(57)【要約】【課題】従来技術ではなし得なかった、例えばコンクリート中のように、アルカリ性の環境に接して使用された場合に、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる部分が容易に分解および／または崩壊し、さらにはシート状にしてコンクリート打設用型枠の表面に貼り付けて使用された場合には容易に脱型することができる、耐久性や施工性などの実用性に優れた加工品を提供する。【解決手段】アルカリ性の環境に接した状態で使用する樹脂加工品であって、その少なくとも一部がポリ乳酸系樹脂組成物からなり、該ポリ乳酸系樹脂組成物が可塑剤を５重量％以上、５０重量％未満含んでなり、該可塑剤が可塑化成分としてポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを含有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，００００以下のポリ乳酸セグメントを一つ以上有するブロック共重合体であることを特徴とする、ポリ乳酸系樹脂加工品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性の環境に接した状態で使用する樹脂加工品であって、その少なくとも一部がポリ乳酸系樹脂組成物からなり、該ポリ乳酸系樹脂組成物が可塑剤を５重量％以上、５０重量％未満含んでなり、該可塑剤が可塑化成分としてポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを含有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，００００以下のポリ乳酸セグメントを一つ以上有するブロック共重合体であることを特徴とする、ポリ乳酸系樹脂加工品。
【請求項２】
ポリエーテル系セグメントがポリエチレングリコールであることを特徴とする、請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂加工品。
【請求項３】
ポリ乳酸系樹脂組成物がフィルムまたはシートであることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリ乳酸系樹脂加工品。
【請求項４】
ポリ乳酸系樹脂組成物を、シート状物にラミネート処理したことを特徴とする、請求項１または２に記載のポリ乳酸系樹脂加工品。
【請求項５】
シート状物がガラス繊維よりなる布帛であることを特徴とする、請求項４に記載のポリ乳酸系樹脂加工品。
【請求項６】
アルカリ性の環境として、コンクリートに接して使用する環境であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一部がポリ乳酸系樹脂組成物からなる加工品に関し、さらに詳細にはコンクリート中のようにアルカリ性の環境に接して使用された場合に、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる部分が容易に分解および／または崩壊する加工品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般的なコンクリート構造物の施工においては、コンパネと呼ばれる木製の型枠材で所望の形状に型枠を形成した後、コンクリート打設し、養生、硬化後に脱型している。
【０００３】
しかしながら、上記従来の工法では、型枠のコンクリートへの接触面に剥離材を塗布する場合であっても実際には十分な剥離性が確保できず、コンクリート硬化後の剥離は非常な重労働であったり、型枠がうまく外れず数回の使用で型枠が破損したり、複雑な形状のコンクリートの場合は、コンクリート構造物自体が破損するなどの問題点があった。そのため、各種の改善が検討されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、コンクリート打設用の型枠材の表面にアルカリ分解性物質で形成したフィルムを貼り付ける方法が開示されている。しかしながらアルカリ分解性物質として挙げられているのは、ポリ乳酸や、３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸の単独もしくはそれらの共重合物、ポリグリコール酸などの脂肪族ポリエステルそのものであり、これらの物質からなるフィルムを用いて実際に施工してみてもアルカリ分解性が不十分なため、脱型性改善の効果は不十分であった。
【０００５】
また特許文献２には、脂肪族ポリエステルとポリアルキレングリコールおよび／またはポリビニルアルコールとを含有する樹脂組成物からなるコンクリート打設用シートが開示されている。しかしながら、本技術では脂肪族ポリエステルとポリアルキレングリコールおよび／またはポリビニルアルコールの親和性が不十分なため、使用する樹脂組成物からのポリアルキレングリコールおよび／またはポリビニルアルコールが容易にブリードアウトしてしまう問題があった。なお、ここでいうブリードアウトとは、樹脂組成物よりポリアルキレングリコールおよび／またはポリビニルアルコールが表面に滲出したり、水と接した状態で放置された場合に抽出されたりする現象を指す。そのため、該樹脂組成物をシート状に加工しても施工するまでにブリードアウトによりアルカリ分解性が著しく損ねられてしまったり、あるいは、本樹脂を別のシート状物にラミネート処理した場合には、施工する際になって、ラミネートした該樹脂組成物がシート状物から容易に剥がれてしまうなど、耐久性や施工性などの実用性が不十分であった。
【特許文献１】特開平１０−２１７２２３号公報
【特許文献２】特開平１１−２００６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、従来技術ではなし得なかった、例えばコンクリート中のように、アルカリ性の環境に接して使用された場合に、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる部分が容易に分解および／または崩壊し、さらにはシート状にしてコンクリート打設用型枠の表面に貼り付けて使用された場合には容易に脱型することができる、耐久性や施工性などの実用性に優れた加工品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、アルカリ性の環境に接した状態で使用する樹脂加工品であって、その少なくとも一部がポリ乳酸系樹脂組成物からなり、該ポリ乳酸系樹脂組成物が可塑剤を５重量％以上、５０重量％未満含んでなり、該可塑剤が可塑化成分としてポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを含有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，００００以下のポリ乳酸セグメントを一つ以上有するブロック共重合体であることを特徴とする、ポリ乳酸系樹脂加工品である。
また、上記加工品の好ましい態様は、前記ポリエーテル系セグメントがポリエチレングリコールである前記加工品、前記アルカリ性の環境としてコンクリートに接して使用する環境であること、前記ポリ乳酸系樹脂組成物がフィルムまたはシートである加工品、前記ポリ乳酸系樹脂組成物をシート状物にラミネート処理した加工品、前記ポリ乳酸系樹脂組成物をシート状物としてガラス繊維よりなる布帛にラミネート処理した加工品、であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加工品によれば、従来技術ではなし得なかった、例えばコンクリート中のように、アルカリ性の環境に接して使用された場合に、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる部分が容易に分解および／または崩壊し、さらにはシート状にしてコンクリート打設用型枠の表面に貼り付けて使用された場合には容易に脱型することができる、耐久性や施工性などの実用性に優れた加工品を得ることができる。該加工品は、その特長を生かして種々の用途に好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の加工品について説明する。
【００１０】
本発明の加工品に用いるポリ乳酸系樹脂は、Ｌ−乳酸および／またはＤ―乳酸を主成分とし、乳酸由来の成分が７０重量％以上のものをいい、実質的にＬ−乳酸および／またはＤ―乳酸からなるホモポリ乳酸が好ましく用いられる。
【００１１】
また本発明に用いるポリ乳酸系樹脂は結晶性を有することが好ましい。ポリ乳酸系樹脂が結晶性を有するとは、該ポリ乳酸系樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲でＤＳＣ（示差走査熱量分析装置）測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されることを言う。本発明に用いるポリ乳酸系樹脂が結晶性を有する場合には、後述するように可塑剤のブリードアウト抑制に好適である。通常、ホモポリ乳酸は、光学純度が高いほど融点や結晶性が高い。ポリ乳酸の融点や結晶性は、分子量や重合時に使用する触媒の影響を受けるが、通常、光学純度が９８％以上のホモポリ乳酸では融点が約１７０℃程度であり結晶性も比較的高い。また、光学純度が低くなるに従って融点や結晶性が低下し、例えば光学純度が８８％のホモポリ乳酸では融点は約１４５℃程度であり、光学純度が７５％のホモポリ乳酸では融点は約１２０℃程度である。光学純度が７０％よりもさらに低いホモポリ乳酸では明確な融点は示さず非結晶性となる。
【００１２】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂は、使用する用途によっては、必要な機能の付与あるいは向上を目的として、結晶性を有するホモポリ乳酸と非晶性のホモポリ乳酸を混合することも可能である。この場合、非晶性のホモポリ乳酸の割合は本発明の効果を損ねない範囲で決定すれば良い。また、ポリ乳酸系樹脂フィルムとした際に高い耐熱性を付与したい場合は、使用するポリ乳酸系樹脂のうち少なくとも１種に光学純度が９５％以上のポリ乳酸を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量は、通常少なくとも５万、好ましくは８万〜４０万、さらに好ましくは１０万〜３０万である。ポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量を少なくとも５万とすることで、ポリ乳酸系樹脂をシートやフィルム、さらには他のシート状物へラミネート処理した際などに、加工品として強度物性が優れたものとすることができる。
【００１４】
また、本発明に用いるポリ乳酸系樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のほかにエステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な単量体成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。なお、上記した共重合成分の中でも、用途に応じて生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
本発明の加工品は、その少なくとも一部がポリ乳酸系樹脂組成物からなり、該ポリ乳酸系樹脂組成物が後述する可塑剤を５重量％以上、５０重量％未満含んでなることが必要である。なお本発明の加工品では、加工品の全てがポリ乳酸系樹脂組成物からなる場合も含むものとする。
【００１５】
上記のポリ乳酸系樹脂組成物が可塑剤を５重量％未満しか含まない場合は、コンクリート中のようにアルカリ性の環境に接した状態で使用された場合においても、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる部分が十分に分解および／または崩壊する効果が得られない場合がある。さらにはポリ乳酸系樹脂組に十分な柔軟性を付与できないことがあり、そのため本発明の加工品の取扱い性が劣り、フィルムやシートとして用いた加工品や、ポリ乳酸系樹脂組成物をシート状物にラミネート処理した加工品においては特に取扱い性が劣ることがある。
【００１６】
また、上記のポリ乳酸系樹脂組成物が可塑剤を５０重量％以上含む場合は、ポリ乳酸系樹脂の機械的強度、耐久性に劣り、実用性が損なわれたり、可塑剤のブリードアウトが大きくなってしまい実用性を欠いてしまうことがある。
【００１７】
上記のポリ乳酸系樹脂組成物は、好ましくは１０重量％以上３５重量％未満の可塑剤を含有する。この場合、アルカリ性の環境に接した状態で使用された場合において十分に分解および／または崩壊する効果と機械的強度、耐久性を兼ね備えた優れた加工品が得られる。
【００１８】
本発明に用いる可塑剤は、可塑化成分としてポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを含有し、さらに、一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，０００以下のポリ乳酸セグメントを一つ以上有する。これにより、後述するように耐ブリードアウト性に優れた可塑剤とすることができる。
さらには、本発明の加工品をアルカリ性の環境に接した状態において使用した場合は、上記可塑剤の可塑化成分として含有するポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントが、ポリ乳酸系樹脂組成物の分解促進剤としても作用する。そのため、本発明の加工品は、特に優れたポリ乳酸系樹脂組成物のアルカリ分解性に加えて、耐ブリードアウト性も優れるために長期柔軟性を併せ持ち、コンクリート打設用シートとして使用する際には良好な施工性も併せ持つなど、各種用途に置いて良好な使用性も付与できる。
【００１９】
本発明に用いる可塑剤の有するポリ乳酸セグメント成分の重量割合は、可塑剤全体の５０重量％未満であることが、より少量の添加で所望のアルカリ分解性や柔軟性を付与できるため好ましい。
【００２０】
さらにまた、可塑剤一分子中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、１，２００以上１０，０００以下である。可塑剤の有するポリ乳酸セグメントが、１，２００以上であると、可塑剤とポリ乳酸系樹脂との間に十分な親和性が生じ、また、該セグメントの一部は基材であるポリ乳酸系樹脂から形成される結晶中に取り込まれることで、可塑剤分子を基材につなぎ止める作用を生じ、可塑剤のブリードアウト抑制に大きな効果を発揮する。このため一分子の可塑剤中にポリ乳酸セグメントを持たないかあるいはその数平均分子量が１，２００未満の場合、上記した効果が得られず、可塑剤のブリードアウトを十分に抑制することができない。また、可塑剤中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量が１０，０００より大きいと、実用的なアルカリ分解性や柔軟性の付与が困難となることがある。可塑剤のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、好ましくは、２，０００以上６，０００未満である。
【００２１】
なお、可塑剤の有するポリ乳酸セグメントは、Ｌ−乳酸由来の成分がその９５重量％以上であるか、あるいはＤ−乳酸由来の成分がその９５重量％以上であることがブリードアウトが特に抑制されるため好ましい。
また、本発明で用いる可塑剤はポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有するが、ポリエーテル系セグメントを有する場合は、より少量の添加で所望のアルカリ分解性や柔軟性を付与できる観点から、ポリエーテル系セグメントとしてポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することがより好ましく、ポリエチレングリコールからなるセグメントを有することがさらに好ましい。可塑剤がポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールあるいはポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などのポリアルキレンエーテル、中でも特にポリエチレングリコールなどのポリエーテル系セグメントを有する場合、ポリ乳酸系樹脂との親和性が高いために改質効率に優れ、特に少量の可塑剤の添加で所望のアルカリ分解性や柔軟性を付与できるため好ましい。
【００２２】
なお、本発明で使用する可塑剤がポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有する場合、成形時などで加熱する際にポリアルキレンエーテルセグメント部分が酸化や熱分解され易い傾向があるため、後述するヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの酸化防止剤やリン系などの熱安定剤を併用することが好ましい。
本発明で用いる可塑剤がポリエステル系セグメントを有する場合は、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルなどが、ポリエステル系セグメントとして好適に用いられる。なお、可塑剤の生産性やコスト等の理由から、ポリエーテル系セグメントとポリエステル系セグメントのいずれか一方の成分とする場合は、より少量の可塑剤の添加で所望のアルカリ分解性や柔軟性を付与できる観点から、ポリエーテル系セグメントを用いる方が好ましい。
【００２３】
さらにまた、本発明で使用する可塑剤一分子中のポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントの数平均分子量は、７，０００以上２０，０００未満であることが好ましい。上記範囲とすることで、ポリ乳酸系樹脂組成物に十分なアルカリ分解性と柔軟性を持たせ、尚かつ、ポリ乳酸樹脂組成物の溶融粘度を適度なレベルとし、加工を安定させることができる。
【００２４】
本発明に使用するポリ乳酸系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で上記した特定の可塑剤以外の成分を含有してもよい。例えば、公知の各種可塑剤、酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤あるいは着色顔料等として無機微粒子や有機粒子、有機化合物を必要に応じて添加してもよい。
【００２５】
公知の可塑剤としては、例えば、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシルなどのフタル酸エステル系、アジピン酸ジ−１−ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−ｎ−ブチル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの脂肪族二塩基酸エステル系、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル、リン酸ジフェニルオクチルなどのリン酸エステル系、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチルなどのヒドロキシ多価カルボン酸エステル系、アセチルリシノール酸メチル、ステアリン酸アミルなどの脂肪酸エステル系、グリセリントリアセテート、トリエチレングリコールジカプリレートなどの多価アルコールエステル系、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油脂肪酸ブチルエステル、エポキシステアリン酸オクチルなどのエポキシ系可塑剤、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤、ポリアルキレンエーテル系、エーテルエステル系、アクリレート系などが挙げられる。なお、安全性の面から、米食品衛生局（ＦＤＡ）の認可がなされている可塑剤を用いることが好ましい。
【００２６】
酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などが例示される。着色顔料としてはカーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄などの無機顔料の他、シアニン系、スチレン系、フタロシアイン系、アンスラキノン系、ペリノン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、キノクリドン系、チオインディゴ系などの有機顔料等を使
用することができる。また、加工品の易滑性や耐ブロッキング性の向上を目的として、無機微粒子を添加する際には、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。その平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍ、最も好ましくは０．０８〜２μｍである。
【００２７】
さらに、本発明のポリ乳酸系重合体組成物には、溶融粘度を増減させたり、あるいは生分解性を向上させるなどの目的で、本発明の効果を損なわない範囲でポリ乳酸系重合体以外の脂肪族ポリエステルを含有しても良い。ポリ乳酸系重合体以外の脂肪族ポリエステルとしては、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルなどが挙げられる。
【００２８】
本発明の加工品は、アルカリ性の環境に接した状態で使用されればポリ乳酸系樹脂組成物からなる部分が容易に分解および／または崩壊する特性を有し、用途（使用環境）に関しアルカリ性の環境に接した状態以上の制限はないが、例えばコンクリート中のように、大過剰のアルカリ性物質と水分が併存する環境であれば上記した特性を顕著に発現することから、コンクリートに接した状態や、さらにはコンクリート中へ埋設した状態などは好ましい使用の様態である。また例えば、コンクリートに接した状態で使用する際には、好ましい使用の様態の一つとして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物をフィルムまたはシート状とした本発明の加工品を、型枠材表面に貼り付けてコンクリート打設時に使用すれば、使用済みの表面のフィルムまたはシートを除去した後に再度新品を貼り付けることで、型枠材を再利用することができる。
【００２９】
さらには必要に応じて、好ましい使用の様態の一つとして、紙、フィルム、布帛などのシート状物に本発明のポリ乳酸系樹脂組成物をラミネート処理した本発明の加工品を使用した場合、機械的強度や寸法安定性、耐久性を兼ね備えた加工品とすることができるため、例えば上記した様にコンクリート打設用の型枠材に貼り付けて使用する場合にはさらに施工性が向上する。
【００３０】
コンクリートに接する用途以外の、アルカリ性の環境に接した状態での使用態様を例示する。例えば、ポリラミ紙と呼称されているポリエチレンなどでラミネート処理された紙類は広く使われているが、ポリラミ紙を、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物をラミネート処理した紙に置き換えると、古紙としてリサイクルする際の水酸化ナトリウム水溶液等と混合して撹拌する離解工程において、ラミネート面のポリ乳酸系樹脂組成物が容易に溶解あるいは崩壊する。すなわち、従来のポリラミ紙の様に離解工程で残存するラミネートフィルムを別工程で除去する必要がなくなるかあるいは軽減されるため、古紙リサイクル時の効率アップにも寄与できる。
また好ましい使用の様態の一つとして、コンクリート中でも安定な素材よりなる布帛に本発明のポリ乳酸系樹脂組成物をラミネート処理した本発明の加工品において、例えばラミネート面のみをコンクリートに接する状態でコンクリートを打設、養生、硬化させると、コンクリート打設後から硬化するまでにポリ乳酸樹系脂組成物の部分のみが分解および／または崩壊するため布帛を通してラミネート面の反対側から硬化したコンクリート部分へ直接コンクリートの補強剤などを注入するなどの処置を行うことも可能となる。前記のコンクリート中でも安定な素材よりなる布帛の例としては、ガラス繊維よりなる布帛やステンレスなどの金属製布帛などが挙げられる。
【００３１】
次に本発明の製造方法について述べる。
【００３２】
ポリ乳酸の製造方法には、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸（ラセミ体）を原料として一旦環状２量体であるラクチドを生成せしめ、その後開環重合を行う２段階のラクチド法と、当該原料を溶媒中で直接脱水縮合を行う一段階の直接重合法が知られている。本発明においてホモポリ乳酸を用いる場合はいずれの製法によって得られたものであってもよいが、ラクチド法によって得られるポリマーの場合には、ポリマー中に含有される環状２量体が加工時に気化して加工時の取り扱い性を損ねるなどの原因となるため、加工時あるいは加工以前の段階でポリマー中に含有される環状２量体の含有量を０．３重量％以下とすることが望ましい。また、直接重合法の場合には環状２量体に起因する問題が実質的にないため、加工性の観点からはより好適である。
【００３３】
本発明に用いる可塑剤は、例えば、あらかじめ数平均分子量が１，２００以上１０，０００以下のポリ乳酸オリゴマーをラクチド開環法あるいは乳酸縮合重合法などの常法により重合し、一つ以上の官能基を有するポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントセグメントを有する化合物と適量反応させることで得ることができるが、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有する化合物を重合開始剤としてラクチドの開環重合によりこれに付加する、あるいはポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有する化合物を重合開始剤とし乳酸の脱水縮合重合によりこれに付加しても良い。また、数平均分子量が１，２００以上１０，０００以下のポリ乳酸オリゴマーとポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有する化合物の併存下で加熱混練などの処理により、ジカルボン酸無水物系化合物やジイソシアネート系化合物などの２官能性化合物を鎖連結剤として作用させて、両者を化学的に結合させても良い。
【００３４】
次に、一分子中に数平均数分子量が１，２００以上１０，０００以下のポリ乳酸セグメントを一つ以上有し、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤のより具体的な例を説明する。
【００３５】
両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（以下ポリエチレングリコールをＰＥＧとする）を用意する。両末端に水酸基末端を有するＰＥＧの数平均分子量（以下ＰＥＧの数平均分子量をＭＰＥＧとする）は、通常、市販品などの場合、中和法などにより求めた水酸基価から計算される。両末端に水酸基末端を有するＰＥＧのｗＢ重量部に対し、ラクチドｗＡ重量部を添加した系において、ＰＥＧの両水酸基末端にラクチドを開環付加重合させ十分に反応させると、実質的にＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体を得ることができる（ここでＰＬＡはポリ乳酸を示す）。この反応は、必要に応じてオクチル酸錫などの触媒併存下でおこなわれる。このブロック共重合体からなる可塑剤の一つのポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、実質的に（１／２）×（ｗＡ／ｗＢ）×ＭＰＥＧと求めることができる。また、ポリ乳酸セグメント成分の可塑剤全体に対する重量割合は、実質的に１００×ｗＡ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。さらに、ポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑剤成分の可塑剤全体に対する重量割合は、実質的に１００×ｗＢ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。
【００３６】
可塑剤が、未反応ＰＥＧや、末端のポリ乳酸セグメント数平均分子量が１，２００に満たないＰＥＧとの反応物や、ラクチドオリゴマーなどの副生成物、あるいは、不純物などを多量に含む場合には、例えば次の精製方法によりこれらを除去することが好ましい。クロロホルムなどの適当な良溶媒に、合成した可塑剤を均一溶解した後、水／メタノール混合溶液やジエチルエーテルなど適当な貧溶媒を滴下する。あるいは、大過剰の貧溶媒中に良溶媒溶液を加えるなどして沈殿させ、遠心分離あるいはろ過などにより沈殿物を分離した後に溶媒を揮散させる。可塑剤を水に浸漬後５０〜９０℃に加熱し必要に応じて攪拌の後、可塑剤を含有する有機相を抽出し乾燥して水を除去する。精製方法は上記に限られず、また、必要に応じて上記の操作を複数回繰り返しても良い。ラクチドオリゴマーなどの副生成物等を除去することは、ポリ乳酸系樹脂組成物とした時に低粘度化することを防ぐことができ、該組成物の溶融粘度を適度なレベルとし、加工を安定させることができるためにも好ましい。
【００３７】
上記した方法で、ＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体の可塑剤を作成した場合、作成した可塑剤が有する一つのポリ乳酸セグメントの分子量は、次の方法で求めることができる。すなわち、可塑剤の重クロロホルム溶液を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基に、｛ＩＰＬＡ×（ポリ乳酸モノマー単位の分子量）／（ポリ乳酸セグメントの数）｝／｛ＩＰＥＧ×（ＰＥＧモノマー単位の分子量）／（化学的に等価なプロトンの数）｝×ＭＰＥＧに従って算出することができる。つまり、ＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体の可塑剤を作成した場合は、｛ＩＰＬＡ×７２／２｝／｛ＩＰＥＧ×４４／４｝×ＭＰＥＧである。ただし、IＰＥＧは、ＰＥＧ主鎖部のメチレン基の水素に由来するシグナル積分強度、ＩＰＬＡは、ＰＬＡ主鎖部のメチン基の水素に由来するシグナル積分強度である。可塑剤合成時のラクチドの反応率が十分に高く、ほぼ全てのラクチドがＰＥＧ末端部に開環付加する条件にて合成した場合は、多くの場合、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基にした上記方法により、可塑剤が有する一つのポリ乳酸セグメントの分子量を求めることが好ましい。
【００３８】
なお、本発明におけるポリ乳酸系樹脂組成物から、可塑剤中のポリ乳酸セグメント分子量などの評価のために、使用した可塑剤を分離する方法としては、例えばクロロホルムなどの適当な良溶媒にポリエステルを均一溶解した後、水や水／メタノール混合溶液など適当な貧溶媒に滴下してろ過などによりポリ乳酸系樹脂を主に含む沈殿物を除去し、ろ液の溶媒を揮散させて分離した可塑剤を得る再沈殿法などが挙げられるが、これに限られるものではなく、使用する可塑剤やポリ乳酸系樹脂などに応じて適当な手法を選択し、あるいは組み合わせることができる。
【００３９】
分子量評価のためにポリ乳酸系樹脂積層フィルムから分離された可塑剤は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）などの溶液に溶解させ、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィ）などを用いて可塑剤の数平均分子量（以後可塑剤の数平均分子量をＭとする）を測定し、１Ｈ−ＮＭＲ測定などにより、ポリ乳酸セグメント、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを特定する。これらの測定結果を用いることで、分子量評価のためにポリ乳酸系樹脂フィルムから分離された可塑剤が有する一つのポリ乳酸セグメントの分子量は、次のように求めることができる。すなわち、１Ｈ―ＮＭＲ測定により得られたチャートを基に、Ｍ×｛１／（ポリ乳酸セグメントの数）｝×｛ＩＰＬＡ×（ＰＬＡモノマー単位の分子量＝７２）｝／［（ＩＰＥＰＥ×ＵＭＰＥＰＥ／ＮＰＥＰＥ）＋｛ＩＰＬＡ×（ＰＬＡモノマー単位の分子量＝７２）｝］と算出する。ただし、ＩＰＥＰＥはポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントセグメントに由来する１Ｈ―ＮＭＲ測定でのシグナル積分強度、ＵＭＰＥＰＥは、ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントセグメントのモノマー単位の分子量、ＮＰＥＰＥはポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントセグメントのうち、シグナル積分強度を与える化学的に等価なプロトンの数である。
【００４０】
例えば上述した方法により得られた、一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，０００以下のポリ乳酸セグメントを一つ以上有するＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体を本発明の加工品に可塑剤として使用すれば、従来技術ではなしえなかった、例えばコンクリート中のように、アルカリ性の環境に接して使用された場合に、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる部分が容易に分解および／または崩壊し、さらにはシート状にしてコンクリート打設用型枠の表面に貼り付けて使用された場合には容易に脱型することができる、耐久性や施工性などの実用性に優れた加工品として好適である。
【００４１】
また、ポリ乳酸系樹脂に前述した可塑剤を添加する方法としては、ポリ乳酸系樹脂の溶融状態で可塑剤を所望の重量割合にて添加・溶融混練することで得ることができるが、ポリ乳酸系樹脂の高重合度化、ラクチドなどの残存低分子量物の抑制などの観点から、ポリ乳酸系樹脂の重合反応終了後に可塑剤を添加・溶融混練することが好ましい。ポリ乳酸系樹脂の重合反応終了後に可塑剤を添加・溶融混練する方法は、ポリ乳酸系樹脂中に残存低分子量物を減らすことができるために、該ポリ乳酸系樹脂組成物とした際の溶融粘度を適度なレベルとし、加工を安定させることができるためにも好ましい。上述したポリ乳酸系樹脂と可塑剤の添加・溶融混練としては、例えば、重縮合反応終了直後、溶融状態のポリ乳酸系樹脂に可塑剤を添加し攪拌・溶融混練させる方法、ポリ乳酸系樹脂のチップに可塑剤を添加・混合した後に反応缶あるいはエクストルーダなどで溶融混練する方法、エクストルーダでポリ乳酸系樹脂に可塑剤を連続的に添加し、溶融混練する方法、可塑剤を高濃度含有させたポリ乳酸系樹脂のマスターチップとポリ乳酸系樹脂のホモチップとを混合しエクストルーダなどで溶融混練する方法などにより行うことができる。
【００４２】
本発明の加工品は、例えばポリ乳酸系樹脂組成物からフィルムやシートに加工して使用する場合、公知のインフレーション法、Ｔダイキャスト法、Ｔダイキャストに引き続き逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法を行なう方法、さらにはチューブラー法などの既存のフィルムの製造法により得ることが出来る。
【００４３】
本発明の加工品を製造するにあたっては、使用するポリ乳酸系樹脂を６０〜１１０℃にて６時間以上乾燥するなどして、水分量を１２００ｐｐｍ以下としたポリ乳酸系樹脂を用いることが好ましい。さらに使用するポリ乳酸系樹脂を、真空度１０Ｔｏｒｒ以下の高真空下で真空乾燥をすることで、ポリ乳酸系樹脂中のラクチド含有量を低減させることが好ましい。ポリ乳酸系樹脂中の水分量を１２００ｐｐｍ以下、ポリ乳酸系樹脂中のラクチド含有量を低減することで、溶融混練中の加水分解を防ぎ、それにより分子量低下を防ぐことができ、ポリ乳酸系樹脂組成物とした際の溶融粘度を適度なレベルとし、加工を安定させることができるためにも好ましい。同様の観点から、使用する可塑剤を６０〜１１０℃にて６時間以上乾燥するなどして、可塑剤中の水分量を４０００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００４４】
例えば、Ｔダイキャスト法（無延伸）の場合においては、本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物を公知の方法でスリット状の口金よりシート状に溶融押し出し、ポリッシングロールでキャストロールに密着させて冷却固化せしめて未延伸フィルムを得る。ポリ乳酸系樹脂に可塑剤を添加する方法は、例えば、可塑剤を高濃度含有させたポリ乳酸系樹脂のマスターチップとポリ乳酸系樹脂のホモチップとを混合したブレンドチップを一軸押出機へ供して溶融混練しても良いが、組成物の熱劣化を最小限にするには、予め所望の割合で計量したポリ乳酸系樹脂と可塑剤および必要に応じその他添加剤を用い、混練性に優れる二軸押出機を使用して直接製膜することが好ましく、さらに二軸押出機の途中にベントポートを設け、ベントポートを減圧し、水分や溶融時に発生するオリゴマー類などの低分子量成分を除去しつつ溶融混練・直接製膜することが好ましい。
【００４５】
さらに、フィルムに成形した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられ、いずれの方法をも用いることができるが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さからコロナ放電処理が最も好ましいものとして例示できる。
【００４６】
本発明の加工品は、例えばポリ乳酸系樹脂組成物からフィルムやシートに加工して使用する場合の厚さは特に制限はなく、用途に応じて要求される性能、例えば、アルカリ分解性（速度）、柔軟性、強度、価格などにより適宜な厚さにすればよいが、通常５μｍ以上、１ｍｍ以下であり、特に５μｍ以上、３００μｍ以下の範囲が好んで選択される。
【００４７】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を、紙、フィルム、布帛などのシート状物にラミネート処理した本発明の加工品とする方法としては、前述公知の方法によりポリ乳酸系樹脂組成物を予めフィルムやシートに加工してから片面に接着剤を塗布し、紙、フィルム、布帛などのシート状物と密着させながら加熱処理することで接着させるドライラミネーション方式や、紙、フィルム、布帛などのシート状物に、直接溶融したポリ乳酸樹脂組成物をキャストと同時にニップする押出ラミネーション方式など公知の方法でラミネート加工することができる。この場合、接着性を向上させるために予めシート状物表面を接着剤により表面処理しておくこともできる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、以下の実施例により限定されるものではない。なお、可塑剤のブリードアウトについての促進試験として、温水処理前後での重量減少率を測定した。
［特性の測定ならびに評価方法］
（１）各原料の水分率測定［ｐｐｍ］
カールフィッシャー水分計ＭＫＣ−５１０Ｎ（京都電子工業株式会社）を使用して、カールフィッシャー法（電量滴定法）により測定した。測定時の加熱条件は、１５０℃とした。
（２）可塑剤が有するポリ乳酸セグメントの数平均分子量
可塑剤の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、測定により得られたチャートを基に、以下の式により、可塑剤中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量を算出した。
｛ＩＰＬＡ×７２／２｝／｛ＩＰＥＧ×４４／４｝×Ｍ
ただし、ＩＰＥＧは、ＰＥＧ主鎖のメチレン基の水素に由来するシグナル積分強度、ＩＰＬＡは、ＰＬＡ主鎖部のメチン基の水素に由来するシグナル積分強度、Ｍは、可塑剤のポリエーテル系セグメント部分の数平均分子量である。
（３）フィルムの柔軟性：フィルムの引張弾性率［ＧＰａ］
フィルムサンプルを長手方向１５０ｍｍ、幅方向１０ｍｍに切り出し、あらかじめ温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した。この試料を２３℃の雰囲気下でＪＩＳ  Ｋ７１６１およびＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて、テンシロン万能試験機ＵＴＣ−１００型（株式会社オリエンテック製）を用い、初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分条件で引張試験を行い、引張弾性率を測定した。測定は計５回行い、平均値を求めてこれを引張弾性率とし、次の基準で評価した。
【００４９】
○：引張弾性率が１．０ＧＰａ未満。
【００５０】
△：引張弾性率が１．０以上２．０ＧＰａ未満の範囲。
【００５１】
×：引張弾性率が２．０ＧＰａ以上。
（４）フィルムの耐ブリードアウト性：温水処理後の重量変化率［％］
あらかじめ、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下で１日以上調湿したフィルムサンプルについて重量を測定し、続いて９０℃の蒸留水中で３０分間処理した後に再度処理前と同様の条件で調湿してから重量を測定した。重量変化率は、処理前後での重量変化（減少）の処理前の重量に対する割合として算出し、次の基準で評価した。
【００５２】
○：重量変化率が２％未満。
【００５３】
△：重量変化率が２％以上、５％未満の範囲。
【００５４】
×：重量変化率が５％以上。
（５）アルカリ分解性（水酸化カルシウム水溶液）
試験サンプルには、加工（製膜）から３０日間、温度４０℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下で保管したサンプルを準備して用いた。
水酸化カルシウム０．１％水溶液（ｐＨ：約１２）５Ｌをステンレス製バットに入れ、さらに１０ｃｍ×２０ｃｍの試験サンプル（フィルム）を投入した後、ステンレス製バットごと温度３０℃、相対湿度９０％ＲＨに設定した恒温恒湿槽に入れて処理した。恒温恒湿槽に投入後、２４時間後の状態を観察し、次の基準で評価した。
○：ほぼ完全に溶解または崩壊。
△：かなりの部分が溶解または崩壊し、５０％未満のみ原形を保持。
×：一部が溶解または崩壊し、５０％以上の原形を保持。またはほとんど変化なし。
（６）フィルムの総合評価
柔軟性、耐ブリードアウト性、アルカリ分解性を総合的に評価し、一つでも×がある場合は、総合評価を×とした。また、同様に一つでも△がある場合は、総合評価を△とし、上記以外のものについて総合評価を○とした。
[使用したポリ乳酸樹脂]
（ポリ乳酸Ｐ１）
重量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１２．０％、融点＝無し
水分量＝４９０ｐｐｍ、
（ポリ乳酸Ｐ２）
重量平均分子量＝２２０，０００、Ｄ体含有量＝１．４％、融点＝１６６℃、
水分量＝３６０ｐｐｍ、
なお、上記の重量平均分子量は  日本Ｗａｒｔｅｒｓ（株）製、Ｗａｒｔｅｒｓ２６９０を用い、ポリメチルメタクリレートを標準とし、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒を用いて測定した。
[可塑剤の製造方法]
（可塑剤Ｓ１）
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール６２重量部とＬ−ラクチド３８重量部とオクチル酸スズ０．０５重量部を混合し、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，５００のポリ乳酸セグメントを有する可塑剤Ｓ１を得た。可塑剤Ｓ１を得た後に、すぐに防湿梱包をおこなって保管した。水分量を測定すると、１６５０ｐｐｍであった。
（可塑剤Ｓ２）
数平均分子量１０，０００のポリエチレングリコール８３重量部とＬ−ラクチド１７重量部とオクチル酸スズ０．０５重量部を混合し、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量１，０００のポリ乳酸セグメントを有する可塑剤Ｓ２を得た。可塑剤Ｓ２を得た後に、すぐに防湿梱包をおこなって保管した。水分量を測定すると、１３８０ｐｐｍであった。
（可塑剤Ｓ３）
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール２０重量部とＬ−ラクチド８０重量部とオクチル酸スズ０．０５重量部を混合し、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量１２，０００のポリ乳酸セグメントを有する可塑剤Ｓ３を得た。可塑剤Ｓ３を得た後に、すぐに防湿梱包をおこなって保管した。水分量を測定すると、１４５０ｐｐｍであった。
（可塑剤Ｓ４）
平均分子量２，０００のポリプロピレングリコールの両末端にエチレンオキサイドを付加反応させて作成した、分子量１０，０００のポリプロピレングリコール・エチレングリコールブロック共重合体７１重量部とＬ−ラクチド２９重量部に対し、オクチル酸錫０．０５重量部を混合し、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、ポリプロピレングリコール・エチレングリコールの両末端に数平均分子量２，０００のポリ乳酸セグメントを有する可塑剤Ｓ４を得た。可塑剤Ｓ４を得た後に、すぐに防湿梱包をおこなって保管した。水分量を測定すると、１８００ｐｐｍであった。
（可塑剤Ｓ５）
平均分子量８，０００のポリエチレングリコールを可塑剤Ｓ５として使用した。水分量を測定すると、２０００ｐｐｍであった。
［フィルム製造方法］  
（実施例１）
ポリ乳酸Ｐ１を５５重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１６重量％、可塑剤Ｓ１を２９重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍのベント式２軸押出機に供して脱気しながら溶融混練し均質化した後にチップ化した樹脂組成物を得た。
【００５５】
この樹脂組成物を温度１００℃、露点―２５℃の除湿熱風にて１０時間乾燥した後、押出機シリンダ温度１９０℃のスクリュー径４０ｍｍの一軸押出機に供給し、リップ間隙０．７ｍｍのＴダイからシート状に下向きに押出し、水平方向に接して互いに逆向き（互いの接触面側が上側から下側へ回転）に回転しているキャストロール／ポリッシングロール間にキャストして冷却固化した。キャストロールおよびポリッシングロールは１５℃の冷水を通水して温調した。引き続き、キャストロールに沿わせて１／２周後に引き剥がし、ニップロールで引き取った後に巻き取ることで、幅３００ｍｍ、厚さ１００μｍの未延伸フィルムを得た。
【００５６】
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
（実施例２）
樹脂組成物として、ポリ乳酸Ｐ１を５５重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１６重量％、可塑剤Ｓ４を２９重量％の混合物を用いる以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。
【００５７】
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
（比較例１）
樹脂組成物として、ポリ乳酸Ｐ１を８４重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１６重量％の混合物を用いる以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。
【００５８】
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
（比較例２）
樹脂組成物として、ポリ乳酸Ｐ１を２９重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１６重量％、可塑剤Ｓ１を５５重量％の混合物を用いる以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。
【００５９】
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
（比較例３）
樹脂組成物として、ポリ乳酸Ｐ１を５５重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１６重量％、可塑剤Ｓ２を２９重量％の混合物を用いる以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。
【００６０】
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
（比較例４）
樹脂組成物として、ポリ乳酸Ｐ１を５５重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１６重量％、可塑剤Ｓ３を２９重量％の混合物を用いる以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。
【００６１】
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
（比較例５）
樹脂組成物として、ポリ乳酸Ｐ１を６４重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１６重量％、可塑剤Ｓ５を２０重量％の混合物を用いる以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成した。
【００６２】
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
（実施例３）
ポリ乳酸Ｐ１を５５重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１６重量％、可塑剤Ｓ１を２９重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍのベント式２軸押出機に供して脱気しながら溶融混練し均質化した後にチップ化した樹脂組成物を得た。
【００６３】
この樹脂組成物を温度１００℃、露点―２５℃の除湿熱風にて１０時間乾燥した後、押出機シリンダ温度１９０℃のスクリュー径４０ｍｍの一軸押出機に供給し、リップ間隙０．７ｍｍのＴダイからシート状に下向きに押出し、水平方向に接して互いに逆向き（互いの接触面側が上側から下側へ回転）に回転しているキャストロール／ポリッシングロール間にキャストした。この際、ポリッシングロール側からロール紙を通し、ロール紙上にキャストすることで樹脂組成物をロール紙にラミネート処理した。キャストロールおよびポリッシングロールは１５℃の冷水を通水して温調した。引き続き、キャストロールに沿わせて１／２周後に引き剥がし、ニップロールで引き取った後に巻き取ることで、幅３００ｍｍ、ラミネート層厚さ１００μｍのロール紙／ラミネート処理品を得た。
得られたロール紙／ラミネート処理品を加工（ラミネート処理）から３０日間、温度４０℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下で保管した後サンプルを観察したところ、可塑剤のブリードアウトや柔軟性の低下は認められず、ラミネート層とロール紙との接着性も良好なままであり加工時の状態から変化はなかった。
さらに、市販の木製合板に、得られたロール紙／ラミネート処理品のラミネート面が表面となるよう貼り付けた後、これを用いて３辺が５０ｃｍのコンクリート打設試験用の型枠を作成し、コンクリート打設後６日間養生してから脱型し、ラミネート面のコンクリート表面からの剥がれ性を評価した。ラミネート面は、コンクリート表面から容易且つ綺麗に剥がれ、その剥がれ性は良好であった。また、一部のコンクリート表面に残ったラミネート面もほとんど強度は残存しておらず、ブラシで払い落とすと綺麗に除去することができた。
（比較例６）
樹脂組成物として、ポリ乳酸Ｐ１を６４重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１６重量％、可塑剤Ｓ５を２０重量％の混合物を用いる以外は実施例３と同様にしてロール紙／ラミネート処理品を作成した。
得られたロール紙／ラミネート処理品を加工（ラミネート処理）から３０日間、温度４０℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下で保管した後サンプルを観察したところ、可塑剤が表面に多量にブリードアウトしているのが認められ、柔軟性も加工時の状態から低下していた。また、ラミネート層とロール紙との接着性も低下し剥がれやすくなっていた。
【００６４】
さらに、実施例３と同様にしてコンクリート打設試験を行ったところ、ラミネート面はコンクリート表面の各部に密着し、剥がれにくくなっており、無理に剥がした部分は破れてコンクリート表面に残る状態であった。また、残った部分はブラシで払い落とすだけでは除去できず、ヘラを用いて複数回に分けて除去することができた。
【００６５】
【表１】
2008189825.tif 000002
【００６６】
なお、表１中の記号は以下の意味である。
Ｐ１  ：ポリ乳酸Ｐ１
Ｐ２  ：ポリ乳酸Ｐ２
Ｓ１  ：可塑剤Ｓ１
Ｓ２  ：可塑剤Ｓ２
Ｓ３  ：可塑剤Ｓ３
Ｓ４  ：可塑剤Ｓ４
Ｓ５  ：可塑剤Ｓ５
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の加工品はアルカリ性の環境に接した状態で使用されれば容易に分解および／または崩壊する特性を有し、用途（使用環境）に関しそれ以上の制限はないが、例えばコンクリート中のように、大過剰のアルカリ性物質と水分が併存する環境であれば上記した特性を顕著に発現することから、フィルムまたはシート状として型枠材表面に貼り付けてコンクリート打設時に使用すれば、使用済みの表面のフィルムまたはシートを除去した後に再度新品を貼り付けることで、型枠材を再利用することができる。
【００６８】
さらには、必要に応じて、好ましい使用の様態の一つとして、紙、フィルム、布帛などのシート状物に本発明のポリ乳酸系樹脂組成物をラミネート処理して使用した場合、機械的強度、寸法安定性や耐久性を兼ね備えた加工品とすることができるため、さらに施工性が向上する。
またさらには、ガラス繊維よりなる布帛などコンクリート中でも安定な素材よりなる布帛に本発明のポリ乳酸系樹脂組成物をラミネート処理し、例えばラミネート面のみをコンクリートに接する状態でコンクリートを打設、養生、硬化させると、コンクリート打設後から硬化するまでにポリ乳酸樹脂組成物の部分のみが分解および／または崩壊するため布帛を通してラミネート面の反対側から硬化したコンクリート部分へ直接コンクリートの補強剤などを注入するなどの処置を行うことも可能となる。
本発明は、その応用範囲がこれらに限られるものではなく、その特長を生かして種々の用途に好適に使用できる。