(57)【要約】【課題】着用者の排泄部等と吸収性物品との密着性を向上させることにより、経血等の排泄物の漏れを防止する吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の補助パッド３は、ベース吸収体２と共に使用される略縦長状のパッドであって、略細長状のパッド側吸収層であるパッド側吸収部１０と、パッド側吸収部１０の厚さ方向の一方側の面に配置される液透過性の表面側シートである表面シート３３と、パッド側吸収部３０の他面側に配置される帯状部材１０と、帯状部材１０における少なくとも一方側の端部に配置される把持部４０と、補助パッド３の他方側の面に配置される係止手段３７と、を備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、所定の被係止体に係止される縦長状の補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品に使用される補助パッドであって、
略縦長状のパッド側吸収層と、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、
該補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、
該補助パッドにおける長手方向の所定の位置に配置され、該補助パッドを所定の被係止体に係止可能な一以上の係止手段と、を備える補助パッド。
【請求項２】
一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、前記ベース吸収性物品における前記一方側の面に係止される縦長状の補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品に使用される補助パッドであって、
略縦長状のパッド側吸収層と、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、
前記補助パッドにおける長手方向の一端側において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、
前記一端側に配置され該補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、を備える補助パッド。
【請求項３】
前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の他端側に、前記帯状部材の一方又は両方の面に配置される第２係止手段をさらに備える請求項２に記載の補助パッド。
【請求項４】
前記第１係止手段及び第２係止手段は、着脱可能に係止される請求項２又は３に記載の補助パッド。
【請求項５】
前記帯状部材は液透過性である、請求項２から４のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項６】
前記帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成される請求項２から５のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項７】
前記帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成される請求項２から５のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項８】
前記帯状部材は、
帯状の基材シートと、弾性部材と、を備える請求項２から７のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項９】
前記帯状部材は、少なくともその一部に該帯状部材における幅方向に狭くなるよう変形可能な変形領域を有し、
前記接合部は、前記変形領域に設けられ、前記パッド側吸収層の前記幅方向における中心をはさんで、所定間隔をもって互いに離間している請求項２から８のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項１０】
前記変形領域は、前記帯状部材における長手方向及び前記幅方向に延伸及び収縮可能であり、
前記長手方向への延伸と連動して前記幅方向における長さが短くなるよう変形し、
前記長手方向への収縮と連動して前記幅方向における長さが長くなるよう変形する、
請求項９に記載の補助パッド。
【請求項１１】
前記変形領域を前記幅方向における長さが短くなるよう変形させることで前記接合部を互いに接近させ、前記パッド側吸収層を前記一方側に凸変形させる請求項９又は１０に記載の補助パッド。
【請求項１２】
前記変形領域における前記帯状部材における長手方向における延伸量を調整することで前記接合部の間隔を調整し、前記パッド側吸収層の前記凸変形における突出高さを調整可能な請求項１１に記載の補助パッド。
【請求項１３】
前記帯状部材の幅方向における長さは、前記パッド側吸収層の幅方向における長さの３０％以上である、請求項２から１２のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項１４】
前記補助パッドは、前記パッド側吸収層における前記他方側の面であって前記帯状部材の長手方向における少なくとも一部及び前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部を備える、請求項２から１３のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項１５】
前記帯状部材は、前記帯状部材における長手方向の少なくとも一端に配置される略板状の把持部をさらに備える請求項２から１４のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項１６】
前記把持部は、前記帯状部材の幅方向における略中央に配置される請求項１５に記載の補助パッド。
【請求項１７】
前記把持部は、所定の動作を案内し、又は前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素と、を備える請求項１５から１６のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項１８】
一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、前記ベース吸収性物品における前記一方側の面に係止される縦長状の補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品に使用される補助パッドであって、
略縦長状のパッド側吸収層と、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、
前記帯状部材の長手方向における両端のそれぞれから離間する所定の位置で前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、
該補助パッドにおける長手方向の所定の位置に配置され、該補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、を備える補助パッド。
【請求項１９】
前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一端側に、前記帯状部材の一方又は他方の面に配置される第２係止手段をさらに備える請求項１８に記載の補助パッド。
【請求項２０】
一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、所定の被係止体に係止される縦長状の補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品に使用される補助パッドであって、
略縦長状のパッド側吸収層と、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、
前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の両端側に、前記帯状部材の一方又は他方の面に配置される第２係止手段と、を備える補助パッド。
【請求項２１】
該補助パッドにおける長手方向の所定の位置に配置され、該補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段をさらに備える、請求項２０に記載の補助パッド。
【請求項２２】
前記第１係止手段又は第２係止手段は、着脱可能に係止される請求項１８から２１のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項２３】
前記帯状部材は、液透過性である、請求項１８から２２のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項２４】
前記帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成される請求項１８から２３のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項２５】
前記帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成される請求項１８から２３のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項２６】
前記帯状部材は、
帯状の基材シートと、弾性部材と、を備える請求項１８から２５のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項２７】
前記帯状部材は、少なくともその一部に該帯状部材における幅方向に狭くなるよう変形可能な変形領域を有し、
前記接合部は、前記変形領域に設けられ、前記パッド側吸収層の前記幅方向における中心をはさんで、所定間隔をもって互いに離間している請求項１８から２６のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項２８】
前記変形領域は、前記長手方向及び前記幅方向に延伸及び収縮可能であり、
前記長手方向への延伸と連動して前記幅方向における長さが短くなるよう変形し、
前記長手方向への収縮と連動して前記幅方向における長さが長くなるよう変形する、請求項２７に記載の補助パッド。
【請求項２９】
前記変形領域を前記幅方向における長さが短くなるよう変形させることで前記接合部を互いに接近させ、前記パッド側吸収層を前記一方側に凸変形させる請求項２７又は２８のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項３０】
前記変形領域における前記長手方向における延伸量を調整することで前記接合部の間隔を調整し、前記パッド側吸収層の前記凸変形における突出高さを調整可能な請求項２９に記載の補助パッド。
【請求項３１】
前記帯状部材の幅方向における長さは、前記パッド側吸収層の幅方向における長さの３０％以上である、請求項１９から３０に記載の補助パッド。
【請求項３２】
前記補助パッドは、前記パッド側吸収層における前記他方側の面であって前記帯状部材の長手方向における少なくとも一部及び前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部を備える、請求項１９から３１のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項３３】
前記帯状部材は、前記帯状部材における長手方向の少なくとも一端に配置される略板状の把持部を備える請求項１９から３２のいずれか記載の補助パッド。
【請求項３４】
前記把持部は、前記補助パッドの幅方向における略中央に配置される請求項３３に記載の補助パッド。
【請求項３５】
前記把持部は、所定の動作を案内し、又は前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える請求項３３又は３４のいずれかに記載の補助パッド。
【請求項３６】
一方側の面と他方側の面とを有するベース吸収性物品と、前記ベース吸収性物品における一方側の面に、係止される補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品であって、
前記補助パッドは、
略縦長状のパッド側吸収層と、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、
該補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、
該補助パッドにおける長手方向の所定の位置に配置され、該補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、
前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一端側に、該帯状部材の一方又は両方の面に配置される第２係止手段と、を備え、
前記ベース吸収性物品は、前記第1係止手段及び／又は第２係止手段が係止可能な被係止部を備える、補助パッド付き吸収性物品。
【請求項３７】
前記帯状部材は、前記帯状部材における長手方向の少なくとも一端に配置される略板状の把持部と、を備える請求項３６に記載の補助パッド付き吸収性物品。
【請求項３８】
前記第２係止手段は、使用時において、
前記ベース吸収性物品及び前記補助パッドを略平面状にした場合における前記第２係止手段の位置よりも前記ベース吸収性物品の長手方向における外縁側に配置される請求項３６又は３７に記載の補助パッド付き吸収性物品。
【請求項３９】
一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、所定の被係止体に係止される縦長状の補助パッドと、を備え、所定の下着における内側面に配置された状態で身体に当接させて使用される補助パッド付き吸収性物品であって、
前記補助パッドは、
略縦長状のパッド側吸収層と、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、
該補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、
前記補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、
前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一端側に、少なくとも該帯状部材における前記ベース吸収性物品に向かう面に配置される第２係止手段と、
前記帯状部材の長手方向における前記一端側の端部に配置される略板状の把持部と、を備え、
前記補助パッドと前記ベース吸収性物品とを前記第１係止手段により係止し、
前記把持部を該補助パッドにおける長手方向に引き出すように又は厚さ方向に引き上げるようにして移動させて前記帯状部材を延伸させ、前記帯状部材の前記一端側を前記ベース吸収性物品から離間させ、
前記離間させた前記一端側を身体の所定部に沿うように配置し、
前記第２係止手段により前記ベース吸収性物品又は前記下着の内側面に係止させ、
前記ベース吸収性物品を前記下着に追従させると共に、前記補助パッドを前記身体に追従させる補助パッド付き吸収性物品。
【請求項４０】
前記帯状部材又はパッド側吸収層は、該補助パッドの長手方向における他端側に配置される略板状の第２把持部をさらに備え、
前記第２係止手段により、前記補助パッドを前記ベース吸収性物品又は前記下着の内側面に係止した後に、
さらに、前記第２把持部を該補助パッドにおける長手方向に引き出すように又は厚さ方向に引き上げるようにして移動させ、前記他端側の端部を前記ベース吸収性物品から離間させ、
前記離間させた前記他端側の端部を身体の所定部に沿うように配置し、
前記第１係止手段により前記ベース吸収性物品又は前記下着の内側面に係止させる、
請求項３９に記載の補助パッド付き吸収性物品。
【請求項４１】
一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、所定の被係止体に係止される縦長状の補助パッドと、を備え、所定の下着における内側面に配置された状態で身体に当接させて使用される補助パッド付き吸収性物品であって、
前記補助パッドは、
略縦長状のパッド側吸収層と、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、
前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、
該補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、
前記補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、
前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一端側に、少なくとも該帯状部材の前記ベース吸収性物品に向かう面とは逆の面側に配置される第２係止手段と、
前記帯状部材の長手方向における少なくとも前記一端側の端部に配置される略板状の把持部と、を備え、
前記補助パッドと前記ベース吸収性物品とを前記第１係止手段により係止し、
前記把持部を該補助パッドにおける長手方向に引き出すように又は厚さ方向に引き上げるようにして移動させて前記帯状部材を延伸させ、該帯状部材の前記一端側を前記ベース吸収性物品から離間させ、
前記離間させた前記一端側を身体の所定部に沿うように配置し、
前記第２係止手段により前記身体の所定部に係止し、
前記ベース吸収性物品を前記下着に追従させると共に、前記補助パッドを前記身体に追従させる補助パッド付き吸収性物品。
【請求項４２】
前記帯状部材又はパッド側吸収層は、該補助パッドの長手方向における他端側に配置される略板状の第２把持部をさらに備え、
前記第２係止手段により、前記身体の所定部を係止した後に、
さらに、前記第２把持部を該補助パッドにおける長手方向に引き出すように又は厚さ方向に引き上げるようにして移動させ、前記他端側を前記ベース吸収性物品から離間させ、
前記離間させた前記他端側を身体の所定部に沿うように配置し、
前記第１係止手段により前記ベース吸収性物品若しくは前記下着の内側面に係止させる、請求項４１に記載の補助パッド付き吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助パッド及び補助パッド付き吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経血などの所定の液体を吸収する吸収性物品として、所定の液体を吸収する吸収層と、この吸収層の肌側表面を覆う液透過性の表面シートと、前記吸収層の着衣側表面を覆う液不透過性の裏面シートとを有し、全体としてシート状に形成される吸収性物品を例示することができる。このような略シート状の吸収性物品は、経血等の所定の液体における排泄口に当接した状態で使用され、この排泄口からの経血等の所定の液体を直接吸収すると共に、身体における所定の溝部等を伝って流れる経血等が着衣等に付着しないような様々な工夫がなされている。
【０００３】
例えば、経血の漏れを防ぐ手段として、吸収性物品の両側部に幅方向に突出するようにウイングを設け、このウイングを下着側に折り返して吸収性物品を固定したり、経血の排泄部付近の吸収体を排泄口側に隆起させて吸収体を排泄部に密着させることで、経血を吸収させるようなものがある。しかし、これらの吸収性物品においても、身体の動きや身体表面の形状の変化等に好適に追従できない場合がある。
【０００４】
これに対し、吸収性物品の本体部分に固定された下方吸収体と、この下方吸収体とは別個に上方吸収体を備える吸収性物品であって、この上方吸収体と下方吸収体とに挟まれるようにして長手方向に配置された弾性伸縮性を有する中間シートが上方吸収体を押し上げて身体に密着させ、排泄部位に対する追随性を高めた吸収性物品が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００‐１５２９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１における吸収性物品は、上方吸収体が、生理用ナプキンの下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されかつ該下方吸収体の両端において幅方向に固定されているために、その最上面は装着時に幅方向に広く平面をなしている。このため、上方吸収体と身体における溝との間に所定の空間が生じてしまうため、上方吸収体が身体の溝奥にある排泄部に当接して隙間無く密着することができず、経血の漏れが生じる場合がある。
【０００６】
さらに、該上方吸収体は、身体の横方向への多少の動きであれば、この上方吸収体が変形をすることで身体側に追従することができるが、大きく幅方向にずれるような身体又は下着の動きや、縦方向の身体又は下着の動きには追従することができない。
【０００７】
また、上方吸収体は下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されているので、該生理用ナプキンを下着に取り付けて装着する際に、使用者が見えない位置で装着することになり、上方吸収体を常に身体の溝にうまく密着するよう装着できるとは限らない。上方吸収体が身体の溝に密着するように装着できない場合は、上方吸収体と排泄口との間に所定の空間が生じるため漏れを生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、身体側に追従可能な吸収体を備える補助パッドを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するために、使用態様におけるベース吸収性物品の一面側に固定される補助パッドを配置することで、補助パッドを身体の排泄口付近に当接しやすくすることができ、排泄口部位で安定的に直接排泄物を吸収して、装着の失敗による排泄物の漏れを抑制することができることを見いだし、以下のような補助パッド及び補助パッドと共に用いられるベース吸収性物品を発明した。
【００１０】
（１）一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、所定の被係止体に係止される縦長状の補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品に使用される補助パッドであって、略縦長状のパッド側吸収層と、前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、該補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、該補助パッドにおける長手方向の所定の位置に配置され、該補助パッドを所定の被係止体に係止可能な一以上の係止手段と、を備える補助パッド。
【００１１】
（２）一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、前記ベース吸収性物品における前記一方側の面に係止される縦長状の補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品に使用される補助パッドであって、略縦長状のパッド側吸収層と、前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、前記補助パッドにおける長手方向の一端側において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、前記一端側に配置され該補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、を備える補助パッド。
【００１２】
（３）前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の他端側に、前記帯状部材の一方又は両方の面に配置される第２係止手段をさらに備える（２）に記載の補助パッド。
【００１３】
（４）前記第１係止手段及び第２係止手段は、着脱可能に係止される（２）又は（３）に記載の補助パッド。
【００１４】
（５）前記帯状部材は液透過性である、（２）から（４）のいずれかに記載の補助パッド。
【００１５】
（６）前記帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成される（２）から（５）のいずれかに記載の補助パッド。
【００１６】
（７）前記帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成される（２）から（５）のいずれかに記載の補助パッド。
【００１７】
（８）前記帯状部材は、帯状の基材シートと、弾性部材と、を備える（２）から（７）のいずれかに記載の補助パッド。
【００１８】
（９）前記帯状部材は、少なくともその一部に該帯状部材における幅方向に狭くなるよう変形可能な変形領域を有し、前記接合部は、前記変形領域に設けられ、前記パッド側吸収層の前記幅方向における中心をはさんで、所定間隔をもって互いに離間している（２）から（８）のいずれかに記載の補助パッド。
【００１９】
（１０）前記変形領域は、前記帯状部材における長手方向及び前記幅方向に延伸及び収縮可能であり、前記長手方向への延伸と連動して前記幅方向における長さが短くなるよう変形し、前記長手方向への収縮と連動して前記幅方向における長さが長くなるよう変形する（９）に記載の補助パッド。
【００２０】
（１１）前記変形領域を前記幅方向における長さが短くなるよう変形させることで前記接合部を互いに接近させ、前記パッド側吸収層を前記一方側に凸変形させる（９）又は（１０）に記載の補助パッド。
【００２１】
（１２）前記変形領域における前記帯状部材における長手方向における延伸量を調整することで前記接合部の間隔を調整し、前記パッド側吸収層の前記凸変形における突出高さを調整可能な（１１）に記載の補助パッド。
【００２２】
（１３）前記帯状部材の幅方向における長さは、前記パッド側吸収層の幅方向における長さの３０％以上である、（２）から（１２）のいずれかに記載の補助パッド。
【００２３】
（１４）前記補助パッドは、前記パッド側吸収層における前記他方側の面であって前記帯状部材の長手方向における少なくとも一部及び前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部を備える、（２）から（１３）のいずれかに記載の補助パッド。
【００２４】
（１５）前記帯状部材は、前記帯状部材における長手方向の少なくとも一端に配置される略板状の把持部をさらに備える（２）から（１４）のいずれかに記載の補助パッド。
【００２５】
（１６）前記把持部は、前記帯状部材の幅方向における略中央に配置される（１５）に記載の補助パッド。
【００２６】
（１７）前記把持部は、所定の動作を案内し、又は前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素と、を備える（１５）から（１６）のいずれかに記載の補助パッド。
【００２７】
（１８）一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、前記ベース吸収性物品における前記一方側の面に係止される縦長状の補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品に使用される補助パッドであって、略縦長状のパッド側吸収層と、前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、前記帯状部材の長手方向における両端のそれぞれから離間する所定の位置で前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、該補助パッドにおける長手方向の所定の位置に配置され、該補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、を備える補助パッド。
【００２８】
（１９）前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一端側に、前記帯状部材の一方又は他方の面に配置される第２係止手段をさらに備える（１８）に記載の補助パッド。
【００２９】
（２０）一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、所定の被係止体に係止される縦長状の補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品に使用される補助パッドであって、略縦長状のパッド側吸収層と、前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の両端側に、前記帯状部材の一方又は他方の面に配置される第２係止手段と、を備える補助パッド。
【００３０】
（２１）該補助パッドにおける長手方向の所定の位置に配置され、該補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段をさらに備える、（２０）に記載の補助パッド。
【００３１】
（２２）前記第１係止手段又は第２係止手段は、着脱可能に係止される（１８）から（２１）のいずれかに記載の補助パッド。
【００３２】
（２３）前記帯状部材は、液透過性である、（１８）から（２２）のいずれかに記載の補助パッド。
【００３３】
（２４）前記帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成される（１８）から（２３）のいずれかに記載の補助パッド。
【００３４】
（２５）前記帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成される（１８）から（２３）のいずれかに記載の補助パッド。
【００３５】
（２６）前記帯状部材は、帯状の基材シートと、弾性部材と、を備える（１８）から（２５）のいずれかに記載の補助パッド。
【００３６】
（２７）前記帯状部材は、少なくともその一部に該帯状部材における幅方向に狭くなるよう変形可能な変形領域を有し、前記接合部は、前記変形領域に設けられ、前記パッド側吸収層の前記幅方向における中心をはさんで、所定間隔をもって互いに離間している（１８）から（２６）のいずれかに記載の補助パッド。
【００３７】
（２８）前記変形領域は、前記長手方向及び前記幅方向に延伸及び収縮可能であり、前記長手方向への延伸と連動して前記幅方向における長さが短くなるよう変形し、前記長手方向への収縮と連動して前記幅方向における長さが長くなるよう変形する、（２７）に記載の補助パッド。
【００３８】
（２９）前記変形領域を前記幅方向における長さが短くなるよう変形させることで前記接合部を互いに接近させ、前記パッド側吸収層を前記一方側に凸変形させる（２７）又は（２８）のいずれかに記載の補助パッド。
【００３９】
（３０）前記変形領域における前記長手方向における延伸量を調整することで前記接合部の間隔を調整し、前記パッド側吸収層の前記凸変形における突出高さを調整可能な（２９）に記載の補助パッド。
【００４０】
（３１）前記帯状部材の幅方向における長さは、前記パッド側吸収層の幅方向における長さの３０％以上である、（１９）から（３０）に記載の補助パッド。
【００４１】
（３２）前記補助パッドは、前記パッド側吸収層における前記他方側の面であって前記帯状部材の長手方向における少なくとも一部及び前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部を備える、（１９）から（３１）のいずれかに記載の補助パッド。
【００４２】
（３３）前記帯状部材は、前記帯状部材における長手方向の少なくとも一端に配置される略板状の把持部を備える（１９）から（３２）のいずれか記載の補助パッド。
【００４３】
（３４）前記把持部は、前記補助パッドの幅方向における略中央に配置される（３３）に記載の補助パッド。
【００４４】
（３５）前記把持部は、所定の動作を案内し、又は前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える（３３）又は（３４）のいずれかに記載の補助パッド。
【００４５】
（３６）一方側の面と他方側の面とを有するベース吸収性物品と、前記ベース吸収性物品における一方側の面に、係止される補助パッドと、を有する補助パッド付き吸収性物品であって、前記補助パッドは、略縦長状のパッド側吸収層と、前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、該補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、該補助パッドにおける長手方向の所定の位置に配置され、該補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一端側に、該帯状部材の一方又は両方の面に配置される第２係止手段と、を備え、前記ベース吸収性物品は、前記第１係止手段及び／又は第２係止手段が係止可能な被係止部を備える、補助パッド付き吸収性物品。
【００４６】
（３７）前記帯状部材は、前記帯状部材における長手方向の少なくとも一端に配置される略板状の把持部と、を備える（３６）に記載の補助パッド付き吸収性物品。
【００４７】
（３８）前記第２係止手段は、使用時において、前記ベース吸収性物品及び前記補助パッドを略平面状にした場合における前記第２係止手段の位置よりも前記ベース吸収性物品の長手方向における外縁側に配置される（３６）又は（３７）に記載の補助パッド付き吸収性物品。
【００４８】
（３９）一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、所定の被係止体に係止される縦長状の補助パッドと、を備え、所定の下着における内側面に配置された状態で身体に当接させて使用される補助パッド付き吸収性物品であって、前記補助パッドは、略縦長状のパッド側吸収層と、前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、該補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、前記補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一端側に、少なくとも該帯状部材における前記ベース吸収性物品に向かう面に配置される第２係止手段と、前記帯状部材の長手方向における前記一端側の端部に配置される略板状の把持部と、を備え、前記補助パッドと前記ベース吸収性物品とを前記第１係止手段により係止し、前記把持部を該補助パッドにおける長手方向に引き出すように又は厚さ方向に引き上げるようにして移動させて前記帯状部材を延伸させ、前記帯状部材の前記一端側を前記ベース吸収性物品から離間させ、前記離間させた前記一端側を身体の所定部に沿うように配置し、前記第２係止手段により前記ベース吸収性物品又は前記下着の内側面に係止させ、前記ベース吸収性物品を前記下着に追従させると共に、前記補助パッドを前記身体に追従させる補助パッド付き吸収性物品。
【００４９】
（４０）前記帯状部材又はパッド側吸収層は、該補助パッドの長手方向における他端側に配置される略板状の第２把持部をさらに備え、前記第２係止手段により、前記補助パッドを前記ベース吸収性物品又は前記下着の内側面に係止した後に、さらに、前記第２把持部を該補助パッドにおける長手方向に引き出すように又は厚さ方向に引き上げるようにして移動させ、前記他端側の端部を前記ベース吸収性物品から離間させ、前記離間させた前記他端側の端部を身体の所定部に沿うように配置し、前記１係止手段により前記ベース吸収性物品又は前記下着の内側面に係止させる、（３９）に記載の補助パッド付き吸収性物品。
【００５０】
（４１）一方側の面と他方側の面とを有する所定形状のベース吸収性物品と、所定の被係止体に係止される縦長状の補助パッドと、を備え、所定の下着における内側面に配置された状態で身体に当接させて使用される補助パッド付き吸収性物品であって、前記補助パッドは、略縦長状のパッド側吸収層と、前記パッド側吸収層の厚さ方向における一方側の面に配置される液透過性の表面シートと、前記パッド側吸収層の厚さ方向における他方側の面に、前記パッド側吸収層の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、該補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記パッド側吸収層と前記帯状部材とを接合する接合部と、前記補助パッドにおける長手方向の所定の位置において前記補助パッドを前記ベース吸収性物品に係止可能な第１係止手段と、前記帯状部材の該補助パッドにおける長手方向の少なくとも一端側に、少なくとも該帯状部材の前記ベース吸収性物品に向かう面とは逆の面側に配置される第２係止手段と、前記帯状部材の長手方向における少なくとも前記一端側の端部に配置される略板状の把持部と、を備え、前記補助パッドと前記ベース吸収性物品とを前記第１係止手段により係止し、前記把持部を該補助パッドにおける長手方向に引き出すように又は厚さ方向に引き上げるようにして移動させて前記帯状部材を延伸させ、該帯状部材の前記一端側を前記ベース吸収性物品から離間させ、前記離間させた前記一端側を身体の所定部に沿うように配置し、前記第２係止手段により前記身体の所定部に係止し、前記ベース吸収性物品を前記下着に追従させると共に、前記補助パッドを前記身体に追従させる補助パッド付き吸収性物品。
【００５１】
（４２）前記帯状部材又はパッド側吸収層は、該補助パッドの長手方向における他端側に配置される略板状の第２把持部をさらに備え、前記第２係止手段により、前記身体の所定部を係止した後に、さらに、前記第２把持部を該補助パッドにおける長手方向に引き出すように又は厚さ方向に引き上げるようにして移動させ、前記他端側を前記ベース吸収性物品から離間させ、前記離間させた前記他端側を身体の所定部に沿うように配置し、前記第１係止手段により前記ベース吸収性物品若しくは前記下着の内側面に係止させる、（４１）に記載の補助パッド付き吸収性物品。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、身体側に追従可能な補助パッド及び補助パッドと共に使用されるベース吸収性物品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
図１は、本発明の第１実施形態における補助パッドの正面図である。図２は、本発明の第１実施形態における補助パッドの裏面図である。図３は、図１のＡ−Ａ方向における断面図である。図４（Ａ）は、図１のＢ−Ｂ方向における断面図である。図４（Ｂ）は、図１のＣ−Ｃ方向における断面図である。図４（Ｃ）は、図１のＤ−Ｄ方向における断面図である。図５は、第１実施形態に係る帯状部材の正面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態に係る帯状部材の他の形態を示す図である。図７（Ａ）は、図６の部分拡大図である。図７（Ｂ）は、帯状部材の他の形態を示す図である。図８は、本発明の第１実施形態における補助パッドの包装形態における正面図である。図９は、本発明の第１実施形態におけるベース用ナプキンの正面図である。図１０は、本発明の第１実施形態におけるベース用ナプキンの裏面図である。図１１は、図９のＢ’−Ｂ’方向における断面図である。図１２は、図９のＡ’−Ａ’方向における断面図である。図１３は、本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース用ナプキンの使用状態における斜視図である。図１４は、本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース用ナプキンの使用状態における斜視図である。図１５は、本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース用ナプキンの使用状態における斜視図である。図１６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、前記第１実施形態に係る補助パッド付き生理用ナプキンの装着状態を示す図である。
【００５４】
図１７は、本発明の第２実施形態における補助パッドの中央断面図である。図１８は、（Ａ）は、図１７のＥ―Ｅ断面図である。図１８（Ｂ）は、図１７のＦ―Ｆ断面図である。図１８（Ｃ）は、図１７のＧ―Ｇ断面図である。図１９は、前記第２実施形態に係る補助パッドの変形例を示す中央断面図である。図２０は、本発明の第３実施形態における補助パッドの中央断面図である。図２１は、本発明の第４実施形態における補助パッドの裏面図である。図２２（Ａ）は、図２１のＬ―Ｌ断面図である。図２２（Ｂ）は、図２１のＬ―Ｌ断面図の変形例である。図２３（Ａ）は、本発明の第５実施形態における補助パッドの裏面図である。図２３（Ｂ）は、図２３（Ａ）のＭ−Ｍ断面図である。図２４（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第６実施形態における補助パッドの正面図である。図２５（Ａ）は、本発明の第７実施形態における補助パッドの正面図である。図２５（Ｂ）は、本発明の第７実施形態における補助パッドの正面図である。図２６（Ａ）は、本発明の第８実施形態における補助パッドの正面図である。図２６（Ｂ）は、本発明の第８実施形態における補助パッドの正面図である。図２７は、本発明の第９実施形態における補助パッドの裏面図である。図２８は、本発明の第１０実施形態における補助パッドの裏面図である。図２９は、図２８のＮ―Ｎ断面図である。図３０は、本発明の第１１実施形態における補助パッドの正面図である。図３１は、本発明の第１１実施形態における補助パッドの裏面図である。図３２は、図３０のＰ−Ｐ断面図である。図３３（Ａ）は、図３０のＱ−Ｑ断面図である。図３３（Ｂ）は、図３０のＲ−Ｒ断面図である。図３３（Ｃ）は、図３０のＳ−Ｓ断面図である。図３４は、第１２実施形態に係る帯状部材の正面図である。図３５は、第１３実施形態に係る帯状部材の他の形態を示す図である。図３６は、第１４実施形態における補助パッドの正面図である。図３７は、本発明の第１５実施形態における補助パッドの正面図である。図３８は、本発明の第１５実施形態における帯状部材の正面図である。図３９（Ａ）は、前記第１５実施形態に係る帯状部材の斜視図である。図３９（Ｂ）は、前記第１５実施形態に係る帯状部材の変形状態を示す斜視図である。図３９（Ｃ）は、図３９（Ｂ）のＹ−Ｙ断面図である。図３９（Ｄ）は、図３９（Ｂ）のＺ−Ｚ断面図である。図４０（Ａ）は、本発明の第１６実施形態に係る補助パッドの裏面図である。図４０（Ｂ）は、本発明の第１６実施形態に係る補助パッドが伸張した状態を示す裏面図である。図４１は、本発明の第１実施形態における係止部の係止材の一例の断面図である。
【００５５】
［１］補助パッド付き生理用ナプキンの全体構造
図１から図１３に示される本発明の第１実施形態における本発明の補助パッド３及び補助パッド付き生理用ナプキン１における全体構造について説明する。
【００５６】
［１．１］全般
図１から図１３に示すように、本実施形態における補助パッド付き吸収性物品である補助パッド付き生理用ナプキン１は、補助パッド３とベース吸収性物品であるベース用ナプキン２とで構成される。
【００５７】
第１実施形態に係る補助パッド付き生理用ナプキン１は、補助パッド３とベース吸収性物品であるベース用ナプキン２とを備える。また、補助パッド３は、パッド側吸収層であるパッド側吸収部３０と、帯状部材１０とを備える。具体的には、図１から図７に示すように、補助パッド３は、着用者の肌当接面側に設けられる液透過性の表面シート３３と、着用者の非肌当接面側に設けられる液透過性の裏面シート３４と、表面シート３３と裏面シート３４との間に配置され、吸収層を構成する液保持性のパッド側吸収体３５と、を有するパッド側吸収部３０と、裏面シート３４の非肌当接面側に設けられ、吸収性物品本体の厚さ方向における他方側に、吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される液透過性の帯状部材１０と、を備える。
【００５８】
パッド側吸収部３０と帯状部材１０とは、長手方向における一端側に設けられた接合部８において接合されている。具体的には、帯状部材１０は、接合部８において、接合材により裏面シート３４と接合されている。すなわち、帯状部材１０は、パッド側吸収部３０の前方領域Ｆの所定の位置において、帯状部材１０の一端側を裏面シート３４と接合される。そして、帯状部材１０の他端側は接合部８を基点として後方領域Ｒにパッド側吸収部３０の長手方向に沿って伸長する自由端１０ｒとなる。ここで、前方領域Ｆとは、該補助パッド付き生理用ナプキン１を着用した場合における着用者の膣口から腹部側に接する領域をいい、後述する後方領域Ｒとは、該補助パッド付き生理用ナプキン１を着用した場合における着用者の膣口から臀部側に接する領域をいう。また、中央領域とは、補助パッド付き生理用ナプキン１を着用した場合における着用者の膣口を含む排泄部付近に接する領域をいうものとする。
【００５９】
なお、本実施形態においては、接合部８は接合材によりパッド側吸収部３０と帯状部材１０とを接合したが、圧着等により接合させてもよい。
【００６０】
帯状部材１０の自由端１０ｒ側は、長手方向におけるパッド側吸収部３０端部の外縁から延出しており、この延出部分には、把持部４０ｒが設けられている。自由端１０ｒ側の非肌当接面側、及び接合部８における帯状部材１０の非肌当接面側には、被係止体である下着５５やベース用ナプキン２等と係止するパッド側係止部３７ｆ、３７ｒがそれぞれ設けられている。
【００６１】
［１．２］パッド側吸収部
図１から図３に示すように、パッド側吸収部３０は、略縦長状に形成されている。パッド側吸収部３０の形状は、例えば、長方形、楕円型、瓢箪型等を例示できる。なお、本発明においては、着用者の身体及び下着５５の形状に適合する形状であればよい。パッド側吸収部３０の長手方向における長さは、例えば、１００ｍｍから３００ｍｍが好ましく、さらに好ましくは、１５０ｍｍから２５０ｍｍを例示できる。また、幅方向における長さは、例えば、３０ｍｍから１５０ｍｍが好ましく、さらに好ましくは、４０ｍｍから１００ｍｍを例示できる。
【００６２】
パッド側吸収部３０は、パッド側吸収体３５を備える。排泄部から排泄される経血等の排泄物は、表面シート３３を透過して、パッド側吸収体３５で吸収される。非肌当接面側に配置される裏面シート３４は液透過性の不織布で形成されることが好ましい。液透過性であることにより、パッド側吸収体３５が経血等の排泄物を吸収しきれない場合に、後述するベース用ナプキン２に該経血等の排泄物を移行させてベース用ナプキン２に吸収させることが可能となる。
【００６３】
ここで、表面シート３３とパッド側吸収体３５とは、それぞれがホットメルト接着剤により貼り合わされるようにして接合される。また、表面シート３３と裏面シート３４とでパッド側吸収体３５を包み込み、該パッド側吸収部３０の長手方向に沿ってその両側部を、ホットメルト接着剤及び加熱圧着等により形成される不図示の接合部により貼り合わされるようにして接合することも可能である。全体的には、ホットメルト接着剤により各シートにおける面と面とを接着し、各シートにおける端部を加熱圧着処理により形成される不図示の接合部により接合している。
【００６４】
ホットメルト接着の塗工パターンは、例えば、スパイラル塗工、コントロールシーム塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。ホットメルト接着における接着剤の目付量は、１ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２が好ましく、さらには３ｇ／ｍ２から１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、接着剤が線状に塗工されているパターンの場合には、その線径は３０μｍから３００μｍであることが好ましい。
【００６５】
［１．３］帯状部材
図２から図７に示すように、帯状部材１０は、略縦長状に形成されている。図３又は図４に示すように、帯状部材１０は、糸状に形成された複数の弾性材１２を一対の帯状の基材シート１１、１３で挟み込み、基材シート１１、１３のそれぞれを接着することにより形成される。具体的には、まず、弾性材１２の長手方向に所定の張力をかけることにより、弾性材１２を所定の長さに延伸させ、延伸させた状態の弾性材１２を基材シート１１、１３で挟み込むことにより形成される。
【００６６】
基材シート１１、１３としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）を主体としたスパンボンド不織布を用いることができる。この場合、目付が１５ｇ／ｍ２から２５ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、繊度としては、１．５ｄｔｅｘから２．５ｄｔｅｘであることが好ましい。弾性材１２は、例えば、ウレタン系の弾性糸を用いることができる。弾性糸の繊度としては、３５０ｄｔｅｘから４５０ｄｔｅｘであることが好ましい。弾性糸は、例えば、７本から９本を用いることができる（図５）。
【００６７】
次に、このように延伸させた状態の弾性材１２を基材シート１１、１３で挟み込んで弾性材１２と基材シート１１、１３をそれぞれ接着した後、あらかじめ弾性材１２にかけられていた張力を解除して弾性材１２の延伸を解除する。延伸の解除により弾性材１２は収縮するが、基材シート１１、１３は弾性材１２が延伸した分の長さをもって形成されているので、基材シート１１、１３に所定の延びしろが形成される。これにより、帯状部材１０は、伸張可能となる。ここで、延びしろとは、弾性材１２の弾性力が解除された場合に基材シート１１、１３に生じるたるみや弛みを含む。帯状部材１０は、このたるみ等を有する分だけ伸縮可能となる。そして、帯状部材１０は、弾性材１２を非伸縮材である基材シート１１、１３で挟む構成とするため、例えば、弾性部材等を延伸させたときに、略中央部が幅狭になる、いわゆるネックインを防止することが可能になる。
【００６８】
伸張可能とする他の伸張加工としては、例えば、部分的にスリット加工を施すことが例示できるが、好ましくは、波状のエンボス加工を施してもよい。波状のエンボス加工は、例えば、波状のエンボスロール同士で基材シート１１、１３を噛み込ませることにより波状を形成することで延伸性を付与できるため、比較的容易に帯状部材１０を形成し得るためである。また、帯状部材１０は、波状のエンボス加工を施した場合においては、弾性材１２を延伸させた状態で基材シート１１、１３に挟み込ませて形成してもよく、延伸していない状態で挟み込ませて形成してもよい。
【００６９】
図６及び図７（Ａ）は、波状のエンボス加工を施した具体的な例である。図６及び図７（Ａ）に示すように、波状のエンボス加工は、幅方向へ連続して長手方向への繰り返し凹凸を有する波型パターンであり、凸部同士のピッチは、例えば、０．５ｍｍから５．０ｍｍが例示できる。また、凸部の高さは、例えば、０．５ｍｍから５．０ｍｍを例示できる。噛み込んだ状態においての凸部側面同士のクリアランスは、０ｍｍから３．０ｍｍを例示できる。
【００７０】
上記により形成された帯状部材１０は、伸張範囲を容易に設定することが可能になる。例えば、伸張範囲が１３０％である場合、着用者が帯状部材１０を１３０％伸張した状態で引っ張った時点で、それ以上は過剰な力を必要とするため、帯状部材１０は、引っ張りにくくなる。これにより、着用者は、伸張範囲を容易に認識可能になる。このように、伸張範囲を設定することで着用者を選ばず、誰でも安定した範囲において装着することができる。
【００７１】
例えば、伸張範囲の設定としては、図５においては、伸張範囲を１３０％とした状態で基材シート１１、１３と接合すればよく、図６においては、波状エンボスの凹凸形状により伸張範囲を設計してもよい。
【００７２】
また、図５や図７（Ａ）で示した延びしろの形成方法では、延びしろが不規則に形成されてしまうため、規則性を持たせる方法として図７（Ｂ）に示すように、基材シート１１、１３の長手方向における繰り返し凹凸を有する波状パターンに幅方向へ部分的にヌキ１０１（凹凸が無い部分）があるエンボスパターンでエンボス加工を施すことが例示できる。具体的には、図５で示したエンボスパターンに追加して、幅方向へ５ｍｍから４０ｍｍピッチで０．５から３．０ｍｍ幅のヌキ１０１が設けられたものが例示できる。また、他の例として、基材にホットメルトを幅方向へ連続して長手方向へ繰り返し塗工、非塗工を繰り返す塗工パターンで塗工してもよい。これにより、規則的なしわを防止することが可能になる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、基材シート１１、１３として非延伸材を用いたが、本発明においてはこれに限らず、例えば、延伸材料、伸縮材料を用いてもよい。また、本実施形態においては、基材シート１１、１３と弾性材１２とにより帯状部材１０を構成したが、本発明においてはこれに限らず、伸縮性を有する基材シートのみによるものであってもよい。例えば、熱可塑性エラストマー樹脂を使用した繊維状シートを用いてもよい。具体的には、ウレタン繊維と合成繊維とを混綿した不織布やエラストマー樹脂をメルトブローンで成形した層を含む不織布、若しくはフィルムシート等を例示できる。
【００７４】
弾性材１２は、基材シート１１、１３の全ての領域において設ける必要はなく、少なくとも一部に設ける構成としてもよい。例えば、下着５５やベース用ナプキン２等との係止部となる係止材を設ける箇所においては基材シート１１、１３のみで形成し、他の領域において弾性材１２を狭持する構成としてもよい。また、後述する把持部４０ｒを構成する領域においても、弾性材１２を狭持する必要はなく、基材シート１１、１３のみによる構成としてもよい。
【００７５】
帯状部材１０は、少なくとも長手方向における一部において、伸縮可能な領域を有すればよく、好ましくは、装着時において、パッド側吸収部３０が排泄部と密着する位置において伸縮可能な状態であればよい。さらに好ましくは、パッド側吸収部３０が膣口部と密着する位置において伸縮可能な状態であればよい。すなわち、装着時において、長手方向の一部に非伸縮領域を有する構成であってもよい。例えば、裏面シート３４と帯状部材１０とを接合する領域、及びパッド側吸収部３０又は帯状部材１０と、下着５５やベース用ナプキン２等とを係止する領域においては伸縮性を有さず、それ以外の領域において伸縮性を有するものとしてもよい。裏面シート３４と帯状部材１０とを接合する接合部８、及びパッド側吸収部３０又は帯状部材１０と下着５５又はベース用ナプキン２とを係止するパッド側係止部３７ｆ、３７ｒにおいては、伸縮性を有しない構成であった方が好ましい。これは、裏面シート３４と帯状部材１０とを接合する接合材、及び帯状部材１０と下着５５やベース用ナプキン２等とを係止する係止材による接合又は係止が外れにくくなるためである。
【００７６】
非伸縮領域としては、例えば、弾性材１２を伸長させない状態で、弾性材１２と基材シート１１、１３とを接合することにより形成してもよい。また、伸長した状態の弾性材１２を切断することにより所定の弾性力を解除し形成してもよい。さらには、エンボス加工等により生じた伸長可能領域同士を接合することにより形成してもよい。なお、基材シート１１、１３に波状のエンボス加工を施す等の伸縮領域の作成加工を施さず、基材シート１１、１３そのものを非伸縮性のシートとしてもよい。
【００７７】
帯状部材１０の幅方向における長さは、例えば、パッド側吸収部３０の幅方向における長さの３０％から１５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、６０％から１３０％の範囲が例示できる。パッド側吸収部３０の幅方向における長さの３０％より小さいと、例えば、パッド側吸収部３０の全体を十分に引っ張り上げることができず、パッド側吸収部３０の全体を身体側へ密着させることができないためである。また、１５０％よりも大きいと、着用者の大腿部と接触する面積が過剰になり、大腿部と擦れて肌トラブル等を発症させるおそれがあるためである。
【００７８】
また、帯状部材１０の長手方向における長さは、例えば、パッド側吸収部３０の長手方向における長さの３０％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、７０％から１５０％の範囲が例示できる。パッド側吸収部３０の長手方向における長さの３０％より小さいと、例えば、帯状部材１０が延伸してもパッド側吸収部３０を十分に身体側へ密着させることができないためである。また、１５０％よりも大きいと、着用者の大腿部と接触する面積が過剰になり、大腿部と擦れて肌トラブル等を発症させるおそれがあるためである。また、例えば、帯状部材１０を延伸させた状態で下着５５やベース用ナプキン２等に装着させることができなくなり、排泄部に密着させることができなくなるおそれがあるためである。
【００７９】
また、帯状部材１０の延伸可能範囲は、例えば、弾性材１２の非延伸状態を１００％とすると、１０５％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１１０％から１８０％の範囲を例示できる。延伸状態が１０５％よりも小さいとパッド側吸収部３０を身体側へ押し上げる応力が弱くなり、排泄部に十分に密着させることができない場合があるからである。また、３００％よりも大きいと、必要以上に身体側への押し上げ力が発生し、着用者に対して不快感を与えるおそれがあるためである。さらには、延伸状態が１０５％から３００％の伸長倍率における弾性材１２の応力は、例えば、５ｃＮ／２５ｍｍから５００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましく、さらには、２０ｃＮ／２５ｍｍから１００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００８０】
帯状部材１０は、長手方向において、パッド側吸収部３０と接合される一端部側とは反対の他端部側である自由端１０ｒにおいて、把持部４０ｒを有する。把持部４０ｒは、他端部側において、パッド側吸収部３０の外縁から延出するように設けられる。これにより、着用者は、例えば、容易に帯状部材１０を認識することが可能になり、着用時における誤着用を防止することが可能になる。把持部４０ｒは、着用者が指等で摘める程度延出していればよい。また、図４（Ｃ）に示すように把持部４０ｒは、着用者が摘みやすいように、帯状部材１０の把持部４０ｒに該当する位置に所定の強度を有するシート部材１４を基材シート１１、１３の間に狭持させてもよい。なお、把持部４０ｒは、非延伸領域とすることが好ましい。
【００８１】
また、把持部４０ｒには、所定の動作等を示す案内要素を配置することができる。具体的には、案内要素である指示標４１ｒを視認可能な態様で配置することができる。この案内要素である指示標４１ｒは、把持部４０ｒに直接印刷することができ、また、補助パッド３と色相の異なる色のＳＭＳ不織布で把持部４０ｒを構成してもよい。
【００８２】
指示標４１ｒの態様としては、例えば、把持部４０ｒをつまんで長手方向における所定方向へ引っ張ることを促すような表示であればよい。例えば、把持部４０ｒを長手方向へ引っ張ることを示唆するような、長手方向における外側を向いた矢印や、つまむ箇所を示す点や、所定の色彩の組み合わせであってよい。指示標４１ｒの形態は任意に選択可能である。
【００８３】
［１．４］パッド側吸収部と帯状部材との接合位置
パッド側吸収部３０と帯状部材１０とは、接合部８において接合される。パッド側吸収部３０に対する帯状部材１０の接合位置としては、補助パッド３を装着する場合において、着用者の膣口よりも前方領域Ｆに配置されることが好ましい。例えば、着用者の排泄部近傍にある隆起部に設けられることが好ましい。具体的には、膣口の近傍にある恥骨に該当する位置であることが好ましい。恥骨に該当する位置は、その周辺箇所よりも硬く若干隆起しているため、下着５５又はベース用ナプキン２から受ける圧力が高くなり、パッド側吸収部３０が身体からずれにくくなるためである。これにより、例えば、装着時において帯状部材１０を引っ張って延伸させても、その応力により装着時及び着用中にパッド側吸収部３０のずれが生じなくなる。また、接合部８においては、帯状部材１０は、各基材シート１１、１３の間にシート部材１４が狭持されている。これにより、接合部８における帯状部材１０は、所定の強度を有する。
【００８４】
［１．５］補助パッドの包装形態
図８に示すように、補助パッド３は、略長方形状のシートである包装シート５０により包装される。そして、包装シート５０の一面側における長手方向の一方の端部であって、幅方向略中央の一面側に係止テープ５１が配置される。
【００８５】
包装シート５０は、例えば、ＳＭＳ不織布で形成することを例示できる。ＳＭＳ不織布で形成することにより、後述する補助パッド３のパッド側係止部３７ｆ、３７ｒがフック材で形成されていた場合に該パッド側係止部３７ｆ、３７ｒを包装シート５０に係止して、包装する補助パッド３を固定することができる。また、例えば包装シート５０の所定の場所にループ材を配置し、補助パッド３のパッド側係止部３７ｆ、３７ｒを係止させて固定することが可能である。補助パッド３は、包装シート５０の他面側に配置される。
【００８６】
また、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒが粘着材で形成されている場合には、包装シート５０における補助パッド３を配置する面は、離型処理されていることが好ましい。若しくは、包装シート５０における補助パッド３を配置する面の一部に離型処理されたシート部材を所定の位置に配置する。そして該離型処理されたシート部材の離型面とパッド側係止部３７ｆ、３７ｒの粘着材とを対向させて剥離可能に貼付することができる。
【００８７】
包装シート５０に補助パッド３を固定した後、図８に示すように一折Ｐ、二折Ｑの順に、補助パッド３と共に包装シート５０を補助パッド３側へ折り曲げ、折り曲げた状態のまま、係止テープ５１で係止する。さらに、折り曲げた状態における側縁部を、例えば、圧着により封止する。
【００８８】
［１．６］ベース用ナプキン
以下にベース用ナプキンの実施例を記載するが、ベース用ナプキンは以下のように特に限定されるものでは無い。補助パッド３と併用するベース用ナプキンは、公知の生理用ナプキンや任意のベース用ナプキンを使用することが可能である。例えば、図８に示すように、個包装されている補助パッド３を公知の生理用ナプキンに係止して使用することができる。
【００８９】
図９から図１２に示すようにベース用ナプキン２は、例えば、液不透過性シート２９と、液不透過性シート２９の一方の面側に配置されるベース吸収層であって補助パッド３が配置される中央部２０と、中央部２０のベース用ナプキン２における長手方向の両側に配置され、ベース用ナプキン２における厚さ方向における厚さが中央部２０よりも厚い側部２１Ａ、２１Ｂと、幅方向の両側に形成されるウイング２３Ａ、２３Ｂと、を少なくとも備える。
【００９０】
また、図１０に示すように、他方の面である裏面側に、幅方向の略中央に形成されるズレ止め部２７と、幅方向の両側に形成されるウイングに配置されるウイング側ズレ止め部２６Ａ、２６Ｂと、を備える。上述の通り、ベース吸収層は、中央部２０及び側部２１Ａ、２１Ｂを少なくとも備える。
【００９１】
中央部２０は、ベース用ナプキン２の幅方向における略中央に長手方向に沿って配置される肉薄の領域である。中央部２０の幅方向の両側には、さらに該中央部２０よりも厚い側部２１Ａ、２１Ｂが形成され、該中央部２０と、側部２１Ａ、２１Ｂとの間に長手方向に沿って溝部が形成される。
【００９２】
補助パッド３は、身体に当接して所定の液体を主に吸収するが、加えてベース用ナプキン２も、補助パッド３で吸収しきれなかった所定の液体や、補助パッド３の表面を伝った所定の液体を吸収する機能を備えることができる。すなわち、中央部２０は、図１１、図１２に示すように所定厚さの吸収体２００を備えることが好ましい。そして、ベース用ナプキン２の表面に配置される液透過性の表面シート２８を必要に応じてさらに配置することができる。液透過性の表面シート２８をベース用ナプキン２の表面に配置することにより、ベース用ナプキン２に身体が触れた場合の肌触りをよくすることが可能である。
【００９３】
また、ベース用ナプキン２における補助パッド３が配置される側の反対の面には、液不透過性シート２９を配置することができる。液不透過性シート２９を配置することで、ベース用ナプキン２や側部２１Ａ、２１Ｂでも吸収しきれなかった所定の液体が下着へ付着することを防止することが可能である。
【００９４】
ウイング２３Ａ、２３Ｂは、液不透過性シート２９がベース用ナプキン２の幅方向における外方向に延出するようにして形成される。図９から図１１に示すように、ウイング２３Ａ、２３Ｂにおける下着側の面にウイング側ズレ止め部２６Ａ、２６Ｂを有する。そして、ウイング２３Ａ、２３Ｂを下着側に折り返し、ウイング側ズレ止め部２６Ａ、２６Ｂを下着に貼付することにより、ベース用ナプキン２全体を下着に固定することが可能である。
【００９５】
ここで、ウイング２３Ａ、２３Ｂの長手方向における中心線と、ベース用ナプキン２の長手方向における中心線が交差する箇所が、身体排泄口部位がベース用ナプキン２に当接することが想定される箇所である身体排泄口部位当接想定部Ｚである。該身体排泄口部位当接想定部Ｚから長手方向における前方側の縁部である前方縁２２０までの距離は、例えば、１１０ｍｍを例示できる。また、同様に後方縁２３０までの距離は、２２０ｍｍを例示できる。
【００９６】
側部２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０の幅方向における両側に、ベース用ナプキン２の長手方向に沿って配置される。側部２１Ａ、２１Ｂは、例えば、略長方形における長手方向の一辺が固定されるように長手方向に配置される。
【００９７】
側部２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０両側に長手方向に沿うように配置されるが、本実施形態において中央部２０とは実質的に離間した状態で配置される。本実施形態における側部２１Ａ、２１Ｂは、ベース用ナプキン２に固定されている。側部２１Ａ、２１Ｂの幅方向における外側の端部は、ベース用ナプキン２には固定されていない自由端であってよい。例えば、側部２１Ａ、２１Ｂの幅方向における外側の端部のうち、幅方向の外側にウイング２３Ａ、２３Ｂが形成されている領域における端部のみが自由端で、他の領域はベース用ナプキン２に固定されていてもよい。
【００９８】
図９及び図１１に示すように、側部２１Ａ、２１Ｂは、側部吸収層を覆うように配置される液透過性の側部表面シート２１２Ａ、２１２Ｂと、側部表面シート２１２Ａ、２１２Ｂの一方の面に配置され、側部吸収層を構成する側部吸収体２１３Ａ、２１３Ｂと、側部２１Ａ、２１Ｂにおける長手方向に沿うように配置される弾性部材２１４Ａ、２１４Ｂとを少なくとも備える。
【００９９】
側部２１Ａ、２１Ｂは、側部吸収体２１３Ａ、２１３Ｂを有するので、該側部２１Ａ、２１Ｂも液体を吸収することが可能である。また、側部２１Ａ、２１Ｂは、弾性部材２１４Ａ、２１４Ｂを備えることにより、この弾性部材２１４Ａ、２１４Ｂの収縮によって、側部２１Ａ、２１Ｂにおける自由端側がベース用ナプキン２の厚さ方向に立ち上がるように形成される。側部２１Ａ、２１Ｂにおける自由端がベース用ナプキン２における厚さ方向に立ち上がる場合における高さは、ベース用ナプキン２を装着した場合における身体排泄口付近となる箇所を頂点として、長手方向に沿ってなだらかに低くなるように形成される（図１３）。
【０１００】
また、図１３に示すように、ベース用ナプキン２がなだらかな曲線状に変形した場合に、弾性部材２１４Ａ、２１４Ｂが収縮して、側部２１Ａ、２１Ｂにおける自由端側が立ち上がるように変形する。この弾性部材２１４Ａ、２１４Ｂとして、例えば、糸状ゴムを例示できる。この弾性部材２１４Ａ、２１４Ｂは、例えば、ＨＭＡ（ホットメルト接着剤）で固定されることが好ましい。
【０１０１】
上述の通り、側部２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０の厚さより厚く形成されており、装着時には、側部２１Ａ、２１Ｂにおける自由端側が身体側に立ち上がるように変形し、補助パッド３と共に身体に当接し、経血等の所定の液体を吸収する。なお、側部２１Ａ、２１Ｂは備えなくてもよい。側部２１Ａ、２１Ｂを備えない場合には、中央部２０の長手方向に沿って立ち上がる様に配置されるギャザーを配置することが好ましい。
【０１０２】
図１１に示すように、ベース用ナプキン２は、中央部２０と側部２１Ａ、２１Ｂとの間に液不透過性の内側縁部シート２１０Ａ、２１０Ｂを備えることができる。中央部２０と側部２１Ａ、２１Ｂそれぞれとの間に内側縁部シート２１０Ａ、２１０Ｂそれぞれが配置されることで、中央部２０で吸収しきれなかった所定の液体や、補助パッド３の表面を伝った所定の液体をせき止めて、漏れを防止することが可能である。
【０１０３】
さらに、側部２１Ａ、２１Ｂにおける内側縁部シート２１０Ａ、２１０Ｂが配置された側とは逆の側にも外側縁部シート２１１Ａ、２１１Ｂを配置してもよい。側部２１Ａ、２１Ｂそれぞれとの幅方向における外側に外側縁部シート２１１Ａ、２１１Ｂを配置することで、側部２１Ａ、２１Ｂで吸収しきれなかった所定の液体や、身体を伝って流れる液体が流れて、下着に付着することを抑制できる。
【０１０４】
内側縁部シート２１０Ａ、２１０Ｂ及び外側縁部シート２１１Ａ、２１１Ｂは、厚さ方向に立ち上がるように配置されるが、例えば、その中央部２０側の面を、ＳＭＳ不織布で、反対側の面をフィルムで構成し、これらをＨＭＡ（ホットメルト接着剤）で貼り合わせたシートを用いることができる。
【０１０５】
また、内側縁部シート２１０Ａ、２１０Ｂ及び外側縁部シート２１１Ａ、２１１Ｂは、ベース用ナプキン２に固定されていない自由縁側である厚さ方向の外側に配置される縁部やその近傍に弾性部材を配置してもよい。弾性部材として使用できる部材としては、例えば、糸状ゴムを例示できる。そして、図１３に示すように、該弾性部材による収縮で内側縁部シート２１０Ａ、２１０Ｂ及び外側縁部シート２１１Ａ、２１１Ｂの自由縁部側が立ち上がるように形成される。
【０１０６】
［１．７］係止手段
ベース用ナプキン２や下着５５等と補助パッド３とを係止する係止手段は、本実施形態においては、例えば補助パッド３に配置される補助パッド側の係止部であるパッド側係止部３７ｆ、３７ｒと、ベース用ナプキン２の中央部２０における前方縁２２０側近傍及び後方縁２３０側近傍に配置されるベース側被係止部２５ｆ、２５ｒとを備える。
【０１０７】
［１．７．１］係止部
パッド側係止部３７ｆ、３７ｒは、本実施形態においては例えば、補助パッド３におけるベース用ナプキン２当接面側に配置される。具体的には、第１係止手段であるパッド側係止部３７ｆは、前方領域Ｆにおいてベース用ナプキン２と係止し、第２係止手段であるパッド側係止部３７ｒは、後方領域Ｒにおいて下着５５やベース用ナプキン２等と係止する。
【０１０８】
ここで、パッド側係止部３７ｆは、例えば、パッド側吸収部３０と帯状部材１０とが接合される接合部８と対向する位置に設けられることが好ましい。パッド側吸収部３０と帯状部材１０との接合部８においては、帯状部材１０の自由端１０ｒに対する起点であり、帯状部材１０の張力がパッド側吸収部３０側へ最も加わる箇所となり、当該箇所においてはパッド側吸収部３０が下着５５とずれにくくなるためである。パッド側係止部３７ｆ、３７ｒについては後述する。
【０１０９】
パッド側係止部３７ｒは、例えば、帯状部材１０における長手方向の後方領域Ｒ側に設けられ、さらには、後方領域Ｒ側の最後端よりも若干前方側にあることが好ましい。身体は、膣口から後方に向かって大きく湾曲していることが多いため、後方側にあることによって、帯状部材１０の伸縮範囲が拡大するためである。また、身体の湾曲に沿って帯状部材１０が伸長することで、帯状部材１０による応力が排泄部近傍に位置するパッド側吸収部３０へ伝わりやすくなるためである。さらに、帯状部材１０の後端部における最後端よりも若干前方側に設けることにより、着用者が把持部４０を把持するときに指等に係止材が付くことを防止できるためである。
【０１１０】
なお、着用中に帯状部材１０が下着等から外れないようにするためには、伸縮性を有する帯状部材の場合、帯状部材１０の収縮力より係止材による係止力の方が大きい必要がある。よって、係止力つまりせん断応力は、５ｃＮ／２５ｍｍから５００ｃＮ／２５ｍｍの範囲である収縮力より大きくなるように設定することが好ましい。
【０１１１】
パッド側係止部３７ｆ、３７ｒに使用される係止材としては、例えば、ホットメルト接着剤、フック材、粘着材等を例示できる。後方領域Ｒに設けられるパッド側係止部３７ｒに使用される係止材は、下着５５との係止材であってもよく、ベース用ナプキン２との係止材であってもよく、着用者の身体との係止材であってもよい。すなわち、係止部は、下着５５又はベース用ナプキン２等に係止されるものでもあってもよく、着用者の身体に係止されるものであってよい。
【０１１２】
具体的には、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒが粘着材で形成されている場合は、ホットメルト接着剤等の公知の粘着材を使用することができる。また、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒがフック材で形成される場合には、例えば２種類のフック材を使用することができる。具体的には、キノコ型形状の複数のピンが配列されているフック材や、一方向に引っ張る際に滑りやすく他方向には滑りにくくなるように所定の角度に傾いた複数のピンが配列された方向性を有するフック材を例示できる。
【０１１３】
キノコ型形状の複数のピンが配列されているフック材としては、詳細には、フックを形成する複数のピンのそれぞれの先端が該ピンを中心に開いた傘状のキャップを有した形状となっており、該複数のピンの形状が全体的にキノコ型となるように形成されているフック材を例示できる。
【０１１４】
キノコ型形状の複数のピンを有するフック材を使用する場合は、被係止体として使用することが好ましい部材としては該キノコ型形状のピンが絡まることができるような繊維を備える部材を例示できる。具体的には不織布、ループ材や伸縮性を有する不織布を例示できる。キノコ型形状の複数のピンを有するフック材は繊維に多方向に絡みやすいので、繊維に絡んだ複数のピンを解除しづらくなり、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒの位置の微調整が難しくなる場合や係止を解除する際に被係止体を傷めてしまう場合もある。
【０１１５】
方向性を有するフック材としては、一方向に引っ張る際に滑りやすく他方向には滑りにくい方向性を有するフック材を例示できる。詳細には、該フック材は、平面から所定の角度に傾いて固定された略針状のピンが複数配列されているフック材である。さらに詳細には、図４１に示すように、フック材を形成するピン３７２の先端部３７１は前述のような傘状のキャップがなく、先端が細くなるように形成された略針状となっており、複数のピン３７２は、フック材の基部となるベースシート３７３から垂直方向に対して所定の角度に傾くように形成される。さらに詳細には、複数のピン３７２は、平面から所定の角度αをなすように配置される。
【０１１６】
したがって、図４１に示す方向性を有するフック材は、複数のピン３７２が傾いている方向とは逆の方向への力には複数のピン３７２が繊維に引っ掛かることにより抵抗が生じて係止される。逆に複数のピン３７２が傾いている方向への力にはピン３７２の先端部３７１が該方向への力により曲げられて繊維に引っ掛かりにくくなる。
【０１１７】
方向性を有するフック材をパッド側係止部３７ｆ、３７ｒに使用した場合、複数のピン３７２が傾いている方向を前方領域Ｆに向け、また、複数のピン３７２が傾いている方向とは逆の方向を後方領域Ｒに向けて該フック材をパッド側係止部３７ｒとして配置することができる。また、パッド側係止部３７ｆに配置されるフック材は、複数のピン３７２が前述とは逆の方向に向くように配置される。
【０１１８】
このように配置した場合には、該補助パッド付き生理用ナプキン１の装着時において、補助パッド３を例えばパッド側係止部３７ｒが後方領域Ｒ側になるように配置した場合に、該補助パッド３の把持部４０ｒが把持されてＲ方向（図１５）に引っ張り上げられる際に、複数のピン３７２が傾いている方向とは逆の方向にフック材をずらすことになるので該係止を解除しやすくなる。
【０１１９】
一方、補助パッド３を調整した位置に固定する場合には、パッド側係止部３７ｆにより該補助パッド３がベース用ナプキン２の前方縁２２０側に引っ張られることになる。すると、複数のピン３７２が傾いている方向に該フック材をずらすことになるので係止される。
【０１２０】
［１．７．２］被係止部
ベース用ナプキン２を平坦にした場合において、ベース用ナプキン２の中央部２０における、補助パッド３の係止部３７が当接する領域であるベース側被係止部２５ｆ、２５ｒには、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒで使用される係止材に適した被係止材を配置することができる。具体的には、離型フィルム、ループ材や不織布を例示できる。ベース側被係止部２５ｆ、２５ｒを配置することにより、補助パッド３を配置する初期の位置において、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒに使用される係止材がベース用ナプキン２の表面シート２８を傷めてしまうことを防止することが可能となる。
【０１２１】
該ベース側被係止部２５ｆが配置される位置は、例えば、ベース用ナプキン２の長手方向における、身体排泄口部位当接想定部Ｚから４０ｍｍ前方縁２２０側の位置を例示できる。また、ベース側被係止部２５ｆ、２５ｒは、着色することができる。着色されていることにより、使用者は、補助パッド３の初期の配置位置を視認することができる。
【０１２２】
また、中央部２０における後方縁２３０側の補助パッド３のパッド側係止部３７ｆ、３７ｒが当接する箇所にも、ベース側被係止部２５ｒを配置することができる。後方縁２３０側のベース側被係止部２５ｒは、例えば、ベース用ナプキン２の長手方向における身体排泄口部位当接想定部Ｚから１３０ｍｍ後方縁２３０側の位置を例示できる。
【０１２３】
ベース側被係止部２５ｆ、２５ｒを着色するだけでなく、ベース用ナプキン２の中央部２０においても、補助パッド３が当接する領域を着色してもよい。該領域を着色することにより、補助パッド３が外された場合であっても、使用者は補助パッド３を配置する位置を視認することが可能である。また、領域を着色する以外にも、補助パッド３を配置する位置であることが把握できる印であればよい。例えば、丸印や星印等を例示できる。少なくともベース側被係止部２５ｆについて、例えば着色して補助パッド３を配置させる目印とすることができる。
【０１２４】
ベース側被係止部２５ｆ、２５ｒとして使用できる部材としては、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒを形成する部材との組み合わせにより任意に選択可能である。
【０１２５】
例えば、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒが粘着材で形成されている場合には、ベース側被係止部２５ｆ、２５ｒとして使用できる部材としては例えば、離型フィルムを使用することができる。
【０１２６】
また、例えばパッド側係止部３７ｆ、３７ｒが前述のフック材で形成される場合には、不織布やループ材を例示できる。さらに、ベース側被係止部２５ｆ、２５ｒとなる不織布やループ材には、伸縮性を有するように、例えば糸状ゴム等の弾性部材を挟み込んで形成してもよい。
【０１２７】
尚、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒがフック材で構成されている場合において、ベース用ナプキン２の中央部２０の表面に不織布やループ材が配置されている場合には、ベース側被係止部２５ｆ、２５ｒは無くてもよい。中央部２０の任意の場所に係止可能である。
【０１２８】
また、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒは、ベース用ナプキン２の使用前において、仮止め部としても使用することができる。すなわち、パッド側係止部３７ｆ、３７ｒによって、補助パッド３は動きを規制される。
【０１２９】
［１．８］使用態様
図１４から図１６により、本発明の第１実施形態における補助パッド付き生理用ナプキン１の使用態様について説明する。本発明の第１実施形態における補助パッド付き生理用ナプキン１は、第１の使用態様及び第２の使用態様を備える。
【０１３０】
本実施形態に係る補助パッド付き生理用ナプキン１の使用態様例として、補助パッド付き生理用ナプキン１の装着過程における、被係止体である下着５５又はベース用ナプキン２に補助パッド付き生理用ナプキン１を取り付ける装着手順における第１及び第２の使用態様について説明する。
【０１３１】
まず、第１及び第２の使用態様において、図１４に示すように、補助パッド付き生理用ナプキン１を下着５５の所定の位置に配置する。そして、通常の生理用ナプキンと同様に、配置された箇所の下着を包み込むようにウイング２３Ａ、２３Ｂを折り返す。すると、ズレ止め部２７及びウイング２３Ａ、２３Ｂの裏面に配置されたウイング側ズレ止め部２６Ａ、２６Ｂにより、ベース用ナプキン２が下着に固定される。このとき、補助パッド３は、すでにベース用ナプキン２のベース側被係止部２５ｆ、２５ｒに係止されていてもよいし、始めにベース用ナプキン２のみを固定してその後に補助パッド３を配置するようにしてもよい。
【０１３２】
すると、ズレ止め部２７及びウイング２３Ａ、２３Ｂによって下着に固定されているベース用ナプキン２の長手方向における前方領域の側部２１Ａ、２１Ｂは、ベース用ナプキン２全体がなだらかにＵ字状となるに従って、弾性部材２１４Ａ、２１４Ｂが収縮して厚み方向に立ち上がるように形成される。ここまでの使用態様は第１及び第２の使用態様に共通である。
【０１３３】
第１の使用態様としては、図１５、図１６に示すように、補助パッド３をベース用ナプキン２の所定の位置に配置し、補助パッド付き生理用ナプキン１の非肌当接面側における前方領域Ｆ側のパッド側係止部３７ｆに配置される係止材をベース用ナプキン２に係止させる。具体的には、係止材をベース側被係止部２５ｆ、２５ｒに貼り付ける。なお、下着５５の所定の位置とは、例えば、補助パッド付き生理用ナプキン１における中央部２０を着用者の排泄部に当接可能な予測位置を含む。
【０１３４】
そして、帯状部材１０の自由端１０ｒ側に設けられた把持部４０ｒを方向Ｒ側に引っ張る。例えば、５０ｍｍ程度引っ張る。これにより、帯状部材１０が延伸する。後述するカバー部材１５が設けられている場合においては、ここで帯状部材１０の非肌当接面側にパッド側係止部３７ｒが現れる。そして、パッド側係止部３７ｒに配置された係止材を下着５５又はベース用ナプキン２の所定の位置であって、パッド側吸収部３０が着用者の排泄部に該当するように下着５５又はベース用ナプキン２に係止する。このとき、帯状部材１０をできるだけ延伸させた状態で、下着５５又はベース用ナプキン２に係止することが好ましい。
【０１３５】
補助パッド付き生理用ナプキン１の装着完了後、この状態で下着５５を着用することにより、帯状部材１０とパッド側吸収部３０がなだらかな湾曲形状に変形し、帯状部材１０からパッド側吸収部３０へ着用者の身体方向へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０は、パッド側吸収部３０を吊り上げるように、身体側へと押し上げる。これにより、着用者の排泄部や排泄部付近の溝と補助パッド３とが密着させることが可能になる（図１６参照）。
【０１３６】
第２の使用態様としては、図１５に示すように、第１の使用態様と同様の位置に補助パッド３を配置し、ベース用ナプキン２に固定する。具体的には、補助パッド３をベース用ナプキン２の所定の位置に配置し、補助パッド３の非肌当接面側における前方領域Ｆ側のパッド側係止部３７ｆに配置される係止材をベース側被係止部２５ｆ又はベース用ナプキンの所定の位置に係止させる。この状態で着用者は、下着５５を着用する。次いで、着用者は、下着５５の内面における後方領域にある帯状部材１０の把持部４０ｒを把持し、身体の湾曲に沿うように、長手方向に引っ張り、下着５５の所定の位置に係止させる。例えば、５０ｍｍ程度引っ張る。ここで、例えば、後述するカバー部材１５が設けられている場合においては、把持部４０ｒを引っ張ると帯状部材１０の非肌当接面側に設けられたパッド側係止部３７ｒが現れるので、同様に下着５５又はベース用ナプキン２に係止させる。なお、例えば、パッド側係止部３７ｒが粘着材によって形成されている場合において、該パッド側係止部３７ｒに剥離シートが設けられている場合においては、あらかじめ剥離シートを剥がしておくか、長手方向に引っ張った後若しくは前に剥がしておくとよい。
【０１３７】
また、パッド側係止部３７ｒが粘着材によって形成されている場合には、パッド側係止部３７ｒを身体側に折り返して身体に貼り付けるようにしてもよい。また、パッド側係止部３７ｒを補助パッド３におけるベース用ナプキン２当接面とは逆の面に配置している場合には、前述のようにパッド側係止部３７ｒを折り返すことなくそのまま身体に貼り付けることができる。
【０１３８】
このように、把持部４０ｒを摘んで帯状部材１０を後方領域に引っ張り、下着５５に固定するため、帯状部材１０に長手方向への張力が働き、この帯状部材１０を身体側に持っていくことにより、帯状部材１０とパッド側吸収部３０がなだらかな湾曲形状に変形し、帯状部材１０からパッド側吸収部３０へ着用者の身体方向へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０は、パッド側吸収部３０を吊り上げるように、身体側へと押し上げる。これにより、着用者の排泄部や排泄部付近の溝と補助パッド３とを密着させることが可能になる（図１６（Ｂ）、（Ｃ）参照）。
【０１３９】
［１．９］その他
補助パッド３及びベース用ナプキン２は、例えば、以下のような手順を含むようにして製造することができる。まず、ベース用ナプキン２の液不透過性シート２９の一方の面側に中央部２０、側部２１Ａ、２１Ｂを構成する吸収体や液透過性シートを配置すると共に、ホットメルト接着剤等により貼り合わせるようにして接合させる。
【０１４０】
そして、ベース用ナプキン２の中央部２０の所定の位置に、ベース側被係止部２５ｆ、２５ｒとなるループ材を配置し、例えば、ホットメルト接着剤等により接合させる。
【０１４１】
また、細長状のパッド側吸収体３５を表面シート３３及び裏面シート３４により包むように配置し、その幅方向における両端を長手方向に沿ってエンボス処理等により表面シート３３及び裏面シート３４を貼り合わせるようにして接合させ、パッド側吸収部３０を形成する。
【０１４２】
さらに、弾性材１２を延伸した状態で基材シート１１、１３と積層し、貼り合わせて帯状部材１０を形成する。そして、帯状部材１０の前方領域Ｆ側及び後方領域Ｒ側のそれぞれの端部にパッド側係止部３７ｆ、３７ｒを配置する。そして接合部８により該帯状部材１０とパッド側吸収部３０とを接合させる。
【０１４３】
そして、補助パッド３のパッド側係止部３７ｆ、３７ｒをベース用ナプキン２のベース側被係止部２５ｆ、２５ｒに係止する。
【０１４４】
［２］他の実施形態
図１７から図４０により、第２実施形態から第１５実施形態について説明する。第２実施形態は、帯状部材１０に関する他の実施形態を示す。第３実施形態から第５実施形態は、カバー部材１５が設けられた他の実施形態を示す。第６実施形態は、帯状部材１０の伸縮する方向が異なる他の実施形態を示す。第７実施形態は、帯状部材１０のパッド側係止部３７ｒが設けられていない他の実施形態を示す。第８実施形態は、指示標４１に関する他の実施形態を示す。第９実施形態及び第１０実施形態は、帯状部材１０の配置に関する他の実施形態を示す。第１１実施形態から第１３実施形態は帯状部材１０の配置及び態様に関する他の実施形態を示す。第１４実施形態は、パッド側吸収部３０に関する他の態様を示す。第１５実施形態は、帯状部材１０の配置に関する他の実施形態を示す。第１６実施形態は、帯状部材の態様に関する他の実施形態を示す。
【０１４５】
なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であり、図に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【０１４６】
［２．１］第２実施形態
図１７から図１９に示すように、第２実施形態における補助パッド３Ａは、帯状部材１０Ａにおいて第１実施形態と異なる。
【０１４７】
第２実施形態における補助パッド３Ａは、帯状部材１０Ａとして、非伸縮性のシートが用いられる。具体的には、図１７及び図１８に示すように、補助パッド３Ａは、パッド側吸収部３０と一枚の非伸縮性シートからなる帯状部材１０Ａが非肌当接面側の接合部８において接合されている。非伸縮性のシートとしては、例えば、不織布、フィルムシート等が例示できるが、帯状部材１０Ａを吊り上げる際に加わる応力に耐え得る強度を有する部材であればよい。また、形状は、帯状、紐状等が例示できるが、帯状であることが好ましい。このように、補助パッド３Ａは、帯状部材１０Ａに非伸縮性の材料を用いることができる。また、強度の異なる複数枚の基材シートを用いてもよい。
【０１４８】
また、図１９に示すように、第２実施形態における帯状部材１０Ａは、所定量の折り返し部１７が設けられていてもよい。このように、所定量の折り返し部１７が設けられることにより、帯状部材１０Ａにおける所定の長さを有することが可能になる。また、帯状部材１０Ａを折り返して配置することにより、例えば、所定の長さを有すると共に、帯状部材１０Ａをコンパクトに収めることが可能になる。
【０１４９】
ここで、所定の長さとは、例えば、パッド側吸収部３０の長手方向における長さの３０％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、７０％から１５０％の範囲が例示できる。また、折り返し部１７における所定量とは、上記帯状部材１０Ａの所定の長さを維持し得るために折り返し可能な長さを含む。
【０１５０】
［２．２］第３実施形態から第５実施形態
図２０から図２３に示すように、本発明の第３実施形態から第５実施形態における補助パッド３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは、カバー部材１５が設けられていることにおいて、第１実施形態と異なる。
【０１５１】
具体的には、第３実施形態における補助パッド３Ｂは、図２０に示すように、パッド側吸収部３０Ｂの非肌当接面側に帯状部材１０Ｂの少なくとも一部を包むように被覆するカバー部材１５Ｂを備える。さらに具体的には、カバー部材１５Ｂは、帯状部材１０Ｂの長手方向における少なくとも一部と、幅方向における全部を被包する。帯状部材１０Ｂは、パッド側吸収部３０Ｂとカバー部材１５Ｂとの間を摺動可能に設けられる。
【０１５２】
第３実施形態においては、カバー部材１５Ｂとパッド側吸収部３０Ｂとは、補助パッド３Ｂの両側部及び前方領域Ｆにおける前端部において非肌当接面側で接合される。具体的には、裏面シート３４の両側部及び前方領域Ｆにおける前端部において接合される。
【０１５３】
カバー部材１５Ｂの長手方向における長さは、例えば、パッド側吸収部３０Ｂの長手方向の長さの１０％から１００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、５０％から９０％の範囲が例示できる。１０％より小さいと、例えば、パッド側吸収部３０Ｂと帯状部材１０Ｂとの自由度が大きすぎてしまい、着用中にずれる危険性があるためである。また、１００％より大きいと、例えば、帯状部材１０Ｂを延伸させて下着５５に係止させる際に邪魔になるためである。
【０１５４】
カバー部材１５Ｂの幅方向における長さは、例えば、パッド側吸収部３０Ｂの幅方向の長さの３０％から１５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、５０％から１１０％の範囲が例示できる。３０％より小さいと、例えば、パッド側吸収部３０Ｂを十分に身体へ密着させることができなくなる場合がある。また、１５０％より大きいと、例えば、大腿部と接触する面積が過剰となり、擦れ等による肌トラブルを発症させる危険性がある。
【０１５５】
また、カバー部材１５Ｂの幅方向における長さは、例えば、帯状部材１０Ａの幅方向の長さの１００％から２００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１０５％から１５０％の範囲が例示できる。１００％より小さいと、例えば、帯状部材１０Ｂを延伸させる際にスムーズに伸ばすことができない場合がある。また、２００％より大きいと、例えば、帯状部材１０Ｂの幅方向における自由度が大きすぎるためパッド側吸収部３０Ｂの中心軸と帯状部材１０Ｂの中心軸とがずれてしまうおそれがある。
【０１５６】
カバー部材１５Ｂは、パッド側吸収部３０Ｂにおける各構成材料と異なる材料により構成してもよく、パッド側吸収部３０Ｂにおける各構成材料のいずれか同様の材料を用いてもよい。この場合、各材料を延長するように連続して形成するものであってもよい。例えば、表面シート３３を連続して用いてもよく、裏面シート３４を連続して用いるものであってもよい。表面シート３３又は裏面シート３４を連続して用いた場合、連続して設けた各シートを非肌当接面側において重ねて接合してもよい。具体的には、パッド側吸収部３０Ｂの非肌当接面側の幅方向における略中央部においてパッド側吸収部３０Ｂの幅方向における長さの５０％以上を連続し、それぞれの延長したシート同士を折り返し、積層して接合してもよい。
【０１５７】
そして、係止部３７ｆは、補助パッド３Ｂにおける最外面となるカバー部材１５Ｂにおける図示しないベース用ナプキン２当接面側に配置される。
【０１５８】
第４実施形態における補助パッド３Ｃは、図２１に示すように、カバー部材１５Ｃをパッド側吸収部３０Ｃの後方領域Ｒに配置してもよい。また、図２２（Ａ）に示すように、カバー部材１５Ｃの両側部をパッド側吸収部３０Ｃの内側に折り込んで裏面シート３４と接合されてもよい。このように設けることで、裏面シート３４とカバー部材１５Ｃとの間口を広くとることが可能になり、帯状部材１０の伸縮を容易に行うことが可能になる。
【０１５９】
また、図２２（Ｂ）に示すように、パッド側吸収部３０Ｃの幅方向における両側部のカバー部材１５Ｃを折り返した部分のそれぞれに弾性材１６Ｃを配置してもよい。このように配置することで、例えば、パッド側吸収部３０Ｃ又は帯状部材１０が捩れようとしても弾性材１６Ｃの弾性力により、捩れを元に戻す力が働き、パッド側吸収部３０Ｃ又は帯状部材１０の捩れを防止することができる。弾性材１６Ｃは、例えば糸状ゴムで形成される。
【０１６０】
第５実施形態における補助パッド３Ｄは、図２３に示すように、カバー部材１５Ｄが帯状部材１０のパッド側係止部３７ｒを覆うように配置されてもよい。この場合、帯状部材１０が非伸縮状態にあるときは、帯状部材１０の把持部４０ｒがパッド側吸収部３０Ｄの長手方向における後方領域Ｒの外縁から延出し、パッド側係止部３７ｒは、カバー部材１５Ｄにより被覆されている。このように、パッド側係止部３７ｒがカバー部材１５Ｄに被覆されることにより、例えば、帯状部材１０を延伸させるまで、意図しない他の箇所にパッド側係止部３７ｒが張り付くことを防止することができる。また、把持部４０ｒが延出することにより、例えば、着用者が容易に把持部４０ｒを摘むことが可能になるため、操作性が向上する。
【０１６１】
さらに、カバー部材１５Ｄの表面側にシリコン樹脂等をコーティングしてもよい。シリコン樹脂等をコーティングすることにより、パッド側係止部３７ｒがカバー部材１５Ｄに張り付くことを防止することが可能になるため好ましい。また、パッド側係止部３７ｒの表面を剥離シート等によって、被覆するものであってもよい。
【０１６２】
カバー部材１５Ｄは、複数設けてもよいが、少なくともパッド側吸収部３０Ｄの後方領域Ｒの近傍に配置されることが好ましい。パッド側吸収部３０Ｄの後方領域Ｒの近傍に配置されることにより、着用中に帯状部材１０がパッド側吸収部３０Ｄからずれることを防止することができるためである。
【０１６３】
また、図２３（Ｂ）に示すように、パッド側吸収部３０Ｄの幅方向における両側部のカバー部材１５Ｄを折り返した部分のそれぞれに弾性材１６Ｄを配置してもよい。また、弾性材１６Ｄを形成する部材は、糸状ゴムを例示できる。
【０１６４】
［２．３］第６実施形態
図２４を用いて、本発明の第６実施形態における補助パッド３Ｅを説明する。図２４に示すように、本発明の第６実施形態は、帯状部材１０が伸縮する方向において、第１実施形態と異なる。具体的には、第６実施形態における補助パッド３Ｅは、帯状部材１０が前方領域Ｆに伸縮するものであってもよい。
【０１６５】
この場合の使用態様としては、以下が挙げられる。例えば、下着５５を着用者の膝付近まで下ろした後、ベース用ナプキン２を下着５５に取り付け、さらに補助パッド３Ｅの後方領域Ｒのパッド側係止部３７ｒＥにおける係止材をベース用ナプキン２又は下着５５に係止させ、固定する。次いで、パッド側係止部３７ｒＥを一方の手で押さえ、他方の手で把持部４０ｆＥを把持し、帯状部材１０を前方領域Ｆに延伸させ、パッド側係止部３７ｆＥの係止材を下着５５又はベース用ナプキン２の所定の位置に係止させて固定する。その後下着５５を胴体側に引き上げる。
【０１６６】
また、例えば、下着５５を着用者の膝付近まで下ろした後、ベース用ナプキン２を下着５５に取り付け、さらに補助パッド３Ｅの後方領域Ｒのパッド側係止部３７ｒＥにおける係止材を下着５５又はベース用ナプキン２に係止させ、固定する。この状態で下着５５を胴体側に引き上げて着用する。次いで、前方領域Ｆから下着５５と身体の間に手を入れ、把持部４０ｆＥを把持して帯状部材１０を前方領域Ｆへ引っ張り、パッド側係止部３７ｆＥの係止材を下着５５又はベース用ナプキン２と固定させる。
【０１６７】
また、図２４に示すように、カバー部材１５Ｅの略中央部の幅方向における両側において、下着５５との係止部９１Ｒ、９１Ｌをそれぞれ設けてもよい。係止部９１Ｒ、９１Ｌを両側部に配置することにより、帯状部材１０の張力によって、ベース用ナプキン２、ひいては下着５５をも身体側へ吊り上げることが可能になり、例えば、補助パッド３Ｅとベース用ナプキン２や下着５５とがずれることを防止できる。
【０１６８】
係止部９１Ｒ、９１Ｌは、図２４に示すように、カバー部材１５Ｅの略中央部の幅方向における両側に、複数本、例えば、２つ設けてもよいが、カバー部材１５Ｅの略中央部の幅方向の全部に設けてもよい。また、略中央部から、カバー部材１５Ｅの後方領域まで設けてもよい。さらには、カバー部材１５Ｅの全体に設けてもよい。
【０１６９】
［２．４］第７実施形態
図２５を用いて、本発明の第７実施形態における補助パッド３Ｆを説明する。図２５に示すように、本発明の第７実施形態における補助パッド３Ｆは、後方領域Ｒにおける帯状部材１０Ｆに下着５５と係止するパッド側係止部３７ｒが設けられていないことにおいて、第１実施形態と異なる。具体的には、第７実施形態における補助パッド３Ｆは、後方領域Ｒにおいて、ベース用ナプキン２又は下着５５と係止するパッド側係止部３７ｒを備えなくてもよい。
【０１７０】
この場合の使用態様としては、以下が挙げられる。例えば、下着５５を着用者の膝付近まで下ろした後、下着５５にベース用ナプキン２を貼り付け、補助パッド３Ｆの前方領域Ｆ及び両側部において、パッド側係止部３７ｆ、９１Ｒ、９１Ｌのそれぞれをベース用ナプキン２に固定すると共に下着５５を胴体側へ引き上げて着用する。次いで、身体の背面側から下着５５と身体との間に手を入れ、把持部４０ｒを把持して帯状部材１０Ｆを身体の湾曲に沿って後方領域Ｒへ引っ張り、排泄部近傍の溝、具体的には、臀部近傍の溝に挟み込む。
【０１７１】
［２．５］第８実施形態
図２６を用いて、本発明の第８実施形態における補助パッド３Ｇを説明する。図２６に示すように、第８実施形態における補助パッド３Ｇは、案内要素である指示標４１Ｇの態様において第１実施形態と異なる。
【０１７２】
第８実施形態として、図２６に示すように、把持部４０ｒＧにパッド側係止部３７ｒの位置を示唆する案内要素である指示標４１ｒＧを設けてもよい。例えば、図２６（Ｂ）は、パッド側係止部３７ｒにおいて下着５５又はベース用ナプキン２との係止材が配置されている表面側に着色されたシートを配置する補助パッド３Ｇを例示する。パッド側係止部３７ｒの位置を示唆する案内要素としては、着色されたシートを例示できる。また、案内要素として、エンボス、印刷、着色したホットメルト接着剤等を例示できる。さらに、帯状部材１０の基材シート１１、１３を透明性の高いシートで構成し、裏面シート３４側に設けられたパッド側係止部３７ｒを視認可能としてもよい。
【０１７３】
［２．６］第９実施形態及び第１０実施形態
図２７から図２９を用いて、本発明の第９実施形態及び第１０実施形態における補助パッド３Ｈ、３Ｊを説明する。図２７から図２９に示すように、本発明の第９実施形態及び第１０実施形態における補助パッド３Ｈ、３Ｊは、帯状部材１０の配置の仕方において第１実施形態と異なる。具体的には、第９実施形態における補助パッド３Ｈは、図２７に示すようにパッド側吸収部３０Ｈの幅方向において、長手方向に延びる一対の帯状部材１０ａＨ、１０ｂＨを設けてもよい。また、帯状部材１０ａＨ、１０ｂＨは複数本設けてもよい。
【０１７４】
このように、一対の帯状部材１０ａ、１０ｂをパッド側吸収部３０Ｈの非肌当接面側に配置し、パッド側吸収部３０Ｈの前方領域Ｆ、具体的には各帯状部材１０ａＨ、１０ｂＨの幅方向略中央部に配置された接合部８ａ、８ｂにおいて、裏面シート３４と接合させることにより、例えば、各帯状部材１０Ｈが歩行時に独立して動く臀部に追従しやすくなる。
【０１７５】
また、第１０実施形態として、図２８及び図２９に示すように、厚さ方向において、２本の帯状部材１０、１１０のそれぞれを積層させるように設けてもよい。この場合、図２９に示すように、帯状部材１１０は、パッド側吸収部３０Ｊの裏面シート３４と略中央部の接合部８ｃにおいて接合されており、後方領域Ｒ側の端部にはパッド側係止部１３７ｒが配置されている。帯状部材１１０のパッド側係止部１３７ｒにより、帯状部材１０の把持部４０ｒに仮止めするようにしてもよい。帯状部材１１０は、例えば、パッド側吸収部３０Ｊの５０％程度の長さを有している。
【０１７６】
また、帯状部材１０は、パッド側吸収部３０Ｊの裏面シート３４と前方領域における接合部８ｆにおいて接合されている。帯状部材１０、１１０は、裏面シート３４において、カバー部材１５Ｆに被包されている。帯状部材１０、１１０は、パッド側吸収部３０Ｊの後方領域における端部側において、係止材により係止されている。なお、帯状部材１０は、例えば、パッド側吸収部３０Ｊの９５％程度の長さを有している。
【０１７７】
このように、帯状部材１０、１１０を重ねて設けることにより、例えば、排泄部から後方領域Ｒにおける肛門にかけての応力がより高くなり、密接性を向上することができる。
【０１７８】
［２．７］第１１実施形態から第１３実施形態
図３０から図３５により、本発明の第１１実施形態から第１３実施形態について説明する。図３０から図３５において示すように、帯状部材１０Ｋが補助パッド３Ｋにおける長手方向の略中央に配置された接合部８Ｋによりパッド側吸収部３０Ｋと接合され、パッド側吸収部３０Ｋの長手方向における両端から延伸している点において第１実施形態と異なる。
【０１７９】
図３０から図３３に示すように、第１１実施形態における補助パッド３Ｋの帯状部材１０Ｋは、長手方向における前方領域Ｆ、及び後方領域Ｒのそれぞれにおいて、把持部４０ｆＫ、４０ｒを備える。把持部４０ｆＫ、４０ｒは、帯状部材１０Ｋの両端部のそれぞれにおいて、パッド側吸収部３０Ｋの外縁から延出するように設けられる。これにより、着用者は、例えば、容易に把持部４０ｆＫ、４０ｒを認識することが可能になり、装着時における誤装着を防止することが可能になる。把持部４０ｆＫ、４０ｒは、着用者が指等で摘める程度延出していればよい。また、把持部４０ｆＫ、４０ｒは、着用者が摘みやすいように、帯状部材１０Ｋの把持部４０ｆＫ、４０ｒに該当する位置に所定の強度を有するシート部材１４を基材シート１１、１３の間に狭持させてもよい。なお、把持部４０ｆＫ、４０ｒは、非延伸領域とすることが好ましい。
【０１８０】
パッド側吸収部３０Ｋと帯状部材１０Ｋとは、接合部８Ｋにおいて接合される。パッド側吸収部３０Ｋに対する帯状部材１０Ｋの接合位置としては、帯状部材１０Ｋの伸縮性が発揮されなくても影響が少ない箇所に配置されることが好ましい。例えば、着用者の排泄部近傍、さらに具体的には、着用者の膣口近傍において固定されることが好ましい。
【０１８１】
例えば、パッド側吸収部３０Ｋと帯状部材１０Ｋとの接合範囲は、長手方向においては、着用者の各排泄部に該当する範囲であることが好ましい。具体的には、着用者の膣口と接するパッド側吸収部３０Ｋの身体排泄口部位当接想定部Ｚを中心に、長手方向における前後方向にそれぞれ２０ｍｍ以内（全体としては、長手方向に４０ｍｍ）であることが好ましい。さらに好ましくは、着用者の膣口と接する身体排泄口部位当接想定部Ｚを中心に、長手方向における前後方向にそれぞれ１．０ｍｍ（全体としては、長手方向に２．０ｍｍ）から１０ｍｍ（全体としては、長手方向に２０ｍｍ）の範囲を例示できる。長手方向における前後方向のそれぞれに２０ｍｍより大きいと、帯状部材１０Ｋの伸縮性が発揮されない領域が大きすぎてしまい、身体の体勢変化によってパッド側吸収部３０Ｋが排泄部から容易に離れてしまう可能性があるためである。また、幅方向においては、パッド側吸収部３０Ｋの幅方向における１０％から１００％の範囲が例示できる。好ましくは、６０％から１００％の範囲にあることが例示できる。幅方向においては、連続的に固定されるもの、間欠的に固定されるもののどちらを用いてもよい。
【０１８２】
接合材としては、例えば、ホットメルト接着剤、エンボス加工、ソニック加工等が例示できる。尚、接合部８Ｋは、パッド側係止部３７ｆＫ、３７ｒが配置されている場合には、設けられなくともよい。すなわち、パッド側吸収部３０Ｋと帯状部材１０Ｋとは分離された状態となる。そして、パッド側吸収部３０Ｋを帯状部材１０Ｋに配置し、パッド側係止部３７ｆＫ、３７ｒを下着５５、ベース用ナプキン２又は身体に係止することにより、帯状部材１０Ｋがパッド側吸収部３０Ｋを身体側に押さえつけて固定するようにしてもよい。
【０１８３】
また、図３４に示すように、第１２実施形態においては、パッド側吸収部３０Ｌ自体が、帯状部材１０の伸長に合わせて伸長性を有するようにしてもよい。具体的には、パッド側吸収部３０Ｌの略中央部に伸長領域Ｓを設ける。また、長手方向における伸長領域Ｓの両端にそれぞれ離間した複数の図示しない接合部を配置することができる。具体的には、伸長領域Ｓの長手方向の両端に２つの接合部を配置することができる。複数の接合部の間に伸長領域Ｓを設けることにより、パッド側吸収部３０Ｌは伸長可能になる。したがって、帯状部材１０の伸長に合わせてパッド側吸収部３０Ｌも伸長可能になり、当該領域においても、帯状部材１０は、伸長可能となる。
【０１８４】
ここで、伸長性を備えたパッド側吸収部３０Ｌについて説明する。伸長性を備えたパッド側吸収部３０Ｌとしては、例えば、エラスティック系の素材により構成されたものが例示できる。また、熱収縮繊維等のコイル状繊維を用いてもよい。エラスティック系の素材や熱収縮繊維等のコイル状繊維を用いることにより、パッド側吸収部３０Ｌは、伸長性を備えることが可能になる。
【０１８５】
図３５に示すように、第１３実施形態においては、パッド側吸収部３０Ｍの所定の場所に設けられた伸長領域Ｓに、パッド側吸収部３０Ｍの幅方向に所定の切れ込みを有する複数のスリット９０を設けることにより、パッド側吸収部３０Ｍに伸長性を持たせてもよい。図３５（Ｂ）に示すように、スリット９０は、パッド側吸収部３０Ｍが長手方向における前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれに所定の応力が生じた場合、スリット９０の幅方向に入った切れ込みが長手方向に引っ張られることにより開口する。これにより、パッド側吸収部３０Ｍは、スリット９０の長手方向に対する開口量の伸長が可能となる。
【０１８６】
［２．８］第１４実施形態
図３６を用いて、本発明の第１４実施形態における補助パッド３Ｎを説明する。図３６に示すように、本発明の第１４実施形態における補助パッド３Ｎは、帯状部材１０の配置において第１実施形態と異なる。
【０１８７】
図３６に示すように、第１４実施形態に係る補助パッド３Ｎは、パッド側吸収部３０Ｎの長手方向において、前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれに伸びる一対の帯状部材１０ｆＮ、１０ｒＮを設けてもよい。この場合、各帯状部材１０ｆＮ、１０ｒＮの間は、第１２，１３実施形態における伸長領域Ｓとすることが好ましい。また、例えば、後方領域Ｒに伸びる帯状部材１０Ｎｒを第１１実施形態に示すような複数の帯状部材１０、１１０を用いる構成としてもよい。すなわち、帯状部材１０ｆＮ、１０ｒＮの一方若しくは両方に複数の帯状部材を用いる構成としてもよい。
【０１８８】
［２．９］第１５実施形態
［２．９．１］全体構成
図３７から図４０により本発明の第１５実施形態について説明する。図３７から図４０に示すように、補助パッド３Ｐの帯状部材１０Ｐ及び帯状部材１０Ｐとパッド側吸収部３０Ｐとの接合態様において第１実施形態と異なる。
【０１８９】
パッド側吸収部３０Ｐと帯状部材１０Ｐとは、長手方向における略中央部の所定の箇所に設けられた一対の接合部８ＬＰ、８ＲＰにおいて接合される。具体的には、接合部８ＬＰ、８ＲＰは、補助パッド３Ｐの長手方向における略中央の両側部のそれぞれに、幅方向における中心をはさんで所定の間隔をもって互いに離間して設けられる。帯状部材１０Ｐは、この接合部８ＬＰ、８ＲＰにおいてパッド側吸収部３０Ｐと接合され、接合部８ＬＰ、８ＲＰを起点として、長手方向における前後方向にパッド側吸収部３０Ｐに沿って伸びるように配置される。
【０１９０】
帯状部材１０Ｐの長手方向における両端部は、長手方向におけるパッド側吸収部３０Ｐの両端部の外縁から延出しており、この延出部分のそれぞれには、把持部４０ｆＰ、４０ｒが設けられている。各把持部４０ｆＰ、４０ｒにおける非肌当接面側には、被係止体である下着５５又はベース用ナプキン２と係止するパッド側係止部３７ｆＰ、３７ｒがそれぞれ設けられている。具体的には、パッド側係止部３７ｆＰ、３７ｒは、帯状部材１０Ｐの端部よりも若干、帯状部材１０Ｐの長手方向の略中央部側に設けられている。
【０１９１】
［２．９．２］帯状部材
帯状部材１０Ｐは、略縦長状に形成されている。帯状部材１０Ｐの幅方向における長さは、例えば、パッド側吸収部３０Ｐの幅方向における長さの３０％から１５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、６０％から１３０％の範囲が例示できる。パッド側吸収部３０Ｐの幅方向における長さの３０％より小さいと、例えば、パッド側吸収部３０Ｐの全体を十分に吊り上げることができず、パッド側吸収部３０Ｐの全体を身体側へ密着させることができないためである。また、１５０％よりも大きいと、着用者の大腿部と接触する面積が過剰になり、大腿部と擦れて肌トラブル等を発症させるおそれがあるためである。
【０１９２】
また、帯状部材１０Ｐの長手方向における長さは、例えば、パッド側吸収部３０Ｐの長手方向における長さの３０％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、７０％から１５０％の範囲が例示できる。パッド側吸収部３０Ｐの長手方向における長さの３０％より小さいと、例えば、帯状部材１０Ｐが延伸してもパッド側吸収部３０Ｐを十分に身体側へ密着させることができないためである。また、１５０％よりも大きいと、着用者の大腿部と接触する面積が過剰になり、大腿部と擦れて肌トラブル等を発症させるおそれがあるためである。また、例えば、帯状部材１０Ｐを延伸させた状態で下着５５又はベース用ナプキン２に装着させることができなくなり、排泄部に密着させることができなくなるおそれがあるためである。
【０１９３】
また、帯状部材１０Ｐの延伸可能範囲は、非延伸状態を１００％とすると、１０５％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１１０％から１８０％の範囲を例示できる。延伸状態が１０５％よりも小さいとパッド側吸収部３０Ｐを身体側へ押し上げる応力が弱くなり、パッド側吸収部３０Ｐを吊り上げるような構造になりにくいためである。また、３００％よりも大きいと、必要以上に身体側への押し上げ力が発生し、着用者に対して不快感を与えるおそれがあるためである。さらに、延伸状態が１０５％から３００％の伸長倍率における帯状部材１０の応力は、例えば、５ｃＮ／２５ｍｍから５００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましく、さらには、２０ｃＮ／２５ｍｍから１００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【０１９４】
帯状部材１０Ｐは、長手方向に延伸可能であり、幅方向に変形可能に形成されたシート部材が用いられる。なお、帯状部材１０Ｐは、長手方向へ伸長した際に、幅方向へ幅狭になるいわゆるネックイン（以下、ネックインという。）するものであればよい。ネックインの範囲としては、例えば、パッド側吸収部３０Ｐと接合された非伸縮状態を１００％とすると、２０％から９５％の範囲を例示できる。好ましくは、５０％から８０％の範囲を例示できる。帯状部材１０Ｐとしては、例えば、熱可塑性エラストマー樹脂を使用した繊維状シートを用いてもよい。具体的には、ウレタン繊維と合成繊維とを混綿した不織布やエラストマー樹脂をメルトブローンで成形した層を含む不織布、若しくはフィルムシート等が例示できる。特に、繊維集合体を用いた場合、繊維配向が幅方向へ主体的に向いていることで、長手方向へ伸長されたときに容易に繊維形状が変形でき、低加重でネックインすることが可能になる。
【０１９５】
帯状部材１０Ｐは、長手方向における前方領域Ｆ、及び後方領域Ｒのそれぞれにおいて、把持部４０ｆＰ、４０ｒを備える。把持部４０ｆＰ、４０ｒは、帯状部材１０Ｐの両端部のそれぞれにおいて、パッド側吸収部３０Ｐの外縁から延出するように設けられる。これにより、着用者は、例えば、容易に把持部４０ｆＰ、４０ｒを認識することが可能になり、装着時における誤装着を防止することが可能になる。把持部４０ｆＰ、４０ｒは、着用者が指等で摘める程度延出していればよい。なお、把持部４０ｆＰ、４０ｒは、非延伸領域とすることが好ましい。
【０１９６】
［２．９．３］パッド側吸収部と帯状部材との接合位置
パッド側吸収部３０Ｐと帯状部材１０Ｐとは、補助パッド３Ｐのパッド側吸収部３０Ｐ略中央部の両側部のそれぞれに、幅方向における中心を挟んで、所定間隔をもって互いに離間した接合部８ＲＰ、８ＬＰにおいて接合される。長手方向におけるパッド側吸収部３０Ｐの略中央部は、帯状部材１０Ｐを伸縮させた場合に最もネックインする場所であるため、補助パッド３Ｐの長手方向における略中央部においてパッド側吸収部３０Ｐと帯状部材１０Ｐとは、接合されることが好ましい。
【０１９７】
例えば、接合部８ＲＰ、８ＬＰの幅方向におけるそれぞれの離間距離は、５ｍｍから２００ｍｍの範囲が例示できる。好ましくは、３０ｍｍから８０ｍｍの範囲が例示できる。５ｍｍよりも小さいと、帯状部材１０Ｐがネックインした際にパッド側吸収部３０Ｐが十分に隆起することができないためである。また、２００ｍｍより大きいと、パッド側吸収部３０Ｐが隆起しすぎ、着用者に異物感を与えてしまうおそれがあるためである。
【０１９８】
また、パッド側吸収部３０Ｐの幅方向における長さに対する接合部８ＲＰ、８ＬＰの幅方向におけるそれぞれの離間距離としては、５％から９５％の範囲が例示できる。好ましくは、３０％から８０％の範囲が例示できる。５％よりも小さいと、帯状部材１０Ｐがネックインした際にパッド側吸収部３０Ｐが十分に隆起することができないためである。また、９５％より大きいと、パッド側吸収部３０Ｐが隆起しすぎ、着用者に異物感を与えてしまうおそれがあるためである。
【０１９９】
長手方向における帯状部材１０Ｐのパッド側吸収部３０Ｐとの接合位置は、帯状部材１０Ｐの伸長性を犠牲にしないように接合する必要がある。例えば、長手方向に互いに離間した２箇所でパッド側吸収部３０Ｐと帯状部材１０Ｐとを接合してしまうと、接合部間の帯状部材１０Ｐは、パッド側吸収部３０Ｐが伸長しないため、伸長性が生じなくなる。また、接合部８ＲＰ、８ＬＰが長手方向に長く配置されていると、パッド側吸収部３０Ｐが伸長しないため、その領域においても帯状部材１０Ｐに伸長性は生じなくなる。したがって、接合位置は、例えば、帯状部材の伸長性が発揮されていなくても影響が少ない箇所に配置されていることが好ましい。例えば、着用者の排泄部近傍、具体的には、着用者の膣口近傍において接合されることが好ましい。パッド側吸収部３０Ｐは、長手方向における排泄部近傍においては、あまり変形せず略直線状を維持するが、排泄部の前後端部からは、身体の湾曲に追随して湾曲し始める。このように、排泄部付近では帯状部材１０Ｐの伸長性が直接働かなくても、前後の帯状部材１０が延伸してパッド側吸収部３０を係止可能となる。これにより、パッド側吸収部３０Ｐを身体側へ密着させる方向に力が働くためである。
【０２００】
例えば、パッド側吸収部３０Ｐと帯状部材１０Ｐとの接合範囲、すなわち長手方向における接合部の長さは、着用者の排泄部が収まる位置であることが好ましい。具体的には、膣口近傍であることが好ましく、より好ましくは、膣口と接するパッド側吸収部３０Ｐの略中央部を中心に、前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれへ２０ｍｍ以内の範囲内にあることが好ましく、さらに好ましくは、前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれへ１ｍｍから１０ｍｍ以内の範囲内が例示できる。前方又は後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれへ２０ｍｍ以上大きいと、帯状部材１０Ｐの伸縮性が発揮されない領域が大きすぎてしまい、着用者の体勢の変化によっては、パッド側吸収部３０Ｐが身体から容易に離れてしまうおそれがあるためである。
【０２０１】
また、幅方向においては、パッド側吸収部３０Ｐの幅方向における１０％から１００％の範囲が例示できる。好ましくは、６０％から１００％の範囲にあることが例示できる。幅方向においては、連続的で固定されるもの、間欠で固定されるもののどちらを用いてもよい。固定材としては、ホットメルト接着剤、エンボス加工、ソニック加工等が例示できる。
【０２０２】
［２．９．４］使用態様
図３９により、本発明の第１５実施形態における補助パッド３Ｐの使用態様について説明する。
【０２０３】
本実施形態に係る補助パッド３Ｐの使用態様例として、補助パッド３Ｐの装着過程における、被係止体である下着５５に補助パッド３Ｐを取り付ける装着手順の使用態様について説明する。
【０２０４】
装着手順の使用態様としては、下着５５所定の位置にベース用ナプキン２を配置し、さらに補助パッド３Ｐを配置する。この状態で、下着５５を胴体方向へ引き上げて着用する。次いで、前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれにおいて、下着５５と身体の間に手を入れ、帯状部材１０Ｐに設けられた把持部４０ｆＰ、４０ｒを把持し、身体の湾曲に沿うように前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれに引っ張る。ここで、例えば、カバー部材１５が設けられている場合においては、把持部４０ｆＰ、４０ｒを引っ張ると帯状部材１０Ｐの非肌当接面側に設けられたパッド側係止部３７ｆＰ、３７ｒが現れる。そして、下着５５又はベース用ナプキン２の所定の位置に係止させる。
【０２０５】
また、パッド側吸収部３０Ｐは、帯状部材１０Ｐを引っ張ることにより、凸状に変形する。具体的には、図３９（Ｂ）に示すように、帯状部材１０Ｐを引っ張ると、帯状部材１０Ｐが長手方向における略中心部において、両端部よりも幅狭になる（図３９（Ｃ）、（Ｄ）参照）、いわゆるネックインを生じさせるため、帯状部材１０Ｐとパッド側吸収部３０Ｐとの接合部８ＬＰ、８ＲＰのそれぞれが、幅方向に近づくことになる。このように、接合部８ＬＰ、８ＲＰのそれぞれが、幅方向に近づくことにより、帯状部材１０Ｐと接合されたパッド側吸収部３０Ｐが一方側に隆起するように突出変形する（図３９（Ｃ）参照）。したがって、帯状部材１０Ｐの伸張量を調節することにより、パッド側吸収部３０Ｐの変形量が調節可能となる。
【０２０６】
なお、本実施形態における使用態様は、他の使用態様として、帯状部材１０Ｐを使用しない状態で用いることができる。この場合、下着５５の着用後に改めて帯状部材１０Ｐを使用することも可能になる。
【０２０７】
また、本実施形態においては、補助パッド３Ｐにおける帯状部材１０Ｐが前方領域Ｆ側及び後方領域Ｒ側の両端から延出した態様となっているが、いずれか一方のみが延出しており、他方においては、パッド側吸収部３０Ｐの図示しない裏面シート３４に接合されていてもよい。
【０２０８】
［２．１０］第１６実施形態
図４０を用いて、本発明の第１６実施形態における補助パッド３Ｑを説明する。図４０に示すように、本発明の第１６実施形態における補助パッド３Ｑは、パッド側吸収部３０Ｑと帯状部材１０Ｑとの接合状態において、第１実施形態と異なる。
【０２０９】
具体的には、図４０（Ａ）に示すように、第１６実施形態における補助パッド３Ｑは、パッド側吸収部３０Ｑと帯状部材１０Ｑとの接合部８ＲＱ、８ＬＱにおいて、このそれぞれの接合部８ＲＱ、８ＬＱを連結させる連結帯８０Ｑを備える。帯状部材１０Ｑは、一端側において連結帯８０Ｑと接合される。図４０（Ｂ）に示すように、帯状部材１０Ｑの他端側が長手方向に引っ張られることにより、連結帯８０Ｑが変形し、パッド側吸収部３０Ｑにおける連結帯８０Ｑとの接合部８ＲＱ、８ＬＱのそれぞれが幅方向に近づき、パッド側吸収部３０Ｑの幅方向における距離が狭くなる。これにより、パッド側吸収部３０Ｑは、肌当接面側に突出変形する。
なお、連結帯８０Ｑと帯状部材１０Ｑとは、同様の部材で形成してもよく、異なる部材で形成してもよい。すなわち、連結帯８０Ｑと帯状部材１０Ｑとは、一体に成形してもよい。
【０２１０】
上記以外の他の実施形態としては、本件の補助パッドから別の生理用ナプキン等のベース吸収体へ経血移行がしやすいように、本件の補助パッドは全て液透過性材料で構成したり、若しくは液不透過性材料を使用しても部分的に通液孔があってもよい。補助パッドから経血等が漏れ出したとしても併用するパッド側吸収部３０において吸収可能であるためである。また、本件の帯状部材は、吸収性物品本体から延出しており、さらには係止材が設けられている場合はより一層、後処理用の帯状テープとしても活用できる。
【０２１１】
［３］各構成物
以下に、各構成物について詳述する。
【０２１２】
補助パッド３の表面シート３３及び裏面シート３４は、多数の液透過孔が形成された樹脂フィルム、多数の網目を有するネット状シート部、液透過性の不織布、又は織布などで形成される。前記樹脂フィルムやネット状シート部は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などで形成されたものを使用できる。また不織布としては、レーヨンなどのセルロース繊維、合成樹脂繊維などから形成されたスパンレース不織布、前記合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布などを用いることができる。また、素材として、ポリ乳酸、キトサン、ポリアルギン酸などの生分解性が可能な天然物を用いることもできる。また、多数の液透過孔を形成すると共に、シリコン系やフッ素系の撥水性油剤を塗布して、その外面に体液が付着しにくいものとしてもよい。なお、第１実施形態における側部表面シート２１２Ａ、２１２Ｂや、中央部２０の表面に液透過性シートを配置する場合も、同様のシートを用いることができる。
【０２１３】
また、表面シート３３の目付は、１５から８０ｇ／ｍ２が好ましく、２０から４０ｇ／ｍ２が特に好ましいが、特に限定されない。目付が１５ｇ／ｍ２以下だと表面強度が十分に得られず、使用中に破けるおそれがある。また８０ｇ／ｍ２以上の場合、過度のごわつきが発現し、使用中に違和感を生じる。さらには、長時間使用の場合には、８０ｇ／ｍ２を超えてしまうと、液体を表面シート３３で保持してしまいベタベタした状態で維持され続け、不快に感じるようになってしまう。また、密度は０．２ｇ／ｃｍ３以下で液透過性であれば特には限定されない。密度がこれ以上の場合、表面シート３３の繊維間をスムーズに透過することが難しい。経血の場合、尿などにくらべ粘性が高いので密度が低いものが好ましい。
【０２１４】
また、表面シート３３には、開口処理が設けられていることが好ましい。開孔径は０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内、ピッチは、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲内、開孔面積率は、２％以上２０％以下の範囲内であることが好ましい。製法としては、あらかじめ開孔条件を変化させたパターンドラムにフィルムを通紙し、サクション吸引することで開孔するいわゆるＰＦＷ法や、均一な開孔条件を有するＰＦＷ法で得られた表面シート３３の折り目線を跨ぐ領域に、ピンエンボス加工によって開孔をさらに付加する方法などが挙げられる。開孔の配列は千鳥状、格子状、波状など特に限定されない。また、開孔の形状としては、丸型、楕円型、四角型などが挙げられる。また、開孔部の周縁に弁が備えられていてもよい。表面シート３３として、好ましくは有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスティックシート部を用いることができる。
【０２１５】
また、補助パッド３におけるベース用ナプキン２側とは反対側である肌側に配置される表面シート３３として、例えば、複数の点で肌に接触するように形成されたシートを使用することができる。表面シート３３として複数の点で肌に接触するシートを使用した場合に、例えば、全面が肌に接触した場合に生じやすい空気循環の悪化により生じる場合がある肌のかぶれを抑制できる可能性がある。
【０２１６】
この複数の点で肌に接触するシートとしては、例えば、表面が凹凸状に形成されたシートや複数の開口が形成されたシート等を例示できる。さらに、表面が凹凸状に形成されたシートとして、例えば、凸部をポーラスに形成したシートを例示できる。
【０２１７】
また、表面シート３３の好適な例として、熱融着繊維をエアースルー等の手段で結合した２層構造の融着シートを用いることができる。該シートは、構成繊維の繊維径が４デニール以下の親水性繊維、撥水性繊維で構成されている。詳しくは、表面繊維層がポリエチレン／ポリエステルの２成分複合繊維で、裏面繊維層がポリエチレン／ポリエステル、ポリエチレン／ポリプロピレンの２成分複合繊維で構成されている。また、該シートの目付は、１５から８０ｇ／ｍ２である。この目付が８０ｇ／ｍ２を超えてしまうと、液体を表面シート３３で保持してしまいベタベタした状態で維持され続け、不快に感じるようになってしまう。
【０２１８】
裏面シート３４の好適な例として、目付が１８ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布を例示することができる。極細繊維によるメルトブローン層によって、少量の経血であればその耐水圧により補助パッド３のみで吸収を完結でき、また耐水圧以上の圧力が加わればベース用ナプキン２へ移行させることができる。液透過性のシートであることが好ましいが、液不透過性のシートを用いてもよい。液透過性のシートであることにより、補助パッド３において吸収しきれなかった所定の液体をベース用ナプキン２に移行することができる。
【０２１９】
ベース用ナプキン２における液不透過性シート２９は、パッド側吸収部３０や中央部２０、側部２１Ａ、２１Ｂに吸収された排泄物が外へ漏れ出すのを防止できる材料が使用される。また、透湿性素材とすることにより、装着時のムレを低減させることができ、装着時における不快感を低減させることが可能となる。このような材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を主体とした液不透過性フィルム、通気性フィルム、スパンボンドなどの不織布の片面に液不透過性フィルムをラミネートした複合シート部などが挙げられる。好ましくは、疎水性の不織布、不透水性のプラスティックフィルム、不織布と不透水性プラスティックフィルムとのラミネートシート部等を用いることができる。また、耐水性の高いメルトブローン不織布や強度の強いスパンボンド不織布で挟んだＳＭＳ不織布でも良い。例えば、第１実施形態における液不透過性シート２９は、目付が２５ｇ／ｍ２のＰＥフィルムが例示される。
【０２２０】
補助パッド３の特にパッド側吸収部３０の幅方向における長さは、全体的に等幅であることが好ましいが、等幅でなくてもよい。具体的には例えば、補助パッド３の長手方向に沿って、ベース用ナプキン２の後方縁２３０側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成することができる。また、液体の漏れを防止することを目的とするならば、パッド側吸収部３０の幅方向における幅は、ベース用ナプキン２の後方縁２３０側に向かって徐々に幅が広くなるように形成することができる。
【０２２１】
また、ウイング２３Ａ、２３Ｂを除くベース用ナプキン２の幅寸法は、例えば、７０ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍから１１０ｍｍが望ましい。そして第１実施形態においては、例えば、１０５ｍｍを例示できる。また、中央部２０の幅寸法は、例えば、１５ｍｍから６０ｍｍ、好ましくは２５ｍｍから５０ｍｍが望ましい。そして第１実施形態においては、例えば、４０ｍｍであることが例示される。さらに、側部２１Ａ、２１Ｂの幅寸法は、例えば、５ｍｍから３０ｍｍ、好ましくは７．５ｍｍから２５ｍｍが望ましい。そして第１実施形態においては、例えば、２０ｍｍであることが例示される。
【０２２２】
パッド側吸収部３０のパッド側吸収体３５、ベース用ナプキン２の側部吸収体２１３Ａ、２１３Ｂ、及び中央部２０に吸収体を配置する場合の吸収体２００における吸収体材料は、経血等の液体を吸収して保持する機能を有するもので、嵩高であり、型崩れし難く、化学的刺激が少ないものであることが好ましい。例えば、フラッフ状パルプ若しくはエアレイド不織布と高吸収ポリマーとからなる吸収体材料を例示できる。フラッフ状パルプとしては、例えば、化学パルプ、セルロース繊維、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維を例示できる。エアレイド不織布としては、例えば、パルプと合成繊維とを熱融着させ又はバインダーで固着させた不織布を例示できる。高吸収ポリマーとしては、例えば、デンプン系、アクリル酸系、アミノ酸系の粒子状又は繊維状のポリマーを例示できる。また、不織布としては、例えば、スパンレース、スパンボンド、サーマルボンド、メルトブローン、ニードルパンチ、エアースルー等の不織布が用いられる。不織布を構成する素材繊維としてはポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を例示できる。クッションとしては、例えば、液透過性の紙やセルロースシート部が使用される。クッションと吸収体材料とが組み合わされた吸収体の一例として、パルプは目付２００ｇ／ｍ２、ポリマーは目付４ｇ／ｍ２（ポリマーは全体に分散している）で、パルプとポリマーが全体に均一に分布した混合体を、目付１５ｇ／ｍ２のティッシュで包んだものが挙げられる。
【０２２３】
上記の吸収体材料として使用される吸収性ポリマーは、各種吸収体として使用される吸収体材料の全体における３％以上含まれていることが好ましい。さらに好ましくは、１０％から５０％含まれる。さらに、吸収性ポリマーは、各種吸収体において偏在させることが可能である。具体的には例えば、パッド側吸収部３０において身体排泄口部位当接想定部Ｚに相当する領域には相対的に少なく含ませ、後方縁２３０側の領域に相対的に多く含ませることができる。
【０２２４】
パッド側係止部３７ｆ、３７ｒに使用される粘着体は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤などの粘着剤の他、肌に密着して接着力を発揮するセルロース系、ポリビニルアルコール系、ゼラチン、ポリグルタミン酸、ポリリジンなどのポリアミノ酸ゲルを用いることもできる。
【０２２５】
表面シート３３及びパッド側吸収体３５は、それぞれがホットメルト接着剤により貼り合わされるようにして接合される。また、表面シート３３と裏面シート３４は、ホットメルト接着剤及び加熱圧着等により形成される接合部により貼り合わされるようにして接合される。全体的には、ホットメルト接着剤により各シートにおける面と面とを接着し、各シートにおける端部を加熱圧着処理により形成される接合部により接合している。なお、接合は、上記ホットメルト接着に限られず、例えば、ヒートエンボス加工、超音波等を単独又は組み合わせて使用してもよい。
【０２２６】
ホットメルト接着により接合した場合における塗工パターンは、例えば、スパイラル塗工、コントロールシーム塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。ホットメルト接着における接着剤の目付量は、１ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２が好ましく、さらには３ｇ／ｍ２から１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、接着剤が線状に塗工されているパターンの場合には、その線径は３０μｍから３００μｍであることが好ましい。
【０２２７】
基材シート１１、１３と弾性材１２との接合、又は基材シート１１と基材シート１３との接合における接合材としては、例えば、ヒートエンボス加工、超音波、ホットメルト型接着剤等を単独、若しくはこれらを組み合わせたものを使用することができる。例えば、基材シート１１にホットメルト型接着剤をスパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工などの塗工方法で塗工し、その上に弾性材１２を重ね、さらにその上に基材シート１３を重ね合わせて接合する。弾性材１２が基材シート１１、１３から外れにくくするために、あらかじめ弾性材１２にスリット塗工、コントロールシーム塗工などの塗工方法で塗工しておいてもよい。
【０２２８】
ホットメルト型接着剤としては、例えば、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等のゴム系や直鎖状低密度ポリエチレン等のオレフィン系を主体とした感圧型接着剤や感熱型接着剤、水溶性高分子からなるポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース、ゼラチン等、又は、水膨潤性高分子からなるポリビニルアセテートやポリアクリル酸ナトリウム等の感水性接着剤が例示できる。好ましくは、例えば、上記接着剤が滲み出してしまったとしても、その時点ではタック性を有さない感熱型接着剤を用いることが好ましい。具体的な例としては、ＳＥＢＳを５％から２５％、脂環族飽和炭化水素を４０％から６０％、芳香族変性テルペンを１％から１０％、添加剤を１５％から３５％の範囲で溶融混合したものを例示できる。
【０２２９】
補助パッド３と下着５５又はベース用ナプキン２とを係止するパッド側係止部３７ｆ、３７ｒにおける係止材としては、例えば、ホットメルト型接着剤を用いることができる。ホットメルト型接着剤としては、常温時にタック性を有していることが好ましく、例えば、感圧型接着剤を例示できる。この接着剤の主成分は、上記の接合材として例示したものと同様であり、具体的には、ＳＥＢＳを１５％から２５％、可塑剤を１５％から３５％、粘着付与剤を４０％から７０％の範囲で溶融混合したものを例示できる。また、酸化防止剤、蛍光防止剤などを０．１％から１．０％の範囲で添加してもよい。目付は、１０ｇｓｍから２００ｇｓｍでコーター塗工、ビード塗工などによって、均一、スジ状、ドット状のパターンで塗工される。また、アクリル系の接着剤を使用してもよい。さらに、各テープ状部の表面に起立する複数のフック部を用いて係止させるものとしてもよい。
【０２３０】
具体的には、テープ状部は、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を押出成形し、テープ部と一体に成形したリブ構造部分に切断・切除等の処理を施し、そのテープ状部の表面上にフック部が形成される。また、テープ状部表面に設けた熱可塑性合成樹脂からなるモノフィラメントのループを側方からカットしてフック部を形成してもよい。さらには、万が一肌を傷つけてしまう危険性を低減するために、フック部の端面が丸みを帯びていてもよい。具体的には、金型の形状によってフックの頭頂部に丸味を持たせることを例示できる。なお、フック部の断面形状は特に限定せず、先細り型、Ｔ字型などを例示できる。
【０２３１】
一方、帯状部材１０の肌当接面側にパッド側係止部３７を設けることで、下着５５とは固定せず、着用者の身体側に固定するパッド側係止部３７としては、水溶性高分子、架橋剤、可塑剤、水分からなるゲル粘着剤等を例示できる。具体的には、水溶性高分子の例としては、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース等が例示できる。架橋剤の例としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウムのような水溶性金属塩が、可塑剤の例として、グリセリン、ワックス、パラフィン等が例示できる。
【０２３２】
なお、感圧型接着剤やパッド側係止部３７に対しては、タック性を有する部分を一般的に得られる剥離紙である薄葉紙にシリコン樹脂をコートしたシート又はフィルムにシリコン樹脂をコートしたシートで被覆するのが好ましい。これにより、保管時における粘着部の汚損や剥離を防止することができるためである。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】本発明の第１実施形態における補助パッドの正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における補助パッドの裏面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ方向における断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ方向における断面図、Ｃ−Ｃ方向における断面図、Ｄ−Ｄ方向における断面図である。
【図５】第１実施形態に係る帯状部材の正面図である。
【図６】第１実施形態に係る帯状部材の他の形態を示す図である。
【図７】図６の部分拡大図及び帯状部材の他の形態を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における補助パッドの包装形態における正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態におけるベース用ナプキンの正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態におけるベース用ナプキンの裏面図である。
【図１１】図９のＢ’−Ｂ’方向における断面図である。
【図１２】図９のＡ’−Ａ’方向における断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース用ナプキンの使用状態における斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース用ナプキンの使用状態における斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態における補助パッド及びベース用ナプキンの使用状態における斜視図である。
【図１６】第１実施形態に係る補助パッド付き生理用ナプキンの装着状態を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態における補助パッドの中央断面図である。
【図１８】図１７のＥ―Ｅ断面図、Ｆ―Ｆ断面図、及びＧ―Ｇ断面図である。
【図１９】第２実施形態に係る補助パッド付き生理用ナプキンの変形例を示す中央断面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態における補助パッドの中央断面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態における補助パッドの裏面図である。
【図２２】図２１のＬ―Ｌ断面図及びＬ―Ｌ断面図の変形例である。
【図２３】本発明の第５実施形態における補助パッドの裏面図及びＭ−Ｍ断面図である。
【図２４】本発明の第６実施形態における補助パッドの正面図である。
【図２５】本発明の第７実施形態における補助パッドの正面図である。
【図２６】本発明の第８実施形態における補助パッドの正面図である。
【図２７】本発明の第９実施形態における補助パッドの裏面図である。
【図２８】本発明の第１０実施形態における補助パッドの裏面図である。
【図２９】図２８のＮ―Ｎ断面図である。
【図３０】本発明の第１１実施形態における補助パッドの正面図である。
【図３１】本発明の第１１実施形態における補助パッドの裏面図である。
【図３２】図３０のＰ−Ｐ断面図である。
【図３３】図３０のＱ−Ｑ断面図、Ｒ−Ｒ断面図、Ｓ−Ｓ断面図である。
【図３４】本発明の第１２実施形態に係る帯状部材の正面図である。
【図３５】本発明の第１３実施形態に係る帯状部材の他の形態を示す図である。
【図３６】本発明の第１４実施形態における補助パッドの正面図である。
【図３７】本発明の第１５実施形態における補助パッドの正面図である。
【図３８】本発明の第１５実施形態における帯状部材の正面図である。
【図３９】本発明の第１５実施形態に係る帯状部材の斜視図及び変形状態を示す斜視図、Ｙ−Ｙ断面図、Ｚ−Ｚ断面図である。
【図４０】本発明の第１６実施形態に係る補助パッドの裏面図である。
【図４１】本発明の第１実施形態における係止部材の断面図である。
【符号の説明】
【０２３４】
１  補助パッド付き生理用ナプキン
２  ベース用ナプキン
３  補助パッド
８  接合部
１０  帯状部材
１０ｒ  自由端
１１  基材シート
１２  弾性材
１３  基材シート
１５  カバー部材
２０  中央部
３０  パッド側吸収部
３３  表面シート
３４  裏面シート
３５  パッド側吸収体
３７ｆ  パッド側係止部
３７ｒ  パッド側係止部
４０ｒ  把持部
４１ｒ  指示標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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