(57)【要約】【課題】画像形成装置内に格納する画像データ形式として、装置専用のフォーマットと、汎用のフォーマットが考えられるが、格納する画像データに応じて、いずれのフォーマットで格納するか、または両フォーマットで格納するかを適切に選択したい。【解決手段】他装置２に接続された画像形成装置１において、画像入力部１００１で画像データを入力し、専用画像生成部１００２で装置専用フォーマットであるＰａｃｋｅｔＪＰＥＧデータ１００６を生成する。汎用画像生成部１００３では、ＰａｃｋｅｔＪＰＥＧデータ１００６に基づいて、他装置２でも解釈可能なＰＤＦデータ１００７を生成し、これらＰａｃｋｅｔＪＰＥＧデータ１００６およびＰＤＦデータ１００７を記憶部１００５のボックスに格納する。制御部１００４は、汎用画像生成部１００３におけるＰＤＦデータ１００７の生成を、記憶部１００５内のボックス属性に応じて制御する。【選択図】  図１
2008141238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置であって、
当該画像形成装置において解釈可能な第１のフォーマットによる第１の画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な第２のフォーマットによる第２の画像データを生成する画像生成手段と、
前記第１の画像データおよび前記生成された第２の画像データを格納する格納手段と、
前記画像生成手段による前記第２の画像データの生成を、前記格納手段の属性に応じて制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記格納手段の属性は、該格納手段のネットワークを介した他装置との共有の有無を示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記格納手段の属性は、該格納手段の利用目的を示す情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記格納手段の利用目的を示す情報は、印刷を優先するか、または他装置からの利用を優先するかを示す情報を含むことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置であって、
入力画像データに基づいて、当該画像形成装置において解釈可能な第１のフォーマットによる第１の画像データを生成する第１の画像生成手段と、
前記第１の画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な第２のフォーマットによる第２の画像データを生成する第２の画像生成手段と、
前記生成された第１の画像データおよび前記生成された第２の画像データを格納する格納手段と、
前記第２の画像生成手段による前記第２の画像データの生成を、前記入力画像データにおける設定情報に応じて制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記入力画像データにおける設定情報は、格納先の数を示す情報を含むことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記入力画像データにおける設定情報は、印刷設定を示す情報を含むことを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記入力画像データにおける設定情報は、格納先の属性を示す情報を含むことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記格納手段は、該画像形成装置に内蔵された第１の格納手段と、該画像形成装置に着脱可能な第２の格納手段を有し、
前記格納先の属性を示す情報は、前記入力画像データの格納先が、前記第１の格納手段であるか、前記第２の格納手段であるか、または前記他装置内の格納手段であるかを示す情報を含むことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段はさらに、前記入力画像データの格納先が前記他装置内の格納手段である場合に、該他装置における画像処理方法に基づいて、前記第２の画像データの生成を制御することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記入力画像データは、ＰＤＬデータであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記入力画像データは、ビットマップデータであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第２の画像生成手段による前記第２の画像データの生成の可否を制御することを特徴とする請求項５乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第２の画像生成手段による前記第２の画像データの生成タイミングを制御することを特徴とする請求項５乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
ネットワークを介して他装置と接続され、第１のフォーマットによる画像データを解釈可能とする画像形成装置であって、
前記他装置において解釈可能な第２のフォーマットによる第２の画像データを入力する画像入力手段と、
前記入力された第２の画像データに基づいて、前記第１のフォーマットによる第１の画像データを生成する第１の画像生成手段と、
前記生成された第１の画像データおよび前記入力された第２の画像データを格納する格納手段と、
前記第１の画像生成手段による前記第１の画像データの生成を、前記第２の画像データにおける設定情報に応じて制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２の画像データにおける設定情報は、格納先の数を示す情報を含むことを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第２の画像データにおける設定情報は、印刷設定を示す情報を含むことを特徴とする請求項１５または１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記格納手段は、前記第１および第２の画像データをボックス領域に格納することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
さらに、前記格納手段に格納された前記第１の画像データを印刷出力する印刷手段を有することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
さらに、前記格納手段に格納された前記第２の画像データを前記他装置へ送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記第１のフォーマットは、ＰａｃｋｅｔＪＰＥＧフォーマットであることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記第２のフォーマットは、ＰＤＦフォーマットであることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置の制御方法であって、
画像データを入力する画像入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された入力画像データに基づいて、当該画像形成装置において解釈可能な第１のフォーマットによる第１の画像データを生成する第１の画像生成ステップと、
前記第１の画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な第２のフォーマットによる第２の画像データを生成する第２の画像生成ステップと、
前記第１および第２の画像データを格納手段に格納する格納ステップと、を有し、
前記第２の画像生成ステップにおいては、前記格納手段の属性に応じて、前記第２の画像データの生成を制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２４】
ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置の制御方法であって、
画像データを入力する画像入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された画像データに基づいて、当該画像形成装置において解釈可能な第１のフォーマットによる第１の画像データを生成する第１の画像生成ステップと、
前記第１の画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な第２のフォーマットによる第２の画像データを生成する第２の画像生成ステップと、
前記第１および第２の画像データを格納手段に格納する格納ステップと、を有し、
前記第２の画像生成ステップにおいては、前記入力画像データにおける設定情報に応じて、前記第２の画像データの生成を制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２５】
ネットワークを介して他装置と接続され、第１のフォーマットによる画像データを解釈可能とする画像形成装置の制御方法であって、
前記他装置において解釈可能な第２のフォーマットによる第２の画像データを入力する画像入力ステップと、
前記第２の画像データに基づいて、前記第１のフォーマットによる第１の画像データを生成する第１の画像生成ステップと、
前記第１および第２の画像データを格納手段に格納する格納ステップと、を有し、
前記第１の画像生成ステップにおいては、前記第２の画像データにおける設定情報に応じて、前記第１の画像データの生成を制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２６】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータを請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２７】
請求項２０に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びその制御方法に関し、特に、装置専用フォーマットの画像および汎用フォーマットの画像を格納可能とする画像形成装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力した画像データに対して独自の符号化方式等を用いて当該装置専用のフォーマットによる画像の生成を可能とする画像処理装置が知られている。このような画像処理装置としては、当該装置の専用フォーマットのみならず、ホストコンピュータ等の外部機器等でも容易に利用可能なフォーマットによる画像も、生成可能とする装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、スキャナ等の画像入力装置から入力された入力画像データを、複数のデータフォーマットで格納するような装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ここでデータフォーマットとは、画像フォーマットと呼ばれることもある。例えば、ＪＰＥＧフォーマット、ＰａｃｋｅｔＪＰＥＧフォーマット、ＰＤＦフォーマット、ＢＭＰフォーマット等が、一般的な画像フォーマットとして知られている。
【特許文献１】特開２００４−１３５２４２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の画像形成装置において、装置専用の画像フォーマットと、外部機器等でも利用可能な、装置専用ではない汎用の画像フォーマットの両方によって、対象とする画像データを格納することが考えられる。しかしながら、このように対象とする画像データ（以下、対象画像データと称する）を複数のフォーマットで格納することは、ＨＤＤ等の格納領域を大きく消費してしまう。
【０００６】
以下では、装置専用の画像フォーマットを「専用フォーマット」と称することとし、ＰａｃｋｅｔＪＰＥＧフォーマット等がこの代表例である。同様に、装置専用でない画像フォーマットを「汎用フォーマット」と称することとし、ＰＤＦフォーマットやＴＩＦＦフォーマット等の所謂汎用フォーマットが、この代表例である。
【０００７】
ここで、対象画像データを専用フォーマットのみで格納している画像形成装置を考える。この装置から、専用フォーマット対応でない他の装置に対して対象画像データを送信する場合には、送信前にこれを汎用フォーマットに変換する必要がある。したがってこの場合、ユーザにより送信指示がなされてから実際に送信が実行されるまでに、変換に要する分余計に、時間がかかってしまう。
【０００８】
一方、対象画像データを汎用フォーマットのみで格納している画像形成装置においては、対象画像データの印刷を行う際に、これを専用フォーマットに変換する必要がある。したがってこの場合、ユーザにより印刷指示がなされてから実際に印刷が実行されるまでに、変換に要する分余計に、時間がかかってしまう。
【０００９】
以上のように、画像形成装置内に格納する画像データとして、専用フォーマットのみ、汎用フォーマットのみ、または専用／汎用の両フォーマット、のいずれの場合であっても、それぞれに利点および欠点がある。したがって、格納する対象画像データに応じて、いずれのフォーマットを採用するべきであるか、または両フォーマットとも採用すべきであるかを適切に選択することが望ましい。
【００１０】
本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであり、入力された画像データにとって最適なフォーマットによる格納を行う画像形成装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像形成装置は以下の構成を備える。
【００１２】
すなわち、ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置であって、画像データを入力する画像入力手段と、前記入力手段で入力された入力画像データに基づいて、当該画像形成装置において解釈可能な第１のフォーマットによる第１の画像データを生成する第１の画像生成手段と、前記第１の画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な第２のフォーマットによる第２の画像データを生成する第２の画像生成手段と、前記第１および第２の画像データを格納する格納手段と、前記第２の画像生成手段による前記第２の画像データの生成を、前記格納手段の属性に応じて制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置であって、画像データを入力する画像入力手段と、前記入力手段で入力された入力画像データに基づいて、当該画像形成装置において解釈可能な第１のフォーマットによる第１の画像データを生成する第１の画像生成手段と、前記第１の画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な第２のフォーマットによる第２の画像データを生成する第２の画像生成手段と、前記第１および第２の画像データを格納する格納手段と、前記第２の画像生成手段による前記第２の画像データの生成を、前記入力画像データにおける設定情報に応じて制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成からなる本発明によれば、入力された画像データにとって最適なフォーマットによる格納を行うことができる。
【００１５】
すなわち、ユーザによる煩雑な操作を必要とせずに、利用目的に応じて第１および第２のフォーマット画像の両方またはいずれかを生成／保持することができるため、ユーザの利便性と機器のパフォーマンスを両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１７】
＜第１実施形態＞
●画像形成装置概要
まず、本実施形態における画像形成装置について、その概要を説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の機能構成を示すブロック図であり、本実施形態の画像形成装置１は、ホストコンピュータ等の外部機器２と不図示のネットワークにより有線または無線接続されている。
【００１８】
画像形成装置１は、例えば外部機器２からＰＤＬデータを受信し、必要な画像処理を施してから、これをＨＤＤ等の記憶部１００５に一旦格納した後、必要に応じて印刷部１００８または送信部１００９より出力する。記憶部１００５への格納は、画像形成装置１における専用フォーマットであるＰａｃｋｅｔＪＰＥＧデータ１００６と、外部機器２でも利用可能な汎用フォーマットであるＰＤＦデータ１００７のいずれか、または両方として行われる。以下、ＰａｃｋｅｔＪＰＥＧデータ１００６を、単にＰ−ＪＰＥＧデータ１００６と表記する。Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６は専用画像生成部１００２において生成され、ＰＤＦデータ１００７はさらに汎用画像生成部１００３を用いて生成される。なお、専用画像生成部１００２および汎用画像生成部１００３における画像生成処理や、記憶部１００５への格納処理は、画像生成・格納制御部１００４において制御されるが、その詳細については後述する。
【００１９】
●論理記憶領域
ここで、画像形成装置１における記憶部１００５について説明する。図２は、本実施形態において記憶用に確保される論理領域例を示す図である。本実施形態の画像形成装置１においては、例えば記憶部１００５としてのＨＤＤや、フラッシュメモリ、また他装置のＨＤＤ等を記憶領域として利用することが可能である。
【００２０】
図２において、論理領域であるテンポラリ領域１０６１とバックアップ領域１０６２が、画像形成装置１の記憶部１００５（ＨＤＤ）内に確保される。テンポラリ領域１０６１は電源のオフ／オンに伴って消去される論理領域であり、バックアップ領域１６０２は電源オフ／オン後も消去されない論理領域である。以下、バックアップ領域１６０２をボックス領域１６０２と称する。テンポラリ領域１０６１は、不図示の外部機器等から入力された画像データや、原稿をスキャンして得られた画像データを、一時的に格納する領域である。またボックス領域１０６２は、後にユーザによる画像データの印刷、送信指示が可能となるように、処理済みの画像データを格納しておく領域である。ボックス領域１０６２はさらに、複数の小さな格納領域（以下、単位ボックス）１０６２ａ〜１０６２ｃに分割されている。
【００２１】
また論理領域１６０３は、画像形成装置１に挿入されたＵＳＢストレージ上で確保される領域を示し、ボックス領域として利用することができる。また論理領域１６０４は、画像形成装置１とは異なる他の画像形成装置（不図示）に備えられた、ＨＤＤ等の論理的な領域を示し、この領域も画像形成装置１からボックス領域として利用することができる。
【００２２】
なおユーザは、上記いずれかのボックス領域に対する画像データの格納指示を、画像形成装置１上の不図示の操作パネルを介して行うことも可能であり、また、対象画像データを入力するホストコンピュータのプリンタドライバを介して行うことも可能である。
【００２３】
●ボックス領域の登録処理
画像形成装置１の記憶部１００５におけるボックス領域１０６２は、上述したように複数の単位ボックス領域から構成されており、各単位ボックス領域は、それぞれ異なるユーザによって管理することができる。すなわち各ユーザは、複数の単位ボックス領域のうち、どれを自分用の単位ボックスとするかを指示することができる。
【００２４】
ここで、ユーザが専用ボックスを指示する際に、画像形成装置１の操作パネル（不図示）上に表示される画面の遷移について、図３を用いて説明する。
【００２５】
まず、画面４０１においてユーザが、自分専用の単位ボックスとしたいボックスＮｏ．を選択すると、画面４０２が表示される。するとユーザは画面４０２を用いて、「ボックス名称」「暗証番号」「自動消去」「ネットワーク共有（ＯＦＦ/ＯＮ）」「利用目的（印刷優先／ホスト優先）」等の各設定項目の内容を入力することができる。
【００２６】
ここで、画面４０２における各設定項目について説明する。まず「ボックス名称登録」とは、各単位ボックスを識別するための名称をユーザが入力するための入力欄である。「暗証番号」とは、他の人に自分用の単位ボックスが使用されないようにするために、暗証番号をユーザが入力するための入力欄である。「自動消去」とは、単位ボックスに画像データが格納されてから自動的に消去するまでの時間をユーザが入力するための入力欄である。例えば、この欄にユーザが「３」を入力した場合は、３日後に画像データの自動消去が行われるが、「０」を入力した場合は、画像データの自動消去は行われない。
【００２７】
「ネットワーク共有」とは、単位ボックス内の画像データをネットワーク上で共有するか否かをユーザが入力するための入力欄である。この欄にユーザが「ＯＮ」を入力した場合、外部機器２が単位ボックス内の画像データを取り出し、外部機器２上で当該画像データを閲覧することができる。一方、この欄にユーザが「ＯＦＦ」を入力した場合、外部機器２から単位ボックス内の画像データを取り出すことはできない。このように、外部機器２による単位ボックス内の画像データの取り出しを禁止すると、セキュリティは向上するものの、操作性は低下することになる。なお、この欄の設定内容にかかわらず、ユーザは外部機器２内の画像データを、画像形成装置１内の自分用の単位ボックスに向けて送信することができる。
【００２８】
「利用目的」とは、単位ボックスの主な利用目的をユーザが入力するための入力欄である。この設定内容すなわち選択可能な利用目的としては、印刷することを主な目的とする「印刷優先」と、外部機器２から利用することを主な目的とする「ホスト優先」とが存在する。
【００２９】
画面４０２において、ユーザが以上説明した各項目を設定して「ＯＫ」ボタンを選択することにより、当該ユーザ専用の単位ボックスを画像形成装置１に対して登録することができる。
【００３０】
●ボックス領域に格納される画像
本実施形態のボックス領域に格納される画像データとしては、画像形成装置１内で扱うのに適した、装置専用フォーマットの画像データと、外部機器２で容易に扱うことができる、装置専用ではない汎用フォーマットの画像データ、の２種類が存在する。本実施形態の画像形成装置１においては、定められた条件によって、上記両フォーマットの両方、または何れか一方により、画像データを格納することを特徴とする。
【００３１】
ここで、専用フォーマットと汎用フォーマットの双方のメリットおよびデメリットについて説明する。
【００３２】
まず、専用フォーマットの画像データは、例えばスキャナやプリンタの特性に合わせて最適な画像処理が施されており、かつ、高速で処理できるように独自の符号化が施されている。したがって、印刷する際には、印刷画質、印刷パフォーマンスともに汎用フォーマットと比べて優れている。しかし、この専用フォーマットの画像データを外部機器２が扱うためには、専用のアプリケーションが必要になる。つまり、外部機器２においては専用フォーマットの画像データは取り扱いが容易でない。したがって、外部機器２へ画像データを送信する際には、一般に専用フォーマットから汎用フォーマットに変換した上で送信する。
【００３３】
一方、汎用フォーマットの画像データは、外部機器２で扱うには、特に専用のアプリケーションも要らないため扱い易い。そのため、外部機器２へ画像データを送信する際にも、フォーマット変換を行う必要がない。しかしながら画像形成装置１において、この汎用フォーマットの画像データを印刷する際には、専用フォーマットの画像データに変換した上で印刷を実行することになる。また、たとえ画像形成装置１において汎用フォーマットをそのまま、すなわちフォーマット変換を行うことなく印刷できたとしても、装置の特性に応じた画像処理が施されていないため、そのままでは印刷画質が劣ってしまう。
【００３４】
以上のように、画像形成装置１の専用フォーマットの画像と、装置専用ではない汎用フォーマットの画像には、それぞれメリットおよびデメリットがある。したがって、画像形成装置１においてはこれを考慮して、画像データのフォーマットを臨機応変に決定することが望ましい。
【００３５】
●画像形成装置へのＰＤＬデータ送信
図４は、ユーザが外部機器２で作成したＰＤＬデータを、画像形成装置１に送信して印刷または保存する際に、外部機器２のディスプレイ上に表示されるプリンタドライバの設定画面例を示す図である。同図に示すように、該設定画面は５０１，５０２の２画面より構成されている。
【００３６】
設定画面５０１では、「実行モード」、「ボックスＮｏ．」、「用紙サイズ」および「部数」を設定する。「実行モード」としては、画像データを印刷する「印刷」か、ボックスに格納する「保存」のいずれかを指定する。「ボックスＮｏ．」は、「実行モード」として「保存」を指定した場合に、どのボックスに格納するかを指定する欄であり、単数または複数のボックスを指定することができる。「用紙サイズ」および「部数」は、それぞれ印刷する際の用紙サイズおよび部数を指定する。
【００３７】
設定画面５０２では、印刷に関する各種設定として、「印刷方法」、「給紙方法」および「排紙方法」を設定する。「印刷方法」は、用紙の印刷方法として「片面印刷」と「両面印刷」のいずれかを指定する欄である。「給紙方法」は、用紙をどの給紙口から給紙するかを指定する欄である。「排紙方法」は、用紙の排紙方法として「ソート」「グループ」「ステイプル」のいずれかを選択する欄である。
【００３８】
外部機器２のプリンタドライバに対して以上の設定を行った後、送信を実行することにより、これらの設定情報および画像データ（ＰＤＬデータ）が画像形成装置１に送信される。
【００３９】
●画像形成装置における画像データ格納
以上説明したように、本実施形態ではユーザ指示に応じて、画像形成装置１内の該ユーザ専用のボックス領域に画像データを格納することができる。以下、画像形成装置１に対して画像データの格納が支持された場合の動作について、図１、図５、図６および図７を用いて説明する。図５は、画像形成装置１における画像データの流れを示す概念図であり、図６および図７は、画像生成・格納制御部１００４におけるＰＤＦデータの生成制御処理を示すフローチャートである。なお、以下では、画像生成・格納制御部１００４を単に制御部１００４と称する。
【００４０】
画像形成装置１に外部機器２からＰＤＬフォーマットの画像データ（以下、ＰＤＬデータ）が入力されると、まず画像入力部１００１において、ＰＤＬデータの受信処理が行われる。この処理が、図５のステップＳ８０１に相当する。画像入力部１００１においては、受信したＰＤＬデータを記憶部１００５内のテンポラリ領域１０６１に一時的に格納し、受信した旨をＰＤＬ解釈部１０１０および、制御部１００４に通知する。
【００４１】
ＰＤＬ解釈部１０１０では、受信したＰＤＬデータの１ページ分を解釈し終えると、その解析結果をＤｉｓｐｌａｙＬｉｓｔ生成部（以下、ＤＬ生成部）１０１１に渡す。この処理が、図５のステップＳ８０２に相当する。
【００４２】
ＤＬ生成部１０１１においては、ＰＤＬ解釈部１０１０から渡された解析結果に基づいて１ページ分のＤｉｓｐｌａｙＬｉｓｔを生成し、該生成結果をレンダリング部１０１２に渡す。この処理が、図５のステップＳ８０３に相当する。
【００４３】
レンダリング部１０１２では、ＤＬ生成部１０１１から渡された１ページ分のＤｉｓｐｌａｙＬｉｓｔを展開し、１ページ分のビットマップフォーマットの画像データを生成する。この処理が、図５のステップＳ８０４に相当する。
【００４４】
次に画像処理部１０１３において、生成された１ページ分のビットマップフォーマットの画像データを、Ｐ−ＪＰＥＧフォーマットの画像データ（Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６）に変換して、記憶部１００５内のテンポラリ領域１０６１に格納する。この処理が、図５のステップＳ８０５に相当する。
【００４５】
以上の処理をページ数分繰り返すことにより、記憶部１００５内のテンポラリ領域１０６１に、全ページ分のＰ−ＪＰＥＧデータ１００６が格納される。
【００４６】
以上のようなＰＤＬ解釈からＰ−ＪＰＥＧデータを生成するまでの処理と並行して、制御部１００４は図６に示すＰＤＦ生成処理を実行する。
【００４７】
すなわち、制御部１００４はまず、受信したＰＤＬデータに付加されている設定情報を解析し、その「実行モード」が「印刷」であるか「保存」であるかを判断する（Ｓ９０１）。「保存」であれば次に、「ボックスＮｏ．」で指定されたボックスが装置内にあるか否か、すなわち、記憶部１００５内のボックス領域１０６２に存在するか否かを判断する（Ｓ９０２）。指定されたボックスが存在しない場合、「実行モード」を「印刷」に変更する（Ｓ９０３）。
【００４８】
一方、指定されたボックスが装置内に存在する場合、そのボックスに設定されている属性情報を取得し（Ｓ９０４）、該取得した属性情報を基に、ＰＤＦフォーマットの画像データを生成すべきか否か判断する（Ｓ９０５）。この判断処理の詳細については後述するが、該処理によって、ＰＤＦデータの生成を「する」「しない」の判断結果を得、さらに「する」場合には、該処理の実行タイミングとして「すぐに」「後で」の判断結果も得る。
【００４９】
ステップＳ９０５におけるＰＤＦ生成判断処理を終えると、Ｐ−ＪＰＥＧフォーマットの画像データの生成処理が全て終了するまで待機し（Ｓ９０６）、これが終了すると、再び「実行モード」が「印刷」であるか「保存」であるかを判断する（Ｓ９０７）。「実行モード」が「印刷」である場合は、記憶部１００５内のテンポラリ領域１０６１に格納されているＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を印刷出力するように、印刷部１００８に対して指示して（Ｓ９０８）、一連の処理を終える。なお印刷部１００８においては、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６を記録媒体上に印刷出力する。この処理が、「実行モード」が「印刷」である場合を示す図５のステップＳ８０６に相当する。
【００５０】
一方、「実行モード」が「保存」である場合は、まず、記憶部１００５内のテンポラリ領域１０６１に格納されているＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を、「ボックスＮｏ．」で指定されたボックス領域に移動する（Ｓ９０９）。この処理が、「実行モード」が「保存」である場合を示す図５のステップＳ８０７に相当する。以降、この「ボックスＮｏ．」で指定されたボックス領域を、指定単位ボックスと称する。
【００５１】
次にステップＳ９１０において、ステップＳ９０５でＰＤＦデータの生成を「する」と判定されていたか「しない」と判定されていたかを確認する。「しない」と判定されていた場合は、ＰＤＦデータの生成は行わずに、この時点で一連の処理を終える。
【００５２】
一方、ＰＤＦデータの生成を「する」と判定されていた場合は、さらに該生成処理の実行タイミングが「すぐに」と判定されていたか「後で」と判定されていたかを確認する（Ｓ９１１）。「すぐに」と判定されていた場合には、制御部１００４は画像処理部１０１３及びＰＤＦ生成部１０１４に対して「ＰＤＦデータをすぐに生成する」ように指示して（Ｓ９１２）、一連の処理を終える。また、「後で」と判定されていた場合には、制御部１００４は画像処理部１０１３及びＰＤＦ生成部１０１４に対して「ＰＤＦデータ生成のキューイング」を指示して（Ｓ９１３）、一連の処理を終える。ここで「ＰＤＦデータ生成のキューイング」とはすなわち、今すぐでなくとも、できるときにＰＤＦデータを生成することを意味する。この場合例えば、画像形成装置１全体で何の処理も行われていない、節電中当の時間帯を見計らって、ＰＤＦデータが生成される。
【００５３】
ここで、本実施形態におけるＰＤＦデータの生成方法について説明する。画像処理部１０１３は、制御部１００４からＰＤＦデータの生成指示を受けると、指定単位ボックス領域に格納されているＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を取り出し、ラスタＪＰＥＧフォーマットの画像データに変換する。この処理が、「実行モード」が「印刷」である場合を示す図５のステップＳ８０８に相当する。するとＰＤＦ生成部１０１４は、ラスタＪＰＥＧフォーマットの画像データからＰＤＦデータを生成し、指定単位ボックス領域に戻す。この処理が、図５のステップＳ８０９に相当する。なお、ボックス領域に格納されたＰ−ＪＰＥＧデータ１００６、ＰＤＦデータ１００７はそれぞれ、ユーザの指示により任意に出力することができる。例えば、ユーザが画像形成装置１の操作パネル（不図示）から、単位ボックス領域に格納されているＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を選択して印刷を指示すると、印刷部１００８がこれをビットマップ展開した上で印刷する。この処理は図５のステップＳ８１０に相当する。また、外部機器２がユーザ指示に応じて、単位ボックス領域に格納されているＰＤＦデータ１００７の取得を要求すると、送信部１００９が送信処理を起動して、指定されたＰＤＦデータ１００７をネットワークを介して外部機器２に送信する。この処理が、図５のステップＳ８１１に相当する。
【００５４】
●ボックス情報によるＰＤＦ生成判断処理
図７は、上述した図６のステップＳ９０５におけるＰＤＦ生成判断処理を、ボックス属性情報に基づいて行う例を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、ボックス属性情報における「ネットワーク共有」が「ＯＮ」／「ＯＦＦ」のいずれであるかを確認し（Ｓ１００１）、「ＯＦＦ」であればＰＤＦデータの生成を行わないと判断する（Ｓ１００２）。これは、ボックスがネットワーク共有されていなければ、ボックスに格納している画像が外部機器２から利用されることは無いと考えられるため、ＰＤＦデータの生成を不要と判断するものである。
【００５６】
一方、「ネットワーク共有」が「ＯＮ」である場合、次に「利用目的」を確認し（Ｓ１００３）、これが「ホスト優先」であれば、ＰＤＦデータの生成を「する」とし、さらにその実行タイミングを「すぐに」と判断する（Ｓ１００４）。これは、外部機器２からの利用が優先されている場合、直ちにＰＤＦデータを生成した方が、ユーザの利便性が高いと判断されるためである。
【００５７】
一方、「利用目的」が「印刷優先」である場合、ＰＤＦデータの生成を「する」とし、さらにその実行タイミングを「後で」と判断する（Ｓ１００５）。これは、ボックスがネットワーク共有されているためＰＤＦデータは生成するものの、利用目的が印刷優先であるため、印刷パフォーマンスに影響を与えないようなタイミングでＰＤＦデータを生成すべきと判断されるためである。
【００５８】
なお、本実施形態では、ボックス属性情報として「ネットワーク共有」および「利用目的」を用いて上記判断を行う例を示したが、ボックスに設定された属性情報であれば、どのような属性情報を用いても良い。
【００５９】
●ＰＤＬデータによるＰＤＦ生成判断処理
図６のステップＳ９０５におけるＰＤＦ生成判定処理は、上述したように図７に示すボックス属性情報に基づく方法のみならず、外部機器２から受信したＰＤＬデータに付加されている設定情報を用いて、上記判断を行うことも可能である。
【００６０】
図８は、上述した図６のステップＳ９０５におけるＰＤＦ生成判断処理を、ＰＤＬデータの設定情報に基づいて行う例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、設定情報の「ボックスＮｏ．」で指定された格納先の数が、１つであるか複数であるかを確認する（Ｓ１１０１）。これが複数の場合は、ＰＤＦデータの生成を「する」とし、その実行タイミングを「すぐに」と判断する（Ｓ１１０２）。これは、格納先が複数ある場合、格納する画像データは複数人に配布する画像データであり、配布されたユーザが、外部機器２で画像データを確認してから印刷する、すなわち、ホスト利用を優先した方がユーザの利便性が高いと判断されるためである。
【００６２】
一方、格納先が１つの場合、続いて、印刷設定がデフォルトか否かを判別する（Ｓ１１０３）。印刷設定がデフォルトでなければ、ＰＤＦデータの生成を「する」としてその実行タイミングを「後で」と判断し（Ｓ１１０４）、デフォルトであればＰＤＦデータの生成を「する」としてその実行タイミングを「すぐに」と判断する（Ｓ１１０５）。これは、印刷設定がデフォルト以外である場合には、ユーザに印刷意図があるものとみなし、印刷優先とみなしてＰＤＦデータの生成は後回しにした方が良いと判断されるためである。
【００６３】
ここで印刷設定とは、上述した図４に示すプリンタドライバの設定画面における、画面５０１の「用紙サイズ」、「部数」および画面５０２の「印刷方法」、「給紙方法」、「排紙方法」の設定を示す。この印刷設定がデフォルトであるか否かの判別は、予め画像形成装置１側に各設定のデフォルト値を保持しておき、外部機器２から受信した設定情報をこのデフォルト値と比較することによって行われる。
【００６４】
●本実施形態の効果
以上説明したように本実施形態によれば、以下のような効果が得られる。すなわち、画像形成装置１に入力されたＰＤＬデータをボックスに格納する際に、該装置の専用フォーマットと汎用フォーマットの両方またはいずれとするかを、そのボックス情報またはＰＤＬ設定情報等に応じて、適切に判断することができる。
【００６５】
したがって、ユーザによる煩雑な操作を必要とせずに、利用目的に応じて専用フォーマット画像と汎用フォーマット画像の両方またはいずれかを生成／保持することができ、ユーザの利便性と機器のパフォーマンスを両立させることができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態においては、外部機器２から入力された画像データをボックスに格納する構成を示したが、第２実施形態では、スキャナ部で原稿を読み取って得られた画像データをボックスに格納する構成について説明する。また、格納先のボックスとして、自機のボックスだけでなく、ＵＳＢストレージや他機内のボックスが選択できる場合に、選択された格納先に応じて画像データの生成、格納を制御する方法について説明する。
【００６７】
●画像形成装置概要
まず、第２実施形態における画像形成装置について、その概要を説明する。図９は、第２実施形態の画像形成装置の機能構成を示すブロック図であり、上述した第１実施形態で示した図１と同様の構成には同一番号を付し、説明を省略する。第２実施形態の画像形成装置１も、ホストコンピュータ等の外部機器２と不図示のネットワークにより有線または無線接続されている。なお、３は着脱可能なＵＳＢストレージであり、４は画像形成装置１とネットワーク接続された他の画像形成装置がその内部に備える記憶部である。すなわち、ＵＳＢストレージ３および他の画像形成装置４については、画像形成装置１において必ずしも有効となっているものではない。
【００６８】
画像形成装置１における画像入力部１００１は、一連の操作画面からユーザが原稿画像の読み取りを指示する読取指示部１０１６と、該指示に従って原稿画像の読み取り処理を行う原稿画像読取部１０１５と、からなる。このように第２実施形態では、処理対象として入力される画像データは原稿画像読取部１０１５で読み取られたものであるため、専用画像生成部１００２の構成としてＰＤＬ解析は必要なく、汎用画像生成部１００３を備えるのみで良い。
【００６９】
なお、第２実施形態において記憶部１００５に格納される専用画像／汎用画像の各データについては、上述した第１実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７０】
●画像読取指示
図１０は、画像入力部１００１を構成する原稿画像読取部１０１５で原稿台上の原稿をスキャンして、得られた画像データを記憶部１００５等のボックスに格納する旨を指示するために、読取指示部１０１６の操作パネルに表示される操作画面例を示す。
【００７１】
同図において、画面１３０１は、格納先のボックスを選択する画面であり、ユーザはこの画面から格納先となるボックスを指定する。画面１３０１において、「ローカル」とは、格納先として自装置内のボックス（ボックス領域１０６２）から単位ボックスを選択することを意味する。また「リムーバブル」とは、格納先としてＵＳＢストレージ（例えば、ボックス領域１０６３）を選択することを意味し、画像形成装置１にＵＳＢストレージ３が装着されている場合のみ選択可能となる。また「リモート」とは、格納先としてネットワークに接続された他装置のボックス（ボックス領域１０６４）から選択することを意味し、予め他機のボックスが利用可能として設定されている場合のみ選択可能となる。
【００７２】
画面１３０１において格納先の単位ボックスが選択されると、該選択された単位ボックスの内容が画面１３０２に表示される。なお、単位ボックスに暗証番号が設定されている場合には、暗証番号の入力画面（不図示）が表示され、入力された暗証番号が一致した場合のみ画面１３０２が表示される。画面１３０２は、当該単位ボックスに既に格納されている画像データの一覧を表示したり、プリント、原稿読込、消去等の各種操作を行う画面であり、この画面において「原稿読込」を選択すると、次に画面１３０３が表示される。
【００７３】
画面１３０３は原稿読込の設定画面であり、ここで原稿読取に関する各種設定を行った後、「読込開始」を押下すると、不図示の原稿台に載置された原稿のスキャン（読取）が開始される。
【００７４】
●画像データ格納
以上説明したように、第２実施形態ではユーザ指示に応じて、画像形成装置１で原稿を読み取った画像データを、選択したボックスに格納することができる。以下、画像形成装置１に対して画像データの格納が支持された場合の動作について、図１１、図１２、および図１３を用いて説明する。図１１は、画像形成装置１における画像データの流れを示す概念図であり、図１２および図１３は、制御部１００４におけるＰＤＦデータの生成制御処理を示すフローチャートである。
【００７５】
画像入力部１００１においては、上述したように原稿の読み取りが開始されると、得られた１ページ分のビットマップ画像データを不図示のイメージメモリに一時的に格納し、その旨を制御部１００４に通知する。この処理が、図１１のステップＳ１４０１に相当する。
【００７６】
すると画像処理部１０１３が、画像入力部１００１内のイメージメモリに格納された１ページ分のビットマップデータを読み出し、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６に変換して、記憶部１００５内のテンポラリ領域１０６１に格納する。この処理が、図１１のステップＳ１４０２に相当する。なおこの処理は、制御部１００４の制御に基づいて行われる。
【００７７】
以上の処理を原稿枚数分繰り返すことにより、記憶部１００５内のテンポラリ領域１０６１に、全ページ分のＰ−ＪＰＥＧデータ１００６が格納される。
【００７８】
制御部１００４においては、上述したＰ−ＪＰＥＧデータ１００６の生成終了を待って。さらにＰＤＦデータの生成処理を制御する。以下、第２実施形態におけるＰＤＦデータ生成処理について、図１２，図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
制御部１００４はまず、汎用画像画像生成部１００３におけるＰ−ＪＰＥＧデータの生成処理が全て終了するまで待機する（Ｓ１５０１）。そして、Ｐ−ＪＰＥＧデータの生成処理が全て終了すると、指定された格納先が「ローカル」であるか否かを判断する（Ｓ１５０２）。
【００８０】
格納先が「ローカル」である場合は、テンポラリ領域１０６１に格納されているＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を、指定されたボックスに移動する（Ｓ１５０３）。この処理が、図１１のステップＳ１４０３に相当する。そして、画像データの格納先がローカルなボックスであるため、ＰＤＦデータの生成については特に急ぐ必要がないものとみなし、ＰＤＦ生成部１０１４に対して「ＰＤＦデータ生成のキューイング」を指示して（Ｓ１５０４）、一連の処理を終える。ここで「ＰＤＦデータ生成のキューイング」とは第１実施形態と同様に、節電中等、画像形成装置１全体でなにも処理が行われていないような余裕のあるタイミングで、ＰＤＦデータを生成することを意味する。
【００８１】
このキューイング後にＰＤＦデータ生成が指示されると、図１１のステップＳ１４０８，Ｓ１４０９に示す処理を経て、生成されたＰＤＦデータがボックス領域１６０２に格納される。詳細に説明すると、まずステップＳ１４０８において以下のような処理が行われる。すなわち、ＰＤＦ生成部１０１４は制御部１００４からＰＤＦデータ生成の指示を受けると、ボックス領域１６０２に格納されているＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を取り出し、画像処理部１０１３を用いてラスタＪＰＥＧフォーマットの画像データに変換する。以下、ラスタＪＰＥＧフォーマットの画像データを単に「ラスタＪＰＥＧデータ」と称する。そしてステップＳ１４０９において、ＰＤＦ生成部１０１４がラスタＪＰＥＧデータからＰＤＦデータ１００７を生成し、ボックス領域１６０２に格納する。
【００８２】
一方、格納先が「ローカル」以外である場合には、制御部１００４はＰＤＦ生成部１０１４に対して、直ちにＰＤＦデータを生成するように指示する（Ｓ１５０５）。
【００８３】
ここで、格納先が「ローカル」以外である場合に、ＰＤＦデータの生成を急ぐ理由について説明する。「ローカル」以外の格納先としては、「リムーバブル」と「リモート」がある。まず、格納先が「リムーバブル」である場合、ユーザはその場でリムーバブルメディアに画像データを格納して持ち帰りたいことが予想されるため、直ちにＰＤＦデータを生成した方がユーザの利便性が高いと考えられる。また、格納先が「リモート」である場合、ＰＤＦデータの生成を後回しにしてしまうと、その時点でネットワーク接続が確保されている保証がなく、接続が切れてしまっていた場合には画像の格納が不可能となってしまうためである。
【００８４】
ここで、ＰＤＦ生成部１０１４におけるＰＤＦ生成処理について図１１を用いて説明する。ＰＤＦ生成部１０１４は、制御部１００４からＰＤＦデータ生成の指示を受けると、テンポラリ領域１０６１に格納されているＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を取り出し、まず、画像処理部１０１３を用いて、ラスタＪＰＥＧデータ）に変換する。この処理が、図１１のステップＳ１４０４に相当する。続いて、ＰＤＦ生成部１０１４において、ラスタＪＰＥＧフォーマットの画像データからＰＤＦデータ１００７を生成し、テンポラリ領域１０６１に格納する。この処理が、図１１のステップＳ１４０５に相当する。
【００８５】
図１２に戻り、制御部１００４は、ＰＤＦ生成部１０１４におけるＰＤＦデータの生成処理が全て終了するまで待機し（Ｓ１５０６）、この生成処理が全て終了すると、再び格納先を確認する（Ｓ１５０７）。
【００８６】
格納先が「リムーバブル」である場合、テンポラリ領域１０６１からＰＤＦデータ１００７のみを取り出し、ＵＳＢストレージ３に相当するボックス領域１０６３に移動する（Ｓ１５０８）。この処理が、図１１のステップＳ１４０６に相当する。そして、テンポラリ領域１０６１からＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を削除して、一連の処理を終える（Ｓ１５０９）。なお、ここでＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を削除してしまうのは、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６は装置専用の画像であって他装置への汎用性がないため、リムーバブルメディアに格納するメリットは少ないと考えられるためである。
【００８７】
一方、格納先が「リモート」である場合、まず、格納先として指定されている他機の画像処理方式を確認し（Ｓ１５１０）、これが自機の画像処理方式と同じであるか否かを判断する（Ｓ１５１１）。ここで、他機の画像処理方式を確認する方法としては、予め他機のボックスを利用できるように設定した際に、他機から画像処理方式を取得してこれを保持しておけば良い。
【００８８】
他機の画像処理方式が自機と同じではない場合には、Ｐ−ＪＰＥＧデータの互換性が無いとみなされる。従ってこの場合、テンポラリ領域１０６１からＰＤＦデータ１００７のみを取り出し、指定されたリモートボックスに移動する（Ｓ１５１２）。この処理が、図１１のステップＳ１４０６に相当する。そして、テンポラリ領域１０６１からＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を削除して（Ｓ１５１３）、一連の処理を終える。
【００８９】
一方、画像処理方式が自機と同じである場合には、Ｐ−ＪＰＥＧデータの互換性があるとみなされる。従ってこの場合、テンポラリ領域１０６１からＰ−ＪＰＥＧデータ１００６とＰＤＦデータ１００７を取り出し、これら両方を指定されたリモートボックスに移動して（Ｓ１５１４）、一連の処理を終える。この処理が、図１１のステップＳ１４０７に相当する。
【００９０】
●第２実施形態の効果
以上説明したように第２実施形態によれば、以下のような効果が得られる。すなわち、画像形成装置１に入力されたビットマップデータをボックスに格納する際に、ボックスの形態（ローカル／リムーバブル／リモート）によって、装置の専用フォーマットと汎用フォーマットの両方またはいずれとするかを適切に判断することができる。
【００９１】
したがって、ユーザによる煩雑な操作を必要とせずに、利用目的に応じて専用フォーマット画像と汎用フォーマット画像の両方またはいずれかを生成／保持することができ、ユーザの利便性と機器のパフォーマンスを両立させることができる。
【００９２】
なお、第２実施形態では画像形成装置１で入力される画像をビットマップ形式として説明したが、これを第１実施形態と同様に、ＰＤＬデータとすることも可能である。この場合すなわち、専用画像生成部１００２の構成を、第１実施形態と同様にＰＤＬ解釈を行うようにすれば良い。
【００９３】
＜第３実施形態＞
以下、本発明に係る第３実施形態について説明する。上述した第１および第２実施形態においては、まず専用フォーマットの画像を生成し、これに基づいて汎用フォーマットの画像を生成する例を示した。第３実施形態においては、汎用フォーマットの画像に基づいて専用フォーマットの画像を生成する構成において、専用フォーマット画像の生成タイミングを制御する方法について説明する。
【００９４】
●画像形成装置概要
まず、第３実施形態における画像形成装置について、その概要を説明する。図１４は、第３実施形態の画像形成装置の機能構成を示すブロック図であり、上述した第１実施形態で示した図１と同様の構成には同一番号を付し、説明を省略する。第３実施形態の画像形成装置１においては、画像入力部１００１においてＰＤＦデータを直接入力することにより、第１実施形態のような汎用画像生成部１００３を備えないことを特徴とする。
【００９５】
第３実施形態においても、ユーザが外部機器２において実行モード（印刷／保存）や印刷形態等を設定して作成したＰＤＦデータを、画像形成装置１に送信する。このとき、第１実施形態では、外部機器２で作成された文書がプリンタドライバによってＰＤＬデータに変換された形式で送信されるのに対し、第３実施形態では、外部機器２上で作成されたＰＤＦデータがそのまま、画像形成装置１に送信される。
【００９６】
●画像データ格納
以下、画像形成装置１に対して画像データの格納が支持された場合の動作について、図１５、図１６、図１７、および図１８を用いて説明する。図１５は、画像形成装置１における画像データの流れを示す概念図であり、図１６、図１７および図１８は、制御部１００４におけるＰ−ＪＰＥＧ生成制御処理を示すフローチャートである。
【００９７】
画像形成装置１に外部機器２からＰＤＦフォーマットの画像データ（ＰＤＦデータ）が入力されると、まず画像入力部１００１において、ＰＤＦデータの受信処理が行われる。この処理が、図１５のステップＳ１９０１に相当する。
【００９８】
図１６は、制御部１００４におけるＰＦＤ受信制御を示すフローチャートである。画像入力部１００１においては、受信したＰＤＦデータに付加されている設定情報を解析し、「実行モード」が「印刷」であるか「保存」であるかを判別する（Ｓ２００１）。「実行モード」が「印刷」である場合は、受信したＰＤＦデータを記憶部１００５内のテンポラリ領域１０６１に格納する（Ｓ２００２）。
【００９９】
一方、「実行モード」が「保存」である場合には、「ボックスＮｏ．」で指定されたボックスがボックス領域１０６２に存在するか否かを判断する（Ｓ２００３）。指定されたボックスが存在する場合には受信したＰＤＦデータを該ボックスに格納し（Ｓ２００４）、存在しない場合は、受信したＰＤＦデータを破棄して（Ｓ２００５）、処理を終了する。
【０１００】
図１７は、制御部１００４におけるＰ−ＪＰＥＧデータ生成制御を示すフローチャートである。制御部１００４は、画像入力部１００１におけるＰＤＦデータの受信処理が終了するのを待機し（Ｓ２１０１）、受信処理が終了するとまず、設定情報の「実行モード」を確認する（Ｓ２１０２）。「実行モード」が「印刷」である場合、専用画像生成部１００２に対して、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６の生成を指示する（Ｓ２１０３）。すると専用画像生成部１００２においては、テンポラリ領域１０６１に格納されたＰＤＦデータ１００７を読み出し、図１５に示すステップＳ１９０２〜Ｓ１９０５に示すＰＤＦ解釈、レンダリング等の処理を経て、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６を生成する。そして、生成したＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を記憶部１００５内のテンポラリ領域１０６１に格納する。
【０１０１】
制御部１００４は、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６の生成が終了すると（Ｓ２１０４）、印刷部１００８に対して、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６を印刷するように指示して（Ｓ２１０５）、一連の処理を終える。印刷の指示を受けた印刷部１００８においては、テンポラリ領域１０６１に格納されているＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を不図示のプリンタに出力して記録媒体上に印刷する。この処理が、図１５のステップＳ１９０６に相当する。
【０１０２】
一方、ステップＳ２１０２において「実行モード」が「保存」である場合、制御部１００４はＰ−ＪＰＥＧデータ１００６の生成判断処理を行う（Ｓ２１０６）。このＰ−ＪＰＥＧデータの生成判断処理の詳細については、図１８を用いて後述する。
【０１０３】
Ｐ−ＪＰＥＧデータの生成判断が終了すると、制御部１００４は該判断結果を参照し（Ｓ２１０７）、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６の生成を「しない」と判断されていた場合には、この時点で一連の処理を終える。
【０１０４】
一方、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６の生成を「する」と判断されていた場合には、専用画像生成部１００２に対して、直ちにＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を生成するように指示して（Ｓ２１０８）、一連の処理を終える。すると専用画像生成部１００２においては、ボックスに格納されたＰＤＦデータ１００７を読み出し、図１５に示すステップＳ１９０２〜Ｓ１９０５に示すＰＤＦ解釈、レンダリング等の処理を経て、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６を生成する。そして、生成したＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を、ＰＤＦデータ１００７と同じボックスに格納する。
【０１０５】
なお、同じボックスに格納されたＰ−ＪＰＥＧデータ１００６およびＰＤＦデータ１００７については、ユーザが画像形成装置１上の不図示の操作パネルより選択することによって、任意に印刷出力することが可能である。このとき、選択された画像がＰ−ＪＰＥＧデータ１００６である場合、印刷部１００８がＰ−ＪＰＥＧデータ１００６をそのまま不図示のプリンタに出力するだけで、印刷がなされる（Ｓ１９０６）。また、選択された画像がＰＤＦデータ１００７である場合、図１５に示すステップＳ１９０２〜Ｓ１９０５の処理によってＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を生成してから、印刷部１００８での印刷がなされるため、前者に比べると印刷開始までに時間を要する。
【０１０６】
●Ｐ−ＪＰＥＧ生成判断処理
以下、上述したステップＳ２１０６におけるＰ−ＪＰＥＧ画像の生成判断処理について、図１８のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１０７】
まず、設定情報の「ボックスＮｏ．」で指定された格納先の数が、１つであるか複数であるかを確認する（Ｓ２２０１）。これが１つである場合は、続いて、印刷設定がデフォルトか否かを判別し（Ｓ２２０２）、印刷設定がデフォルトでなければ、Ｐ−ＪＰＥＧデータの生成を「する」と判断する（Ｓ２２０３）。これは、格納先が１つで、かつ印刷設定がデフォルト以外である場合には、比較的すぐに印刷が実行される可能性が高いと判断され、この時点でＰ−ＪＰＥＧデータ１００６を生成しておいた方が、ユーザの利便性が高いと考えられるためである。
【０１０８】
一方、格納先が複数の場合や、印刷設定がデフォルトである場合には、Ｐ−ＪＰＥＧデータの生成を「しない」と判断する（Ｓ２２０４）。これは、格納先が複数である場合や、印刷設定がデフォルトである場合には、すぐに印刷されるかどうか分からず、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６の生成は実際に印刷が指示された時点で構わないと判断されるためである。
【０１０９】
なお、第３実施形態においては、Ｐ−ＪＰＥＧデータ１００６の生成判断の際に、ＰＤＦデータ１００７に付加されている設定情報を用いる例を示したが、予めボックスに設定されたボックス属性情報を用いて判断することも可能である。
【０１１０】
●第３実施形態の効果
以上説明したように第３実施形態によれば、画像形成装置１で汎用フォーマットの画像を受信し、その設定情報等に応じた適切なタイミングで、専用フォーマットの画像を生成することができる。
【０１１１】
したがって、ユーザによる煩雑な操作を必要とせずに、利用目的に応じて専用フォーマット画像と汎用フォーマット画像の両方またはいずれかを生成／保持することができ、ユーザの利便性と機器のパフォーマンスを両立させることができる。
【０１１２】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１３】
尚本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【０１１４】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１１５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１１６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などである。
【０１１７】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの(又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル)をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１１８】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【０１１９】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１２０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明に係る一実施形態における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態において記憶用に確保される論理領域例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるボックス登録画面例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるプリンタドライバの設定画面例を示す図である。
【図５】本実施形態における画像データの流れを示す概念図である。
【図６】本実施形態におけるＰＤＦ生成制御処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるボックス情報によるＰＤＦ生成判断処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるＰＤＬデータの設定情報によるＰＤＦ生成判断処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態における原稿読取指示用に表示される操作画面例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における画像データの流れを示す概念図である。
【図１２】第２実施形態におけるＰＤＦ生成制御処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態におけるＰＤＦ生成制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】第３実施形態における画像データの流れを示す概念図である。
【図１６】第３実施形態におけるＰＦＤ受信制御処理を示すフローチャートである。
【図１７】第３実施形態におけるＰ−ＪＰＥＧ生成制御処理を示すフローチャートである。
【図１８】第３実施形態におけるＰ−ＪＰＥＧ生成判断処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置であって、
前記他装置において解釈不可能であり、かつ、前記画像形成装置で解釈可能な、専用フォーマットの画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な汎用フォーマットの画像データを生成する画像生成手段と、
生成された前記汎用フォーマットの画像データを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された画像データが前記他装置からネットワークを介して閲覧可能であるか否かに基づいて、前記画像生成手段において汎用フォーマットの画像データ生成をするか否かを決定し、前記画像生成手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記格納手段に格納された画像データが前記他装置からネットワークを介して閲覧可能である場合に、前記画像生成手段において汎用フォーマットの画像データを生成するよう決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記格納手段に格納された画像データが前記他装置からネットワークを介して閲覧可能でない場合に、前記画像生成手段において汎用フォーマットの画像データを生成しないよう決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置の制御方法であって、
前記他装置において解釈不可能であり、かつ、前記画像形成装置で解釈可能な、専用フォーマットの画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な汎用フォーマットの画像データを生成する画像生成工程と、
生成された前記汎用フォーマットの画像データを格納手段に格納する格納工程と、
前記格納手段に格納された画像データが前記他装置からネットワークを介して閲覧可能であるか否かに基づいて、前記画像生成工程において汎用フォーマットの画像データ生成をするか否かを決定し、前記画像生成工程の実行を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記制御工程は、前記格納手段に格納された画像データが前記他装置からネットワークを介して閲覧可能である場合に、前記画像生成工程において汎用フォーマットの画像データを生成するよう決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御工程は、前記格納手段に格納された画像データが前記他装置からネットワークを介して閲覧可能でない場合に、前記画像生成工程において汎用フォーマットの画像データを生成しないよう決定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置の制御方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置であって、前記他装置において解釈不可能であり、かつ、前記画像形成装置で解釈可能な、専用フォーマットの画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な汎用フォーマットの画像データを生成する画像生成手段と、生成された前記汎用フォーマットの画像データを格納する格納手段と、前記格納手段に格納された画像データが前記他装置からネットワークを介して閲覧可能であるか否かに基づいて、前記画像生成手段において汎用フォーマットの画像データ生成をするか否かを決定し、前記画像生成手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像形成装置の制御方法は以下の工程を備える。
すなわち、ネットワークを介して他装置と接続された画像形成装置の制御方法であって、前記他装置において解釈不可能であり、かつ、前記画像形成装置で解釈可能な、専用フォーマットの画像データに基づいて、前記他装置において解釈可能な汎用フォーマットの画像データを生成する画像生成工程と、生成された前記汎用フォーマットの画像データを格納手段に格納する格納工程と、前記格納手段に格納された画像データが前記他装置からネットワークを介して閲覧可能であるか否かに基づいて、前記画像生成工程において汎用フォーマットの画像データ生成をするか否かを決定し、前記画像生成工程の実行を制御する制御工程と、を備えることを特徴とする。