(57)【要約】【課題】転写材３の先端が転写ニップに突入する際および転写材３の後端がレジストローラ対２４、２５のニップを抜ける際に生じる像担持体２０の速度変動を抑制し、良好な画像を形成する画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体２０と、転写ローラ２と、レジストローラ対２４、２５からなる搬送手段とを備え、転写材３がレジストローラ対２４、２５から転写ニップへ搬送される間に、少なくとも転写材３が転写ニップとレジストローラ対２４、２５のニップと両方に狭持される状態がある画像形成装置において、転写材３の先端が転写ニップに突入する時より、転写材３の後端がレジストローラ対２４、２５のニップを抜ける時の方が、転写材３のたわみ量が大きくなるように転写材３のたわみ量を制御するたわみ量制御手段を備えることを特徴とする。【選択図】図９
2008309946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するとともに可視像を担持する像担持体と、該像担持体に回転しながら接触して転写ニップを形成する対向体と、２つの回転体からなり、転写材を該２つの回転体のニップに挟みながら該転写ニップへ搬送する搬送手段とを備え、
転写材が該２つの回転体のニップから該転写ニップへ搬送される間に、少なくとも転写材が該転写ニップと該２つの回転体のニップとの両方に狭持される状態がある画像形成装置において、
転写材の先端が該転写ニップに突入する時より、転写材の後端が該２つの回転体のニップを抜ける時の方が、転写材のたわみ量が大きくなるように転写材のたわみ量を制御するたわみ量制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転するとともに可視像を担持する像担持体と、該像担持体に回転しながら接触して転写ニップを形成する対向体と、２つの回転体からなり、転写材を該２つの回転体のニップに挟みながら該転写ニップへ搬送する搬送手段とを備え、
該転写ニップと該２つの回転体のニップとの距離が転写材の搬送方向長さより短い画像形成装置において、
転写材の先端が該転写ニップに突入する時より、転写材の後端が該２つの回転体のニップを抜ける時の方が、転写材のたわみ量が大きくなるように転写材のたわみ量を制御するたわみ量制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記たわみ量制御手段は、転写材の厚さが所定の厚さより厚い場合のみ転写材のたわみ量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記たわみ量制御手段は、転写材が前記２つの回転体のニップから前記転写ニップへ搬送されるのを案内するとともに転写材のたわむ方向に移動可能な案内部材を備え、
転写材が前記転写ニップに突入する時は、前記案内部材を固定し、転写材が前記２つの回転体のニップを抜ける時は、前記案内部材の固定を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記たわみ量制御手段は、転写材が前記２つの回転体のニップから前記転写ニップへ搬送されるのを案内するとともに転写材のたわむ方向に屈曲可能な案内部材を備え、
転写材が前記転写ニップに突入する時は、前記案内部材を固定し、転写材が前記２つの回転体のニップを抜ける時は、前記案内部材の固定を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記たわみ量制御手段は、ソレノイドによって前記案内部材を屈曲することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記たわみ量制御手段は、ステッピングモータによって前記案内部材を屈曲することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記たわみ量制御手段は、
転写材の表面を案内するとともに転写材のたわむ方向に屈曲可能な第１の案内部材と、
転写材の裏面を案内するとともに転写材のたわむ方向に屈曲可能な第２の案内部材と、
該第１の案内部材と該第２の案内部材とを同時に屈曲させる駆動手段とを備え、
転写材が前記転写ニップに突入する時は、該駆動手段を駆動させないで、転写材が前記２つの回転体のニップを抜ける時は、該駆動手段を駆動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記駆動手段として、ソレノイドを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記駆動手段として、ステッピングモータを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は回動可能であり、
前記たわみ量制御手段は、転写材が前記転写ニップに突入する時は、前記搬送手段を固定し、転写材が前記２つの回転体のニップを抜ける時は、前記搬送手段を傾けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記たわみ量制御手段は、前記搬送手段を前記２つの回転体のニップを中心に傾けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記２つの回転体は、駆動レジストローラと従動レジストローラであり、
前記たわみ量制御手段は、前記搬送手段を前記駆動レジストローラの回転軸を中心に傾けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項５、７、８、１０、１１、１２、１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
転写材の厚さに応じて、前記案内部材の移動量又は前記搬送手段の傾き量を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記たわみ量制御手段は、前記転写材が前記転写ニップに突入する時に、前記搬送手段の前記転写材の搬送速度を加速する速度制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式、イオノグラフィー、磁気記録方式等の画像形成方式を採用したカラー複写機、カラー・プリンタ、カラー・ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体上の可視像を転写材上に転写する転写部材を用いた画像形成装置において、像担持体の速度変動を抑制するようにした画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体上の可視像を用紙等の転写材上に転写する転写部材を用いた画像形成装置において、転写材が転写ニップに突入する際に衝撃が発生し、結果的に像担持体に速度変動が発生する。このような速度変動は転写画像の劣化を招くことがあり、画像品質を確保するためには速度変動を極力抑えなければならない。
【０００３】
転写部材を像担持体又は中間転写体と圧接・離隔する方向に規制しつつ、当該像担持体又は中間転写体に圧接する圧接手段と、転写部材を揺動可能に支持し、転写材が画像担持体又は中間転写体と転写部材の圧接部へ進行する過程において発生する外力に応じて転写部材を揺動させる可動手段と、画像担持体又は中間転写体と転写部材の圧接方向に対する揺動方向が常に一定となるように、転写部材の揺動方向を位置決めする位置決め手段を備えるように構成したものがある（特許文献１）。
【０００４】
また、レジストローラ対ニップ方向と、レジストローラ対のニップと静電搬送ベルトのニップを結んだ接線とは角度を設け、腰の強い転写材においても十分なループを形成し、レジストローラ対と静電搬送ベルト間の速度差があっても画像乱れを生じさせないようにしている。さらに、ガイド手段を移動可能にして非接触センサで転写材を検知するときは、転写材浮きを抑えるために狭くする構成にしたものがある。（特許文献２）。
【０００５】
また、搬送手段と定着手段の間に形成される転写材のループの量を、ループ量センサで検知し、転写材の種類，物性に応じて転写材の搬送速度を制御するものがある。（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００１−２６５１２７号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９３５３号公報
【特許文献３】特開２００５−２８４０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の装置は、次のような問題点がある。特許文献１に記載の画像形成装置は、転写材が像担持体又は中間転写体と転写部材の圧接部に突入した際に発生する外力に応じて転写部材が揺動するので、転写効率が悪化することが予想され、画像劣化の原因となる。
【０００７】
また、特許文献２に記載の画像形成装置は、転写材がレジストローラ対から搬送を開始する前に、揺動ガイドは第２の位置に移動するので、転写材は、ループを形成したまま静電搬送ベルトとローラとのニップに突入することになり、静電搬送ベルトとローラとのニップに転写材が突入する際に生じる静電搬送ベルトの速度変動を抑えることができず、画像乱れが生じる。
【０００８】
また、特許文献３に記載の画像形成装置は、転写材は常にループを形成したまま定着手段のニップに突入するので、転写材が定着手段のニップに突入することにより生じる定着手段の速度変動を抑えることができず、画像乱れが生じる。また、搬送手段と定着手段の間に形成される転写材のループの量を転写材の搬送速度によって制御するものであるが、腰の強い厚い転写材では搬送速度のみでたわませることが難しい可能性がある。
【０００９】
本発明は、従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、転写材先端が転写ニップに突入する際に生じる像担持体の回転負荷を抑制し像担持体の速度変動を抑制するとともに、転写材後端が２つの回転体のニップを抜ける際に生じる像担持体の回転加速を抑制し像担持体の速度変動を抑制することで、良好な画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、回転するとともに可視像を担持する像担持体と、該像担持体に回転しながら接触して転写ニップを形成する対向体と、２つの回転体からなり、転写材を該２つの回転体のニップに挟みながら該転写ニップへ搬送する搬送手段とを備え、転写材が該２つの回転体のニップから該転写ニップへ搬送される間に、少なくとも転写材が該転写ニップと該２つの回転体のニップとの両方に狭持される状態がある画像形成装置において、転写材の先端が該転写ニップに突入する時より、転写材の後端が該２つの回転体のニップを抜ける時の方が、転写材のたわみ量が大きくなるように転写材のたわみ量を制御するたわみ量制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の画像形成装置は、回転するとともに可視像を担持する像担持体と、該像担持体に回転しながら接触して転写ニップを形成する対向体と、２つの回転体からなり、転写材を該２つの回転体のニップに挟みながら該転写ニップへ搬送する搬送手段とを備え、該転写ニップと該２つの回転体のニップとの距離が転写材の搬送方向長さより短い画像形成装置において、転写材の先端が該転写ニップに突入する時より、転写材の後端が該２つの回転体のニップを抜ける時の方が、転写材のたわみ量が大きくなるように転写材のたわみ量を制御するたわみ量制御手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記たわみ量制御手段は、転写材の厚さが所定の厚さより厚い場合のみ転写材のたわみ量を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記たわみ量制御手段は、転写材が前記２つの回転体のニップから前記転写ニップへ搬送されるのを案内するとともに転写材のたわむ方向に移動可能な案内部材を備え、転写材が前記転写ニップに突入する時は、前記案内部材を固定し、転写材が前記２つの回転体のニップを抜ける時は、前記案内部材の固定を解除することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記たわみ量制御手段は、転写材が前記２つの回転体のニップから前記転写ニップへ搬送されるのを案内するとともに転写材のたわむ方向に屈曲可能な案内部材を備え、転写材が前記転写ニップに突入する時は、前記案内部材を固定し、転写材が前記２つの回転体のニップを抜ける時は、前記案内部材の固定を解除することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記たわみ量制御手段は、ソレノイドによって前記案内部材を屈曲することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記たわみ量制御手段は、ステッピングモータによって前記案内部材を屈曲することを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記たわみ量制御手段は、転写材の表面を案内するとともに転写材のたわむ方向に屈曲可能な第１の案内部材と、転写材の裏面を案内するとともに転写材のたわむ方向に屈曲可能な第２の案内部材と、該第１の案内部材と該第２の案内部材とを同時に屈曲させる駆動手段とを備え、転写材が前記転写ニップに突入する時は、該駆動手段を駆動させないで、転写材が前記２つの回転体のニップを抜ける時は、該駆動手段を駆動させることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記駆動手段として、ソレノイドを用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記駆動手段として、ステッピングモータを用いることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記搬送手段は回動可能であり、前記たわみ量制御手段は、転写材が前記転写ニップに突入する時は、前記搬送手段を固定し、転写材が前記２つの回転体のニップを抜ける時は、前記搬送手段を傾けることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の画像形成装置は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記たわみ量制御手段は、前記搬送手段を前記２つの回転体のニップを中心に傾けることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の画像形成装置は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記２つの回転体は、駆動レジストローラと従動レジストローラであり、前記たわみ量制御手段は、前記搬送手段を前記駆動レジストローラの回転軸を中心に傾けることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に記載の画像形成装置は、請求項５、７、８、１０、１１、１２、１３のいずれかに記載の画像形成装置において、転写材の厚さに応じて、前記案内部材の移動量又は前記搬送手段の傾き量を大きくすることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記たわみ量制御手段は、前記転写材が前記転写ニップに突入する時に、前記搬送手段の前記転写材の搬送速度を加速する速度制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像形成装置は、転写材先端が転写ニップに突入する際に生じる像担持体の回転負荷を抑制し像担持体の速度変動を抑制するとともに、転写材後端が２つの回転体のニップを抜ける際に生じる像担持体の回転加速を抑制し像担持体の速度変動を抑制することで、良好な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を中間転写体を使用して画像形成を行うカラー電子写真複写機に適用した実施形態について説明する。図１に示すように、上記カラー電子写真複写機である画像形成装置５０は、プリンタ部１００、給紙部２００、スキャナ部３００および原稿自動搬送部４００、これら各部の動作を制御する図示しない制御手段を備えている。プリンタ部１００は、中間転写部１０１および露光装置、画像形成部、定着ユニット、トナー供給装置等を備え、転写材である用紙に画像形成を行うものである。給紙部２００は、複数の給紙カセット、用紙搬送路等を備え、用紙の貯留および搬送をするものである。スキャナ部３００は、コンタクトガラス３０１を備え、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿の画像情報を読み取るものである。原稿自動搬送部４００は、原稿トレー４０１に載置された原稿をコンタクトガラス３０１上に搬送するものである。
【００２７】
図２に示すように、中間転写部１０１は、像担持体としての中間転写ベルト２０、中間転写ベルト２０を張架する対向ローラ１、駆動ローラ２１、従動ローラ２２、テンションローラ２３を備えている。そして、対向体としての転写ローラ２は、対向ローラ１と対向する位置に中間転写ベルト２０を介して圧接するように設けられる。転写ニップは、その圧接部分で形成される。中間転写ベルト２０は、図示しない駆動装置により駆動ローラ２１を回転させることで図２において時計回りに回転駆動される。中間転写ベルト２０はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色にそれぞれ対応する４つの感光体ドラム１０２から一次転写されたトナー像を重ねて担持し、このトナー像を転写ニップまで移動する。転写ローラ２は、図示しない転写ローラ軸に軸支されて、中間転写ベルト２０に接触して回転するようになっている。また、転写ローラ軸の両端部は圧縮バネ２７により中間転写ベルト２０に向けて上方に付勢されており、圧縮バネ２７の付勢力により転写ローラ２が中間転写ベルト２０を介して対向ローラ１に加圧されている。また、転写ローラ２は、トナーの帯電極性と逆極性のバイアスを印加され、中間転写ベルト２０上のカラートナー像を用紙３に一括して二次転写する。なお、対向ローラ１にトナーと帯電極性と同極性のバイアスを印加して中間転写ベルト２０上のカラートナー像を用紙３に二次転写してもよい。さらに、本実施例では、像担持体が中間転写ベルト２０である場合について説明したが、図２０に示すように、像担持体は感光体１０２でもよい。その場合は、感光体１０２の回りには、図示しない公知の露光装置、画像形成部等が配置される。転写ニップは感光体１０２と転写ローラ２との圧接部分で形成される。なお、図２と同じ符号については説明を省略する。また、像担持体はベルト状でなくてもよく、ドラム状でもよい。
【００２８】
記録媒体搬送手段は２つの回転体としてのレジストローラ対（レジストローラ２４、レジストローラ２５）を備え、転写ニップより用紙３の搬送方向上流へ、用紙３の搬送方向長さよりも短い距離だけ離れて設けられている。つまり、用紙３は搬送過程において少なくとも転写ニップとレジストローラ対２４、２５のニップと両方に挟まれる状態があることになる。レジストローラ２４は圧縮バネ２６によりレジストローラ２５に向けて付勢され、レジストローラ２５に従動する。レジストローラ２５は駆動源Ｍにより所定のタイミングで回転駆動される。そして、案内部材としてのガイド板２９は、転写ニップとレジストローラ対２４、２５のニップとの間に設けられ、用紙３の搬送を案内する。さらに、用紙検知センサ２８は、レジストローラ対２４、２５より用紙搬送方向の上流で給紙部２００の下流に設けられ、用紙３の先端又は後端が通過したことを検知する。なお、２つの回転体は、レジストローラ対２４、２５より用紙搬送方向の下流に設けられ、用紙３の搬送を案内するガイドローラ対でもよい。その場合、ガイド板２９は転写ニップとガイドローラ対２４、２５のニップとの間に設けられる。
【００２９】
給紙部２００から給紙された用紙３は、用紙搬送路を通ってレジストローラ対２４、２５のニップに向けて搬送され、レジストローラ対２４、２５にその先端が挟まれた状態で一旦停止される。レジストローラ２５は、用紙検知センサ２８が用紙３の先端が通過したことを検知すると停止する。そして、図示しない制御手段からの指令により、中間転写ベルト２０上のトナー像の先端と用紙３の画像形成領域の先端とが一致するタイミングで、レジストローラ２５の回転駆動が開始される。
【００３０】
以下に用紙３の先端が転写ニップ部に突入するときの現象を説明する。図３は対向ローラ１と転写ローラ２との圧接部（転写ニップ）に用紙３が突入する瞬間の力学的な力の関係を示したものである。なお本来は対向ローラ１と転写ローラ２の間に中間転写ベルト２０が存在するが、中間転写ベルト２０は対向ローラ１に固着して滑らないものとして、対向ローラ１と一体で動くものとして考えるため、対向ローラ１と転写ローラ２の圧接部と用紙３の関係として記述する。
【００３１】
対向ローラ１は水平方向、鉛直方向共に固定されており、回転方向のみ動くことができる。転写ローラ２は水平方向が固定されており、鉛直方向、回転方向に動くことができる。用紙３は回転方向の動きは考えないものとして、水平、鉛直方向に動くことができる。
【００３２】
図３より力のつりあいを考えると、式（１）〜式（５）のようになる。
対向ローラ１の回転方向つりあい
ΔＴ＝ｒ１×（Ｒ１＋Ｒ３）  ・・・（１）
転写ローラ２の回転方向つりあい
ｒ２×Ｒ３＝ｒ２×Ｒ２  ・・・（２）
用紙３の水平方向つりあい
Ｎ１×ｓｉｎθ１＋Ｎ２×ｓｉｎθ２＝Ｒ１×ｃｏｓθ１＋Ｒ２×ｃｏｓθ２＋Ｆ１  ・・・（３）
用紙３の鉛直方向つりあい
Ｎ１×ｃｏｓθ１＋Ｒ１×ｓｉｎθ１＝Ｎ２×ｃｏｓθ２＋Ｒ２×ｓｉｎθ２  ・・・（４）
転写ローラ２の鉛直方向つりあい
Ｐ＝Ｎ２×ｃｏｓθ２＋Ｒ２×ｓｉｎθ２＋Ｎ３  ・・・（５）
【００３３】
ここで転写ローラ２が押し下げられて用紙３が進行方向に進むために必要なトルクΔＴを求める。そのとき対向ローラ１と転写ローラ２が離れるので、
Ｎ３＝０、Ｒ３＝０  ・・・（６）
が成り立つ。
【００３４】
式（１）〜式（６）より
ΔＴ＝Ｐ×ｒ１×ｓｉｎ（θ１＋θ２）／ｃｏｓθ２−Ｆ１×ｒ１×ｃｏｓθ１  ・・・（７）
が成り立つ。
【００３５】
転写ローラ２を押し下げて用紙３が搬送方向へ進むために必要なトルクΔＴが、負荷変動となって対向ローラ１の線速を瞬間的に減速させ、それが中間転写ベルト２０の線速変動となる。つまり対向ローラ１、中間転写ベルト２０、中間転写ベルト２０を駆動する駆動ローラ２１、駆動ローラ２１から駆動源までの剛性、粘性を変えることなくΔＴを減らすことができれば、中間転写ベルト２０の線速変動を減らすことができる。式（７）より、用紙３の先端における推進力であるＦ１を大きくすれば、ΔＴを減らすことができる。式（７）は対向ローラ１、転写ローラ２、用紙３を剛体とみなした場合であるが、弾性体であったとしても定性的な傾向は変わらない。
【００３６】
次に用紙３を剛体ではなく弾性体としてみなした場合を考える。用紙３の先端における推進力Ｆ１はレジストローラ対２４、２５における用紙推進力Ｆ２から用紙３を介して伝播される。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、用紙３の先端が転写ニップに突入する瞬間は、用紙３の先端における速度は減速し、レジストローラ対２４、２５における用紙速度は一定状態であるため用紙３が座屈したわむことになる。レジストローラ対２４、２５における用紙推進力をＦ２として、レジストローラ対２４、２５から用紙３の先端部への用紙推進力伝達効率をηと定義すると、ηは
η＝Ｆ１／Ｆ２
で表される。
【００３７】
このとき図４（ａ）に示すように、用紙３のたわみを許容しなければ、用紙推進力伝達効率ηは大きくなり、用紙３の先端における推進力Ｆ１はほぼＦ２に近い大きさになる。逆に図４（ｂ）に示すように、用紙３のたわみを許容すれば、用紙推進力伝達効率ηは小さく、用紙３の先端における推進力Ｆ１はＦ２に比べてかなり小さくなる。よって、用紙３の先端が転写ニップに突入する瞬間は、用紙３ができるだけたわまないようにすれば、用紙３がレジストローラ対２４、２５から受ける力は用紙３の先端まで効率良く伝わるので、用紙３の先端における推進力Ｆ１が損なわれずにすむ。この推進力Ｆ１が転写ニップにおいて中間転写ベルト２０にその回転方向と同じ方向のトルクを与えるので、中間転写ベルト２０の速度が一時的に遅くなる線速変動を抑えることができる。
【００３８】
以下に用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５を抜ける瞬間の現象を説明する。用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５を抜ける瞬間は、用紙３の先端部分が突入する現象とは逆に、用紙３の後端における速度が瞬間的に加速される。
【００３９】
用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５を抜けたときに発生する転写ニップにおける用紙推進力をＦ３、用紙３の後端における推進力をＦ４とすると、Ｆ４はＦ２よりも大きいので、用紙３を介して伝播される転写ニップにおける用紙推進力Ｆ３は瞬間的に大きくなる。これによって、転写ニップにおいて用紙３と中間転写ベルト２０が滑らなければ、中間転写ベルト２０、それを張架する対向ローラ１が瞬間的に増速する。このとき図５（ａ）に示すように、用紙３のたわみを許容しなければ、用紙推進力伝達効率ηは大きくなり、用紙後端における推進力Ｆ４による転写ニップの用紙推進力Ｆ３の瞬間的な力の増大を引き起こすことになる。逆に図５（ｂ）に示すように、用紙３のたわみをより許容すれば、用紙推進力伝達効率は小さくなり、用紙３がレジストローラ対２４、２５から受ける力は用紙３の先端方向に伝わりにくい。よって、用紙後端における推進力Ｆ４による転写ニップの用紙推進力Ｆ３の瞬間的な力の増大は抑制される。つまり、用紙後端がレジストローラ対２４、２５を抜ける瞬間は、用紙３をできるだけたわませるようにすれば、用紙後端における推進力Ｆ４が転写ニップに伝播されないので、中間転写ベルト２０の線速変動を減らすことができる。
【００４０】
たわみ量制御手段は、用紙先端が転写ニップに突入する瞬間は用紙３のたわみ量を小さくし、用紙後端がレジストローラ対２４、２５を抜ける瞬間は用紙３のたわみ量を大きくする。よって、用紙先端が転写ニップに突入する時及び用紙後端がレジストローラ対２４、２５のニップを抜ける時に発生する中間転写ベルト２０の線速変動を減らすことができる。なお、用紙３が厚紙（例えば、２２０ｋｇ紙）で、かつ用紙３の搬送速度が１４０ｍｍ／ｓｅｃ以上の場合に本実施例は有効である。以下に本発明の特徴部である、たわみ量制御手段の詳細について述べる。
【実施例１】
【００４１】
図６に示すように、実施例１では、像担持体は中間転写ベルト２０であり、対向体は転写ローラ２であり、２つの回転体はレジストローラ対２４、２５である。なお、対向ローラ１と転写ローラ２との間には図示しない中間転写ベルト２０が存在する。図６中、図２と同じ符号を付したものついては説明を省略する。
【００４２】
実施例１のたわみ量制御手段は、案内部材としてのガイド板２９、３０と、電磁ソレノイド３１と、電磁ソレノイド３１の駆動を制御するモータドライバ４０とからなる。
【００４３】
ガイド板２９は、図６に示すように、転写ニップとレジストローラ対２４、２５との間に用紙３の搬送方向と略水平に設けられ、電磁ソレノイド３１の可動部と連結する軸部材３２を備えている。さらに、ガイド板２９は、電磁ソレノイド３１がオン状態のとき、転写ニップとレジストローラ対２４、２５のニップとを結んだ直線より少し高い位置になるように設けられ、電磁ソレノイド３１がオフ状態のとき、該高さよりもさらに高い位置に向けて、電磁ソレノイド３１の可動部の移動と連動して移動可能となっている。ガイド板２９は、用紙３の表面と接触して用紙３の搬送を案内する。一方、ガイド板３０は、図６の点線で示すように、ガイド板２９より低い位置に設けられ、電磁ソレノイド３１と連結されておらず、常に位置が固定している。ガイド板３０は、用紙３の裏面と接触して用紙３の搬送を案内する。また、ガイド板２９、３０の幅は、対向ローラ１及び転写ローラ２、レジストローラ２４、２５の幅と略同じである。なお、ガイド板３０の幅は、用紙３をレジストローラ対２４、２５から転写ニップまで安定して搬送できる幅であれば、対向ローラ１及び転写ローラ２と同じでなくてもよい。
【００４４】
電磁ソレノイド３１は、図６に示すように、ガイド板２９の用紙搬送方向と直交する方向である幅方向の両側に２箇所設けられ、計４箇所でガイド板２９を支持している。また、電磁ソレノイド３１は、可動部としての鉄芯を備え、図示しない制御手段からの指令によって鉄芯を駆動又は従動させる。すなわち、電磁ソレノイド３１がオン状態で、鉄芯の位置が固定され、オフ状態で、鉄芯はフリーに移動する。
【００４５】
ガイド板２９の幅方向両端の外側には、装置５０の本体側板３３が設けられている。本体側板３３には、用紙３のたわみ方向に溝が設けられ、軸部材３２は溝に沿って移動する。そして、溝は、軸部材３２の移動を規制するように途中まで設けられている。なお、本体側板３３は、中間転写部１０１を支持するフレームであっても良い。
【００４６】
また、レジストローラ対２４、２５よりも用紙搬送方向の上流側には図９で示す用紙検知センサ２８が設けられている。
【００４７】
図７に示すように、モータドライバ４０は、用紙検知センサ２８からの検知信号を入力され、電磁ソレノイド３１の駆動を制御する制御信号を電磁ソレノイド３１へ出力する。
【００４８】
図８、９で本実施例のたわみ量制御手段の動作について説明する。ユーザーが図示しない操作パネルのコピーボタンを押すと、画像形成が開始される（ＳＴＡＲＴ）。図示しない厚紙検知手段により、まず画像形成される用紙３が厚紙モードか否かを認識する（Ｓ１）。厚紙モードの場合（Ｓ１、ＹＥＳ）、プリントの要求があると（Ｓ２、ＹＥＳ）、中間転写ベルト２０の駆動が開始される（Ｓ３）。プリントの要求がない場合（Ｓ２、ＮＯ）は、要求されるまで中間転写ベルト２０は停止している。中間転写ベルト２０の駆動が開始すると、用紙検知センサ２８が用紙の先端の通過を検知するまで電磁ソレノイド３１はオフ状態で待機している（Ｓ４、ＮＯ）。図９（１）で示すように、用紙検知センサ２８が用紙３の先端の通過を検知すると（Ｓ４、ＹＥＳ）、用紙検知センサ２８が用紙３の後端の通過を検知するまで電磁ソレノイド３１はオン状態となり（Ｓ５）、電磁ソレノイド３１の可動部が固定される。そして、用紙３は転写ニップに突入すると、その先端が減速され、後端側を狭持するレジストローラ２４、２５の回転速度は一定なので、ガイド板２９の方向へたわもうとする。しかし、電磁ソレノイド３１はオン状態なので、電磁ソレノイド３１が通電する時に発生する引き込み力により、ガイド板２９がたわみ方向に移動しないように固定する。なお、ガイド板３０は電磁ソレノイド３１とは連結されていないので、電磁ソレノイド３１の可動部の移動とは無関係に固定のままである。よって、図９（２）に示すように、ガイド板２９、３０の間の間隔は狭い状態となり、用紙３はたわみ量が小さい状態で転写ニップに突入する。すなわち、用紙３の後端の推進力が用紙３の先端方向へ効率良く伝播するので、中間転写ベルト２０が一時的に減速する速度変動を抑えることができる。
【００４９】
図９（３）で示すように、用紙検知センサ２８が用紙３の後端を検知すると（Ｓ６、ＹＥＳ）、電磁ソレノイド３１はオフ状態になり（Ｓ７）、電磁ソレノイド３１の可動部が用紙３のたわむ方向（図９では上方向）に従動可能になる。そして、図９（４）に示すように、用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５のニップを抜けるとき、用紙３のたわみは許容され、用紙３はたわみ量が大きい状態でレジストローラ対２４、２５のニップを抜ける。すなわち、用紙３の後端の推進力が転写ニップに伝播するのを防ぎ、中間転写ベルト２０が一時的に加速する速度変動を抑えることができる。
【００５０】
本実施例では、厚紙モードでない場合（Ｓ１、ＮＯ）は、電磁ソレノイド３１は常にオフ状態となり、用紙３のたわみは許容される。但し、厚紙モード以外で、電磁ソレノイド３１を前述の通り制御してもよい。なお、厚紙検知手段は、ユーザーの入力によって厚紙モードであることを検知しても良いし、レジストローラ対２４、２５より下流側に公知の厚紙検知センサを設け、用紙３が所定の厚み以上である場合に厚紙モードであると検知しても良い。用紙３の所定の厚みとは、例えば、２２０ｋｇ紙の厚み以上とする。
【実施例２】
【００５１】
図１０に示すように、実施例２では、対向体は転写ローラ２であり、２つの回転体はレジストローラ対２４、２５である。なお、対向ローラ１と転写ローラ２との間には図示しない像担持体としての中間転写ベルト２０が存在する。図１０中、図６と同じ符号を付したものついては説明を省略する。
【００５２】
実施例２のたわみ量制御手段は、案内部材としてのガイド板２９、３０と、電磁ソレノイド３１と、電磁ソレノイド３１の駆動を制御するモータドライバ４０とからなる。
【００５３】
ガイド板２９は、図１０に示すように、転写ニップとレジストローラ対２４、２５との間に設けられ、用紙３の座屈位置付近を境にして用紙搬送方向下流側２９ａと上流側２９ｂの２つに分かれて設けている。ガイド板２９ａ、２９ｂは、用紙搬送方向下流側、用紙搬送方向上流側のそれぞれの端部に設けられた支点を中心に回転可能に支持され、用紙座屈位置付近において櫛歯状に噛み合うようになっている。また、ガイド板２９ａ、２９ｂは、その支点と反対側の端部の両側面にそれぞれ軸受部材３４ａ、３４ｂを備える。軸受部材３４ａ、３４ｂには、それぞれ長穴が空けられており、電磁ソレノイド３１の可動部と連結した軸部材３２が貫通する。ガイド板２９は、電磁ソレノイド３１がオン状態のとき、転写ニップとレジストローラ対２４、２５のニップとを結んだ直線より少し高い位置で、かつ、その直線と略水平に設けられる。一方、電磁ソレノイド３１がオフ状態のとき、電磁ソレノイド３１の可動部が用紙のたわむ方向に移動可能となる。そして、この移動に連動してガイド板２９ａ、２９ｂはそれぞれ支点を中心に回転し、図１０に示すように、ガイド板２９は屈曲する。ガイド板２９の開閉量の上限は長穴の配置、形状により調整することが可能である。なお、本実施例では、用紙３の座屈位置は、転写ニップとレジストローラ対２４、２５のニップの間の略中央となっている。ただし、レジストローラ対２４、２５と転写ニップとの間の用紙３の搬送路のレイアウトによっては、座屈位置が略中央でない場合もある。
【００５４】
電磁ソレノイド３１は、図１０に示すように、ガイド板２９の用紙搬送方向と直交する方向である幅方向の両側にそれぞれ１箇所設けられ、計２箇所でガイド板２９を支持している。また、電磁ソレノイド３１は、可動部としての鉄芯を備え、図示しない制御手段からの指令によって鉄芯を駆動又は従動させる。電磁ソレノイド３１を制御する回路は実施例１の図７と同じであるので、説明を省略する。
【００５５】
図８、図１１で本実施例のたわみ量制御手段の動作について説明する。ユーザーが図示しない操作パネルのコピーボタンを押すと、画像形成が開始される（ＳＴＡＲＴ）。図示しない厚紙検知手段により、まず画像形成される用紙３が厚紙モードか否かを認識する（Ｓ１）。厚紙モードの場合（Ｓ１、ＹＥＳ）、プリントの要求があると（Ｓ２、ＹＥＳ）、中間転写ベルト２０の駆動が開始される（Ｓ３）。プリントの要求がない場合（Ｓ２、ＮＯ）は、要求されるまで中間転写ベルト２０は停止している。中間転写ベルト２０の駆動が開始すると、用紙検知センサ２８が用紙の先端の通過を検知するまで電磁ソレノイド３１はオフ状態で待機している（Ｓ４、ＮＯ）。図１１（１）に示すように、用紙検知センサ２８が用紙３の先端の通過を検知すると（Ｓ４、ＹＥＳ）、用紙検知センサ２８が用紙３の後端の通過を検知するまでソレノイド３１はオン状態となり（Ｓ５）、電磁ソレノイド３１の可動部が固定される。そして、ガイド板２９ａ及びガイド板２９ｂは、それぞれ支点を中心に回転しないので、ガイド板２９はたわみ方向に屈曲しない。図１１（２）に示すように、用紙３は転写ニップに突入すると、その先端が減速され、後端側を狭持するレジストローラ２４、２５の回転速度は一定なので、ガイド板２９の方向へたわもうとする。しかし、電磁ソレノイド３１はオン状態なので、電磁ソレノイド３１が通電する時に発生する引き込み力により、屈曲しないガイド板２９は、用紙３のたわみを拘束する。なお、ガイド板３０は電磁ソレノイド３１とは連結されていないので、電磁ソレノイド３１の可動部の移動とは無関係に固定のままである。よって、用紙３はたわみ量が小さい状態で転写ニップに突入する。すなわち、用紙３の後端の推進力が用紙３の先端方向へ効率良く伝播するので、中間転写ベルト２０が一時的に減速する速度変動を抑えることができる。
【００５６】
図１１（３）に示すように、用紙検知センサ２８が用紙３の後端を検知すると（Ｓ６、ＹＥＳ）、電磁ソレノイド３１はオフ状態になり（Ｓ７）、電磁ソレノイド３１の可動部が用紙３のたわむ方向（図９では上方向）に従動可能になる。よって、ガイド板２９ａ、２９ｂは、それぞれ支点を中心に回転可能とのなり、ガイド板２９は、可動部の移動に連動して屈曲可能となる。そして、図１１（４）に示すように、用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５のニップを抜けるとき、用紙３のたわみは許容され、用紙３はたわみ量が大きい状態でレジストローラ対２４、２５のニップを抜ける。すなわち、用紙３の後端の推進力が転写ニップに伝播するのを防ぎ、中間転写ベルト２０が一時的に加速する速度変動を抑えることができる。
【００５７】
電磁ソレノイド３１のストロークや、ガイド板２９ａ、２９ｂの軸受部３４ａ、３４ｂの長穴形状によって、ガイド板２９の屈曲量が調整可能であるので、設計時にどれぐらいの用紙３の厚さに対応するかによって調整すればよい。
【００５８】
本実施例２は、ガイド板２９の用紙３のたわみ部分のみ従動させるので、用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５を抜ける際に、より効果的に用紙３のたわみ量を増加させることができる。
【００５９】
本実施例では、厚紙モードでない場合（Ｓ１、ＮＯ）は、電磁ソレノイド３１は常にオフ状態となり、用紙３のたわみは許容される。但し、厚紙モード以外で、電磁ソレノイド３１を前述の通り制御してもよい。なお、厚紙検知手段は、ユーザーの入力によって厚紙モードであることを検知しても良いし、レジストローラ対より下流側に公知の厚紙検知センサを設け、用紙３が所定の厚み（２２０ｋｇ紙の厚み）以上である場合に厚紙モードであると検知しても良い。
【実施例３】
【００６０】
本実施例では、ガイド板２９を屈曲させるとともに、ガイド３０も屈曲させるものである。また、ガイド板２９及び３０を屈曲する駆動手段としてステッピングモータ３９を使用している。図１２において、図１０と同じ符号を付したものついては説明を省略する。
【００６１】
図１２に示すように、ガイド板３０ａ、３０ｂは、用紙搬送方向下流側、用紙搬送方向上流側のそれぞれの端部に設けられた支点を中心に回転可能に支持され、用紙座屈位置付近において櫛歯状に噛み合うようになっている。なお、本実施例においても、実施例２と同様、用紙３の座屈位置は、転写ニップとレジストローラ対２４、２５のニップとの間の略中央でなくても良い。また、ガイド板３０ａ、３０ｂは、その支点と反対側の端部の両端にそれぞれ軸受部材３４ａ、３４ｂを備える。連結部材３８は、ガイド板２９ａ、２９ｂの軸受部材３４ａ、３４ｂの長穴を貫通する軸部材３２と、ガイド板３０ａ、３０ｂの軸受部材３４ａ、３４ｂの長穴を貫通する軸部材３２とを連結する。つきあて部材３７は連結部材３８と連結して設けられる。偏心カム３５は、図示しないステッピングモータ３９により回転され、常につきあて部材３７に当接している。引張りバネ３６は、つきあて部材３７を用紙３のたわむ方向と反対方向に付勢する。
【００６２】
図１３に示すように、用紙検知センサ２８から検知信号がマイクロプロセッサ４１に入力される。メモリ４２は、用紙３の厚みに対するステッピングモータ３９の回転角度を格納している。マイクロプロセッサ４１は、用紙検知センサ２８からの検知信号に基づいて、メモリ４２に格納されたステッピングモータ３９の回転角度を読み込み、モータドライバ４０へ信号を送る。モータドライバ４０は、マイクロプロセッサ４１からの信号を受けて、ステッピングモータ３９へ制御信号が入力される。
【００６３】
図１４、図１５で本実施例のたわみ量制御手段の動作について説明する。ユーザーが図示しない操作パネルのコピーボタンを押すと、画像形成が開始される（ＳＴＡＲＴ）。図示しない厚紙検知手段により、まず画像形成される用紙３が厚紙モードか否かを認識する（Ｓ１）。厚紙モードの場合（Ｓ１、ＹＥＳ）、プリントの要求があると（Ｓ２、ＹＥＳ）、中間転写ベルト２０の駆動が開始される（Ｓ３）。プリントの要求がない場合（Ｓ２、ＮＯ）は、要求されるまで中間転写ベルト２０は停止している。中間転写ベルト２０の駆動が開始すると、用紙検知センサ２８が用紙の先端の通過を検知するまでステッピングモータ３９は駆動角度０°を保つ（Ｓ４、ＮＯ）。図１５（１）に示すように、用紙検知センサ２８が用紙３の先端の通過を検知すると（Ｓ４、ＹＥＳ）、用紙検知センサ２８が用紙３の後端の通過を検知するまでステッピングモータ３９はオン状態となり（Ｓ５）、駆動角度０°を保つ。そして、ガイド板２９ａ、２９ｂ及び３０ａ、３０ｂは、それぞれ支点を中心に回転しないので、ガイド板２９及び３０はたわみ方向に屈曲しない。用紙３は転写ニップに突入すると、その先端が減速され、後端側を狭持するレジストローラ２４、２５の回転速度は一定なので、ガイド板２９の方向へたわもうとする。しかし、屈曲しないガイド板２９及び３０は、引張りバネ３６の引張り力により、ガイド板２９、３０が用紙座屈位置付近でたわみ方向に動かないように拘束する。よって、ガイド板２９とガイド板３０との間の間隔は狭い状態である。なお本実施例では、ステッピングモータ３９の駆動角度が０°の状態をガイド板２９及び３０の間隙が一番狭い状態にしている。よって、図１５（２）に示すように、用紙３はたわみ量が小さい状態で転写ニップに突入する。すなわち、用紙３の後端の推進力が用紙３の先端方向へ効率良く伝播するので、中間転写ベルト２０が一時的に減速する速度変動を抑えることができる。
【００６４】
図１５（３）に示すように、用紙検知センサ２８が用紙３の後端を検知すると（Ｓ６、ＹＥＳ）、ステッピングモータ３９は所定の角度駆動し停止する（Ｓ７）。それによって偏心カム３５が所定の角度回転し、つきあて部材３７が偏心カム３５に押し上げられ用紙３のたわむ方向（図１５（３）では上方向）に移動する。よって、ガイド板２９ａ、２９ｂ及び３０ａ、３０ｂは、それぞれ支点を中心に回転し、図１５（３）のようにガイド板２９及び３０は屈曲する。そして、図１５（４）に示すように、用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５のニップを抜けるとき、ステッピングモータ３９の角度は所定の角度で維持され、ガイド板２９とガイド板３０の屈曲量は維持されている。よって、用紙３はたわみ量が大きい状態でレジストローラ対２４、２５のニップを抜ける。すなわち、用紙３の後端の推進力が転写ニップに伝播するのを防ぎ、中間転写ベルト２０が一時的に加速する速度変動を抑えることができる。
【００６５】
用紙３のたわみ方向のガイド板２９、たわみ方向と反対方向のガイド板３０の両方をも屈曲させたので、用紙３がたわみにくい剛性の高い厚い用紙であっても、より積極的に座屈させてたわませることができる。なお、実施例２で説明したように、電磁ソレノイド３１を用いて、ガイド板２９、３０を屈曲させても良い。
【００６６】
本実施例では、厚紙モードでない場合（Ｓ１、ＮＯ）は、ステッピングモータ３９は常にオフ状態となり、用紙３のたわみは許容される。但し、厚紙モード以外で、ステッピングモータ３９を前述の通り制御してもよい。なお、厚紙検知手段は、ユーザーの入力によって厚紙モードであることを検知しても良いし、レジストローラ対２４、２５より下流側に公知の厚紙検知センサを設け、用紙３が所定の厚み（２２０ｋｇ紙の厚み）以上である場合に厚紙モードであると検知しても良い。また、厚紙検知手段からの検知結果を図１３のマイクロプロセッサ４１に入力することで、用紙３の厚みに応じて、ステッピングモータ３９の回転角度を制御しても良い。
【実施例４】
【００６７】
実施例４のたわみ量制御手段は、レジストローラ対２４、２５を、用紙３の先端が転写ニップに突入する際は、レジストローラ対２４、２５のニップ方向を転写部ニップ方向とほぼ同一直線上に拘束し、用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５を抜けるときは、レジストローラ対２４、２５をニップ部と同一軸を中心に所定の角度回転させてニップ方向を変えるものである。
【００６８】
図１６において、対向ローラ１、転写ローラ２、レジストローラ２４、２５については図２と同じであるため、説明を省略する。なお、対向ローラ１と転写ローラ２との間には図示しない像担持体としての中間転写ベルト２０が存在する。また、ガイド板２９、３０は、それぞれ用紙３をレジストローラ対２４、２５のニップから転写ニップへ案内するものだが、実施例１から３と異なり、常にそれらの位置は固定されている。
【００６９】
図１６に示すように、用紙３を転写ニップへ搬送する搬送手段は、２つの回転体としてのレジストローラ対２４、２５からなる。搬送手段を回動する手段は、レジストローラ対２４、２５を保持するレジストローラ対保持部材４３と、偏心カム３５、偏心カム３５を駆動する図示しないステッピングモータ３９、引張りバネ３６を備える。レジストローラ対保持部材４３は、レジストローラ対２４、２５のニップと同じ位置に設けられる回転軸４４と、偏心カム３５と当接するつきあて部を備える。引張りバネ３６は、つきあて部と接続され、レジストローラ対保持部材４３を、図１６において反時計方向に回転する向きに引っ張る。
【００７０】
以下に図１４、図１７に基づいてこの装置の動作を説明する。制御回路は実施例３で説明した図１３と同じである。ユーザーが図示しない操作パネルのコピーボタンを押すと、画像形成が開始される（ＳＴＡＲＴ）。図示しない厚紙検知手段により、まず画像形成される用紙３が厚紙モードか否かを認識する（Ｓ１）。厚紙モードの場合（Ｓ１、ＹＥＳ）、プリントの要求があると（Ｓ２、ＹＥＳ）、中間転写ベルト２０の駆動が開始される（Ｓ３）。プリントの要求がない場合（Ｓ２、ＮＯ）は、要求されるまで中間転写ベルト２０は停止している。中間転写ベルト２０の駆動が開始すると、用紙検知センサ２８が用紙の先端の通過を検知するまでステッピングモータ３９は駆動角度０°を保つ（Ｓ４、ＮＯ）。図１７（１）に示すように、用紙検知センサ２８により用紙３の先端の通過を検知すると（Ｓ４、ＹＥＳ）、ステッピングモータ３９をＯＮにして、駆動角度０°の状態を保つ（Ｓ５）。これによって、レジストローラ対２４、２５のニップ方向を転写ニップ方向とほぼ同一直線上に拘束することになる。なお本実施例では、ステッピングモータ３９の駆動角度が０度の状態を、レジストローラ対２４、２５のニップ方向を転写ニップ方向とほぼ同一直線上としている。図１７（２）に示すように、用紙３の先端が転写ニップに突入する際は、レジストローラ対２４、２５のニップ方向が転写ニップ方向とほぼ同一直線上であるので、レジストローラ対２４、２５における推進力が無駄なく転写部における推進力へと伝播される。
【００７１】
図１７（３）に示すように、用紙検知センサ２８により用紙３の後端の通過を検知すると（Ｓ６、ＹＥＳ）、ステッピングモータ３９を所定の角度駆動して静止する（Ｓ７）。それによって偏心カム３５が所定の角度回転し、レジストローラ対保持部材４３が回転軸４４を中心として用紙３がたわむ方向に所定の角度回転して傾く。これによって、レジストローラ対２４、２５のニップ方向と、転写ニップ方向は角度を持つようになる。図１７（４）に示すように、用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５を抜ける際は、両者のニップ方向の角度により、用紙３の後端の瞬間的な推進力の増大が転写部に伝播するのを防ぐことになる。
【００７２】
本実施例では、レジストローラ対２４、２５のニップと転写ニップ間の距離を変えることなくレジストローラ対２４、２５のニップ方向を変えることができるが、レジストローラ２５を駆動するモータＭとレジストローラ２５との軸間が変わってしまう。そこで、軸間をタイミングベルト等軸間距離の変化を張力で吸収できる部材を用いて伝達し駆動する。
【００７３】
本実施例では、厚紙モードでない場合（Ｓ１、ＮＯ）は、ステッピングモータ３９は常にオフ状態とする。但し、厚紙モード以外で、ステッピングモータ３９を前述の通り制御してもよい。なお、厚紙検知手段は、ユーザーの入力によって厚紙モードであることを検知しても良いし、レジストローラ対２４、２５より下流側に公知の厚紙検知センサを設け、用紙３が所定の厚み（２２０ｋｇ紙の厚み）以上である場合に厚紙モードであると検知しても良い。また、厚紙検知手段からの検知結果を図１３のマイクロプロセッサ４１に入力することで、用紙３の厚みに応じて、ステッピングモータ３９の回転角度を制御しても良い。
【実施例５】
【００７４】
実施例５のたわみ量制御手段は、レジストローラ対２４、２５を、用紙先端が転写ニップに突入する際は、レジストローラ対２４、２５のニップ方向を転写部ニップ方向とほぼ同一直線上に拘束し、用紙後端がレジストローラ対２４、２５を抜けるときは、レジストローラ２５の回転軸と同一軸を中心に所定の角度回転させてニップ方向を変えるものである。
【００７５】
図１８において、対向ローラ１、転写ローラ２、レジストローラ２４、２５、ガイド板２９、３０、偏心カム３５、引張りバネ３６については図１６と同じであるため、説明を省略する。なお、対向ローラ１と転写ローラ２との間には図示しない像担持体としての中間転写ベルト２０が存在する。
【００７６】
図１８に示すように、用紙３を転写ニップへ搬送する搬送手段は、２つの回転体としてのレジストローラ対２４、２５からなる。搬送手段を回動する手段は、レジストローラ対２４、２５を保持するレジストローラ対保持部材４５と、偏心カム３５、偏心カム３５を駆動する図示しないステッピングモータ３９、引張りバネ３６を備える。レジストローラ対保持部材４５は、レジストローラ２５の回転軸と同一軸に回転軸４６と、偏心カム３５と当接するつきあて部を備える。引張りバネ３６は、つきあて部に接続され、レジストローラ対保持部材４３を、図１８における反時計方向に回動する向きに引っ張る。
【００７７】
以下に図１４、図１９に基づいてこの装置の動作を説明する。制御回路は実施例３で説明した図１３と同じである。ユーザーが図示しない操作パネルのコピーボタンを押すと、画像形成が開始される（ＳＴＡＲＴ）。図示しない厚紙検知手段により、まず画像形成される用紙３が厚紙モードか否かを認識する（Ｓ１）。厚紙モードの場合（Ｓ１、ＹＥＳ）、プリントの要求があると（Ｓ２、ＹＥＳ）、中間転写ベルト２０の駆動が開始される（Ｓ３）。プリントの要求がない場合（Ｓ２、ＮＯ）は、要求されるまで中間転写ベルト２０は停止している。中間転写ベルト２０の駆動が開始すると、用紙検知センサ２８が用紙の先端の通過を検知するまでステッピングモータ３９は駆動角度０°を保つ（Ｓ４、ＮＯ）。用紙検知センサ２８により用紙３の先端の通過を検知すると（Ｓ４、ＹＥＳ）、ステッピングモー３９をＯＮにして、駆動角度０°の状態を保つ（Ｓ５）。これによって、レジストローラ対２４、２５のニップ方向を転写ニップ方向とほぼ同一直線上に拘束することになる。なお本実施例では、ステッピングモータ３９の駆動角度が０度の状態を、レジストローラ対２４、２５のニップ方向と転写ニップ方向とがほぼ同一直線上としている。用紙３の先端が転写ニップに突入する際は、レジストローラ対２４、２５のニップ方向が転写ニップ方向とほぼ同一直線上であるので、レジストローラ対２４、２５における推進力が無駄なく転写部における推進力へと伝播される。
【００７８】
用紙検知センサ２８により用紙３の後端の通過を検知すると（Ｓ６、ＹＥＳ）、ステッピングモー３９を所定の角度駆動して静止する（Ｓ７）。それによって偏心カム３５が所定の角度回転し、レジストローラ対保持部材４５が回転軸４６を中心として用紙３がたわむ方向に所定の角度回転して傾く。これによって、レジストローラ対２４、２５のニップ方向と、転写ニップ方向は角度を持つようになる。用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５を抜ける際は、両者のニップ方向の角度により、用紙３の後端の瞬間的な推進力の増大が転写部に伝播するのを防ぐことになる。
【００７９】
本実施例では、レジストローラ２５を駆動するモータＭとレジストローラ２５との軸間の距離を変えることなくレジストローラ対２４、２５のニップ方向を変えることができるが、レジストローラ対２４、２５のニップと転写ニップ間の距離が変わってしまう。ただし実質的な距離の変化は微小であり、急激に変化させるものではないので、レジストローラ対２４、２５における用紙３の挙動が大きく乱れることはなく転写後の画像に問題はない。
【００８０】
本実施例では、厚紙モードでない場合（Ｓ１、ＮＯ）は、ステッピングモータ３９は常にオフ状態とする。但し、厚紙モード以外で、ステッピングモータ３９を前述の通り制御してもよい。なお、厚紙検知手段は、ユーザーの入力によって厚紙モードであることを検知しても良いし、レジストローラ対２４、２５より下流側に公知の厚紙検知センサを設け、用紙３が所定の厚み（２２０ｋｇ紙の厚み）以上である場合に厚紙モードであると検知しても良い。また、厚紙検知手段からの検知結果を図１３のマイクロプロセッサ４１に入力することで、用紙３の厚みに応じて、ステッピングモータ３９の回転角度を制御しても良い。
【００８１】
なお、本発明は転写ニップの接線とレジストローラ対２４、２５のニップの接線とが同一直線上にない場合も含むが、そのときは、用紙３の後端がレジストローラ対２４、２５を抜ける際に、用紙３の先端が転写ニップに突入するときよりも、より傾ける（転写ニップ、レジストニップ角度を大きくする）のが良い。
【実施例６】
【００８２】
本実施例では、用紙３が転写ニップに突入する際に、搬送手段のレジストローラ対２４、２５の回転速度を加速するものである。この加速度により、用紙３には推進力が付加されるので、用紙３が転写ニップに突入する際に生じる衝撃を抑え、像担持体としての中間転写ベルト２０の速度変動を抑えることができる。そして、用紙３は転写ニップに突入すると、その先端が減速され、後端側を狭持するレジストローラ２４、２５の回転速度は一定又は加速しているので、ガイド板２９の方向へたわもうとする。本実施例では、ガイド板２９は用紙３のたわみ方向に従動可能となっているので、用紙３がレジストローラ対２４、１５を抜けるときは、用紙３のたわみは許容される。よって、用紙３がレジストローラ対２４、２５を抜けるときに生じる中間転写ベルト２０の回転加速を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のプリンタ部の概略断面図である。
【図３】転写ニップに用紙が突入する瞬間の力学的な力の関係を示す図である。
【図４】用紙先端が転写ニップに突入したときの用紙の挙動を示す図である。
【図５】用紙後端がレジストローラ対を抜けたときの用紙の挙動を示す図である。
【図６】実施例１に係るたわみ量制御手段の構成を示す図である。
【図７】実施例１に係るたわみ量制御手段の制御回路を示す図である。
【図８】実施例１に係るたわみ量制御手段の動作フローチャートを示す図である。
【図９】実施例１に係るたわみ量制御手段の動作及び用紙の挙動を示す図である。
【図１０】実施例２に係るたわみ量制御手段の構成を示す図である。
【図１１】実施例２に係るたわみ量制御手段の動作及び用紙の挙動を示す図である。
【図１２】実施例３に係るたわみ量制御手段の構成を示す図である。
【図１３】実施例３に係るたわみ量制御手段の制御回路を示す図である。
【図１４】実施例３、４、５に係るたわみ量制御手段の動作フローチャートを示す図である。
【図１５】実施例３に係るたわみ量制御手段の動作及び用紙の挙動を示す図である。
【図１６】実施例４に係るたわみ量制御手段の構成を示す図である。
【図１７】実施例４に係るたわみ量制御手段の動作及び用紙の挙動を示す図である。
【図１８】実施例５に係るたわみ量制御手段の構成を示す図である。
【図１９】実施例５に係るたわみ量制御手段の動作及び用紙の挙動を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の像担持体が感光体である場合の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    対向ローラ
２    転写ローラ
３    用紙
４    対向ローラ負荷トルクΔＴ
５    対向ローラが用紙から受ける垂直抗力Ｎ１
６    対向ローラが用紙から受ける摩擦力Ｒ１
７    対向ローラが転写ローラから受ける垂直抗力Ｎ１
８    対向ローラが転写ローラから受ける摩擦力Ｒ１
９    加圧力Ｐ
１０    転写ローラを水平方向に固定するための力
１１    転写ローラが対向ローラから受ける垂直抗力Ｎ３
１２    転写ローラが対向ローラから受ける摩擦力Ｒ３
１３    転写ローラが用紙から受ける垂直抗力Ｎ２
１４    転写ローラが用紙から受ける摩擦力Ｒ２
１５    用紙が転写ローラから受ける垂直抗力Ｎ２
１６    用紙が転写ローラから受ける摩擦力Ｒ２
１７    用紙が対向ローラから受ける垂直抗力Ｎ１
１８    用紙が対向ローラから受ける摩擦力Ｒ１
１９    用紙先端推進力Ｆ１
２０    中間転写ベルト
２１    中間転写ベルト駆動ローラ
２２    中間転写ベルト従動ローラ
２３    中間転写ベルトテンションローラ
２４    レジストローラ（レジスト加圧ローラ）
２５    レジストローラ（レジスト駆動ローラ）
２６    圧縮バネ（レジスト部）
２７    圧縮バネ（転写部）
２８    用紙検知センサ
２９    ガイド板（用紙たわみ側）
２９ａ    ガイド板（用紙たわみ側  上流側）
２９ｂ    ガイド板（用紙たわみ側  下流側）
３０    ガイド板（用紙たわみ反対側）
３０ａ    ガイド板（用紙たわみ反対側  上流側）
３０ｂ    ガイド板（用紙たわみ反対側  下流側）
３１    電磁ソレノイド
３２    軸部材
３３    本体側板
３４    軸受部材
３４ａ    軸受部材（上流側）
３４ｂ    軸受部材（下流側）
３５    偏心カム
３６    引張りバネ
３７    つきあて部材
３８    連結部材
３９    ステッピングモータ
４０    モータドライバ
４１    マイクロプロセッサ
４２    メモリ
４３、４５    レジストローラ対保持部材
４４、４６    回転軸
５０    画像形成装置
１００    プリンタ部
１０１    中間転写部
１０２    感光体ドラム
２００    給紙部
３００    スキャナ部
３０１    コンタクトガラス
４００    原稿自動搬送部
４０１    原稿トレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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