(57)【要約】【課題】  携帯情報機器を収納した状態で使用でき、外部から振動等が与えられた場合でも、携帯情報機器との電気的接続を確実に維持できる「車載用電子機器」を提供することを目的とする。【解決手段】  収納部に携帯情報機器１００がコネクタを介して装着されて、収納部が筐体２内に収納される。筐体２内に収納された携帯情報機器１００は、底部押圧部材２１、側方押圧部材２５および水平押圧部材３１で弾性的に保持される。よって、車体振動などで、携帯情報機器１００とコネクタとの接続が弛むなどの問題を防止できる。携帯情報機器１００内の情報記録部に記録されているデータは、コネクタから筐体２内の回路に与えられ、オーディオ信号の復調などが行われる。【選択図】図５
2008189031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、筐体の内部に入る収納姿勢と筐体の外部に突出する突出姿勢との間で移動可能な収納部とを有して車室内に設置される車載用電子機器において、
前記収納部には、内部に情報記録部を有する携帯情報機器に設けられた外部接続部が接続されるコネクタが設けられ、前記収納部と前記筐体の少なくとも一方には、前記収納部が前記収納姿勢のときに前記携帯情報機器を前記コネクタに押圧する弾性力を発揮する押圧部材が設けられていることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記筐体内には、前記押圧部材を支持する支持部材が設けられ、前記押圧部材は、前記支持部材に形成された支持穴内に摺動自在に支持された軸部を有し、前記軸部の外周には付勢部材が設けられており、
前記押圧部材は、前記付勢部材によって前記コネクタ方向へ付勢されている請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記収納部には、前記筐体の内部から外部へ突出する進退ステージと、前記進退ステージの前方に位置して前記収納部が前記収納姿勢のときに前記筐体の前面に位置する正面パネルとを有しており、前記コネクタは、前記正面パネルの筐体内に向く内面に設けられている請求項１または２記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記収納部が前記突出姿勢に移動したときに、前記正面パネルは、前記内面が上を向く向きに回動可能であり、上向きの前記内面に設けられた前記コネクタに前記携帯情報機器を装着し、前記正面パネルをその内面が筐体内に向く姿勢に回動させた後に、前記収納部を前記筐体内に移動させて前記収納姿勢に移行できる請求項３記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記収納部には、前記正面パネルと一緒に回動して、前記収納部の底面に沿う倒れ姿勢と、前記内面が上を向く姿勢に回動した前記正面パネルから垂直に立ち上がる立ち上がり姿勢とに回動できる支持体が設けられており、前記携帯情報機器は、その背面を立ち上がり姿勢の前記支持体に支持させながら前記コネクタに接続可能である請求項４記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記支持体には、前記携帯情報機器が載置される底部押圧部材が設けられ、前記支持体と前記底部押圧部材との間には底部付勢部材が設けられ、前記底部押圧部材は、前記底部付勢部材によって前記支持体から離れる方向へ付勢されており、
前記携帯情報機器は、その背面を前記底部押圧部材に当て、前記底部押圧部材を前記支持体の方向に押し込むことにより、前記コネクタに接続可能となる請求項５記載の車載用電子機器。
【請求項７】
前記収納部には、前記収納姿勢のときに、前記コネクタに接続された携帯情報機器を、両側方から弾性的に押圧する１対の側方押圧部材が設けられており、この側方押圧部材は、幅寸法の相違する携帯情報機器を押圧可能である請求項１ないし６のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項８】
前記側方押圧部材は支持板に固定され、前記側方押圧部材に対向する側に延びる付勢板が設けられ、前記支持板と前記付勢板が、前記収納部に設けられた支持部に支持され、前記支持部の軸により一体となって回動自在であり、
前記付勢板と前記収納部の底板との間には保持付勢部材が設けられており、前記側方押圧部材は、前記保持付勢部材の付勢力により、前記付勢板を介して互いに離れる方向に付勢される請求項７記載の車載用電子機器。
【請求項９】
前記筐体の内部には、携帯情報機器内の情報記録部からのデータを前記コネクタを通じて読み出す制御部と、前記情報記録部から前記コネクタを介して読み出されたデータを復調する復調手段とが設けられている請求項１ないし８のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項１０】
前記制御部に操作情報を与える操作部が設けられており、前記操作部が操作されて前記操作情報が前記制御部に与えられると、携帯情報機器内の情報記録部からデータが前記コネクタを通じて読み出される請求項９記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音楽データなどが記録された携帯情報機器を搭載可能な車載用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、自動車の車室内に、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）などの携帯情報機器を設置するための保持装置が開示されている。
【０００３】
この保持装置は、筐体の前方に設けられた開口部内に載置台が引き出し自在に取付けられており、この載置台を引き出した状態で、携帯情報機器を載置台に垂直に設置でき、このときに携帯情報機器の表示パネルを車内に向けることができる。
【０００４】
また、携帯用情報機器を使用しないときには、載置台をさらに引き出して、携帯情報機器を水平な姿勢で載置台内に納めた後に、この載置台を筐体内に収納することができる。
【特許文献１】特開２００３−２２９９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１に記載の保持装置では、携帯情報機器を使用するときに、この携帯情報機器を載置台上にて垂直姿勢に設置しているため、使用中の携帯情報機器が車室内に突出することになり、車室内のスペースを狭めることになったり、あるいは、携帯情報機器が、前方への視界を妨げるなどの安全上の問題が生じやすい。
【０００６】
また、携帯情報機器を載置台に垂直姿勢に設置しているときに、携帯情報機器の下端部のみが載置台に保持されているため、携帯情報機器の保持が不安定であり、車体振動により携帯情報機器が載置台から外れることも有りえる。
【０００７】
また、載置台側の接続部は載置台の底部に設けられ、載置台の四方の側壁によって正面からは見えにくくなっている。このため、携帯情報機器を載置台に設置する際に、携帯情報機器の底部に設けられた外部接続部を載置台側の接続部に手探りで接続しなければならず、接続作業が煩雑になる。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、携帯情報機器を車室内に突出させることなく、携帯情報機器内に記録されているデータを読み出すことができ、また、携帯情報機器を容易に装着できる車載用電子機器を提供することを目的としている。
【０００９】
また、本発明は、携帯情報機器が収納されている状態で、車室内に現れる操作部を操作して携帯情報機器に記録されているデータをよび出す操作を行なうことも可能な車載用電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、筐体と、筐体の内部に入る収納姿勢と筐体の外部に突出する突出姿勢との間で移動可能な収納部とを有して車室内に設置される車載用電子機器において、
前記収納部には、内部に情報記録部を有する携帯情報機器に設けられた外部接続部が接続されるコネクタが設けられ、前記収納部と前記筐体の少なくとも一方には、前記収納部が前記収納姿勢のときに前記携帯情報機器を前記コネクタに押圧する弾性力を発揮する押圧部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の車載用電子機器では、携帯情報機器の外部接続部がコネクタに接続された状態で、収納部を携帯情報機器と共に筐体内に収納できる。そのため、携帯情報機器が車室内に突出することなく、携帯情報機器の情報記録部に記憶された情報を取り出すことができる。また、収納部に収納された携帯情報機器は、押圧部材によってコネクタに押し付けられているため、車体からの振動が伝達しても、携帯情報機器とコネクタとの接続が弛み、通信が遮断されることを防止しやすい。
【００１２】
上記において、例えば、前記筐体内には、前記押圧部材を支持する支持部材が設けられ、前記押圧部材は、前記支持部材に形成された支持穴内に摺動自在に支持された軸部を有し、前記軸部の外周には付勢部材が設けられており、
前記押圧部材は、前記付勢部材によって前記コネクタ方向へ付勢されている。
【００１３】
また、本発明は、前記収納部には、前記筐体の内部から外部へ突出する進退ステージと、前記進退ステージの前方に位置して前記収納部が前記収納姿勢のときに前記筐体の前面に位置する正面パネルとを有しており、前記コネクタは、前記正面パネルの筐体内に向く内面に設けられているものである。
【００１４】
前記コネクタが正面パネルの内面に設けられていると、携帯情報機器を収納部内で水平状態に寝せた姿勢で設置して、この携帯情報機器をコネクタに接続することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記収納部が前記突出姿勢に移動したときに、前記正面パネルは、前記内面が上を向く向きに回動可能であり、上向きの前記内面に設けられた前記コネクタに前記携帯情報機器を装着し、前記正面パネルをその内面が筐体内に向く姿勢に回動させた後に、前記収納部を前記筐体内に移動させて前記収納姿勢に移行できるものが好ましい。
【００１６】
上記構成の車載用電子機器では、正面パネルを前方へ向けて回動させることにより、正面パネルに設けられたコネクタが正面から目視可能となる。このため、例えば、携帯情報機器の種類が変わり、外部接続部が設けられている位置が異なった場合でも、前記コネクタを目視しながら、携帯情報機器を前記コネクタに容易に装着することができる。
【００１７】
さらに、本発明は、前記収納部には、前記正面パネルと一緒に回動して、前記収納部の底面に沿う倒れ姿勢と、前記内面が上を向く姿勢に回動した前記正面パネルから垂直に立ち上がる立ち上がり姿勢とに回動できる支持体が設けられており、前記携帯情報機器は、その背面を立ち上がり姿勢の前記支持体に支持させながら前記コネクタに接続可能であるものが好ましい。
【００１８】
前記支持体を設けると、携帯情報機器を、立ち上がり姿勢の支持体で案内しながらコネクタに接続することができ、携帯情報機器の装着がさらに容易になる。
【００１９】
上記においては、前記支持体には、前記携帯情報機器が載置される底部押圧部材が設けられ、前記支持体と前記底部押圧部材との間には底部付勢部材が設けられ、前記底部押圧部材は、前記底部付勢部材によって前記支持体から離れる方向へ付勢されており、
前記携帯情報機器は、その背面を前記底部押圧部材に当て、前記底部押圧部材を前記支持体の方向に押し込むことにより、前記コネクタに接続可能となることが好ましい。
【００２０】
上記のようにしてコネクタに接続された携帯情報機器は、底部押圧部材によって、その背面側から弾性支持される。このため、車体からの振動が伝達された場合に、そのときの外力が弾性エネルギーとして消化され、携帯情報機器に過大な衝撃が作用することを防止でき、さらに携帯情報機器とコネクタとの接続が外れにくくなる。
【００２１】
また、本発明は、前記収納部には、前記収納姿勢のときに、前記コネクタに接続された携帯情報機器を、両側方から弾性的に押圧する１対の側方押圧部材が設けられており、この側方押圧部材は、幅寸法の相違する携帯情報機器を押圧可能であるものが好ましい。
【００２２】
上記においては、例えば、前記側方押圧部材は支持板に固定され、前記側方押圧部材に対向する側に延びる付勢板が設けられ、前記支持板と前記付勢板が、前記収納部に設けられた支持部に支持され、前記支持部の軸により一体となって回動自在であり、
前記付勢板と前記収納部の底板との間には保持付勢部材が設けられており、前記側方押圧部材は、前記保持付勢部材の付勢力により、前記付勢板を介して互いに離れる方向に付勢される。
【００２３】
さらに、本発明は、前記筐体の内部には、携帯情報機器内の情報記録部からのデータを前記コネクタを通じて読み出す制御部と、前記情報記録部から前記コネクタを介して読み出されたデータを復調する復調手段とが設けられているものとして構成できる。
【００２４】
また、前記制御部に操作情報を与える操作部が設けられており、前記操作部が操作されて前記操作情報が前記制御部に与えられると、携帯情報機器内の情報記録部からデータが前記コネクタを通じて読み出されるものが好ましい。
【００２５】
上記のように、本発明の車載用電子機器では、収納部と共に携帯情報機器を筐体内に収納した状態で、車室内に現れている操作部を使用して、携帯情報機器の情報記録部内に保持されているデータの読み出しや、さらには前記情報記録部へのデータの記録を行うことが可能である。
【００２６】
なお、携帯情報機器の情報記録部内に記録されているデータはオーディオデータであり、このオーディオデータが読み出され、復調部で復調されてスピーカから発音される。あるいは、前記情報記録部内に記録されているデータが、カーナビゲーション用の地図データであったり、地域情報のデータであったり、さらには電話番号などを含む住所情報などであってもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の車載用電子機器では、携帯情報機器が筐体内に収納された状態で、携帯情報機器内の情報記録部に記録された情報を取り出すことができる。よって、動作中の携帯情報機器が車室内に突出することがなく、車室内のスペースを狭めることがなく、また安全性の上でも好ましい。
【００２８】
また、携帯情報機器が筐体内に収納された状態で、車室内に現れている操作部を使用して、携帯情報機器の動作を制御することができる。
【００２９】
また、本発明の車載用電子機器では、正面パネルが回動可能であり、正面パネルを前方へ向けて回動させることにより、正面パネルに設けられたコネクタが正面から目視可能となる。このため、例えば、携帯情報機器の種類が変わり、外部接続部が設けられている位置が異なった場合でも、前記コネクタを目視しながら、携帯情報機器を前記コネクタに容易に装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は本発明の実施の形態の車載用電子機器を示す斜視図、図２は、正面パネルが前方へ向けて回動した状態の車載用電子機器を示す斜視図、図３ないし図５は、車載用電子機器を動作別に示す一部破断側面図、図６（Ａ）（Ｂ）は、図５をＶＩ−ＶＩ線で切断した断面を動作別に示す断面図、図７は図５をＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した断面図である。図８は回路ブロック図である。各図において、Ｘ１を前方、Ｘ２を後方とする。
【００３１】
車載用電子機器１は、１ＤＩＮサイズよりも小さい金属製の筐体２を有し、筐体２の前面には正面パネル３が設けられている。筐体２が、自動車の車室内のインストルメントパネル内に埋設された状態で、正面パネル３がインストルメントパネルの表面に現れる。なお、車載用電子機器１は１ＤＩＮサイズに限らず、さらに大型の２ＤＩＮサイズであってもよい。この場合には、例えば、２ＤＩＮサイズの筐体を有するマザー装置の内部に組み込まれて使用される。あるいは、車載用電子機器１は、インストルメントパネルと一体に成形されたオーディオ開口部の内部に組み込まれて使用されてもよい。この場合、正面パネル３は、マザー装置の前面に設けられたノーズ部の一部となる。
【００３２】
図２に示すように、筐体２の前方には開口部４が形成されており、図１に示すように、この開口部４が正面パネル３で閉じられる。図１に示すように、開口部４を閉じた正面パネル３の外面３ａには、複数の操作ボタンや操作ノブを有する操作部４ａ，４ｂが設けられている。また、正面パネル３の外面３ａには、液晶表示パネルやＬＥＤパネルなどの表示部５ａ，５ｂが設けられている。また、図２に示すように、正面パネル３の内面３ｂにはコネクタ８が設けられている。
【００３３】
図２に示すように、車載用電子機器１には、開口部４内から筐体２の内外へ移動できる収納部１０が設けられている。正面パネル３は、この収納部１０の一部を構成している。この収納部１０に、ｉＰｏｄ（登録商標）などの携帯用音楽プレーヤである携帯情報機器１００が設置される。また、筐体２の内部には、図８に示す、電源回路４６等からなる回路が構成された回路基板４０が設けられている。
【００３４】
携帯情報機器１００は、小型のケース１０１に表示装置１０２および操作体１０３が設けられ、ケース１０１の後端面１０１ａに外部接続部１０４が設けられている。図２に示すように、この外部接続部１０４がコネクタ８に嵌着されて、携帯情報機器１００を、正面パネル３の内面３ｂに取り付けることが可能である。
【００３５】
図８に示すように、携帯情報機器１００のケース１０１内には情報記録部１０５が設けられている。この情報記録部１０５はハードディスク記録装置である。あるいは、情報記録部１０５が大容量の半導体メモリであってもよい。
【００３６】
図８に示すように、携帯情報機器１００には、記録・読取部１０６が設けられている。情報記録部１０５に記録されているデータは記録・読取部１０６で読取られて、外部接続部１０４から外部に出力される。また、外部接続部１０４から入力されたデータは、記録・読取部１０６によって、情報記録部１０５に記録される。記録・読取部１０６により、情報記録部１０５から読取られて外部接続部１０４から出力されるデータ、また外部接続部１０４に入力されて記録・読取部１０６により情報記録部１０５に記録されるデータは、オーディオ信号から生成されデータ量が圧縮された高能率符号化データである。
【００３７】
携帯情報機器１００内には復調部１０７が設けられている。復調部１０７では、記録・読取部１０６で読取られた高能率符号化データが解読されて復調され、さらにアナログデータに変換されてオーディオ出力部１０８から出力される。この携帯情報機器１００を携帯して使用するときは、オーディオ出力部１０８に接続されたレシーバから音楽が流れる。携帯情報機器１００内には電源部１０９が設けられている。この電源部１０９は充電可能な電池を有している。
【００３８】
図２に示すように、収納部１０は進退ステージ１１を有している。進退ステージ１１は、図３に示す筐体２の底面２ａと平行に位置する底板１２と、この底板１２の左右両側部から上向きに直角に折り曲げられた側板１３，１３とを有している。正面パネル３の左右両側面の下端部は、側板１３，１３の先部に軸１４，１４によって回動自在に支持されている。
【００３９】
正面パネル３は、図１と図５に示すように、垂直に起立して筐体２の開口部４を覆う閉鎖姿勢と、図２ないし図４に示すように、外面３ａが下を向き、内面３ｂが上を向いた水平姿勢となる開放姿勢との間で回動できる。前記閉鎖姿勢から前記開放姿勢までの正面パネル３の回動角度はほぼ９０度である。
【００４０】
この車載用電子機器１の収納部１０は、図１と図５に示すように、正面パネル３が閉鎖姿勢となり、進退ステージ１１が筐体２の内部に入り込んだときが収納姿勢である。また、収納部１０は、図２ないし図４に示すように、進退ステージ１１が筐体２の前方へ突出しさらに正面パネル３が開放姿勢に回動させられているときが、突出姿勢である。
【００４１】
図２ないし図４に示すように、収納部１０には板状の支持体１５が設けられている。この支持体１５は、正面パネル３の内面３ｂからほぼ垂直に延びている。図５に示すように、収納部１０が収納姿勢で正面パネル３が閉鎖姿勢のときに、支持体１５は、進退ステージ１１の底板１２とほぼ平行な倒れ姿勢となり、図２ないし図４に示すように、収納部１０が突出姿勢で正面パネル３が開放姿勢のときに、支持体１５は正面パネル３の内面３ｂからほぼ垂直に立ち上がる立ち上がり姿勢となる。
【００４２】
図３ないし図５に示すように、進退ステージ１１の底板１２の上面には軽ロック機構１６が設けられている。図７に示すように、軽ロック機構１６は、幅方向に間隔を空けて一対設けられ、それぞれの軽ロック機構１６は、ＳＵＳなどの板ばねで形成されており、互いに対向する方向へ突出するＶ字形状に折り曲げられた掛止部１６ａ，１６ａを有している。図５と図７に示すように、正面パネル３が閉鎖姿勢となり且つ支持体１５が倒れ姿勢になると、板状の支持体１５の左右両側部が、それぞれ掛止部１６ａ，１６ａに掛止されて、支持体１５が進退ステージ１１の底板１２から簡単に持ち上がらないように軽ロックされる。
【００４３】
収納部１０は、手動で収納姿勢から突出姿勢へ移動させられる。図１と図５に示すように、収納部１０が収納姿勢とされている状態から、図１に示す操作部４ａ，４ｂのいずれかに割り当てられたイジェクト操作ボタンが押され、または筐体２に設けられた他のイジェクト操作ボタン（図示せず。）が押されると、筐体２内に設けられた押し出し機構が動作して、正面パネル３が閉鎖姿勢のまま進退ステージ１１が少しの寸法だけ筐体２の前方へ押し出される。
【００４４】
その後、正面パネル３を引き出すと、収納部１０全体が開口部４から前方へ突出させられるが、このとき図７に示すように、支持体１５が軽ロック機構１６，１６でロックされているため、正面パネル３が閉鎖姿勢のまま、正面パネル３と共に進退ステージ１１が前方へ引き出される。進退ステージ１１が完全に引き出された後に、正面パネル３の上端をさらに前方へ引いて正面パネル３を回動させると、この正面パネル３と一体の支持体１５が、図７に示す軽ロック機構１６，１６から外れる。よって、図２ないし図４に示すように、正面パネル３を開放姿勢にでき、支持体１５を立ち上がり姿勢にできる。
【００４５】
収納部１０を収納させるときは、図２ないし図４に示す状態から、正面パネル３を閉鎖姿勢に回動させ、支持体１５を倒れ姿勢に回動させて、図７に示すように、支持体１５を軽ロック機構１６，１６に掛止する。その後、図１と図５に示すように、収納部１０を筐体２内に押し込んで収納する。
【００４６】
なお、収納部１０がモータの動力により収納姿勢と突出姿勢との間で動作できるものであってもよい。この場合、筐体２内に設けられたモータの動力が減速機構を介して進退ステージ１１に伝達され、進退ステージ１１が、筐体２内に後退する位置と筐体２の前方へ突出する位置との間で移動する。さらに、進退ステージ１１に設けられたモータによって、正面パネル３および支持体１５が、図１および図５に示す姿勢と図２ないし図４に示す姿勢との間で回動させられる。この場合も、軽ロック機構１６，１６が設けられる。あるいは、軽ロック機構１６，１６の代わりに、正面パネル３の回動動作に連動して、モータの動力で、図７に示すように支持体１５をロックし、またはそのロックを解除するロック機構が設けられていてもよい。
【００４７】
この場合に、図１に示すように正面パネル３の外面３ａに設けられた操作部４ａ，４ｂのいずれか、あるいは正面パネル３以外の部分に設けられた操作部材を操作することにより、収納部１０は、自動的に収納姿勢と突出姿勢との間で動作できるようになる。
【００４８】
図２に示すように、支持体１５には底部押圧部材２１が設けられている。図３と図４に示すように、底部押圧部材２１と支持体１５との間には、板ばねで形成された底部付勢部材２２が設けられ、底部押圧部材２１は支持体１５から離れる方向へ付勢されている。
【００４９】
収納体１０の進退ステージ１１には、側方押圧部材２５が設けられている。図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、側方押圧部材２５は一対設けられており、それぞれの側方押圧部材２５は、弾性伸縮可能な弾性パッドである。側方押圧部材２５は合成ゴムや発泡樹脂材料などで形成されている。それぞれの側方押圧部材２５は支持板２６に固定されており、それぞれの支持板２６には、側方押圧部材２５の対向側に延びる付勢板２７が設けられている。進退ステージ１１の底板１２にはブラケット（支持部）１２ａ，１２ａが設けられており、支持板２６および付勢板２７は、ブラケット１２ａに設けられた軸２８により、一体となって回動自在に支持されている。
【００５０】
付勢板２７と、進退ステージ１１の底板１２との間には、圧縮コイルスプリングである保持付勢部材２９が設けられている。図６（Ａ）に示すように、携帯情報機器１００が設置されていないときには、側方押圧部材２５，２５は、保持付勢部材２９の付勢力を受けて、α１方向とβ１方向へ回動させられ、互いに離れる方向に付勢されている。
【００５１】
図３と図４に示すように、筐体２の内部には支持ブラケット（支持部材）２ｂが設けられ、この支持ブラケット２ｂに水平押圧部材３１が設けられている。水平押圧部材３１は、合成ゴムや発泡樹脂材料などで形成された弾性部材であり、その前方側は弾性部３１ａとなっている。水平押圧部材３１には摺動軸（軸部）３２が固定され、この摺動軸３２は支持ブラケット２ｂに形成された支持穴内に摺動自在に支持されている。摺動軸３２の外周には圧縮コイルスプリングの付勢部材３３が設けられ、この付勢部材３３により水平押圧部材３１は図示左方向へ付勢されている。また、摺動軸３２の右側の端部には、ストッパ３２ａが一体に形成されている。
【００５２】
次に、携帯情報機器１００を車載用電子機器１に取り付ける操作を説明する。
図２および図３に示すように、収納部１０が突出姿勢であり、正面パネル３が開放姿勢で且つ支持体１５が立ち上がり姿勢のときに、携帯情報機器１００を底部押圧部材２１に当て、さらに底部押圧部材２１を支持体１５に向けて押し込みながら、携帯情報機器１００に設けられた外部接続部１０４をコネクタ８に嵌着する（図４参照）。車載用電子機器１では、正面パネル３が回動可能であり、正面パネル３は、前方へ向けて回動させられて開放姿勢となる。開放姿勢の正面パネル３においては、コネクタ８が正面から目視可能となる。このため、例えば、携帯情報機器の種類が変わり、外部接続部が設けられている位置が異なった場合でも、コネクタ８を目視しながら、携帯情報機器をコネクタ８に容易に装着することができる。
【００５３】
次に、正面パネル３を時計方向へ回動させ、支持体１５を進退ステージ１１の底板１２に沿う倒れ姿勢にすると、図７に示すように、進退ステージ１１の底板１２に設けられた軽ロック機構１６，１６で支持体１５が倒れ姿勢でロックされる。支持体１５が、軽ロック機構１６，１６によって進退ステージ１１の底板１２にロックされている状態で、支持体１５に支持されている底部押圧部材２１が、底部付勢部材２２によって、支持体１５から離れる方向へ付勢されるため、進退ステージ１１に設置された携帯情報機器１００は、底部押圧部材２１により背面から押圧される。
【００５４】
また、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、支持体１５が倒れ姿勢になるときに、この支持体１５により、一対の付勢板２７，２７のそれぞれが押し込まれ、付勢板２７，２７および支持板２６，２６がα２方向とβ２方向へ回動させられる。図６（Ｂ）に示すように、支持体１５が軽ロック機構１６，１６でロックされると、コネクタ８に嵌着されている携帯情報機器１００は、底部押圧部材２１によって上向きに付勢されるとともに、側方押圧部材２５，２５によって側方から押圧され、且つ上方から下向きに付勢される。
【００５５】
収納部１０を筐体２の内部に移動させて図５に示す収納姿勢にすると、筐体２内に設けられている水平押圧部材３１が筐体２の奥方向へ押し込まれ、付勢部材３３の力が水平押圧部材３１に作用し、水平押圧部材３１によって、弾性部３１ａを介して携帯情報機器１００がコネクタ８に押し付けられる。なお、筐体２内に設けられた図示しないロック機構により、収納部１０は筐体２内に収納された状態でロックされる。
【００５６】
収納部１０に設置された携帯情報機器１００は、底部押圧部材２１と側方押圧部材２５，２５および水平押圧部材３１により、各方向から弾性支持される。そのため、車体振動が作用したときに、そのときの外力が弾性エネルギーとして消化され、携帯情報機器１００に過大な衝撃が作用することを防止でき、さらに外部接続部１０４とコネクタ８との接続が外れにくくなる。また、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、側方押圧部材２５，２５は弾性収縮可能な弾性部材で形成されているため、携帯情報機器１００の幅寸法が相違しても、この側方弾性部材２５，２５で携帯情報機器１００を確実に保持することが可能である。
【００５７】
また、進退ステージ１１の底板１２上で、図６（Ａ）（Ｂ）に示される一対のブラケット１２ａ，１２ａの対向間隔を変更して取り付けることができるようにすれば、さらに幅寸法が大きく相違する携帯情報機器１００を設置することができる。同時に、図９に示すように、正面パネル３の内面３ｂに脱着部３ｃと接続端子３ｄを設け、コネクタ８を着脱自在としておくと、このコネクタ８とは異なる規格のコネクタ８ａ，８ｂをコネクタ８の代わりに設置することができる。よって、幅寸法が相違し、さらに外部接続部の規格の相違する種々の携帯情報機器を設置することが可能である。
【００５８】
前記実施の形態の車載用電子機器１では、図５に示すように、携帯情報機器１００は、筐体２の外部に突出することがなく、コネクタ８を介して、携帯情報機器１００内と、筐体２内に設けられた電子回路との間で情報の伝送が可能である。
【００５９】
図８は、車載用電子機器１の筐体２内に設けられた回路構成を示している。この回路構成は、筐体２の内部に固定された回路基板４０に実装されている。
【００６０】
正面パネル３に取り付けられているコネクタ８は、バス４１により、筐体２内に設けられた復調部４２とコントロール信号処理部４３に接続されている。また、コネクタ８には電源回路４６が接続されている。よって、携帯情報機器１００がコネクタ８に接続されている状態で、筐体２内の電源回路４６から、携帯情報機器１００内の電源部１０９に電力を供給して充電できる。
【００６１】
復調部４２には、アンプなどを備えたオーディオ出力部４５が接続されている。図１に示すように、正面パネル３の外面に設けられた操作部４ａ，４ｂを操作したときの操作信号は制御部４４に与えられ、制御部４４の制御操作により、表示部５ａ，５ｂの表示内容を制御できる。
【００６２】
この車載用電子機器１では、携帯情報機器１００が、収納部１０内においてコネクタ８に接続され、さらに収納部１０が図５に示す収納姿勢に至ったことが検知されると、電源回路４６から外部接続部１０４への電力の供給が開始される。また、収納部１０が収納位置に至ったことが検知されたときに、バス４１により、コネクタ８と、復調部４２またはコントロール信号処理部４３との接続が有効になる。このように、収納部１０が収納姿勢に至るまでは、携帯情報機器１００内の回路と筐体２の内部の回路とが接続されないため、例えば進退ステージ１１を動かしているときに、携帯情報機器１００内に静電ノイズなどが流入して、情報記録部１０５の記録データが損傷するなどの問題を防止できる。
【００６３】
収納部１０が収納姿勢になった後に、操作部４ａ，４ｂの操作信号が制御部４４に与えられると、制御部４４からの制御指令がコントロール信号処理部４３からコネクタ８と外部接続部１０４を経由して記録・読取部１０６に与えられる。記録・読取部１０６に制御指令が与えられると、記録・読取部１０６が、情報記録部１０５からデータを読み出し、このデータがバス４１から復調部４２に与えられる。情報記録部１０５から読取られたデータが、圧縮された高能率符号化データなどの場合には、復調部４２で復調され、さらにオーディオ出力部４５で増幅されて、車室内のスピーカから音楽が流れる。
【００６４】
また、データの再生情報や、再生しているデータの項目名などは、制御部４４で解読され、表示部５ａ，５ｂに表示される。
【００６５】
また、情報記録部１０５に記録されていたデータがオーディオデータ以外の、例えばカーナビゲーション用データなどである場合には、復調部４２の代わりに信号処理部が設けられる。また、車室内に設けられたディスクプレーヤなどで再生されたデータを、バス４１を介して携帯情報機器１００に伝送し、情報記録部１０５に記録してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態の車載用電子機器を正面から示す斜視図。
【図２】車載用電子機器の正面パネルが開放された状態を正面から示す斜視図。
【図３】車載用電子機器の部分側断面図であり、収納部が突出姿勢の状態を示す。
【図４】車載用電子機器の部分側断面図であり、携帯電子機器が収納部に設置された状態を示す。
【図５】車載用電子機器の部分側断面図であり、収納部に収納姿勢の状態を示す。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は、図５に示す車載用電子機器をＶＩ−ＶＩ線で切断した動作別断面図。
【図７】図５に示す車載用電子機器をＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した断面図。
【図８】携帯情報機器と車載用電子機器の回路ブロック図。
【図９】車載用電子機器の正面パネルが開放された状態を正面から示す斜視図。
【符号の説明】
【００６７】
１  車載用電子機器
２  筐体
３  正面パネル
３ａ  外面
３ｂ  内面
４ａ，４ｂ  操作部
５ａ，５ｂ  表示部
８  コネクタ
１０  収納部
１１  進退ステージ
１２  底板
１５  支持体
１６  軽ロック機構
２１  底部押圧部材
２２  底部付勢部材
２５  側方押圧部材
２９  付勢部材
３１  水平押圧部材
４０  回路基板
１００  携帯情報機器
１０４  外部接続部
１０５  情報記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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