(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造により、ロッド式、ケーブル式のどちらのロック機構にも適用でき、部品点数および製造コストを削減可能なドアハンドル装置の提供。【解決手段】車両用ドアのハンドル取付け部に固定されるハンドル基体１１と、ハンドル基体に回動可能に支持されているハンドルレバー１２とを備え、ハンドルレバーを引き起こす操作に伴う出力側アーム１２４の下方への揺動をロック機構に伝達し、ロック解除操作を行なえるように構成されているドアハンドル装置１において、出力側アームの上方にロック機構に連結されるボーデンケーブル６４の外管端部を、開口を下に向けて取付け可能な外管取付部１３６が設けられ、出力側アームがケーブル式のロック機構に連結される場合にはボーデンケーブルの内索端部６４３を出力側アームに連結し、出力側アームがロッド式のロック機構に連結される場合にはロッドの端部を出力側アームに連結し得るように構成されている。【選択図】図７
2008082059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアのハンドル取付け部に固定されるハンドル基体と、該ハンドル基体に回動可能に支持されているハンドルレバーとを備え、前記ハンドルレバーを引き起こす操作に伴う出力側アームの下方への揺動を、連結手段を介してロック機構に伝達し、ロック解除操作を行なえるように構成されているドアハンドル装置において、
前記出力側アームの上方に、前記ロック機構に連結されるボーデンケーブルの外管端部を、開口を下に向けて取付け可能な外管取付部が設けられ、前記出力側アームがケーブル式のロック機構に連結される場合には、前記ボーデンケーブルの内索端部を前記出力側アームに連結し、前記出力側アームがロッド式のロック機構に連結される場合には、ロッドの端部を前記出力側アームに連結し得るように構成されていることを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項２】
前記外管取付部が、前記ハンドル基体に着脱可能なブラケットに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項３】
前記ブラケットが、前記ハンドル基体との係合部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項４】
前記ブラケットが、前記ハンドル基体とともに、前記ドアのハンドル取付け部に共締め固定されることを特徴とする請求項２または３に記載の車両用ドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用ドアの開操作を行なうドアハンドル装置に関し、さらに詳しくは、ドアハンドル装置に連結されるロック機構がロッド式、ケーブル式のどちらの場合にも適用可能なドアハンドル装置に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のドアには、車体側に固定されたストライカーに、ラッチを係合させ閉止状態に保持するロック機構や、該ロック機構を解除してドアを開放する操作を行なうドアハンドル装置が設けられている。ドアハンドル装置は、ハンドルレバーの操作をロック機構に伝達してラッチの係合、すなわちロックを解除するものであるが、この操作力を伝達する手段には、特許文献１に示されるようなリンク機構を用いたロッド式と、特許文献２に示されるようなボーデンケーブルを用いたケーブル式の二種類がある。
【０００３】
ロッド式のロック機構は、図１０に示すように、ハンドル操作によりロッド１０１を押し下げて解除レバー１０２を回動し、ロックを解除するものであり、構造が簡単で安価である。一方、ケーブル式のロック機構は、図１１に示すように、ハンドル操作によりケーブル２０１を引張して解除レバー２０２を回動し、ロックを解除するもので、ケーブル２０１はインナーケーブル（内索）とアウターケーブル（外管）で構成されており、通常、両端部が固定されたアウターケーブル内でインナーケーブルを摺動させて操作力を伝達する。ケーブル式はレイアウトの自由度が大きく、車体に外力が作用した場合にも誤作動し難いなどのメリットがある。
【０００４】
上記ロッド式、ケーブル式の各ロック機構は、自動車の仕様や設置部位などに応じて選択されるが、これらを操作するドアハンドル装置について、ロッド式ではロッドを「押す」機構が必要であるが、ケーブル式ではケーブルを「引く」機構が必要となる。また、ケーブル式では、アウターケーブルの端部を固定する必要もあるので、従来、それぞれの形式に対応した別々のドアハンドル装置を用意する必要があった。
【０００５】
【特許文献１】実公平０７−６４１６号公報
【特許文献２】特開平１１−１２５０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡単な構造により、ロッド式、ケーブル式のどちらのロック機構にも適用でき、部品点数および製造コストを削減可能なドアハンドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来技術の有する課題を解決するため、本発明は、
車両用ドアのハンドル取付け部に固定されるハンドル基体と、該ハンドル基体に回動可能に支持されているハンドルレバーとを備え、前記ハンドルレバーを引き起こす操作に伴う出力側アームの下方への揺動を、連結手段を介してロック機構に伝達し、ロック解除操作を行なえるように構成されているドアハンドル装置において、
前記出力側アームの上方に、前記ロック機構に連結されるボーデンケーブルの外管端部を、開口を下に向けて取付け可能な外管取付部が設けられ、前記出力側アームがケーブル式のロック機構に連結される場合には、前記ボーデンケーブルの内索端部を前記出力側アームに連結し、前記出力側アームがロッド式のロック機構に連結される場合には、ロッドの端部を前記出力側アームに連結し得るように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る車両用ドアハンドル装置は、上記のように構成されているので、簡単な構造により、ロッド式、ケーブル式のどちらのロック機構にも適用でき、デザインやレイアウトの自由度が増すとともに、ロッド式、ケーブル式それぞれに適合するドアハンドル装置を用意する場合に比べて部品点数が減少し、また、外管取付部に係わる追加部分は僅かであるため、全体的な製造コストの削減が見込める。
【０００９】
本発明において、前記外管取付部が、前記ハンドル基体に着脱可能なブラケットに設けられている態様では、ドアハンドル装置をケーブル式のロック機構に連結する場合にのみブラケットを取付け、ロッド式のロック機構に連結する場合には、ブラケットを取り付けないようにすることができ、部品の節約が可能である。また、ハンドル基体には全く変更を加えないため、ハンドルの開発期間および開発費用を抑制でき、量産効果による低価格化が期待できる。
【００１０】
さらに、前記ブラケットが、前記ハンドル基体との係合部を備えている態様では、ブラケットの固定に先立ち、予めブラケットをハンドル基体に係合させておくことで、ドアに組付ける際の作業性や組付け精度が良好となり、特に、ブラケットが螺合部材で固定される場合には、係合部が回り止めの機能を果たし、作業性が一層良好となる。
【００１１】
また、前記ブラケットが、前記ハンドル基体とともに、前記ドアのハンドル取付け部に共締め固定される態様では、別途、ブラケットの固定手段を設ける必要が無く、少ない作業手順で強固な取付けが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、車両後部を開閉するバックドアのドアハンドルに実施した場合を例に詳細に説明する。
【００１３】
図１および図２は、ロッド式のロック機構２に連結されたドアハンドル装置１を示す斜視図、図３は、それらがバックドア４に取付けられた状態を示す側断面図である。
バックドア４は、図３に示すように、アウターパネル４１とインナーパネル４２とを接合して構成され、それらの間に空間４０が形成されており、ドアハンドル装置１は、アウターパネル４１に設けた開口部４３（ハンドル取付け部）に車両室外側から嵌合した状態で、開口部４３の左右両側から延設された取付け片部４４にボルト４５で固定されている。この取付け作業は、バックドア４の車両室内側からインナーパネル４２に設けた作業用開口４６を通じて行なう。
【００１４】
ドアハンドル装置１は、図１〜４に示すように、アウターパネル４１への取付け部となるハンドル基体１１と、該ハンドル基体１１に回動自在に支持されたハンドルレバー１２とから主に構成されている。ハンドル基体１１は、略四角形状をなす外枠部１１１に対して中央部１１２がドア内部側に凹嵌した容器状をなし、その上方寄りの部分を貫通する一対の角孔１１３、１１３が設けられ、さらにハンドル基体１１のドア内部側に位置した裏面側には、前記角孔１１３、１１３の両側から支持部１１４、１１４が立設されている。また、ハンドル基体１１の両側部には、上述したボルト４５を螺合するナット１１５、１１５が保持されている。
【００１５】
ハンドルレバー１２は、ドアの外面側に位置した把持部１２１と、その両側部からハンドル基体１１の角孔１１３、１１３を貫通しドア内部側に延出した一対の腕部１２２、１２２を備え、該腕部１２２、１２２の上端部においてハンドル基体１１の支持部１１４、１１４に回動自在に支持され、回動軸１２３を中心として、図３に実線で示される非操作位置（１２）と、破線で示される解除操作位置（１２′）との間で揺動可能である。さらに、腕部１２２、１２２の上端部からドア内部側に向けて一対の出力側アーム１２４、１２４が延出しており、図４に示されるように、ハンドル基体１１の保持部１１６に保持されているリターンスプリング１１７の両端部が出力側アーム１２４、１２４の基部に掛止され、ハンドルレバー１２は、解除操作位置（１２′）から非操作位置（１２）に揺動する方向に付勢されている。
【００１６】
ロック機構２は、図３に示すように、バックドア４の下端に固定されたケーシング２０の内部にラッチ２１を備え、該ラッチ２１には、その解除操作を行なうラッチレバー２２が係合している。さらに、ラッチレバー２２の基端側には、ケーシング２０の上部に回動自在に支持されている解除レバー２３が連結され、該解除レバー２３の端部は、ロッド２４を介してハンドルレバー１２の出力側アーム１２４に連結されている。そして、図３に示すバックドア４の閉止状態では、ケーシング２０の内側に進入したストライカー５によって、ラッチ２１が図示しないスプリングの付勢に抗して係合位置に回動しラッチレバー２２の下端部で係止され、ストライカー５との係合状態が保持され、バックドア４がロックされる。
【００１７】
上記ロック機構２のロック状態を解除してバックドア４を開ける際には、図３に示すように、ハンドルレバー１２を上方に引き起こす操作により、回転軸１２３を中心に出力側アーム１２４を下方に揺動させ（１２４′）、連結されたロッド２４を押し下げれば、ロック機構２の解除レバー２３が下方に揺動してラッチレバー２２が引き上げられ、これにより、ラッチ２１の係止が開放されスプリングの付勢によって解除位置に回動し、ストライカー５との係合が解除される。なお、ロック機構２の上方には施錠操作部３が配設され、施錠操作された場合には、クラッチレバー３１によってラッチレバー２２と解除レバー２３の連結が解かれる。
【００１８】
以上のように構成されたドアハンドル装置１は、図５〜９に示されるようなブラケット１３を装着することにより、ケーブル式のロック機構６にも使用可能である。
【００１９】
ブラケット１３は、中央にハンドルレバー１２の出力側アーム１２４との干渉を避けるための切欠き部１３０が形成され略逆Ｇ字状をなし、ハンドル基体１１をバックドア４のインナーパネル４２に固定するボルト４５を、下端近くに穿設したボルト孔１３５（図８、９）に挿通することで、ハンドル基体１１と共に取付け片部４４（図１）に共締め固定されている。ブラケット１３の取付け構造の詳細については後述する。
【００２０】
ブラケット１３の、出力側アーム１２４の上方に位置した上端部には外管固定部１３６が設けられ、ボーデンケーブル６４を構成するアウターケーブル６４１の端部を、その開口を下に向けて固定可能となっている。そして、アウターケーブル６４１に挿通されているインナーケーブル６４２の端部には、Ｌ字状に屈曲された短軸体６４３が固定されており、該短軸体６４３を出力側アーム１２４の先端の孔に挿通することで、インナーケーブル６４２の端部は出力側アーム１２４に回動可能に連結されている。
【００２１】
ケーブル式のロック機構６は、車体側に固定されたストライカー（図３の符号５と同様）に、ラッチ（図示せず）を係脱させるラッチレバー６２と、該ラッチレバー６２を連結した解除レバー６３を備え、解除レバー６３の上端部にボーデンケーブル６４のインナーケーブル６４１が連結されている。解除レバー６３は、ケーシング６０の上部に立設されたブラケット６５に回動自在に支持され、該ブラケット６５の上端に延出した外管固定部６６に、ボーデンケーブル６４のアウターケーブル６４２の端部が固定されている。
【００２２】
上記ロック機構６のロック状態を解除してバックドア４を開ける際には、ハンドルレバー１２を上方に引き起こす操作により出力側アーム１２４を下方に揺動させ、該出力側アーム１２４に連結されたインナーケーブル６４２を引張することにより、ロック機構６の解除レバー６３を揺動させ、ラッチレバー６２を回動させてラッチの係止を開放すれば、スプリングの付勢によってラッチが回動し、ストライカーとの係合が解除される。
【００２３】
上記ブラケット１３は、ドアハンドル装置１の組付け前には、ロッド式のロック機構２に使用する場合に対備して取り外されており、ケーブル式ロック機構６に使用する場合にドアハンドル装置１の組付け時にボルト４５で共締め固定される。しかし、ドアハンドル装置１の組付けは、バックドア４の外面側から開口部４６に嵌合したドアハンドル装置１を片手で外面側から押えた状態で、もう片方の手を内面側の作業用開口４６から差し入れ、ボルト４５を螺合する作業となるため、共締め固定される前に、予めブラケット１３がハンドル基体１１に仮固定されていることが好ましい。そこで、ブラケット１３には、以下に述べるような４箇所の係合部（１３４、１３７、１３８、１３９、順不同）が設けられている。
【００２４】
図８に示すように、ブラケット１３の上下方向に延在する支柱部分１３１から切欠き部１３０に臨ませて当接片１３４が延設されている。この当接片１３４は、ハンドル基体１１の一方の支持部１１４の側面に当接することにより、ブラケット１３をボルト４５で共締め固定する際に、ハンドル基体１１に対する回転方向のズレを防止可能である。
【００２５】
また、ブラケット１３のボルト孔１３５付近からハンドル基体１１の中央側に延びた張出部１３３の下端を折曲して当接片１３９が設けられている。この当接片１３９は、ハンドル基体１１の中央付近に幅方向に延在する突条部１１９の下面に当接することにより、前記同様、ブラケット１３のハンドル基体１１に対する回転方向のズレを防止可能である。
【００２６】
さらに、ブラケット１３の前記張出部１３３の先端を縦方向の折線に沿って折曲して鈎形状の係止片１３７が形成されている。この係止片１３７は、リターンスプリング１１７の左右の螺旋部分を連結する直線部分と、ハンドル基体１１の膨出した中央部１１２との間に嵌入された状態で、前記リターンスプリング１１７の直線部分に係止され、これにより、ブラケット１３がハンドル基体１１に係止されるので、組付け作業時の脱落を防止可能である。
【００２７】
また、図９に示すように、ブラケット１３の支柱部分１３１の側面１３２の一部を、支柱部分１３１の裏面側に折曲して当接片１３８が設けられている。この当接片１３８は、ハンドル基体１１に固定されているハンドル外周からの水の侵入を防止するためのゴムパッキン１１８と、ハンドル基体１１のナット１１５を保持したソケット部との間に挿入されることにより、ゴムパッキン１１８の摩擦力でブラケット１３が係止され、ブラケット１３の脱落を防止すると同時に、ブラケット１３の位置決めの役割を果たしている。
【００２８】
以上のように、３つの当接片１３４、１３８、１３９と、１つの係止片１３７からなる係合構造を設け、ブラケット１３の位置を規制するとともに、鈎形状による係止とゴムパッキン１１８の摩擦による係止によって、ブラケット１３がハンドル基体１１に仮止めされ、容易に脱落し難い構造となっていることに加え、ボルト４５の締結力に対する回転止めがなされることにより、ブラケット１３をハンドル基体１１に精度良く組み付けることが可能である。
【００２９】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、ハンドル基体１１が、開口部４３に嵌合されるケースである場合を示したが、ハンドル基体１１がハンドルレバー１２の支持構造部（１１４、１１６）のみで構成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るドアハンドル装置をロッド式のロック機構に連結した実施形態を示すドア内面側から見た斜視図である。
【図２】本発明に係るドアハンドル装置をロッド式のロック機構に連結した実施形態を示すドア外面側から見た斜視図である。
【図３】本発明に係るドアハンドル装置をロッド式のロック機構に連結した実施形態を示す側断面図である。
【図４】本発明に係るドアハンドル装置をロッド式のロック機構に連結した実施形態を示すドア内面側から見た正面図である。
【図５】本発明に係るドアハンドル装置をケーブル式のロック機構に連結した実施形態を示すドア内面側から見た斜視図である。
【図６】本発明に係るドアハンドル装置をケーブル式のロック機構に連結した実施形態を示すドア外面側から見た斜視図である。
【図７】本発明に係るドアハンドル装置をケーブル式のロック機構に連結した実施形態を示すドア内面側から見た正面図である。
【図８】本発明に係るドアハンドル装置をケーブル式のロック機構に連結した実施形態を示すドア内面側から見た要部拡大斜視図である。
【図９】本発明に係るドアハンドル装置をケーブル式のロック機構に連結した実施形態を示すドア内面側から見た要部拡大斜視図である。
【図１０】ロッド式のロック機構を示す斜視図である。
【図１１】ケーブル式のロック機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ドアハンドル装置
２、６  ロック機構
３  施錠操作部
４  バックドア
５  ストライカー
１１  ハンドル基体
１２  ハンドルレバー
１３  ブラケット
２４  ロッド
４１  アウターパネル
４２  インナーパネル
４４  取付け片部
４５  ボルト
６４  ボーデンケーブル
１１７  リターンスプリング
１１８  ゴムパッキン
１２４  出力側アーム
１３４、１３８、１３９  当接片
１３６  外管固定部
１３７  係止片
６４１  アウターケーブル
６４２  インナーケーブル
【図１】
2008082059.tif 000003
【図２】
2008082059.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008082059.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008082059.tif 000008
【図７】
2008082059.tif 000009
【図８】
2008082059.tif 000010
【図９】
2008082059.tif 000011
【図１０】
2008082059.tif 000012
【図１１】
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