本体部３１ａと、本体部３１ａの前後方向での中央部から左方へ突設され左端部が下方へ曲がって先部が左右二又に分かれて可動ばね５３を挟む駆動部３１ｂと、本体部３１ａの前端部から下方に突設された接極子保持部３１ｃとを有する。ここで、コイルボビン２２の後端部には円柱形状の軸突起２２ａが上方へ突設されており、可動枠本体３１の本体部３１ａの後端部には軸受け穴３０が上下に貫設されていて、軸受け穴３０に軸突起２２ａが挿入されることにより可動枠ブロック３はコイルボビン２２に対して（すなわち、ハウジング１に対して）上方から見た面内で回動可能に枢支されている。すなわち、可動枠ブロック３は上下方向に直交する平面（動作平面）上を変位する。仕切り壁１１ｄには、左右両側と上方とにそれぞれ開放されて駆動部３１ｂが挿通される切り欠き１１ｅが設けられている。
【０００９】
また、接極子保持部３１ｃには、それぞれ磁性体からなり中央吸着板２３ａを挟んで左右に対向する２枚の接極子３２と、接極子３２の間に挟まれ各接極子３２を互いに異なる極性に磁化する永久磁石３３とが保持されている。各接極子３２の後端部はそれぞれ永久磁石３３よりも後方に突出し、それぞれ互いに異なる側の両側吸着板２４ａと中央吸着板２３ａとの間に挟まれる。
【００１０】
次に、上記リレーの動作を説明する。端子ピン２５を通じてコイル２１に通電されると、中央吸着板２３ａと両側吸着板２４ａとが通電方向に応じた互いに異なる極性に励磁され、各接極子３２がそれぞれ左右の吸着板２３ａ，２４ａのうち通電方向に応じた互いに共通の一方側の吸着板２３ａ，２４ａに吸着し、これに伴って可動ばね５３が駆動部３１ｂから力を受けることにより可動接点４１が固定接点４２に離接する。具体的には、各接極子３２がそれぞれ左側の吸着板２３ａ，２４ａに吸着したときには可動接点４１が固定接点４２に接触導通して接点がオン状態となり、各接極子３２がそれぞれ右側の吸着板２３ａ，２４ａに吸着したときには可動接点４１が固定接点４２から離れて接点がオフ状態となる。また、コイル２１への通電が停止された後は、永久磁石３３の磁力によって上記接点状態が維持される。すなわち、電磁石２が請求項における駆動手段であり、上記通電が請求項における制御信号である。
【００１１】
さらに、可動枠本体３１の本体部３１ａの前端部の上面には、直方体形状の被駆動部３１ｄが上方へ突設されている。ケース１２の上面には、被駆動部３１ｄが挿通される貫通穴からなる連結用開口１２ｄが上下に貫設されており、被駆動部３１ｄは連結用開口１２ｄを通じてケース１２の上方へ突出する。つまり、ハウジング１外から被駆動部３１ｄを操作することによって、コイル２１に通電することなく可動枠ブロック３を動作させることができる。
【００１２】
ここで、既に述べたように上記リレーはケースＣに収納して用いられるが、ケースＣから突出するほどに被駆動部３１ｄの突出寸法を大きくすると、被駆動部３１ｄの重量のために、コイル２１への通電による動作に支障が出るおそれがある。
【００１３】
そこで、操作力を受けて被駆動部３１ｄに伝える別部品のハンドルをケースＣに設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。操作力を受けていないときには被駆動部３１ｄに力が加わらないような形でハンドルをケースＣに保持させれば、コイル２１への通電による動作に支障が出ることはない。
【特許文献１】特開２０００−１６４０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、ハンドルをケースに取り付けた場合、各部品の寸法誤差に加えて、プリント配線板Ｐへのハウジング１の取付位置の誤差やケースＣへのプリント配線板Ｐへの取付位置の誤差といった誤差が蓄積するため、可動枠ブロック３１ｄに設けた被駆動部とハンドルとの位置関係に歪みが生じやすかった。このように組立に精度が要求される上に、従来はハンドルをケースＣの内側に保持していたのでハンドルの組み付け時にケースＣの壁が邪魔になることもあって、組立が困難であった。
【００１５】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、組立が容易なリレーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明は、ハウジングと、少なくとも一部がハウジングに収納されハウジングに対して変位可能に保持された可動枠ブロックと、ハウジングに収納され可動枠ブロックに機械的に連結された可動接点と、ハウジング内において可動接点が離接可能な位置に保持された固定接点と、可動接点を固定接点に接触させる閉方向と可動接点を固定接点から離す開方向とのうちハウジング外から入力される制御信号に応じた一方に可動枠ブロックを駆動する駆動手段と、ハウジングの外面に設けられた嵌合凹部に嵌合することによりハウジングに対して着脱自在に取り付けられる取付体と、取付体に連結されて弾性変形可能な支持体と、支持体を介して取付体に連結されることによりハウジングに対して弾性的に変位可能なハンドルとを備え、ハンドルは、ハウジング外に突出して操作力を受ける被操作部と、可動接点を固定接点に離接させる方向において可動枠ブロックに近接する駆動部とを有し、被操作部が操作力を受けたときに取付体に対して変位して駆動部が可動枠ブロックを押圧することにより可動枠ブロックを動作させて可動接点を固定接点に離接させるものであって、ハウジングには、可動枠ブロックにおいて駆動部に押圧される部位とハンドルの駆動部との少なくとも一方が挿通される連結用開口が設けられ、支持体は、ハンドルが操作力を受けていない状態においては、駆動手段による可動枠ブロックの動作を駆動部が妨げない位置にハンドルを保持することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、ハンドルによる操作を可能としながらも、ハンドルは駆動手段による可動枠ブロックの動作を妨げることがない。また、取付体はハウジングが有する嵌合凹部への嵌合によりハウジングに保持されるので、ハウジングが収納されるケースにハンドルを設ける場合や、取付体を２個の部品の間に挟むことでハウジングに保持する場合に比べて組立が容易である。さらに、ハウジングに対して着脱自在な取付体を介してハンドルがハウジングに保持されていることにより、ハンドルを備えるリレーとハンドルを備えないリレーとの間での変更が容易である。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、駆動部は連結用開口を通じてハウジング内に挿入されてハウジング内において可動枠ブロックを押圧するものであって、ハンドルは連結用開口を閉塞する形状であることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、可動枠ブロックにおいて連結用開口を通じてハウジング外に突出する部位を駆動部が押圧する場合に比べ、可動枠ブロックにおいて駆動部から力を受ける部位を可動枠ブロックの重心や支点などに近づけることができるから、ハンドルによる動作時に可動枠ブロックの動作に歪みが生じにくい。また、連結用開口を通じたハウジング内への異物の進入が、ハンドルにより抑制される。
【００２０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、可動枠ブロックにおいてハンドルの駆動部から力を受ける部位は、可動枠ブロックにおいて駆動手段から力を受ける部位に比べ、可動接点と固定接点とのいずれよりも離れていることを特徴とする。
【００２１】
可動枠ブロックにおいてハンドルの駆動部から力を受ける部位を可動枠ブロックにおいて駆動手段から力を受ける部位よりも可動接点と固定接点とのいずれかに近くする場合に比べ、連結用開口から可動接点と固定接点との間への異物の進入を抑制することができる。
【００２２】
請求項４の発明は、ハウジングと、少なくとも一部がハウジングに収納されハウジングに対して変位可能に保持された可動枠ブロックと、ハウジングに収納され可動枠ブロックに機械的に連結された可動接点と、ハウジング内において可動接点が離接可能な位置に保持された固定接点と、可動接点を固定接点に接触させる閉方向と可動接点を固定接点から離す開方向とのうちハウジング外から入力される制御信号に応じた一方に可動枠ブロックを駆動する駆動手段とを備え、ハウジングは、絶縁材料からなり可動枠ブロックと可動接点と固定接点と駆動手段とをそれぞれ保持したボディと、合成樹脂成型品からなりボディに機械的に結合して可動枠ブロックと可動接点と固定接点と駆動手段とがそれぞれ収納される空間をボディとの間に構成するカバーとからなり、カバーは、ボディに機械的に結合するベース部と、ベース部に連結されて弾性変形可能な支持部と、支持部を介してベース部に連結されることによりベース部に対して弾性的に変位可能なハンドル部とを有し、ハンドル部は、ハウジング外に突出して操作力を受ける被操作部と、可動接点を固定接点に離接させる方向において可動枠ブロックに近接する駆動部とを有し、被操作部が操作力を受けたときにベース部に対して変位して駆動部が可動枠ブロックを押圧することにより可動枠ブロックを動作させて可動接点を固定接点に離接させるものであって、支持部は、ハンドル部が操作力を受けていない状態においては、駆動手段による可動枠ブロックの動作を駆動部が妨げない位置にハンドル部を保持することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、ハンドル部による操作を可能としながらも、ハンドル部は駆動手段による可動枠ブロックの動作を妨げることがない。また、製造時にハンドル部をハウジングに組み付ける作業が不要であるから組立が容易である。さらに、請求項１の発明に比べ、部品点数を減少させて製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の発明によれば、ハウジングが有する嵌合凹部への嵌合によりハウジングに保持される取付体を介してハンドルがハウジングに保持されるので、ハウジングが収納されるケースにハンドルを設ける場合や、取付体を２個の部品の間に挟むことでハウジングに保持する場合に比べて組立が容易である。さらに、ハウジングに対して着脱自在な取付体を介してハンドルがハウジングに保持されていることにより、ハンドルを備えるリレーとハンドルを備えないリレーとの間での変更が容易である。
【００２５】
請求項２の発明によれば、駆動部は連結用開口を通じてハウジング内に挿入されてハウジング内において可動枠ブロックを押圧するので、可動枠ブロックにおいて連結用開口を通じてハウジング外に突出する部位を駆動部が押圧する場合に比べ、可動枠ブロックにおいて駆動部から力を受ける部位を可動枠ブロックの重心や支点などに近づけることができるから、ハンドルによる動作時に可動枠ブロックの動作に歪みが生じにくい。また、ハンドルは連結用開口を閉塞する形状であるので、連結用開口を通じたハウジング内への異物の進入が、ハンドルにより抑制される。
【００２６】
請求項３の発明によれば、可動枠ブロックにおいてハンドルの駆動部から力を受ける部位を、可動枠ブロックにおいて駆動手段から力を受ける部位に比べ、可動接点と固定接点とのいずれよりも離したので、可動枠ブロックにおいてハンドルの駆動部から力を受ける部位を可動枠ブロックにおいて駆動手段から力を受ける部位よりも可動接点と固定接点とのいずれかに近くする場合に比べ、連結用開口から可動接点と固定接点との間への異物の進入を抑制することができる。
【００２７】
請求項４の発明によれば、ボディとともにハウジングを構成するカバーに、ボディに機械的に結合するベース部と、ベース部に連結されて弾性変形可能な支持部と、支持部を介してベース部に連結されることによりベース部に対して弾性的に変位可能なハンドル部とを設け、ハンドル部に、ハウジング外に突出して操作力を受ける被操作部と、可動接点を固定接点に離接させる方向において可動枠ブロックに近接する駆動部とを設けたので、ハンドル部による操作を可能としながらも、ハンドル部は駆動手段による可動枠ブロックの動作を妨げることがない。また、製造時にハンドル部をハウジングに組み付ける作業が不要であるから組立が容易である。さらに、請求項１の発明に比べ、部品点数を減少させて製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００３０】
図１及び図２に示すように、本実施形態のハウジング１には、ハウジング１の上方に突出して操作力を受ける被操作部６１と可動枠ブロック３の一部を左右から挟み被操作部６１の操作力を可動枠ブロック３に伝える駆動部６２とを有するハンドルブロック６が取り付けられている。すなわち、本実施形態においては、ハンドルブロック６の被操作部６１がケースＣ外において操作力を受けるのであり、図３に示すように被駆動部３１ｄの突出寸法は従来例よりも小さくケースＣから突出しない程度となっている。
【００３１】
詳しく説明すると、ハンドルブロック６は例えば合成樹脂成型品からなり、長方形枠状のフレーム部６３と、フレーム部６３の後側の内面から前方に突設されてフレーム部６３に対して前端部を左右に変位させるように弾性変形可能な支持部６４と、支持部６４の前端部に連結された長方形状の台座部６５とを有する。被操作部６１は台座部６５の上面から上方に突設され、駆動部６２は台座部６５の前端面から前方に突設されて図４に示すように可動枠ブロック３の被駆動部３１ｄを左右から挟むＵ字形状となっている。さらに、フレーム部６３において駆動部６２を左右から挟む両側にはそれぞれ先端面が駆動部６２の左右方向での外側の面に対し間に隙間を空けて対向する制限凸部６６が、内向きに突設されている。
【００３２】
ケース１２の上面には長方形環状の環形突起１２ｂが外周に沿って上方へ突設されており、ハンドルブロック６のフレーム部６３は環形突起１２ｂに嵌合することによりハウジング１に対して保持されている。そして、被操作部６１と台座部６５と駆動部６２とで構成されるハンドル本体６０は、フレーム部６３と支持部６４とを介して支持されることによりハウジング１に対して左右に弾性的に変位可能となっている。すなわち、環形突起１２ｂによってケース１２の上面に形成される凹部が請求項における嵌合凹部であり、フレーム部６３が請求項における取付体であり、支持部６４が請求項における支持体である。
【００３３】
支持部６４のばね力に抗して被操作部６１を左右方向のいずれかに押操作すれば、操作力を受けたハンドル本体６０が変位して駆動部６２が被駆動部３１ｄを押圧することにより可動枠ブロック３が回動して接点が切り替わる。このとき、制限凸部６６が駆動部６２に当接することにより、支持部６４の破損を招くようなハンドル本体６０の過剰な変位は阻止されている。
【００３４】
また、被操作部６１が操作力を受けていない状態では、支持部６４のばね力により、駆動部６２が被駆動部３１ｄの可動範囲に重ならないような位置に維持される。つまり、被操作部６１が操作力を受けていない状態では駆動部６２が可動枠ブロック３の動作を妨げないようになっている。これにより、ケースＣ外に突出する程度まで被操作部６１を大きくしながらも、コイル２１への通電による可動枠ブロック３の動作には影響が出ない。
【００３５】
上記構成によれば、ハンドル本体６０をケースＣに設ける場合に比べ、ハウジング１とケースＣとの位置関係の誤差が影響しない分だけ、駆動部６２の位置と被駆動部３１ｄの位置とを合わせやすいから組立が容易である。また、ハンドルブロック６は環形突起１２ｂへの嵌合によってハウジング１に保持されているので、ハンドルブロック６を取り外してハンドル本体６０を備えないリレーに変更することが容易である。
【００３６】
なお、図５及び図６に示すように、可動枠ブロック３において、被駆動部３１ｄを、本体部３１ａの後端部の近くに設け、駆動手段たる電磁石２から力を受ける部位である接極子３２よりも可動接点４１及び固定接点４２から離してもよい。図５及び図６の例では、駆動部６２の位置を被駆動部３１ｄに整合させるために、ハンドルブロック６を図１の例に対して前後に反転した形状としている。この構成を採用すれば、被操作部６１の操作に必要な操作力は大きくなるものの、図１の例のように接極子３２よりも可動接点４１及び固定接点４２に近い位置に被駆動部３１ｄを設ける場合に比べ、連結用開口１２ｄから可動接点４１と固定接点４２との間への異物の進入を抑制することができる。
【００３７】
また、駆動部６２と被駆動部３１ｄとの凹凸の関係を逆にしてもよい。すなわち、上記のような被駆動部３１ｄに代えて図７に示すように被駆動穴３１ｅを可動枠ブロック３の本体部３１ａに上下に貫設するとともに、台座部６５の下面には直方体形状の凸部からなり連結用開口１２ｄを通じてハウジング１内に挿入され被駆動穴３１ｅに係入する駆動部６２を下方に突設する。すなわち、可動枠ブロック３は被駆動穴３１ｅの内面を駆動部６２によって押圧されて動作するのであり、この場合には被駆動穴３１ｅの内面が請求項における被駆動部となる。この構成では、図８のように台座部６５によって連結用開口１２ｄを閉塞する構造が容易に実現でき、これによって連結用開口１２ｄを通じたハウジング１内への異物の進入を抑制することができる。従って、該異物が固定接点４２と可動接点４１との間に挟まることによる接触不良も抑制される。また、図１の例に比べ、可動枠ブロック３において駆動部６２から力を受ける部位が、可動枠ブロック３の重心や、電磁石２を介してハウジング１に支持される部位である軸受け穴３０や、吸着板２３ａ，２４ａに吸着される接極子３２に近くなるから、被操作部６１への操作による可動枠ブロック３の動作に歪みが生じにくく（具体的には、前方から見た面内で可動枠ブロック３が傾きにくく）なる。従って、可動枠ブロック３とともに可動ばね５３と可動接点４１とが傾いて可動接点４１と固定接点４２との間の接触面積が狭くなることや、可動枠ブロック３の動作に引っかかりが生じることを避けることができる。
【００３８】
さらに、ハンドルブロック６の形状は上記に限られず、例えば図９及び図１０に示すようにそれぞれフレーム部６３と台座部６５とにおいて左右に対向する面同士を互いに連結するＵ字形状の支持部６４を台座部６５の左右に２個ずつ設けてもよい。図９及び図１０の例では台座部６５の左右のそれぞれにおいて２個の支持部６４は凹面側同士を向き合わせており、被操作部６１と支持部６４とは全体として前後対称且つ左右対称な形状となっている。図４の例のような支持部６４であれば被操作部６１は前端部が後端部よりも左右に変位しやすくなるから操作時に違和感を与える可能性があるが、図９及び図１０の例のように被操作部６１と支持部６４とを全体として前後対称な形状とすれば、被操作部６１の前後位置のどこを操作しても支持部６４から受ける力が略一定となるから上記のような違和感を与えにくい。
【００３９】
また、図１１及び図１２に示すようにそれぞれＳ字形状であって一端が台座部６５の左右の一方ずつの面に連結され他端がフレーム部６３の内面に連結された支持部６４を台座部６５の左右にそれぞれ設けてもよい。図１１及び図１２の例では制限凸部６６が設けられていない代わりに、各支持部６４がそれぞれ左右の互いに異なる側からフレーム部６３の内面に近接しており、支持部６４がフレーム部６３の内面に当接することによってハンドル本体６０の可動範囲が制限されている。
【００４０】
さらに、別部品のハンドルブロック６を用いる代わりに、支持部６４やハンドル本体６０をカバー１２に一体成形してもよい。具体的には、図１３や図１４に示すように、環形突起１２ｂの後側の内面から前方に突設されて前端部を左右に変位させるように弾性変位可能な支持部６４の前端に、ハンドル本体６０の台座部６５の後端を連結した構造をとる。被駆動部３１ｄや駆動部６２が挿通される連結用開口１２ｄとしては、ハンドル本体６０を形成するためにハンドル本体６０の下側から支持部６４の下側にかけて形成された貫通穴を用いている。この場合、カバー１２においてハンドル本体６０と支持部６４とを除く部位が請求項におけるベース部である。さらに、図１３の例では、駆動部６２を左右から挟んでハンドル本体６０の可動範囲を制限する制限凸部６６はカバー１２の上面から上方に突設されている。このようにカバー１２に支持部６４やハンドル本体６０を一体形成すれば、ハンドル本体６０を備えないものへの変更は困難となるものの、ハンドルブロック６の組み付けが不要となるから組立がさらに容易となる上、部品点数の減少により製造コストの低減が可能となる。
【００４１】
また、上記のリレーは前後と左右とに複数列ずつ並べて用いられることが多いので、図１５及び図１６に示すように、上記のリレーを、前後と左右とに２列ずつ計４個一体化してもよい。具体的には、一体化された形状とするのは図１７に示すようにカバー１２だけでよく、その他の部品には図１〜図１４で説明した個別のリレーと共通のものを用いることができる。この場合、ハウジング１は４個のボディ１１と１個のカバー１２とで構成される。図１５〜図１７の例において、環形突起１２ｂは、４個分が連結され、前後と左右とに２列ずつ計４個の凹部をカバー１２の上面に構成する形状となっている。また、図１７（ｂ）に示すように、カバー１２の内側には、４個分のリレーの部品を１個分ずつ仕切る十字形状の仕切り壁１２ｅを設けてあり、ボディ１１の結合突起１１ａが係入する結合穴１２ａは仕切り壁１２ｅにも設けられている。ハンドルブロック６を用いる場合には、図１８（ａ）に示すようにハンドルブロック６も４個分が一体化された形状とし、図１８（ｂ）に示すように４個分の寸法に形成された環形突起１２ｂに嵌合させる。この場合、カバー１２において上方から見て環形突起１２ｂに囲まれた範囲内には４個のリレーに一対一に対応した計４個の連結用開口１２ｄが設けられる。なお、ボディ１１も４個分が一体化した形状のものを用いてよいが、上記のように個別のボディ１１を用いると、ボディ１１に電磁石２や可動枠ブロック３などの部品を組み付ける段階まで１個分のリレーと共通のラインで行うことができるという利点や、この組み付け時に他のリレーの部品が邪魔になることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上を示す斜視図である。
【図３】同上においてハンドルブロックとカバーとを取り外した状態を示す正面図である。
【図４】同上のハンドルブロックを示す平面図である。
【図５】同上の別の形態を示す分解斜視図である。
【図６】図５の形態を示す斜視図である。
【図７】同上の更に別の形態を示す分解斜視図である。
【図８】図７の形態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）（ｂ）はそれぞれ図１〜図４の形態においてハンドルブロックの形状の別の例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ図７，図８の形態においてハンドルブロックの形状の別の例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ図１〜図４の形態においてハンドルブロックの形状の更に別の例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）はそれぞれ図７，図８の形態においてハンドルブロックの形状の更に別の例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の別の形態におけるカバーを示す互いに異なる方向から見た斜視図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の更に別の形態におけるカバーを示す互いに異なる方向から見た斜視図である。
【図１５】同上の別の形態を示す斜視図である。
【図１６】図１５の形態を示す分解斜視図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ図１５の形態におけるカバーを示す互いに異なる方向から見た斜視図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の更に別の形態を示し、（ａ）はハンドルブロックを示す斜視図、（ｂ）はカバーを示す斜視図である。
【図１９】従来例を示す斜視図である。
【図２０】同上の使用形態を示す説明図である。
【図２１】同上を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ハウジング
２  電磁石（請求項における駆動手段）
３  可動枠ブロック
１１  ボディ
１２  カバー
１２ｄ  連結用開口
３１ｄ  被駆動部
３２  接極子（請求項における、駆動手段から力を受ける部位）
４１  可動接点
４２  固定接点
６０  ハンドル本体（請求項におけるハンドル及びハンドル部）
６３  フレーム部（請求項における取付体）
６４  支持部（請求項における支持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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