(57)【要約】【課題】本発明は、コネクタ１０の小型化や狭ピッチ化や低背化が図れ、フラックスが接触部２２まで達することがなく、接続不良に繋がらないコネクタ１０を提供する。【解決手段】本目的は、コンタクトは一端側に接続対象物と接触する接触部２２を有する第一片１９と、他端側に基板に接続する接続部２４を有する第二片２１と、第一片１９の他端と第二片２１の一端を連結する連結部３１とを備えるとともに第二片２１の一端を延設する延設部４４を設け、ハウジング１２の挿入孔３８は、コンタクトの第一片１９が入る側を広くし、延設部４４を含んだコンタクトの第二片２１が入る側を狭くし、コンタクトの接続部２４を基板に半田付けする際にフラックスが毛細管現象により延設部４４方向のみに上がるようにすることにより達成できる。【選択図】  図６
2008277090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象物と接触する接触部と基板に接続する接続部を有するコンタクトと、該コンタクトが挿入されるとともに配列・保持される挿入孔と前記接続対象物が挿入される嵌合口を有するハウジングとを備えるコネクタにおいて、
前記コンタクトは、一端側に前記接続対象物と接触する前記接触部を有する第一片と、他端側に前記基板に接続する前記接続部を有する第二片と、前記第一片の他端と前記第二片の一端を連結する連結部とを備えるとともに前記第二片の一端を延設する延設部を設け、
前記ハウジングの挿入孔は、前記コンタクトの第一片が入る側を広くし、前記延設部を含んだ前記コンタクトの第二片が入る側を狭くし、
前記コンタクトの接続部を基板に半田付けする際にフラックスが毛細管現象により前記延設部方向のみに上がるようにすることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コンタクトの第一片が入る側の前記挿入孔と前記接触部を含んだ前記第一片とのクリアランスを片側０．０４ｍｍ以上にし、前記延設部を含んだ前記コンタクトの第二片が入る側の前記挿入孔と前記延設部を含んだ前記第二片とのどちらか一方のクリアランスを０．０２ｍｍ以下にすることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コンタクトの接触部と連結部と接続部の配列を、略クランク形状又は略倒Ｕ字形状にし、どちらか一方のみの前記コンタクトを前記ハウジングに装着するか、略クランク形状に配列した前記コンタクトと略倒Ｕ字形状に配列した前記コンタクトを交互でかつ千鳥に前記ハウジングに装着することを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コンタクトを弾性変形させて前記接続対象物に押圧する回動部材を前記ハウジングに装着し、
前記コンタクトには、前記第一片の他端から前記接触部の反対方向に延設した押受部を設け、
前記回動部材は、回動させるための操作部と長手方向に連設した押圧部と前記押受部が挿入できる別個独立の係止孔とを備え、前記押圧部が前記コンタクトの押受部と接続部若しくは延設部若しくは前記ハウジングとの間で回動するとともに前記押圧部が回動する時は回転軸が移動してコンパクトな回転をすることを特徴とする請求項１または２、３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コンタクトの押受部の先端に内側に突出した突出部を設け、
前記ハウジングは、前記コンタクトの接触部を被覆する天井部を備え、該天井部の少なくとも両端側には前記接続対象物が上方向にコジられた際の前記天井部の浮き上がりを防止する防止壁が形成され、
前記コンタクトの突出部を前記回動部材の係止孔に係合させることを特徴とする請求項１、２または３、４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接続対象物を前記コネクタに接続する場合に、前記接続対象物と前記コネクタとの接続前の状態では前記押圧部の下端側が前記押受部の突出部と接続部、ハウジング若しくは延設部との間に位置し、第ニに前記操作部を回動させると前記押圧部が嵌合口と反対方向に移動し下端が前記押受部の突出部と接続部、ハウジング若しくは延設部との間に挟持され、第三に前記操作部をさらに回動させると第ニの位置で前記押圧部が押圧部の中心を回転軸として回動し、第四に前記操作部をさらに回動させると第三の位置で前記押圧部が押圧部の中心を回転軸として回動し前記押圧部が前記押受部と前記接続部、ハウジング若しくは延設部との間でほぼ垂直になり回転軸が前記突出部に接した上端側に移動し、最後に前記操作部をさらに回動させると第四の位置で前記押圧部が前記突出部に接した上端側を中心に回動し前記押圧部を前記突出部に係合させることを特徴とする請求項４または５記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やノートパソコンやデジタルカメラ等の電気機器や電子機器に使用されるコネクタに関するもので、特に前記コネクタを基板に半田付けした際に、フラックスが前記コネクタと前記接続対象物（フレキシブルプリント基板（以下「ＦＰＣ」という）やフレキシブルフラットケーブル（以下「ＦＦＣ」という）等）の接触部には上がらない構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクタは、少なくとも複数のコンタクトと該コンタクトが保持・配列されるハウジングを備えている。前記コンタクトは接続対象物と接触する接触部と基板に接続する接続部を有している。前記ハウジングには、コンタクトが挿入される所要数の挿入孔が設けられるとともに接続対象物（ＦＰＣやＦＦＣ等）が挿入される嵌合口が設けられている。
前記コネクタは、基板に一般的にリフロー等の半田付けによって接続されている。半田付けの際には、前記コンタクトの接続部から半田やフラックスが前記接触部方向へ上がる。半田やフラックスが前記接触部まで上がってしまうと、接続不良に繋がってしまう。
下記に半田上がり防止構造の特許文献１（特開平０８−２１３０７０号）、特許文献２（特開平１０−２４７５３５号）と特許文献３（特願２００５−２４１０８６）を示す。特許文献１〜３のように、半田上がりを防止するには、接触部と接続部との間に、半田が上がらない酸化膜等を設けて行うことが多い。
【特許文献１】特開平０８−２１３０７０号の要約によると、回路基板３に半田５で固定する場合に端子部２３の半田上がりを停止でき、半田上がりによる機能や性能を損なうことのない電子部品の提供を目的とし、電子部品端子の端子部２３の表面局部に酸化皮膜２３１を設けることにより達成でき、ここで、表面局部とは、電子部品端子の端子部２３で、基板３までの一部分又は全部をいい、その部分の端子部２３全周をいう記載された電子部品が開示されている。  ちなみに、特開平０８−２１３０７０号の特許請求の範囲には、請求項１として、複数の電子部品端子と、この電子部品端子を収容し固定する絶縁体とからなる電子部品端子の半田上がり防止構造において、前記電子部品端子の端子部の表面局部に酸化皮膜を設けたことを特徴とする電子部品端子の半田上がり防止構造。請求項２として、基板挿入部から絶縁体圧入部までの間の電子部品端子部の端子部側の一部分に端子部全周に酸化皮膜を設けた請求項１記載の電子部品端子の半田上がり防止構造。
【特許文献２】特開平１０−２４７５３５号の要約によると、電子部品、とくに超小形、すなわち全体長５ｍｍ程度、めっき阻止層の阻止長０．２〜１ｍｍ程度の電気コネクタのコンタクトなどにおいて、半田めっきが施されるなどした部分の当該半田が、表面実装工程などの際、他の部分に濡れ上がりすることなどを防止するようにした電子部品の提供を目的とし、超小形電気コネクタのようなコンタクト１などを有する電子部品において、半田めっき部分に当接される端子部２と、これと連続して延設された接触部３との間にアルカリ性の液を主とした水溶液を用いた陽極酸化により、厚さ５０〜５０００Å程度の酸化ニッケル層部４を設け、この酸化ニッケル層部４に熔融半田の移動阻止機能を持たせる電子部品が開示されている。  ちなみに、特開平１０−２４７５３５号の特許請求の範囲には、請求項１として、実装工程などの際、半田付を施すための構成部分と、この構成部分に連続して延設された他の構成部分の間に、アルカリ性の液を主とした水溶液による陽極酸化による酸化ニッケル層部を設けた部材を有することを特徴とする電子部品。請求項２として、実装工程などの際、半田付を施すための構成部分と、この構成部分に連続して延設された他の構成部分の間に、アルカリ性の液を主とした水溶液による陽極酸化により、厚さ５０〜５０００Å程度、幅０．３〜２．８ｍｍ程度の酸化ニッケル層部を設けた部材を有することを特徴とする電子部品。請求項３として、前記アルカリ性の液を主とした水溶液による陽極酸化は、溶液を次の群中の１とし、メタケイ酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、フッ化ナトリウム、かつ、次の条件、（１）〜（３）(1) 電流密度 -----１．０〜１０．０Ａ／dm2(2) 処理時間 -----２〜３０秒(3) 液温 ---------３０〜６０℃の範囲である請求項１または２記載の電子部品。請求項４として、前記延設された他の構成部分は電気接触用めっきが施されている請求項１または２記載の電子部品。請求項５として、半田材料に当接され、半田付けに必要なめっきが施された端子部と、これと連続して延設され電気接触用めっきの施された接触部との間に酸化ニッケル層部を設けたコンタクトを有することを特徴とする請求項１，２，３または４記載の電子部品。請求項６として、前記酸化ニッケル層部のコンタクトの長さ方向の幅が0.2 mm以上、とくに０．３〜２．８ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の電子部品。請求項７として、前記請求項１ないし６に記載の電子部品を用いた回路装置。
【特許文献３】特願２００５−２４１０８６の要約によると、端子部を基板に半田接合する際に、半田上がりを所定位置で停止できる酸化露出表面を、コンタクトの中間部内に簡便かつ精度よく形成することができる超小形コンタクトおよびその製造方法並びに電子部品を提供することを目的とし、本発明のコンタクトは、導電性素地材料と、その上に形成した下地表面処理層および上側表面処理層とで構成され、接触部２と端子部３と中間部４とからなり、中間部４内に、その全周にわたって下地表面処理層の酸化露出表面５を形成したものであり、前記酸化露出表面５は、コンタクト１の表裏面1a,1bに対しそれぞれ所定の傾斜角度θa,θｂでレーザー光を照射して、上側表面処理層の除去と、この除去により露出した狭幅の下地表面処理層の酸化を同時に行うことにより形成することを特徴とする、全長10ｍｍ以下の超小形コンタクトが開示されている。  ちなみに、特願２００５−２４１０８６の特許請求の範囲には、請求項１として、導電性素地材料と、その上に形成した下地表面処理層および上側表面処理層とで構成され、相手コネクタと電気接触する接触部と、他の基板に半田接合によって電気接続される端子部と、これら接触部と端子部の間を連結する中間部とからなり、中間部内に、その全周にわたって下地表面処理層の酸化露出表面を形成してなるコンタクトにおいて、前記酸化露出表面は、コンタクト表裏面に対しそれぞれ所定の傾斜角度でレーザー光を照射して、上側表面処理層の除去と、この除去により露出した狭幅の下地表面処理層の酸化を同時に行うことにより形成することを特徴とする超小形コンタクト。請求項２として、前記中間部の幅が５ｍｍ以下である請求項１記載の超小形コンタクト。請求項３として、前記中間部内の酸化露出表面の幅は、0.1〜1.0ｍｍの範囲である請求項１または２記載の超小形コンタクト。請求項４として、下地表面処理層はニッケルめっき層であり、上側表面処理層は、接触部及び中間部がいずれも金めっき層であり、端子部が半田めっき層若しくは金めっき層である請求項１、２または３記載の超小形コンタクト。請求項５として、前記所定の傾斜角度は、端子の側面と表面の二面を同時にレーザ照射できる範囲である請求項１、２、３または４記載の超小形コンタクト。請求項６として、前記レーザー光の照射は、コンタクトの表裏面側にそれぞれ離隔配置した対をなすレーザー装置により行い、一方のレーザー装置からのレーザー光が、コンタクトの表面および一の幅端面に照射され、他方のレーザー装置からのレーザー光が、コンタクトの裏面および他の幅端面に照射されるように配置する請求項１〜５のいずれか１項記載の超小形コンタクト。請求項７として、前記請求項１〜６のいずれか１項記載のコンタクトの複数本と、該コンタクトを所定の間隔で配列したハウジングとを具える電子部品。請求項８として、前記請求項１〜７のいずれか１項記載のコンタクトを製造する方法であって、導電性素地材料の表面に下地表面処理層と上側表面処理層を順次形成する表面被覆工程と、中間部の表裏面に対しそれぞれ所定の傾斜角度でレーザー光を照射することにより、上層を除去するとともに、この除去により露出した狭幅の下地表面処理層を同時に酸化させて酸化露出表面を形成する工程とを具えることを特徴とする超小形コンタクトの製造方法。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、コネクタを基板に半田付けする際に、半田やフラックスがコンタクトの接触部まで上がってしまうと、接続不良に繋がってしまう。半田上がりの防止は、特許文献１〜３に挙げたように、接触部と接続部との間に、半田が上がらない酸化膜等を設けて行っている。
しかし、特許文献１〜３の方法では、フラックス上がりを防止することはできない。
フラックス上がり防止は、一般的にフラックス防止液を塗布することが考えられる。しかし、この方法では完全にフラックス上がりを防止することは出来ない。また、フラックス上がり防止には、前記接続部近傍に孔や溝等のフラックス溜まりを設けることも考えられる。近年、電気機器や電子機器の小型化に伴い、コネクタの小型化要求も強まり、コネクタも小型化・低背位化されてきており、コネクタに使用されるコンタクトも小型化・低背位化されている。このような状況では、前記コンタクトの接続部近傍に、孔や溝等のフラックス溜まりを設けることは困難であり、フラックス溜まりがなければフラックスが接触部まで上がってしまうことになる。
また、半田付けが完了するまでに、たとえフラックスが上がったとしても、前記接触部までフラックスが達しなければ接続不良には繋がらない。しかし、前記コネクタ（前記コンタクト）の小型化が進み、前記コンタクトの接触部と接続部との間が短くなり、半田付けの間に、フラックスが接触部まで達してしまい、接続不良に繋がってしまう。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、コネクタの小型化や狭ピッチ化や低背化が図れ、フラックスが接触部まで達することがなく、接続不良に繋がらないコネクタを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本目的は、接続対象物と接触する接触部２２と基板に接続する接続部２４を有するコンタクトと、該コンタクトが挿入されるとともに配列・保持される挿入孔３８と前記接続対象物が挿入される嵌合口１８を有するハウジング１２とを備えるコネクタ１０において、前記コンタクトは、一端側に前記接続対象物と接触する前記接触部２２を有する第一片１９と、他端側に前記基板に接続する前記接続部２４を有する第二片２１と、前記第一片１９の他端と前記第二片２１の一端を連結する連結部３１とを備えるとともに前記第二片２１の一端を延設する延設部を設け、前記ハウジング１２の挿入孔３８は、前記コンタクトの第一片１９が入る側を広くし、前記延設部を含んだ前記コンタクト１４、１５の第二片２１が入る側を狭くし、前記コンタクトの接続部２４を基板に半田付けする際にフラックスが毛細管現象により前記延設部方向のみに上がるようにすることにより達成できる。
【０００６】
請求項２記載のコネクタ１０は、前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８と前記接触部２２を含んだ前記第一片１９とのクリアランスを片側０．０４ｍｍ以上にし、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側の前記挿入孔３８と前記延設部４４を含んだ前記第二片２１とのどちらか一方のクリアランスを０．０２ｍｍ以下にすることを特徴とする請求項１記載のコネクタ１０である。下記に示す表３のように、フラックス上がりと０．３ｍｍの狭ピッチ化を考慮すると、前記コンタクトの第一片１９は、片側０．０４〜０．０６ｍｍが望ましい。前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８と前記接触部２２を含んだ前記第一片１９とのクリアランスが片側０．０４ｍｍ以下ではフラックスが接触部２２方向に上がってしまい、前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８と前記接触部２２を含んだ前記第一片１９とのクリアランスが片側０．０６ｍｍ以上ではコンタクトのピッチが大きくなり、コネクタ１０の小型化に逆行することになる。前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側の前記挿入孔３８と前記延設部４４を含んだ前記第二片２１とのどちらか一方のクリアランスが  ０．０３ｍｍ以上では毛細管現象が働かなく、フラックスが延設部４４方向に行かなくなる。
また、請求項３記載のコネクタ１０は、前記コンタクトの接触部２２と連結部３１と接続部２４の配列を、略クランク形状又は略倒Ｕ字形状にし、どちらか一方のみの前記コンタクトを前記ハウジング１２に装着するか、略クランク形状に配列した前記コンタクトと略倒Ｕ字形状に配列した前記コンタクトを交互でかつ千鳥に前記ハウジング１２に装着することを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ１０である。
さらに、請求項４記載のコネクタ１０は、前記コンタクト１４を弾性変形させて前記接続対象物に押圧する回動部材１６を前記ハウジング１２に装着し、前記コンタクト１４には、前記第一片１９の他端から前記接触部２２の反対方向に延設した押受部２０を設け、前記回動部材１６は、回動させるための操作部３７と長手方向に連設した押圧部３６と前記押受部２０が挿入できる別個独立の係止孔３０とを備え、前記押圧部３６が前記コンタクト１４の押受部２０と接続部２４若しくは延設部４４若しくは前記ハウジング１２との間で回動するとともに前記押圧部３６が回動する時は回転軸５０が移動してコンパクトな回転をすることを特徴とする請求項１または２、３記載のコネクタ１０である。
【０００７】
請求項５記載のコネクタ１０は、前記コンタクト１４の押受部２０の先端に内側に突出した突出部２６を設け、前記ハウジング１２は、前記コンタクト１４の接触部２２を被覆する天井部２３を備え、該天井部２３の少なくとも両端側には前記接続対象物が上方向にコジられた際の前記天井部２３の浮き上がりを防止する防止壁１７が形成され、前記コンタクト１４の突出部２６を前記回動部材１６の係止孔３０に係合させることを特徴とする請求項１、２または３、４記載のコネクタ１０である。
また、請求項６記載のコネクタ１０は、前記接続対象物を前記コネクタ１０に接続する場合に、前記接続対象物と前記コネクタ１０との接続前の状態では前記押圧部３６の下端５４側が前記押受部２０の突出部２６と接続部２４、ハウジング１２若しくは延設部４４との間に位置し、第ニに前記操作部３７を回動させると前記押圧部３６が嵌合口１８と反対方向に移動し下端５４が前記押受部２０の突出部２６と接続部２４、ハウジング１２若しくは延設部４４との間に挟持され、第三に前記操作部３７をさらに回動させると第ニの位置で前記押圧部３６が押圧部３６の中心を回転軸５０として回動し、第四に前記操作部３７をさらに回動させると第三の位置で前記押圧部３６が押圧部３６の中心を回転軸５０として回動し前記押圧部３６が前記押受部２０と前記接続部２４、ハウジング１２若しくは延設部４４との間でほぼ垂直になり回転軸５０が前記突出部２６に接した上端５２側に移動し、最後に前記操作部３７をさらに回動させると第四の位置で前記押圧部３６が前記突出部２６に接した上端５２側を中心に回動し前記押圧部３６を前記突出部２６に係合させることを特徴とする請求項４または５記載のコネクタ１０である。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明のコネクタ１０によると、次のような優れた効果が得られる。
（１）接続対象物と接触する接触部２２と基板に接続する接続部２４を有するコンタクトと、該コンタクトが挿入されるとともに配列・保持される挿入孔３８と前記接続対象物が挿入される嵌合口１８を有するハウジング１２とを備えるコネクタ１０において、前記コンタクトは、一端側に前記接続対象物と接触する前記接触部２２を有する第一片１９と、他端側に前記基板に接続する前記接続部２４を有する第二片２１と、前記第一片１９の他端と前記第二片２１の一端を連結する連結部３１とを備えるとともに前記第二片２１の一端を延設する延設部４４を設け、前記ハウジング１２の挿入孔３８は、前記コンタクトの第一片１９が入る側を広くし、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側を狭くし、前記コンタクトの接続部２４を基板に半田付けする際にフラックスが毛細管現象により前記延設部４４方向のみに上がるようにしているので、コネクタ１０の小型化や低背化ができ、フラックスが接触部２２まで達することがなく、接続不良に繋がらない。
（２）請求項２記載のコネクタ１０は、前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８と前記接触部２２を含んだ前記第一片１９とのクリアランスを片側０．０４ｍｍ以上にし、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側の前記挿入孔３８と前記延設部４４を含んだ前記第二片２１とのどちらか一方のクリアランスを０．０２ｍｍ以下にすることを特徴とする請求項１記載のコネクタ１０にしているので、コネクタ１０の小型化や低背化ができ、フラックスが接触部２２まで達することがなく、接続不良に繋がらない。
（３）請求項３記載のコネクタ１０は、前記コンタクトの接触部２２と連結部３１と接続部２４の配列を、略クランク形状又は略倒Ｕ字形状にし、どちらか一方のみの前記コンタクトを前記ハウジング１２に装着するか、略クランク形状に配列した前記コンタクトと略倒Ｕ字形状に配列した前記コンタクトを交互でかつ千鳥に前記ハウジング１２に装着することを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ１０にしているので、コネクタ１０の小型化や狭ピッチ化や低背化が図れ、フラックスが接触部２２まで達することがなく、接続不良に繋がらない。
（４）請求項４記載のコネクタ１０は、前記コンタクト１４を弾性変形させて前記接続対象物に押圧する回動部材１６を前記ハウジング１２に装着し、前記コンタクト１４には、前記第一片１９の他端から前記接触部２２の反対方向に延設した押受部２０を設け、前記回動部材１６は、回動させるための操作部３７と長手方向に連設した押圧部３６と前記押受部２０が挿入できる別個独立の係止孔３０とを備え、前記押圧部３６が前記コンタクト１４の押受部２０と接続部２４若しくは延設部４４若しくは前記ハウジング１２との間で回動するとともに前記押圧部３６が回動する時は回転軸５０が移動してコンパクトな回転をすることを特徴とする請求項１または２、３記載のコネクタ１０にしているので、コネクタ１０の小型化や低背化ができ、簡単な操作や低い操作力で安定した接続が得られ、回動する軸が都度移動し、コンパクトな回動が可能で、バネのヘタリや高ロック力を防止することができ、より一層の狭ピッチ化が図れる。
（５）請求項５記載のコネクタ１０は、前記コンタクト１４の押受部２０の先端に内側に突出した突出部２６を設け、前記ハウジング１２は、前記コンタクト１４の接触部２２を被覆する天井部２３を備え、該天井部２３の少なくとも両端側には前記接続対象物が上方向にコジられた際の前記天井部２３の浮き上がりを防止する防止壁１７が形成され、前記コンタクト１４の突出部２６を前記回動部材１６の係止孔３０に係合させることを特徴とする請求項１、２または３、４記載のコネクタ１０にしているので、コネクタ１０の小型化や低背化や狭ピッチ化ができ、簡単な操作や低い操作力で安定した接続が得られ、回動する軸が都度移動し、コンパクトな回動が可能で、バネのヘタリや高ロック力を防止することができ、接続対象物が上方向にコジられても防止壁１７で浮き上がりを防止しているため接続不良に繋がることがない。
（６）請求項６記載のコネクタ１０は、前記接続対象物を前記コネクタ１０に接続する場合に、前記接続対象物と前記コネクタ１０との接続前の状態では前記押圧部３６の下端５４側が前記押受部２０の突出部２６と接続部２４、ハウジング１２若しくは延設部４４との間に位置し、第ニに前記操作部３７を回動させると前記押圧部３６が嵌合口１８と反対方向に移動し下端５４が前記押受部２０の突出部２６と接続部２４、ハウジング１２若しくは延設部４４との間に挟持され、第三に前記操作部３７をさらに回動させると第ニの位置で前記押圧部３６が押圧部３６の中心を回転軸５０として回動し、第四に前記操作部３７をさらに回動させると第三の位置で前記押圧部３６が押圧部３６の中心を回転軸５０として回動し前記押圧部３６が前記押受部２０と前記接続部２４、ハウジング１２若しくは延設部４４との間でほぼ垂直になり回転軸５０が前記突出部２６に接した上端５２側に移動し、最後に前記操作部３７をさらに回動させると第四の位置で前記押圧部３６が前記突出部２６に接した上端５２側を中心に回動し前記押圧部３６を前記突出部２６に係合させることを特徴とする請求項４または５記載のコネクタ１０にしているので、回転する支点が一点でなく、その都度支点が移動するため省スペースでのコンパクトな回動が可能で、バネのヘタリや高ロック力を防止することができ、押受部２０と接続部２４と突出部２６の３点で押圧部３６を固定しているためる確実にモーメントを付勢することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の特徴は、ＦＰＣやＦＦＣ等の接続対象物との接触部２２分であるコンタクトの接触部２２まで、フラックスが達しないように、フラックスの流れ方向を制御するものである。つまり、毛細管現象を利用して、コンタクトとコンタクトが挿入される挿入孔３８とのクリアランスを制限することで、フラックスの流れ方向を制御し、接触部２２方向にフラックスが上がらないようにしている。すなわち、前記コンタクトは、少なくとも一端側に前記接続対象物と接触する前記接触部２２を有する第一片１９と、他端側に前記基板に接続する前記接続部２４を有する第二片２１と、前記第一片１９の他端と前記第二片２１の一端を連結する連結部３１とを備えるとともに前記第二片２１の一端を延設する延設部４４を設け、前記コンタクトが挿入される前記ハウジング１２の挿入孔３８は、前記コンタクトの第一片１９が入る側を広くし、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側を狭くしている。前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８と前記接触部２２を含んだ前記第一片１９とのクリアランスを片側０．０４ｍｍ以上にし、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側の前記挿入孔３８と前記延設部４４を含んだ前記第二片２１とのどちらか一方のクリアランスを０．０２ｍｍ以下にしている。
【００１０】
図１から図８に基づいて、本発明のコネクタ１０の一実施例について説明する。
図１（Ａ）は回動部材が開いた状態の嵌合口側からみた本発明のコネクタの斜視図であり、（Ｂ）は回動部材が開いた状態の接続部側からみた本発明のコネクタの斜視図である。図２（Ａ）は回動部材が開いた状態の図５（Ａ）のコンタクト部分で切断した本発明のコネクタの斜視図であり、（Ｂ）は回動部材が閉じた状態の図５（Ａ）のコンタクト部分で切断した本発明のコネクタの斜視図である。図３（Ａ）は回動部材が開いた状態の図５（Ｂ）のコンタクト部分で切断した本発明のコネクタの斜視図であり、（Ｂ）は回動部材が閉じた状態の図５（Ｂ）のコンタクト部分で切断した本発明のコネクタの斜視図である。図４は回動部材の斜視図である。図５（Ａ）はコンタクトの斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）は別のコンタクトの斜視図である。図６（Ａ）は図５（Ａ）のコンタクトが挿入された状態の接続部付近の断面図であり、（Ｂ）は図５（Ａ）のコンタクトが挿入された状態の連結部付近の断面図であり、（Ｃ）は図５（Ａ）のコンタクトが挿入された状態の接触部付近の断面図である。図７（Ａ）は図５（Ｂ）のコンタクトが挿入された状態の接続部付近の断面図であり、（Ｂ）は図５（Ｂ）のコンタクトが挿入された状態の連結部付近の断面図であり、（Ｃ）は図５（Ｂ）のコンタクトが挿入された状態の接触部付近の断面図である。図８（Ａ）〜（Ｅ）は回動部材が回動する場合の押圧部と回転軸の移動を説明する説明図である。
本発明のコネクタ１０は、主にハウジング１２と回動部材１６と２種類のコンタクトとを備えている。
【００１１】
図に基づいて本発明のコネクタ１０の構成部品について説明する。
まず、コンタクトについて説明する。２種類のコンタクトともに金属製であり、公知技術のプレス加工によって製作されている。２種類の前記コンタクトの材質としては、バネ性や導電性などが要求されるので、黄銅やベリリウム銅やリン青銅等を挙げることができる。本実施例では、２種類のコンタクトが嵌合長手方向に、千鳥で交互に、図１のように配置されている。
前記コンタクト１４は、少なくとも一端側に前記接続対象物と接触する前記接触部２２を有する第一片１９と、他端側に前記基板に接続する前記接続部２４を有する第二片２１と、前記第一片１９の他端と前記第二片２１の一端を連結する連結部３１とを備えている。前記連結部３１は本実施例では支点部３２と弾性部３４に分けることができる。つまり、前記コンタクト１４は、図５（Ａ）のように略逆Ｈ字形状をしており、一端側に前記接続対象物と接触する接触部２２と他端側に前記回動部材１６により押圧される押受部２０と該押受部２０の先端に内側に突出した突出部２６と有する第一片１９と、一端側に支点部３２から第一片１９の接触部２２に対向するように延設された延設部４４と他端側に基板と接続する接続部２４とを有する第ニ片と、前記第一片１９と前記第ニ片の前記支点部３２とを連結する弾性部３４と、前記接続部２４の近傍に固定部４２とを備えている。前記第一片１９の前記接触部２２と前記弾性部３４と前記支点部３２と前記接続部２４とを略クランク形状に配置されている。
前記接触部２２は、ＦＰＣ又はＦＦＣ等の接続対象物と接触し易いように凸部形状にしており、前記接続部２４は本実施例では図１のように表面実装タイプ（ＳＭＴ）にしているが、ディップタイプでも良い。
【００１２】
前記支点部３２と前記弾性部３４と前記押受部２０とは、前記ＦＰＣ又はＦＦＣ等の接続対象物が挿入された際に、次のような作用を果たすための部分である。前記ＦＰＣ又はＦＦＣ等の接続対象物が前記ハウジング１２の嵌合口１８内に挿入された後に、前記回動部材１６の押圧部３６が前記コンタクトの接続部２４と押受部２０との間で回動すると、前記押受部２０が押圧部３６によって押し上げられることで前記コンタクトの支点部３２を支点にし、前記コンタクトの弾性部３４が前記接触部２２側に傾くことによって、前記接触部２２が前記ＦＰＣ又はＦＦＣ等の接続対象物側に押圧される。前記支点部３２と前記弾性部３４と前記押受部２０の大きさや形状は、このような作用を果たすために、適宜設計されている。
また、前記コンタクト１４の押受部２０の先端に突出部２６を設け、回動部材１６の押圧部３６をコンタクト１４の押受部２０と接続部２４との間で回動させるときは回動部材１６の回動に対する反発力が強い為に、回動部材１６の中央部が図１（Ｂ）の矢印「ロ」方向に膨れてしまうことを防ぐようにしている。前記突出部２６の大きさは、このような役割を果たすことが出来れば如何なる大きさでもよく、前記回動部材１６の押圧部３６が引っ掛かる程度に適宜設計する。
さらに、前記突出部２６の役割としては、前記回動部材１６の回動が終了し、接続対象物と前記コンタクト１４が接触している際に、前記回動部材１６の押圧部３６が倒れないように保持することも兼ねている。
【００１３】
前記延設部４４は、毛細管現象を利用した前記コンタクト１４が挿入される挿入孔３８との関係にすることで、フラックスが前記延設部４４方向に流れ、前記接触部２２方向には上がらないようにしている。前記延設部４４の長さは、このような役割が満足するように適宜設計しているが、１．０ｍｍ程度延設すれば十分である。
【００１４】
図５（Ｂ）に基づいて、別のコンタクト１５について説明する。別の前記コンタクト１５も金属製であり、公知技術のプレス加工によって製作され、材質は前記コンタクトと同様である。
前記コンタクト１５は、少なくとも一端側に前記接続対象物と接触する前記接触部２２を有する第一片１９と、他端側に前記基板に接続する前記接続部２４を有する第二片２１と、前記第一片１９の他端と前記第二片２１の一端を連結する連結部３１とを備えている。前記連結部３１は本実施例では支点部３２と弾性部３４に分けることができる。つまり、別の前記コンタクト１５は、図５（Ｂ）のように略逆Ｈ字形状をしており、一端側に前記接続対象物と接触する接触部２２と他端側に前記回動部材１６により押圧される押受部２０と該押受部２０の先端に内側に突出した突出部２６とを有する第一片１９と、一端側に基板と接続する接続部２４と他端側に支点部３２から第一片１９の押受部２０に対向するように延設された延設部４４とを有する第ニ片と、前記第一片１９と前記第ニ片の前記支点部３２とを連結する弾性部３４と、前記接続部２４の近傍に固定部４２とを備えている。前記第一片１９の前記接触部２２と前記弾性部３４と前記支点部３２と前記接続部２４とを略コ字形状に配置されている。
別の前記コンタクト１５も上述した前記コンタクト１４と同様に前記接触部２２は、ＦＰＣ又はＦＦＣ等の接続対象物と接触し易いように凸部形状にしており、前記接続部２４は本実施例でも図１のように表面実装タイプ（ＳＭＴ）にしているが、ディップタイプでも良い。
【００１５】
前記支点部３２と前記弾性部３４と前記押受部２０とは、前記コンタクト１４と同様に、前記ＦＰＣ又はＦＦＣ等の接続対象物が挿入された際に、前記回動部材１６の押圧部３６が前記コンタクト１５の押受部２０と前記ハウジング１２との間（前記延設部４４の長さによって）若しくは押受部２０と延設部４４との間で回動すると、前記押受部２０が押圧部３６によって押し上げられることで前記コンタクト１５の支点部３２を支点にし、前記コンタクト１５の弾性部３４が前記接触部２２側に傾くことによって、前記接触部２２が前記ＦＰＣ又はＦＦＣ等の接続対象物側に押圧される。前記支点部３２と前記弾性部３４と前記押受部２０の大きさや形状は、このような作用を果たすために、適宜設計されている。
また、別の前記コンタクト１５の押受部２０の先端に突出部２６を設け、回動部材１６の押圧部３６をコンタクト１５の押受部２０と接続部２４との間で回動させるときは回動部材１６の回動に対する反発力が強い為に、回動部材１６の中央部が図１（Ｂ）の矢印「ロ」方向に膨れてしまうことを防ぐようにしているが、ピッチの狭小化による前記回動部材１６の強度を考慮すると、２種類あるコンタクトの内、一方の前記コンタクト１４に設けておけば、十分である。前記突出部２６の大きさは、このような役割を果たすことが出来れば如何なる大きさでもよく、前記回動部材１６の押圧部３６が引っ掛かる程度に適宜設計する。
さらに、前記突出部２６の役割としては、前記回動部材１６の回動が終了し、接続対象物と前記コンタクト１５が接触している際に、前記回動部材１６の押圧部３６が倒れないように保持することも兼ねている。
【００１６】
前記延設部４４は、毛細管現象を利用した前記コンタクト１５が挿入される挿入孔３８との関係にすることで、にフラックスが前記延設部４４方向に流れ、前記接触部２２方向には上がらないようにしている。前記延設部４４の長さは、このような役割が満足するように適宜設計しているが、１．０ｍｍ程度延設すれば十分である。
【００１７】
次に、回動部材１６について説明する。この回動部材１６は電気絶縁性のプラスチックであり、公知技術の射出成形によって製作され、この材質としては寸法安定性や加工性やコスト等を考慮して適宜選択するが、一般的にはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリアミド（６６ＰＡ、４６ＰＡ）や液晶ポリマー（ＬＣＰ）やポリカーボネート（ＰＣ）やこれらの合成材料を挙げることができる。前記回動部材１６は主に操作部３７とハウジング１２に回動可能に装着される軸２８部分と前記コンタクトの押受部２０を押圧する押圧部３６と前記コンタクトの突出部２６が係合する係止孔３０とを備えている。前記軸２８は、回動部材１６を回動するための支点であり、ハウジング１２の長手方向両側に回動部材１６が回動可能に適宜装着されている。また、長手方向両側には、前記コンタクトの押受部２０を押圧した際に回動部材１６が高さ（図面の上）方向に持ち上がらないようにするためにハウジング１２と係合するロック部が設けられている。ロック部の形状や大きさ等は、ハウジング１２に係合できれば如何なるものでもよく、上述の役割やコネクタ１０の大きさや強度等を考慮して適宜設計する。
【００１８】
前記押圧部３６は、前記コンタクトの押受部２０に押し付ける部分であり、その形状としては細長形状にすることが望ましく、本実施例では楕円形状をしている。このように楕円形状にすることによって、図１（Ａ）のように回動部材１６を矢印「イ」方向に回動させ、コンタクトの押受部２０と接続部２４との間で回転させることで、押圧部３６の大きさの変化によりコンタクトの押受部２０が持ち上げられ、ＦＰＣ又はＦＦＣ等の接続対象物をコンタクトの接触部２２側に押し付けている。押圧部３６の形状としては、コンタクトの押受部２０と接続部２４との間で回転でき、長軸と短軸といった大きさの違いによりコンタクトの押受部２０を押し上げられれば、如何なるものでもよい。
また、前記回動部材１６を回動した際に、回動部材１６の回動に対する反発力が強く、回動部材１６の中央部が図１（Ｂ）の矢印「ロ」方向に膨れてしまうことを防ぐようにする為に、前記コンタクトの突出部２６が係合する係止孔３０が別個独立に設けられている。前記係止孔３０を別個独立に設けることで、回動部材１６の強度アップや回動時の変形を防止している。
【００１９】
最後に、ハウジング１２について説明する。このハウジング１２は電気絶縁性のプラスチックであり、公知技術の射出成形によって製作され、この材質としては寸法安定性や加工性やコスト等を考慮して適宜選択するが、一般的にはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリアミド（６６ＰＡ、４６ＰＡ）や液晶ポリマー（ＬＣＰ）やポリカーボネート（ＰＣ）やこれらの合成材料を挙げることができる。
前記ハウジング１２には、所要数のコンタクトが装着される挿入孔３８が設けられており、圧入や引っ掛け（ランス）や溶着等によって固定されている。前記挿入孔３８は断面略凸形状をしている。つまり、前記ハウジング１２の挿入孔３８は、前記コンタクトの第一片１９が入る側を広くし、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側を狭くしている。本実施例では、下記のデータ（表３）より、フラックス上がりだけを考慮すると、前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８と前記接触部２２を含んだ前記第一片１９とのクリアランスを片側０．０４ｍｍ以上にし、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側の前記挿入孔３８と前記延設部４４を含んだ前記第二片２１とのどちらか一方のクリアランスを０．０２ｍｍ以下にしている。つまり、前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８を、前記接触部２２を含んだ前記第一片１９より広く（大きく）し、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側の前記挿入孔３８を、前記延設部４４を含んだ前記第二片２１より狭く（小さく）したことになる。さらに、コネクタ１０の狭ピッチ化（ピッチ０．３ｍｍの場合）を考慮すると、前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８と前記接触部２２を含んだ前記第一片１９とのクリアランスを片側０．０４〜０．０６ｍｍにすることが望ましい。前記コンタクトの第一片１９と該第一片１９が入る挿入孔３８との関係及び前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１と該第二片２１が入る挿入孔３８との関係を、上記のようにすることで、前記コンタクトの接続部２４を基板に半田付けする際にフラックスが毛細管現象により前記延設部４４方向のみに上がるようになり、前記コンタクトの接触部２２にはフラックスが上がらないようになる。前記挿入孔３８の大きさは、このような役割を考慮して適宜設計すればよい。
【００２０】
【表３】
2008277090.tif 000003
【００２１】
長手方向両側には、前記回動部材１６の軸が回動可能に装着される軸受部が設けられている。この軸受部の形状や大きさは、回動部材１６の軸が回動できるように装着されていれば如何なるものでもよく、この役割やハウジング１２の強度や大きさ等を考慮して適宜設計する。なお、長手方向両側には、前記回動部材１６のロック部に対応した位置に係止部が設けられている。
【００２２】
前記ハウジング１２は、前記コンタクトの第一片１９の接触部２２を被覆する天井部２３を備え、少なくとも両端側には前記接続対象物が上方向にコジられた際の前記天井部２３の浮き上がりを防止する防止壁１７が形成されている。該防止壁１７とは嵌合口１８の先端部分をテーパー形状にすることなく、エッジ形状にしたもののことである。本実施例では、嵌合口１８の両端側のみに防止壁１７を形成した。前記防止壁１７を形成することによりＦＰＣ等の接続対象物をガイドする作用・効果は果たさなくなっている。
前記ＦＰＣ等の接続対象物を前記嵌合口１８内へ導く方法としては、図１（Ａ）の嵌合口１８の前記ハウジング１２の下側面に前記ＦＰＣをぶつけるように挿入する。このように挿入することで、容易に嵌合口１８内に導くことができる。
【００２３】
前記コネクタ１０にＦＰＣを挿入した状態で、前記ＦＰＣをコネクタ１０に対して、垂直に前記ＦＰＣを引張試験機で引張った。（使用状態で上方向にコジられた場合と同様の状態になる。）その結果を、下記の表１及びグラフ１に示す。表１及びグラフ１に示す保持力の現す意味は、垂直方向に前記ＦＰＣを引っ張った場合の前記コンタクトと前記ＦＰＣとの接触が遮断したときの力である。
ここでいう従来品とは防止壁１７を設けないで、嵌合口１８の天井部２３の全てをテーパー形状にしたものであり、改良品１（両端のみ）とは天井部２３の嵌合口１８の両側に防止壁１７を設けたもの（即ち、両側部分だけテーパー形状になっていないもの）であり、改良品２（全体）とは天井部２３全てに防止壁１７を設けたものである。
【００２４】
【表１】
2008277090.tif 000004
【００２５】
【表２】
2008277090.tif 000005
グラフ１
【００２６】
表１及びグラフ１（表２）から、平均でみると、１８芯では改良品１（両端のみ）で８．４Ｎ、改良品２（全体）で８．９N、２７芯では改良品１で８．９Ｎ、改良品２で９．０N程度保持力（接触が遮断するまでの力）がアップし、保持力が従来に比べ改良品１及び改良品２でも約２倍になった。この結果からも防止壁１７を嵌合口１８の両端部分だけ及び全体にに設けるとこのような保持力（接触が遮断するまでの力）のアップに繋がることがはっきりした。即ち、前記防止壁１７を嵌合口１８の両端部分だけ及び全体に設けることで、コジられた場合の接触安定性を意味する保持力が約２倍に上昇した。これは、コジリに対する接触安定性が増したことを意味している。また、前記防止壁１７を両端部分にだけ設けたものと全体に設けた場合の保持力（接触が遮断するまでの力）を比較するとあまり大差がないことも判る。改善比率では１８芯で２２０．３％、２７芯で１９７．２％と良くなっている。改善比率とは、改良品を従来品で割った値である。前記防止壁１７を設ける数及び位置としては、少なくとも嵌合口１８の天井部２３の両端側のみに防止壁１７を形成した場合と天井部２３の全体に防止壁１７を形成した場合との保持力（接触が遮断するまでの力）が大差ないことやコジられた場合のＦＰＣ等の接続対象物の傷つき防止（破損）を考慮すると、できる限り少ない箇所がよい。本実施例では、両端部分にのみ設けたが、バランスを考えると両端と中央の３箇所に形成することが望ましい。コジられた場合のＦＰＣ等の接続対象物の傷つき防止（破損）をするためには、コジられた際に接続対象物と接しないように適宜設計するば良く、テーパーやＣ面取りやＲ形状や一段凹部にすること等が考えられるが、コネクタのデザイン性や材料費等を考慮するとテーパー形状がよい。
嵌合口１８内への誘い込みについては、上述及び下述するような方法をとれば、嵌合口１８の天井部２３をテーパー形状にしなくても十分に誘い込みが可能である。
【００２７】
ここで、図８に基づいて、前記回動部材１６の押圧部３６の移動及び回動の仕方について説明する。ここでは、別のコンタクトで回動する場合を例にとった図面である。
図８（Ａ）は前記接続対象物と前記コネクタ１０との接続前の状態で、前記押圧部３６の下端５４側が前記押受部２０の突出部２６と接続部２４、ハウジング１２若しくは延設部４４との間に位置する。
図８（Ｂ）のように、前記操作部３７を回動（図面の時計回り方向）させると前記押圧部３６が嵌合口１８と反対方向に移動し、前記押圧部３６の下端５４が前記押受部２０の突出部２６と接続部２４、ハウジング１２若しくは延設部４４との間に挟持される。
図８（Ｃ）のように、前記操作部３７をさらに回動させると（Ｂ）の位置で前記押圧部３６が押圧部３６の中心を回転軸５０として回動する。
図８（Ｄ）のように、前記操作部３７をさらに回動させると（Ｃ）の位置で前記押圧部３６が押圧部３６の中心を回転軸５０として回動し、前記押圧部３６が前記押受部２０と前記接続部２４、前記ハウジング１２若しくは前記延設部４４との間でほぼ垂直になり回転軸５０が前記突出部２６に接した上端５２側に移動する。
図８（Ｅ）のように、前記操作部３７をさらに回動させると（Ｄ）の位置で前記押圧部３６が前記突出部２６に接した上端５２側を中心に回動し、前記押圧部３６を前記突出部２６に引っ掛かった状態に係合させる。
即ち、前記押圧部３６は最初は移動し、その後回動し、さらに回動を続けると回転軸５０が変化して、省スペース間でコンパクトな回動（回転）を行なうものである。
つまり、本発明のコネクタ１０では、前記ＦＰＣ等の接続対象物を嵌合口１８内に挿入する際に挿入力の掛からない（所謂、ゼロ・インサーション・フォース（ＺＩＦ））構造で、前記回動部材１６の押圧部３６をより前記コンタクトの突出部２６側で回動させる（より突出部２６側で前記コンタクトの押受部２０を押し上げる）ことで小さな力で前記回動部材１６をロックできる構造で、かつ、前記回動部材１６の押圧部３６でより前記コンタクトの突出部２６側の押受部２０を押し上げることで高い接触力を得られる構造になっている。
【００２８】
本実施例では、回動部材１６を用いた所謂バックロックタイプのＦＰＣ用コネクタについて説明したが、前記コンタクトを、少なくとも一端側に前記接続対象物と接触する前記接触部２２を有する第一片１９と、他端側に前記基板に接続する前記接続部２４を有する第二片２１と、前記第一片１９の他端と前記第二片２１の一端を連結する連結部３１とを備えるとともに前記第二片２１の一端を延設する延設部４４を設ける構成にし、前記コンタクトが挿入される前記ハウジング１２の挿入孔３８を、前記コンタクトの第一片１９が入る側を広くし、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側を狭くする構成にし、ＦＰＣやＦＦＣ等の接続対象物との接触部２２分であるコンタクトの接触部２２まで、フラックスが達しないように、フラックスの流れ方向を制御できればよい。つまり、毛細管現象を利用して、前記コンタクトの第一片１９と該第一片１９が入る挿入孔３８との関係及び前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１と該第二片２１が入る挿入孔３８との関係を、前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８と前記接触部２２を含んだ前記第一片１９とのクリアランスを片側０．０４ｍｍ以上にし、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側の前記挿入孔３８と前記延設部４４を含んだ前記第二片２１とのどちらか一方のクリアランスを０．０２ｍｍ以下にしている。つまり、前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８を、前記接触部２２を含んだ前記第一片１９より広く（大きく）し、前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１が入る側の前記挿入孔３８を、前記延設部４４を含んだ前記第二片２１より狭く（小さく）したことになり、さらに、コネクタ１０の狭ピッチ化（ピッチ０．３ｍｍの場合）を考慮すると、前記コンタクトの第一片１９が入る側の前記挿入孔３８と前記接触部２２を含んだ前記第一片１９とのクリアランスを理想的には片側０．０４〜０．０６ｍｍにすることが望ましい。このように、コンタクトの構成、前記コンタクトの第一片１９と該第一片１９が入る挿入孔３８との関係及び前記延設部４４を含んだ前記コンタクトの第二片２１と該第二片２１が入る挿入孔３８との関係や前記ハウジング１２の挿入孔３８の強度等を考慮すれば、如何なるコネクタにも使用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の活用例としては、携帯電話やノートパソコンやデジタルカメラ等に使用されるコネクタ１０に活用され、特に前記コネクタ１０を基板に半田付けした際に、フラックスが前記コネクタ１０と前記接続対象物（フレキシブルプリント基板（以下「ＦＰＣ」という）やフレキシブルフラットケーブル（以下「ＦＦＣ」という）等）の接触部２２には上がらない構造に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（Ａ）  回動部材が開いた状態の嵌合口側からみた本発明のコネクタの斜視図である。（Ｂ）  回動部材が開いた状態の接続部側からみた本発明のコネクタの斜視図である。
【図２】（Ａ）  回動部材が開いた状態の図５（Ａ）のコンタクト部分で切断した本発明のコネクタの斜視図である。（Ｂ）  回動部材が閉じた状態の図５（Ａ）のコンタクト部分で切断した本発明のコネクタの斜視図である。
【図３】（Ａ）  回動部材が開いた状態の図５（Ｂ）のコンタクト部分で切断した本発明のコネクタの斜視図である。（Ｂ）  回動部材が閉じた状態の図５（Ｂ）のコンタクト部分で切断した本発明のコネクタの斜視図である。
【図４】回動部材の斜視図である。
【図５】（Ａ）  コンタクトの斜視図である。（Ｂ）  （Ａ）は別のコンタクトの斜視図である。
【図６】（Ａ）  図５（Ａ）のコンタクトが挿入された状態の接続部付近の断面図である。（Ｂ）  図５（Ａ）のコンタクトが挿入された状態の連結部付近の断面図である。（Ｃ）  図５（Ａ）のコンタクトが挿入された状態の接触部付近の断面図である。
【図７】（Ａ）  図５（Ｂ）のコンタクトが挿入された状態の押受部付近の断面図である。（Ｂ）  図５（Ｂ）のコンタクトが挿入された状態の連結部付近の断面図である。（Ｃ）  図５（Ｂ）のコンタクトが挿入された状態の接触部付近の断面図である。
【図８】回動部材が回動する場合の押圧部と回転軸の移動を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０        コネクタ
１２        ハウジング
１４、１５  コンタクト
１６        回動部材
１７        防止壁
１８        嵌合口
１９        第一片
２０        押受部
２１        第二片
２２        接触部
２３        天井部
２４        接続部
２６        突出部
２８        軸
３０        係止孔
３１        連結部
３２        支点部
３４        弾性部
３６        押圧部
３７        操作部
３８        挿入孔
４２        固定部
４４        延設部
５０        回転軸
５２        上端
５４        下端
【図１】
2008277090.tif 000006
【図２】
2008277090.tif 000007
【図３】
2008277090.tif 000008
【図４】
2008277090.tif 000009
【図５】
2008277090.tif 000010
【図６】
2008277090.tif 000011
【図７】
2008277090.tif 000012
【図８】
2008277090.tif 000013