(57)【要約】  【課題】  内側断熱部材を後処理の必要なく迅速かつ容易に捨てコンクリートから浮かして設置できる断熱基礎を提供すること。また、内側断熱部材および外側断熱部材を形成する断熱ブロックの接続作業を迅速に行える断熱基礎を提供すること。  【解決手段】  内側断熱部材４を形成するための各断熱ブロック２１にそれぞれ接続板４１を固定し、かつ当該各接続板４１の端部４２に貫通穴４４を形成し、これらの貫通穴４４に挿入する差し棒５１を楔部分５３および当該貫通穴４４と同一横寸法の保持部分５２ならびに当該貫通穴４４と係合して当該各断熱ブロック２１を係止可能な雄ねじ部１０１から形成し、更に捨てコンクリート７上に差し棒５１の先端を差し入れ可能な受け部１１１を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨てコンクリート上に立設される外側断熱材と、当該外断熱材と平行で当該捨てコンクリートから浮かして立設される内側断熱材とから型枠を形成し、当該内側断熱材は、弾性材で板状発泡樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士をブロック接続機構を介して接続して形成され、当該外側断熱材と内側断熱材との間の空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎であって、
前記ブロック接続機構は、前記各断熱ブロックに固定された接続板と、当該各接続板の両端部に形成された貫通穴と同じ長さの横寸法を持ちかつ当該貫通穴内に挿入された状態で軸線方向に移動可能な保持部分および当該保持部分と先端部との間に形成されており横寸法が当該保持部分から離れるに従って小さくなる楔部分を有する差し棒とを備え、
前記各接続板の両端部の貫通穴は、それぞれの中心が当該接続板が固定された前記各断熱ブロックの各端面よりも弾性変形可能な長さ範囲内の所定長さだけ引っ込みかつ接続すべき断熱ブロックの端面が接近された場合に相手側の貫通穴と一部が重なり合って共通の開口部分を形成するような位置に設けられ、
前記各差し棒の保持部分よりも上方の部位に、前記各接続板の貫通穴と係合して前記各断熱ブロックを支持可能かつ当該差し棒が軸線回りに回動された場合には当該各断熱ブロックの高さ位置を変更可能な雄ねじ部を形成するとともに、当該各差し棒の上端部は雄ねじ部が前記各接続体の貫通穴と係合した状態では当該各断熱ブロックの上端面より低い位置となるように決定されていることを特徴とする断熱基礎。
【請求項２】
前記外側断熱材も、弾性材で板状発泡樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士を接続して形成され、
前記外側断熱材および前記内側断熱材をそれぞれ形成する断熱ブロックは、断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロックと、直線部を形成するためのストレート状ブロックとからなり、当該ストレート状ブロックの横寸法を１間の３／４，１／２および当該１／２よりも小さな複数段階の数値とし、当該外側断熱材を形成するための各断熱ブロックのうちアングル状ブロックはその二つの内面のうちの一つの内面と当該内面と平行な一つの端面までの長さを当該内面と平行な打設コンクリート部分の幅の半分としたことを特徴とする請求項１の断熱基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状の発泡合成樹脂製の断熱材が基礎構築時においては型枠となり基礎構築後も断熱のために残置させられる構成の断熱基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートで住宅等の建築物の基礎を構築する際には、地面上に合板やスチール製の型枠を組んだ後、当該型枠で形成された空き空間にコンクリートを打設し、コンクリートの硬化後に型枠を取り外す工法が取られることが多かった。なお、このような工法で構築される基礎の上に建てられる建築物が高気密高断熱住宅のように断熱性能が要求される場合には断熱材を後張りしていた。
【０００３】
しかし、上記した基礎の構築方法では、基礎構築後に型枠を取り外し、さらに断熱材を後張りするため非常に手間がかかり、工期が長引くという問題があった。また、断熱材を後張りするのでは、断熱材とコンクリートとの間に隙間ができやすく、剥がれやすく断熱性能が低下してしまう。
【０００４】
このため、最近、断熱材を型枠として使用するとともにコンクリート打設後も残置するという工法（断熱基礎構築方法）が次第に採用されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に係わる断熱基礎７１では、図３０に示すように、捨てコンクリート７７上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱部材（外側断熱部材７３，内側断熱部材７４）を所定距離隔てて立設させて型枠７２を形成し、当該両断熱部材（７３，７４）の間の空き空間（Ｓ）にコンクリートを打設するものである。ここで、外側断熱部材とは打設コンクリートの外側の断熱材のことであり、内側断熱部材とは打設コンクリートの内側の断熱材のことである。通常、両断熱部材（７３，７４）の間にはセパレータ８５が設けられて、上記空き空間（Ｓ）の幅（ｗ0）は一定になるように保持される。なお、図３０中、８１は地面である。
【０００５】
上記両断熱部材（７３，７４）は、図３１に示すように、それぞれ弾性材である板状発泡合成樹脂製の断熱ブロック（８３，８４）を複数個それらの端面（８３ａ，８４ａ）同士を接続して形成されている。
【０００６】
また、内側断熱部材７４は、図３０に示すように、浮かし金物１５０を介して捨てコンクリート７７から浮かして配設されている。これは、図３８に示すように、コンクリートの立ち上がり部７６と内方の土間コンクリート７９とを一緒に形成するためである。ここで、断熱部材を浮かして断熱基礎を構築する方法は、例えば特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３６５８７号公報
【特許文献２】特開平９−８８０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記断熱基礎７１の構築方法の場合、内側断熱部材７４を捨てコンクリート７７から浮かして断熱基礎を構築して、コンクリートの立ち上がり部７６と土間コンクリート７９とが一緒に構築できる優れた方法であるが、次に述べるような欠点が有り、断熱基礎７１全体の施工が長引く傾向がある。
【０００８】
すなわち、各断熱ブロック８４の接続が済んだところで、作業者は捨てコンクリート７７上に複数個の浮かし金物１５０を適宜な間隔で設置し、当該各浮かし金物１５０を介して内側断熱材７４を捨てコンクリート７７から浮いた位置に配設する。ここで、浮かし金物１５０の設置個数や設置場所などは現場の作業者の判断で決められることが多いが、設置に手間取ることもあって設置個数は少なくなるのが実情である。
【０００９】
この際、図３２に示すように、捨てコンクリート７７に不陸があると、その影響を受けて内側断熱材７４の上端部７４ｕが水平でなく波打つようになることがある。なお、図３２は、説明上、捨てコンクリート７７の不陸具合を誇張して描いてある。その状態で、内側の断熱部材７４の上端部７４ｕと面位置になるまでコンクリートを充填してしまうと、当該上端部７４ｕのうち低い箇所からコンクリートが外に漏れ出してしまうことがある。
【００１０】
そこで、図３３に示すように、内側の断熱部材７４の内側面７４ｉに、かかるコンクリートの漏れ出しが出ないような限界の高さを求めて目安の水平ライン９９を引く（墨だし作業）。このライン９９は墨で描かれるが、充填されるコンクリートが不透明なため当該ライン９９が見えなくなってしまわないように、そのライン９９に沿って複数の突起物（通常は釘９８）を所定の間隔で打ち込んでおく。これらの突起物（９８）を、打設高さの目安としてコンクリートを充填して行く（コンクリート打設作業）。充填されたコンクリートが十分硬化して立ち上がり部７６が形成されたところで、図３４に示すように、当該立ち上がり部７６の上面よりも高い内側断熱部材７４部分をカットする。このカット作業は、後の土台（図示省略）設置の際に邪魔になるものを除去しておく必要上行う。上記した複数の突起物（釘９８）も、土台設置に邪魔なので除去しておく。除去後の状態を図３５に示す。
【００１１】
なお、図３６に示すように、高さ位置調節可能な浮かし金物１５０を使用したとしても、各断熱ブロック８４の接続箇所（両端面８４ａ）で曲がりやすく、それらの上端部を水平に揃えるのは至難である。
【００１２】
そのため、上記した後処理（墨だし作業、釘打ち作業および内側断熱部材７４の一部カット作業）を行わなければならず、断熱基礎７１全体の施工が長引いてしまう。
【００１３】
また、各断熱部材（７３，７４）を形成する各断熱ブロック（８３，８４）は、発泡合成樹脂製で現場でも切断作業がしやすいが、正確な寸法に切断するのは以外と手間がかかり、この点も工期が長引く原因となっていた。
【００１４】
本発明の目的は、内側断熱部材を後処理の必要なく迅速かつ容易に捨てコンクリートから浮かして設置できる断熱基礎を提供することにある。また、内側断熱部材および外側断熱部材を形成する断熱ブロックの接続作業を迅速に行える断熱基礎を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、捨てコンクリート上に立設される外側断熱材と、当該外断熱材と平行で当該捨てコンクリートから浮かして立設される内側断熱材とから型枠を形成し、当該内側断熱材は、弾性材で板状発泡樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士をブロック接続機構を介して接続して形成され、当該外側断熱材と内側断熱材との間の空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎であって、前記ブロック接続機構は、前記各断熱ブロックに固定された接続板と、当該各接続板の両端部に形成された貫通穴と同じ長さの横寸法を持ちかつ当該貫通穴内に挿入された状態で軸線方向に移動可能な保持部分および当該保持部分と先端部との間に形成されており横寸法が当該保持部分から離れるに従って小さくなる楔部分を有する差し棒とを備え、前記各接続板の両端部の貫通穴は、それぞれの中心が当該接続板が固定された前記各断熱ブロックの各端面よりも弾性変形可能な長さ範囲内の所定長さだけ引っ込みかつ接続すべき断熱ブロックの端面が接近された場合に相手側の貫通穴と一部が重なり合って共通の開口部分を形成するような位置に設けられ、前記各差し棒の保持部分よりも上方の部位に、前記各接続板の貫通穴と係合して前記各断熱ブロックを支持可能かつ当該差し棒が軸線回りに回動された場合には当該各断熱ブロックの高さ位置を変更可能な雄ねじ部を形成するとともに、当該各差し棒の上端部は雄ねじ部が前記各接続体の貫通穴と係合した状態では当該各断熱ブロックの上端面より低い位置となるように決定されていることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項１の発明の場合、例えば、２つの断熱ブロックを接合する場合には、作業者が当該両断熱ブロックを手で持って移動させて、それらの端面同士を接近させる。すると、両断熱ブロックの接続板の端部は上下方向に重なり合って、それぞれの貫通穴も一部が重なり合って共通する開口部分が形成される。その状態で、差し棒を両接続板の共通する開口部分に挿入すると、当該差し棒の楔部分が当該開口部分を通過する際に当該両接続板に水平の移動力（すなわち、両貫通穴が整合する方向の力）を作用させる。そして、差し棒が、その楔部分を経由して保持部分まで両接続板の貫通穴の共通開口部分に挿入されると、当該両接続板は両貫通穴が整合した位置まで移動し、その位置で静止する。両接続板がこのような位置で静止すると、両断熱ブロックの端面は、それぞれの弾性力で互いに押し合って密着する。すなわち、両断熱ブロックは、互いの端面を密着（所定の締まり代を持って当接）して確実に接合される。そして、さらに、差し棒を軸線方向に移動させて雄ねじ部を接続板の貫通穴と係合させれば、当該差し棒と接続板（したがって、断熱ブロック）とは係止される。
【００１７】
したがって、差し棒の先端部を捨てコンクリート上の受け部に挿入すれば、両断熱ブロックは互いの端面を密着した状態（すなわち接続された状態）で差し棒によって支持されて、当該捨てコンクリートから浮いた状態に保持されることになる。そして、この差し棒を軸線を中心として回動させれば、雄ねじ部と貫通穴との係止位置は変更される。これによって、捨てコンクリートからの断熱ブロックの高さ位置は変更される。このようにして、各断熱ブロックの高さ位置を調節して、それらの上端面を同一水平位置に揃えることができ、しかも差し棒の上端部は当該接続した両断熱ブロックの上端面よりも低い位置にくるので、従来例で述べたような面倒な後処理（墨だし作業、釘打ち作業および内側断熱部材の一部カット作業）を行なう必要がない。
【００１８】
請求項２の発明は、前記外側断熱材も、弾性材で板状発泡樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士を接続して形成され、前記外側断熱材および前記内側断熱材をそれぞれ形成する断熱ブロックは、断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロックと、直線部を形成するためのストレート状ブロックとからなり、当該ストレート状ブロックの横寸法を１間の３／４，１／２および当該１／２よりも小さな複数段階の数値とし、当該外側断熱材を形成するための各断熱ブロックのうちアングル状ブロックはその二つの内面のうちの一つの内面と当該内面と平行な一つの端面までの長さを当該内面と平行な打設コンクリート部分の幅の半分としたことを特徴とする請求項１の断熱基礎である。
【００１９】
上記請求項２の発明の場合、請求項１の発明と同様な作用・効果を奏するとともに、我が国の木造住宅の場合、基本的構成は明治・大正時代から殆ど変わっておらず、例えば住宅の大きさを表現するには、従来の尺貫法で使われた１間（メートル換算では１８２０ｍｍ）を単位にすることが普通である。例えば、縦が４間で横が５間の家というように。現在では、メートル法で寸法を表わすことになっているので、上記した家の場合は、縦が７２８０ｍｍで横が９１００ｍｍというような表現となるわけであるが、１間（けん）が単位になって家ができていることに変わりはない。しかも、上記したように、４間、５間というように、切が良い数字が用いられるのが圧倒的である。半端な数字〔例えば、４．２間（７６４４ｍｍ）とか５．１間（９２８２ｍｍ〕は用いられない。断熱基礎を構築する際の基になる施工図も同様に１間（＝１８２０ｍｍ）が単位になっており、半端は数字は用いられない。  例えば、上記した家の場合は、横寸法が１間の３／４のストレート状ブロックを４個と、１間の１／２のストレート状ブロックとを接合すれば、基礎の外周（四角枠状）部分のうちの一辺である５間（９１００ｍｍ）の断熱基礎部分が完成する。このように、一般木造住宅の断熱基礎の外周部分（四角枠）は、４つのアングル状ブロックと、家の横寸法および縦寸法に合わせた個数のストレート状ブロックとから断熱部材を形成して、一段と簡単に構築できる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、内側断熱部材を形成するための各断熱ブロックにそれぞれ接続板を固定し、かつ当該各接続板の端部に貫通穴を形成し、これらの貫通穴に挿入する差し棒を楔部分および当該貫通穴と同一横寸法の保持部分ならびに当該管通穴と係合して支持可能な雄ねじ部から形成し、更に捨てコンクリート上に差し棒の先端を差し入れ可能な受け部を設けたので、当該各断熱ブロックの端面同士を互いに接近させて当該各接続板の貫通穴の一部を重なり合わせ、これらの貫通穴の共通する開口部分に差し棒を挿入してゆくことにより、当該両断熱ブロックの端面は密着し、更にその状態で当該差し棒の雄ねじ部を両接続板の貫通穴と係合させて両断熱ブロックと差し棒とを係止することができる。そして、差し棒を軸線回りに回動させれば当該両断熱ブロックとの係止位置を変更できる。したがって、差し棒の先端部を捨てコンクリート上の受け部に挿入すれば、両断熱ブロックは互いの端面を密着した状態（すなわち接続された状態）で差し棒によって支持されて、当該捨てコンクリートから浮いた状態に保持されることになる。そして、この差し棒を軸線を中心として回動させれば、捨てコンクリートからの断熱ブロックの高さ位置は変更される。このようにして、各断熱ブロックの高さ位置を調節して、それらの上端面を同一水平位置に揃えることができ、しかも差し棒の上端部は当該接続した両断熱ブロックの上端面よりも低い位置にくるので、従来例で述べたような面倒な後処理（墨だし作業、釘打ち作業および内側断熱部材の一部カット作業）を行なうことなく、内側断熱部材を迅速かつ容易に捨てコンクリートから浮かして設置できる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、前記外側断熱材および前記内側断熱部材を、それぞれ弾性材で板状発泡樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士を接続して形成し、各断熱ブロックを、断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロックと、直線部を形成するためのストレート状ブロックとから形成し、当該ストレート状ブロックの横寸法を１間の３／４，１／２および当該１／２よりも小さな複数段階の数値とし、当該外側断熱材を形成するための各断熱ブロックのうちアングル状ブロックはその二つの内面のうちの一つの内面と当該内面と平行な一つの端面までの長さを当該内面と平行な打設コンクリート部分の幅の半分とした構成であるので、請求項１の発明と同様な作用・効果を奏するとともに、１間（けん）という単位が基準に建てられる我が国の木造住宅の基礎を迅速かつ容易に構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
【００２４】
本発明に係る断熱基礎１は、図１に示すように、捨てコンクリート７上に、一対の断熱部材（外側断熱部材３，内側断熱部材４）を基礎構築長手方向（図１では紙面と直交方向）に平行に立設させて型枠２を形成し、当該両断熱部材（３，４）の空き空間Ｓにコンクリートを打設して構築されるものとされている。なお、両断熱部材（３，４）の間には、複数個のセパレータ６２が上下方向に離して設けられている。そして、各断熱部材（３，４）は、図２に示すように、それぞれ弾性材で板状発泡合成樹脂製の断熱ブロック（１１，２１）を複数個それらの端面（１２，２２）同士をブロック接続機構３０を介して接続して形成されている。そして、内側断熱部材４は、内側の各断熱ブロック２１を図６に示す差し棒５１を用いて接続・支持して捨てコンクリート７から浮かして設置されている。
【００２５】
以下、本発明に係る断熱基礎１の構成要素であるブロック接続機構３０等について詳しく説明する。
【００２６】
ブロック接続機構３０は、図２〜図６に示すように、接続すべき各断熱ブロック（１１，２１）に固定されかつその端部に貫通穴（４４，４４)が形成された接続板（４１，４１）と、両接続板（４１，４１）を挿通する差し棒５１とから構成されている。
【００２７】
なお、この実施形態では、外側断熱部材３形成用の各断熱ブロック１１の接続作業に一段と便利なように、当該各断熱ブロック１１を基礎構築長手方向（矢印Ｅ，Ｆ方向）にのみ移動可能に支持する支持手段が設けられている。支持手段は、捨てコンクリート７上に配設される支持レール３１（図１および図２参照）から構成されている。支持レール３１は、プラスチック製で横断面コの字状とされ、上向きに開口されて各断熱ブロック１１の底面部１３を基礎構築長手方向にのみ移動可能に支持する構成とされている。
【００２８】
次に、各接続板４１は、金属製（この実施形態では、鉄鋼製）とされており、図３に示すように、その端部４２および内側部４３以外の部分は断熱ブロック（１１，２１）に埋設されている。図３（Ａ）および図４では、外側断熱部材形成用の断熱ブロック１１に埋設される接続板４１のみを図示する。内側断熱部材形成用の各断熱ブロック２１に埋設される接続板４１は同一形態で埋設方法も同一なので、後に簡単に述べる。なお、各埋設位置は、各断熱ブロックの接続作業を行う際に干渉しあわないように、上下方向位置を調整してある。
【００２９】
各断熱ブロック１１に固定された各接続板４１の端部４２は、当該各断熱ブロック１１の端面１２から突出するように形成されている。接続板４１の端部４２には、図７に示すように、円形状の貫通穴４４がその中心を断熱ブロック１１の端面１２より所定長さＤだけ引っ込ませた位置に開けられている。この長さＤは、発泡樹脂製で弾性体である断熱ブロック（１１）の弾性変形可能な長さ範囲内の所定長さが選定されている。
【００３０】
次に、差し棒５１は、図６に示すように、保持部分５２と楔部分５３とを有している。詳しくは、差し棒５１の保持部分５２は、各接続板４１の貫通穴４４の直径と同じ長さの横寸法を持ち、かつ、当該貫通穴４４内に挿入された状態で軸線方向（図６中上下方向）に移動可能に形成されている。また、差し棒５１の楔部分５３は、保持部分５２よりも先の部分に形成され、かつ、横寸法が当該保持部分５２から離れるに従って小さくなるように形成されている。この実施形態では、差し棒５１は、全体が丸棒状に形成されており、その楔部分５３は先細りするテーパー形状とされ、その保持部分５２は直径が一定で各接続板４１の貫通穴４４より若干細くなるように形成されている。
【００３１】
上記した構成の本断熱基礎１では、例えば２つの断熱ブロック（１１，１１）を接続する場合には、図７および図８に示すように、作業者は当該両断熱ブロック（１１，１１）を支持レール３１に沿って互いに近づく方向に移動させる。すると、図９および図１０に示すように、両断熱ブロック（１１，１１）のそれぞれに固定された接続板（４１，４１）の先端部（４２，４２）は一部が重なり合って、したがって、それぞれの貫通穴（４４，４４）の一部も重なり合って、共通する開口部分が形成される。
【００３２】
その状態で、図１１に示すように、差し棒５１を両接続板の（４１，４１）の貫通穴（４４，４４）の共通する開口部分に挿入すると、当該差し棒５１の楔部分５３が当該共通開口部分を通過する際に当該両接続板（４１，４１）に水平の移動力（すなわち、両貫通穴（４４，４４）が整合する方向の力）を作用させる。そして、差し棒５１が、図１３および図１４に示すように、その楔部分５３を経由して保持部分５２まで当該共通開口部分に挿入されると、当該両接続板（４１，４１）は両貫通穴（４４，４４）が整合した位置まで移動し、その位置を保持する。
【００３３】
両接続板（４１，４１）がこのような位置で保持されると、両断熱ブロック（１１，１１）の端面（１２，１２）は互いに弾性圧縮（1つの端面の圧縮量は上記した長さＤと等しい）しながら押し合って密着する。すなわち、両断熱ブロック（１１，１１）は、弾性力で互いの端面（１２，１２）を密着（所定の締まり代２×Ｄを持って当接）して確実に接合される。このように、差し棒５１で両接続板（４１，４１）の貫通穴（４４，４４）を挿通するだけで、接続すべき断熱ブロック（１１，１１）同士を弾性力で確実にかつ強固に接続できる。
【００３４】
特に、この実施形態では、内側断熱部材形成用の各断熱ブロック２１用の上記接続板（４１−１，４１−２，４１−３）は、図２０に示すように、上記した外側断熱部材形成用の各断熱ブロック１１の場合と共通するが、当該内側の各ブロック２１接続用の差し棒５１は、図１９に示すように、その保持部分５２よりも上方の部位に最上段の接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）と係合して当該接続板（４１−１，４１−１）〔したがって内側断熱ブロック（２１，２１）〕を係止可能な雄ねじ部１０１を形成するとともに、当該差し棒５１の先端部５５を受け入れて捨てコンクリート７上に固定する受け部１１１を設け、当該差し棒５１の先端を当該受け部１１１に差し入れて、当該内側の断熱ブロック２１を支持して捨てコンクリート７から浮かして保持するように構成したものである。
【００３５】
なお、各段の接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の形態および断熱ブロック（１１，２１）に対する設置態様については、上記した外側断熱部材形成用の各断熱ブロックに適用される接続板と同様であるので、その説明を簡略もしくは省略する。
【００３６】
上記受け部１１１は、図２５に示すように、捨てコンクリート７上に設けられており、差し棒５１の先端部５５の上方からの差し込みを許容し、当該先端部５５の水平位置を規制するが、当該差し棒５１の軸心回りの回転は許容するように構成されている。
【００３７】
また、図２０において、内側の断熱ブロック２１の中段および最下段の接続板（４１−２，４１−３）の貫通穴４４（直径ｄ１）は、外側の断熱ブロック１１の場合と同様に前記差し棒５１の保持部分５２（直径Ｄ２）相当の直径を有しているが、最上段の接続板４１−１の貫通穴４４は当該中段および最下段の接続板（４１−２，４１−３）の貫通穴４４よりも相当程度大きく（すなわち、ｄ１>ｄ２（＝ｄ３），ここでは４ｍｍほど大きく）形成されている。なお、ここでは、上記直径ｄ１を直径ｄ２（＝ｄ３）より大きくしたが、総ての段の接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の貫通穴４４を同じ直径としてもよい。すなわち、直径ｄ１＝ｄ２＝ｄ３としてもよい。このようにすれば、接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の形状が同一となり、加工や保守がし易い。
【００３８】
ここで使用する差し棒５１は、図１９に示すように、その楔部分５３および保持部分５２の形態は上記した外側断熱ブロック接続用の差し棒と同様であるが、当該保持部分５２よりも上方の部位に雄ねじ部１０１を設けている。ここでは、具体的には、両断熱ブロック２１を接続する際に最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）と係合する部位に、中段および最下段の接続板（４１−２，４１−３）の貫通穴４４よりも直径が大きい雄ねじ部１０１が形成されている。この差し棒５１の雄ねじ部１０１は、２つの断熱ブロック２１を接続する際に最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴４４の内周部分と係合して当該接続板（４１−１，４１−１）に係止可能に形成されている。詳しくは、差し棒５１の雄ねじ部１０１の外径Ｄ１は、図２０に示す最上段の接続板４１−１の貫通穴４４の内径ｄ１相当とされている。なお、差し棒５１の上端部（レンチ係合部１０２）は、雄ねじ部１０１が接続板４１−１の貫通穴４４と係合すると、断熱ブロック２１の上端面から下方に位置するように決定されている。
【００３９】
ここで、図２１〜図２９を用いて差し棒５１による内側の断熱ブロック２１の接続と捨てコンクリート７から浮かした位置に支持するとともに、その高さ位置の調整とを説明する。
【００４０】
図２１に示すように、同図中左の断熱ブロック２１を矢印Ｘ１方向に動かし、同図中右の断熱ブロック２１を矢印Ｘ２方向に動かして、両者（２１，２１）の端面（２２，２２）同士を接近させて、図２２に示すように、最上段の接続板（４１−１，４１−１）同士、中段の接続板（４１−２，４１−２）同士および下段の接続板（４１−３，４１−３）同士を重ねあわせる。この状態では、各段の両接続板（４１−１と４１−１，４１−２と４１−２，４１−３と４１−３）の一部は重なり合っているものの、それらの貫通穴４４同士は同心にはなっておらず一部に共通する開口部分が形成された状態である。
【００４１】
その状態で、上記差し棒５１を、図２３に示すように、その雄ねじ部１０１の形成部分が最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）に入る手前まで各段の接続板（４１−１と４１−１，４１−２と４１−２，４１−３と４１−３）の各貫通穴４４の共通部分に挿入する。すると、差し棒５１の保持部分５２が、総ての段で両接続板（４１-１，４１−２，４１−３）の各貫通穴（４４，４４）の共通する開口部分へ挿入して、当該各貫通穴（４４，４４）が上下方向に同心となる位置まで当該両断熱ブロック（２１，２１）を動かして、端面（２２，２２）同士を密着させる。こうして、両断熱ブロック（２１，２１）は、弾性力で互いの端面（２２，２２）同士が密着した状態で接続される。
【００４２】
こうして、両断熱ブロック（２１，２１）が差し棒５１によって接続されたところで、図２５に示すように、当該差し棒５１の先端部分５５を捨てコンクリート７上の受け部１１１に差し込む。
【００４３】
そして、その状態で、図２５に示す差し棒５１の上端部のレンチ係合部１０２にレンチ（図示省略）を係合させて回転させる。すると、差し棒５１の雄ねじ部１０１が、図２４に示すように、最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）と係合するようになり（具体的には、当該雄ねじ１０１の谷部内に当該各貫通穴（４４，４４）の内周部分が局部的又は全体的に入り込むなどするようになり）、当該差し棒５１と当該両接続板（４１−１，４１−１）とは係止される。したがって、接続板（４１−１，４１−１）が固定された両断熱ブロック（２１，２１）は、差し棒５１によって捨てコンクリート７から浮いた位置に支持されることになる。そして、差し棒５１を適宜レンチで回動させれば、回動量に応じた高さ位置で両接続板（４１−１，４１−１）〔したがって両断熱ブロック（２１，２１）〕は当該差し棒５１によって支持されることになる。
【００４４】
ここで、図２６に示す差し棒５１を適宜回転させれば、両断熱ブロック（２１，２１）の捨てコンクリート７上面からの離隔距離Ｌ１０を任意に変えることができる。この際、差し棒５１には接続板（４１−１，４１−１）を介して断熱ブロック（２１，２１）の重量が掛かることになるが、当該断熱ブロック（２１，２１）は発泡樹脂製で軽量であるので、当該差し棒５１を確実に支持して円滑に高さ調節ができる。なお、受け部１１１は、差し棒５１の軸心回りの回転を自由に許容するので、この点でも高さ調節が円滑にできる。
【００４５】
このように、内側の断熱部材４を形成するための各断熱ブロック２１の各段の接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の貫通穴４４を貫くように差し棒５１を差し込み適宜回転させれば、ブロック接続作業と高さ調節とを連続的に行うことができる。この際、各断熱ブロック２１は、図２８にしめすように、両端面２２を差し棒５１によって支持されているので、曲がりやすい当該端面２２部分が補強されることになり、当該各断熱ブロック２１の姿勢が安定する。
【００４６】
したがって、各断熱ブロック２１を、捨てコンクリート７から浮いた位置で、かつ、その上端部が水平で高さが揃った位置に迅速かつ容易に配設できる。このように、内側の断熱部材４の上端部４ｕを完全に水平に配設できるので、図２８に示すように、当該上端部４ｕと面位置にコンクリートを打設することができる。そのため、従来例で指摘したようなコンクリート打設用の墨だし作業（釘うち作業も含む）や打設後の内側断熱部材４の一部カット作業を行う必要がない。なお、図２８に示すように、各差し棒５１は、雄ねじ部１０１が各接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）と係合すると、当該各断熱ブロック２１の上端面から下方に位置するように構成されているので、土台等の設置に邪魔にならない。
【００４７】
（第２の実施形態）
【００４８】
第２の実施形態では、断熱部材（３，４）を形成するのに必要な断熱ブロック（１１，２１）を規格化して、何種類かの断熱ブロックを現場に持っていけば済むようにして、断熱基礎の施工を簡単化するようにしたものである。現場で断熱ブロックの切断作業をせずに断熱基礎を構築することができ、その分施工期間の短縮を図ことを目的とする。
【００４９】
すなわち、この実施形態では、前記各ブロック（１１，２１）は、図１５および図１６に示すように、断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロック（１１Ｃ）と、直線部を形成するためのストレート状ブロック（１１Ｓ）とのいずれかから成っている。なお、図１５では、外側断熱部材３形成用のアングル状ブロックのみを示す。内側断熱部材４形成用のアングル状ブロックも高さＨ１が短縮されているだけで他は同様構成である。
【００５０】
詳しくは、アングル状ブロック１１Ｃは、図１５に示すように、断熱基礎のコーナー部分を形成するための発泡樹脂製部材であり、横断面がアングル状に形成されている。アングル状ブロック１１Ｃは、その二つの内面（１５，１５）のうちの一つの内面(例えば、図中左方の内面１５）と当該内面と平行な一つの端面(図中右側の端面１６）までの長さ（Ｌ１）を当該外面（１５）と平行なコンクリートの立ち上がり部（図１８で符号６で示す)の幅ｗ０（例えば１５０ｍｍ）の半分とした構成とされている。なお、断熱基礎１では、通常、立ち上がり部（６）の幅（ｗ0）は同一とされている。
【００５１】
一方、ストレート状ブロック（１１Ｓ，２１Ｓ）は、図１６に示すように、その横寸法Ｌ３を１間（＝１８２０ｍｍ）の３／４，１／２とされている。ストレート状ブロックとして、横寸法が１間（１８２０ｍｍ）の３／４であるブロック、１間の１／２であるブロックを用意しておけば、現場で手間の掛かるブロック切断作業等をしないで済み、一般住宅の断熱基礎を構築する際に段取りが迅速になって十分役立つ。なお、図１６で、高さＨ２は例えば７２０ｍｍ、Ｈ３は３７０ｍｍである。上記ストレート状ブロック（１１Ｓ，２１Ｓ）は、横寸法が長いので、接続作業を少なくて済み、この点も施工の短縮に貢献する。
【００５２】
さらに、この実施形態では、図１７に示すように、横寸法Ｌ３が１間の１／４であるブロック（同図中（Ｅ））、横寸法が１間の１／６であるブロック（同図中（Ｆ））、横寸法が１間の１／１２であるブロック（同図中（Ｇ））、横寸法が２５５ｍｍであるブロック（同図中（Ｈ））をストレート状ブロックとして用意しておけば、一段と迅速に一般住宅の断熱基礎の断熱部材の形成ができる。
【００５３】
このように、断熱ブロック(１１，２１)の規格化をしたのは以下の理由による。
【００５４】
我が国の木造住宅の場合、基本的構成は明治・大正時代から殆ど変わっておらず、例えば住宅の大きさを表現するには、従来の尺貫法で使われた１間（メートル換算では１８２０ｍｍ）を単位にすることが普通である。例えば、縦が４間で横が５間の家というように。現在では、メートル法で寸法を表わすことになっているので、上記した家の場合は、縦が７２８０ｍｍで横が９１００ｍｍというような表現となるわけであるが、１間（けん）が単位になって家ができていることに変わりはない。しかも、上記したように、４間、５間というように、切が良い数字（１間の整数倍）が用いられるのが圧倒的である。また、４間半などというように（１間の整数倍＋１間の半分）も少ないが用いられることはある。しかし、半端は数字〔例えば、４．２間（７６４４ｍｍ）とか５．１間（９２８２ｍｍ〕は用いられない。断熱基礎を構築する際の基になる施工図も同様に１間（＝１８２０ｍｍ）が単位になっており、半端は数字は用いられない。
【００５５】
ここで、例えば、図１８に示す断熱基礎の施工図では、寸法はコンクリートの立ち上がり部６の伸延方向の中心軸線上で計ることとされているが、例えは、図１８に示す一般木造住宅の基礎の外周（四角枠状）部分を断熱基礎で構築する場合、当該断熱基礎１の断熱部材３は複数個の断熱ブロック１１を接続して形成される。なお、詳しく説明しないが、同様にして断熱部材４は複数個の断熱ブロック２１を接続して形成される。
【００５６】
各断熱ブロック１１のうちアングル状ブロック１１Ｃは、図１８および図３７に示すように、その一つの端面１６がコンクリートの立ち上がり部６の伸延方向の中心軸線の始点ＳＴ（または終点ＥＤ）を表わしているので、２つのアングル状ブロック（１１Ｃ，１１Ｃ）の間の距離が断熱基礎の１つの寸法Ｌ０１（普通、１間の整数倍か１間の整数倍＋半間、ここでは５間（９１００ｍｍ））となる。ここで、上記５間の外回りの断熱部材３を形成する場合は、両アングル状ブロック１１Ｃの間にストレート状ブロック１１Ｓを接続して５間（９１００ｍｍ））の長さにすればよいので、横寸法が１間の３／４のブロック１１Ｓを６個と、１間の１／２のブロック１１Ｓを１個接続すればよいことが、ただちにわかる。
【００５７】
なお、上記実施形態では、同形の接続板４１を各1つの断熱ブロック（１１，２１）に３つ固定した場合について説明したが、設置個数はこれに限定されず、４個以上でもよい。また、２個でもよい。また、１個でもよい。例えば、各断熱ブロック（１１，２１）の高さ方向中央部に１枚の接続板４１を設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る断熱基礎を説明するための図である。
【図２】複数の断熱ブロックを接続して断熱部材を形成する仕方を説明するための図である。
【図３】断熱ブロックおよび接続板を説明するための図である。
【図４】接続板の断熱ブロックにおける配設位置を示す図である。
【図５】接続板の変形例を示す図である。
【図６】差し棒を説明するための図である。
【図７】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図８】断熱ブロックの接続方法を説明するための要部縦断面図である。
【図９】断熱ブロックの接続方法を説明するための要部縦断面図である。
【図１０】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１１】断熱ブロックの接続方法を説明するための要部縦断面図である。
【図１２】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１３】断熱ブロックの接続方法を説明するための要縦平面図である。
【図１４】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１５】断熱ブロックのアングル状ブロックを説明するための図である。
【図１６】断熱ブロックのストレート状ブロックを説明するための図である。
【図１７】横寸法の異なる各種ストレート状ブロックを示す図である。
【図１８】断熱基礎施工図を説明するための平面図である。
【図１９】内側断熱部材形成用の断熱ブロック（内側の断熱ブロック）の接続に使用される差し棒を説明するための図である。
【図２０】内側の断熱ブロックを説明するための図である。
【図２１】内側の断熱ブロックの接続を説明するための図（１）である。
【図２２】内側の断熱ブロックの接続を説明するための図（２）である。
【図２３】内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（１）である。
【図２４】内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（２）である。
【図２５】内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（３）である。
【図２６】内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（４）である。
【図２７】内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（５）である。
【図２８】コンクリート打設後の差し棒の内側の断熱ブロックに対する位置関係を説明するための図である。
【図２９】コンクリート打設後の状態を示す図である。
【図３０】従来の断熱基礎の構築方法を説明するための図である。
【図３１】従来の断熱基礎における断熱部材形成方法を説明するための平面図である。
【図３２】捨てコンクリートが不陸の場合に生じる不都合を説明するための図である。
【図３３】コンクリート打設用の墨だし作業を説明するための図である。
【図３４】断熱部材カット作業を説明するための図である。
【図３５】断熱部材のカット作業後の状態を示す図である。
【図３６】高さ調節可能な浮かし金物を用いて生ずる不都合を説明するための図である。
【図３７】外側の断熱ブロックの接続の仕方を説明するための図である。
【図３８】コンクリートの立ち上がり部と内方の土間コンクリートとを説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  断熱基礎
２  型枠
３  外側断熱部材
４  内側断熱部材
６  立ち上がり部
７  捨てコンクリート
１１  外側の断熱ブロック
１１Ｃ  アングル状ブロック
１１Ｓ  ストレート状ブロック
１２  端面
２１  内側の断熱ブロック
２１Ｓ  ストレート状ブロック
２２  端面
３０  ブロック接続機構
４１  接続板
４２  接続板の端部
４４  貫通穴
５１  差し棒
５２  保持部分
５３  楔部分
１０１  雄ねじ部
１１１  受け部
【図１】
2008184825.tif 000003
【図２】
2008184825.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2008184825.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月8日(2007.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨てコンクリート上に立設される外側断熱材と、当該外断熱材と平行で当該捨てコンクリートから浮かして立設される内側断熱材とから型枠を形成し、当該内側断熱材は、弾性材で板状発泡樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士をブロック接続機構を介して接続して形成され、当該外側断熱材と内側断熱材との間の空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎であって、
前記ブロック接続機構は、前記各断熱ブロックに上下方向に離隔して固定された複数個の接続板を有しており、前記断熱ブロックの複数個の接続板は接続される相手方の断熱ブロックの対応する複数個の接続板と互いの端部が重なるように配設されており、前記各断熱ブロックの複数個の接続板の両端部には、それぞれが同一直径で上下方向に並ぶように貫通穴が形成されており、当該各接続板の貫通穴と同一直径でかつ当該各貫通穴内に挿入された状態で軸線方向に移動可能な保持部分および当該保持部分から離れるに従って直径が小さくなる楔状の先端部を有する差し棒と、前記捨てコンクリート上に配設されており当該差し棒の先端部を受け入れて縦軸線を中心とした回転を許容するように保持する受け部を備えており、
また、前記各断熱ブロックの複数個の接続板の貫通穴は、それぞれの中心が当該断熱ブロックの端面よりも当該ブロックの弾性変形可能な長さ範囲内の所定長さだけ引っ込むとともに接続すべき両断熱ブロックの端面同士が接近された場合には相手側の貫通穴と一部が重なり合って共通の開口部分を形成し、かつ、当該両断熱ブロックの最上位の接続板の貫通穴の共通開口部分から前記差し棒の楔部分が挿入されて前記複数個の接続板の貫通穴と当該差し棒の保持部分とが係合すると当該両断熱ブロックがそれぞれの端面同士が互いに弾性力で押し合って密着するような位置になるように形成されており、
さらに、前記差し棒の保持部分の上方の部位に、前記両断熱ブロックの密着状態は維持した状態で前記最上位の接続板の貫通穴と係合して当該両断熱ブロックを支持可能かつ当該差し棒が軸線回りに回動された場合には当該両断熱ブロックの高さ位置を変更可能な雄ねじ部を形成するとともに、当該差し棒の上端部は当該雄ねじ部が前記最上位の接続板の貫通穴と螺合した状態では当該両断熱ブロックの上端面より低い位置となるように決定されていることを特徴とする断熱基礎。
【請求項２】
前記外側断熱材も、弾性材で板状発泡樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士を接続して形成され、
前記外側断熱材および前記内側断熱材をそれぞれ形成する断熱ブロックは、断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロックと、直線部を形成するためのストレート状ブロックとからなり、当該ストレート状ブロックの横寸法を１間の３／４，１／２および当該１／２よりも小さな複数段階の数値とし、当該外側断熱材を形成するための各断熱ブロックのうちアングル状ブロックはその二つの内面のうちの一つの内面と当該内面と平行な一つの端面までの長さを当該内面と平行な打設コンクリート部分の幅の半分としたことを特徴とする請求項１の断熱基礎。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項1の発明は、捨てコンクリート上に立設される外側断熱材と、当該外断熱材と平行で当該捨てコンクリートから浮かして立設される内側断熱材とから型枠を形成し、当該内側断熱材は、弾性材で板状発泡樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士をブロック接続機構を介して接続して形成され、当該外側断熱材と内側断熱材との間の空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎であって、前記ブロック接続機構は、前記各断熱ブロックに上下方向に離隔して固定された複数個の接続板を有しており、前記断熱ブロックの複数個の接続板は接続される相手方の断熱ブロックの対応する複数個の接続板と互いの端部が重なるように配設されており、前記各断熱ブロックの複数個の接続板の両端部には、それぞれが同一直径で上下方向に並ぶように貫通穴が形成されており、当該各接続板の貫通穴と同一直径でかつ当該各貫通穴内に挿入された状態で軸線方向に移動可能な保持部分および当該保持部分から離れるに従って直径が小さくなる楔状の先端部を有する差し棒と、前記捨てコンクリート上に配設されており当該差し棒の先端部を受け入れて縦軸線を中心とした回転を許容するように保持する受け部を備えており、また、前記各断熱ブロックの複数個の接続板の貫通穴は、それぞれの中心が当該断熱ブロックの端面よりも当該ブロックの弾性変形可能な長さ範囲内の所定長さだけ引っ込むとともに接続すべき両断熱ブロックの端面同士が接近された場合には相手側の貫通穴と一部が重なり合って共通の開口部分を形成し、かつ、当該両断熱ブロックの最上位の接続板の貫通穴の共通開口部分から前記差し棒の楔部分が挿入されて前記複数個の接続板の貫通穴と当該差し棒の保持部分とが係合すると当該両断熱ブロックがそれぞれの端面同士が互いに弾性力で押し合って密着するような位置になるように形成されており、さらに、前記差し棒の保持部分の上方の部位に、前記両断熱ブロックの密着状態は維持した状態で前記最上位の接続板の貫通穴と係合して当該両断熱ブロックを支持可能かつ当該差し棒が軸線回りに回動された場合には当該両断熱ブロックの高さ位置を変更可能な雄ねじ部を形成するとともに、当該差し棒の上端部は当該雄ねじ部が前記最上位の接続板の貫通穴と螺合した状態では当該両断熱ブロックの上端面より低い位置となるように決定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記請求項１の発明の場合、例えば、２つの断熱ブロックを接合する場合には、作業者が当該両断熱ブロックを手で持って移動させて、それらの端面同士を接近させる。すると、両断熱ブロックに固定された複数個の接続板の端部はそれぞれ上下方向に重なり合って、それぞれの貫通穴も一部が重なり合って共通する開口部分が形成される。その状態で、差し棒を両断熱ブロックの最上位の接続板の貫通穴の共通する開口部分から下方の接続板の貫通穴の共通開口部分へ向けて挿入して、当該差し棒の保持部分が当該複数個の接続板の貫通穴の共通開口部分と係合すると、当該複数個の接続板（したがって両断熱ブロック）はそれぞれの貫通穴が整合する位置まで移動する。その結果、両断熱ブロックの端面は、それぞれの弾性力で互いに押し合って密着する。すなわち、両断熱ブロックは、互いの端面を密着（所定の締まり代を持って当接）して確実に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
したがって、その状態で、差し棒の先端部を捨てコンクリート上の受け部に挿入すれば、両断熱ブロックは互いの端面を密着した状態（すなわち接続された状態）で差し棒によって支持されて、当該捨てコンクリートから浮いた状態で支持されることになる。ここで、上記両断熱ブロックの捨てコンクリートからの高さを調節するには、上記差し棒と上記両案熱ブロックとを相対移動させながら当該差し棒を縦軸線を中心として回転させて雄ねじ部を上記最上位の接続板の貫通穴と係合させる。この差し棒の回転量を増減することによって、上記両断熱ブロックの高さを変えられる。このようにして、両断熱ブロックの高さ位置を調節して、それらの上端面を同一水平位置に揃えることができ、しかも差し棒の上端部は当該接続した両断熱ブロックの上端面よりも低い位置にくるので、従来例で述べたような面倒な後処理（墨だし作業、釘打ち作業および内側断熱部材の一部カット作業）を行なう必要がない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１の発明によれば、内側断熱部材を形成するための各断熱ブロックにそれぞれ複数個の接続板を固定し、かつ当該複数個の接続板の端部に貫通穴を形成し、これらの貫通穴に挿入する差し棒と、捨てコンクリート上に差し棒の先端部を差し入れ可能な受け部を設けたので、当該各断熱ブロックをそれら自体の弾性力を利用して互いに接続して捨てコンクリート上に浮かして支持できる。また、高さ位置を調節できる。しかも、差し棒の上端部は当該接続した各断熱ブロックの上端面よりも低い位置にくるので、従来例で述べたような面倒な後処理（墨だし作業、釘打ち作業および内側断熱部材の一部カット作業）を行なう必要がない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、上記実施形態では、同形の接続板４１を各1つの断熱ブロック（１１，２１）に３つ固定した場合について説明したが、設置個数はこれに限定されず、４個以上でもよい。また、２個でもよい。