(57)【要約】【課題】超音波診断用縫合器において、初期保持された針ができる限り超音波画像に表れるようにする。振動子ユニットを容易且つ確実に先端部に装着できるようにする。【解決手段】振動子ユニット１８の両側面には、一対の係合溝部７５が形成され、収容部７６の両側面には一対の係合突部７４が形成されている。それらの係合関係により、収容部７６に振動子ユニット７０が保持される。その際、前面７０Ａが当接面６４Ａに突き当たる。ケーブル７２は本体に形成された長溝内に嵌め込まれ、これにより振動子ユニット１８の後方への運動が規制され、結果として、振動子ユニット１８が位置決め固定される。送受波面３０の先端側位置が上側縫合空間の先端位置に実質的に揃えられており、これによって針を十分に画像化することが可能である。【選択図】図２
2008279073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体先端部を有する本体と、
スライド先端部を有し、前記本体に対して前後方向にスライド運動自在に設けられたスライド部材と、
前記本体先端部に設けられ、超音波の送受波領域を形成する振動子ユニットと、
を含み、
前記本体先端部は、縫合用の針を保持可能な第１保持部を備えた本体先端壁を有し、
前記スライド先端部は、前記第１保持部との間で前記針の受け渡しがなされる第２保持部を有し、
前記本体先端壁の後側には、組織片が差し込まれる上側縫合空間と、前記振動子ユニットを着脱自在に収容する下側収容部と、が形成され、
前記送受波領域内に前記針がせり出た状態で前記針が前記第１保持部に保持される、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【請求項２】
請求項１記載の縫合器において、
前記本体先端壁は、前記上側縫合空間に臨む上側壁面と、前記下側収容部に臨む下側壁面と、を有し、
前記下側収容部内において前記振動子ユニットのユニット先端面が前記下側壁面に突き当たり且つ前記振動子ユニットの後退運動が規制され、これにより前記振動子ユニットが前記下側収容部内に位置決められた、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【請求項３】
請求項２記載の縫合器において、
前記下側壁面は、前記上側壁面よりも前方側へ引っ込んだ位置に形成された、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【請求項４】
請求項２又は３記載の縫合器において、
前記送受波領域の前方端の位置が前記上側壁面の位置に実質的に一致する、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【請求項５】
請求項４記載の縫合器において、
前記振動子ユニットは、前記前後方向に整列した複数の振動素子で構成され前記送受波領域を形成するアレイ振動子を有し、
前記アレイ振動子における前方端振動素子と前記振動子ユニットのユニット先端面との間の肉厚が前記下側壁面の引っ込み量に相当する、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の縫合器において、
前記振動子ユニット及び前記下側収容部の一方には前記前後方向に伸長した係合溝が形成され、
前記振動子ユニット及び前記下側収容部の他方には前記係合溝に係合する係合突起が形成され、
前記係合溝へ前記係合突起を差し込むことにより前記振動子ユニットが前記下側収容部に保持される、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【請求項７】
請求項６記載の縫合器において、
前記本体には、前記振動子ユニットから引き出されたケーブルが着脱可能に嵌め込まれて固定される長溝が形成され、
前記ケーブルを前記長溝に嵌め込むことにより前記下側収容部からの前記振動子ユニットの離脱が規制された、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【請求項８】
請求項７記載の縫合器において、
前記長溝の溝幅は、前記ケーブルの直径よりも小さく、
前記ケーブルを前記長溝に嵌め込んだ状態では前記ケーブルが弾性変形し、これによりケーブル保持作用が発揮される、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【請求項９】
請求項７又は８記載の縫合器において、
前記長溝の後端には前記ケーブルを横に出すための横出し路が形成された、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【請求項１０】
請求項１記載の縫合器において、
前記送受波面は傾斜した面である、ことを特徴とする超音波診断用縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波診断用縫合器に関し、特に超音波画像を観察しながら組織の縫合を行うための超音波診断用縫合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の超音波診断用縫合器が開示されている。かかる従来の縫合器においては、本体とスライド部材とが設けられ、それらの先端部分が人体又は動物の臓器（心臓等）へ差し込まれ、その先端部分における縫合機能を利用して、体外で操作を行うことにより、臓器内において縫合を行うことができる。ここで、本体の先端部には振動子ユニット（あるいはプローブ）が配置されており、その上側には組織片が差し込まれる空間としての凹部が形成されている。本体の先端部には縫合用の糸が備えられた針が保持され、その針は、スライド部材のスライド運動により、スライド部材の先端部に渡される。凹部に組織片が差し込まれた状態で、上記のようなスライド運動を行わせれば、組織片に針を貫通させることができ、つまり縫合処置を行える。スライド部材の先端部から本体の先端部へ針の受け渡しを行わせることも可能である。いずれにしても、超音波診断用縫合器によれば、振動子ユニットを動作させて超音波の送受波を行うことにより、組織片やその縫合の様子をリアルタイムで超音波画像として観察することが可能である。もちろん、縫合前において対象組織を探索する場合、凹部への組織片の差し込み状態を確認する場合、縫合結果を確認する場合、等においても必要に応じて超音波診断が実行される。
【０００３】
特許文献１に示されているような従来の超音波診断用縫合器において、本端とスライド部材の各先端部分を心臓等の対象組織へ差し込む場合にはスライド部材は後退状態に維持されている。つまり、上記の凹部が開放された状態で、先端部分の差し込みや位置決めがなされている。これは後退方向への付勢力を生じさせるバネ等の作用によるものである。一方、従来の超音波診断用縫合器においては、凹部の下側に配置される振動子ユニットにおいて、アレイ振動子の先端位置と振動子ユニットの先端面との間にケースの肉厚に相当するギャップが存在している。そのギャップは針の画像化を阻害するものである。また、従来の超音波診断用縫合器においては、複数のねじにより、本体の先端部にプローブが固定されるのが一般的である。なお、未公開の先願として特願２００６−２２２１６５号がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４―１０５４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来の超音波診断用縫合器においては、本体にセットされた状態にある針を画像化できず、あるいは、それを十分に画像化するのが困難であったので、超音波画像上で針を確実に視認したいという要望がある。なお、プローブの固定に当たって、複数のねじを利用すれば、その位置決め固定を確実に行えるが、滅菌処理のためのプローブの着脱等を考慮すると、そのような固定金具を利用しないで、簡便にプローブの位置決めや装着を行えるようにすることが望まれる。
【０００６】
本発明の目的は、セットされた針を超音波画像上で確認できるようにすることにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、振動子ユニットを本体に簡便に位置決め固定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、本体先端部を有する本体と、スライド先端部を有し、前記本体に対して前後方向にスライド運動自在に設けられたスライド部材と、前記本体先端部に設けられ、超音波の送受波領域を形成する振動子ユニットと、を含み、前記本体先端部は、縫合用の針を保持可能な第１保持部を備えた本体先端壁を有し、前記スライド先端部は、前記第１保持部との間で前記針の受け渡しがなされる第２保持部を有し、前記本体先端壁の後側には、組織片が差し込まれる上側縫合空間と、前記振動子ユニットを着脱自在に収容する下側収容部と、が形成され、前記送受波領域内に前記針がせり出た状態で前記針が前記第１保持部に保持される、ことを特徴とする超音波診断用縫合器に関する。
【０００９】
上記構成によれば、第１保持部を備えた本体先端壁の後方に、上側縫合空間と下側収容部とが形成され、振動子ユニットが下側収容部に着脱自在に配置される。その場合に、針を超音波画像上で十分確認できるように、つまり、針が送受波領域にせり出た状態となるように、振動子ユニットが下側収容部内に位置決められる。振動子ユニットは、特に望ましくは、凹凸係合構造によって下側収容部内に位置決められ、その位置決め状態が別の手段（例えばケーブル保持による振動子ユニットの間接的な規制）によって維持される。
【００１０】
望ましくは、前記本体先端壁は、前記上側縫合空間に臨む上側壁面と、前記下側収容部に臨む下側壁面と、を有し、前記下側収容部内において前記振動子ユニットのユニット先端面が前記下側壁面に突き当たり、且つ、前記振動子ユニットの後退運動が規制され、これにより前記振動子ユニットが前記下側収容部内に位置決められる。この構成によれば、下側収容部内における振動子ユニットの前進により下側壁面へユニット先端面が当接され、これにより振動子ユニットの位置決めを行える。その上で、振動子ユニットの後退運動が規制されて、振動子ユニットが確実に保持される。後退運動の規制を解除した上で、振動子ユニットを後退させれば、下側収容部から振動子ユニットを容易に取り外せる。
【００１１】
望ましくは、前記下側壁面は、前記上側壁面よりも前方側へ引っ込んだ位置に形成される。この構成によれば、送受波面を針側へシフトさせることが容易となる。望ましくは、前記送受波領域の前方端の位置が前記上側壁面の位置に実質的に一致する。望ましくは、前記振動子ユニットは、前記前後方向に整列した複数の振動素子で構成され前記送受波領域を形成するアレイ振動子を有し、前記アレイ振動子における前方端振動素子と前記振動子ユニットのユニット先端面との間の肉厚が前記下側壁面の引っ込み量に相当する。この構成によれば上側縫合空間と下側収容部とを適正な位置関係にして、針を十分に画像化することができる。
【００１２】
望ましくは、前記振動子ユニット及び前記下側収容部の一方には前記前後方向に伸長した係合溝が形成され、前記振動子ユニット及び前記下側収容部の他方には前記係合溝に係合する係合突起が形成され、前記係合溝へ前記係合突起を差し込むことにより前記振動子ユニットが前記下側収容部に保持される。
【００１３】
望ましくは、前記本体には、前記振動子ユニットから引き出されたケーブルが着脱可能に嵌め込まれて固定される長溝が形成され、前記ケーブルを前記長溝に嵌め込むことにより前記下側収容部からの前記振動子ユニットの離脱が規制される。ケーブルの嵌め込みという簡便な手法で振動子ユニットの離脱を規制できるので、超音波診断用縫合器の構造を複雑化することなく、振動子ユニットを確実に保持できる。
【００１４】
望ましくは、前記長溝の溝幅は、前記ケーブルの直径よりも小さく、前記ケーブルを前記長溝に嵌め込んだ状態では前記ケーブルが弾性変形し、これによりケーブル保持作用が発揮される。一般に、ケーブルの被覆層は弾性変形するので、あるいは、ケーブル全体が弾性変形するので、そのような弾性作用を振動子ユニットの固定に利用すれば、振動子ユニットを固定するための構造を簡易化できる。
【００１５】
望ましくは、前記長溝の後端には前記ケーブルを横に出すための横出し路が形成される。この構成によれば、操作性を向上できる。望ましくは、前記送受波面は傾斜した面である。前方へ傾斜した面であってもよいし、後方へ傾斜した面であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、セットされた針を超音波画像上で確認できる。
あるいは、本発明によれば、プローブを本体に簡便に位置決め固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１には、本発明に係る超音波診断用縫合器の好適な実施形態が示されており、図１はその全体構成を示す図である。超音波診断用縫合器１０は、人体における例えば心臓等の臓器に挿入され、当該臓器内において超音波診断を行いながら縫合を行うためのものである。
【００１９】
図１において、超音波診断用縫合器１０は、伸張した形態を有する本体１２及びスライダ１４を有する。スライダ１４は、本体１２に対して相対的にスライド運動可能に設けられている。すなわち、スライダ１４は前後方向へ運動可能である。超音波診断用縫合器１０は、本体１２及びスライダ１４の他に、振動子ユニット１８、操作機構３２及びラチェット機構３４を有している。超音波診断用縫合器１０を別の角度から見れば、それは体内挿入部１６と体外操作部１７とに大別することができる。体内挿入部１６は心臓等の臓器内に挿入される部分であって、その先端部には縫合を行うための構造が設けられている。体外操作部１７は臓器の外部において縫合操作をマニュアルで行うための部分である。
【００２０】
本体１２の先端部には第１保持部２０が形成されており、第１保持部２０は縫合用の針２２を離脱可能に保持するものである。針２２には縫合用の糸２４の一端が取り付けられている。スライダ１４の先端部には第２保持部２６が形成されている。第２保持部２６スライダ１４の前進に伴い、第１保持部２０に保持された針を受け取る。この際、第１保持部２０と第２保持部２６との間に挟みこまれた組織片に対して針２２が貫通し、また糸２４が貫通する。第２保持部２６の後側には開口部２８が形成されている。
【００２１】
本体１２の先端部分には前壁（本体先端壁）が存在し、前壁の上端部分に上記の第１保持部２０が形成されている。前壁の後側には、上側の縫合空間と下側の収容部とが存在し、収容部には振動子ユニット１８が着脱自在に配置される。振動子ユニット１８は送受波面３０を有し、その送受波面３０を介して超音波の送受波がなされる。具体的には、振動子ユニット１８の内部には、本実施形態において、スライダ１４のスライド方向に沿って並んだ複数の振動素子からなる１Ｄアレイ振動子が設けられている。その１Ｄアレイ振動子によって超音波ビームが形成され、その超音波ビームは電子的に走査される。本実施形態においては、超音波ビームの走査方式として電子リニア走査が適用されているが、もちろん、電子セクタ走査等の他の走査方式を適用するようにしてもよい。なお、送受波面３０は音響レンズあるいは整合層の上面に相当するものである。
【００２２】
前述したように、前壁の後側には上側空間としての縫合空間と下側空間としての収容部が存在し、上側空間には縫合時において組織片が差し込まれ、また、スライダ１４の先端部が前後運動する。本実施形態の超音波診断用縫合器１０は、振動子ユニット１８が形成する送受波領域内に針２２がせり出ているように、つまり初期状態にある針２２をできる限り画像化できるように、振動子ユニット１８が位置決められており、あるいは針２２の保持位置が定められている。これについては後に詳述する。また、本実施形態の超音波診断用縫合器１０はラチェット機構３４を有しており、当該縫合器１０の先端部を臓器内に挿入する場合において、針２２の保持状態が変動しないように、上記の上側空間に部分的にスライダ１４の先端部分が送り出されて、その状態が仮止めされる。これについても後に詳述する。
【００２３】
操作機構３２は、第１レバー３６及び第２レバー３８を有する。第１レバー３６は上記の本体１２に連結されており、第１レバー３６の下端部には指穴３６Ａが設けられている。第２レバー３８はリンク機構を介してスライダ１４に連結されており、第２レバー３８の下端部には指穴３８Ａが設けられている。具体的に説明すると、第２レバー３８は本体１２に形成された固定軸４０を回転軸として回転運動するものであり、第２レバー３８の上端部分にはスライド軸４２を介してスライダ１４が連結されている。従って、第２レバー３８を運動させると、スライド軸４２を介してスライダ１４が前進あるいは後進することになる。そのような運動が符号４１及び符号４３で表されている。
【００２４】
第１レバー３６と第２レバー３８との間には、付勢力を発生させるばね４４が設けられている。ばね４４の中央付近が固定ねじ４６によって第１レバー３６に固定されており、ばね４４における一方片４４Ａは符号５７で示す方向に第２レバー３８を付勢している。また、ばね４４における他方片４４Ｂは、以下に説明するロッド５０の基端部５０Ａを付勢しており、その作用によってロッド５０には符号５５で示される回転力が与えられている。
【００２５】
ラチェット機構３４は、上記のロッド５０を有し、ロッド５０は軸５２を回転軸として回転運動可能に第１レバー３６に取り付けられている。ロッド５０は鋸歯部５４を有し、その鋸歯部５４を構成するいずれかの歯の間に第２レバー３８の下端に形成された突起３８Ｂが係合する。鋸歯部５４における突起３８Ｂの係合位置によってスライダ１４のスライド位置を仮止めすることが可能である。すなわち、上述したようにばね４４の他方片４４Ｂがロッド５０の基端部５０Ａに対して不勢力を及ぼしているため、ロッド５０には符号５５で示される回転方向に運動力が与えられており、そのような関係により突起３８Ｂの位置を所望の状態に保持することができる。
【００２６】
本実施形態においては、超音波用縫合器１０における体内挿入部１６を臓器内に挿入する場合に、針２２の保持状態を保全するため、上側空間内においてスライダ１４の先端部分が針２２に対して寸止め状態となるようにスライダ１４が位置決めされており、すなわち上側空間が部分的に隠蔽される。そのような状態を形成するためにラチェット機構３４が利用される。もちろん、ロッド５０を符号５５で示す方向とは逆方向に運動させれば第１レバー３６に対して第２レバー３８を自在に運動させることができ、その結果、スライダ１４を前進運動させたりあるいは後進運動させたりすることが可能である。
【００２７】
図１には示されていないが、ロッド５０にはスライダ１４の先端位置、具体的には前端から後方への距離を表す目盛あるいは仮止めの目標位置が表されたガイダンス表示が施されている。すなわち、使用者はそのような目盛あるいは表示内容を参照しつつ突起３８Ｂの位置を確認することにより、スライダ１４のスライド量を把握することが可能である。
【００２８】
図２には、縫合器における先端部１６Ａが斜視図として示されている。（Ａ）には、本体先端部６０に対して振動子ユニット１８を組み付けた状態がスライダ先端部６２と共に表されている。（Ｂ）には、本体先端部６０にいまだ振動子ユニット１８を配置していない状態が示されている。（Ｃ）には本体先端部６０に対して差し込まれる振動子ユニット１８が示されている。
【００２９】
まず、（Ｃ）に示される振動子ユニット１８について説明すると、振動子ユニット１８はユニット本体７０とケーブル７２とを有している。ケーブル７２はユニット本体７０の後端部分から引き出されており、後に説明するように、そのケーブル７２は縫合器の本体内を経由して体外に引き出されている。ケーブル７２の端部にはコネクタが設けられ、そのコネクタは超音波診断装置本体に接続される。上述したように、ユニット本体７０の内部には１Ｄアレイ振動子が設けられている。もちろん、２Ｄアレイ振動子等の他のアレイ振動子を設けることも可能である。ユニット本体７０の先端面は前面７０Ａを構成しており、その前面７０Ａは当該振動子ユニット１８の位置決め時において機能する。ユニット本体７０における二つの側面にはそれぞれ係合溝部７５が形成されている。係合溝部７５の入口部分はやや広がっており、テーパー部を構成している。上述したように、振動子ユニット１８には送受波面３０が形成されており、具体的には送受波面３０はユニット本体７０の上面からやや盛り上がった面として構成されている。
【００３０】
一方、（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、本体先端部６０は前壁６６の後側に枠体６４を有し、その枠体６４の内部が収容部７６である。収容部７６の上側は組織片が差し込まれる上側縫合空間を構成する。収容部７６における一対の内側側面にはそれぞれ係合突部７４が形成されている。係合突部７４は上記の係合溝部７５に差し込まれる。収容部７６の先端面は当接面６４Ａであり、その当接面６４Ａは前壁６６における収容部７６側に望んだ下側面に相当する。ちなみに、前壁６６における上側縫合空間に望んだ面は、当接面６４Ａの上側に位置する面であって、それは別の当接面を構成する。
【００３１】
符号６８で示されるように、収容部７６に対して振動子ユニット１８が斜め下方から差し込まれて、一対の係合突部７４が一対の係合溝部７５に差し込まれるように収容部７６内において振動子ユニット１８が前方へ送り込まれる。すると、前面７０Ａが当接面６４Ａに当接し、すなわち振動子ユニット１８が収容部７６の前端において突き当たり、その状態において振動子ユニット１８の位置決めが完了する。その状態では、振動子ユニット１８はＺ方向およびＹ方向にいずれにも運動することができず、Ｘ方向における前進方向についても同様である。ただし、振動子ユニット１８を後退運動させることは可能である。そこで、後に説明するように、ケーブル７２を本体に形成された長溝に嵌め込むことにより、ケーブル７２が有する弾性変形作用をもって振動子ユニット１８の後退運動が規制される。これについては後に説明する。
【００３２】
図２における（Ａ）に示されるように、スライダ先端部６２には開口部２８が形成されており、その開口部２８は本実施形態において空洞部を構成している。それは超音波の通過路をなすものである。もちろん音響的な通過が確保されていれば、開口部２８内に超音波伝搬部材を埋め込んでもよい。
【００３３】
図３には、図２における（Ａ）のIII方向から見た断面が示されている。図３における（Ａ）には本体先端部の断面が示されており、（Ｂ）には振動子ユニット１８の前面が現れている。図３に示されるように、本体における前壁の後側の空間は上下に２分割され、下側には収容部７６が構成され、上側には上側縫合空間７９が構成される。上述したように枠体６４の二つの内側面には一対の係合突部７４が形成されている。収容部７６の後側にはＵ字型をした長溝としてのケーブル挿通溝７７が形成されている。ケーブル挿通溝７７の横幅は、ケーブルの直径よりも若干小さく設定されており、これによってケーブル挿通溝７７にケーブル７２の弾性変形作用をもってそれを嵌め込むことが可能であり、その嵌め込み状態において振動子ユニット１８の位置決め固定を行える。
【００３４】
図３の（Ｂ）に示されるように、ユニット本体の両側面には一対の係合溝部７５が形成されており、それぞれの入口部分は上方に広がってテーパー部分７５Ａが形成されている。本実施形態においては、上述したように一対の係合突部７４及び一対の係合溝部７５の係合関係と、ケーブル挿通溝７７によるケーブルの保持との二つの作用をもって振動子ユニット１８が着脱自在に且つ確実に保持されている。従来のように、複数のねじ等を用いて振動子ユニットを固定する方式とはなっていないため、固定のための部品が脱落すること等により生ずる問題を未然に回避でき、また、滅菌処理等の目的から振動子ユニット１８を迅速且つ容易に取り外せるという利点を得られる。
【００３５】
図４には、先端部分の上面図が示されている。第１保持部２０は具体的にはスリット８４によって構成され、これと同様に第２保持部２６もスリット７８によって構成されている。ただし、そのスリット７８の入口はＹ方向に広がっておりテーパー面８２が構成されている。第２保持部２６はＸ方向にやや肥大した突出部８０に形成されている。突出部８０は開口部２８に部分的に進入した形態を有している。送受波面３０のＸ方向の長さがＬ１で表されており、送受波面３０のＹ方向の長さがＷ１で表されている。また、スライド部材の先端面から開口部２８の後端位置までの長さがＬ２で表されており、開口部２８のＸ方向の長さがＬ３で表されている。また、開口部２８のＹ方向の幅がＷ２で表されている。本実施形態においては、スライド部材の先端部による送受波面３０の隠蔽を極力回避するため、Ｌ１よりもＬ２が大きく設定されており、またＬ２とＬ３との差、すなわち肉厚もできる限り薄くなるように構成されている。更に、Ｗ１よりもＷ２が大きくなるように開口部２８が構成されている。
【００３６】
図５には、図２の（Ａ）におけるＶに示される方向から見た断面が示されている。本体における前壁６６の上端部分は第１保持部２０を構成しており、その第１保持部２０によって針２２が離脱可能に保持されている。前壁６６における後側の面は上下に区分されており、上側当接面６６Ａと下側当接面６４Ａとが構成されている。上側当接面６６Ａに対して下側当接面６４Ａは若干前方側に引っ込んでいる。その引っ込み量が図５においてΔ１で表されている。この引っ込み量Δ１は振動子ユニット１８における先端側のケースの肉厚に相当する。
【００３７】
下側当接面６４Ａには、振動子ユニット１８の前面７０Ａが当接されており、つまりそのような突き当たり状態において振動子ユニット１８が位置決め固定されている。振動子ユニット１８においては、送受波面３０を介して超音波の送受波がなされており、超音波送受波領域のＸ方向の幅がＬ１で表されている。本実施形態において、Ｌ１の前端が上述した上側当接面６６Ａの位置に実質的に一致している。すなわちアレイ振動子における前端振動素子の位置が上側当接面６６Ａに一致しており、あるいは、上側当接面６６Ａから若干後方にシフトした位置に前方端振動素子が位置決められている。すなわち、このような構成によれば、初期状態にある針２２が超音波送受波領域内に十分にせり出した状態を形成できるので、初期状態にある針２２を超音波画像として表示することが可能となる。つまり、針の画像化をできるだけ行えるように、針の保持位置が定められ、あるいは送受波領域の前端位置が定められている。
【００３８】
スライダにおける先端部６２は前壁８４を有し、その先端面が前面８６を構成している。本実施形態においては、生体組織への挿入時において、上述した寸止め状態を形成することができ、そのような前進状態にあるスライダ先端部が符号６２Ａで表されている。また、そのような状態にある開口部が符号２８Ａで表され、前進状態にある前面が符号８６Ａで表されている。その前面８６Ａの位置が上側当接面６６Ａを基準としてＬ５で表されており、針の突出量がＬ４で表されている。Ｌ４とＬ５の差分がΔ２で表されている。このΔ２が小さくなるような位置関係をもって寸止め状態が形成され、すなわち、上述したラチェット機構を利用して挿入時におけるスライダの位置が定められる。ちなみに、符号６２Ａで表されているように、そのような前進状態にあっても、開口部２８Ａにより、送受波面３０を介した超音波の送受波が確保されており、部分的には超音波が遮断されてしまうものの針や組織をより広範囲にわたって画像化できるという利点がある。
【００３９】
図６には、第１保持部２０から第２保持部２６へ針２２を渡して、組織片９２に対して針２２及び糸２４を貫通させた状態が示されている。すなわち、符号９４で示されるようにスライダが後方へ引き戻されている。ちなみに、複数の針を同時に駆動することも可能である。
【００４０】
次に、図５及び図６を参照しながら、本実施形態に係る超音波診断用縫合器を用いて組織片に対して縫合を行う場合の手順を説明する。まず、臓器への挿入に先立って、ラチェット機構が利用されて、スライダの寸止め状態が形成される。例えば図５において二点鎖線で示したような状態が形成される。その後、そのような寸止め状態を維持したまま、縫合器の先端部が臓器内に差し込まれる。この場合、リアルタイムで超音波画像を観察することができる。本実施形態においては、スライダの先端部に開口部が形成されているため、一部分において画像化が困難なものの、組織や針を超音波画像上で認識しながら臓器内において先端部の位置決めを行うことができる。
【００４１】
次に、スライダが後進端まで引き戻される。そして、超音波画像上において縫合対象となる組織片を観察しながら、当該組織片が振動子ユニットの上方空間としての上側縫合空間内に差し込まれるように、先端部の位置決めが行われる。そのような位置決めに当たって、リアルタイムで超音波画像を観察することができるので、縫合位置を適切に定めることが可能である。上側縫合空間内に組織片が差し込まれた後、スライダを前進運動させると、第１保持部から第２保持部への針の受け渡しが行われる。この際、針が組織片を貫通することになる。スライダを引き戻せば、それに伴って針も後方へ運動することになり、糸を組織片に通すことが可能となる。その後、必要に応じて縫合器を体外に取り出せば、組織片に糸を通した状態でその糸の両端を体外において結んだり、あるいはそれに対して適切な処置を行うことが可能である。そして、次の縫合箇所に対する縫合作業が行われそれが繰り返されることになる。
【００４２】
図７には、超音波診断用縫合器１０を斜め下方から見た斜視図が示されている。ただし、ケーブル挿通溝７７内にケーブルは嵌め込まれておらず、また収容部７６に振動子ユニットは配置されていない。ケーブル挿通溝７７は上述した長溝であって、その長溝はケーブルの直径よりもやや小さい幅に設定されており、ケーブル挿通溝７７の先端側は収容部７６に連絡しており、ケーブル挿通溝７７の後端側には横出し路７７Ａが形成されている。
【００４３】
図８には、ケーブル挿通溝７７に対してケーブル７２を嵌め込み、また収容部に対して振動子ユニット１８を配置した状態が示されている。図示されるように、横出し路によってケーブル７２Ａが屈曲され、本体の側面にケーブルが引き出されている。これによってケーブルが操作の邪魔になること等を防止できる。必要に応じて、第１レバー３６の側面３６Ｂにケーブルを保持するフック等を形成するのが望ましい。
【００４４】
図８に示されるように、ケーブル７２をケーブル挿通溝７７に嵌め込んだ状態では、ケーブル７２の嵌め込み部分における弾性変形作用により、ケーブル７２それ自身が本体に確実に保持されることになり、その結果、振動子ユニット１８の後方運動が効果的に規制され、上述した凹凸係合構造とあいまって振動子ユニット１８を確実に先端部に固定することが可能である。また、そのような状態において、滅菌処理等の都合から振動子ユニットを取り外す場合にはケーブル７２をケーブル挿通溝から取り外せば、振動子ユニット１８を収容部から容易に離脱させることが可能である。
【００４５】
図９には、図１に示した操作機構の他の実施形態が示されている。操作機構１００は、第１レバー１０２及び第２レバー１０６を有している。第１レバー１０２は本体１０４に連結されており、第２レバー１０６はスライダ１０８に対してリンク機構を介して連結されている。すなわち、第２レバー１０６は、第１レバー１０２に形成された固定軸１０９を回転軸として運動するものであり、その上端部１０６Ｂには軸溝１１０が形成され、その軸溝１１０内にはスライダ１０８に固定されたスライド軸１１２が位置している。すなわち、スライド軸１１２と軸溝１１０との係合関係により、第２レバー１０６の回転運動がスライダ１０８の前後運動に転換されている。
【００４６】
第１レバー１０２と第２レバー１０６との間にはばね１１４が設けられている。具体的には、ばね１１４の一方端が固定ねじ１１６によって第２レバー１０６に固定されており、ばね１１４の他方端はフック１１８を構成し、それは第１レバー１０２を開き方向に付勢している。その反動として、符号１２０で示されるように、第１レバー１０２に対して第２レバー１０６が開き方向に付勢されている。
【００４７】
ラチェット機構１２２は、上述した実施形態同様にロッド１２４を有し、ロッド１２４には鋸歯部１２６が形成されている。その鋸歯部１２６は第２レバー１０６の下端に形成された突起１０６Ａと係合するものである。ばね１３０は固定ねじ１３２によって第１レバー１０２に取り付けられており、その端部１３０Ａはロッド１２４の基端部１２４Ａを付勢している。ロッド１２４は軸１２８を回転軸として回転運動するものであり、ばね１３０と基端部１２４Ａとの当たり関係により、符号１３４で示されるようにロッド１２４には回転方向への付勢力が与えられている。従って、鋸歯部１２６の所定位置に突起１０６Ａが嵌め込まれると、その状態が保持されることになる。もちろん、手作業でロッド１２４を反対方向に回転させれば、第１レバー１０２に対して第２レバー１０６を容易に開閉運動させることが可能である。
【００４８】
図１０には、振動子ユニットの他の構成例が示されている。なお、図１に示した構成と同様の構成には同一符号を付しその説明を省略する。振動子ユニット１４０は斜面としての送受波面１４２を有している。送受波面１４２が斜めに形成されており、その面に直交する方向に超音波ビームが生成されるため、送受波領域も傾斜した状態で構成される。その横幅がＬ４で示されている。この構成例においても、送受波領域内に初期状態にある針２２ができる限り含まれるように、針２２の保持位置あるいは振動子ユニット１４０の保持位置が定められている。このような構成においても、上述した実施形態と同様に寸止め状態を形成すれば、先端部の挿入時において針２２の状態を効果的に保全することが可能であり、その場合においても開口部を介して超音波の送受波を行うことが可能である。なお、本体に第２保持部を形成し、スライダに第１保持部を形成してもよい。
【００４９】
本実施形態に係る縫合器は、心臓における中隔欠損等に対する処置を行う場合に用いるのが望ましいが、もちろん他の臓器の縫合に利用にすることも可能であり、人体のみならず動物に対する縫合においても利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態発明に係る超音波診断用縫合器の好適な実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本体先端部およびスライダ先端部の斜視図である。
【図３】図２に示されるIII方向から見た断面図である。
【図４】先端部の上面図である。
【図５】図２に示されるＶ方向から見た断面図である。
【図６】組織片に対して針が貫通した状態を表す断面図である。
【図７】縫合器を斜め下方から見た図であって、振動子ユニットおよびケーブルが図示省略されている斜視図である。
【図８】振動子ユニットおよびケーブルが装着された縫合器を示す斜視図である。
【図９】操作機構の他の実施形態を示す拡大図である。
【図１０】振動子ユニットの他の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  超音波用縫合器、１２  本体、１４  スライダ、１６  体内挿入部、１７  体外操作部、１８  振動子ユニット、２０  第１保持部、２２  針、２４  糸、２６  第２保持部、２８  開口部、３２  操作機構、３４  ラチェット機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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