(57)【要約】【課題】本発明は、ロールｔｏロールの加工設備で製造することが可能で、生産性が高く、また封止の際（きわ）部分の曲がりに対しても効果的なマイクロカプセル型電気泳動式表示体（通称ペーパー状電子ディスプレイ）および無機ＥＬ表示体の保護フィルム（表示体表面の保護フィルムおよび封止フィルム）を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも機能層（１）、第１接着層（２）、水蒸気バリア層（３）を順次積層した積層体（Ａ）からなる光学表示体用保護フィルムであって、前記積層体（Ａ）の総厚に対する前記第１接着層（２）の厚さの比率が１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層（１）の厚さに対する前記水蒸気バリア層（３）の厚さの比率が６〜３０％の範囲内で積層された積層体（Ａ）からなることを特徴とする光学表示体用保護フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも機能層、第１接着層、水蒸気バリア層を順次積層した積層体からなる光学表示体用保護フィルムであって、前記積層体の総厚に対する前記第１接着層の厚さの比率が１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層の厚さに対する前記水蒸気バリア層の厚さの比率が６〜３０％の範囲内で積層された積層体からなることを特徴とする光学表示体用保護フィルム。
【請求項２】
少なくとも機能層、第１接着層、水蒸気バリア層、第２接着層、樹脂層を順次積層した積層体からなる光学表示体用保護フィルムであって、前記積層体の総厚に対する前記第１接着層および第２接着層の総厚の比率が１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層の厚さに対する前記水蒸気バリア層および前記樹脂層の総厚の比率が６〜３０％の範囲内で積層された積層体からなることを特徴とする光学表示体用保護フィルム。
【請求項３】
前記第１接着層および第２接着層の各々の厚さが５〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２記載の光学表示体用保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル型電気泳動式表示体（通称ペーパー状電子ディスプレイ）および無機ＥＬ表示体の保護フィルム（表示体表面の保護フィルムおよび封止フィルム）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネル表示装置として、液晶表示装置（ＬＣＤ）が、厚さが薄く、小型化が可能であることから、様々な用途において広範囲に用いられている。このようなＬＣＤよりもさらに薄型化、低消費電力化を目指す、他の表示方式として、電気泳動現象を利用した表示装置が開発されている。
【０００３】
このような電気泳動現象を利用した表示装置の一つとして、マイクロカプセル型電気泳動方式が実用化されている。この方式の表示装置は、透明なマイクロカプセル中に青色、赤色、緑色、黒色などの液体と帯電した白色の帯電粒子（酸化チタン粒子）を入れ、外部電圧の印加によって、画像を形成するものである。マイクロカプセルのサイズは、直径数十μｍから数百μｍと小さいので、このマイクロカプセルを透明なバインダに分散させると、インクのようにコーティングすることができる。このインクは、外部から電圧を印加することで画像を描くことができるので、電子インクと呼ばれる。
【０００４】
透明電極を形成した透明樹脂膜にこの電子インクをコーティングし、アクティブマトリックス駆動用の電極回路を形成した基板に貼り合わせると、アクティブマトリックスディスプレイパネルを得ることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
通常、透明電極を形成した透明樹脂膜に電子インクをコーティングした部品を「前面板」と呼び、アクティブマトリックス駆動用の電極回路を形成した基板を「背面板」と呼んでいる。
【０００６】
このように現在の表示体（ディスプレイ）は、「薄型＆フラット」がセールスポイントになっているが、次世代のディスプレイとしてフレキシブルな無機ＥＬディスプレイが脚光を浴びてきている。この表示体は、熱をほとんど出さずに電気を光にかえる「エレクトロルミネッセンス」という現象を利用したものである。一般に、ＥＬ素子は自己発光性であるため視認性が高く、完全固体デバイスであるため耐衝撃性に優れるとともに取り扱いが容易である。このため、グラフィックスディスプレイの画素やテレビ画像表示装置の画素、或いは面光源としての研究開発及び実用化が進められている。
【０００７】
無機ＥＬ素子は、通常、蛍光性の無機固体からなる発光層と正孔注入層、または発光層と電子注入層、或いは正孔注入層と発光層と電子注入層とを２つの電極間に介在させた積層構造体を基板上に形成してなる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
ところで、前述のマイクロカプセル型電気泳動式表示装置では、パネル側面におけるシールが十分ではなく、表示層に水蒸気などの水分が浸入し、その電気的特性を劣化させるという問題がある。
【０００９】
即ち、パネルの上面は透明樹脂膜により、下面は基板により、それぞれ水分の侵入が遮断されるが、パネル側面のシールは困難であるため、側面から侵入する水分を十分に遮断することができなかった。その対策として、保護フィルム（表示体表面の保護フィルムおよび側面の封止フィルム）を介在させる構成が提案されている（例えば、特許文献３、特
許文献４参照。）。
【００１０】
通常、保護フィルムの基本構成は、少なくとも機能層（ＵＶカットやハードコートなど）（１０）、接着層（１１）、水蒸気バリア層（１２）を順次積層した積層体（Ｂ）からなる。
【００１１】
このような積層体（Ｂ）を製造する場合、ロールｔｏロールの加工設備で製造することがコスト的に有利であるが、当然、積層体（Ｂ）はロールを通ることが必須になる。例えば、図４に示すように、３６０度折り返すようなロール（１３）の配置の場合、前記積層体（Ｂ）がロール（１３）を通過する際に、図５に示すように、外側の機能層（１０）と内側の水蒸気バリア層（１２）の曲率の差が発生し、接着層（１１）が厚い場合、内側部分（１４）が余り、その差によってシワが発生してしまう問題がある。
【００１２】
しかしながら、前記対策案は保護フィルム（表示体表面の保護フィルムおよび封止フィルム）の記述はあっても、このようなシワを防止する製造方法にまでは言及していない。
【００１３】
通常、図６に示すように、少なくとも、透明樹脂層（例えば、ＰＥＴ）（２０）、透明電極層（例えば、ＩＴＯ）（２１）、発光層又は表示層（２２）、誘電体層（２３）、下部電極層（アルミ等）（２４）を順次積層し、端子金属又はリード（２５）を備えてなるマイクロカプセル型電気泳動式表示装置や、図７に示すように、少なくとも、透明電極層（例えば、ＩＴＯ）（２１）、発光層又は表示層（２２）、下部電極層（アルミ等）（２４）を順次積層してなる無機ＥＬ表示装置などの光学表示体の封止フィルム（Ｃ）を作製する際、外部の水分を遮断する該封止フィルム（Ｃ）の機能は、（１）ＩＴＯ電極の基材のＰＥＴ  （２）裏面電極のアルミニウム箔  （３）端子金属またはリードのポリイミドの各部材に密着し、蛍光体に代表される発光または発光素子の保護をする役割を果たす必要がある。
【００１４】
また、封止フィルム（Ｃ）を用いて光学表示体を封止する際（きわ）部分（２６）の曲がりにおいて段差が起こるなどの不具合が生じる場合がある。
【００１５】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開２０００−２２１５４６号公報
【特許文献２】特開平５−１０１８８４号公報
【特許文献３】特開２００５−１１４８２０号公報
【特許文献４】特開２００５−１１４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、ロールｔｏロールの加工設備で製造することが可能で、生産性が高く、また封止の際（きわ）部分の曲がりに対しても効果的なマイクロカプセル型電気泳動式表示体（通称ペーパー状電子ディスプレイ）および無機ＥＬ表示体の保護フィルム（表示体表面の保護フィルムおよび封止フィルム）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、少なくとも機能層（１）、第１接着層（２）、水蒸気バリア層（３）を順次積層した積層体（Ａ）からなる光学表示体用保護フィルムであって、前記積層体（Ａ）の総厚に対する前記第１接着層（２）の厚さの比率が１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層（１）の厚さに対する前記水蒸気バリア層（３）の厚さの比率が６〜３０％の範囲内で積層された積層体（Ａ）からなることを特徴とする光学表示体用保護フィルムである。
【００１８】
本発明の請求項２に係る発明は、少なくとも機能層（１）、第１接着層（２）、水蒸気バリア層（３）、第２接着層（４）、樹脂層（５）を順次積層した積層体（Ａ）からなる光学表示体用保護フィルムであって、前記積層体（Ａ）の総厚に対する前記第１接着層（２）および第２接着層（４）の総厚の比率が１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層（１）の厚さに対する前記水蒸気バリア層（３）および前記樹脂層（５）の総厚の比率が６〜３０％の範囲内で積層された積層体（Ａ）からなることを特徴とする光学表示体用保護フィルムである。
【００１９】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の光学表示体用保護フィルムにおいて、前記第１接着層（２）および第２接着層（４）の各々の厚さが５〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする光学表示体用保護フィルである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る光学表示体用保護フィルムは、少なくとも機能層、第１接着層、水蒸気バリア層を順次積層した積層体からなる光学表示体用保護フィルムであって、前記積層体の総厚に対する前記第１接着層の厚さの比率が１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層の厚さに対する前記水蒸気バリア層の厚さの比率が６〜３０％の範囲内で積層された積層体からなること、さらに前記第一接着層の厚さが５〜２０μｍの範囲内であることにより、ロールｔｏロールの加工設備で製造することが可能で、生産性が高く、また封止の際（きわ）部分の曲がりに対しても効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明に係る光学表示体用保護フィルムの積層体（Ａ）の層構成の１実施例を示す側断面図であり、図２は本発明に係る光学表示体用保護フィルムの積層体（Ａ）の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【００２３】
本発明に係る１実施例を示す光学表示体用保護フィルムは、図１に示すように、少なくとも機能層（１）、第１接着層（２）、水蒸気バリア層（３）を順次積層した積層体（Ａ）からなる光学表示体用保護フィルムであって、前記積層体（Ａ）の総厚に対する前記第１接着層（２）の厚さの比率が１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層（１）の厚さに対する前記水蒸気バリア層（３）の厚さの比率が６〜３０％の範囲内で積層された積層体（Ａ）からなる。
【００２４】
また、本発明に係るその他の実施例を示す光学表示体用保護フィルムは、図２に示すように、少なくとも機能層（１）、第１接着層（２）、水蒸気バリア層（３）、第２接着層（４）、樹脂層（５）を順次積層した積層体（Ａ）からなる光学表示体用保護フィルムであって、前記積層体（Ａ）の総厚に対する前記第１接着層（２）および第２接着層（４）の総厚の比率が１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層（１）の厚さに対する前記水蒸気バリア層（３）および前記樹脂層（５）の総厚の比率が６〜３０％の範囲内で積層された積層体（Ａ）からなる。
【００２５】
さらに、前記第１接着層（２）および第２接着層（４）の各々の厚さが５〜２０μｍの範囲内である。
【００２６】
本発明は、前記保護フィルムをロールｔｏロールの加工設備で製造することを可能にし、生産性を高め、また封止の際（きわ）部分の曲がりに対しても効果的なマイクロカプセル型電気泳動式表示体（通称ペーパー状電子ディスプレイ）および無機ＥＬ表示体の保護フィルム（表示体表面の保護フィルムおよび封止フィルム）を提供することを目的としている。
【００２７】
そこで本発明に係る１実施例を示す光学表示体用保護フィルムは、図１に示すように、少なくとも機能層（１）、第１接着層（２）、水蒸気バリア層（３）を順次積層した積層体（Ａ）である。また、必要に応じて熱接着層（６）を積層しても良い。
【００２８】
本発明に係る光学表示体用保護フィルムは、マイクロカプセル型電気泳動式表示体（通称ペーパー状電子ディスプレイ）および無機ＥＬ表示体の表面保護、および封止までも適用するものである。
【００２９】
このような光学表示体用保護フィルムを製造する場合、ロールｔｏロールの加工設備を用いて製造する方が低コストで製造できるので好ましい。しかしながら、前述のように当然、積層体はロールを通ることが必須になる。例えば、図４に示すように、従来の３６０度折り返すようなロール（１３）配置の場合、前記積層体（Ｂ）がロール（１３）を通過する際に、図５に示すように、外側の機能層（１０）と内側の水蒸気バリア層（１２）の曲率の差が発生し、接着層（１１）が厚い場合、内側部分（１４）が余り、その差によってシワが発生してしまう問題がある。
【００３０】
その解決策として、本発明に係る１実施例を示す光学表示体用保護フィルムは、図１に示すように、少なくとも機能層（１）、第１接着層（２）、水蒸気バリア層（３）を順次積層した積層体（Ａ）において、前記積層体（Ａ）の総厚に対する前記第１接着層（２）の厚さの比率を１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層（１）の厚さに対する前記水蒸気バリア層（３）の厚さの比率が６〜３０％の範囲内で設定され積層されることが好ましい。
【００３１】
同様に、本発明に係るその他の実施例を示す光学表示体用保護フィルムは、図２に示すように、少なくとも機能層（１）、第１接着層（２）、水蒸気バリア層（３）、第２接着層（４）、樹脂層（５）を順次積層した積層体（Ａ）において、前記積層体（Ａ）の総厚に対する前記第１接着層（２）および第２接着層（４）の総厚の比率が１〜１６％の範囲内で、且つ前記機能層（１）の厚さに対する前記水蒸気バリア層（３）および前記樹脂層（５）の総厚の比率が６〜３０％の範囲内で設定され積層されることが好ましい。
【００３２】
さらに、前記第１接着層（２）および第２接着層（４）の各々が厚すぎると、外側の機能層（１）と内側の水蒸気バリア層（３）の曲率の差が発生し、その差によってシワが発生してしまうことがあるので、本発明においては、該第１接着層（２）および第２接着層（４）の各々の厚さを５〜２０μｍの範囲内にすることが好ましい。膜厚が５μｍ未満であると接着強度不足となり、積層ができなくなり、また、２０μｍの範囲を超えると、前述のようにシワなどの問題が発生する。
【００３３】
以上のように、接着層／積層体総厚比率、および機能層／水蒸気バリア層比率、さらに接着層の絶対厚さを限定することで、ロールｔｏロールの加工設備で製造することが可能になり、生産性が高まり、また封止の際（きわ）部分の曲がりに対しても効果的なマイクロカプセル型電気泳動式表示体（通称ペーパー状電子ディスプレイ）および無機ＥＬ表示体の保護フィルム（表示体表面の保護フィルムおよび封止フィルム）を提供することができるものである。
【００３４】
次に、本発明に係る光学表示体用保護フィルムを構成する材料、役割、作製方法などについて詳細に説明する。
【００３５】
先ず、前記機能層（１）は、紫外線（ＵＶ）カット膜、防眩膜、反射防止膜、ハードコートなどの機能を有するものであり、前記紫外線（ＵＶ）カット膜は、基材フィルム表面（図示せず）にＵＶカット剤を塗布したり、該基材フィルム形成前の樹脂の段階で混合して作製する。次に、防眩膜は、表面に凹凸を有し、凹凸面で外光を散乱させる膜である。反射防止膜は、積層された複数層の膜の界面で発生する反射光の干渉を利用して反射光を減衰させるものである。また、ハードコートは、高架橋密度の硬質の樹脂皮膜であり、ガラス並みの耐傷付き性を有するものである。これらの機能層は、公知の材料を用い、公知の方法で成膜することができる。
【００３６】
ところで、前記機能層（１）を作製する上での基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムを用いることができるが、これら各種のフィルムの中でも、強度、加工適性、コストなどの面から、二軸方向に任意に延伸された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を使用することが好ましい。また、該基材フィルムの厚さは、２５〜２５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３７】
次に、前記水蒸気バリア層（３）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、ポリアミドフィルム（ＰＡ）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、ポリ塩化ビニリデンフィルム（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、アルミニウム箔、アルミニウムや無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の蒸着薄膜を有する樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物などのフィルム、またポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、ポリアミドフィルム（ＰＡ）、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物などのフィルムにポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を塗工したフィルム、或いはまたこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層体を使用することができるが、本発明においては、支持体フィルム片面（図示せず）に酸化アルミニウム又は酸化珪素などの無機酸化物の蒸着薄膜層（図示せず）を設けた蒸着フィルムからなるバリア層を用いることが好ましい。
【００３８】
前記支持体フィルムは、特に、制約されるものではないが、加工適性などを考慮して、単体フィルム及び各種の積層フィルムを使用することができる。
【００３９】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムを用いることができるが、これら各種のフィルムの中でも、強度、加工適性、コストなどの面から、二軸方向に任意に延伸された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を使用することが好ましい。また、該支持体フィルムの厚さは、１０〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４０】
前記蒸着薄膜層を形成する無機酸化物としては、基本的には金属の酸化物を使用することが可能であり、例えば、アルミニウム、珪素、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物また
はそれらの混合物が挙げられる。
【００４１】
一般的には、透明性、物性面、生産性などから、酸化アルミニウム、酸化珪素を使用することが好ましい。
【００４２】
このような無機酸化物の蒸着薄膜層を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性、生産コスト面などを考慮すると、真空蒸着法が好ましい。
【００４３】
該蒸着薄膜層の厚さは、用いられる無機酸化物の種類および構成により、適宜選択されるが、５〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。該蒸着薄膜層の膜厚が５ｎｍ未満では均一な膜が設けられないので、十分な水蒸気バリア性や酸素ガスバリア性が得られず、膜厚が３００ｎｍを越えると、柔軟性がなくなり、折り曲げ、引張りなどの外的要因により、該蒸着薄膜層に亀裂や剥離が発生しやすくなるので好ましくない。
【００４４】
尚、前記支持体フィルムと前記蒸着薄膜層との間に熱架橋性プライマーコート層（図示せず）を設けて、該支持体フィルムと該蒸着薄膜層との間の密着性をより高めることも可能である。
【００４５】
前記熱架橋性プライマーコート層としては、例えば、一般式Ｍ（ＯＲ）ｎ（式中、Ｍ：Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌなどの金属元素、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5などのアルキル基、ｎ：金属元素の酸化数）で表される金属アルコキシドあるいは該金属アルコキシドの加水分解物または、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ´：アルキル基、ビニル基、エポキシ基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表される３官能基のオルガノシランあるいは該オルガノシランの加水分解物の内、少なくとも一方とポリオール化合物およびイソシアネート化合物との複合物も使用することができる。
【００４６】
または、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アミノ基、イソシアネート基、スルホキシド基など、Ｒ：アルキル基など）で表される３官能基のオルガノシランとポリオール化合物およびイソシアネート化合物との複合物からなるものでも構わない。
【００４７】
次に、前記金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（式中、Ｍ：Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌなどの金属元素、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5などのアルキル基、ｎ：金属元素の酸化数）で表される化合物で、例えば、アルコキシシラン化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、チタニウムアルコキシド化合物、その他などを使用することができる。
【００４８】
該熱架橋性プライマーコート層の厚さは、均一に塗膜が形成することができれば、特に限定されないが、その乾燥膜厚が５〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。厚さが、５ｎｍ未満では均一な塗膜形成ができず、安定的な密着性が得られず、３００ｎｍの範囲を超えると、物性的に平衡に達するので経済的でない。
【００４９】
次に、該熱架橋性プライマーコート層を形成する方法は、例えば、公知のグラビアロールコーティング方式、リバースロールコーティング方式、エアナイフコーティング方式、バーコーティング方式などを使用することができる。
【００５０】
尚、密着性をさらに良くするために、該支持体フィルムの表面に、コロナ放電処理、グロー放電処理、低温プラズマ処理、火炎処理、薬品処理、溶剤処理などの公知の方法で前処理を行なう場合もある。また、該支持体フィルムの表裏面には、公知の各種の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、及び滑剤などを使用することも可能である。
【００５１】
次に、前記水蒸気バリア層（３）のガスバリア性をさらに高めるために、該無機酸化物の蒸着薄膜層上にガスバリア性被覆層（図示せず）を積層した構成にしても構わない。
【００５２】
該ガスバリア性被覆層は、蒸着薄膜層の後工程での２次的な各種損傷を防止するとともに、より高いガスバリア性を付与するために該蒸着薄膜層上に設けられるものであり、例えば、その成分は、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドおよびその加水分解物または、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を該蒸着薄膜層上に塗布してガスバリア性被覆層を形成するものである。
【００５３】
該ガスバリア性被覆層を蒸着薄膜層上に形成する方法は、グラビアロールコーティング方式、リバースロールコーティング方式、エアナイフコーティング方式、バーコーティング方式などの公知の方法で塗布した後、加熱、乾燥して形成される。
【００５４】
その際の該ガスバリア性被覆層の厚さは、乾燥後の厚さが、０．０１〜５０μｍの範囲内にあることが好ましい。該乾燥後の厚さが、０．０１μｍ未満では、十分なガスバリア性が得られず、５０μｍの範囲を超えると、塗膜にクラックが入り易く、ガスバリアに悪影響を及ぼすので好ましくない。
【００５５】
以上のように、本発明に係る光学表示体用保護フィルムを構成する層構成の一つである水蒸気バリア層（３）は、前述した支持体フィルム／プライマー層／無機酸化物の蒸着薄膜層／ガスバリア性被覆層、或いは支持体フィルム／無機酸化物の蒸着薄膜層／ガスバリア性被覆層、更には支持体フィルム／無機酸化物の蒸着薄膜層／ガスバリア性被覆層／無機酸化物の蒸着薄膜層などの層構成からなる蒸着フィルムを使用しても構わない。
【００５６】
次に、本発明に係る光学表示体用保護フィルムを構成する層構成の、図１及び図２に示す、第１接着層（２）、第２接着層（４）に用いられる接着剤としては、公知のドライラミネーション用の接着剤、例えば、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【００５７】
図１に示すような層構成の場合における、機能層（１）と水蒸気バリア層（３）とを順次積層する方法、或いは、図２に示すような層構成の場合における、機能層（１）、水蒸気バリア層（３）、樹脂層（５）を順次積層する方法は、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチ・エクストルージョンラミネーション方法などの公知の方法を適宜使用することができるが、接着強度、作業性などを考慮すると、前述したラミネート用接着剤を使用するドライラミネーション方法が好ましい。
【００５８】
尚、感圧接着剤や感熱接着剤と呼ばれている公知のゴム系、アクリル系、シリコーン系などの粘着接着剤を使用しても構わない。これらは、前述のドライラミネーション方法を用いても良いし、粘着面に剥離紙を有する片面粘着テープまたは両面粘着テープの形で用いることもできる。
【００５９】
尚、該第１接着層（２）および第２接着層（４）の各々の厚さを５〜２０μｍの範囲内にすることが好ましい。膜厚が５μｍ未満であると接着強度不足となり、積層ができなくなり、また、２０μｍの範囲を超えると、前述のようにシワなどの問題が発生する。
【００６０】
次に、本発明に係るその他の実施例を示す光学表示体用保護フィルムは、図２に示すように、少なくとも機能層（１）、第１接着層（２）、水蒸気バリア層（３）、第２接着層（４）、樹脂層（５）を順次積層した積層体（Ａ）からなる光学表示体用保護フィルムであるが、前記樹脂層（５）は、前記積層体（Ａ）の強度面などの物性が向上するものならば、特に、制約されるものではないが、加工適性などを考慮して、単体フィルム及び各種の積層フィルムを使用することができる。
【００６１】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムを用いることができるが、これら各種のフィルムの中でも、強度、加工適性、コストなどの面から、二軸方向に任意に延伸された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を使用することが好ましい。また、該樹脂層（５）の厚さは、１０〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６２】
次に、本発明に係る光学表示体用保護フィルムは、必要に応じて熱接着層（６）を積層し、光学表示体に密着することができる。前記熱接着層（６）としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの樹脂、さらにエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体などからなるホットメルト接着剤を使用することができる。
【実施例】
【００６３】
以下に、本発明に係る光学表示体用保護フィルムの具体的実施例を挙げて、さらに詳しく説明するが、それに限定されるものではない。
【００６４】
＜実施例１＞
図１に示すように、機能層（１）には、厚さ１８８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、水蒸気バリア層（３）には、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート蒸着フィルムを用いて、アクリル系粘着接着剤からなる厚さ１１μｍの第１接着層（２）を介して、ラミネーションを行い、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１８８μｍ（機能層）／アクリル系粘着接着剤１１μｍ（第１接着層）／蒸着フィルム１２μｍ（水蒸気バリア層）の積層体（Ａ）からなる本発明に係る光学表示体用保護フィルムを作製した。その際の積層体の総厚に対する第１接着層の厚さの比率（％）＝１１／（１８８＋１１＋１２）＝５．２％、機能層の厚さに対する水蒸気バリア層の厚さの比率＝１２／１８８＝６．４％であった。
【００６５】
＜実施例２＞
図２に示すように、機能層（１）には、厚さ１８８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、水蒸気バリア層（３）には、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート蒸着フィルムを用いて、アクリル系粘着接着剤からなる厚さ１１μｍの第１接着層（２）を介して、ラミネーションを行い、引き続いてアクリル系粘着接着剤からなる厚さ１１μｍの第２接着層（４）を介して、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂層（５）を順次積層して、二軸延伸ポリエチレンテレフ
タレートフィルム１８８μｍ（機能層）／アクリル系粘着接着剤１１μｍ（第１接着層）／蒸着フィルム１２μｍ（水蒸気バリア層）／アクリル系粘着接着剤１１μｍ（第２接着層）／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍ（樹脂層）の積層体（Ａ）からなる本発明に係る光学表示体用保護フィルムを作製した。その際の積層体の総厚に対する第１接着層＋第２接着層の厚さの比率（％）＝１１＋１１／（１８８＋１１＋１２＋１１＋１２）＝９．４％、機能層の厚さに対する水蒸気バリア層＋樹脂層の厚さの比率＝１２＋１２／１８８＝１２．８％であった。
【００６６】
＜実施例３＞
実施例１において、機能層（１）に、厚さ５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム５０μｍ（機能層）／アクリル系粘着接着剤１１μｍ（第１接着層）／蒸着フィルム１２μｍ（水蒸気バリア層）の積層体（Ａ）からなる本発明に係る光学表示体用保護フィルムを作製した。その際の積層体の総厚に対する第１接着層の厚さの比率（％）＝１１／（５０＋１１＋１２）＝１５．１％、機能層の厚さに対する水蒸気バリア層の厚さの比率＝１２／５０＝２４％であった。
【００６７】
以下に、本発明の比較例について説明する。
【００６８】
＜比較例１＞
実施例１において、第１接着層（２）に、厚さ５０μｍのアクリル系粘着接着剤を使用した以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１８８μｍ（機能層）／アクリル系粘着接着剤５０μｍ（第１接着層）／蒸着フィルム１２μｍ（水蒸気バリア層）の積層体（Ａ）からなる本発明に係る光学表示体用保護フィルムを作製した。その際の積層体の総厚に対する第１接着層の厚さの比率（％）＝５０／（１８８＋５０＋１２）＝２０．０％、機能層の厚さに対する水蒸気バリア層の厚さの比率＝１２／１８８＝６．４％であった。
【００６９】
＜比較例２＞
実施例１において、機能層（１）に、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、第１接着層（２）に、厚さ９μｍのアクリル系粘着接着剤を使用した以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３８μｍ（機能層）／アクリル系粘着接着剤９μｍ（第１接着層）／蒸着フィルム１２μｍ（水蒸気バリア層）の積層体（Ａ）からなる本発明に係る光学表示体用保護フィルムを作製した。その際の積層体の総厚に対する第１接着層の厚さの比率（％）＝９／（３８＋９＋１２）＝１５．２％、機能層の厚さに対する水蒸気バリア層の厚さの比率＝１２／３８＝３１．５％であった。
【００７０】
＜評価＞
実施例１〜３および比較例１〜２で作製した、光学表示体用保護フィルムを用いて、φ８０ｍｍのロールに巻き付けて状態を観察する折り曲げテストを行なった。尚、巻き付けの向きは、積層体の厚さ方向に対してＰＥＴ（機能層）を外側にして巻き付けた場合と逆に内側にして巻き付けた場合の２通りのテストを行なった。その結果は、良好：○、不良：×で評価した。その結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2008023892.tif 000003
表１は、実施例１〜３および比較例１〜２で作製した、光学表示体用保護フィルムを用いて、折り曲げテストの結果を示した表である。
【００７２】
＜評価結果＞
表１から実施例１〜３は、いずれもしわなど無く良好であった。比較例１は、第１接着層の厚さの絶対値が高く、且つ積層体の総厚に対する第１接着層の厚さの比率（％）も高いので、ＰＥＴ（機能層）を外側にして巻き付けた場合にしわなどが発生した。比較例２は、機能層の厚さに対する水蒸気バリア層の厚さの比率が高いので、ＰＥＴ（機能層）を外側にして巻き付けた場合にしわなどが発生した。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る光学表示体用保護フィルムの積層体の層構成の１実施例を示す側断面図である。
【図２】本発明に係る光学表示体用保護フィルムの積層体の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【図３】従来の光学表示体用保護フィルムの積層体の層構成の１実施例を示す側断面図である。
【図４】従来のロールｔｏロール加工機の３６０度折り返しロール配置を示す側断面図である。
【図５】従来のロールｔｏロール加工機のロールに積層体を巻き付けた状態を示す部分拡大側断面図である。
【図６】従来の光学表示体を保護フィルム（封止フィルム）で被覆した状態を示す側断面図である。
【図７】従来の光学表示体を保護フィルム（封止フィルム）で被覆した状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ・・・積層体
Ｂ・・・積層体
Ｃ・・・封止フィルム（保護フィルム）
１・・・機能層
２・・・第１接着層
３・・・水蒸気バリア層
４・・・第２接着層
５・・・樹脂層
６・・・熱接着層
１０・・・機能層
１１・・・接着層
１２・・・水蒸気バリア層
１３・・・ロール
１４・・・内側部分
２０・・・透明樹脂層
２１・・・透明電極層
２２・・・発光層又は表示層
２３・・・誘電体層
２４・・・下部電極層
２５・・・端子金属又はリード
２６・・・際（きわ）部分
【図１】
2008023892.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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