(57)【要約】【課題】使用目的に応じた照度を実現することができ、かつ火災等の緊急事態に対応できる照明装置を提供すること。【解決手段】固体発光素子を光源部６とした照明装置１であって、照明装置１に関する任意の情報を収集する収集部４と、固体発光素子の動作点を設定する設定部２とを備え、設定部２は、任意の情報に基づき、動作点を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体発光素子を光源とした照明装置であって、
該照明装置に関する任意の情報を収集する収集手段と、
前記固体発光素子の動作点を設定する設定手段とを備え、
前記設定手段は、前記任意の情報に基づき、前記動作点を設定することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記任意の情報は、所定の無線通信回線を介して配信されるものであることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
さらに、所定範囲内の人物の有無を検知する検知手段を備え、
前記検知手段で、人物を検知した場合には、前記固体発光素子の発光を開始することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
該照明装置は、通常時において商用電源を駆動源とするものであるとともに、
さらに、電力を蓄積する蓄積手段と、
該照明装置の駆動源を前記蓄積手段に変更する変更手段とを備え、
前記収集手段において、前記商用電源の異常に関する情報を収集した場合には、前記変更手段は該照明装置の駆動源を前記蓄積手段に変更することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の照明装置。
【請求項５】
さらに、前記固体発光素子の最大動作点を求める算出手段を備え、
前記収集手段は、前記蓄積手段に蓄積された電力量に関する情報を収集し、
前記算出手段は、前記収集手段により収集された前記電力量に関する情報と、前記固体発光素子の発光維持時間を規定する所定時間とに基づき、前記最大動作点を求めることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
該照明装置の駆動源が、前記蓄積手段である場合において、
前記設定手段が設定する前記動作点は、前記最大動作点より低い値であることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
さらに、所定の方法を用いて出力を行う出力手段を有し、
前記出力手段は、前記収集手段が収集した前記任意の情報に基づき、前記所定の方法を用いて出力を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の照明装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載された照明装置を、少なくとも２以上用いて構成される照明システム。
【請求項９】
固体発光素子を光源とした広告表示装置であって、
該照明装置に関する任意の情報を収集する収集手段と、
前記固体発光素子の動作点を設定する設定手段とを備え、
前記設定手段は、前記任意の情報に基づき、前記動作点を設定することを特徴とする広告表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明装置に関し、特に、光源に発光ダイオードなどの固体発光素子を用いて適切に調光可能な照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体発光素子、中でも発光ダイオードを用いた照明装置が注目を集めはじめている。これは、環境意識の向上によるところが大きい。
【０００３】
発光ダイオードは、蛍光ランプに含まれるような水銀、鉛等の有害物質を全く含まない。さらには、圧倒的な長寿命も実現される。それ故、環境負荷が非常に小さい照明装置が実現でき、このことから注目を集めるようになった。
【０００４】
一方、今までの技術では、発光効率の面からは蛍光ランプのほうが優れていた。それ故、発光ダイオードを使用した照明装置は、上記のように注目は集めるものの普及までは後一歩というところであった。
【０００５】
しかしながら、急速な技術の進歩により、現在では発光ダイオードの発光効率は蛍光ランプと肩を並べる水準まで向上している。さらには、数年後には、蛍光ランプを上回る発光効率が実現されるといわれている。
【０００６】
それ故、今後発光ダイオードを用いた照明装置は急速に普及していくものと考えられる。
【０００７】
ここで、発光ダイオードの特徴のひとつとして、その駆動電流を規定することにより、自在に調光することができるということがあげられる。これは、発光ダイオードが電流駆動素子であって、駆動電流に対しその発光強度が決定されるという特性に基づくものである。
【０００８】
ところで、照明装置に要求される照度は、当該照明装置の使用目的、あるいは使用する利用者の視力や年齢等により定まる。
【０００９】
例えば、必要照度は、２０歳代の人物と７０歳代の人物とでは、４倍近く異なるとの報告もなされている。
【００１０】
このことを鑑みてか、特許文献１には、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を使用して利用者を特定し、当該利用者に最適な照度を設定できるとされる空間制御システムが提案されている。
【００１１】
当該空間制御システムにおいては、その利用者にＲＦＩＤを利用する装置（以下、ＲＦＩＤ装置という）を保持させる。そして、特定の区画内にＲＦＩＤ装置を保持した利用者が入った場合に、ＲＦＩＤ装置から当該利用者の固有情報（年齢等）を読み出す。
【００１２】
その固有情報に基づき、当該空間制御システムの構成要素である照明装置の発光強度を決定する。ＲＦＩＤを利用しているため、リアルタイムに利用者に最適な照明装置の発光強度を実現できるとされている。
【００１３】
しかしながら、次の点で疑問が残る。まず、照明装置に対して要求される照度は、その使用目的に応じて当然のごとく変化する。例えば、工場内において、製品検査等の精密作業を行う場合と、梱包作業等の軽作業を行う際では、照明装置要求される照度は当然に異なる。
【００１４】
特許文献１の空間制御システムでは、リアルタイムにその利用者に最適な環境を提供できるとされているが、実際に行われる制御はその利用者の個別情報に基づくものだけであって、該システムの使用目的に関しては考慮されていない。前述のように、使用目的に応じて照明装置に対して要求される照度は異なり、よって利用者に対して真に最適な環境を提供できるか否かは疑問が残る。
【００１５】
また、特許文献１の空間制御システムでは、当該装置の利用者がＲＦＩＤ装置を保持していない場合については考えられていない。
【００１６】
すなわち、ＲＦＩＤ装置を保持していない利用者が上記特定の区間に入った場合は、照明装置の発光が行われないものと考えられる。このことは、非常に危険である。
【００１７】
例えば、火災等の緊急事態が発生した際に、ＲＦＩＤを利用する装置を保持していないという理由で照明装置の発光が行われないことがあれば、人命にかかわる問題となりかねない。
【特許文献１】特開２００６−１２５７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記課題を解決するためにされたものであって、その目的は、使用目的に応じた照度を実現することができ、かつ火災等の緊急事態に対応できる照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題は、固体発光素子を光源とした照明装置であって、該照明装置に関する任意の情報を収集する収集手段と、固体発光素子の動作点を設定する設定手段とを備え、設定手段は、任意の情報に基づき、動作点を設定することで解決することができる。
【００２０】
固体発光素子は、動作点を設定することにより、その発光強度を決定することができる。故に、本照明装置は、任意の情報（使用目的等）に基づきその発光強度を自在に決定できる照明装置として活用することができる。
【００２１】
ここで、任意の情報は、所定の無線通信回線を介して配信されるものであってもよい。
【００２２】
このようにすることにより、赤外線通信やＩＣタグなどを利用して該照明装置の発光強度を決定できるという効果がある。
【００２３】
ここで、さらに、所定範囲内の人物の有無を検知する検知手段を備え、検知手段で、人物を検知した場合には、固体発光素子の発光を開始してもよい。
【００２４】
このようにすることにより、人物が接近したときのみ発光が行われる。故に、無駄な発光を防ぐことができ、省エネ化にも貢献できるという効果がある。また、人物に特別な装置を持たせることなく、発光を行うことができ安全性を向上させることができる。
【００２５】
ここで、該照明装置は、通常時において商用電源を駆動源とするものであるとともに、さらに、電力を蓄積する蓄積手段と、該照明装置の駆動源を蓄積手段に変更する変更手段とを備え、収集手段において、商用電源の異常に関する情報を収集した場合には、変更手段は該照明装置の駆動源を蓄積手段に変更してもよい。
【００２６】
このようにすることにより、商用電源が停電した際にも、発光を維持することができるという効果がある。
【００２７】
ここで、さらに、固体発光素子の最大動作点を求める算出手段を有し、収集手段は、蓄積手段に蓄積された電力量に関する情報を収集し、算出手段は、収集手段により収集された電力量に関する情報と、固体発光素子の発光維持時間を規定する所定時間とに基づき、最大動作点もとめてもよい。また、該照明装置の駆動源が、蓄積手段である場合において、設定手段が設定する前記動作点は、最大動作点より低い値であるとしてもよい。
【００２８】
このようにすることにより、停電が発生した際にも、所定時間発光を維持することができるという効果がある。
【００２９】
ここで、さらに、所定の方法を用いて出力を行う出力手段を有し、出力手段は、収集手段が収集した任意の情報に基づき、所定の方法を用いて出力を行ってもよい。
【００３０】
このようにすることにより、任意の情報に基づいた音声等の出力を行うことができるという効果がある。
【００３１】
また、該照明装置を２つ以上用いて照明システムを構成してもよく、広告表示装置として実現してもよい。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明によって、使用目的に応じた照度を実現することができ、かつ火災等の緊急事態に対応できる照明装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の照明装置１を、図面を用いて具体的に説明する。図１は、本発明の照明装置１の機能ブロック図である。また、図２は、照明装置１が設置された会議室２０を模式的にあらわすものである。
【００３４】
照明装置１は、図１に示されている通り、設定部２、検知部３、収集部４、蓄積部５、光源部６、出力部７から構成される。
【００３５】
設定部２は、収集部４にて収集される情報に基づき光源部６の動作点（発光強度）を設定する。
【００３６】
ここで、光源部６を構成する固体発光素子（不図示）は複数のグループに分けられる。よって、設定部２はグループごとに個別に動作点を設定する。
【００３７】
なお、動作点とは、固体発光素子（不図示）の駆動電流と、順方向電圧の積より求まるものであって、単位として［Ｗ］が用いられるものである。
【００３８】
固体発光素子（不図示）は、電流駆動素子である。したがって、固体発光素子（不図示）に流れる駆動電流を設定することにより、それの発光強度が決定される。また、固体発光素子（不図示）は、その特性により順方向電圧が定まる。
【００３９】
故に、固体発光素子は、駆動電流と順方向電圧の積である動作点を設定することにより、その発光強度を決定することが可能である。
【００４０】
検知部３は、利用者２１の存在を検知し、光源部６を設定部２で設定した動作点に基づき駆動させる。すなわち、照明装置１は、検知部３が利用者２１の存在を検知することで、発光が開始される。
【００４１】
検知部３は、ＩＣタグ２２からの信号を検知することにより、利用者２１の存在を検知してもよいが、発明者らは、人感センサ（不図示：ここでいう人感センサとは、利用者２１から発せられる熱線を感知するものである）を採用し、これにより利用者２１の存在を検知した。
【００４２】
この理由は、利用者２１に何らかの発信機（例えば、上記ＩＣタグ２２）を保持させなければ、照明発光を開始しないということは危険であるからである。
【００４３】
例えば、ＩＣタグ２２を保持しない利用者２１ｄが、利用者２１ａ、２１ｂ、２１ｃより先に会議室２０に入室したとする。
【００４４】
検知部３が、ＩＣタグ２２からの信号を検知することにより利用者２１の存在を検知するものであれば、この場合においては、照明装置１の発光は開始されない。
【００４５】
これでは、利用者２１ｄに対し不便が生じるだけでなく、場合によっては照明装置１の発光が行われないことで、会議室２０が暗くなり、利用者２１ｄが机２３に接触する等の危険が生じることさえ考えられる。特に、このことは火災などの災害時には危険性が高まる。
【００４６】
一方、検知部３が人感センサ（不図示）を採用して、利用者２１の検知をするものであれば、ＩＣタグ２２の有無にかかわらず利用者２１を検知することができ、照明装置１の発光を開始することができる。それ故、利用者２１の利便性、安全性を向上することが可能となる。
【００４７】
収集部４は照明装置１に関係する情報を収集するものである。
【００４８】
この情報とは、例えば、照明装置１の利用者２１、及び使用目的に関する情報、照明装置１周辺の温度、湿度、及び煙発生の有無、照明装置１以外の光源による照度、照明装置１の駆動源である商用電源（不図示）の電圧にかかる情報、指令本部９からの情報、他の電子機器（不図示）から配信される情報である。
【００４９】
これらの情報は、ＩＣタグから配信される信号、赤外線通信による信号を受信装置（不図示）により受信する、照明装置１に備えられた各種センサ（不図示）により測定・検知する、あるいはインターネット８を利用して取得する等の手法により収集する。
【００５０】
また、これらの情報は、設定部２、蓄積部５、及び出力部７に配信される。
【００５１】
蓄積部５は、停電が発生した場合に備え、電力を蓄える部分である。電力の蓄積には、鉛バッテリ、電気二重層コンデンサ等を用いる。
【００５２】
ここで、鉛バッテリは鉛が大量に使用されており、環境の側面から見た場合好ましいとはいえない。一方電気二重層コンデンサは、鉛が使用されておらず環境負荷が小さいといえる。
【００５３】
それ故、発明者らは電気二重層コンデンサ（不図示）を採用した。
【００５４】
また、蓄積部５は、収集部４において収集した商用電源（不図示）の電圧にかかる情報に、当該電圧の低下情報が含まれていた場合、照明装置１の駆動源を商用電源（不図示）から自身に蓄えられた電力に切り替える。
【００５５】
このようにすることにより、商用電源（不図示）の電圧低下、すなわち停電が発生した際にも照明装置１の発光を維持することができる。このことは、照明装置１を停電発生時の非常灯としても利用できるということにつながる。
【００５６】
光源部６は、固体発光素子（不図示）により構成されており、発明者らは固体発光素子（不図示）として発光ダイオードを採用した。
【００５７】
ここで、発明者らが採用した発光ダイオードとは、投入電力容量が１Ｗ以上のいわゆるハイパワー発光ダイオードである。このタイプの発光ダイオードは、強い発光強度が得られるが故、照明装置１に最適な素子である。
【００５８】
発光ダイオードは、設定部２において設定した動作点に従いその発光強度が決定される。すなわち図３に示すとおり、現状の動作点に対し、動作点を上げることで発光ダイオードの発光強度を上昇させることができる。一方、動作点を下げることで、発光ダイオードの発光強度を低下させることができる。
【００５９】
したがって、設定部２おいて、その動作点を設定することにより光源部６からの発光を自在に調光することが可能となる。
【００６０】
また、発光ダイオードは複数使用することができ、それを複数のグループに分けることが可能である。そして、グループごとに動作点を設定部２により変更することができる。
発明者らは、光の三原色である赤色、緑色、青色、及び白色の発光を行う発光ダイオードを各々複数個使用した。そして、これら発光ダイオードを発光色ごとにグループ分けした。グループごとに動作点を設定部２により設定できるため、自在に光源部６からの発光色調を調整することが可能となる。
【００６１】
例えば、光源部６からの発光色調を青みがかかった白色とする場合には、図８に示すように各発光色ダイオードの動作点を設定する。このようにすることにより、発光色調を青みがかかった白色とすることが可能となる。
【００６２】
出力部７は、照明装置１の外部への出力を行う部分である。音発生機能、サイン表示機能、あるいはインターネット８を利用した通信機能等が具備されるものである。
【００６３】
以下では、収集部４が収集した照明装置１に関する情報に基づき、設定部２が光源部６の動作点を設定する手法の例を示す。なお、以下はあくまで一例であり、当然のごとく設定方法はこれに限定されない。
【００６４】
ここでは、照明装置１は光源部６内の白色の発光を行うグループの発光によりメインの照明を行い、青色、緑色、赤色の発光を行うグループの発光により、当該照明の色調を調整することを前提とする。
【００６５】
上記前提に基づき、まず照明装置１に必要とされる照度に基づく動作点の設定について説明する。
【００６６】
ここでは、照度の決定に、照明装置１の使用目的に関する情報、利用者２１の固有情報と、及び照明装置１以外の光源による照度に関する情報を用いるものとする。
【００６７】
まず、照明装置１の使用目的に対して必要な照度を、基準照度として求める。これは、図４のようなテーブルを使用して設定すればよい。例えば、本照明装置１を利用してプレゼンテーション会場の照明を行う場合には、１００［ｌｘ］の照度が必要であり、同様に事務所の照明を行う場合には、４００［ｌｘ］の照度が必要であることが求まる。
【００６８】
なお、照明装置１の使用目的に関する情報は、例えば他の電子機器から赤外線通信などを利用して配信された信号より得る。これの一例を以下に紹介する。
【００６９】
照明装置１が一般会議、及びプレゼンテーション会場を兼用する部屋に設置されているとする。この部屋において、プロジェクターが置かれていたとする。この際、プロジェクターに、自身の電源のオン・オフ情報が信号として配信される機能を有させておく。
【００７０】
収集部４において、プロジェクターの電源のオン・オフ情報を収集する。当該情報がプロジェクターの電源のオンを示すものであれば、使用目的はプレゼンテーション会場の照明であると特定できる。
【００７１】
また、当該情報がプロジェクターの電源のオフを示すものであれば、使用目的は一般会議の照明であると特定できる。
【００７２】
なお、照明装置１の使用目的に関する情報は、赤外線リモコンを利用して、利用者２１が配信した信号を、収集部４内の赤外線受信装置により受信することにより得てもよい。
【００７３】
あるいは、予め設定部２内のメモリ（不図示）に照明装置１の使用目的を記憶させておくことも可能である。さらには、指令本部９から当該情報を、インターネット８を介して収集部４に配信してもよい。
【００７４】
次に、利用者２１の固有情報（ここでは利用者２１個人の視力に関する情報、年齢に関する情報とする）に基づき、基準照度から補正照度を求める。これは図５を利用し行う。
【００７５】
図５は、縦軸を視力、横軸を年齢としており、領域Ａに利用者２１の固有情報が位置すれば、基準照度を４倍し、これを補正照度とする。
【００７６】
同様に領域Ｂに利用者２１の固有情報が位置すれば、基準照度を２倍してこれを補正照度とし、領域Ｃに利用者２１の固有情報が位置すれば、基準照度をそのまま補正照度とする。
【００７７】
ここで、照明装置１の利用者２１が複数存在した（例えば、図２に示すように４名の利用者２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが存在した）場合については、利用者２１毎に補正照度をもとめ、その中で最も高い値を有する補正照度を採用する。
【００７８】
なお、利用者２１の固有情報の取得は、利用者２１が保持するＩＣタグ２２に各人の固有情報を予め設定しておき、該ＩＣタグ２２から配信される信号を収集部４内の受信装置（不図示）により受信することによりできる。
【００７９】
ただし、この方法では、ＩＣタグ２２を保持しない利用者２１ｄの固有情報を取得することはできず、利用者２１ａ、２１ｂ、２１ｃの固有情報のみで補正照度が決定される。したがって、利用者２１には必ずＩＣタグ２２を保持させるべきである。
【００８０】
利用者２１に必ずＩＣタグ２２を保持させることにより、すべての利用者２１の固有情報に基づき、補正照度を求めることが可能となる。
【００８１】
なお、インターネット８を介し、指令本部９からインターネット８を介して利用者２１の固有情報を収集部４に対し配信することも可能である。
【００８２】
この方法を用いれば、ＩＣタグ２２を保有しない利用者２１ｄの固有情報も補正照度に反映させることが可能となる。
【００８３】
次に、照明装置１以外の光源による照度に関する情報に基づき、補正照度から決定照度を求める。
【００８４】
これは、式１により求める。
【００８５】
（決定照度）＝（補正照度）−（照明装置１以外の光源による照度）    式１
【００８６】
このようにすることにより、照明装置１による照度と、照明装置１以外の光源（例えば太陽光）による照度をあわせて補正照度を得ることとなる。照明装置１以外の光源による照度も考慮した照明を照明装置１で実現できるため、照明装置１は省エネ化にも寄与できるものとすることが可能となる。
【００８７】
なお、照明装置１以外の光源による照度に関する情報の取得は、収集部４内の照度センサ（不図示）により行うことができる。
【００８８】
以上のよう決定された決定照度を実現できる白色の発光を行うグループの動作点を設定部２は設定する。決定照度と、白色の発光を行うグループの動作点との間には図６のような関係があり、これを利用して、白色の発光を行うグループの動作点が決定される。
【００８９】
次に、照明装置１が行う照明の色調の調整を行うための動作点の設定について説明する。
【００９０】
ここでは、色調の調整に、現在時刻に関する情報、照明装置１周辺の温度、湿度の情報を用いるものとする。
【００９１】
なお、現在時刻に関する情報は、収集部４内の時計（不図示）、また照明装置１周辺の温度、湿度の情報は収集部４内のセンサ（不図示）により行うことができる。
【００９２】
まず温度、湿度情報に基づき不快指数を求める。不快指数とは、アメリカで考えられたもので、温度、湿度による不快度を数値に表したものである。高い値であるほど、不快度が高いものである。
【００９３】
図７は、色調の調整を行うための図であって、縦軸に不快指数、横軸に時刻をとったものである。
【００９４】
求めた不快指数と現在時刻との交点が、領域Ｄにあった場合には色調を青みがかったものに調整する。発明者らは、青には精神を落ち着ける効果があるといわれていること、また朝の空は比較的青みがかかっていることが多いためこのように設定した。
【００９５】
同様に、領域Ｅにあった場合には色調を黄色みがかったものに調整し、領域Ｆにあった場合には色調を赤みがかったものに調整する。
【００９６】
上記に基づき、青色、緑色、赤色の発光を行うグループの動作点を設定する。
色調と、各色の発光を行うグループの動作点の大きさとには図８のような関係があり、これにより動作点を決定する。
【００９７】
次に、停電時に照明装置１が行う動作点の設定について説明する。
【００９８】
蓄積部５に蓄えられる電力量［Ｊ］にかかる情報が収集部４により収集される。これは、収集部４内のジュールメータ等（不図示）により行うことができる。
【００９９】
また、設定部２は、蓄積部５に蓄えられた電力を用いて、光源部６の発光を維持しなければならない時間（維持時間）を読み出す。
【０１００】
前記維持時間は、予め設定部２内のメモリ（不図示）に記憶されていてもよく、インターネット８を介して、指令本部９から配信されたものでもよい。
【０１０１】
設定部２は、上記電力量［Ｊ］と、維持時間［Ｓ］により、最大動作点［Ｗ］を求めることができる。
【０１０２】
最大動作点［Ｗ］＝上記電力量［Ｊ］／維持時間［Ｓ］    式２
【０１０３】
この最大動作点以下の範囲に光源部６の動作点（ここで言う動作点とは、白色、青色、緑色、赤色の発光を行うグループの動作点を合計したものを指す）を設定すれば、停電が発生した場合においても、少なくとも維持時間［Ｓ］の範囲で照明装置１の発光を維持することができる。
【０１０４】
故に停電時には、照明装置１を、所定時間発光を維持できる非常灯としても活用することが可能となる。
【０１０５】
次に照明装置１の具体的な動作を図９、図１０のフロー図に基づき説明する。図９は、通常時における照明装置１の動作を説明するものである。
【０１０６】
Ｓ９２において、照明装置１は、検知部３は、利用者２１の存在を検出し、光源部６における発光を開始する。このときの光源部６が設定される動作点は、設定部２内のメモリ（不図示）に予め記憶されている初期動作点とする。
【０１０７】
Ｓ９３において、収集部４は、照明装置１に関する情報を収集する。
【０１０８】
Ｓ９４において、設定部２は、Ｓ９３で収集した周囲情報に基づき動作点を設定する。この動作点は、光源部６を構成する各色の発光を行うグループごとに個別に設定される。
【０１０９】
Ｓ９５において、光源部６はＳ９４で設定した動作点に基づき発光を行う。
【０１１０】
Ｓ９６において、出力部７は収集部４で収集した周囲情報に基づき所定の出力を照明装置１の外部に対して行う。
【０１１１】
一例として、収集部４において、利用者２１が保持するＩＣタグ２２から受信した利用者２１の固有情報を、インターネット８を介して指令本部９に報告することが挙げられる。
【０１１２】
このようにすることにより、指令本部９において照明装置１のＩＣタグ２２を保持した利用者２１を特定できる。それ故、照明装置１が設置される部屋の入退室管理が可能となる。
【０１１３】
Ｓ９７において、検知部３において利用者２１の存在の有無を検知する。利用者２１が存在していなければ（Ｓ９７でＹＥＳ）、照明装置１は消灯する（Ｓ９８）。
【０１１４】
また、利用者２１が存在していれば（Ｓ９７でＮｏ）、Ｓ９３に戻り、照明装置１は動作を続ける。
【０１１５】
図１０は、非常時における照明装置１の動作を説明するものである。ここでは、図９に示した通常時と異なる動作を行う部分について説明を行う。なお、通常時と同じ動作を行う部分については、同一符号を付与し説明を省略する。
【０１１６】
Ｓ１０１において、収集部４が非常時にかかる情報を収集する。すなわち、収集部４が、非常時にかかる情報を収集することにより、非常時の動作が開始する。
【０１１７】
なお、ここでいう、非常時にかかる情報とは、収集部４内の煙検知器（不図示）による煙検知、インターネット８を介した指令本部９から配信される非常にかかる情報などをさす。
【０１１８】
Ｓ１０２において、蓄積部５は、Ｓ１０１において収集した情報の中に商用電源の電圧低下を示す情報が含まれていれば、照明装置１の駆動源を商用電源（不図示）から、蓄積部５に蓄えられた電力に変更する。
【０１１９】
Ｓ１０３において、設定部２は光源部６の動作点を設定する。この際、Ｓ１０２において、照明装置１の電源が蓄積部５に蓄えられた電力に変更されていれば、最大動作点を上限として動作点の設定を行う。
【０１２０】
Ｓ１０４においては、出力部７内のスピーカ（不図示）から、収集部４で収集した情報に基づき、警報音や非難を促す音声案内が出力される。さらには、サイン発生部（不図示）から文字による非難を促す案内を行う。
【０１２１】
また、検知部３において利用者２１が照明装置１の近傍に取り残されている人がいないか検知し、取り残されている人が存在すれば、その旨インターネット８を介して指令本部９に通知する。このようにすることにより、取り残された利用者２１の迅速な救出がかなう。
【０１２２】
以上のように、照明装置１は使用目的や利用者２１固有の状況にも対応した照明を実現できる。さらには、非常時においては非常誘導灯としても活用できる。
【０１２３】
ここで、本発明の照明装置１はその趣旨を逸脱しない範囲で自由変更して実施できることはいうまでもない。
【０１２４】
例えば、照明装置１の出力部７にはにおい発生機能が具備されていてもよい。照明装置１がリラクゼーションルームに設置される場合には、利用者２１の精神状態をリラックスさせるにおいを発生することが可能となり、リラクゼーションルームの効果を向上させることが可能となる。
【０１２５】
このとき、光源部６の色調を青みがかかったものとすることも好ましい。これは、青には精神を落ち着ける効果があるといわれていることに基づく。
【０１２６】
また、利用者２１の人種にかかる情報に基づき、動作点を設定してもよい。人種により、必要な照度は異なることが報告されている。
【０１２７】
また、固体発光素子を発光ダイオードとしたが、有機エレクトロルミネッセンスを使用してもよい。有機エレクトロルミネッセンスも発光ダイオードと同様新しい光源として脚光を浴びている。
【０１２８】
また、照明装置１に用いられる技術思想をそのまま図１１のような、広告表示装置１１１に適用してもよい。広告表示装置１１１は、発光面１１２、フレーム部１１３により構成される（同図（ａ））。
【０１２９】
発光面１１２は、いわゆるフラットパネル構造をとり、固体発光素子１１４を光源として利用したものであり、図１１（ａ）のＡ−Ａ’断面図である図１１（ｂ）に示されるとおり、固体発光素子１１４が基板１１５を介してフレーム部１１３に取り付けられている。固体発光素子１１４からの光は導光体１１６により導かれ、同図上方向に発光が行われる。
【０１３０】
発光面１１２の表面には、フィルム１１７が貼付されている。フィルム１１７は半透明であって、広告等の情報が記載されている。このようにすることにより、広告表示装置１１１として利用することができる。
【０１３１】
このような広告表示装置において、例えば収集部（不図示）は、インターネット（不図示）を介して指令本部（不図示）から配信されるにおいの種類にかかる情報を収集し、そのにおいを出力部（不図示）に具備されたにおい発生機能から発する。
【０１３２】
このようにすることにより、広告の内容に応じたにおい（例えば化粧品の広告においては、その化粧品のにおい）を発生することができ、広告効果をアップさせることが可能となる。
【０１３３】
さらには、収集部（不図示）において、非常時にかかる情報を収集した場合には、広告表示装置１１１は、設定部（不図示）により、固体発光素子の動作点を変更し、発光面での発光を点滅させる／発光色調を変化させる。
【０１３４】
また、出力部（不図示）に具備されたスピーカより警告音、及び避難すべき方向を示す音声を発する。このようなことにより、広告表示装置１１１は非常時には非常誘導装置として機能させることができる。
【０１３５】
また、照明装置１を複数使用して構成される照明システムの構成をしてもよい。照明システムを構成することにより、照明装置１を連動させることが可能となる。
【０１３６】
照明システムを構成する照明装置１の間で情報を共有させることにより、より効率的な照明を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】照明装置１の機能ブロック図である。
【図２】会議室２０において、照明装置１を使用した場合の模式図である。
【図３】動作点と発光強度との関係を示す説明図である。
【図４】使用目的と必要照度との関係を示すテーブルである。
【図５】補正照度と利用者２１の年齢・視力との関係を示す説明図である。
【図６】決定照度と動作点との関係を示す説明図である。
【図７】色調と時刻・不快指数との関係を示す説明図である。
【図８】色調と動作点との関係を示す説明図である。
【図９】通常時における照明装置１の動作を示すフロー図である。
【図１０】異常時における照明装置１の動作を示すフロー図である。
【図１１】広告表示装置１１１の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  照明装置
２  設定部
３  検知部
４  収集部
５  蓄積部
６  光源部
７  出力部
８  インターネット
９  指令本部
２０  会議室
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  利用者
２２  ＩＣタグ
１１１  広告表示装置
１１２  発光面
１１３  フレーム部
１１４  固体発光素子
１１５  基板
１１６  導光体
１１７  フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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