(57)【要約】【課題】軌道レールが取り付けられる相手部品のミスアライメントを吸収することができ、また取付けも簡略化することができる運動案内装置を提供する。【解決手段】運動案内装置は、長手方向に伸びる転動体転走溝４が形成される軌道レール１と、軌道レール１の転動体転走溝４に対向する負荷転動体転走溝７が形成される移動ブロック２と、移動ブロック２の負荷転動体転走溝７を含む転動体循環経路に収容される複数の転動体３と、を備える。軌道レール１の、移動ブロック２が移動するのを妨げない位置に、軌道レール１の長手方向に交差する方向に突出する脚部材１２を設け、脚部材１２を利用して軌道レール１を相手部品に取り付ける。【選択図】図１
2008082446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸びる転動体転走溝が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、前記移動ブロックの前記負荷転動体転走溝を含む転動体循環経路に収容される複数の転動体と、を備える運動案内装置において、
前記軌道レールの、前記移動ブロックが移動するのを妨げない位置に、前記軌道レールの長手方向に交差する方向に突出する脚部材を設け、
前記脚部材を利用して前記軌道レールを相手部品に取り付けることができることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記軌道レールには、前記軌道レールを前記相手部品に取り付けるための、前記軌道レールの長手方向に交差する方向に前記軌道レールを貫通する取付け孔が加工されていないことを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記脚部材には、前記軌道レールを相手部品に取り付けるためのねじが加工されるか、又は、前記軌道レールを前記相手部品に取り付ける際に相手部品に溶接される溶接部が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記軌道レールは、前記脚部材が設けられる底面、上面及び前記転動体転走溝が形成される左右一対の側面と、を有し、
前記移動ブロックは、その全体が鞍形状に形成され、前記軌道レールの上面に対向する中央部と、前記中央部の幅方向の両端部に設けられ、前記軌道レールの左右側面に対向する一対の側壁部と、を有し、
前記転動体は、ボールであり、
そして、前記軌道レールの長手方向と直交する方向の断面において、前記軌道レールの左右側面に形成される左右の前記転動体転走溝間の距離の最小値が、前記ボールの直径よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記軌道レールには、軌道レールの長手方向に伸びる断面円弧形状の肉盛部が設けられ、
前記脚部材は、前記軌道レールの前記肉盛部にプロジェクション溶接もしくは摩擦溶接されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の運動案内装置。
【請求項６】
前記軌道レールの、前記脚部材が取り付けられる底面が平坦面に形成され、
球面状の端部を有する前記脚部材が、前記軌道レールの前記底面にプロジェクション溶接もしくは摩擦溶接されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の運動案内装置。
【請求項７】
前記脚部材は、前記軌道レールの長手方向に直交する方向に棒状に細長く伸びると共に、前記軌道レールの長手方向に一定のピッチで複数本設けられることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の運動案内装置。
【請求項８】
長手方向に伸びる転動体転走溝が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、前記移動ブロックの前記負荷転動体転走溝を含む転動体循環経路に収容される複数の転動体と、を備える運動案内装置において、
前記軌道レールは、前記脚部材が設けられる底面、上面及び前記転動体転走溝が形成される左右一対の側面と、を有し、
前記移動ブロックは、その全体が鞍形状に形成され、前記軌道レールの上面に対向する中央部と、前記中央部の幅方向の両端部に設けられ、前記軌道レールの左右側面に対向する一対の側壁部と、を有し、
前記転動体は、ボールであり、
そして、前記軌道レールの長手方向と直交する方向の断面において、前記軌道レールの左右側面に形成される左右の前記転動体転走溝間の距離の最小値が、前記ボールの直径よりも小さいことを特徴とする運動案内装置。
【請求項９】
長手方向に伸びる転動体転走溝が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、前記移動ブロックの前記負荷転動体転走溝を含む転動体循環経路に収容される複数の転動体と、を備える運動案内装置の、前記軌道レールを相手部品に取り付ける運動案内装置の取付け方法において、
前記軌道レールの、前記移動ブロックが移動するのを妨げない位置に、前記軌道レールの長手方向に交差する方向に突出する脚部材を設け、この脚部材を相手部品の貫通孔に挿入する脚部材挿入工程と、
前記脚部材に加工されたねじにナットを締め付けるか、又は前記脚部材の先端に設けられた溶接部を前記相手部品に溶接することによって、前記軌道レールを前記相手部品に結合する軌道レール結合工程と、を備えることを特徴とする運動案内装置の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体が直線運動又は曲線運動するのを案内する運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リニアガイド等の運動案内装置は、移動体が直線運動又は曲線運動するのを案内する。案内機構に転動体を介在させた転がり型の運動案内装置は、すべり型の運動案内装置よりも軽快な動きが得られるという利点があるので、工作機械、半導体・液晶製造装置、ロボット等、幅広い分野で多用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
運動案内装置においては、軌道レールをベース等の相手部品に精度良く取り付ける必要がある。軌道レールの取付け精度が悪いと、軌道レールと移動ブロックとの間に介在される転動体に過大な負荷がかかるからである。軌道レールの相手部品への取付け方法は、例えば以下の工程を経る。まず、図１３Ａに示されるように、相手部品３０の取付け面に基準面となる突き当て３１を形成する。次に、図１３Ｂに示されるように、押しねじ３２により軌道レール３３を突き当て３１に密着させる。その状態で、図１３Ｃに示されるように、軌道レール３３の取付け孔３４に取付けボルト３６を挿入し、トルクレンチ３５を使用して取付けボルト３６を規定トルクで締め付ける。軌道レール３３には、あらかじめ上面から底面に貫通する取付け孔３４が空けられる。この取付け孔３４には、取付けボルト３６の頭が当たる部分だけを平らに仕上げる座ぐりの加工が施される。そして、取付けボルト３６を軌道レール３３の座ぐり孔に挿入して、取付けボルト３６を相手部品３０に締結することで、軌道レール３３が相手部品３０に結合される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１４０３４号公報（１頁参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし近年では、自動車、航空機などの輸送機器の分野にまで運動案内装置が応用されている。例えば、自動車のモジュール部品の案内機構に運動案内装置が用いられている。自動車、航空機などの輸送機器の分野においては、運動案内装置の軌道レールが取り付けられる相手部品が板金製のときもあるから、取付け面の精度がラフになり易い。しかも、これらの分野においては、運動案内装置の使用環境が厳しく、温度変化も激しいので、軌道レールや相手部品の熱変形量も大きくなる。
【０００６】
取付け面の精度がラフでかつ熱変形量も大きい相手部品に軌道レールを取り付けると、相手部品のミスアライメント（取付け面の精度のラフさや熱変形量）がそのまま軌道レールのミスアライメントとなって表れる。この場合、軌道レールと移動ブロックとの間に介在される転動体が皺寄せを受け、転動体に過大な負荷がかかってしまう。
【０００７】
さらに、ボルトを軌道レールの座ぐり孔にボルトを挿入し、ボルトを相手部品に締結する従来の取付け方法は、手間や時間がかかるので、大量生産される自動車のモジュール部品には適さない。
【０００８】
そこで本発明は、軌道レールが取り付けられる相手部品のミスアライメントを吸収することができ、また取付けも簡略化することができる運動案内装置及びその取付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、長手方向に伸びる転動体転走溝が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、前記移動ブロックの前記負荷転動体転走溝を含む転動体循環経路に収容される複数の転動体と、を備える運動案内装置において、前記軌道レールの、前記移動ブロックが移動するのを妨げない位置に、前記軌道レールの長手方向に交差する方向に突出する脚部材を設け、前記脚部材を利用して前記軌道レールを相手部品に取り付けることができることを特徴とする運動案内装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の運動案内装置において、前記軌道レールには、前記軌道レールを前記相手部品に取り付けるための、前記軌道レールの長手方向に交差する方向に前記軌道レールを貫通する取付け孔が加工されていないことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の運動案内装置において、前記脚部材には、前記軌道レールを相手部品に取り付けるためのねじが加工されるか、又は、前記軌道レールを前記相手部品に取り付ける際に相手部品に溶接される溶接部が設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の運動案内装置において、前記軌道レールは、前記脚部材が設けられる底面、上面及び前記転動体転走溝が形成される左右一対の側面と、を有し、前記移動ブロックは、その全体が鞍形状に形成され、前記軌道レールの上面に対向する中央部と、前記中央部の幅方向の両端部に設けられ、前記軌道レールの左右側面に対向する一対の側壁部と、を有し、前記転動体は、ボールであり、そして、前記軌道レールの長手方向と直交する方向の断面において、前記軌道レールの左右側面に形成される左右の前記転動体転走溝間の距離の最小値が、前記ボールの直径よりも小さいことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の運動案内装置において、前記軌道レールには、軌道レールの長手方向に伸びる断面円弧形状の肉盛部が設けられ、前記脚部材は、前記軌道レールの前記肉盛部にプロジェクション溶接もしくは摩擦溶接されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の運動案内装置において、前記軌道レールの、前記脚部材が取り付けられる底面が平坦面に形成され、球面状の端部を有する前記脚部材が、前記軌道レールの前記底面にプロジェクション溶接もしくは摩擦溶接されることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の運動案内装置において、前記脚部材は、前記軌道レールの長手方向に直交する方向に棒状に細長く伸びると共に、前記軌道レールの長手方向に一定のピッチで複数本設けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、長手方向に伸びる転動体転走溝が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、前記移動ブロックの前記負荷転動体転走溝を含む転動体循環経路に収容される複数の転動体と、を備える運動案内装置において、前記軌道レールは、前記脚部材が設けられる底面、上面及び前記転動体転走溝が形成される左右一対の側面と、を有し、前記移動ブロックは、その全体が鞍形状に形成され、前記軌道レールの上面に対向する中央部と、前記中央部の幅方向の両端部に設けられ、前記軌道レールの左右側面に対向する一対の側壁部と、を有し、前記転動体は、ボールであり、そして、前記軌道レールの長手方向と直交する方向の断面において、前記軌道レールの左右側面に形成される左右の前記転動体転走溝間の距離の最小値が、前記ボールの直径よりも小さいことを特徴とする運動案内装置である。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、長手方向に伸びる転動体転走溝が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、前記移動ブロックの前記負荷転動体転走溝を含む転動体循環経路に収容される複数の転動体と、を備える運動案内装置の、前記軌道レールを相手部品に取り付ける運動案内装置の取付け方法において、前記軌道レールの、前記移動ブロックが移動するのを妨げない位置に、前記軌道レールの長手方向に交差する方向に突出する脚部材を設け、この脚部材を相手部品の貫通孔に挿入する脚部材挿入工程と、前記脚部材に加工されたねじにナットを締め付けるか、又は前記脚部材の先端に設けられた溶接部を前記相手部品に溶接することによって、前記軌道レールを前記相手部品に結合する軌道レール結合工程と、を備えることを特徴とする運動案内装置の取付け方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、相手部品に取り付けられる脚部材が伸縮したり撓んだりして変形することで、相手部品のミスアライメントを吸収することができる。また、脚部材を利用して軌道レールを相手部品に取り付けることで、従来のボルトを使用した場合に比べて取付けを簡略化することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、軌道レールに取付け孔が加工されていないので、軌道レールの横幅を狭くすることができる（軌道レールに取付け孔を加工する場合、軌道レールに取付け孔の直径以上の横幅が必要になるから、軌道レールの横幅が広がる）。レール自体が撓み易くなるので、レール部分でも相手部品のミスアライメントを吸収することができる。また、軌道レールの横幅を狭くすることで、軌道レールと移動ブロックとの間に介在される転動体の径を大きくすることができ、転動体部分でも相手部品のミスアライメントの吸収量を大きくすることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、脚部材を利用して軌道レールを相手部品に容易に取り付けることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、軌道レールの長手方向と直交する方向の断面において、軌道レールの左右側面に形成される左右の転動体転走溝間の距離の最小値がボールの直径よりも小さいので、ボールの剛性に対してレールの剛性を相対的に低減することができる。レール自体が撓み易くなるので、レール部分で相手部品のミスアライメントを吸収することができる。また、転動体の径を相対的に大きくすることができるので、転動体部分でも相手部品のミスアライメントの吸収量を大きくすることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、軌道レールの肉盛部と脚部材とが線接触するので、プロジェクション溶接をする際の抵抗が大きくなり、容易に熱を発生させることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、軌道レールの底面と脚部材とが線接触もしくは点接触するので、プロジェクション溶接をする際の抵抗が大きくなり、容易に熱を発生させることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、細長く伸びる軌道レールを相手部品に取り付けることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、軌道レールの長手方向と直交する方向の断面において、軌道レールの左右側面に形成される左右の転動体転走溝間の距離の最小値がボールの直径よりも小さいので、ボールの剛性に対してレールの剛性を相対的に低減することができる。レール自体が撓み易くなるので、レール部分で相手部品のミスアライメントを吸収することができる。また、転動体の径を相対的に大きくすることができるので、転動体部分でも相手部品のミスアライメントの吸収量を大きくすることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、相手部品に取り付けられる脚部材が伸縮したり撓んだりして変形することで、相手部品のミスアライメントを吸収することができる。また、脚部材を利用して軌道レールを相手部品に取り付けることで、従来のボルトを使用した場合に比べて取付けを簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１ないし図３は、本発明の一実施形態における運動案内装置を示す。図１は運動案内装置の斜視図、図２は平面図、図３は側面図である。この実施形態の運動案内装置は、ボールの転がり運動によって移動体が軌道レールに沿って直線運動するのを案内する。図１ないし図３に示されるように、運動案内装置は、直線状に細長く延びる軌道レール１と、この軌道レール１に沿ってスライド可能に組み付けられる鞍形状の移動ブロック２と、を備える。軌道レール１と移動ブロック２との間には、転動体として転がり運動可能に多数のボール３が介在される（図４参照）。
【００２８】
図１に示されるように、軌道レール１は、脚部材が固定される底面１ａ、上面１ｂ及び左右一対の側面１ｃを有する。軌道レール１の上面１ｂ及び左右一対の側面１ｃは、鞍形状の移動ブロック２に囲まれている。軌道レール１の左右一対の側面１ｃそれぞれには、転動体転走溝として長手方向に伸びる一条のボール転走溝４が形成される。ボール転走溝４の断面形状は、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝形状である。サーキュラーアーク溝形状の半径はボール３の半径よりも僅かに大きい。
【００２９】
移動ブロック２は、全体が鞍形状に形成されて、軌道レール１の上面に対向する中央部２ａと、中央部２ａの幅方向の両端部から下方に延び、軌道レール１の左右の側面１ｃに対向する側壁部２ｂとを有する。また、移動ブロック２の移動方向の両端部には、蓋部材としてのエンドプレート５が設けられる。
【００３０】
図４は、運動案内装置の軌道レール１と直交する方向の断面図を示す。移動ブロック２には、軌道レール１のボール転走溝４に対向する負荷転動体転走溝として負荷ボール転走溝７が形成されると共に、負荷ボール転走溝７に平行に伸びるボール戻し通路８が形成される。負荷ボール転走溝７も軌道レール１のボール転走溝４と同様に、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝形状に形成される。
【００３１】
図５は、移動ブロック２の進行方向に沿った断面図を示す。移動ブロック２は、上記負荷ボール転走溝７及びボール戻し通路８が形成される移動ブロック本体９と、移動ブロック本体９の進行方向の両端に取り付けられる一対のエンドプレート５とで構成される。この図５には、移動ブロック本体９の一端側のエンドプレート５が取り外された状態が示されている。移動ブロック本体９の端面には、負荷ボール転走溝７とボール戻し通路８とを接続するＵ字状の方向転換路の内周側を構成するＲピース部１０が一体に設けられる。移動ブロック本体９の両端に取り付けられるエンドプレート５には、図６の正面図に示されるように、方向転換路の外周側１１が形成される。負荷ボール転走溝７、ボール戻し通路８、及びＵ字状の方向転換路によって、サーキット状のボール循環経路が構成される。ボール循環経路には、多数のボール３が配列・収容される。ボール３間には、ボール３同士の接触を防止するためのスペーサが介在されてもよい。
【００３２】
図１及び図５に示されるように、移動ブロック本体９はその進行方向に二分割（分割面が進行方向と直交する）されている。そして、二分割された分割ピース１６の間には板状の中間ゴム１７が挟まれている。一方の分割ピース１６と中間ゴム１７とは接着等の結合手段により結合され、他方の分割ピース１６と中間ゴム１７とも接着等の結合手段により結合される。しかし、一方の分割ピース１６と他方の分割ピース１６とは結合されていない。それゆえ、一方の分割ピース１６は他方の分割ピース１６に対して、軌道レール１の長手方向と直交する方向に僅かに変位できる。このとき、二つの分割ピース１６間に介在される中間ゴム１７はせん断変形する。二つの分割ピース１６それぞれには、テーブル等の移動体に結合するための取付けねじ１８が加工される。
【００３３】
軌道レール１に対して移動ブロック２を相対的に軸方向に移動させると、ボール３が負荷転走路で荷重を受けながら転がり運動する。負荷ボール転走溝７の一端まで転がったボール３は、方向転換路内へ導かれ、ボール戻し通路８を経由した後、反対側の方向転換路から負荷ボール転走溝の他端に戻される。
【００３４】
図１に示されるように、この実施形態の運動案内装置の軌道レール１には、従来の運動案内装置の軌道レール１とは異なり、その上面１ｂから底面１ａに向かって軌道レール１を貫通する取付け孔（軌道レール１を相手部品に取り付けるための取付け孔）が加工されていない。その替わり、軌道レール１の底面には、軌道レール１の長手方向と直交する方向に突出する棒状の脚部材１２が溶接される。脚部材１２は、軌道レール１の長手方向に一定のピッチを空けて複数本設けられる。各脚部材１２は、軌道レール１の長手方向と直交する方向に細長く伸びる。軌道レール１の上面１ｂ及び一対の側面１ｃは、鞍形状の移動ブロック２に囲まれている。しかし、軌道レール１の底面１ａは移動ブロック２で囲まれていない。よって、軌道レール１の底面１ａは、移動ブロック２が移動するのを妨げない位置になる。脚部材１２はその一端が軌道レール１の底面１ａに溶接される。脚部材１２の先端部１２ａには、軌道レール１を相手部品に取り付けるための雄ねじが加工される。
【００３５】
図４に示されるように、軌道レール１を貫通する取付け孔を軌道レール１に加工しないと、軌道レール１の横幅を狭くすることができ、そして、軌道レール１と移動ブロック２との間に介在されるボール３の直径を大きくすることができる。この実施形態では、軌道レール１の左右側面に形成される左右のボール転走溝４間の距離の最小値Ｗ１が、ボール３の直径よりも小さい。そして、ボール３の直径は、軌道レール１全体の厚みＷ２の例えば６〜９割に設定される。
【００３６】
軌道レール１の横幅を狭くすることによって、軌道レール１自体が撓み易くなる。また、ボール３の直径を大きくすることで、ボール３とボール転走溝４との接触点、及びボール３と移動ブロック２の接触点の位置が変動し易くなる。しかも、ボール３の直径が大きくなると、許容できる圧縮変形量も大きくなる（同じ変形量であっても、小さいボール３だと面圧が大きくなるが、大きいボール３だと面圧が大きくならない）。
【００３７】
軌道レール１を撓ませる観点から、軌道レール１の高さもできるだけ低くするのが望ましい。本実施形態の軌道レール１によれば、従来の軌道レール１のように相手部品の基準面（図１３Ａ参照）に突き当てる必要がないので、軌道レール１に突き当て面が不要になる。突き当て面を取り除き、軌道レール１の断面形状を上下逆さまにしても同じ形状にすることで、軌道レール１の高さを低減することができる。
【００３８】
図７Ａは、脚部材１２が溶接される前の軌道レール１の側面図を示し、図７Ｂは断面図を示す。上述のように軌道レール１の左右側面には、ボール転走溝４が形成される。軌道レール１の底面１ａには、軌道レール１の長手方向に伸びる断面円弧形状の肉盛部１５が設けられる。軌道レール１はボール転走溝４が形成された後、焼入れ処理される。
【００３９】
図８Ａは、軌道レール１に溶接される脚部材１２の平面図を示し、図８Ｂは側面図を示す。脚部材１２は円柱形状で、その先端部１２ａには、雄ねじが加工される。脚部材１２の基端部には、側面の一部を平らにした一対の平面部１２ｂが形成される。軌道レールを相手部品に取り付けるとき、この一対の平面部１２ｂにスパナ等の工具を挟む。脚部材１２の端面１２ｃは、平坦に形成される。
【００４０】
軌道レール１と脚部材１２とはプロジェクション溶接される。軌道レール１の肉盛部１５と脚部材１２の端面１２ｃとは線接触する。軌道レール１の底面の肉盛部１５と脚部材１２の端面１２ｃとを接触させた状態で加圧し、これらに電流を流して、接触部に抵抗熱を発生させる。抵抗熱によって肉盛部１５が溶融して軌道レール１と脚部材１２が結合される。
【００４１】
図９は、軌道レール１と脚部材１２の他の例を示す。この例のように、軌道レール１の底面１ａを平坦面にし、脚部材１２の端面１２ｃを球面状に形成してもよい。この場合、軌道レール１の底面１ａと脚部材１２の端面１２ｃとは点接触する。
【００４２】
図１０Ａは、従来の取付け方法を用いて、軌道レール２１を相手部品１９に取り付けた例を示し、図１０Ｂは、本実施形態の取付け方法を用いて、軌道レール１を相手部品１９に取り付けた例を示す。従来の取付け方法は、軌道レール２１の座ぐり孔２１ａにボルト２２を挿入し、ボルト２２を相手部品１９の雌ねじに締め付けるものであった。これに対し、本実施形態の取付け方法では、まず、軌道レール１の脚部材１２を相手部品１９の貫通孔２３に挿入する。次に、相手部品１９の裏面側から脚部材１２のねじにナット２４を締め付け、軌道レール１の底面１ａとナット２４との間で相手部品１９を挟むことで、軌道レール１と相手部品１９を結合する。
【００４３】
本実施形態の取付け方法によれば、従来のボルトによる取付け方法に比べて、相手部品１９の貫通孔２３内での脚部材１２の伸縮や撓みなどの変形を期待することができる。また、軌道レール１に同じモーメントがかかったとすると、軌道レール１の横幅を狭くすることで、脚部材１２にかかる軸力を大きくすることができる。それゆえ、脚部材１２をより変形させることができる。
【００４４】
図１１は、軌道レール１を相手部品１９に取り付ける方法の他の例を示す。この例では、脚部材１２を相手部品１９の貫通孔２３に挿入した後、相手部品１９の裏側から脚部材１２の先端の溶接部２５と相手部品１９とを溶接している。脚部材１２の断面形状は、相手部品の貫通孔２３の断面形状と同じであれば、円形状でも、四角形状でも、Ｔ字形状でもよい。
【００４５】
図１２Ａは、二つに分割された移動ブロック２にモーメントＭを作用させたときのボール３の負荷分布状態を示し、図１２Ｂは、分割されていない移動ブロック２にモーメントＭを作用させたときのボール３の負荷分布状態を示す。テーブル２６にモーメントがかかったとき、テーブル２６よりも移動ブロック２の方が剛性が高いので、テーブル２６はしなるが、移動ブロック２は剛体のままと考えることができる。図１２Ｂに示されるように、移動ブロック２が分割されていない場合、移動ブロック２にモーメントＭが作用すると、移動ブロック２に傾き角が生じ、ボール３がモーメントを支える状態となる。移動ブロック２の進行方向の両端に位置するボール３に最も大きな負荷を受け、移動ブロック２の内側にあるボール３ほど受ける負荷が徐々に小さくなる。移動ブロック２の中央付近にあるボール３は、殆ど荷重を負荷しないので、有効に働いていない。
【００４６】
これに対して、図１２Ａに示されるように、移動ブロック２を進行方向に二分割した場合、テーブル２６にモーメントＭが作用すると、二つの分割ピース１６が独立に変位し、二つの分割ピース１６それぞれに傾き角が生じる。図１２Ｂに示される場合と比較して、荷重を負荷しないボール３の数が低減し、有効に働くボール３の数が増大するので、移動ブロック２の許容モーメントを大きくすることができる。
【００４７】
なお、本発明は上記の実施形態に限られることなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々変更可能である。例えば、軌道レールの曲げ変形をより利用するために、軌道レールを相手部品から浮かして（軌道レールと相手部品との間に隙間を空けた状態で）取り付けてもよい。また本発明は、レールの横幅が３ｍｍ以下であり、レールに取付け孔を空けることができない所謂マイクロガイドレールの取付け方法にも適用することができる。さらに本発明は、移動ブロックが鞍形状の運動案内装置に限られることなく、外筒に軸線方向に伸びるスリットが空けられたボールスプラインにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態における運動案内装置の斜視図
【図２】上記運動案内装置の平面図
【図３】上記運動案内装置の側面図
【図４】上記運動案内装置の軌道レールと直交する方向の断面図
【図５】移動ブロックの進行方向に沿った断面図
【図６】エンドプレートの正面図
【図７Ａ】軌道レールの側面図
【図７Ｂ】軌道レールの断面図
【図８Ａ】脚部材の平面図
【図８Ｂ】脚部材の側面図
【図９】軌道レール及び脚部材の他の例を示す図
【図１０Ａ】従来の取付け方法を用いて軌道レールを相手部品に取り付けた例を示す図
【図１０Ｂ】本発明の取付け方法を用いて軌道レールを相手部品に取り付けた例を示す図
【図１１】軌道レールを相手部品に取り付ける方法の他の例を示す図
【図１２Ａ】二つに分割された移動ブロックにモーメントを作用させたときのボールの負荷分布状態を示す図
【図１２Ｂ】割されていない移動ブロックにモーメントを作用させたときのボールの負荷分布状態を示す図
【図１３Ａ】従来の軌道レールの相手部品への取付け方法を示す工程図
【図１３Ｂ】従来の軌道レールの相手部品への取付け方法を示す工程図
【図１３Ｃ】従来の軌道レールの相手部品への取付け方法を示す工程図
【符号の説明】
【００４９】
１…軌道レール
１ａ…軌道レールの底面
２…移動ブロック
２ａ…中央部
２ｂ…側壁部
３…ボール（転動体）
４…ボール転走溝（転動体転走溝）
７…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走溝）
１２…脚部材
１２ａ…脚部材の先端部
１５…肉盛部
１９…相手部品
２３…貫通孔
２４…ナット
２５…溶接部
Ｗ１…左右のボール転走溝間の距離の最小値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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