(57)【要約】【課題】シングルローラタイプのトリポード型等速自在継手において、トラニオンジャーナルからのローラアセンブリの脱落を防止する。【解決手段】トリポード型等速自在継手は、内周の円周方向３等分位置に軸方向に延びるトラック溝を形成した外側継手部材と、円周方向３等分位置から半径方向に突出した球状のトラニオンジャーナル26を有するトリポード部材20と、各トラニオンジャーナル26に回転自在に担持されたローラアセンブリ30とを備え、ローラアセンブリ30が、ローラ32と、ローラ32とトラニオンジャーナル26との間に配列した複数のころ44と、トラニオンジャーナル26からのローラアセンブリ30の脱落防止手段(40)とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周の円周方向３等分位置に軸方向に延びるトラックを形成した外側継手部材と、円周方向３等分位置から半径方向に突出した球状のトラニオンジャーナルを有するトリポード部材と、各トラニオンジャーナルに回転自在に担持されたローラアセンブリとを備え、前記ローラアセンブリが、ローラと、ローラとトラニオンジャーナルとの間に配列した複数のころと、トラニオンジャーナルからのローラアセンブリの脱落防止手段とを有するトリポード型等速自在継手。
【請求項２】
前記ころを、前記ローラの周方向へ転動できるようにガイドする一対の鍔部を有し、かつ、前記鍔部のうち、トリポード部材の半径方向外側に位置する方の内径が、トラニオンジャーナルの最大径より小さい請求項１のトリポード型等速自在継手。
【請求項３】
前記トラニオンジャーナルは、軸方向の両側に位置して真球の一部を構成する第一の曲面と、第一の曲面の中間に位置して第一の曲面よりも曲率半径の大きい第二の曲面とをもっている請求項１または２のトリポード型等速自在継手。
【請求項４】
前記一対の鍔部のうち、少なくとも一方を前記ローラの内径面に固定された止め輪とし、前記止め輪および前記鍔部と前記ころの両端とをそれぞれ凹凸係合させた請求項１から３のいずれかのトリポード型等速自在継手。
【請求項５】
ころの両端に凸部を設け、前記止め輪および前記鍔部に形成した凹部と係合させた請求項４のトリポード型等速自在継手。
【請求項６】
前記凹部が前記止め輪および前記鍔部の全周にわたって形成してある請求項５のトリポード型等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は摺動式のトリポード型等速自在継手に関し、自動車や各種産業機械等の動力伝達装置に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
トリポード型等速自在継手の回転３次の誘起スラストに起因する車両のシャダーを防止するため、ダブルローラタイプで外ローラが外側継手部材のトラック溝に平行に転がるようにしたタイプのトリポード型等速自在継手がある（特許文献１、２）。このようにローラの転がり方向をトラック溝に対して一直線に保つことで、ローラの転がり抵抗を減少させ、回転３次の誘起スラストを低減させる上で一定の効果があることが知られている。
【０００３】
また、特許文献３には、構造の簡単なシングルローラタイプのトリポード型等速自在継手が記載されている（図５参照）。このタイプは、トラニオンジャーナルの傾きをころとトラニオンジャーナルとの間で吸収することにより、ローラがトラック溝に平行に転がることが可能となり、誘起スラストが低減し、車両のシャダー現象が低減する。
【特許文献１】特開２０００−３２０５６３号公報
【特許文献２】特開２００１−１３２７６６号公報
【特許文献３】特開平１０−１８４７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トラニオンジャーナルところとの間には機能上必要なすきまが設けてある。組立工程では、トラニオンジャーナルにローラアセンブリをセットした後すぐに外側継手部材を被せる。機能上はトラニオンジャーナルとローラアセンブリとの抜け止めは不要であるが、外側継手部材を完全に被せるまでローラアセンブリを保持しなければならないためその管理は容易ではない。逆に、トリポード部材とローラアセンブリを組立一体化（キット化）できれば、外側継手部材への組立工程は簡便化される。
【０００５】
また、ユーザにおいては、特に車両からドライブシャフトを取り外すときに、許容スライド範囲を越えてローラアセンブリやトリポード部材が外側継手部材から脱落する場合も考えられる。この場合も、トラニオンジャーナルとローラアセンブリとの間に抜け止めがなければ、トラニオンジャーナルからローラアセンブリが脱落してしまう。
【０００６】
この発明の目的は、シングルローラタイプのトリポード型等速自在継手において、トラニオンジャーナルからのローラアセンブリの脱落を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のトリポード型等速自在継手は、シングルローラタイプのトリポード型等速自在継手において、トラニオンジャーナルからのローラアセンブリの脱落防止手段をローラアセンブリ自体に設けることによって課題を解決したものである。すなわち、請求項１のトリポード型等速自在継手は、内周の円周方向３等分位置に軸方向に延びるトラックを形成した外側継手部材と、円周方向３等分位置から半径方向に突出した球状のトラニオンジャーナルを有するトリポード部材と、各トラニオンジャーナルに回転自在に担持されたローラアセンブリとを備え、前記ローラアセンブリが、ローラと、ローラとトラニオンジャーナルとの間に配列した複数のころと、トラニオンジャーナルからのローラアセンブリの脱落防止手段とを有している。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１のトリポード型等速自在継手において、前記ころを、前記ローラの周方向へ転動できるようにガイドする一対の鍔部を有し、かつ、前記鍔部のうち、トリポード部材の半径方向外側に位置する方の内径が、トラニオンジャーナルの最大径より小さいことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２のトリポード型等速自在継手において、前記トラニオンジャーナルは、軸方向の両側に位置して真球の一部を構成する第一の曲面と、第一の曲面の中間に位置して第一の曲面よりも曲率半径の大きい第二の曲面とをもっていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかのトリポード型等速自在継手において、前記一対の鍔部のうち、少なくとも一方を前記ローラの内径面に固定された止め輪とし、前記止め輪および前記鍔部と前記ころの両端とをそれぞれ凹凸係合させたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４のトリポード型等速自在継手において、ころの両端に凸部を設け、前記止め輪および前記鍔部に形成した凹部と係合させたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５のトリポード型等速自在継手において、前記凹部が前記止め輪および前記鍔部の全周にわたって形成してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、シングルローラタイプの摺動式トリポード型等速自在継手において、ローラに抜け止めを設けることにより、ローラアセンブリがトラニオンジャーナルから脱落するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に従って本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１および図２に示すように、トリポード型等速自在継手は、外側継手部材１０と、トリポード部材２０と、ローラアセンブリ３０とで構成されている。
【００１６】
外側継手部材１０は、マウス部１２とステム部１６とからなり、ステム部１６にて連結すべき２軸のうちの一方とスプラインまたはセレーションによってトルク伝達可能に結合する。マウス部１２は一端にて開口したカップ状で、内周の円周方向３等分位置に軸方向に延びるトラック溝１４が形成してある。トラック溝１４の互いに向かい合った側壁がローラ案内面となる。
【００１７】
トリポード部材２０は、ボス部２２とトラニオンジャーナル２６とからなり、ボス部２２に形成したスプライン（またはセレーション）孔２４にて連結すべき２軸のもう一方とトルク伝達可能に結合する。トラニオンジャーナル２６はボス部２２の円周方向３等分位置から半径方向に突出している。各トラニオンジャーナル２６の外周面２８は球状を呈している。外周面は真球でもよく、あるいは、図５に示すように、トラニオンジャーナル２６の軸方向両端に位置する部分２８ａとその中間に位置する部分２８ｂとからなり、前者の曲率半径Ｒ１より後者の曲率半径Ｒ２が大きいものであってもよい。
【００１８】
ローラアセンブリ３０はトラニオンジャーナル２６に回転自在に担持されている。各ローラアセンブリ３０は、ローラ３２と、複数のころ３６と、ローラ３２に取り付けた止め輪４８とを含んでいる。ローラ３２は球状の外周面３４と円筒形の内周面３６を有し、内周面３６はころ３６の軌道面となる。ころ３６は円柱状で、ローラ３２とトラニオンジャーナル２６との間に転動可能に配列してあり、保持器のないいわゆる総ころ軸受を構成している。
【００１９】
図３および図４に示すように、ローラ３２の軸方向の一方の端部には止め輪溝３８が形成してあり、そこに止め輪３８が取り付けてある。止め輪３８は薄鋼板を円板状にプレス成形したもので、Ｕ字形断面の周溝５０が全周にわたって形成してある。図面には現れていないが、止め輪３８は円周方向の一ヶ所にスリットを入れて分断したいわゆるＣ形の止め輪で、弾性変形を利用して止め輪溝３８に装着するようになっている。
【００２０】
ローラ３２の軸方向のもう一方の端部には鍔部４０が形成してある。この鍔部４０と上述の止め輪４８とによって、ころ４４は軸方向両側から保持され、ローラ３２の周方向に転動できるようにガイドされる。また、ころ４４と鍔部４０およびころ４４と止め輪４８をそれぞれ凹凸係合させてある。すなわち、この実施の形態では、鍔部４０には全周にわたる凹部すなわち周溝４２が形成してあり、止め輪４８には全周にわたる凹部すなわち周溝５０が形成してある。さらに、鍔部４０の周溝４２および止め輪４８の周溝５０にころ４４の端面の凸部４６を受容させることにより、ころ４４がローラアセンブリ３０から脱落することを防止する。これにより、ローラアセンブリ３０がユニットハンドリング可能となる。なお、全周にわたる周溝４２，５０に代えて、所定ピッチの独立した凹部とすることも可能である。
【００２１】
トラニオンジャーナル２６からのローラアセンブリ３０の脱落防止手段として、鍔部４０または止め輪４８のうち、トリポード部材２０の半径方向外側に位置する方の内径をトラニオンジャーナル２６の最大径より小さくする。図３の実施の形態では、鍔部４０が内側に位置し、止め輪４８が外側に位置するため、鍔部４０の内径φｄをトラニオンジャーナル２６の最大径φＤよりも小さくしてある（φｄ＜φＤ）。
【００２２】
上述の実施の形態は、鍔部４０の内径φｄをトラニオンジャーナル２６の最大径φＤよりも小さくして干渉しろを設けることにより抜け止めを成立させたものであるが、図４に示すように、ローラ３２の鍔部４０の内径側に凸部４０ａを設けてもよい。凸部４０ａはローラ３２の全周にわたって連続していてもよく、あるいは、独立した凸部を１または複数設けてもよい。凸部４０ａは機械除去加工（切削・研削）または塑性加工（かしめ）で設けることができる。凸部４０ａの内径φｄとトラニオンジャーナル２６の最大径φＤの関係はφｄ＜φＤである。
【００２３】
いずれの場合も、ローラアセンブリ３０をトラニオンジャーナル２６に組み付ける際に、弾性変形を利用して、鍔部４０または凸部４０ａの内径を乗り越えさせる。干渉しろ（φＤ−φｄ）を例示するならば、０．０５〜０．１０ｍｍ程度が望ましい。
【００２４】
図示は省略したが、ローラ３２の両端部に鍔部を形成し、そのうちの一方の鍔部の内径をトラニオンジャーナル２６の最大径より小さくしてもよい。図示した実施の形態は、ローラの両端部の鍔部のうち一方の鍔部をローラ３２とは別体の止め輪４８で形成した例である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】トリポード型等速自在継手のトリポード部材の一部破断正面図
【図２】トリポード型等速自在継手の縦断面図
【図３】実施の形態を示す図１の部分拡大図
【図４】別の実施の形態を示す図１の部分拡大図
【図５】別の実施の形態を示す図１と類似の一部破断正面図
【符号の説明】
【００２６】
１０  外側継手部材
１２  マウス部
１４  トラック溝
１６  ステム部
２０  トリポード部材
２２  ボス部
２４  スプライン孔
２６  トラニオンジャーナル
２８  外周面
２８ａ  両端部（曲率半径Ｒ１）
２８ｂ  中間部（曲率半径Ｒ２）
３０  ローラアセンブリ
３２  ローラ
３４  外周面
３６  内周面（軌道面）
３８  止め輪溝
４０  鍔部
４０ａ  突部
４２  周溝（凹部）
４４  ころ
４６  凸部
４８  止め輪
５０  周溝（凹部）
【図１】
2008075683.tif 000003
【図２】
2008075683.tif 000004
【図３】
2008075683.tif 000005
【図４】
2008075683.tif 000006
【図５】
2008075683.tif 000007