(57)【要約】【課題】コイルの保持性を確保しながら、絶縁部材の寸法管理／成形性を向上させることが可能な絶縁部材および該絶縁部材を有するステータを提供する。【解決手段】インシュレータ１４０は、ステータコアとステータコア上に設けられる導線５１０との間に配置されるものであり、導線５１０が巻回される略四角形状の巻回部１４１と、巻回部１４１のステータティース先端側の軸方向端部に形成され、導線５１０を軸方向（回転電機の構成で見れば、ロータ回転軸に対して径方向）に押さえる鍔部１４２Ａとを備える。鍔部１４２Ａは、四隅に位置する４つの角部１４３Ａと、４つの角部１４３Ａの間にそれぞれ形成され、該４つの角部１４３Ａの幅（Ｂ１）よりも狭い幅（Ｂ２）に形成された中間部１４４Ａとを有する。また、鍔部１４２Ａの先端は曲面形状を有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア体と該コア体上に設けられるコイルとの間に配置される絶縁部材であって、
前記コイルが巻回される略四角形状の巻回部と、
前記巻回部の軸方向端部に形成され、前記コイルを軸方向に押さえる鍔部とを備え、
前記鍔部は、四隅に位置する４つの角部と、前記４つの角部の間にそれぞれ形成され、該４つの角部よりも狭い幅に形成された中間部とを有する、絶縁部材。
【請求項２】
コア体と該コア体上に設けられるコイルとの間に配置される絶縁部材であって、
前記コイルが巻回される略四角形状の巻回部と、
前記巻回部の軸方向端部に形成され、前記コイルを軸方向に押さえる鍔部とを備え、
前記鍔部の先端は曲面形状を有する、絶縁部材。
【請求項３】
前記鍔部の厚みが根元から先端に向かって薄くなるように該鍔部が形成された、請求項１または請求項２に記載の絶縁部材。
【請求項４】
前記巻回部にボイドが設けられた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の絶縁部材。
【請求項５】
ステータティースと、
前記ステータティースに巻回されるステータコイルと、
前記ステータティースと前記ステータコイルとの間に設けられる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の絶縁部材と、
前記ステータコイル上および前記絶縁部材上に形成される樹脂部とを備えた、ステータ。
【請求項６】
前記鍔部が前記ステータティースの先端側に位置するように前記ステータコイルおよび前記絶縁部材が前記ステータティースに組付けられる、請求項５に記載のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁部材およびステータに関し、特に、コア体と該コア体上に設けられるコイルとの間に配置される絶縁部材および該絶縁部材を有するステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
コア体とコイルとの間に設けられる絶縁部材が従来から知られている。たとえば、特開２００５−３２３４７７号公報（特許文献１）には、巻線が巻回された樹脂製のボビンと、該ボビンが装着される複数のティースとを有するコア部材と、各ティースの先端に設けられ、周方向に沿って延びるティースバーとを備えたモータが記載されている。ここでは、ティースバーはボビンと一体に形成され、該ボビンとともにティースに装着されている。
【０００３】
また、実開昭６２−１２９０７号公報（特許文献２）には、鍔部に切欠部が設けられたコイルボビンが記載されている。
【０００４】
また、特開昭５９−４３７７５号公報（特許文献３）には、鍔部の厚みが根元から先端に向かうにつれて薄くなるように形成された巻枠が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３２３４７７号公報
【特許文献２】実開昭６２−１２９０７号公報
【特許文献３】特開昭５９−４３７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のボビンは、複雑な形状を有するため、寸法管理が困難な場合がある。他の観点では、ボビンが複雑な形状を有することにより、ボビンを成形する際に型内でボビンを構成する樹脂が流れ込みにくい部分が生じ、成形不良が生じることが懸念される。特許文献２，３に記載の構成によっても、上記の問題は必ずしも十分に解決されない。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、コイルの保持性を確保しながら、絶縁部材の寸法管理／成形性を向上させることが可能な絶縁部材および該絶縁部材を有するステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る絶縁部材は、コア体と該コア体上に設けられるコイルとの間に配置される絶縁部材であり、コイルが巻回される略四角形状の巻回部と、巻回部の軸方向端部に形成され、コイルを軸方向（回転電機の構成で見れば、ロータ回転軸に対して径方向）に押さえる鍔部とを備える。
【０００８】
１つの局面では、上記絶縁部材において、鍔部は、四隅に位置する４つの角部と、４つの角部の間にそれぞれ形成され、該４つの角部よりも狭い幅に形成された中間部とを有する。この局面では、四隅に設けられた角部によりコイルの保持性を確保する一方で、鍔部の設定範囲を制限することにより、絶縁部材の変形範囲が狭くなるので、寸法管理が容易になる。
【０００９】
他の局面では、上記絶縁部材において、鍔部の先端は曲面形状を有する。この局面では、鍔部によりコイルの保持性を確保する一方で、鍔部の先端を曲面形状とすることで、絶縁部材を成形する際に、鍔部の先端に相当する部分に絶縁部材を構成する樹脂が流れ込みやすくなり、絶縁部材の成形性が向上する。
【００１０】
好ましくは、上記絶縁部材において、鍔部の厚みが根元から先端に向かって薄くなるように該鍔部が形成される。自由端である鍔部の先端部は、該鍔部の根元部よりも薄く形成しても必要な強度を確保することが可能である。したがって、上記のように、鍔部を厚みを根元から先端に向かって薄くすることにより、絶縁部材を形成する素材の使用量を低減することができる。この結果、絶縁部材の製造コストの低減、および絶縁部材の軽量化を図ることができる。
【００１１】
好ましくは、上記絶縁部材において、巻回部にボイドが設けられる。このようにすることで、絶縁部材を形成する素材の使用量を低減することができる。また、コイルからコア体への熱伝導を絶縁部材を介さずに行なうことができるので、コイル−コア体間の熱伝導率を向上させることができる。
【００１２】
本発明に係るステータは、ステータティースと、ステータティースに巻回されるステータコイルと、ステータティースとステータコイルとの間に設けられる上述した絶縁部材と、ステータコイル上および絶縁部材上に形成される樹脂部とを備える。
【００１３】
上記構成によれば、１つの局面では、絶縁部材の鍔部の設定範囲が制限されることにより、ステータコイルから樹脂部への熱伝達効率が高いステータが提供される。また、他の局面では、絶縁部材の鍔部の先端が曲面形状とされることで、ステータコイルおよび絶縁部材をモールドするモールド樹脂部における、鍔部の先端近傍に位置する部分に生じる応力集中が緩和され、該モールド樹脂部のひび割れ等の発生が抑制されたステータが提供される。さらには、モールド樹脂部の成形時に、鍔部の先端でモールド樹脂が流れやすくなり、モールド樹脂部の成形性の高いステータが提供される。
【００１４】
１つの例として、上記ステータにおいて、上記鍔部がステータティースの先端側に位置するようにステータコイルおよび絶縁部材がステータティースに組付けられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コイルの保持性と絶縁部材の寸法管理／成形性とを両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００１７】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。
【００１８】
図１は、本発明の１つの実施の形態に係るステータを含む「電動車両」としてのハイブリッド車両（ＨＶ：hybrid vehicle）を示す図である。なお、本願明細書において、「電動車両」はハイブリッド車両に限定されず、たとえば燃料電池車や電気自動車も「電動車両」に含まれる。
【００１９】
図１を参照して、ハイブリッド車両は、ステータ１０と、ロータ２０と、シャフト３０と、減速機構４０と、ディファレンシャル機構５０と、ドライブシャフト受け部６０と、ＰＣＵ（Power Control Unit）７０と、充放電可能な二次電池であるバッテリ８０とを含んで構成される。
【００２０】
ステータ１０およびロータ２０は、電動機または発電機としての機能を有する回転電機（モータジェネレータ）を構成する。ロータ２０は、シャフト３０に組付けられる。シャフト３０は、軸受を介して駆動ユニットのハウジングに回転可能に支持される。
【００２１】
ステータ１０はリング状のステータコアを有する。ステータコアは、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成される。ステータコアの内周面上には複数のステータティースおよび該ステータティース部間に形成される凹部としてのスロット部が形成されている。スロット部は、ステータコアの内周側に開口するように設けられる。
【００２２】
３つの巻線相であるＵ相、Ｖ相およびＷ相を含むステータコイルは、スロット部に嵌り合うようにティース部に巻き付けられる。Ｕ相、Ｖ相およびＷ相は、互いに円周上でずれるように巻き付けられる。ステータコイルは、給電ケーブルを介してＰＣＵ７０に接続されている。ＰＣＵ７０は、給電ケーブルを介してバッテリ８０と電気的に接続される。こ
れにより、バッテリ８０とステータコイルとが電気的に接続される。
【００２３】
ステータ１０およびロータ２０を含むモータジェネレータから出力された動力は、減速機構４０からディファレンシャル機構５０を介してドライブシャフト受け部６０に伝達される。ドライブシャフト受け部６０に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。
【００２４】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部６０、ディファレンシャル機構５０および減速機構４０を介してモータジェネレータが駆動される。このとき、モータジェネレータが発電機として作動する。モータジェネレータにより発電された電力は、ＰＣＵ７０内のインバータを介してバッテリ８０に蓄えられる。
【００２５】
図２，図３は、ステータ１０を示す斜視図（図２：モールド樹脂形成前、図３：モールド樹脂形成後）であり、図４は、ステータ１０の断面図である。図２〜図４を参照して、ステータ１０は、ステータコア１１０と、ステータコイルと、ステータコイルが接続されるバスバーと、バスバーが取付けられる端末モジュール１と、モールド樹脂部１２０と、コネクタ部１３０と、「絶縁部材」としてのインシュレータ１４０とを含んで構成される。
【００２６】
図２に示されるように、ステータコイルは、第１〜第４Ｕ相コイル１１Ｕ〜１４Ｕと、第１〜第４Ｖ相コイル１１Ｖ〜１４Ｖと、第１〜第４Ｗ相コイル１１Ｗ〜１４Ｗとを含む。
【００２７】
第１Ｕ相コイル１１Ｕは、導線５１１Ｕをティースに巻くことで構成されており、導線５１１Ｕの一方端が第１Ｕ相コイル用端子４１１１Ｕに接続され、導線５１１Ｕの他方端が第１Ｕ相コイル用端子１１１１Ｕに接続される。
【００２８】
第１Ｖ相コイル１１Ｖはティースに導線５１１Ｖを巻くことによって構成される。導線５１１Ｖの一方端が第１Ｖ相コイル用端子１２１１Ｖに接続され、導線５１１Ｖの他方端が第１Ｖ相コイル用端子２１１１Ｖに接続される。
【００２９】
第１Ｗ相コイル１１Ｗはティースに導線５１１Ｗを巻くことによって構成され、導線５１１Ｗの一方端が第１Ｗ相コイル用端子２２１１Ｗに接続され、導線５１１Ｗの他方端が第１Ｗ相コイル用端子３１１１Ｗに接続される。
【００３０】
第２Ｕ相コイル１２Ｕはティースに導線５１２Ｕを巻くことによって構成される。導線５１２Ｕの一方端は第２Ｕ相コイル用端子３２１２Ｕに接続され、導線５１２Ｕの他方端は第２Ｕ相コイル用端子４１１２Ｕに接続される。
【００３１】
第２Ｖ相コイル１２Ｖはティースに導線５１２Ｖを巻くことによって構成される。導線５１２Ｖの一方端は第２Ｖ相コイル用端子３２１２Ｖに接続され、導線５１２Ｖの他方端は第２Ｖ相コイル用端子１２１２Ｖに接続される。
【００３２】
第２Ｗ相コイル１２Ｗはティースに導線５１２Ｗを巻くことによって構成される。導線５１２Ｗの一方端は第２Ｗ相コイル用端子３２１２Ｗに接続され、導線５１２Ｗの他方端は第２Ｗ相コイル用端子２２１２Ｗに接続される。
【００３３】
第３Ｕ相コイル１３Ｕはティースに導線５１３Ｕを巻くことにより構成される。導線５１３Ｕの一方端は第３Ｕ相コイル用端子３３１３Ｕに接続され、導線５１３Ｕの他方端は第３Ｕ相コイル用端子１３１３Ｕに接続される。
【００３４】
第３Ｖ相コイル１３Ｖはティースに導線５１３Ｖを巻くことによって構成される。導線５１３Ｖの一方端は第３Ｖ相コイル用端子３３１３Ｖに接続され、導線５１３Ｖの他方端は第３Ｖ相コイル用端子２３１３Ｖに接続される。
【００３５】
第３Ｗ相コイル１３Ｗはティースに導線５１３Ｗを巻付けることによって構成される。導線５１３Ｗの一方端は第３Ｗ相コイル用端子３３１３Ｗに接続され、導線５１３Ｗの他方端は第３Ｗ相コイル用端子３４１３Ｗに接続される。
【００３６】
第４Ｕ相コイル１４Ｕはティースに導線５１４Ｕを巻付けることにより構成される。導線５１４Ｕの一方端は第４Ｕ相コイル用端子１３１４Ｕに接続され、導線５１４Ｕの他方端は第４Ｕ相コイル用端子１１１４Ｕに接続される。
【００３７】
第４Ｖ相コイル１４Ｖはティースに導線５１４Ｖを巻くことによって構成される。導線５１４Ｖの一方端は第４Ｖ相コイル用端子２３１４Ｖに接続され、導線５１４Ｖの他方端は第４Ｖ相コイル用端子２１１４Ｖに接続される。
【００３８】
第４Ｗ相コイル１４Ｗはティースに導線５１４Ｗを巻付けることで構成される。導線５１４Ｗの一方端は第４Ｗ相コイル用端子３４１４Ｗに接続され、導線５１４Ｗの他方端は第４Ｗ相コイル用端子３１１４Ｗに接続される。
【００３９】
図２，図４に示すように、各々のコイル用の端子は、レール１００から突出するように設けられている。当該端子は凹部を有し、該凹部が各々の導線を受入れることで導線と端子との接続が確保される。各々のコイルは、ステータコア１１０に組付けられる前にインシュレータ１４０に巻回されてカセットコイルとなる。
【００４０】
ステータ１０を製造する際は、まず、電磁鋼板を積層して形成されたステータコア１１０の軸方向端面上に端末モジュール１を組付ける。そして、インシュレータ１４０にコイルを巻回して形成されたカセットコイルを、ステータコア１１０のティースに嵌合する。その後、後述するモールド樹脂部１２０を形成する。
【００４１】
図３，図４を参照して、ステータコア１１０上に設けられたレールおよびコイルが樹脂により構成されるモールド樹脂部１２０によりモールドされている。これにより、各々のコイルの位置決めが確実に行なわれるとともに、隣り合うコイル間の絶縁が確保される。なお、このような樹脂を用いたモールドに関しては、図３，図４で示すような成形体を形成するのに限られず、ワニスなどの絶縁樹脂をコイルの表面に塗布して各々のコイルの位置決めを確保する構成を採用してもよい。
【００４２】
図５は、端末モジュール１における各バスバーの接続状態を模式的に示す図であり、図６は、端末モジュール１に含まれるレール１００を示す断面図である。
【００４３】
図５，図６を参照して、レール１００には、該レール１００の内周側から外周側に向かって並ぶ複数の溝１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄが形成されている。なお、溝１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄは、それぞれ途中で途切れた形状とされている。
【００４４】
バスバーは、第１バスバー１１〜１３と、第２バスバー２１〜２３と、第３バスバー３１〜３４と、第４バスバー４１とを含む。
【００４５】
第１バスバー１１，１２，１３は、溝１００Ａに嵌め合わされる。第１バスバー１１には、第１Ｕ相コイル用端子１１１１Ｕと、第４Ｕ相コイル用端子１１１４Ｕとが設けられる。また、第１バスバー１１には、コネクタ端子１３０Ｕが取付けられる。コネクタ端子１３０Ｕから電力が供給され、この電力が第１バスバー１１へ伝えられる。第１バスバー１２には、第１Ｖ相コイル用端子１２１１Ｖと、第２Ｖ相コイル用端子１２１２Ｖとが設けられる。第１バスバー１３には、第３Ｕ相コイル用端子１３１３Ｕと、第４Ｕ相コイル用端子１３１４Ｕとが設けられる。
【００４６】
第２バスバー２１，２２，２３は、溝１００Ｂに嵌め合わされる。第２バスバー２１に
は、第１Ｖ相コイル用端子２１１１Ｖと、第４Ｖ相コイル用端子２１１４Ｖとが設けられる。また、第２バスバー２１には、コネクタ端子１３０Ｖが取付けられる。コネクタ端子１３０Ｖから電力が供給され、この電力が第２バスバー２１へ伝えられる。第２バスバー２２には、第１Ｗ相コイル用端子２２１１Ｗと、第２Ｗ相コイル用端子２２１２Ｗとが設けられる。第２バスバー２３には、第３Ｖ相コイル用端子２３１３Ｖと、第４Ｖ相コイル用端子２３１４Ｖが設けられる。
【００４７】
第３バスバー３１，３２，３３，３４は溝１００Ｃに嵌め合わされる。第３バスバー３１には、第４Ｗ相コイル用端子３１１４Ｗと、第１Ｗ相コイル用端子３１１１Ｗとが設けられる。また、第３バスバー３１には、コネクタ端子１３０Ｗが取付けられる。コネクタ端子１３０Ｗから電力が供給され、この電力が第３バスバー３１へ伝えられる。第３バスバー３２には、第２Ｕ相コイル用端子３２１２Ｕと、第２Ｖ相コイル用端子３２１２Ｖと、第２Ｗ相コイル用端子３２１２Ｗとが設けられる。第３バスバー３３には、第３Ｕ相コイル用端子３３１３Ｕと、第３Ｖ相コイル用端子３３１３Ｖと、第３Ｗ相コイル用端子３３１３Ｗとが設けられる。第３バスバー３２，３３はＵ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルを接続する中性点の役割を果たす。第３バスバー３４には、第３Ｗ相コイル用端子３４１３Ｗと、第４Ｗ相コイル用端子３４１４Ｗとが設けられる。
【００４８】
第４バスバー４１は溝１００Ｄに嵌め合わせられる。第４バスバー４１には、第１Ｕ相コイル用端子４１１１Ｕと、第２Ｕ相コイル用端子４１１２Ｕとが設けられる。
【００４９】
図５ではスター結線の３相交流モータを示しているが、これに限られず、たとえばデルタ結線の３相コイルモータに本発明を適用してもよい。
【００５０】
図７は、本実施の形態に係るカセットコイルを示す斜視図である。なお、図７は、インシュレータ１４０をステータコア１１０の内周側からみた状態を示す。図７に示すように、カセットコイルは、インシュレータ１４０に導線５１０が巻回されて形成される。インシュレータ１４０は、導線５１０が巻回される巻回部１４１と、導線５１０を押さえて巻き崩れを防止するための鍔部１４２Ａとを含んで構成される。図７に示すように、ステータコア１１０の内周側に位置する鍔部１４２Ａは、四隅を残して直線部分に切り欠きを設けた形状を有している。すなわち、鍔部１４２Ａは、４つの角部１４３Ａと、角部１４３Ａ間に位置する中間部１４４Ａとを有する。そして、角部１４３Ａの幅（Ｂ１）は、中間部１４４Ａの幅（Ｂ２）よりも広い。また、鍔部１４２Ａの先端面１４５Ａは、Ｒ加工されている。すなわち、鍔部１４２Ａの先端は、曲面形状を有している。
【００５１】
図１３は、比較例に係るカセットコイルを示す斜視図である。図１３を参照して、本比較例に係るカセットコイルは、インシュレータ１４００に導線５１００が巻回されて形成される。インシュレータ１４００は、導線５１００が巻回される略四角形形状の巻回部１４１０と、導線５１００を押さえて巻き崩れを防止するための鍔部１４２０とを含んで構成される。
【００５２】
図１３の比較例では、鍔部１４２０の幅が全周にわたって導線５１００を覆う程度に形成されており、図７，図８の例のような切り欠き部は設けられていない。鍔部は、インシュレータ１４００の成形時に反りなどの変形が生じやすい部分であるため、本比較例のように、鍔部１４２０が大きいと、変形範囲が広くなり、寸法管理が困難になる場合がある。また、鍔部１４２０が導線５１００を全周にわたって覆うことにより、導線５１００からモールド樹脂部への熱伝達効率の向上が制限される。また、鍔部１４２０が大きいため、モールド樹脂部を設けた場合に、線膨張係数差に起因してインシュレータ１４００から周囲の樹脂に与える影響（熱応力発生、樹脂のひび割れ等）が大きくなる傾向にある。
【００５３】
これに対し、本実施の形態においては、ステータコア１１０の内周側に位置する鍔部１４２Ａにおいて、角部１４３Ａに対して幅の狭い中間部１４４Ａを設けることで、鍔部１４２Ａを小さくするとともに、導線５１０が鍔部１４２Ａに覆われない部分を設けることができる。鍔部１４２Ａを小さくすることで、インシュレータ１４０を形成する素材となる樹脂の使用量を低減してインシュレータ１４０の製造コストの低減、およびインシュレータ１４０の軽量化を図ることが可能になる。また、鍔部１４２Ａを小さくすることで、インシュレータ１４０の寸法管理が容易になる。さらに、線膨張係数差に起因してインシュレータ１４０からモールド樹脂部１２０に与える影響が低減されるという効果もある。また、導線５１０が鍔部１４２Ａに覆われない部分を設けることで、導線５１０とモールド樹脂部１２０とが直接接触する接触面積が増大し、導線５１０からモールド樹脂部１２０への熱伝達効率が向上する。
【００５４】
導線５１０の巻崩れは、導線５１０のストレート部よりも導線５１０のコーナ部で生じやすい。したがって、導線部５１０のコーナ部上の角部１４３Ａの幅を相対的に広く、導線部５１０のストレート部上の中間部１４４Ａの幅を相対的に狭くすることで、導線５１０の保持性を確保しながら、上述した効果を得ることができる。
【００５５】
なお、図７の例では、角部１４３Ａの斜め方向の幅（Ｂ）を１５ｍｍ程度の幅としているが、鍔部として必要な強度を確保できる範囲であれば、この斜め方向の幅（Ｂ）をさらに狭く（たとえば２ｍｍ程度）してもよい。
【００５６】
再び図１３を参照して、本比較例では、鍔部１４２０の端面１４５０が平面形状を有し、鍔部１４２０の先端に角張った部分が形成されている。この角張った部分については、インシュレータ１４００成形時に湯（樹脂を溶かしたもの）が流れ込みにくく、結果として、この部分において成形不良が生じやすい。また、鍔部１４２０の先端が角張っていることにより、鍔部１４２０の周囲のモールド樹脂部において応力集中が生じやすい。
【００５７】
これに対し、本実施の形態においては、鍔部１４２Ａの先端面１４５ＡをＲ加工することにより、インシュレータ１４０の成形時に、インシュレータ１４０を構成する樹脂の湯流れがよくなって、インシュレータ１４０の成形性が向上する。また、鍔部１４２Ａの先端近傍に位置するモールド樹脂部１２０に生じる応力集中が緩和される。さらに、モールド樹脂部１２０の成形時に、先端面１４５Ａ上でモールド樹脂部１２０を構成する樹脂の湯流れがよくなって、モールド樹脂部１２０の成形性が向上する。
【００５８】
図８は、図７に示されるカセットコイルを裏面側（ステータコア１１０の外周側）からみた状態を示す斜視図である。図８を参照して、カセットコイルの裏面側においても、導線５１０の巻崩れを防止するための鍔部１４２Ｂが設けられている。鍔部１４２Ｂは、コイルエンドとともにステータコアの両側の軸方向端面上から軸方向に突出する第１部分１４２１Ｂと、ステータコア１００に接触する第２部分１４２２Ｂとを有する。第１部分１４２１Ｂの先端面１４５１Ｂは、鍔部１４２Ａの先端面１４５Ａと同様にＲ加工されている。第２部分１４２２Ｂは、後述するように、第１部分１４２１Ｂよりも薄く形成され、その先端面１４５２Ｂは、典型的にはＲ加工されていない。なお、鍔部１４２Ｂにおいては、上下の第１部分１４２１Ｂにのみ切り欠き部１４２０Ｂが形成され、スロット部に位置するステータコア１１０に直接接触する第２部分１４２２Ｂには、切り欠き部は設けられていない。
【００５９】
図９は、図７におけるIＸ−IＸ断面図である。図９を参照して、鍔部１４２Ａは、根元から先端に向かってテーパ状に薄くなるように形成される。自由端である鍔部１４２Ａの先端部は、鍔部１４２Ａの根元部よりも薄く形成しても必要な強度を確保することが可能である。したがって、図９に示すように、鍔部１４２Ａの厚みを根元から先端に向かって薄くすることにより、インシュレータ１４０を形成する素材となる樹脂の使用量をさらに低減することができる。この結果、インシュレータ１４０の製造コストのさらなる低減、およびインシュレータ１４０のさらなる軽量化を図ることができる。
【００６０】
なお、図７〜図９の例において、鍔部１４２Ａの厚み（根元部）は、たとえば２ｍｍ程度であり、鍔部１４２Ｂにおける第１部分１４２１Ｂの厚みは、たとえば２ｍｍ程度であり、鍔部１４２Ｂにおける第２部分１４２２Ｂの厚みは、たとえば０．５ｍｍ程度である。すなわち、鍔部１４２Ａは鍔部１４２Ｂの第２部分１４２２Ｂよりも厚く形成されている。
【００６１】
鍔部１４２Ａ，１４２Ｂの厚みは、適宜変更される。また、鍔部１４２Ａ，１４２Ｂのどの部分をＲ加工するかについても、適宜変更される。
【００６２】
次に、図１０〜図１２を用いて、インシュレータ１４０の変形例について説明する。なお、図１１は、図１０に示されるインシュレータ１４０を矢印Ｂの方向からみた状態を示す図である。図１０，図１１に示すように、インシュレータ１４０における巻回部１４１には、「ボイド」としての穴部１４６が形成されている。モールド樹脂部１２０の成形時において、穴部１４６には、モールド樹脂部１２０を構成する樹脂が流入する。上記穴部１４６を形成することで、インシュレータ１４０を形成する樹脂の使用量を低減することができる。また、流入したモールド樹脂を介することにより、導線５１０からステータコア１１０への熱伝導をインシュレータ１４０を介さずに行なうことができるので、導線５１０−ステータコア１１０間の熱伝導率を向上させることができる。
【００６３】
なお、インシュレータ１４０を矢印Ａの方向からみた時にみえる面（図１０における上側の面）においても、上記と同様の穴部１４６が形成されている。
【００６４】
図１２は、図１０に示されるインシュレータ１４０の変形例を同じ方向からみた状態を示す。図１２に示すように、穴部１４６に代えて、スリット部１４７が設けられてもよい。
【００６５】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る「絶縁部材」としてのインシュレータ１４０は、ステータコア１１０とステータコア１１０上に設けられる導線５１０（５１１Ｕ〜５１４Ｕ，５１１Ｖ〜５１４Ｖ，５１１Ｗ〜５１４Ｗ）との間に配置されるものであり、導線５１０が巻回される略四角形状の巻回部１４１と、巻回部１４１のステータティース先端側の軸方向端部に形成され、導線５１０を軸方向（回転電機の構成で見れば、ロータ回転軸に対して径方向）に押さえる鍔部１４２Ａとを備える。鍔部１４２Ａは、四隅に位置する４つの角部１４３Ａと、４つの角部１４３Ａの間にそれぞれ形成され、該４つの角部１４３Ａの幅（Ｂ１）よりも狭い幅（Ｂ２）に形成された中間部１４４Ａとを有する。また、鍔部１４２Ａの先端は曲面形状を有している。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の１つの実施の形態に係るステータを含む電動車両の構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の１つの実施の形態に係るステータを示す斜視図である。
【図３】図２に示されるステータにモールド樹脂部を設けた状態を示す図である。
【図４】図３に示されるステータの断面図である。
【図５】図２に示される回転電機用端末モジュールにおける各バスバーの接続状態を模式的に示す図である。
【図６】図２に示される回転電機用端末モジュールに含まれるレールを示す断面図である。
【図７】本発明の１つの実施の形態に係るカセットコイルを示す斜視図である。
【図８】図７に示されるカセットコイルを裏面側からみた状態を示す斜視図である。
【図９】図７におけるIＸ−IＸ断面図である。
【図１０】図７〜図９に示されるカセットコイルの変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０のカセットコイルに含まれるインシュレータを矢印Ｂの方向からみた状態を示す図である。
【図１２】図１０のカセットコイルに含まれるインシュレータの変形例を矢印Ｂの方向からみた状態を示す図である。
【図１３】比較例に係るカセットコイルを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  端末モジュール、１０  ステータ、１１〜１３  第１バスバー、２１〜２３  第２バスバー、３１〜３４  第３バスバー、４１  第４バスバー、１１Ｕ〜１４Ｕ  第１〜第４Ｕ相コイル、１１Ｖ〜１４Ｖ  第１〜第４Ｖ相コイル、１１Ｗ〜１４Ｗ  第１〜第４Ｗ相コイル、２０  ロータ、３０  シャフト、４０  減速機構、５０  ディファレンシャル機構、６０  ドライブシャフト受け部、７０  ＰＣＵ、８０  バッテリ、１００  レール、１００Ａ〜１００Ｄ  溝、１２０  モールド樹脂部、１３０  コネクタ部、１４０，１４００  インシュレータ、１４１，１４１０  巻回部、１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２０  鍔部、１４３Ａ  角部、１４４Ａ  中間部、１４５Ａ，１４５１Ｂ，１４５２Ｂ  先端面、１４６  穴部、１４７  スリット部、５１０，５１１Ｕ〜５１４Ｕ，５１１Ｖ〜５１４Ｖ，５１１Ｗ〜５１４Ｗ  導線、１４２０Ｂ  切り欠き部、１４２１Ｂ  第１部分、１４２２Ｂ  第２部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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