(57)【要約】【課題】文書に関する処理の実行を利用者単位で制限する。【解決手段】或る文書(処理対象文書)について、画像読取印刷装置が提供する複写やファクシミリ送信、スキャン等のサービスの利用をユーザ単位で許可／制限したい場合、利用可能サービスの種別や課金の有無がユーザ毎に予め設定された制限情報をユーザ単位で読み込み((A)〜(D)参照)、必要に応じてサービス種別を変更したり、利用開始／終了(日)や課金開始／終了(日)を設定することで処理対象文書の制限情報を設定し、この制限情報を表すマーク（例えば２次元バーコード）を付加した処理対象文書を記録用紙に印刷する。当該文書の複写等のサービスの利用が特定ユーザによって指示されると、マークを読み取って制限情報を取得し、特定ユーザによる指示されたサービスの利用が制限情報上で許可されているか判定し、許可されている場合に指示されたサービスに対応する処理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象文書に関する処理の実行を許可するか制限するかを利用者毎に規定する制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された制限情報を、光学的に読取可能な制限情報画像へ変換する変換手段と、
前記処理対象文書を印刷した際に前記制限情報画像も印刷されるように、前記処理対象文書の情報に前記制限情報画像を埋め込む埋込手段と、
を含む文書処理装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得する前記制限情報は、処理対象文書のカラー複写、処理対象文書のモノクロ複写、処理対象文書の読み取り、処理対象文書のファクシミリ送信等の前記処理対象文書に関する処理のうちの複数種の処理について、実行を許可するか制限するかを利用者毎に規定する情報であることを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記取得手段によって取得された前記制限情報を、前記制限情報の内容の修正を指示する指示情報に応じて修正する修正手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記処理対象文書への前記制限情報画像の埋め込みを指示した利用者を識別する埋込指示利用者識別手段を更に備え、
前記修正手段は、前記埋込指示利用者認識手段によって識別された利用者が予め登録された利用者である場合に、前記指示情報に応じた前記制限情報の修正を行うことを特徴とする請求項３記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記修正手段は、前記指示情報により、処理対象文書に関する処理の実行に伴って課金処理を行うか否かを規定する課金指示情報の付加が指示された場合に、前記制限情報を修正する処理として、前記制限情報に前記課金指示情報を付加する処理を行うことを特徴とする請求項３記載の文書処理装置。
【請求項６】
処理対象文書に関する処理の実行を許可するか制限するかを利用者毎に規定する制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された制限情報を、光学的に読取可能な制限情報画像へ変換する変換手段と、
前記処理対象文書を印刷した際に前記制限情報画像も印刷されるように、前記処理対象文書の情報に前記制限情報画像を埋め込む埋込手段と、
前記埋込手段によって前記制限情報画像が埋め込まれた後に印刷された処理対象文書に関する処理の実行を指示した利用者を識別する利用者識別手段と、
前記処理対象文書に印刷されている前記制限情報画像を光学的に読み取る読取手段と、
前記利用者識別手段によって識別された利用者による前記指示された前記処理対象文書に関する処理の実行が、前記読取手段によって読み取られた前記制限情報画像が表す前記制限情報で許可されているか否か判定し、前記指示された処理の実行が許可されていない場合に、前記指示された処理の実行を制限する制御を行う制御手段と、
を含む文書処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
処理対象文書に関する処理の実行を許可するか制限するかを利用者毎に規定する制限情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された制限情報を、光学的に読取可能な制限情報画像へ変換する変換手段、
及び、前記処理対象文書を印刷した際に前記制限情報画像も印刷されるように、前記処理対象文書の情報に前記制限情報画像を埋め込む埋込手段
として機能させる文書処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書処理装置、文書処理システム及び文書処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書のセキュリティに関する技術として、特許文献１には、データサーバに蓄積されている文書の検索・参照のために、クライアント端末を介して検索文字列が指定された際し、指定された検索文字列がアクセス制限文字列の場合にはパスワードの指定を要求し、パスワードの指定が無い場合にはアクセス制限文字列を含む文書を検索結果として表示しないことで、アクセス制限文字列を含む文書の存在を隠蔽する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、文書データ、イメージデータ、音声データ、該イメージデータ及び該音声データの夫々に対応する文書データがデータサーバに保持されていると共に、アクセス制限文字列及び対応するパスワードが登録された管理テーブルがデータサーバに格納されており、全文検索サービスサーバは、データサーバ内のデータへのアクセスのためにクライアント端末より指定された文字列が、管理テーブルに登録されたアクセス制限文字列及び対応するパスワードを含まない場合、クライアント端末からの当該アクセス制限文字列を含むデータサーバ内のデータへのアクセスを禁止する技術が開示されている。
【０００４】
更に、特許文献３には、ユーザの認証を行うと共に、所定の情報に基づいて、印刷ジョブを、文書の印刷及び／又は文書の蓄積に係る権限が制限されたゲストジョブとして扱うか否かを判定し、判定結果に基づいて、文書の印刷及び／又は文書の蓄積を実行する機能を印刷装置に設けることで、利用者制限に係るサービスと課金管理に係るサービスを効率的な提供を実現する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献４には、機密部分が特定色で記載されたカラー原稿を画像読取部で読取った場合に、画像処理装置が操作部からパスワードなどの認証情報を受付け、受付けた認証情報と記憶部に記憶されているユーザ情報とを制御部で照合して認証し、認証が完了しなかった場合に、制御部から色制限部に特定色の出力中止指示を送り、色制限部は画像読取部から受付けた画像データの特定色部分を消去し、特定色部分が消去された画像データを画像形成部に送って記録用紙に印刷させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１８７５４２号公報
【特許文献２】特開平１１−２１２９１８号公報
【特許文献３】特開２００６−１８６５４号公報
【特許文献４】特開２００４−２９７７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、紙文書を配布する際に、文書毎にその文書の利用者毎の利用制限を設定するのが容易ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る文書処理装置は、処理対象文書に関する処理の実行を許可するか制限するかを利用者毎に規定する制限情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された制限情報を、光学的に読取可能な制限情報画像へ変換する変換手段と、前記処理対象文書を印刷した際に前記制限情報画像も印刷されるように、前記処理対象文書の情報に前記制限情報画像を埋め込む埋込手段と、を含んで構成されている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記取得手段が取得する前記制限情報は、処理対象文書のカラー複写、処理対象文書のモノクロ複写、処理対象文書の読み取り、処理対象文書のファクシミリ送信等の前記処理対象文書に関する処理のうちの複数種の処理について、実行を許可するか制限するかを利用者毎に規定する情報であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記取得手段によって取得された前記制限情報を、前記制限情報の内容の修正を指示する指示情報に応じて修正する修正手段を更に備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記処理対象文書への前記制限情報画像の埋め込みを指示した利用者を識別する埋込指示利用者識別手段を更に備え、前記修正手段は、前記埋込指示利用者認識手段によって識別された利用者が予め登録された利用者である場合に、前記指示情報に応じた前記制限情報の修正を行うことを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記修正手段は、前記指示情報により、処理対象文書に関する処理の実行に伴って課金処理を行うか否かを規定する課金指示情報の付加が指示された場合に、前記制限情報を修正する処理として、前記制限情報に前記課金指示情報を付加する処理を行うことを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の発明に係る文書処理システムは、処理対象文書に関する処理の実行を許可するか制限するかを利用者毎に規定する制限情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された制限情報を、光学的に読取可能な制限情報画像へ変換する変換手段と、前記処理対象文書を印刷した際に前記制限情報画像も印刷されるように、前記処理対象文書の情報に前記制限情報画像を埋め込む埋込手段と、前記埋込手段によって前記制限情報画像が埋め込まれた後に印刷された処理対象文書に関する処理の実行を指示した利用者を識別する利用者識別手段と、前記処理対象文書に印刷されている前記制限情報画像を光学的に読み取る読取手段と、前記利用者識別手段によって識別された利用者による前記指示された前記処理対象文書に関する処理の実行が、前記読取手段によって読み取られた前記制限情報画像が表す前記制限情報で許可されているか否か判定し、前記指示された処理の実行が許可されていない場合に、前記指示された処理の実行を制限する制御を行う制御手段と、を含んで構成されている。
【００１３】
請求項７記載の発明に係る文書処理プログラムは、コンピュータを、処理対象文書に関する処理の実行を許可するか制限するかを利用者毎に規定する制限情報を取得する取得手段、前記取得手段によって取得された制限情報を、光学的に読取可能な制限情報画像へ変換する変換手段、及び、前記処理対象文書を印刷した際に前記制限情報画像も印刷されるように、前記処理対象文書の情報に前記制限情報画像を埋め込む埋込手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、請求項６及び請求項７記載の発明は、文書に関する処理の実行を許可又は制限することを利用者単位で制御させることを容易にする、という優れた効果を有する。
【００１５】
請求項２記載の発明は、文書に関する処理の実行を利用者単位で許可又は制限することを、複数種の処理について各々別個に制御させることを容易にする、という効果を有する。
【００１６】
請求項３記載の発明は、利用者が制限情報を所望の内容へ容易に修正することが可能となる、という効果を有する。
【００１７】
請求項４記載の発明は、予め登録された利用者以外の利用者によって制限情報の内容が修正されることを防止できる、という効果を有する。
【００１８】
請求項５記載の発明は、文書に関する処理の実行に対して課金を行うか否かを制御させることを容易にする、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には、本実施形態に係るコンピュータ・システム１０の概略構成が示されている。コンピュータ・システム１０は、ＬＡＮ等から成るネットワーク１２に、１台又は複数台の画像読取印刷装置１４（図１には、画像読取印刷装置１４が２台設けられた構成を示す）と、ＰＣ(Personal Computer：パーソナル・コンピュータ)等から成る複数台のクライアント端末２６と、認証サーバ３６が各々接続されて構成されている。
【００２０】
画像読取印刷装置１４は、例えば複写機としての機能、プリンタとしての機能及びファクシミリ装置としての機能を兼ね備えた装置で構成することができ、マイクロコンピュータ等から成りＣＰＵ１６Ａ、メモリ１６Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive：ハードディスクドライブ)１６Ｃ、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部１６Ｄ及び通信制御部１６Ｅを内蔵した本体制御部１６を備えている。また本体制御部１６には、セットされた読取対象の文書（紙原稿）を光学的に読み取って読取画像データを出力する画像読取部１８と、入力された印刷画像データが表す画像を記録用紙に印刷する印刷処理部２０と、ＬＣＤ等から成る表示手段としての表示部２２Ａ及びテンキーやタッチパネル等から成る入力手段としての操作部２２Ｂが設けられた操作パネル２２が各々接続されている。
【００２１】
本体制御部１６のネットワークＩ／Ｆ部１６Ｄはネットワーク１２に接続され、クライアント端末２６や認証サーバ３６とのネットワーク１２経由での通信を司る。また、通信制御部１６Ｅは公衆通信網（図示省略）に接続され、ファクシミリ装置としての機能を兼ね備えた他の機器との公衆通信網を介しての通信を司る。また本体制御部１６のＨＤＤ１６Ｃには、ＣＰＵ１６Ａによって実行されるプログラムとして、画像読取印刷装置１４の各部の動作を制御して利用者（ユーザ）に各種のサービス（例えば文書のカラー複写やモノクロ複写、ファクシミリ送信、スキャン（文書を読み取りデータを格納するサービス）、印刷等）を提供するための本体制御プログラムと、ＣＰＵ１６Ａによって後述する情報付加処理を行うためのプログラム及びサービス利用制御処理を行うためのプログラムから成る情報付加／利用制御プログラムが各々インストールされている。なお、本実施形態ではコンピュータ・システム１０を利用する個々の利用者（ユーザ）にユーザＩＤが予め各々付与されているが、ＨＤＤ１６Ｃには、コンピュータ・システム１０の全てのユーザのユーザＩＤが登録されたユーザＩＤテーブルも登録されている。
【００２２】
また、個々のクライアント端末２６はＣＰＵ２６Ａ、メモリ２６Ｂ、ＨＤＤ２６Ｃ、ネットワークＩ／Ｆ部２６Ｄを備えており、ネットワークＩ／Ｆ部２６Ｄを介してネットワーク１２に接続されている。また、クライアント端末２６には、ディスプレイ２８、キーボード３０及びマウス３２が各々接続されている。また、クライアント端末２６のＨＤＤ２６Ｃには、ＯＳ(Operating System)のプログラムや各種のアプリケーションのプログラムがインストールされている（図示省略）。
【００２３】
また、個々の認証サーバ３６はＣＰＵ３６Ａ、メモリ３６Ｂ、ＨＤＤ３６Ｃ、ネットワークＩ／Ｆ部３６Ｄを備えており、ネットワークＩ／Ｆ部３６Ｄを介してネットワーク１２に接続されている。また、認証サーバ３６にはディスプレイ３８、キーボード４０及びマウス４２が各々接続されている。認証サーバ３６のＨＤＤ３６Ｃには、ＯＳ(Operating System)のプログラムや、認証サーバ３６としての機能を実現するためのアプリケーションのプログラムがインストールされている（図示省略）。また、認証サーバ３６のＨＤＤ３６Ｃには、コンピュータ・システム１０の全てのユーザのユーザＩＤ及びパスワードが各々登録された認証情報テーブルが記憶されており、更に、制限情報テーブル及び課金情報テーブルも記憶されている。
【００２４】
上記の制限情報テーブルは、例として次の表１にも示すように、画像読取印刷装置１４によって提供されるサービスのうち何れのサービスの利用を許可し何れのサービスの利用を禁止するかを規定する情報（表１の「利用可能サービス」）や、利用可能なサービスの利用に際して課金処理を行うか否かを規定する課金指示情報(表１の「課金」）を含む制限情報が、コンピュータ・システム１０の全てのユーザについて各々登録されて構成されている。なお、制限情報テーブルに登録されている個々のユーザ毎の制限情報は、個々のユーザ毎の標準の利用条件に相当するデフォルトの値（個々のユーザが画像読取印刷装置１４を通常に利用する際に、利用が許可されているサービス及び課金処理の実行の有無を表す値）が設定されている。また課金情報テーブルには、個々のユーザを単位として設定されると共に、課金処理の実行に伴って更新される課金情報が保持されている。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係るコンピュータ・システム１０では様々な文書が流通しているが、このうちの特定文書について、画像読取印刷装置１４が提供するサービスを利用してカラー複写やモノクロ複写、ファクシミリ送信、スキャン等の処理を行うことをユーザ単位で許可／制限したい場合には、特定のユーザ（例えば特定文書の作成者や管理者等）により、特定文書への制限情報（特定文書についての処理をユーザ単位で許可／制限するための情報）の付加（より詳しくは、制限情報を表すマークの付加）が画像読取印刷装置１４に対して指示される。なお、制限情報付加対象の特定文書（以下、処理対象文書という）は、記録用紙に印刷された状態で存在している場合と、データとして所定の保管場所（例えば特定のクライアント端末２６のＨＤＤ１６Ｃ内の特定のディレクトリ）に保管されている場合があり、上記のように処理対象文書への制限情報の付加が指示される際に、処理対象文書が記録用紙に印刷された状態で存在している場合は、記録用紙に印刷された状態の特定文書が特定のユーザによって画像読取印刷装置１４の画像読取部１８にセットされ、処理対象文書が所定の保管場所にデータとして保管されている場合は、特定のユーザによって操作パネル２２の操作部２２Ｂが操作されて当該特定文書のデータの格納場所が指定される。
【００２７】
上記のようにして処理対象文書への制限情報の付加が指示されると、画像読取印刷装置１４の本体制御部１６のＣＰＵ１６Ａにより、情報付加／利用制御プログラムのうち情報付加処理を行うためのプログラムが実行されることで、本体制御部１６によって図２に示す情報付加処理が行われる。
【００２８】
この情報付加処理では、まずステップ５０において、ユーザ認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）の入力欄が設けられたユーザ認証画面を操作パネル２２の表示部２２Ａに表示させることで、画像読取印刷装置１４に対して制限情報の付加を指示した特定ユーザに対し、ユーザ認証情報の入力を要請する。次のステップ５２では特定ユーザによってユーザ認証情報が入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ５２を繰り返す。制限情報の付加を指示した特定ユーザは、操作パネル２２の表示部２２Ａにユーザ認証画面が表示されると、操作パネル２２の操作部２２Ｂを操作して自身のユーザ認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を入力する。これにより、ステップ５２の判定が肯定されてステップ５４へ移行し、特定ユーザによって入力されたユーザ認証情報を認証サーバ３６へ送信すると共に、認証処理の実行及び認証処理結果の転送を要求する情報、及び、特定ユーザに対応する制限情報の転送を要求する情報も認証サーバ３６へ送信する。
【００２９】
認証サーバ３６は、画像読取印刷装置１４から上記各情報を受信すると、まず受信したユーザ認証情報を認証情報テーブルに登録されている情報と照合することで、画像読取印刷装置１４を操作している特定ユーザが正規のユーザか否かを判定する認証処理を行う。ここで、ユーザ認証情報として受信したユーザＩＤとパスワードの組み合わせが認証情報テーブルに登録されていない場合は、画像読取印刷装置１４を操作している特定ユーザは正規ユーザでないと判定し、認証失敗を意味する情報を画像読取印刷装置１４へ返信するが、ユーザ認証情報として受信したユーザＩＤとパスワードの組み合わせが認証情報テーブルに登録されており、画像読取印刷装置１４を操作している特定ユーザが正規ユーザであると判定した場合は、更に、ユーザＩＤをキーにして制限情報テーブルを検索し、当該検索によって抽出された情報（特定ユーザに対応する制限情報）を制限情報テーブルから読み出し、読み出した特定ユーザに対応する制限情報を、認証成功を意味する情報と共に画像読取印刷装置１４へ返信する。
【００３０】
情報付加処理（図２）では、認証サーバ３６から何らかの情報を受信するとステップ５６へ移行し、認証サーバ３６より受信した情報に認証成功を意味する情報が含まれているか否かに基づいて、認証サーバ３６における認証が成功したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ５８へ移行し、認証失敗を通知するメッセージを表示部２２Ａに表示させる等のエラー処理を行って情報付加処理を終了する。この場合、処理対象文書への制限情報の付加は行われない。
【００３１】
一方、ステップ５６の判定が肯定された場合はステップ６０へ移行し、認証サーバ３６より受信した情報から特定ユーザに対応する制限情報を抽出し、抽出した制限情報を処理対象文書の制限情報としてメモリ１６Ｂに記憶させる。次のステップ６２では、メモリ１６Ｂに記憶している処理対象文書の制限情報の現在の内容を表示部２２Ａに表示させる。これにより、例として図３(Ａ)に示す画面が表示部２２Ａに表示される。なお、図３(Ａ)に示す例は、ユーザＩＤ"Fuji-1"が付与されている特定ユーザによって処理対象文書への制限情報の付加が指示されることで、上記の特定ユーザに対応する制限情報のみが処理対象文書の制限情報として設定されている状態であり、上記の特定ユーザについてのみ、処理対象文書のカラー複写、モノクロ複写、ファクシミリ送信、スキャン等の処理が許可されていると共に、サービスの利用に際しての課金処理の実行が「なし」に設定されている内容となっている。
【００３２】
ところで、処理対象文書の制限情報の内容を表示する画面には、図３(Ａ)（及び後述する図３(Ｃ),(Ｅ))に示すように、「利用開始／終了(日)」及び「課金開始／終了(日)」の表示欄が設けられていると共に、処理対象文書の制限情報への他のユーザの制限情報の追加を指示するボタン４６Ａ、処理対象文書の制限情報の内容修正を指示するボタン４６Ｂ及び処理対象文書の制限情報の内容確定を指示するボタン４６Ｃも各々設けられている（「利用開始／終了(日)」及び「課金開始／終了(日)」については後述する）。ステップ６２で処理対象文書の制限情報の現在の内容を表示部２２Ａに表示させた後、ボタン４６Ａ〜４６Ｃの何れかが選択されるとステップ６４へ移行し、選択されたボタンがボタン４６Ｃか否かに基づいて処理対象文書の制限情報の内容確定が指示されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ６６へ移行し、選択されたボタンがボタン４６Ａか否かに基づいて処理対象文書の制限情報への他のユーザの制限情報の追加が指示されたか否か判定する。
【００３３】
制限情報の内容が表示部２２Ａに表示されている状態で、ユーザＩＤが表示されていない他のユーザに対しても処理対象文書についての処理を許可したい場合、処理対象文書への制限情報の付加を指示した特定ユーザは操作部２２Ｂを操作してボタン４６Ａを選択する。これにより、ステップ６４の判定が否定されると共にステップ６６の判定が肯定されてステップ６８へ移行し、ユーザＩＤテーブルに登録されているユーザＩＤのうち、処理対象文書の制限情報に制限情報が未設定のユーザＩＤを全て抽出し、例として図３(Ｂ)に示すように表示部２２Ａに一覧表示させる。次のステップ７０では、処理対象文書の制限情報へ制限情報を追加するユーザが選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ７０を繰り返す。
【００３４】
図３(Ｂ)に示すように、制限情報が未設定のユーザＩＤを一覧表示させる画面には、選択したユーザの制限情報の追加を指示するボタン４６Ｄが設けられており、表示部２２Ａに上記画面が表示されると、処理対象文書への制限情報の付加を指示した特定ユーザは操作部２２Ｂを操作し、制限情報追加対象のユーザのユーザＩＤを選択した後にボタン４６Ｄを選択する。これにより、ステップ７０の判定が肯定されてステップ７２へ移行し、特定ユーザによって選択されたユーザＩＤを通知すると共に、当該ユーザＩＤのユーザに対応する制限情報の転送を要求する情報を認証サーバ３６へ送信する。
【００３５】
そして、上記情報を受信した認証サーバ３６により、通知されたユーザＩＤをキーにして制限情報テーブルを検索し、当該検索によって抽出された制限情報を制限情報テーブルから読み出し、読み出した制限情報を送信する処理が行われることで、特定ユーザによって選択されたユーザＩＤのユーザに対応する制限情報を認証サーバ３６から受信すると、ステップ６０に戻り、新たに受信した制限情報を処理対象文書の制限情報としてメモリ１６Ｂに追加記憶（更新）した後に、例として図３(Ｃ)にも示すように、次のステップ６２で処理対象文書の制限情報の現在の内容を表示部２２Ａに再表示させる。
【００３６】
なお、図３(Ｃ)に示す例では、上述したステップ６０〜ステップ７２が複数回繰り返されることで、処理対象文書の制限情報として、ユーザＩＤ"Fuji-1","Xerox-2","Xerox-4"の各ユーザの制限情報が各々設定されると共に、ユーザＩＤ"Fuji-1"のユーザについては、処理対象文書のカラー複写、モノクロ複写、ファクシミリ送信、スキャン等の処理が許可され、サービスの利用に際しての課金処理の実行が「なし」に設定されている一方で、ユーザＩＤ"Xerox-2"のユーザについては処理対象文書のカラー複写及びモノクロ複写のみが許可され、"Xerox-4"のユーザについては処理対象文書のスキャンのみが許可され、サービスの利用に際しての課金処理の実行も各々「あり」に設定されている。
【００３７】
また、制限情報テーブルに登録されている個々のユーザ毎の制限情報には、前述のように個々のユーザ毎の標準の利用条件に相当するデフォルトの値が設定されているが、処理対象文書の種類等によっては、例えば、標準の利用条件ではカラー複写が許可されていないユーザに対しても、或る日にち迄は処理対象文書のカラー複写を許可したい、或いは、標準の利用条件では課金処理の実行が「あり」に設定されているユーザに対しても、或る日にち迄は処理対象文書の複写等に伴う課金処理の実行を「なし」にしたい、或いは処理対象文書が機密文書であり、処理対象文書の機密が解除される日迄は処理対象文書の複写等を禁止したい、等のように、処理対象文書の制限情報として設定されている個々のユーザ毎の制限情報の内容を一部変更したい場合がある。
【００３８】
この場合、処理対象文書への制限情報の付加を指示した特定ユーザは操作部２２Ｂを操作してボタン４６Ｂを選択する。これにより、ステップ６４，６６の判定が各々否定されてステップ７４へ移行し、先のユーザ認証画面に入力されたユーザＩＤが予め登録された管理者のユーザＩＤに一致しているか否かを判断することで、処理対象文書への制限情報の付加を指示した特定ユーザが管理者か否か判定する。判定が否定された場合はステップ７６へ移行し、管理者以外は制限情報の内容を変更できないことを通知するメッセージを表示部２２Ａに表示させる等のエラー処理を行った後にステップ６２に戻る。この場合、処理対象文書の制限情報の内容修正は行われない。
【００３９】
また、ステップ７４の判定が肯定された場合はステップ７８へ移行し、例として図３(Ｄ)に示す制限情報修正画面を表示部２２Ａに表示させる。この制限情報修正画面は、「利用可能サービスの種別」「利用開始／終了(日)」「課金」及び「課金開始／終了(日)」の各項目について、表示欄にカーソルを移動させて所望の情報を入力することで内容を変更可能とされており、制限情報の内容変更完了を通知するためのボタン４６Ｅも設けられている。次のステップ８０では、ボタン４６Ｅが選択されたか否かに基づいて制限情報の内容変更が完了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ８０を繰り返す。
【００４０】
ステップ８０が繰り返されている間、処理対象文書への制限情報の付加を指示した特定ユーザは、操作部２２Ｂを操作して処理対象文書の制限情報を所望の内容へ変更する。具体的には、例えば標準の利用条件ではカラー複写が許可されていないユーザに対しても、或る日にち迄は処理対象文書のカラー複写を許可したい場合、特定ユーザは操作部２２Ｂを操作し、処理対象文書への制限情報のうち上記ユーザの「利用可能サービスの種別」にカラー複写を追加すると共に、「利用開始／終了(日)」に利用終了日を設定する内容変更を行う。また、例えば標準の利用条件では課金処理の実行が「あり」に設定されているユーザに対しても、或る日にち迄は処理対象文書の複写等に伴う課金処理の実行を「なし」にしたい場合、特定ユーザは操作部２２Ｂを操作し、処理対象文書への制限情報のうち上記ユーザの「課金開始／終了(日)」に課金開始日を設定する内容変更を行う。更に、処理対象文書が機密文書であり、処理対象文書の機密が解除される日迄は各ユーザによる処理対象文書の複写等を禁止したい場合、特定ユーザは操作部２２Ｂを操作し、処理対象文書への制限情報のうち全ユーザの「利用開始／終了(日)」に利用開始日を設定する内容変更を行う。
【００４１】
上記のようにして処理対象文書の制限情報の内容変更を完了すると、特定ユーザは操作部２２Ｂを操作してボタン４６Ｅを選択する。これにより、ステップ８０の判定が肯定されてステップ８２へ移行し、制限情報修正画面を介して特定ユーザにより入力された情報に応じて、メモリ１６Ｂに記憶している処理対象文書の制限情報を修正した後にステップ６２に戻り、例として図３(Ｅ)にも示すように、修正後の処理対象文書の制限情報の内容を表示部２２Ａに再表示させる。なお、上記では処理対象文書の制限情報の内容変更を管理者に対してのみ許可しているが、これに限定されるものではなく、処理対象文書の作成者に対しても処理対象文書の制限情報の内容変更を許可するようにしてもよい。
【００４２】
また、図３(Ｅ)に示す例は、図３(Ｃ)に示す例と比較しても明らかなように、ユーザＩＤ"Fuji-1","Xerox-2","Xerox-4"の各ユーザのうち、ユーザＩＤ"Xerox-2","Xerox-4"の各ユーザについて、処理対象文書のカラー複写及びモノクロ複写のみが許可され、「利用開始／終了(日)」に利用終了日として"2006/10/31"が設定され、サービスの利用に際しての課金処理の実行が「なし」に設定された内容へ処理対象文書の制限情報が変更された状態が示されている。例えば処理対象文書の制限情報が図３(Ｅ)に示す内容であった場合、後述するサービス利用制御処理により、ユーザＩＤ"Fuji-1"のユーザについては、処理対象文書のカラー複写、モノクロ複写、ファクシミリ送信、スキャン等の処理が無期限で許可され、サービスの利用に際して課金処理も実行されない一方、ユーザＩＤ"Xerox-2","Xerox-4"の各ユーザについては処理対象文書のカラー複写及びモノクロ複写のみが利用終了日である"2006/10/31"迄は許可されると共に、2006/10/31"迄は処理対象文書のカラー複写やモノクロ複写を行ったとしても課金処理は実行されないことになる。
【００４３】
また、処理対象文書の制限情報の内容を表示部２２Ａに表示している状態で、特定ユーザによって処理対象文書の制限情報の内容が適正と判断されることで、操作部２２Ｂが操作されてボタン４６Ｃが選択されると、ステップ６４の判定が肯定されてステップ８４へ移行し、処理対象文書が画像読取部１８にセットされているか、処理対象文書のデータの格納場所が指定されたかを判断することで、処理対象文書が記録用紙に印刷された状態で存在しているか（処理対象文書が紙原稿か）否か判定する。判定が肯定された場合はステップ８６において、画像読取部１８にセットされている処理対象文書（紙原稿）を画像読取部１８によって読み取らせ、当該読み取りに伴って画像読取部１８から出力された画像データをメモリ１６Ｂに一時記憶させる文書読取処理を行った後にステップ８８へ移行する。また、ステップ８４の判定が否定された場合は、ステップ８６をスキップしてステップ８８へ移行する。
【００４４】
ステップ８８では、ステップ８６の文書読取処理によって得られた画像データ（処理対象文書が紙原稿の場合）、又は、特定ユーザによって指定された格納場所に保管されている処理対象文書のデータ（処理対象文書がデータとして保管されている場合）を、印刷処理部２０によって処理対象文書を印刷するための所定のフォーマットの印刷用データ（例えばビットマップデータやその他のフォーマットのデータ）へ変換する。次のステップ９０では、前述した処理によって内容が確定した制限情報を、当該制限情報を光学的に読取可能なマークによって表すマーク情報へ変換する。なお、制限情報を表す光学的に読取可能なマークとしては２次元バーコードが好適であるが（より具体的にはＱＲコード等）、他のマークであってもよく、例えば制限情報のデータ量が小さければ１次元バーコード等を適用することも可能である。またマーク情報としては、制限情報を表す上記のマークを印刷処理部２０によって記録用紙に印刷させるためのデータ（例えばビットマップデータやその他のフォーマットのデータ等）を用いることができる。
【００４５】
次のステップ９２では、印刷処理部２０によって記録用紙に処理対象文書が印刷される際に、制限情報を表すマークも同一の記録用紙へ同時に印刷されるように、ステップ９０の処理によって得られたマーク情報を、処理対象文書の印刷用データに埋め込む。そしてステップ９４では、マーク情報を埋め込んだ処理対象文書の印刷用データを印刷処理部２０へ転送し、情報付加処理を終了する。これにより、例として図４に示すように、制限情報を表すマーク（図４では、当該マークの一例として２次元バーコードを示す）が付加された処理対象文書が印刷処理部２０によって記録用紙に印刷されることになる。
【００４６】
なお、処理対象文書上の一定の位置にマークを印刷するようにした方がマークの読み取りが簡単となるが、処理対象文書の内容によっては印刷したマークが処理対象文書中の文字等と重なる等の不都合が生ずる可能性があるので、ステップ９２における処理対象文書の印刷用データへのマーク情報の埋め込みに際しては、処理対象文書中の余白部分（文字等が印刷されない部分）を探索し、処理対象文書のうち文字等と重なることを回避できる余白部分にマークが印刷されるように、処理対象文書の印刷用データへのマーク情報の埋め込みを行うことが望ましい。
【００４７】
続いて、記録用紙に印刷された状態の処理対象文書（紙原稿）が画像読取部１８にセットされた後に、画像読取印刷装置１４に対し不特定のユーザによって当該画像読取印刷装置１４が提供するサービスの利用（処理対象文書のカラー複写やモノクロ複写、ファクシミリ送信、スキャン等）が要求された場合に、画像読取印刷装置１４の本体制御部１６のＣＰＵ１６Ａにより、情報付加／利用制御プログラムのうちサービス利用制御処理を行うためのプログラムが実行されることで、本体制御部１６によって実現されるサービス利用制御処理について、図５を参照して説明する。
【００４８】
このサービス利用制御処理では、まずステップ１００において、ユーザ認証画面を表示部２２Ａに表示させることで、画像読取印刷装置１４に対してサービスの利用を要求したユーザ（以下、サービス利用ユーザという）に対し、ユーザ認証情報の入力を要請する。次のステップ１０２ではサービス利用ユーザによってユーザ認証情報が入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１０２を繰り返す。サービス利用ユーザは、表示部２２Ａにユーザ認証画面が表示されると、操作部２２Ｂを操作して自身のユーザ認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を入力する。ユーザ認証情報が入力されると、ステップ１０２の判定が肯定されてステップ１０４へ移行し、サービス利用ユーザによって入力されたユーザ認証情報を認証サーバ３６へ送信すると共に、認証処理の実行及び認証処理結果の転送を要求する情報も認証サーバ３６へ送信する。
【００４９】
これにより、サービス利用ユーザが正規のユーザか否かを判定する認証処理が認証サーバ３６で行われ、認証処理の結果を表す情報が認証サーバ３６から画像読取印刷装置１４へ送信される。サービス利用制御処理（図５）では、認証サーバ３６から何らかの情報を受信するとステップ１０６へ移行し、認証サーバ３６より受信した情報が表す認証結果が認証成功か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１０８へ移行し、認証失敗を通知するメッセージを表示部２２Ａに表示させる等のエラー処理を行ってサービス利用制御処理を終了する。この場合、サービス利用ユーザへの指示されたサービスの提供は行われない。
【００５０】
一方、ステップ１０６の判定が肯定された場合はステップ１１０へ移行し、画像読取部１８にセットされている処理対象文書（紙原稿）を画像読取部１８によって読み取らせ、当該読み取りに伴って画像読取部１８から出力された画像データをメモリ１６Ｂに一時記憶させる文書読取処理を行う。次のステップ１１２では、ステップ１１０の文書読取処理によって得られた画像データが表す画像中に、制限情報を表すマークに相当する画像部が存在しているか否かを探索することで、制限情報を表すマークが処理対象文書に付加されているか否かを探索する。
【００５１】
ステップ１１２の探索処理が終了するとステップ１１４へ移行し、ステップ１１２の探索処理によって制限情報を表すマークが発見されたか否か判定する。この判定が肯定された場合、処理対象文書は制限情報（を表すマーク）が付加された文書であると判断できるので、ステップ１１６へ移行し、処理対象文書に付加されているマークを読み取り、当該読み取りによって得られたマーク情報を前記マークが表す制限情報へ変換する。次のステップ１１８では、ステップ１１６の処理によって得られた制限情報を参照し、当該制限情報上で、サービス利用ユーザが、当該サービス利用ユーザによって指示されたサービスの利用を許可されているか否か判定する。
【００５２】
サービス利用ユーザのユーザＩＤが制限情報に設定されていない場合、或いは、サービス利用ユーザのユーザＩＤは制限情報に設定されているものの、サービス利用ユーザが利用可能なサービスとして、指示されたサービスが制限情報に設定されていない場合には、上記判定が否定されてステップ１０８へ移行し、指示されたサービスの利用が許可されていないことを通知するメッセージを表示部２２Ａに表示させる等のエラー処理を行ってサービス利用制御処理を終了する。この場合、サービス利用ユーザへの指示されたサービスの提供は行われない。
【００５３】
また、サービス利用ユーザのユーザＩＤが制限情報に設定されており、指示されたサービスもサービス利用ユーザが利用可能なサービスとして制限情報に設定されている場合には、ステップ１１８の判定が肯定されてステップ１２０へ移行し、制限情報にサービス利用ユーザについて利用開始／終了(日)が設定されているか判断し、利用開始／終了(日)が設定されている場合は、設定されている利用開始／終了(日)に基づき、利用が許可されている期間内か否か判定する。サービス利用ユーザについて制限情報に利用開始／終了(日)が設定されており、かつ現日付が設定されている利用開始／終了(日)が規定する利用許可期間から外れている場合には、ステップ１２０の判定が否定されてステップ１０８へ移行し、利用許可期間外であることを通知するメッセージを表示部２２Ａに表示させる等のエラー処理を行ってサービス利用制御処理を終了する。この場合も、サービス利用ユーザへの指示されたサービスの提供は行われない。
【００５４】
一方、サービス利用ユーザについて制限情報に利用開始／終了(日)が設定されていない場合、或いは、サービス利用ユーザについて制限情報に利用開始／終了(日)が設定されているものの、現日付が設定されている利用開始／終了(日)が規定する利用許可期間内である場合には、ステップ１２０の判定が肯定されてステップ１２２へ移行し、サービス利用ユーザから指示されたサービスに対応する処理（カラー複写やモノクロ複写、ファクシミリ送信、スキャン等の何れかに対応する処理）を実行する。
【００５５】
次のステップ１２４では制限情報を参照し、サービス利用ユーザについて、サービスの利用に伴う課金処理の実行を指示する情報が制限情報に設定されているか否か判定する。サービス利用ユーザに対しサービスの利用に際しての課金処理の実行が制限情報上で「あり」に設定されている場合や、サービス利用ユーザに対しサービスの利用に際しての課金処理の実行が制限情報上で「あり」に設定され、制限情報に課金開始／終了(日)も設定されており、かつ現日付が設定されている課金開始／終了(日)が規定する課金期間内である場合には、上記判定が肯定されてステップ１２６へ移行し、認証サーバ３６に対してサービス利用ユーザのユーザＩＤやサービス利用ユーザに提供したサービスの種類を通知して課金処理の実行を指示し、サービス利用制御処理を終了する。これにより、認証サーバ３６では、通知されたユーザＩＤやサービスの種類に基づき、課金情報テーブルに保持されている対応する課金情報を更新する課金処理を行う。
【００５６】
一方、サービス利用ユーザに対しサービスの利用に際しての課金処理の実行が制限情報上で「なし」に設定されている場合、或いは、サービス利用ユーザに対しサービスの利用に際しての課金処理の実行は制限情報上で「あり」に設定されているものの、課金開始／終了(日)も設定されており、かつ現日付が設定されている課金開始／終了(日)が規定する課金期間から外れている場合には、ステップ１２４の判定が否定され、ステップ１２６をスキップしてサービス利用制御処理を終了する。この場合は認証サーバ３６による課金処理は行われない。
【００５７】
また、処理対象文書が制限情報（を表すマーク）が付加されていない文書であった場合には、ステップ１１４の判定が否定されてステップ１２８へ移行し、サービス利用ユーザから指示されたサービスに対応する処理を行った後にサービス利用制御処理を終了する。なお、このステップ１２８においても、サービス利用ユーザのユーザＩＤに基づいて認証サーバ３６から対応する制限情報（制限情報テーブルに登録されている、標準の利用条件に相当するデフォルトの値が設定された制限情報）を取得し、指示されたサービスの利用が取得した制限情報上で許可されている場合にのみ、指示されたサービスに対応する処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
なお、図３(Ａ)〜(Ｅ)に示した画面イメージは単なる一例であり、制限情報の内容を表示手段に表示させる際の画面レイアウト等は図３に示した例に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で変更可能であることは言うまでもない。
【００５９】
また、上記では認証情報テーブル、制限情報テーブル及び課金情報テーブルが認証サーバ３６に保持され、認証サーバ３６が認証処理や課金処理を行う態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記各テーブルに登録した情報又は当該情報に類する情報の一部又は全部を、文書処理装置として機能する装置の記憶手段に記憶させ、当該装置で認証処理や課金処理を行うようにしてもよい。
【００６０】
また、上記では制限情報テーブルに登録されている制限情報を雛形として用い、これを必要に応じて変更することで処理対象文書の制限情報を生成する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、処理対象文書への制限情報の付加が指示された際に、制限情報の付加を指示したユーザにより、処理対象文書の制限情報を最初から（雛形等を用いずに）設定させるようにしてもよい。また、この態様において、制限情報テーブルを省略してもよい。
【００６１】
更に、上記では、処理対象文書の制限情報を、課金指示情報に相当する課金指示情報、利用開始／終了(日)及び課金開始／終了(日)をユーザ単位で設定可能なデータ構造としていたが、これに限定されるものではなく、個々のユーザに対し、制限情報上で利用可能サービスとして設定された個々のサービスを単位として、上記の課金指示情報、利用開始／終了(日)及び課金開始／終了(日)を各々設定可能としてもよい。
【００６２】
また、制限情報を表すマーク情報を処理対象文書の印刷用データに埋め込む際に、処理対象文書を複写した際の複写物や処理対象文書を光学的に読み取った際の読取データ上に「禁複写」や「禁読取」等の牽制模様を明示させるための牽制模様データも印刷用データに重畳し、サービス利用ユーザによって複写やファクシミリ送信、スキャン等のサービスの利用が指示された文書が、制限情報を表すマークが付加された文書であった場合に、サービス利用ユーザによる指示されたサービスの利用が制限情報上で許可されている場合にのみ、前記文書を読み取ることで得られた画像データから牽制模様を除去する処理を行い、当該除去処理を経た画像データを用いて、指示されたサービスに対応する処理（例えば複写であれば記録用紙への印刷、ファクシミリ送信であれば画像データの送信、スキャンであれば画像データの格納）を行うようにしてもよい。
【００６３】
また、上記では画像読取印刷装置１４を文書処理装置として機能させる態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、所定の保管場所にデータが保管されている文書への制限情報（を表すマーク）の付加はクライアント端末２６でも実行可能であり、また、スキャナ等の読取手段及びプリンタ等の印刷手段が直接、或いはネットワーク１２を介してクライアント端末２６に接続されている場合には、図１に破線でも示すように、クライアント端末２６を文書処理装置として機能させるためのプログラムをクライアント端末２６のＨＤＤ２６Ｃにインストールしておき、読取手段を上記態様（画像読取印刷装置１４を文書処理装置として機能させる態様）における画像読取部１８として機能させると共に、印刷手段を上記態様における印刷処理部２０として機能させることで、クライアント端末２６を文書処理装置として機能させるようにしてもよい。
【００６４】
更に、上記では文書処理プログラムに相当する情報付加／利用制御プログラムが画像読取印刷装置１４のＨＤＤ１６Ｃに予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】情報付加処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】情報付加処理の実行中に表示される画面の一例を示すイメージ図である。
【図４】制限情報を表すマークとしての２次元バーコードを付加した文書の一例を示すイメージ図である。
【図５】サービス利用制御処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０  コンピュータ・システム
１２  ネットワーク
１４  画像読取印刷装置
１６  本体制御部
１８  画像読取部
２０  印刷処理部
２２Ｂ  操作部
２２Ａ  表示部
２６  クライアント端末
３６  認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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