(57)【要約】【課題】本発明の目的は、床板への作業用開口の形成位置が制約されることを防止することができ、且つ、建築現場での施工工数の増加を招くことなく各建物ユニットの構造体間の締結作業を容易に行うことができる配管収容構造を提供する。【解決手段】互いに隣接する各建物ユニット１１間を跨るように配置される組立体２１は、各建物ユニット１１の壁面材１５との間に各作業用開口２０が介在するように各壁面材１５に間隔をおいて各床板１４上に配置される第一の仕切り壁２２と、該第一の仕切り壁の両端２２ａから各壁面材１５に向けて伸びる一対の第二の仕切り壁２３と、互いに隣接する各作業用開口２０を覆うように各床板１４上に配置される底壁２４とを有する。底壁２４に、各作業用開口２０に対応する位置で上水道管１３の挿通を許す挿通孔２５を形成し、各作業用開口２０及び各挿通孔２５をそれぞれ通して各上水道管１３をそれぞれ組立体２１内に挿入することにより、各上水道管１３をそれぞれ組立体２１内に収容する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場で予め製造された複数の建物ユニットであって床板及び該床板の縁部に設けられ前記各建物ユニットが横方向で互いに隣接して配置されたときに該各建物ユニット間で端部が互いに突き合うように隣接して配置される壁面材を有し、前記各建物ユニットを互いに連結するための作業又は前記各建物ユニットをそれぞれ該各建物ユニット以外の構造体に締結する作業を行うための作業用開口が前記床板の各隅部にそれぞれ前記壁面材よりも前記各建物ユニットの内方側で形成された複数の建物ユニットを建築現場で組み合わせることにより建てられるユニット建物の内部に上下方向に沿って伸びるように配置される管部材を収容するための配管収容構造であって、横方向で互いに隣接する前記各建物ユニット間を跨るように伸び、前記各壁面材との間に前記各作業用開口が介在するように前記各壁面材に間隔をおいて前記各床板上に配置される第一の仕切り壁と、該第一の仕切り壁の両端から前記各壁面材に向けて伸びる一対の第二の仕切り壁とを有する組立体を備え、前記管部材は、前記各作業用開口を経て前記組立体内に挿入されることにより該組立体内に収容されることを特徴とする配管収容構造。
【請求項２】
前記組立体内には、該組立体内をその上下方向に伸び且つ前記第一の仕切り壁の伸長方向に互いに間隔をおいて配置され、一方の前記作業用開口を経て前記組立体内に伸びる前記管部材を収容するための第一の収容部と他方の前記作業用開口を経て前記組立体内に伸びる前記管部材を収容するための第二の収容部と前記第一の収容部及び前記第二の収容部間の中間部とに前記組立体内を区画する一対の隔壁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配管収容構造。
【請求項３】
前記第一の仕切り壁には、前記第一の収容部及び前記第二の収容部のそれぞれに対応する位置で開口が形成されており、該開口を開閉するための扉が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管収容構造。
【請求項４】
前記組立体は、横方向で互いに隣接する前記各建物ユニット間で互いに隣接する前記各作業用開口を覆うように前記各建物ユニット間を跨って前記各床板上に配置される底壁を有し、該底壁には、前記各作業用開口に対応する位置で前記管部材の挿通を許す挿通孔が形成されており、前記管部材は、前記各作業用開口及び前記各挿通孔をそれぞれ経て前記組立体内に挿入されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配管収容構造。
【請求項５】
前記組立体の上部には、該組立体をその上方から塞ぐ頂壁が設けられており、該頂壁には、前記各作業用開口に対応する位置にそれぞれ前記管部材の挿通を許す挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配管収容構造。
【請求項６】
前記組立体は、横方向で互いに隣接して配置された複数の前記建物ユニット間にそれぞれ配置されており、前記各組立体の間には、それぞれ前記各建物ユニットの前記壁面材に沿って配置された棚部材が前記各組立体に連なって設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の配管収容構造。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場で予め製造された複数の建物ユニットを施工現場で組み立てることにより建てられるユニット建物の内部に設けられる管部材を収容するための配管収容構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユニット建物を構成する複数の建物ユニットのうち横方向で互いに隣接する二つの建物ユニットを跨るように設けられ、ユニット建物内をその上下方向に伸びる水道管及び空調ダクト等の管部材を収容するための配管収容構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この配管収容構造は、各建物ユニット間を跨り且つ互いに隣接する二つの建物ユニット間で互いに端部が突き合うように隣接して配置される一対の壁面材に間隔をおき且つ該各壁面材にほぼ平行になるように各建物ユニットの床板上に配置された第一の仕切り壁と、該第一の仕切り壁の両端からそれぞれ各壁面材に向けて伸びる一対の第二の仕切り壁とを備える。第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁は、各壁面材と協働して管部材を収容する収容空間を規定している。第一の仕切り壁は、二つの板部材に分割されている。各板部材、各第二の仕切り壁及び壁面材は、それぞれを建築現場で各建物ユニットに組み付けることによる建築現場での施工工数の大幅な増加を防止するために、それぞれ建物ユニットの製造工場で各建物ユニットの床板に予め取り付けられる。また、各板部材は、建築現場で各建物ユニットの相互の接合時にそれぞれ互いに突き合う端部で接合される。
【０００４】
各建物ユニットの床板の前記収容空間の底壁を構成する各隅部には、それぞれ管部材が挿通される挿通孔が形成されており、該挿通孔に管部材を挿入することにより、管部材が前記収容空間内に収容される。
【０００５】
この配管収容構造によれば、第一の仕切り壁が互いに隣接して配置された二つの建物ユニット間に跨って配置されていることから、各建物ユニットの壁面材の継ぎ目を部分的に第一の仕切り壁により覆うことができる。これにより、建築現場でユニット建物に前記収容空間を形成するための作業とは別に各建物ユニットの壁面材の継ぎ目を覆うための作業を行う必要はないので、建築現場での施工工数の削減を図ることができる。
【特許文献１】特許第３５６８２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上下方向に互いに隣接して配置された各建物ユニット及び横方向で互いに隣接して配置される各建物ユニットをそれぞれ建築現場で互いに連結させる際に各建物ユニットの床板の隅部に設けられた柱及び梁等の構造体を互いに締結する作業を行うための作業用開口を各建物ユニットの床板の隅部に形成する必要がある。
【０００７】
しかしながら、前記収容空間が規定された各建物ユニットの床板の隅部には、それぞれ管部材を挿入するための挿入孔が形成されていることから、床板の各隅部への作業用開口の形成位置が制約される。
【０００８】
また、各建物ユニットの床板の隅部にそれぞれ前記収容空間を規定する第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁が予め設けられていることから、建築現場では各仕切り壁により囲まれた空間内で建物ユニットの構造体を互いに締結する作業を行う必要があるため、各仕切り壁が締結作業の妨げになり、構造体の締結作業が煩雑になる。
【０００９】
更に、第一の仕切り壁は二つの板部材に分割されており、該各板部材は建築現場で互いに突き合う端部で接合されることから、例えば各板部材に反りが生じたり互いに隣接して配置される各建物ユニット間の相対位置にずれが生じたりすることにより、建築現場で各建物ユニットを横方向に互いに隣接させて配置したときに各板部材の端部の位置が互いに整合する位置からずれる虞がある。各板部材の端部が互いに整合する位置からずれた場合、そのずれを建築現場で修正する作業が必要になるため、建築現場での施工工数の増加を招く。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、床板への作業用開口の形成位置が制約されることを防止することができ、且つ、建築現場での施工工数の増加を招くことなく各建物ユニットの構造体間の締結作業を容易に行うことができる配管収容構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、工場で予め製造された複数の建物ユニットであって床板及び該床板の縁部に設けられ前記各建物ユニットが横方向で互いに隣接して配置されたときに該各建物ユニット間で端部が互いに突き合うように隣接して配置される壁面材を有し、前記各建物ユニットを互いに連結するための作業又は前記各建物ユニットをそれぞれ該各建物ユニット以外の構造体に締結する作業を行うための作業用開口が前記床板の各隅部にそれぞれ前記壁面材よりも前記各建物ユニットの内方側で形成された複数の建物ユニットを建築現場で組み合わせることにより建てられるユニット建物の内部に上下方向に沿って伸びるように配置される管部材を収容するための配管収容構造であって、横方向で互いに隣接する前記各建物ユニット間を跨るように伸び、前記各壁面材との間に前記各作業用開口が介在するように前記各壁面材に間隔をおいて前記各床板上に配置される第一の仕切り壁と、該第一の仕切り壁の両端から前記各壁面材に向けて伸びる一対の第二の仕切り壁とを有する組立体を備え、前記管部材は、前記各作業用開口を経て前記組立体内に挿入されることにより該組立体内に収容されることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記組立体内には、該組立体内をその上下方向に伸び且つ前記第一の仕切り壁の伸長方向に互いに間隔をおいて配置され、一方の前記作業用開口を経て前記組立体内に伸びる前記管部材を収容するための第一の収容部と他方の前記作業用開口を経て前記組立体内に伸びる前記管部材を収容するための第二の収容部と前記第一の収容部及び前記第二の収容部間の中間部とに前記組立体内を区画する一対の隔壁が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第一の仕切り壁には、前記第一の収容部及び前記第二の収容部のそれぞれに対応する位置で開口が形成されており、該開口を開閉するための扉が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記組立体は、横方向で互いに隣接する前記各建物ユニット間で互いに隣接する前記各作業用開口を覆うように前記各建物ユニット間を跨って前記各床板上に配置される底壁を有し、該底壁には、前記各作業用開口に対応する位置で前記管部材の挿通を許す挿通孔が形成されており、前記管部材は、前記各作業用開口及び前記各挿通孔をそれぞれ経て前記組立体内に挿入されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記組立体の上部には、該組立体をその上方から塞ぐ頂壁が設けられており、該頂壁には、前記各作業用開口に対応する位置にそれぞれ前記管部材の挿通を許す挿通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記組立体は、横方向で互いに隣接して配置された複数の前記建物ユニット間にそれぞれ配置されており、前記各組立体の間には、それぞれ前記各建物ユニットの前記壁面材に沿って配置された棚部材が前記各組立体に連なって設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、管部材は、複数の建物ユニットのうち横方向で互いに隣接する各建物ユニット間を跨るように配置される組立体内に各建物ユニットの床板に形成された各作業用開口を経て挿入されることにより、組立体内に収容されることから、各作業用開口は、それぞれ管部材を挿入するための従来の挿入孔としての役割を担う。
【００１８】
これにより、従来のような挿入孔を各建物ユニットの床板の各隅部に作業用開口とは別に形成する必要はない。
【００１９】
従って、各建物ユニットの床板の各隅部にそれぞれ管部材を挿入するための挿入孔を作業用開口とは別に形成する従来の場合のように床板の各隅部への作業用開口の形成位置が制約されることを、確実に防止することができる。
【００２０】
また、管部材が収容される収容空間を規定する組立体が、第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁を互いに組み合わせて一体化することによって形成される単一の部材であることから、建築現場で上下方向及び横方向で互いに隣接した各建物ユニットを作業用開口を経て互いに連結した後、予め組み立てられた組立体を各建物ユニット間に配置することができる。
【００２１】
これにより、各建物ユニットの床板の隅部にそれぞれ前記収容空間を規定するための各仕切り壁が建築現場で各建物ユニットを互いに連結する前に予め設けられている従来の場合とは異なり、第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁により囲まれた空間内すなわち組立体内で建物ユニットの構造体の締結作業を行う必要はない。
【００２２】
従って、第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁がそれぞれ建物ユニットの構造体の締結作業の妨げになることが防止されるので、各建物ユニットの構造体の締結作業が煩雑になることを確実に防止することができる。
【００２３】
更に、組立体を建築現場で互いに接合された各建物ユニット間に単に配置することにより前記収容空間をユニット建物内に形成することができることから、第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁をそれぞれ建築現場で個別に各建物ユニットに取り付ける程の建築現場での施工工数の大幅な増加を招くことはない。
【００２４】
また、第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁を、それぞれ各建物ユニットに製造工場で予め組み付けることなく、互いに一体的に組み合わせた後に、建築現場で互いに接合された各建物ユニットに組み付けることができることから、たとえ第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁に反りが生じたり互いに隣接して配置される各建物ユニット間の相対位置にずれが生じたりしたとしても、これらのことが原因で第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁の相互の接合位置が適正な接合位置からずれることはない。
【００２５】
これにより、第一の仕切り壁及び各第二の仕切り壁の相互の接合位置にずれが生じた場合のような従来の修正作業を建築現場で行う必要はないので、このような修正作業を行うことによる従来のような建築現場での施工工数の増加を確実に防止することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、組立体内に設けられた一対の隔壁により、組立体内が、一方の作業用開口を経て組立体内に伸びる管部材を収容するための第一の収容部と、他方の作業用開口を経て組立体内に伸びる管部材を収容するための第二の収容部と、第一の収容部及び第二の収容部間の中間部とに区画されている。
【００２７】
例えば、各建物ユニットの床板の下方に床梁が設けられている場合、各建物ユニットが横方向で互いに隣接して配置された状態では各建物ユニット間で互いに隣接する各床梁が各作業用開口の間を伸びるように配置されるため、一方の作業用開口を経て組立体内に挿入された管部材を受け入れる空間と他方の作業用開口を経て組立体内に挿入された管部材を受け入れる空間との間に、管部材の収容に用いられない大きな空間が組立体内に形成される。このため、組立体内の空間を有効に利用することができない。
【００２８】
組立体内の管部材を受け入れる各空間の間の中間空間を管部材以外の物を収容する収容空間として利用することが考えられるが、管部材を受け入れる各空間と前記中間空間とが互いに区画されることなく連通しているため、前記中間空間内に物を収容したときに該物と管部材とが互いに干渉し、管部材に損傷を与えてしまう虞がある。
【００２９】
これに対し、本発明によれば、前記したように、組立体内が、管部材を収容するための第一の収容部及び第二の収容部間とそれらの間の中間部とに一対の隔壁により区画されていることから、中間部を管部材以外の物を収容する収容空間として有効に利用することができる。また、第一の収容部及び第二の収容部間と中間部との間にはそれぞれ隔壁が配置されていることから、中間部に管部材以外の物を収容したとき、該物と管部材とが互いに干渉することを各隔壁により防止することができる。これにより、中間部に収容した物と管部材とが互いに干渉することによって管部材に損傷を与えることを、確実に防止することができる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、第一の仕切り壁には、第一の収容部及び第二の収容部のそれぞれに対応する位置で開口が形成されており、該開口を開閉するための扉が設けられていることから、開口が開放される開放位置に扉をおくことにより、第一及び第二の各収容部内に収容された管部材を視認することができる。
【００３１】
これにより、第一及び第二の各収容部内に収容された管部材を視認するために例えば組立体を建物ユニットから取り外す必要はないので、各収容部内に収容された管部材の例えばメンテナンスを容易に行うことができる。
【００３２】
また、開口が閉鎖される閉鎖位置に扉をおくことにより、各収容部内に収容された各管部材が開口から各建物ユニット内に露出することが防止されるので、開口から管部材が露出することによる外観の悪化を確実に防止することができる。
【００３３】
請求項４に記載の発明によれば、組立体の底壁は、横方向で互いに隣接して配置された各建物ユニット間で互いに隣接する各作業用開口を覆うように各床板上に配置され、底壁には、管部材の挿通を許す挿通孔が各作業用開口に対応する位置で形成されていることから、底壁が各床板上に配置された状態では、作業用開口内の領域のうち管部材を配置するのに必要となる領域以外の領域が底壁により塞がれる。
【００３４】
これにより、上下に隣接した各建物ユニット間が作業用開口を経て連通することによる例えば各建物ユニット内の冷暖房の効率低下を確実に防止するために、作業用開口を介して建物ユニットの構造体を互いに締結したり建物ユニットの構造体を建物ユニット以外の構造体に締結したりする作業を行った後、作業用開口内の領域のうち管部材の配置に必要な領域以外の領域を塞ぐために従来のような格別な作業を建築現場で行う必要はない。
【００３５】
請求項５に記載の発明によれば、組立体の上部に設けられた頂壁に、各作業用開口に対応する位置でそれぞれ管部材の挿通を許す挿通孔が形成されていることから、組立体内に収容された管部材を組立体内から頂壁に形成された挿通孔を経て組立体の上方へ伸ばすことができる。
【００３６】
これにより、組立体内に収容された各管部材を、組立体が設けられた各建物ユニットで構成される階の上階を構成する各建物ユニットの床板に形成された各作業用開口を経て前記上階の建物ユニット内に容易に伸ばすことができる。
【００３７】
従って、組立体に収容された各管部材が例えば上水道管である場合、組立体が設けられた各建物ユニットから前記上階の建物ユニットに設けられた例えば風呂場に各管部材を容易に配策することができる。
【００３８】
請求項６に記載の発明によれば、組立体は、横方向に互いに隣接して配置された複数の建物ユニット間にそれぞれ配置されており、各組立体の間には、それぞれ各建物ユニットの壁面材に沿って配置された棚部材が各組立体に連なって設けられている。
【００３９】
これにより、各組立体及び各棚部材で各建物ユニットの内装を構成することができるので、平坦な各壁面材に各組立体が各壁面材から各建物ユニットの室内に突出して設けられることによる違和感を確実に緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００４１】
図１は、複数の建物ユニット１１により構成されるユニット建物１２内に設けられた上水道管１３を収容するために本発明に係る配管収容構造１０を用いた例を示す。
【００４２】
各建物ユニット１１は、それぞれ床板１４と、該床板の各縁部１４ａから立ち上がる壁面材１５と、天井板１６とを備え、全体に箱型をなしている。各建物ユニット１１は、従来よく知られているように、製造工場で予め組み立てられて建築現場に搬送された後、建築現場で互いに組み合わせられる。
【００４３】
各床板１４は、図示の例では、それぞれ矩形状をなしている。各床板１４の下方には、矩形状に枠組みされた四本の床梁１７（図１には、四本のうち二本の床梁１７が示されている。）がそれぞれ各床板１４の縁部１４ａに沿って伸びるように設けられている。各床梁１７により床フレーム１８が構成されている。床フレーム１８の各角部には、図２に示すように、それぞれ該各角部から各床板１４の各隅部１４ｂを貫通して天井板１６に向けて伸びる柱１９が設けられている。
【００４４】
また、各床板１４の各隅部１４ｂには、図１及び図２に示すように、それぞれ作業用開口２０がそれぞれ形成されている。
【００４５】
各作業用開口２０は、それぞれ建築現場で横方向（図１で見て左右方向である。）及び上下方向に配置された各建物ユニット１１を互いに連結するときに各建物ユニット１１の構造体である柱１９及び床梁１７等をそれぞれ各建物ユニット１１間で互いに締結する作業や、各建物ユニット１１をそれぞれ該各建物ユニットの構造体以外の構造体である例えば図示しない基礎に締結する作業を行うための開口である。
【００４６】
各作業用開口２０は、それぞれ各床板１４の各隅部１４ｂに床フレーム１８の内方且つ各柱１９の近傍で形成されている。これにより、各建物ユニット１１が横方向に互いに隣接して配置された状態では、各建物ユニット１１間で互いに隣接する各作業用開口２０の間に、各建物ユニット１１間で互いに隣接する各床梁１７がそれぞれ配置される。
【００４７】
壁面材１５は、図示の例では、それぞれ各柱１９の各建物ユニット１１の内方側に配置されており、各建物ユニット１１の床板１４の各縁部１４ａのうち、各建物ユニット１１を横方向に互いに隣接させて配置した状態で互いに対向する縁部１４ａ以外の縁部１４ａ上にそれぞれ設けられている。これにより、各建物ユニット１１が横方向で互いに隣接して配置されたとき、各建物ユニット１１内は互いに連通する。各建物ユニット１１が横方向で互いに隣接して配置された状態で端部１５ａが互いに各建物ユニット１１間で突き合うように配置される各壁面材１５は、図２に示すように、それぞれの端部１５ａで互いに接合されている。
【００４８】
本発明に係る配管収容構造１０は、横方向で互いに隣接して配置され且つ内部が互いに連通した各建物ユニット１１間に跨って配置され、上水道管１３が内部に収容される組立体２１を備える。
【００４９】
組立体２１は、図１及び図２に示すように、横方向で互いに隣接する各建物ユニット１１間を跨るように伸びる第一の仕切り壁２２と、該第一の仕切り壁の伸長方向で互いに対向する両端２２ａから各建物ユニット１１の壁面材１５に向けて伸びる一対の第二の仕切り壁２３とを有する。
【００５０】
第一の仕切り壁２２は、各建物ユニット１１の壁面材１５との間に各作業用開口２０が介在するように各壁面材１５に間隔をおいて各床板１４上に配置されている。各第二の仕切り壁２３は、互いに平行になるように各床板１４上に配置されている。各床板１４からの第一の仕切り壁２２及び各第二の仕切り壁２３の高さ寸法は、それぞれ各床板１４と各天井板１６との間の間隔にほぼ等しい。
【００５１】
また、組立体２１は、図示の例では、底壁２４を有する。底壁２４は、横方向で互いに隣接した各建物ユニット１１の床板１４の壁面材１５が設けられていない各縁部１４ａを跨り且つ各建物ユニット１１間で互いに隣接する各作業用開口２０を覆うように、各床板１４上に配置されている。また、底壁２４は、図示の例では、各第二の仕切り壁２３の下端２３ａ（図１参照。）に固定されている。底壁２４には、各床板１４上に配置された状態で各作業用開口２０に対応する位置にそれぞれ上水道管１３の挿通を許す一対の挿通孔２５が形成されている。
【００５２】
更に、図示の例では、組立体２１は、底壁２４に対向して配置され、第一の仕切り壁２２及び各第二の仕切り壁２３をそれらの上方から覆う頂壁２６（図１参照。）と、第一の仕切り壁２２に対向して配置される背面壁２７（図２参照。）とを有する。
【００５３】
頂壁２６は、図１に示す例では、各第二の仕切り壁２３の上端２３ｂに固定されている。頂壁２６には、底壁２４に形成された各挿通孔２５に対応する位置にそれぞれ上水道管１３の挿通を許す挿通孔２８が形成されている。
【００５４】
背面壁２７は、図示の例では、各第二の仕切り壁２３、底壁２４及び頂壁２６のそれぞれの各建物ユニット１１の各壁面材１５側に位置する端部に固定されている。
【００５５】
すなわち、組立体２１は、図示の例では、第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７によって各面が構成され各建物ユニット１１の上下方向に伸びる直方体状の箱型をなしている。
【００５６】
組立体２１は、その底壁２４に形成された各挿通孔２５がそれぞれ横方向で互いに隣接した各建物ユニット１１の作業用開口２０内に開放するように各床板１４間を跨り且つ端部１５ａが互いに各建物ユニット１１間で接合された各壁面材１５に背面壁２７が当接するように、各建物ユニット１１内に配置される。各建物ユニット１１内への組立体２１の配置により、互いに連通した両建物ユニット１１内の空間が、第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７で囲まれた空間すなわち組立体２１内の空間と該空間以外の空間とに仕切られる。また、各建物ユニット１１内への組立体２１の配置状態では、組立体２１内の空間が各挿通孔２５及び各作業用開口２０を経て各床板１４の下方空間に開放する。
【００５７】
上水道管１３は、各建物ユニット１１の床板１４の下方から各作業用開口２０をそれぞれ経て各建物ユニット１１内に伸びる。すなわち、各作業用開口２０は、各柱１９及び各床梁１７等の構造体の相互の締結作業時に例えば作業者の手を受け入れる役割に加えて、各上水道管１３をそれぞれ各建物ユニット１１の外方から内方に挿通させる役割を担う。
【００５８】
更に、各作業用開口２０に挿入された上水道管１３は、それぞれ組立体２１の底壁２４の各挿通孔２５をそれぞれ経て組立体２１内に挿入されることにより該組立体内に収容されている。
【００５９】
また、各上水道管１３は、図示の例では、それぞれ組立体２１内を伸びた後、該組立体の頂壁２６に形成された各挿通孔２８を経て組立体２１の内方からその外方上方へ伸び、更に、組立体２１が設けられた各建物ユニット１１で構成される階の上階を構成する図示しない各建物ユニットの床板に形成された各作業用開口を経て前記上階の建物ユニット内に伸びる。
【００６０】
組立体２１内には、図１及び図２に示す例では、該組立体内を区画する一対の隔壁３２が設けられている。各隔壁３２は、それぞれ底壁２４から頂壁２６に伸びる板状をなしており、それぞれが各第二の仕切り壁２３に平行になるように配置されている。また、各隔壁３２は、一方の作業用開口２０及び該作業用開口に対応する各挿通孔２５を経て組立体２１内に伸びる両上水道管１３と他方の作業用開口２０及び該作業用開口に対応する各挿通孔２５を経て組立体２１内に伸びる両上水道管１３との間で、両作業用開口２０の間の両床梁１７上に位置する底壁２４の部分を挟むように、第一の仕切り壁２２の伸長方向に互いに間隔をおいて配置されている。これにより、組立体２１内は、一方の作業用開口２０に対応する各挿通孔２５を経て組立体２１内に伸びる各上水道管１３をそれぞれ収容する第一の収容部２９と、他方の作業用開口２０に対応する各挿通孔２５を経て組立体２１内に伸びる各上水道管１３をそれぞれ収容する第二の収容部３０と、第一の収容部２９及び第二の収容部３０間の中間部３１とに区画されている。
【００６１】
図示の例では、第一の仕切り壁２２の中間部３１に対応する中間部分は除去されている。これにより、中間部３１は、第一の仕切り壁２２の前記中間部分を経て各建物ユニット１１内に開放している。中間部３１内には、図示の例では、複数の棚板３３が互いに平行に且つ建物ユニット１１の上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００６２】
また、図示の例では、第一の仕切り壁２２の第一の収容部２９に対応する部分及び第二の収容部３０に対応する部分は、それぞれ各第二の仕切り壁２３の各建物ユニット１１の壁面材１５側と反対側に位置する縁部２３ｄに、該縁部に沿って伸びる軸部材３４を介して該軸部材の周りに回動可能に支持されている。すなわち、第一の仕切り壁２２の前記各部分は、それぞれ各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び各隔壁３２で規定される第一及び第二の各収容部２９，３０の開口３５，３６を開閉する扉３７，３８を構成する。
【００６３】
建築現場でユニット建物１２を組み立てる際、従来と同様に、各建物ユニット１１をそれぞれ横方向及び上下方向に隣接して配置し、各建物ユニット１１の床板１４に形成された各作業用開口２０を経て例えば各建物ユニット１１の柱１９をそれぞれ隣接した各建物ユニット１１の柱１９に締結する。これにより、各建物ユニット１１が互いに連結される。
【００６４】
次に、組立体２１を横方向で互いに隣接した各建物ユニット１１間に前記したように配置し、各上水道管１３をそれぞれ各作業用開口２０及び各挿通孔２５を通して組立体２１の第一及び第二の各収容部２９，３０内に挿入する。これにより、各上水道管１３がそれぞれ組立体２１内に収容される。
【００６５】
本実施例によれば、前記したように、互いに隣接する各建物ユニット１１間を跨るように配置される組立体２１の底壁２４には、各建物ユニット１１の床板１４に形成された作業用開口２０に対応する位置で上水道管１３の挿通を許す挿通孔２５が形成されており、上水道管１３は、各作業用開口２０及び各挿通孔２５をそれぞれ経て組立体２１内に挿入されることにより該組立体内に収容されることから、上水道管１３を挿入するための従来の挿入孔を各建物ユニット１１の床板１４の各隅部１４ｂに作業用開口２０とは別に形成する必要はない。
【００６６】
これにより、各建物ユニット１１の床板１４の各隅部１４ｂにそれぞれ上水道管１３を挿入するための挿入孔を形成する従来の場合のように床板１４の各隅部１４ｂへの作業用開口２０の形成位置が制約されることを、確実に防止することができる。
【００６７】
また、第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７を互いに組み合わせることによって形成される一体の組立体２１により、上水道管１３を収容する収容空間が規定されていることから、前記収容空間をユニット建物１２内に形成するために、第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７をそれぞれ個別に各建物ユニット１１に製造工場で予め取り付け、建築現場で各建物ユニット１１の相互の接合時に第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７を互いに接合することにより組立体２１を形成する必要はなく、建築現場で上下方向及び横方向で互いに隣接した各建物ユニット１１の柱１９を作業用開口２０を経て互いに締結することにより各建物ユニット１１を互いに接合した後、予め組み立てられた組立体２１を各建物ユニット１１間に配置することにより前記収容空間をユニット建物１２内に形成することができる。
【００６８】
これにより、各建物ユニット１１の床板１４の隅部１４ｂにそれぞれ前記収容空間を規定するための各仕切り壁が予め設けられている従来の場合とは異なり、第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７により囲まれた空間内すなわち組立体２１内で柱１９の締結作業を行う必要はない。
【００６９】
従って、第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７がそれぞれ柱１９の締結作業の妨げになることが防止されるので、柱１９の締結作業が煩雑になることを確実に防止することができる。
【００７０】
また、一体的に形成された組立体２１を建築現場で互いに接合された各建物ユニット１１間に単に配置することにより前記収容空間をユニット建物１２内に形成することができることから、第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７をそれぞれ建築現場で個別に各建物ユニット１１に取り付ける程の建築現場での施工工数の大幅な増加を招くことはない。
【００７１】
更に、組立体２１の底壁２４は、横方向で互いに隣接して配置された各建物ユニット１１間で互いに隣接する各作業用開口２０を覆うように各床板１４上に配置され、底壁２４には、上水道管１３の挿通を許す挿通孔２５が各作業用開口２０に対応する位置で形成されていることから、底壁２４が各床板１４上に配置された状態では、作業用開口２０内の領域のうち上水道管１３を配置するのに必要となる領域以外の領域が底壁２４により塞がれる。
【００７２】
これにより、上下に隣接した各建物ユニット１１間が作業用開口２０を経て連通することによる例えば各建物ユニット１１内の冷暖房の効率低下を確実に防止するために、作業用開口２０を介して柱１９を互いに締結する作業を行った後、作業用開口２０内の領域のうち上水道管１３の配置に必要な領域以外の領域を塞ぐために従来のような格別な作業を建築現場で行う必要はない。
【００７３】
また、第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７を、それぞれ各建物ユニット１１に製造工場で予め組み付けることなく、互いに一体的に組み合わせた後に、建築現場で互いに接合された各建物ユニット１１に組み付けることができることから、二つの板部材に分割された仕切り壁の各板部材をそれぞれ各建物ユニット１１に製造工場で予め組み付けて建築現場で互いに接合する従来の場合とは異なり、たとえ第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７に反りが生じたり互いに隣接して配置される各建物ユニット１１の相対位置にずれが生じたりしたとしても、これらのことが原因で第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７の相互の接合位置が適正な接合位置からずれることはない。
【００７４】
これにより、第一の仕切り壁２２、各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び背面壁２７の相互の接合位置にずれが生じた場合のような従来の修正作業を建築現場で行う必要はないので、このような修正作業を行うことによる従来のような建築現場での施工工数の増加を確実に防止することができる。
【００７５】
また、前記したように、組立体２１内に設けられた一対の隔壁３２により、組立体２１内が、上水道管１３を収容するための第一の収容部２９及び第二の収容部３０と、第一の収容部２９及び第二の収容部３０間の中間部３１とに区画されている。
【００７６】
本実施例のように、各建物ユニット１１の床板１４の下方に床梁１７が設けられており、横方向で互いに隣接して配置された各建物ユニット１１間で互いに隣接する各床梁１７が各作業用開口２０の間を伸びるように配置される場合、一方の作業用開口２０及び該作業用開口に対応する各挿通孔２５を経て組立体２１内に挿入された上水道管１３を受け入れる空間と他方の作業用開口２０及び該作業用開口に対応する各挿通孔２５を経て組立体２１内に挿入された上水道管１３を受け入れる空間との間に、上水道管１３の収容に用いられない大きな空間が組立体２１内に形成される。このため、組立体２１内の空間を有効に利用することができない。
【００７７】
組立体２１内の上水道管１３を受け入れる各空間の間の中間空間を上水道管１３以外の物を収容する収容空間として利用することが考えられるが、上水道管１３を受け入れる各空間と前記中間空間とが互いに区画されることなく連通しているため、前記中間空間内に物を収容したときに該物と上水道管１３とが互いに干渉し、上水道管１３に損傷を与えてしまう虞がある。
【００７８】
これに対し、本実施例によれば、前記したように、組立体２１内が、上水道管１３を収容するための第一の収容部２９及び第二の収容部３０間とそれらの間の中間部３１とに一対の隔壁３２により区画されていることから、中間部３１を上水道管１３以外の物を収容する収容空間として有効に利用することができる。また、第一の収容部２９及び第二の収容部３０間と中間部３１との間にはそれぞれ隔壁３２が配置されていることから、中間部３１に上水道管１３以外の物を収容したとき、該物と上水道管１３とが互いに干渉することを各隔壁３２により防止することができる。これにより、中間部３１に収容した物と上水道管１３とが互いに干渉することによって上水道管１３に損傷を与えることを、確実に防止することができる。
【００７９】
更に、前記したように、第一の仕切り壁２２の前記各部分が、それぞれ第一及び第二の各収容部２９，３０の開口３５，３６を開閉する扉３７，３８を構成することから、例えば各収容部２９，３０内に収容された上水道管１３のメンテナンスを行うとき、例えば組立体２１を建物ユニット１１から取り外す必要はなく、扉３７，３８を開口３５，３６がそれぞれ開放される開放位置におくことにより、開口３５，３６を経て各収容部２９，３０内の上水道管１３のメンテナンスを容易に行うことができる。また、扉３７，３８を開口３５，３６がそれぞれ閉鎖される閉鎖位置におくことにより、各収容部２９，３０内に収容された各上水道管１３が開口３５，３６から各建物ユニット１１内に露出することが防止される。これにより、開口３５，３６から上水道管１３が露出することによる外観の悪化を確実に防止することができる。
【００８０】
また、前記したように、組立体２１の頂壁２６に、底壁２４に形成された各挿通孔２５に対応する位置にそれぞれ上水道管１３の挿通を許す挿通孔２８が形成されていることから、組立体２１内に収容された上水道管１３を組立体２１内から頂壁２６に形成された挿通孔２８を経て組立体２１の上方へ伸ばすことができる。
【００８１】
これにより、組立体２１内に収容された各上水道管１３を、組立体２１が設けられた各建物ユニット１１で構成される階の上階を構成する各建物ユニットの床板に形成された各作業用開口を経て前記上階の建物ユニット内に容易に伸ばすことができる。
【００８２】
従って、組立体２１に収容された各上水道管１３を、組立体２１が設けられた各建物ユニット１１から前記上階の建物ユニットに設けられた例えば風呂場に各上水道管１３を容易に配策することができる。
【００８３】
本実施例では、組立体２１内に形成された中間部３１が各建物ユニット１１内に開放した例を示したが、これに代えて、例えば図３（ａ）に示すように、中間部３１の開口３１ａに該開口を開閉するための扉４４を設けることができる。この場合、扉４４によって開口３１ａを閉鎖することにより、中間部３１内に収容された物が開口３１ａを経て中間部３１の外方に落ちることを防止することができる。また、中間部３１内に収容された物が開口３１ａから露出することによる外観の悪化を防止することができる。
【００８４】
また、本実施例では、組立体２１内に形成された中間部３１内に複数の棚板３３を設け、中間部３１を収納空間として用いた例を示したが、これに代えて、例えば図３（ｂ）に示すように、中間部３１内に従来よく知られたインターホン４５を設け、中間部３１を電気機器の設置空間として利用することができる。
【００８５】
図１乃至図３に示す例において、図４に示すように、横方向に互いに隣接して連続的に配置された複数の建物ユニット１１間にそれぞれ組立体２１を配置し、各建物ユニット１１内に各組立体２１の間でそれぞれ棚部材３９，４０，４１を各組立体２１に連なるように配置することができる。
【００８６】
各棚部材３９，４０，４１は、図示の例では、それぞれ各建物ユニット１１内に開放する箱型をなしており、それぞれ各建物ユニット１１の壁面材１５に沿って配置されている。また、各棚部材３９，４０，４１は、それぞれ各壁面材１５及び各組立体２１の各第二の仕切り壁２３に固定されている。各棚部材３９，４０，４１の各建物ユニット１１の内方側に位置する表面は、図示の例では、それぞれ各組立体２１の第一の仕切り壁２２と面一になっている。
【００８７】
各棚部材３９，４０，４１のうち図４で見て右側に位置する棚部材３９の前記表面には複数の扉４２が横方向に整列して設けられており、左側に位置する棚部材４０内及び中央に位置する棚部材４１内には、それぞれ棚板４３が設けられている。
【００８８】
図４に示す例によれば、各組立体２１の間にそれぞれ棚部材３９，４０，４１が組立体２１に連なって配置されており、各棚部材３９，４０，４１の前記表面が、それぞれ各組立体２１の第一の仕切り壁２２と面一になっていることから、各組立体２１及び各棚部材３９，４０，４１で各建物ユニット１１の内装を構成することができるので、平坦な各壁面材１５に各組立体２１が各壁面材１５から各建物ユニット１１の室内に突出して設けられることによる違和感を確実に緩和することができる。
【００８９】
図４に示す例において、各棚部材３９，４０，４１を構成する各部材の材質及び色等を、組立体２１を構成する各部材の材質及び色等と同一にすることができる。この場合、各建物ユニット１１の壁面材１５上に配置された各組立体２１及び各棚部材３９，４０，４１に全体的に統一感を与えることができるので、外観の向上を図ることができる。
【００９０】
図１乃至図４に示す例では、第一の仕切り壁２２の第一の収容部２９及び第二の収容部３０のそれぞれに対応する部分が、それぞれ各第二の仕切り壁２３、底壁２４、頂壁２６及び各隔壁３２で規定される第一及び第二の各収容部２９，３０の開口３５，３６を開閉する扉３７，３８を構成する例を示したが、これに代えて、第一の仕切り壁２２の第一の収容部２９及び第二の収容部３０のそれぞれに対応する部分に、それぞれ各建物ユニット１１内に開放する図示しない開口を形成し、該各開口をそれぞれ開閉するための図示しない扉を第一の仕切り壁２２とは別に設けることができる。
【００９１】
また、図１乃至図４に示す例では、組立体２１が底壁２４を有する例を示したが、これに代えて、底壁２４を不要とすることができる。
【００９２】
更に、図１乃至図４に示す例では、上水道管１３を収容するために本発明に係る配管収容構造１０を用いた例を示したが、これに代えて、例えば空調装置のダクトや下水道管等の上水道管１３以外の管部材を収容するために本発明に係る配管収容構造１０を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る配管収容構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のI−I線に沿った横断面図である。
【図３】（ａ）は組立体の中間部に扉が設けられた例を概略的に示す正面図であり、（ｂ）は組立体の中間部にインターホンが設けられた例を概略的に示す正面図である。
【図４】本発明に係る組立体間に棚部材が設けられた例を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  配管収容構造
１１  建物ユニット
１２  ユニット建物
１３  管部材（上水道管）
１４  床板
１４ｂ  隅部
１５  壁面材
１９  柱
２０  作業用開口
２１  組立体
２２  第一の仕切り壁
２３  第二の仕切り壁
２４  底壁
２５，２８  挿通孔
２６  頂壁
２９  第一の収容部
３０  第二の収容部
３１  中間部
３２  隔壁
３５，３６  開口
３７，３８  扉
３９，４０，４１  棚部材
【図１】
2008174929.tif 000003
【図２】
2008174929.tif 000004
【図３】
2008174929.tif 000005
【図４】
2008174929.tif 000006