(57)【要約】【課題】歯科用組成物に好適なカルボン酸基を有する重合性単量体、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する多官能性重合性単量体及びフィラーを含有してなる組成物を提供する。【解決手段】カルボン酸基を有する重合性単量体（ａ）、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体（ｂ）及びフィラー（ｃ）を含有してなる組成物であって、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合性単量体（ａ）を５〜９５重量部、重合性単量体（ｂ）を５〜９５重量部及びフィラー（ｃ）を１〜１０００重量部含有してなることを特徴とする組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸基を有する重合性単量体（ａ）、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体（ｂ）及びフィラー（ｃ）を含有してなる組成物であって、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合性単量体（ａ）を５〜９５重量部、重合性単量体（ｂ）を５〜９５重量部及びフィラー（ｃ）を１〜１０００重量部含有してなることを特徴とする組成物。
【請求項２】
重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ａ）及び（ｂ）以外の重合性単量体（ｄ）を１〜９０重量部さらに含有してなる請求項１記載の組成物。
【請求項３】
重合性単量体（ａ）が４−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸無水物、４−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸及び１１−メタクリロイルオキシウンデカン−１，１−ジカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
重合性単量体（ｂ）がペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールのジ、トリ及びテトラ（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合開始剤（ｅ）を０．００１〜３０重量部含有してなる請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合促進剤（ｆ）を０．００１〜３０重量部含有してなる請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、溶媒（ｇ）を１〜２０００重量部含有してなる請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
溶媒（ｇ）が水溶性溶媒である請求項７記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の組成物からなる歯科用組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の歯科用組成物からなるコンポジットレジン。
【請求項１１】
請求項９記載の歯科用組成物からなるセメント。
【請求項１２】
請求項９記載の歯科用組成物からなるボンディング材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルボン酸基を有する重合性単量体、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する多官能性重合性単量体及びフィラーを含有してなる組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯の欠損部に修復物を充填又は被覆する際には、通常、歯科用接着剤が用いられる。歯科用接着剤としては、酸性基を有する重合性単量体、及び重合性基と水酸基を有する重合性単量体を配合したものが知られている。
【０００３】
例えば、米国特許第５６５８９６３号明細書には、重合性の成分、重合開始剤システム、及び、サリチル酸、４−アミノサリチル酸、サリチル酸エステル、４−アミノサリチル酸エステル又はスルファニルアミドから選択される抗菌剤を含有してなる歯科修復用組成物であって、該抗菌剤が組成物全量に対して０．１〜５重量％含有してなり、かつ歯科修復用組成物の硬化体の吸水量が５０μｇ／ｍｍ３／ｗｅｅｋ未満であることを特徴とするプライマー、接着剤、ライニング材、プライマー／接着剤、セメント又は充填剤用の歯科修復用組成物について記載されている。これによれば、生体組織や周辺組織に対する悪影響が最小限であり、組成物の修復特性に影響を与えず、さらに抗菌性の働きが長期間持続するような歯科修復用組成物を提供できるとされている。しかしながら、エナメル質及び象牙質に対する接着強度が必ずしも良好ではなく改善が望まれていた。
【０００４】
ここで、象牙質に対してこのような歯科用接着剤を作用させた場合には、象牙質表面を酸性成分で溶かす脱灰作用、モノマー成分が象牙質のコラーゲン層に浸透する浸透作用、及び浸透したモノマー成分が固まってコラーゲンとのハイブリッド層（以下、「樹脂含浸層」と呼ぶことがある）を形成する硬化作用を有することが重要である。
【０００５】
現在までに上記脱灰作用、上記浸透作用、及び上記硬化作用を順に適用する３液３ステップ型から、上記脱灰作用と上記浸透作用を統一した２液２ステップ型、さらに上記脱灰作用、上記浸透作用、及び上記硬化作用を全て集約した１液１ステップ型へと歯科用接着剤の使用態様を簡略化する検討が行われている。いずれの使用態様においても接着性に優れた歯科用接着剤として使用可能な組成物が求められている。また、充填用コンポジットレジンに接着性を持たせたコンポジットレジンの開発がされており、歯科用組成物の使用態様をさらに簡略化する検討が行われている。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５６５８９６３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、歯科用組成物に好適なカルボン酸基を有する重合性単量体、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する多官能性重合性単量体及びフィラーを含有してなる組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、カルボン酸基を有する重合性単量体（ａ）、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体（ｂ）及びフィラー（ｃ）を含有してなる組成物であって、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合性単量体（ａ）を５〜９５重量部、重合性単量体（ｂ）を５〜９５重量部及びフィラー（ｃ）を１〜１０００重量部含有してなることを特徴とする組成物を提供することによって解決される。
【０００９】
このとき、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ａ）及び（ｂ）以外の重合性単量体（ｄ）を１〜９０重量部さらに含有してなることが好適であり、重合性単量体（ａ）が４−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸無水物、４−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸及び１１−メタクリロイルオキシウンデカン−１，１−ジカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種であることが好適である。重合性単量体（ｂ）がペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールのジ、トリ及びテトラ（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種であることが好適である。重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合開始剤（ｅ）を０．００１〜３０重量部含有してなることが好適であり、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合促進剤（ｆ）を０．００１〜３０重量部含有してなることが好適である。また、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、溶媒（ｇ）を１〜２０００重量部含有してなることが好適であり、溶媒（ｇ）が水溶性溶媒であることも好適である。
【００１０】
このような組成物の好適な実施態様は歯科用組成物であり、特にコンポジットレジン、セメント又はボンディング材として好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の組成物は、カルボン酸基を有する重合性単量体、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する多官能性重合性単量体及びフィラーを含有してなるものである。本発明の組成物を歯科用途に用いた場合には、優れた接着強度を示す。したがって、歯科用組成物として適しており、特にコンポジットレジン、セメント及びボンディング材として適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の組成物は、カルボン酸基を有する重合性単量体（ａ）、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体（ｂ）及びフィラー（ｃ）を含有してなるものであり、歯科用組成物として有用である。
【００１３】
本発明で用いられる重合性単量体（ａ）は、重合性基を有し、かつカルボン酸基からなる酸性基を有する重合性単量体である。
【００１４】
本発明で用いられる重合性単量体（ａ）が重合性基を有することによりラジカル重合が可能となるとともに、他の単量体との共重合が可能となる。ラジカル重合が容易である観点から、重合性基は（メタ）アクリル基、又は（メタ）アクリルアミド基が好ましい。重合性単量体（ａ）は好ましくは歯科用組成物の成分として用いられるが、口腔内は湿潤な環境であるため、加水分解などにより重合性基が脱離するおそれがある。脱離した重合性基の生体への刺激性を考慮した場合、重合性基は、メタクリル基、又はメタクリルアミド基であることが好ましい。また、重合性単量体（ａ）は、単官能性単量体であっても多官能性単量体であってもよい。
【００１５】
また、重合性単量体（ａ）は、上述のように重合性基を有することに加えて、カルボン酸基からなる酸性基を有する。したがって、重合性単量体（ａ）を含む組成物を歯科用組成物として用いた場合には、重合性単量体（ａ）自身が酸エッチング効果やプライマー処理効果を有するので、酸エッチング処理やプライマー処理などの前処理を必要としない等の利点を有する。
【００１６】
カルボン酸基を有する重合性単量体（ａ）としては、特に限定されないが、分子内に１つのカルボキシル基あるいはその酸無水物基を有する一官能性重合性単量体、分子内に複数のカルボキシル基あるいはその酸無水物基を有する一官能性重合性単量体などが挙げられる。
【００１７】
分子内に１つのカルボキシル基あるいはその酸無水物基を有する一官能性重合性単量体の例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルグリシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアスパラギン酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンマレート、６−（メタ）アクリロイルオキシエチルナフタレン−１，２，６−トリカルボン酸、Ｏ−（メタ）アクリロイルチロシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルチロシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルフェニルアラニン、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｐ−アミノ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−ビニル安息香酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−４−アミノサリチル酸等及び上記（ラジカル）重合性単量体の酸無水物あるいは酸ハロゲン化物が挙げられる。
【００１８】
分子内に複数のカルボキシル基あるいはその酸無水物基を有する一官能性重合性単量体の例としては、例えば、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキサン−１，１−ジカルボン酸、９−（メタ）アクリロイルオキシノナン−１，１−ジカルボン酸、１０−（メタ）アクリロイルオキシデカン−１，１−ジカルボン酸、１１−（メタ）アクリロイルオキシウンデカン−１，１−ジカルボン酸、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデカン−１，１−ジカルボン酸、１３−（メタ）アクリロイルオキシトリデカン−１，１−ジカルボン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリテート、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリテートアンハイドライド、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメリテート、４−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルトリメリテート、４−（メタ）アクリロイルオキシデシルトリメリテート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−３’−メタクリロイルオキシ−２’−（３，４−ジカルボキシベンゾイルオキシ）プロピルサクシネート、６−（メタ）アクリロイルオキシエチルナフタレン−１，２，６−トリカルボン酸無水物、６−（メタ）アクリロイルオキシエチルナフタレン−２，３，６−トリカルボン酸無水物、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルカルボニルプロピオノイル−１，８−ナフタル酸無水物、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルナフタレン−１，８−トリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００１９】
上述の酸性基を有する重合性単量体（ａ）の中でも、歯科用組成物として用いた場合に接着強度が良好である観点から、重合性単量体（ａ）が４−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸無水物、４−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸及び１１−メタクリロイルオキシウンデカン−１，１−ジカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２０】
本発明の組成物は、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、上記重合性単量体（ａ）を５〜９５重量部含有してなる。重合性単量体（ａ）の配合量がこのような範囲にある組成物を歯科用組成物として用いた場合には、重合性単量体（ａ）自身が酸エッチング効果やプライマー処理効果を有するので、酸エッチング処理やプライマー処理などの前処理を必要としない等の利点を有する。したがって、本発明の組成物が重合性単量体（ａ）を含むことにより、簡便であり接着強度が良好なコンポジットレジン、セメント又はボンディング材を提供することができる。重合性単量体（ａ）の配合量が５重量部未満の場合、酸エッチング効果やプライマー処理効果が得られないおそれがあり、重合性単量体（ａ）の配合量は、１０重量部以上であることが好ましく、１５重量部以上であることがより好ましく、２０重量部以上であることがさらに好ましい。一方、重合性単量体（ａ）の配合量が９５重量部を超える場合、組成物の重合性が低下するとともに接着強度が低下するおそれがあり、重合性単量体（ａ）の配合量は、８５重量部以下であることが好ましく、７０重量部以下であることがより好ましく、６０重量部以下であることがさらに好ましく、５０重量部以下であることが特に好ましい。
【００２１】
本発明の組成物は、カルボン酸基を有する重合性単量体（ａ）に加えて、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体（ｂ）を含有することを特徴とする。このことにより、本発明の組成物を歯科用組成物として用いた場合に、優れた接着強度を示す。本発明で用いられる重合性単量体（ｂ）は、重合性基を２個以上有する多官能性重合性単量体であるため、重合性が高く、架橋性が良好である。重合性単量体（ｂ）が重合性基を有することによりラジカル重合が可能となるとともに、他の単量体との共重合が可能となる。ラジカル重合が容易である観点から、重合性基は（メタ）アクリル基、又は（メタ）アクリルアミド基が好ましい。重合性単量体（ｂ）は好ましくは歯科用組成物の成分として用いられるが、口腔内は湿潤な環境であるため、加水分解などにより重合性基が脱離するおそれがある。脱離した重合性基の生体への刺激性を考慮した場合、重合性基は、メタクリル基、又はメタクリルアミド基であることが好ましい。
【００２２】
また、重合性単量体（ｂ）は、重合性基２個以上を有することに加えて、第１級水酸基を２個以上有するため、親水性が高く、後述する本発明の組成物を歯科用組成物として用いた場合に、象牙質のコラーゲン層への浸透が良好であり、接着強度が高い利点を有する。実際に、後述する実施例における実施例１及び２と、比較例１〜３との対比から明らかなように、第２級水酸基が１個又は２個のモノマーや、第１級水酸基が１個のみのモノマーを用いた場合には、充分な接着強度が得られない。重合性基を２個以上有し、かつ第１級水酸基を２個以上有する重合性単量体（ｂ）を歯科用組成物の成分として用いることで、歯質に対して優れた接着強度を示す。重合性単量体（ｂ）としては、分子量当たりの重合性基と第１級水酸基の個数が多い方が、浸透性や架橋密度の観点で好ましいが、化合物の入手が容易であるとともに得られる組成物の取扱性が良好である観点から、重合性基は６個以下、第１級水酸基は６個以下であることが好ましい。
【００２３】
このような重合性単量体（ｂ）としては、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体であれば特に限定されないが、重合後に形成されるコラーゲンとのハイブリッド層の強度が良好であるとともに接着強度が良好である観点から、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールのジ、トリ及びテトラ（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２４】
本発明の組成物は、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合性単量体（ｂ）を５〜９５重量部含有してなる。重合性単量体（ｂ）の配合量がこのような範囲にある組成物を歯科用組成物として用いた場合には、接着強度が優れたものが得られる利点を有する。したがって、本発明の組成物が重合性単量体（ｂ）を含むことにより、簡便であり接着強度が良好なコンポジットレジン、セメント又はボンディング材を提供することができる。重合性単量体（ｂ）の配合量が５重量部未満の場合、接着強度が低下するおそれがあり、重合性単量体（ｂ）の配合量は、１０重量部以上であることが好ましく、１５重量部以上であることがより好ましく、２０重量部以上であることがさらに好ましい。一方、重合性単量体（ｂ）の配合量が９５重量部を超える場合にも、接着力が低下するおそれがあり、重合性単量体（ｂ）の配合量は、９０重量部以下であることが好ましく、８０重量部以下であることがより好ましく、７０重量部以下であることがさらに好ましく、６０重量部以下であることが特に好ましい。
【００２５】
本発明の組成物は、フィラー（ｃ）が配合される。このようなフィラーは、通常、有機フィラー、無機フィラー及び有機−無機複合フィラーに大別される。有機フィラーとしては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル−メタクリル酸エチル共重合体、架橋型ポリメタクリル酸メチル、架橋型ポリメタクリル酸エチル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられ、これらは単独又は２種以上の混合物として用いることができる。有機フィラーの形状は特に限定されず、フィラーの粒子径を適宜選択して使用することができる。得られる組成物のハンドリング性及び機械強度などの観点から、前記有機フィラーの平均粒子径は０．００１〜５０μｍであることが好ましく、０．００１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００２６】
無機フィラーとしては、石英、シリカ、アルミナ、シリカ−チタニア、シリカ−チタニア−酸化バリウム、シリカ−ジルコニア、シリカ−アルミナ、ランタンガラス、ホウケイ酸ガラス、ソーダガラス、バリウムガラス、ストロンチウムガラス、ガラスセラミック、アルミノシリケートガラス、バリウムボロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムボロアルミノシリケートガラス、フルオロアルミノシリケートガラス、カルシウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムフルオロアルミノシリケートガラス、バリウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムカルシウムフルオロアルミノシリケートガラス等が挙げられる。これらもまた、単独又は２種以上を混合して用いることができる。無機フィラーの形状は特に限定されず、フィラーの粒子径を適宜選択して使用することができる。得られる組成物のハンドリング性及び機械強度などの観点から、前記無機フィラーの平均粒子径は０．００１〜５０μｍであることが好ましく、０．００１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００２７】
無機フィラーの形状としては、不定形フィラー及び球状フィラーが挙げられる。組成物の機械強度を向上させる観点からは、前記無機フィラーとして球状フィラーを用いることが好ましい。さらに、前記球状フィラーを用いた場合、本発明の組成物を歯科用コンポジットレジンとして用いた場合に、表面滑沢性に優れたコンポジットレジンが得られるという利点もある。ここで球状フィラーとは、走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭと略す）でフィラーの写真を撮り、その単位視野内に観察される粒子が丸みをおびており、その最大径に直交する方向の粒子径をその最大径で割った平均均斉度が０．６以上であるフィラーである。前記球状フィラーの平均粒子径は好ましくは０．１〜５μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満の場合、組成物中の球状フィラーの充填率が低下し、機械的強度が低くなるおそれがある。一方、平均粒子径が５μｍを超える場合、前記球状フィラーの表面積が低下し、高い機械的強度を有する硬化体が得られないおそれがある。
【００２８】
前記無機フィラーは、組成物の流動性を調整するため、必要に応じてシランカップリング剤等の公知の表面処理剤で予め表面処理してから用いてもよい。かかる表面処理剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリ（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、１１−メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００２９】
本発明で用いられる有機−無機複合フィラーとは、上述の無機フィラーに重合性単量体を予め添加し、ペースト状にした後に重合させ、粉砕することにより得られるものである。前記有機−無機複合フィラーとしては、例えば、ＴＭＰＴフィラー（トリメチロールプロパンメタクリレートとシリカフィラーを混和、重合させた後に粉砕したもの）などを用いることができる。前記有機−無機複合フィラーの形状は特に限定されず、フィラーの粒子径を適宜選択して使用することができる。得られる組成物のハンドリング性及び機械強度などの観点から、前記有機−無機複合フィラーの平均粒子径は０．００１〜５０μｍであることが好ましく、０．００１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００３０】
本発明の組成物は、重合性単量体成分の全量１００重量部に対してフィラー（ｃ）を１〜１０００重量部含有してなることを特徴とする。このような配合量のフィラー（ｃ）を含むことにより、本発明の組成物の機械的強度を向上させることができるとともに用途ごとに適したハンドリング性を付与することができる。フィラー（ｃ）の配合量が１重量部未満の場合、本発明の組成物を硬化させて得られる硬化物の機械強度が不充分となるおそれがある。一方、フィラー（ｃ）の配合量が１０００重量部を超える場合、重合性単量体成分の全量中にフィラー（ｃ）を均一に分散させることが困難となり、機械強度及びハンドリング性の面で不充分な組成物となるおそれがある。フィラー（ｃ）の好適な配合量は、用いられる実施態様によって大幅に異なるので、後述する本発明の組成物の具体的な実施態様の説明と併せて、各実施態様に応じたフィラー（ｃ）の好適な配合量を示すこととする。
【００３１】
本発明の組成物は、重合性単量体（ａ）及び重合性単量体（ｂ）以外の重合性単量体（ｄ）をさらに含有してなることが好ましい。重合性単量体（ｄ）としては特に限定されず、（ａ）及び（ｂ）以外の架橋性を有する多官能性重合性単量体や、重合性基１個と水酸基１個以上とを有する単官能性重合性単量体などが挙げられる。
【００３２】
（ａ）及び（ｂ）以外の架橋性を有する多官能性重合性単量体としては、特に限定されないが、芳香族化合物系の二官能性重合性単量体、脂肪族化合物系の二官能性重合性単量体、三官能性以上の重合性単量体などが挙げられる。
【００３３】
芳香族化合物系の二官能性重合性単量体の例としては、２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス〔４−（３−（メタ）アクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシフェニル〕プロパン（通称「ＢｉｓＧＭＡ」）、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン）、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシテトラエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジプロポキシフェニル）プロパン、２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジトリエトキシフェニル）プロパン、２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジプロポキシフェニル）−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシトリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシイソプロポキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ピロメリテートなどが挙げられる。
【００３４】
脂肪族化合物系の二官能性重合性単量体の例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ビス（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）ジメタクリレート（通称「ＵＤＭＡ」）等が挙げられる。
【００３５】
三官能性以上の重合性単量体の例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−（２，２，４−トリメチルヘキサメチレン）ビス〔２−（アミノカルボキシ）プロパン−１，３−ジオール〕テトラメタクリレート、及び１，７−ジアクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラアクリロイルオキシメチル−４−オキシヘプタン等が挙げられる。
【００３６】
また、重合性基１個と水酸基１個以上とを有する単官能性重合性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、エリスリトールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−（ジヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３７】
上記重合性単量体（ｄ）の配合量は特に限定されないが、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ａ）及び（ｂ）以外の重合性単量体（ｄ）を１〜９０重量部さらに含有してなることが好ましい。重合性単量体（ｄ）の配合量がこのような範囲にある組成物を歯科用組成物として用いた場合、接着強度が良好であるため好ましい。特に、（ａ）及び（ｂ）以外の架橋性を有する多官能性重合性単量体を用いた場合には、接着強度がさらに向上するため好ましく、重合性基１個と水酸基１個以上とを有する単官能性重合性単量体を用いた場合には、象牙質コラーゲン層への浸透性がより優れているため好ましい。したがって、本発明の組成物が重合性単量体（ｄ）を含むことにより、簡便であり接着強度が良好なコンポジットレジン、セメント又はボンディング材を提供することができる。重合性単量体（ｄ）の配合量が１重量部未満の場合、接着強度が低下するおそれがあり、重合性単量体（ｄ）の配合量は、５重量部以上であることがより好ましく、１０重量部以上であることがさらに好ましく、２５重量部以上であることが特に好ましい。一方、重合性単量体（ｄ）の配合量が９０重量部を超える場合、硬化物の機械的強度が低下するとともに接着強度が低下するおそれがあり、重合性単量体（ｄ）の配合量は、８０重量部以下であることがより好ましく、７５重量部以下であることがさらに好ましく、７０重量部以下であることが特に好ましい。
【００３８】
本発明に用いられる重合開始剤（ｅ）としては、一般工業界で使用されている重合開始剤から選択して使用でき、中でも歯科用途に用いられている重合開始剤が好ましく用いられる。特に、光重合及び化学重合の重合開始剤を、単独又は２種以上適宜組み合わせて使用される。
【００３９】
本発明に用いられる重合開始剤（ｅ）のうち光重合開始剤としては、（ビス）アシルホスフィンオキサイド類、水溶性アシルホスフィンオキサイド類、チオキサントン類又はチオキサントン類の第４級アンモニウム塩、ケタール類、α−ジケトン類、クマリン類、アントラキノン類、ベンゾインアルキルエーテル化合物類、α−アミノケトン系化合物などが挙げられる。
【００４０】
本発明に用いられる光重合開始剤に含まれる（ビス）アシルホスフィンオキサイド類のうち、アシルフォスフィンオキサイド類としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネートなどが挙げられる。ビスアシルフォスフィンオキサイド類としては、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００４１】
本発明に用いられる光重合開始剤に含まれる水溶性アシルフォスフィンオキサイド類は、アシルフォスフィンオキサイド分子内にアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、ピリジニウムイオン又はアンモニウムイオンを有することが好ましい。例えば、水溶性アシルフォスフィンオキサイド類は、ヨーロッパ特許Ｎｏ．０００９３４８号又は特開昭５７−１９７２８９号公報に開示されている方法により合成することができる。
【００４２】
上記水溶性アシルフォスフィンオキサイド類の具体例としては、モノメチルアセチルフォスフォネート・ナトリウム、モノメチル（１−オキソプロピル）フォスフォネート・ナトリウム、モノメチルベンゾイルフォスフォネート・ナトリウム、モノメチル（１−オキソブチル）フォスフォネート・ナトリウム、モノメチル（２−メチル−１−オキソプロピル）フォスフォネート・ナトリウム、アセチルフォスフォネート・ナトリウム、モノメチルアセチルフォスフォネート・ナトリウム、アセチルメチルフォスフォネート・ナトリウム、メチル４−（ヒドロキシメトキシフォスフィニル）−４−オキソブタノエート・ナトリウム塩、メチル−４−オキソーフォスフォノブタノエート・モノナトリウ厶塩、アセチルフェニールフォスフィネート・ナトリウム塩、（１−オキソプロピル）ペンチルフォスフィネート・ナトリウム、メチル−４−（ヒドロキシペンチルフォスフィニル）−４−オキソブタノエート・ナトリウム塩、アセチルペンチルフォスフィネート・ナトリウム、アセチルエチルフォスフィネート・ナトリウム、メチル（１，１−ジメチル）メチルフォスフィネート・ナトリウム、（１，１−ジエトキシエチル）メチルフォスフィネート・ナトリウム、（１，１−ジエトキシエチル）メチルフォスフィネート・ナトリウム、メチル−４−（ヒドロキシメチルフォスフィニル）−４−オキソブタノエート・リチウム塩、４−（ヒドロキシメチルフォスフィニル）−４−オキソブタノイックアシッド・ジリチウム塩、メチル（２−メチル−１，３−ジオキソラン−２−イル）フォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（２−メチル−１，３−チアゾリディン−２−イル）フォスフォナイト・ナトリウム塩、（２−メチルパーヒドロ−１，３−ディアジン−２−イル）フォスフォナイト・ナトリウム塩、アセチルフォスフィネート・ナトリウム塩、（１，１−ジエトキシエチル）フォスフォナイト・ナトリウム塩、（１，１−ジエトキシエチル）メチルフォスフォナイト・ナトリウム塩、メチル（２−メチルオキサチオラン−２−イル）フォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（２，４，５−トリメチル−１，３−ジオキソラン−２−イル）フォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（１，１−プロポキシエチル）フォスフィネート・ナトリウム塩、（１−メトキシビニル）メチルフォスフィネート・ナトリウム塩、（１−エチルチオビニル）メチルフォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（２−メチルパーヒドロ−１，３−ジアジン−２−イル）フォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（２−メチルパーヒドロ−１，３−チアジン−２−イル）フォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（２−メチル−１，３−ジアゾリジン−２−イル）フォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（２−メチル−１，３−チアゾリジン−２−イル）フォスフィネート・ナトリウム塩、（２，２−ジシアノ−１−メチルエチニル）フォスフィネート・ナトリウム塩、アセチルメチルフォスフィネートオキシム・ナトリウ厶塩、アセチルメチルフォスフィネート−Ｏ−ベンジルオキシム・ナトリウム塩、１−［（Ｎ−エトキシイミノ）エチル］メチルフォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（１−フェニルイミノエチル）フォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（１−フェニルイヒドラゾンエチル）フォスフィネート・ナトリウム塩、［−（２，４−ジニトロフェニルヒドラゾノ）エチル］メチルフォスフィネート・ナトリウム塩、アセチルメチルフォスフィネートセミカルバゾン・ナトリウム塩、（１−シアノ−１−ヒドロキシエチル）メチルフォスフィネート・ナトリウム塩、（ジメトキシメチル）メチルフォスフィネート・ナトリウム塩、フォーミルメチルフォスフィネート・ナトリウム塩、（１，１−ジメトキシプロピル）メチルフォスフィネート・ナトリウム塩、メチル（１−オキソプロピル）フォスフィネート・ナトリウム塩、（１，１−ジメトキシプロピル）メチルフォスフィネート・ドデシルグアニジン塩、（１，１−ジメトキシプロピル）メチルフォスフィネート・イソプロピルアミン塩、アセチルメチルフォスフィネートチオセミカルバゾン・ナトリウム塩、１，３，５−トリブチル−４−メチルアミノ−１，２，４−トリアゾリウム（１，１−ジメトキシエチル）−メチルフォスフィネート、１−ブチル−４−ブチルアミノメチルアミノ−３，５−ジプロピル−１，２，４−トリアゾリウム（１，１−ジメトキシエチル）−メチルフォスフィネート、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイドナトリウム塩、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイドカリウム塩、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイドのアンモニウム塩などが挙げられる。さらに、特開２０００−１５９６２１号公報に記載されている化合物も挙げられる。
【００４３】
これら（ビス）アシルフォスフィンオキサイド類及び水溶性アシルフォスフィンオキサイド類の中でも、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）アシルフォスフィンオキサイド及び２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイドナトリウム塩が特に好ましい。
【００４４】
本発明に用いられる光重合開始剤に含まれるチオキサントン類又はチオキサントン類の第４級アンモニウム塩としては、例えば、チオキサントン、２−クロルチオキサンセン−９−オン、２−ヒドロキシ−３−（９−オキシ−９Ｈ−チオキサンテン−４−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−プロパンアミニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−（１−メチル−９−オキシ−９Ｈ−チオキサンテン−４−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−プロパンアミニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−（９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−プロパンアミニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサンテン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−（１，３，４−トリメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロライドなどが使用できる。
【００４５】
これらチオキサントン類又はチオキサントン類の第４級アンモニウム塩の中でも、特に好適なチオキサントン類は、２−クロルチオキサンセン−９−オンであり、特に好適なチオキサントン類の第４級アンモニウ厶塩は、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサンテン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロライドである。
【００４６】
本発明に用いられる光重合開始剤に含まれるケタール類の例としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタール等が挙げられる。
【００４７】
本発明に用いられる光重合開始剤に含まれるα−ジケトン類としては、例えば、ジアセチル、ジベンジル、カンファーキノン、２，３−ペンタジオン、２，３−オクタジオン、９，１０−フェナンスレンキノン、４，４’−オキシベンジル、アセナフテンキノン等が挙げられる。この中でも、可視光域に極大吸収波長を有している観点から、カンファーキノンが特に好ましい。
【００４８】
本発明に用いられる光重合開始剤に含まれるクマリン化合物の例としては、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノ）クマリン、３−（４−メトキシベンゾイル）クマリン、３−チェノイルクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジメトキシクマリン、３−ベンゾイル−７−メトキシクマリン、３−ベンゾイル−６−メトキシクマリン、３−ベンゾイル−８−メトキシクマリン、３−ベンゾイルクマリン、７−メトキシ−３−（ｐ−ニトロベンゾイル）クマリン、３−（ｐ−ニトロベンゾイル）クマリン、３−ベンゾイル−８−メトキシクマリン、３，５−カルボニルビス（７−メトキシクマリン）、３−ベンゾイル−６−ブロモクマリン、３，３’−カルボニルビスクマリン、３−ベンゾイル−７−ジメチルアミノクマリン、３−ベンゾイルベンゾ［ｆ］クマリン、３−カルボキシクマリン、３−カルボキシ−７−メトキシクマリン、３−エトキシカルボニル−６−メトキシクマリン、３−エトキシカルボニル−８−メトキシクマリン、３−アセチルベンゾ［ｆ］クマリン、７−メトキシ−３−（ｐ−ニトロベンゾイル）クマリン、３−（ｐ−ニトロベンゾイル）クマリン、３−ベンゾイル−８−メトキシクマリン、３−ベンゾイル−６−ニトロクマリン、３−ベンゾイル−７−ジエチルアミノクマリン、７−ジメチルアミノ−３−（４−メトキシベンゾイル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（４−メトキシベンゾイル）クマリン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノ）クマリン、７−メトキシ−３−（４−メトキシベンゾイル）クマリン、３−（４−ニトロベンゾイル）ベンゾ［ｆ］クマリン、３−（４−エトキシシンナモイル）−７−メトキシクマリン、３−（４−ジメチルアミノシンナモイル）クマリン、３−（４−ジフェニルアミノシンナモイル）クマリン、３−［（３−ジメチルベンゾチアゾール−２−イリデン）アセチル］クマリン、３−［（１−メチルナフト［１，２−ｄ］チアゾール−２−イリデン）アセチル］クマリン、３，３’−カルボニルビス（６−メトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−アセトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−ジメチルアミノクマリン）、３−（２−ベンゾチアゾイル）−７−（ジエチルアミノ）クマリン、３−（２−ベンゾチアゾイル）−７−（ジブチルアミノ）クマリン、３−（２−ベンゾイミダゾイル）−７−（ジエチルアミノ）クマリン、３−（２−ベンゾチアゾイル）−７−（ジオクチルアミノ）クマリン、３−アセチル−７−（ジメチルアミノ）クマリン、３，３−カルボニルビス（７−ジブチルアミノクマリン）、３，３’−カルボニル−７−ジエチルアミノクマリン−７’−ビス（ブトキシエチル）アミノクマリン、１０−［３−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１−オキソ−２−プロペニル］−２，３，６，７−１，１，７，７−テトラメチル１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−［１］ベンゾピラノ［６，７，８−ｉｊ］キノリジン−１１−オン、１０−（２−ベンゾチアゾイル）−２，３，６、７−テトラヒドロ−１，１，７，７−テトラメチル１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−［１］ベンゾピラノ［６，７，８−ｉｊ］キノリジン−１１−オン等の特開平９−３１０９号公報、特開平１０−２４５５２５号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【００４９】
上述のクマリン化合物の中でも、特に、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）及び３，３’−カルボニルビス（７−ジブチルアミノクマリン）が好適である。
【００５０】
本発明に用いられる光重合開始剤に含まれるアントラキノン類の例としては、アントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、１−ブロモアントラキノン、１，２−ベンズアントラキノン、１−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１−ヒドロキシアントラキノンなどが挙げられる。
【００５１】
本発明に用いられる光重合開始剤に含まれるベンゾインアルキルエーテル類の例としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどが挙げられる。
【００５２】
本発明に用いられる光重合開始剤に含まれるα−アミノケトン類の例としては、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００５３】
これらの光重合開始剤の中でも、（ビス）アシルフォスフィンオキサイド類及びその塩、α−ジケトン類、及びクマリン化合物からなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。これにより、可視及び近紫外領域での光硬化性に優れ、ハロゲンランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、キセノンランプのいずれの光源を用いても十分な光硬化性を示す化合物（ｂ）を含む接着性組成物が得られる。
【００５４】
本発明に用いられる重合開始剤（ｅ）のうち化学重合開始剤としては、有機過酸化物が好ましく用いられる。上記の化学重合開始剤に使用される有機過酸化物は特に限定されず、公知のものを使用することができる。代表的な有機過酸化物としては、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００５５】
上記ケトンパーオキサイドとしては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド及びシクロヘキサノンパーオキサイド等が挙げられる。
【００５６】
上記ハイドロパーオキサイドとしては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００５７】
上記ジアシルパーオキサイドとしては、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド及びラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイドとしては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン等が挙げられる。
【００５８】
上記パーオキシケタールとしては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン及び４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレリックアシッド−ｎ−ブチルエステル等が挙げられる。
【００５９】
上記パーオキシエステルとしては、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，２，４−トリメチルペンチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタラート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート及びｔ−ブチルパーオキシマレリックアシッド等が挙げられる。
【００６０】
上記パーオキシジカーボネートとしては、ジ−３−メトキシパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート及びジアリルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００６１】
これらの有機過酸化物の中でも、安全性、保存安定性及びラジカル生成能力の総合的なバランスから、ジアシルパーオキサイドが好ましく用いられ、その中でもベンゾイルパーオキサイドが特に好ましく用いられる。
【００６２】
本発明に用いられる重合開始剤（ｅ）の配合量は特に限定されないが、得られる組成物の硬化性等の観点からは、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合開始剤（ｅ）を０．００１〜３０重量部含有してなることが好ましい。重合開始剤（ｅ）の配合量が０．００１重量部未満の場合、硬化物の機械的強度が低下するとともに接着強度が低下するおそれがあり、より好適には０．０１重量部以上であり、さらに好適には０．１重量部以上である。一方、重合開始剤（ｅ）の配合量が３０重量部を超える場合、接着強度が低下するおそれがあり、より好適には１０重量部以下であり、さらに好適には５重量部以下である。
【００６３】
好ましい実施態様では、上述の重合開始剤（ｅ）は重合促進剤（ｆ）と共に用いられる。本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）としては、アミン類、スルフィン酸及びその塩、ボレート化合物、バルビツール酸誘導体、トリアジン化合物、銅化合物、スズ化合物、バナジウム化合物、ハロゲン化合物、アルデヒド類、チオール化合物などが挙げられる。
【００６４】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるアミン類は、脂肪族アミン及び芳香族アミンに分けられる。脂肪族アミンとしては、例えば、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン等の第１級脂肪族アミン；ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の第２級脂肪族アミン；Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ラウリルジエタノールアミン、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ−メチルジエタノールアミンジメタクリレート、Ｎ−エチルジエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミンモノメタクリレート、トリエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミントリメタクリレート、トリエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の第３級脂肪族アミンなどが挙げられる。これらの中でも、組成物の硬化性及び保存安定性の観点から、第３級脂肪族アミンが好ましく、その中でもＮ−メチルジエタノールアミン及びトリエタノールアミンがより好ましく用いられる。
【００６５】
また、芳香族アミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸２−（メタクリロイルオキシ）エチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸ブチル等が挙げられる。これらの中でも、組成物に優れた硬化性を付与できる観点から、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル及び４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノンからなる群から選択される少なくとも１種が好ましく用いられる。
【００６６】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるスルフィン酸及びその塩としては、例えば、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルフィン酸カリウム、ｐ−トルエンスルフィン酸リチウム、ｐ−トルエンスルフィン酸カルシウム、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ベンゼンスルフィン酸カリウム、ベンゼンスルフィン酸リチウム、ベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カルシウム等が挙げられ、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウムが特に好ましい。
【００６７】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるボレート化合物は、好ましくはアリールボレート化合物である。好適に使用されるアリールボレート化合物を具体的に例示すると、１分子中に１個のアリール基を有するボレート化合物として、トリアルキルフェニルホウ素、トリアルキル（ｐ−クロロフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｐ−フロロフェニル）ホウ素、トリアルキル（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルホウ素、トリアルキル［３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロ−２−メトキシ−２−プロピル）フェニル］ホウ素、トリアルキル（ｐ−ニトロフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｍ−ニトロフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｐ−ブチルフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｍ−ブチルフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｐ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｍ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｐ−オクチルオキシフェニル）ホウ素及びトリアルキル（ｍ−オクチルオキシフェニル）ホウ素（アルキル基はｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基及びｎ−ドデシル基等からなる群から選択される少なくとも１種である）のナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、メチルピリジニウム塩、エチルピリジニウム塩、ブチルピリジニウム塩、メチルキノリニウム塩、エチルキノリニウム塩及びブチルキノリニウム塩等を挙げることができる。
【００６８】
また、１分子中に２個のアリール基を有するボレート化合物としては、ジアルキルジフェニルホウ素、ジアルキルジ（ｐ−クロロフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−フロロフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルホウ素、ジアルキルジ［３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロ−２−メトキシ−２−プロピル）フェニル］ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−ニトロフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｍ−ニトロフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−ブチルフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｍ−ブチルフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｍ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−オクチルオキシフェニル）ホウ素及びジアルキルジ（ｍ−オクチルオキシフェニル）ホウ素（アルキル基はｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基及びｎ−ドデシル基等からなる群から選択される少なくとも１種である）のナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、メチルピリジニウム塩、エチルピリジニウム塩、ブチルピリジニウム塩、メチルキノリニウム塩、エチルキノリニウム塩及びブチルキノリニウム塩等が挙げられる。
【００６９】
さらに、１分子中に３個のアリール基を有するボレート化合物としては、モノアルキルトリフェニルホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−クロロフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−フロロフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルホウ素、モノアルキルトリ［３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロ−２−メトキシ−２−プロピル）フェニル］ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−ニトロフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｍ−ニトロフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−ブチルフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｍ−ブチルフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｍ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−オクチルオキシフェニル）ホウ素及びモノアルキルトリ（ｍ−オクチルオキシフェニル）ホウ素（アルキル基はｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基又はｎ−ドデシル基等から選択される１種である）のナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、メチルピリジニウム塩、エチルピリジニウム塩、ブチルピリジニウム塩、メチルキノリニウム塩、エチルキノリニウム塩、ブチルキノリニウム塩等が挙げられる。
【００７０】
さらに１分子中に４個のアリール基を有するボレート化合物としては、テトラフェニルホウ素、テトラキス（ｐ−クロロフェニル）ホウ素、テトラキス（ｐ−フロロフェニル）ホウ素、テトラキス（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルホウ素、テトラキス［３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロ−２−メトキシ−２−プロピル）フェニル］ホウ素、テトラキス（ｐ−ニトロフェニル）ホウ素、テトラキス（ｍ−ニトロフェニル）ホウ素、テトラキス（ｐ−ブチルフェニル）ホウ素、テトラキス（ｍ−ブチルフェニル）ホウ素、テトラキス（ｐ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、テトラキス（ｍ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、テトラキス（ｐ−オクチルオキシフェニル）ホウ素、テトラキス（ｍ−オクチルオキシフェニル）ホウ素、（ｐ−フロロフェニル）トリフェニルホウ素、（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルトリフェニルホウ素、（ｐ−ニトロフェニル）トリフェニルホウ素、（ｍ−ブチルオキシフェニル）トリフェニルホウ素、（ｐ−ブチルオキシフェニル）トリフェニルホウ素、（ｍ−オクチルオキシフェニル）トリフェニルホウ素及び（ｐ−オクチルオキシフェニル）トリフェニルホウ素のナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、メチルピリジニウム塩、エチルピリジニウム塩、ブチルピリジニウム塩、メチルキノリニウム塩、エチルキノリニウム塩及びブチルキノリニウム塩等が挙げられる。
【００７１】
これらアリールボレート化合物の中でも、保存安定性の観点から、１分子中に３個又は４個のアリール基を有するボレート化合物を用いることがより好ましい。また、これらアリールボレート化合物は１種又は２種以上を混合して用いることも可能である。
【００７２】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるバビツール酸誘導体としては、バルビツール酸、１，３−ジメチルバルビツール酸、１，３−ジフェニルバルビツール酸、１，５−ジメチルバルビツール酸、５−ブチルバルビツール酸、５−エチルバルビツール酸、５−イソプロピルバルビツール酸、５−シクロヘキシルバルビツール酸、１，３，５−トリメチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−エチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−ｎ−ブチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−イソブチルバルビツール酸、１，３−ジメチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−シクロペンチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−シクロヘキシルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−フェニルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−１−エチルバルビツール酸、１−ベンジル−５−フェニルバルビツール酸、５−メチルバルビツール酸、５−プロピルバルビツール酸、１，５−ジエチルバルビツール酸、１−エチル−５−メチルバルビツール酸、１−エチル−５−イソブチルバルビツール酸、１，３−ジエチル−５−ブチルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−５−メチルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−５−エチルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−５−オクチルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−５−ヘキシルバルビツール酸、５−ブチル−１−シクロヘキシルバルビツール酸、１−ベンジル−５−フェニルバルビツール酸及びチオバルビツール酸類、ならびにこれらの塩（特にアルカリ金属又はアルカリ土類金属類が好ましい）が挙げられ、これらバルビツール酸類の塩としては、例えば、５−ブチルバルビツル酸ナトリウム、１，３，５−トリメチルバルビツール酸ナトリウム及び１−シクロヘキシル−５−エチルバルビツール酸ナトリウム等が例示される。
【００７３】
特に好適なバルビツール酸誘導体としては、５−ブチルバルビツール酸、１，３，５−トリメチルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−５−エチルバルビツール酸、１−ベンジル−５−フェニルバルビツール酸、及びこれらバルビツール酸類のナトリウム塩が挙げられる。
【００７４】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるトリアジン化合物としては、例えば、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メチルチオフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２，４−ジクロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ブロモフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（ｏ−メトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（ｐ−ブトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（３，４，５−トリメトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（１−ナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ビフェニリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−｛Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ｝エトキシ］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−｛Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−エチルアミノ｝エトキシ］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−｛Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ｝エトキシ］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−｛Ｎ，Ｎ−ジアリルアミノ｝エトキシ］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等が例示される。
【００７５】
上記で例示したトリアジン化合物の中で特に好ましいものは、重合活性の点で２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンであり、また保存安定性の点で、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、及び２−（４−ビフェニリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンである。上記トリアジン化合物は１種又は２種以上を混合して用いても構わない。
【００７６】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれる銅化合物としては、例えば、アセチルアセトン銅、酢酸第２銅、オレイン酸銅、塩化第２銅、臭化第２銅等が好適に用いられる。
【００７７】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるスズ化合物としては、例えば、ジ−ｎ−ブチル錫ジマレート、ジ−ｎ−オクチル錫ジマレート、ジ−ｎ−オクチル錫ジラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫ジラウレートなどが挙げられる。特に好適なスズ化合物は、ジ−ｎ−オクチル錫ジラウレート及びジ−ｎ−ブチル錫ジラウレートである。
【００７８】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるバナジウム化合物は、好ましくはＩＶ価及び／又はＶ価のバナジウム化合物類である。ＩＶ価及び／又はＶ価のバナジウム化合物類としては、例えば、四酸化二バナジウム（ＩＶ）、酸化バナジウムアセチルアセトナート（ＩＶ）、シュウ酸バナジル（ＩＶ）、硫酸バナジル（ＩＶ）、オキソビス（１−フェニル−１，３−ブタンジオネート）バナジウム（ＩＶ）、ビス（マルトラート）オキソバナジウム（ＩＶ）、五酸化バナジウム（Ｖ）、メタバナジン酸ナトリウム（Ｖ）、メタバナジン酸アンモン（Ｖ）等の特開２００３−９６１２２号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【００７９】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるハロゲン化合物としては、例えば、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、ベンジルジメチルセチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムブロマイド等が好適に用いられる。
【００８０】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるアルデヒド類としては、例えば、テレフタルアルデヒドやベンズアルデヒド誘導体などが挙げられる。ベンズアルデヒド誘導体としては、ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｐ−メチルオキシベンズアルデヒド、ｐ−エチルオキシベンズアルデヒド、ｐ−ｎ−オクチルオキシベンズアルデヒドなどが挙げられる。これらの中でも、硬化性の観点から、ｐ−ｎ−オクチルオキシベンズアルデヒドが好ましく用いられる。
【００８１】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）に含まれるチオール化合物としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、２−メルカプトベンゾオキサゾール、デカンチオール、チオ安息香酸等が挙げられる。
【００８２】
本発明に用いられる重合促進剤（ｆ）の配合量は特に限定されないが、得られる組成物の硬化性等の観点からは、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、重合促進剤（ｆ）を０．００１〜３０重量部含有してなることが好ましい。重合促進剤（ｆ）の配合量が０．００１重量部未満の場合、硬化物の機械的強度が低下するとともに接着強度が低下するおそれがあり、より好適には０．０１重量部以上であり、さらに好適には０．１重量部以上である。一方、重合促進剤（ｆ）の配合量が３０重量部を超える場合、接着力が低下したり、組成物の色調が悪化したり、硬化物が変色したりするおそれがあり、より好適には２０重量部以下であり、さらに好適には１０重量部以下であり、特に好適には５重量部以下である。
【００８３】
本発明の組成物は、その具体的な実施態様によっては、溶媒（ｇ）を含むことが好ましい。溶媒（ｇ）としては、水及び有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサン、トルエン、クロロホルム、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。これらの中でも、生体に対する安全性と、揮発性に基づく除去の容易さの双方を勘案した場合、溶媒（ｇ）が水溶性溶媒、すなわち水及び水溶性の有機溶媒であることが好ましく、具体的には、水、エタノール及びアセトンからなる群から選択される少なくとも１種が好ましく用いられる。中でも、本発明の組成物は、後述する１液型１ステップ接着システムのボンディング材、グラスアイオノマーセメント及びレジン強化型グラスアイオノマーセメント等、用途によっては水を含むことが好ましい。水を含むことにより、本発明の組成物を歯科用組成物として用いた場合には、優れた接着強度を示す等の利点がある。水としては、悪影響を及ぼすような不純物を含有していないことが好ましく、蒸留水又はイオン交換水が好ましい。上記水は単独で用いてもよいし、水と上記有機溶媒との混合溶媒として用いてもよい。前記溶媒（ｇ）の配合量は特に限定されず、実施態様によっては前記溶媒（ｇ）の配合を必要としないものもある。前記溶媒（ｇ）を用いる実施態様においては、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、溶媒（ｇ）を１〜２０００重量部含有してなることが好ましい。前記溶媒（ｇ）の好適な配合量は、用いられる実施態様によって大幅に異なるので、後述する本発明の組成物の具体的な実施態様の説明と併せて、各実施態様に応じた前記溶媒（ｇ）の好適な配合量を示すこととする。
【００８４】
この他、本発明の組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で重合禁止剤、紫外線吸収剤、増粘剤、着色剤、抗菌剤、香料等を配合してもよい。
【００８５】
本発明の酸性基を有する重合性単量体（ａ）、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体（ｂ）及びフィラー（ｃ）を含有してなる組成物は、歯科用組成物として好適に用いられる。本発明の組成物からなる歯科用組成物は、プライマー、ボンディング材、コンポジットレジン、セメント（レジンセメント、グラスアイオノマーセメント、レジン強化型グラスアイオノマーセメント）、小窩裂溝填塞材、義歯床用レジン等として用いることができ、中でも、本発明の組成物からなる歯科用組成物は、コンポジットレジン、セメント又はボンディング材として好適に用いられる。以下、それぞれの実施態様について詳細に説明する。
【００８６】
上述の通り、歯の欠損部に修復物を充填又は被覆する際には、通常、歯科用接着剤が用いられる。典型的には、前記歯科用接着剤は象牙質に対して作用させられる。ここで、象牙質に対してこのような歯科用接着剤を作用させた場合には、象牙質表面を酸性成分で溶かす脱灰作用、モノマー成分が象牙質のコラーゲン層に浸透する浸透作用、及び浸透したモノマー成分が固まってコラーゲンとのハイブリッド層（以下、「樹脂含浸層」と呼ぶことがある）を形成する硬化作用を有することが重要である。これらの「脱灰」、「浸透」及び「硬化」の三工程を別々に行う接着システムは、通常、「３ステップ接着システム」と呼ばれている。基本的には、浸透工程に用いられる製品がプライマーであり、硬化工程に用いられる製品がボンディング材である。
【００８７】
本発明の組成物はボンディング材として好ましく用いられる。上述の「２ステップ接着システム」におけるボンディング材としては、重合性単量体（ａ）、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体（ｂ）、フィラー（ｃ）、重合性単量体（ｄ）、重合開始剤（ｅ）及び重合促進剤（ｆ）を含む組成物であることが好ましい。各成分の配合量は、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ａ）５〜８０重量部、（ｂ）１０〜９５重量部及び（ｄ）１０〜８０重量部であることが好ましく、（ａ）５〜６０重量部、（ｂ）１０〜９０重量部及び（ｄ）１０〜８０重量部であることがより好ましく、（ａ）５〜５０重量部、（ｂ）２０〜９０重量部及び（ｄ）２０〜８０重量部であることがさらに好ましい。本発明で用いられる前記（ｂ）のように、重合性基を２個有することで得られる硬化物の機械強度を高めることができる。また、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ｃ）１〜１００重量部、（ｅ）０．０１〜３０重量部及び（ｆ）０．０１〜２０重量部含むことが好ましく、（ｃ）５〜５０重量部、（ｅ）０．１〜３０重量部及び（ｆ）０．０１〜１０重量部含むことがより好ましく、（ｃ）１０〜３０重量部、（ｅ）１〜１５重量部及び（ｆ）０．１〜１０重量部含むことがさらに好ましい。
【００８８】
また、近年ではさらなる作業の簡素化が求められていることから、「脱灰」、「浸透」及び「硬化」の三工程を併せて一段階で実施する製品も開発されており、「１ステップ接着システム」と呼ばれている。かかる１ステップ接着システムに用いられるボンディング材としては、Ａ液及びＢ液に分けられた２液を使用直前に混和して用いるボンディング材と、最初から１液の形で提供されている、いわゆる１液型１ステップ接着システムのボンディング材の２種類が代表的な製品である。この中でも、１液型の方がより工程が簡素化されるため、使用上のメリットは大きい。本発明の組成物を前記１液型１ステップ接着システムのボンディング材として用いる場合、前記組成物は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）及び（ｇ）を含む組成物であることが好ましい。各成分の配合量は、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ａ）５〜８０重量部、（ｂ）１０〜９５重量部及び（ｄ）５〜８０重量部であることが好ましく、（ａ）５〜６０重量部、（ｂ）１０〜９０重量部及び（ｄ）１０〜８０重量部であることがより好ましく、（ａ）１０〜５０重量部、（ｂ）２０〜９０重量部及び（ｄ）３０〜８０重量部であることがさらに好ましい。なお、１液型１ステップ接着システムでは、「浸透」及び「硬化」を一度に行うことから、前記（ｂ）のように、重合性基を２個以上有し、かつ第１級水酸基を２個以上有する重合性単量体を用いる意義が大きい。また、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ｃ）１〜１００重量部、（ｅ）０．０１〜３０重量部、（ｆ）０．０１〜２０重量部及び（ｇ）１〜１０００重量部含むことが好ましく、（ｃ）５〜５０重量部、（ｅ）０．１〜３０重量部、（ｆ）０．０１〜１０重量部及び（ｇ）１〜５００重量部含むことがより好ましく、（ｃ）１０〜３０重量部、（ｅ）１〜１５重量部、（ｆ）０．１〜１０重量部及び（ｇ）５〜１００重量部含むことがさらに好ましい。
【００８９】
本発明の組成物はコンポジットレジンとして好ましく用いられる。特に、近年、充填用コンポジットレジンに接着性を持たせたコンポジットレジンの開発がされており、上述の１ステップ接着システムよりもさらに工程が簡素化されるため使用上のメリットが大きく、「接着性コンポジットレジン」と呼ばれている。本発明の組成物をコンポジットレジンとして用いる場合、前記組成物は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）を含む組成物であることが好ましい。コンポジットレジンは通常、う蝕発生部位を切削し窩洞を形成した後に、前記窩洞に充填される形態で用いられる。その後、充填されたコンポジットレジンは、通常、光重合によって硬化させる。このため、前記（ｅ）としては、光重合開始剤を用いることが好ましい。また、上述のように充填・硬化したコンポジットレジンは口腔内において咬合圧を受けるため、優れた機械強度を求められる。このため、前記組成物は、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、フィラー（ｃ）を４０〜９００重量部含むことが好ましく、６０〜６００重量部含むことがより好ましく、１５０〜４００重量部含むことがさらに好ましい。フィラー（ｃ）の含有量が４０重量部未満の場合、硬化物の機械強度が不充分となるおそれがある。一方、フィラー（ｃ）の含有量が９００重量部を超える場合は、重合性単量体成分の全量中にフィラー（ｃ）を均一に分散させることが難しくなり、機械強度及びハンドリング性の面で不充分な組成物となるおそれがある。各成分の配合量は、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ａ）１０〜７０重量部、（ｂ）１０〜８０重量部及び（ｄ）１５〜７５重量部であることが好ましく、（ａ）１５〜６０重量部、（ｂ）１５〜７０重量部及び（ｄ）２０〜６５重量部であることがより好ましく、（ａ）２０〜５０重量部、（ｂ）２０〜６０重量部及び（ｄ）２５〜５５重量部であることがさらに好ましい。また、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ｃ）４０〜９００重量部、（ｅ）０．０１〜１０重量部及び（ｆ）０．０１〜１０重量部含むことが好ましく、（ｃ）６０〜６００重量部、（ｅ）０．１〜５重量部及び（ｆ）０．１〜５重量部含むことがより好ましく、（ｃ）１５０〜４００重量部、（ｅ）０．１〜５重量部及び（ｆ）０．１〜５重量部含むことがさらに好ましい。
【００９０】
また、本発明の組成物を歯科用セメントとして用いることも好適な実施態様の一つである。前記セメントとしては、レジンセメント、グラスアイオノマーセメント、レジン強化型グラスアイオノマーセメントなどが好適なものとして例示される。本発明の組成物をレジンセメントとして用いる場合、前記組成物は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）を含む組成物であることが好ましい。歯科用セメントは、例えば、インレーやクラウンと呼ばれる金属やセラミックス製の歯冠用修復材料を歯牙に固定する際の合着材として好ましく用いられる。本発明で用いられる前記（ｂ）のように、重合性基を２個有することで得られる硬化物の機械強度を高め、咬合圧などに耐えることができる。また、上述のような使用形態の場合、前記歯冠用修復材料の多くは光不透過性であるため、前記セメントを光重合により硬化させることは容易ではない。このため、前記（ｅ）として化学重合開始剤を用いることが好ましい。そして、化学重合開始剤を用いて重合させる場合、その反応性を高めるためには、前記（ｆ）としてアミン類及び／又はスルフィン酸及びその塩を用いることが好ましく、アミン類とスルフィン酸及びその塩とを同時に用いることがより好ましい。また、本発明の組成物はフィラー（ｃ）を含有するが、前記セメントにフッ素徐放性を付与したい場合は、前記フィラー（ｃ）として、フルオロアルミノシリケートガラス、カルシウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムフルオロアルミノシリケートガラス、バリウムフルオロアルミノシリケートガラス及びストロンチウムカルシウムフルオロアルミノシリケートガラスからなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、フルオロアルミノシリケートガラス及び／又はバリウムフルオロアルミノシリケートガラスを用いることがより好ましい。一方、前記セメントにＸ線造影性を付与したい場合は、前記フィラー（ｃ）として、バリウムガラス、ストロンチウムガラス、バリウムボロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムボロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムフルオロアルミノシリケートガラス及びバリウムフルオロアルミノシリケートガラスからなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、バリウムガラス及び／又はバリウムフルオロアルミノシリケートガラスを用いることがより好ましい。
【００９１】
また、化学重合開始剤を用いる場合は、保存安定性の観点から、前記（ｅ）と前記（ｆ）とを、それぞれ別々の容器に保存することが好ましい。すなわち、好ましい実施態様では、前記レジンセメントは２剤型の形態で用いられ、より好ましい実施態様では、前記レジンセメントは２ペースト型の形態で用いられる。それぞれのペーストをペースト同士が隔離された状態で保存し、使用直前にその２つのペーストを混練し、化学重合を進行させて硬化させることが好ましい。上記ペーストは、重合性単量体等の液状成分とフィラー（ｃ）（粉末）とを混練することにより調製される。また、前記（ｆ）としてアミン類及び／又はスルフィン酸及びその塩を用いた場合は、保存安定性の観点から、前記（ａ）と前記（ｆ）とは別々の容器に保存することが好ましい。上述の２つのペーストをそれぞれＡペースト及びＢペーストと称した場合、前記Ａペーストが（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）を含み、前記Ｂペーストが（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）を含む実施態様が特に好ましく用いられる。
【００９２】
本発明の組成物を歯科用セメントとして用いる場合の各成分の配合量は特に限定されないが、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ａ）１０〜７０重量部、（ｂ）１０〜８０重量部及び（ｄ）１５〜７５重量部であることが好ましく、（ａ）１５〜６０重量部、（ｂ）１５〜７０重量部及び（ｄ）２０〜６５重量部であることがより好ましく、（ａ）２０〜５０重量部、（ｂ）２０〜６０重量部及び（ｄ）２５〜５５重量部であることがさらに好ましい。また、前記（ｅ）及び前記（ｆ）の配合量としては、適切な硬化時間が得られることを考慮した場合、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ｅ）０．０１〜１０重量部及び（ｆ）０．０１〜１０重量部を含むことが好ましく、（ｅ）０．１〜５重量部及び（ｆ）０．１〜５重量部を含むことがより好ましく、（ｅ）０．５〜５重量部及び（ｆ）０．２〜５重量部を含むことがさらに好ましい。
【００９３】
さらに、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、フィラー（ｃ）を４０〜９００重量部含むことが好ましく、６０〜６００重量部含むことがより好ましく、１５０〜４００重量部含むことがさらに好ましい。フィラー（ｃ）の含有量が４０重量部未満の場合は、硬化物の機械強度が不充分となるおそれがある。一方、フィラー（ｃ）の含有量が９００重量部を超える場合は、前記レジンセメントをその好適な実施態様である２ペースト型のセメントとして用いたときに、前記ペーストの流動性が不足し、充分な混和を行うことが困難となるため、硬化物の強度が低下するおそれがある。
【００９４】
また、本発明の組成物は、グラスアイオノマーセメントとして用いることが好ましく、より好ましくはレジン強化型グラスアイオノマーセメントとして用いられる。グラスアイオノマーセメントは、典型的にはフルオロアルミノシリケートガラスのような無機フィラーと、ポリアクリル酸のようなポリアルケン酸とが酸−塩基反応によって反応、硬化するものである。そして、前記ポリアクリル酸と歯質を構成するハイドロキシアパタイト中のカルシウムとが相互作用することにより、接着機能が発現すると考えられている。本発明の組成物をグラスアイオノマーセメント、特に好ましくはレジン強化型グラスアイオノマーセメントとして用いる場合は、前記組成物が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）及びポリアルケン酸を含む組成物であることが好ましい。
【００９５】
前記ポリアルケン酸とは、不飽和モノカルボン酸あるいは不飽和ジカルボン酸の重合体である。前記ポリアルケン酸の具体的な例示としては、アクリル酸、メタクリル酸、２−クロロアクリル酸、２−シアノアクリル酸、アコニチン酸、メサコン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、グルタコン酸、シトラコン酸、ウトラコン酸等の単独重合体、あるいはこれらの不飽和カルボン酸と共重合可能な単量体との共重合体を挙げることができる。共重合体の場合には、不飽和カルボン酸単位の割合は、全構造単位に対して５０モル％以上であることが好ましい。共重合可能な単量体としてはエチレン性不飽和重合性単量体が好ましく、例えばスチレン、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、アクリル酸塩類、塩化ビニル、塩化アリル、酢酸ビニル、１，１，６−トリメチルヘキサメチレンジメタクリレートエステルなどを挙げることができる。これらポリアルケン酸の中でも、アクリル酸又はマレイン酸の単独重合体又は共重合体が好ましい。これらのポリアルケン酸は、重量平均分子量が５，０００未満の場合には、歯科用セメント組成物の硬化物の強度が低くなり、耐久性が劣る場合がある。一方、重量平均分子量が４０，０００を超える場合には、歯科用セメント組成物の練和時の稠度が硬くなり、操作性が低下する場合がある。したがって、好ましいポリアルケン酸の重量平均分子量は、５，０００〜４０，０００である。
【００９６】
用いられるフィラー（ｃ）としては、酸−塩基反応における硬化性及び組成物のフッ素徐放性の観点から、フルオロアルミノシリケートガラス、カルシウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムフルオロアルミノシリケートガラス、バリウムフルオロアルミノシリケートガラス及びストロンチウムカルシウムフルオロアルミノシリケートガラスからなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、フルオロアルミノシリケートガラス及び／又はバリウムフルオロアルミノシリケートガラスを用いることがより好ましい。
【００９７】
また、用いられる溶媒（ｇ）としては、水溶性溶媒であることが好ましく、酸−塩基反応を円滑に進行させる観点から、前記溶媒（ｇ）が水を含むことが好ましい。前記溶媒（ｇ）中の水の含有量は、５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以下であることがさらに好ましく、前記溶媒（ｇ）が実質的に水のみからなることが最も好ましい。
【００９８】
本発明の組成物をグラスアイオノマーセメント、特に好ましくはレジン強化型グラスアイオノマーセメントとして用いる場合の各成分の配合量は特に限定されないが、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ａ）５〜５０重量部、（ｂ）５〜８０重量部及び（ｄ）５〜７０重量部であることが好ましく、（ａ）５〜４０重量部、（ｂ）１５〜７０重量部及び（ｄ）１０〜６０重量部であることがより好ましく、（ａ）５〜３０重量部、（ｂ）２５〜６０重量部及び（ｄ）２０〜５０重量部であることがさらに好ましい。また、前記（ｅ）及び前記（ｆ）の配合量としては、適切な硬化時間が得られることを考慮した場合、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、（ｅ）０．０１〜１０重量部及び（ｆ）０．０１〜１０重量部を含むことが好ましく、（ｅ）０．１〜５重量部及び（ｆ）０．１〜５重量部を含むことがより好ましく、（ｅ）０．５〜５重量部及び（ｆ）０．２〜５重量部を含むことがさらに好ましい。さらに、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、フィラー（ｃ）を４０〜９００重量部含むことが好ましく、６０〜６００重量部含むことがより好ましく、１５０〜４００重量部含むことがさらに好ましい。フィラー（ｃ）の含有量が４０重量部未満の場合は、硬化物の機械強度が不充分となるおそれがある。一方、フィラー（ｃ）の含有量が９００重量部を超える場合は、組成物ペーストの流動性が低下して充分な混和を行うことが困難となるため、酸−塩基反応が円滑に進行しなくなる場合がある。その結果、硬化物の強度が低下するおそれがある。
【００９９】
また、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、溶媒（ｇ）を５〜５００重量部含むことが好ましく、１０〜３００重量部含むことがより好ましく、２０〜１００重量部含むことがさらに好ましい。（溶媒（ｇ）をかかる範囲で含有することで、酸−塩基反応を円滑に進行させることができ、かつ、）得られる硬化物の機械強度及び歯質への接着性が良好なものとなる。
【０１００】
重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、前記ポリアルケン酸を１〜２００重量部含むことが好ましく、５〜１００重量部含むことがより好ましく、１０〜５０重量部含むことがさらに好ましい。ポリアルケン酸をかかる範囲で含有することで、酸−塩基反応による硬化が円滑に進行し、かつ、得られる硬化物の口腔内での加水分解などによる崩壊を小さくすることができる。
【０１０１】
上述の通り、グラスアイオノマーセメントでは酸−塩基反応の進行により硬化が起こるため、保存安定性の観点からは、フィラー（ｃ）とポリアルケン酸とが別々の容器に包装され、使用直前に混和されて用いられることが好ましい。製品の形態としては、いわゆる粉−液型の製品形態も好ましく用いられるが、ハンドリング性を向上させる観点から、２種類のペーストを含むいわゆる２ペースト型グラスアイオノマーセメントの形態をとることがより好ましい。２ペースト型の製品形態の場合は、上述の２つのペーストをそれぞれＡペースト及びＢペーストと称した場合、前記Ａペーストが（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）及びポリアルケン酸を含み、前記Ｂペーストが（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）を含む実施態様が好ましい。また、前記Ａペーストが（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｇ）及びポリアルケン酸を含み、前記Ｂペーストが（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）を含む実施態様も同様に好ましく用いられる。いずれの実施態様においても、前記Ａペースト側にポリアルケン酸を含有するため、前記Ｂペーストに含まれるフィラー（ｃ）として、フルオロアルミノシリケートガラス、カルシウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムフルオロアルミノシリケートガラス、バリウムフルオロアルミノシリケートガラス及びストロンチウムカルシウムフルオロアルミノシリケートガラスからなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、フルオロアルミノシリケートガラス及び／又はバリウムフルオロアルミノシリケートガラスを用いることがより好ましい。一方、前記Ａペーストに含まれるフィラー（ｃ）としては、ポリアルケン酸に対して反応性を示さないものを用いることが好ましく、石英が特に好ましく用いられる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。以下で用いる略記号は次のとおりである。
【０１０３】
［カルボン酸基を有する重合性単量体（ａ）］
４−ＭＥＴＡ：４−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸無水物
ＭＡＣ−１０：１１−メタクリロイルオキシウンデカン−１，１−ジカルボン酸
【０１０４】
［スルホン酸基を有する重合性単量体］
ＡＭＰＳ：２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸
【０１０５】
［重合性基２個と第１級水酸基２個とを有する重合性単量体（ｂ）］
ＥｒＭＡ：ペンタエリスリトールジメタクリレート
【０１０６】
［重合性基５個と第１級水酸基１個とを有する重合性単量体］
ＤＰＥＰＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
【０１０７】
［重合性基２個と第２級水酸基１個とを有する重合性単量体］
ＧＤＭＡ：グリセロールジメタクリレート
【０１０８】
［重合性基２個と第２級水酸基２個とを有する重合性単量体］
＃８０１：１，２−ビス（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）エタン
【０１０９】
［重合性単量体（ｄ）］
３Ｇ：トリエチレングリコールジメタクリレート
【０１１０】
［光重合開始剤］
ＣＱ：ｄｌ−カンファーキノン
ＴＭＤＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド
【０１１１】
［重合促進剤］
ＤＢＢ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル
ＤＥＰＴ：Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン
ＴＰＢＳＳ：２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム
【０１１２】
［化学重合触媒］
ＢＰＯ：過酸化ベンゾイル
【０１１３】
［重合禁止剤］
ＢＨＴ：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
【０１１４】
［無機フィラー］
無機フィラー１：日本アエロジル製シリカ「Ｒ９７２」
無機フィラー２：シラン化石英粉
（無機フィラー２の調製）
石英（ＭＡＲＵＷＡ  ＱＵＡＲＴＺ製）をボールミルで粉砕し、石英粉を得た。得られた石英粉の平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所製、型式「ＳＡＬＤ−２１００」）を用いて測定したところ、４．５μｍであった。この石英粉１００重量部に対して、通法により３重量部の３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面処理を行い、シラン化石英粉を得た。
【０１１５】
［接着性コンポジットレジンの調製］
（実施例１）
下記の各成分を常温下で混合して歯科用組成物である接着性コンポジットレジンを調製し、牛歯エナメル質及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。
接着性コンポジットレジン：
４−ＭＥＴＡ          ２５重量部
ＥｒＭＡ              ３０重量部
３Ｇ                  ４５重量部
ＣＱ                    ２重量部
ＴＭＤＰＯ              ３重量部
ＤＢＢ                  １重量部
ＢＨＴ              ０．５重量部
無機フィラー１        １５重量部
無機フィラー２      ３８５重量部
【０１１６】
［牛歯エナメル質及び牛歯象牙質との接着評価方法］
【０１１７】
ウシ下顎前歯の唇面を流水下にて＃８０シリコン・カーバイド紙（日本研紙株式会社製）で研磨して、エナメル質の平坦面を露出させたサンプル及び象牙質の平坦面を露出させたサンプルをそれぞれ得た。得られたサンプルを流水下にて＃１０００のシリコン・カーバイド紙（日本研紙株式会社製）でさらに研磨した。研磨終了後、超音波洗浄を行い、表面の水をエアブローすることで乾燥した。乾燥後の平滑面に、直径３ｍｍの丸穴を有する厚さ約１５０μｍの粘着テープを貼着し、接着面積を規定した。
【０１１８】
上記作製した接着性コンポジットレジンを上記の丸穴内に塗布し、離型フィルム（ポリエステル）で被覆した。次いで、その離型フィルムの上にスライドガラスを載置して押しつけることで、前記接着性コンポジットレジンの塗布面を平滑にした。続いて、前記離型フィルムを介して、前記接着性コンポジットレジンに対して前記照射器「ＪＥＴライト３０００」（Ｊ．Ｍｏｒｉｔａ  ＵＳＡ製）を用いて２０秒間光照射を行い、前記接着性コンポジットレジンを硬化させた。
【０１１９】
得られた接着性コンポジットレジンの硬化物の表面に対して、市販の歯科用レジンセメント（クラレメディカル株式会社製、商品名「パナビア２１」）を用いてステンレス製円柱棒（直径７ｍｍ、長さ２．５ｃｍ）の一方の端面（円形断面）を接着した。接着後、当該サンプルを３０分間室温で静置した後、蒸留水に浸漬した。得られた蒸留水に浸漬したサンプルを、３７℃に保持した恒温器内に２４時間静置することで、接着試験供試サンプルを作製した。接着試験供試サンプルは全部で５個作製した。
【０１２０】
［接着強度の測定］
上記の５個の接着試験供試サンプルの引張接着強度を、万能試験機（株式会社島津製作所製）にてクロスヘッドスピードを２ｍｍ／分に設定して測定し、平均値を引張接着強度とした。牛歯エナメル質との接着強度は１０ＭＰａであり、牛歯象牙質との接着強度は８ＭＰａであった。得られた結果を表１にまとめて示す。
【０１２１】
（実施例２）
実施例１において、重合性単量体（ａ）である「４−ＭＥＴＡ」を２５重量部用いる代わりに、「ＭＡＣ−１０」を２５重量部用いた以外は実施例１と同様にして接着性コンポジットレジンを調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表１にまとめて示す。
【０１２２】
（比較例１）
実施例１において、重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、重合性基２個と第２級水酸基１個とを有する重合性単量体である「ＧＤＭＡ」を３０重量部用いた以外は実施例１と同様にして接着性コンポジットレジンを調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表１にまとめて示す。
【０１２３】
（比較例２）
実施例１において、重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、重合性基２個と第２級水酸基２個以上とを有する重合性単量体である「＃８０１」を３０重量部用いた以外は実施例１と同様にして接着性コンポジットレジンを調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表１にまとめて示す。
【０１２４】
（比較例３）
実施例１において、重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、重合性基５個と第１級水酸基１個とを有する重合性単量体である「ＤＰＥＰＡ」を３０重量部用いた以外は実施例１と同様にして接着性コンポジットレジンを調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表１にまとめて示す。
【０１２５】
（比較例４）
実施例１において、重合性単量体（ａ）である「４−ＭＥＴＡ」を２５重量部用いる代わりに、スルホン酸基を有する重合性単量体である「ＡＭＰＳ」を２５重量部用いた以外は実施例１と同様にして接着性コンポジットレジンを調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表１にまとめて示す。
【０１２６】
（比較例５）
実施例１において、重合性単量体（ａ）である「４−ＭＥＴＡ」を２５重量部用いる代わりに、同じく「４−ＭＥＴＡ」を３重量部用い、重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、同じく「ＥｒＭＡ」を５２重量部用いた以外は実施例１と同様にして接着性コンポジットレジンを調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表１にまとめて示す。
【０１２７】
（比較例６）
実施例１において、重合性単量体（ａ）である「４−ＭＥＴＡ」を２５重量部用いる代わりに、同じく「４−ＭＥＴＡ」を５２重量部用い、重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、同じく「ＥｒＭＡ」を３重量部用いた以外は実施例１と同様にして接着性コンポジットレジンを調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表１にまとめて示す。
【０１２８】
【表１】
2008189581.tif 000002
【０１２９】
表１より、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、カルボン酸基を有する重合性単量体（ａ）を５〜９５重量部、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体（ｂ）を５〜９５重量部及びフィラー（ｃ）を１〜１０００重量部含有してなる組成物を用いた実施例１及び２では、コンポジットレジンとエナメル質との接着強度、及びコンポジットレジンと象牙質との接着強度がいずれも良好であり、歯科用組成物として有用であることが分かる。これに対し、重合性単量体（ａ）を用いなかった比較例４では、コンポジットレジンと象牙質との接着強度が大きく劣り、重合性単量体（ｂ）を用いなかった比較例１〜３、重合性単量体（ａ）の含有量が３重量部であった比較例５、重合性単量体（ｂ）の含有量が３重量部であった比較例６では、コンポジットレジンとエナメル質との接着強度、及びコンポジットレジンと象牙質との接着強度がいずれも劣った。
【０１３０】
［セメント組成物の調製］
（実施例３）
下記の各成分を常温下で混合してＡペースト及びＢペーストを調製した。次いで、これらを混合して歯科用組成物であるセメント組成物を調製し、牛歯エナメル質及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。
Ａペースト：
４−ＭＥＴＡ          ４５重量部
ＥｒＭＡ              ３０重量部
３Ｇ                  ２５重量部
ＢＰＯ                  ３重量部
ＢＨＴ            ０．０５重量部
無機フィラー１        １５重量部
無機フィラー２      ２２０重量部
【０１３１】
Ｂペースト：
ＥｒＭＡ              ３０重量部
３Ｇ                  ７０重量部
ＤＥＰＴ                １重量部
ＴＰＢＳＳ              ２重量部
ＢＨＴ            ０．０５重量部
無機フィラー１        １５重量部
無機フィラー２      ２２０重量部
【０１３２】
［牛歯エナメル質及び牛歯象牙質との接着評価方法］
【０１３３】
ウシ下顎前歯の唇面を流水下にて（＃８０）シリコン・カーバイド紙（日本研紙株式会社製）で研磨して、エナメル質の平坦面を露出させたサンプル及び象牙質の平坦面を露出させたサンプルをそれぞれ得た。得られたそれぞれのサンプルを流水下にて＃１０００のシリコン・カーバイド紙（日本研紙株式会社製）でさらに研磨した。研磨終了後、表面の水をエアブローすることで乾燥した。乾燥後の平滑面に、直径３ｍｍの丸穴を有する厚さ約１５０μｍの粘着テープを貼着し、接着面積を規定した。
【０１３４】
上記作製したＡペーストとＢペーストとを重量比１：１で混練して得たセメント組成物をステンレス製円柱棒（直径７ｍｍ、長さ２．５ｃｍ）の一方の端面（円形断面）に築盛し、上記の丸穴の中心と上記のステンレス製円柱棒の中心が一致するように、上記セメント組成物を築盛した端面を上記の丸穴に載置して押しつけ、歯面に対して垂直にステンレス製円柱棒を植立した。
【０１３５】
植立後、ステンレス製円柱棒の周囲に出た余剰のセメント組成物をインスツルメントで除去し、当該サンプルを３０分間室温で静置した後、蒸留水に浸漬した。得られた蒸留水に浸漬したサンプルを、３７℃に保持した恒温器内に２４時間静置することで、接着試験供試サンプルを作製した。接着試験供試サンプルは全部で５個作製した。
【０１３６】
［接着強度の測定］
上記の５個の接着試験供試サンプルの引張接着強度を、万能試験機（株式会社島津製作所製）にてクロスヘッドスピードを２ｍｍ／分に設定して測定し、平均値を引張接着強度とした。牛歯エナメル質との接着強度は１２ＭＰａであり、牛歯象牙質との接着強度は８ＭＰａであった。得られた結果を表２にまとめて示す。
【０１３７】
（実施例４）
実施例３において、重合性単量体（ａ）である「４−ＭＥＴＡ」を４５重量部用いる代わりに、「ＭＡＣ−１０」を４５重量部用いてＡペーストを調製した以外は実施例３と同様にしてＡペーストとＢペーストを重量比１：１で混練してセメント組成物を調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表２にまとめて示す。
【０１３８】
（比較例７）
実施例３において、重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、「ＧＤＭＡ」を３０重量部用いてＡペースト及びＢペーストを調製した以外は実施例３と同様にしてＡペーストとＢペーストを重量比１：１で混練してセメント組成物を調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表２にまとめて示す。
【０１３９】
（比較例８）
実施例３において、重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、「＃８０１」を３０重量部用いてＡペースト及びＢペーストを調製した以外は実施例３と同様にしてＡペーストとＢペーストを重量比１：１で混練してセメント組成物を調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表２にまとめて示す。
【０１４０】
（比較例９）
実施例３において、重合性単量体（ａ）である「４−ＭＥＴＡ」を４５重量部用いる代わりに、「ＡＭＰＳ」を４５重量部用いてＡペーストを調製した以外は実施例３と同様にしてＡペーストとＢペーストを重量比１：１で混練してセメント組成物を調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表２にまとめて示す。
【０１４１】
（比較例１０）
実施例３において、重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、「ＤＰＥＰＡ」を３０重量部用いてＡペースト及びＢペーストを調製した以外は実施例３と同様にしてＡペーストとＢペーストを重量比１：１で混練してセメント組成物を調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表２にまとめて示す。
【０１４２】
（比較例１１）
実施例３において、重合性単量体（ａ）である「４−ＭＥＴＡ」を４５重量部用いる代わりに、同じく「４−ＭＥＴＡ」を６重量部用い、重合性単量体（ｄ）である「３Ｇ」を２５重量部用いる代わりに、同じく「３Ｇ」を４４重量部用いてＡペーストを調製した以外は実施例３と同様にしてＡペーストとＢペーストを重量比１：１で混練してセメント組成物を調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表２にまとめて示す。
【０１４３】
（比較例１２）
実施例３において、重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、同じく「ＥｒＭＡ」を３重量部用い、重合性単量体（ｄ）である「３Ｇ」を２５重量部用いる代わりに、同じく「３Ｇ」を５２重量部用いてＡペーストを調製し、次いで重合性単量体（ｂ）である「ＥｒＭＡ」を３０重量部用いる代わりに、同じく「ＥｒＭＡ」を３重量部用い、重合性単量体（ｄ）である「３Ｇ」を７０重量部用いる代わりに、同じく「３Ｇ」を９７重量部用いてＢペーストを調製した以外は実施例３と同様にしてＡペーストとＢペーストを重量比１：１で混練してセメント組成物を調製し、牛歯エナメル質との接着強度及び牛歯象牙質との接着強度を測定した。得られた結果を表２にまとめて示す。
【０１４４】
【表２】
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【０１４５】
表２より、重合性単量体成分の全量１００重量部に対して、カルボン酸基を有する重合性単量体（ａ）を５〜９５重量部、重合性基２個以上と第１級水酸基２個以上とを有する重合性単量体（ｂ）を５〜９５重量部及びフィラー（ｃ）を１〜１０００重量部含有してなる組成物を用いた実施例３及び４では、セメント組成物とエナメル質との接着強度、及びセメント組成物と象牙質との接着強度がいずれも良好であり、歯科用組成物として有用であることが分かる。これに対し、重合性単量体（ａ）を用いなかった比較例９、重合性単量体（ａ）の含有量が３重量部であった比較例１１、重合性単量体（ａ）及び重合性単量体（ｂ）の含有量が３重量部であった比較例１２では、セメント組成物と象牙質との接着強度が大きく劣り、重合性単量体（ｂ）を用いなかった比較例７、８及び１０では、セメント組成物とエナメル質との接着強度が劣り、セメント組成物と象牙質との接着強度が大きく劣った。