(57)【要約】【課題】店舗内の商品配置に合わせて適切に店舗内の温度管理をすることができる店舗温度管理システム、店舗温度管理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】店舗内に配置された複数の常温商品陳列棚、商品保温機および商品保冷機にそれぞれ取り付けられ、周囲温度を検出する温度検出手段を組み込んだ複数の電子値札ユニットと、複数の電子値札ユニットからそれぞれの検出温度を取得する周囲温度取得手段と、複数の電子値札ユニットを、商品保温機および商品保冷機に取り付けられた保温機・保冷機用電子値札グループと、複数の常温商品陳列棚に取り付けられた室温検出用電子値札グループと、に分類して登録する電子値札グループ登録手段と、取得した検出温度を、グループ毎に分類して表示部に表示する検出温度表示手段と、を備えた。【選択図】図１０
2008075918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に配置された複数の常温商品陳列棚、商品保温機および／又は商品保冷機にそれぞれ取り付けられ、周囲温度を検出する温度検出手段を組み込んだ複数の電子値札ユニットと、
前記複数の電子値札ユニットからそれぞれの検出温度を取得する周囲温度取得手段と、
前記複数の電子値札ユニットを、前記商品保温機および／又は前記商品保冷機に取り付けられた保温機・保冷機用電子値札グループと、前記複数の常温商品陳列棚に取り付けられた室温検出用電子値札グループと、に分類して登録する電子値札グループ登録手段と、
取得した前記検出温度を、前記グループ毎に分類して表示部に表示する検出温度表示手段と、を備えたことを特徴とする店舗温度管理システム。
【請求項２】
前記室温検出用電子値札グループにおける前記複数の電子値札ユニットから取得した前記検出温度に基づいて、前記店舗内に設置された複数の空調機を個々に制御する制御手段を、更に備え、
前記制御手段は、前記店舗内の室温を、所定の温度に維持するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の店舗温度管理システム。
【請求項３】
前記室温検出用電子値札グループにおける前記複数の電子値札ユニットから取得した前記検出温度に基づいて、前記店舗内の検出温度分布データを作成する温度分布データ作成手段と、
作成された前記検出温度分布データに基づいて、配置した前記複数の電子値札ユニットに対応するよう検出温度分布図を作成する温度分布図作成手段と、
作成した前記検出温度分布図を前記表示部に表示する検出温度分布図表示手段と、を更に備え、
前記検出温度分布図表示手段は、前記複数の常温商品陳列棚、前記商品保温機、前記商品保冷機および前記複数の空調機の配置場所を俯瞰図で示した店舗内マップに、前記検出温度分布図を重畳して表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の店舗温度管理システム。
【請求項４】
前記店舗内に対して最適な温度分布を示す基準温度分布データを記憶する基準温度分布データ記憶手段を、更に備え、
前記制御手段は、前記検出温度分布データにおける前記検出温度が、前記基準温度分布データにおける基準温度となるように、前記複数の空調機を制御することを特徴とする請求項３に記載の店舗温度管理システム。
【請求項５】
前記室温検出用電子値札グループにおける前記複数の電子値札ユニットは、開架式の前記各常温商品陳列棚に設置されており、
前記電子値札グループ登録手段は、前記複数の常温商品陳列棚に設置された前記複数の電子値札ユニットのうち、前記店舗の床面から所定の範囲に設けられているものを、前記周囲温度を検出する可検出用電子値札グループとして登録し、それ以外のものを、前記周囲温度を検出しない非検出用電子値札グループとして登録することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の店舗温度管理システム。
【請求項６】
前記電子値札グループ登録手段は、前記室温検出用電子値札グループにおける前記複数の電子値札ユニットのそれぞれを、前記各電子値札ユニットの配置に基づいて、前記複数の空調機のそれぞれに対応させて登録し、
前記制御手段は、前記各電子値札ユニットから検出された検出温度に基づいて、対応した前記各空調機を制御することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の店舗温度管理システム。
【請求項７】
前記各空調機は、送風量、送風角度および熱量の少なくとも１つを制御する空調機駆動部を有し、
前記制御手段は、前記各空調機の空調機駆動部を制御することを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の店舗温度管理システム。
【請求項８】
前記各電子値札ユニットに対応する商品に適正な周囲温度の基準温度範囲を規定する少なくとも１セットの上限値および下限値を記憶する基準温度範囲記憶部と、
取得した前記各電子値札ユニットの前記検出温度と前記各基準温度範囲とを比較して、前記検出温度が前記基準温度範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記基準温度範囲外であると判定した場合、該当する商品の周囲温度が異常温度である旨を報知する温度異常報知手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の店舗温度管理システム。
【請求項９】
前記温度異常報知手段は、前記異常温度を検出した前記電子値札ユニットの場所を特定して、前記店舗内マップに表示することを特徴とする請求項８に記載の店舗温度管理システム。
【請求項１０】
温度上昇の緩急をリアルタイムに判定する温度上昇判定手段を、更に備え、
前記温度上昇判定手段が、予め定めた急激な温度上昇と判定した場合、前記温度異常報知手段は、火災報知器を制御する火災報知制御手段に前記店舗内に異常温度が発生していることを警告する警告信号を出力することを特徴とする請求項８または９に記載の店舗温度管理システム。
【請求項１１】
前記各電子値札ユニットは、前記温度検出手段の検出結果を表示する温度表示手段、を更に有していることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の店舗温度管理システム。
【請求項１２】
店舗内に配置された複数の常温商品陳列棚、商品保温機および／又は商品保冷機にそれぞれ取り付けられ、周囲温度を検出する温度検出手段を組み込んだ複数の電子値札ユニットからそれぞれの検出温度を取得する周囲温度取得ステップと、
前記複数の電子値札ユニットを、前記商品保温機および／又は前記商品保冷機に取り付けられた保温機・保冷機用電子値札グループと、前記複数の常温商品陳列棚に取り付けられた室温検出用電子値札グループと、に分類して登録する電子値札グループ登録ステップと、
取得した前記検出温度を、前記グループ毎に分類して表示部に表示する検出温度表示ステップと、を備えたことを特徴とする店舗温度管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の店舗温度管理方法を実現するコンピュータが実行可能なプログラム。
【請求項１４】
店舗内に配置された複数の常温商品陳列棚と、商品保温機および商品保冷機から成る恒温式商品保管ケースと、にそれぞれ取り付けられ、周囲温度を検出する温度検出手段を組み込んだ複数の電子値札ユニットと、
前記複数の電子値札ユニットからそれぞれの検出温度を取得する周囲温度取得手段と、
前記複数の電子値札ユニットを、前記複数の常温商品陳列棚に取り付けられた室温検出用電子値札グループと、それ以外に取り付けられた非室温検出用電子値札グループとに分類して登録する電子値札グループ登録手段と、
前記室温検出用電子値札グループの値札から取得した温度を、室温温度分布として表示部に表示する検出温度表示手段と、を備えたことを特徴とする店舗温度管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子値札ユニットを用いて店舗内の温度を管理する店舗温度管理システム、店舗温度管理方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の店舗温度管理システムとして、天井埋込み型或いは天吊り型の複数の空調機（ファンコイルユニット）を店舗の天井面に整列配置し、店舗内の温度管理（空調）を行なうものが知られている（特許文献１参照）。
この場合、各空調機には温度センサが組み込まれており、この温度センサの検出温度が設定温度になるように、空調機の送風量を制御するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−３０９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来の店舗温度管理システムでは、温度センサが天井面に設けた空調機に組み込まれているため、実際の顧客が移動する空間（床面から２ｍ）の温度と天井面の温度とが異なる場合が多く、適切な温度管理が行なえない問題があった。
そこで、常温商品陳列棚や商品保冷機など顧客が移動する空間に温度センサを設け、温度センサにより検出された温度に基づいて空調機を制御すれば、上記の問題は解消する。
しかしながら、この場合、常温商品陳列棚や商品保冷機等に温度センサを設けてしまうと、温度センサを配置するスペースを確保しなければならず、また、常温陳列棚に設置された温度センサからは、室温が検出され、また、商品保冷機に設置された温度検出センサからは、商品保冷機内の温度が検出されるため、これらの温度を、そのままディスプレイ上に表示すると室温と商品保冷機内の温度とが混在して表示されてしまい、温度管理がしにくい問題が想定される。
【０００４】
本発明は、店舗内の商品配置に合わせて適切に店舗内の温度管理をすることができる店舗温度管理システム、店舗温度管理方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の店舗温度管理システムは、店舗内に配置された複数の常温商品陳列棚、商品保温機および／又は商品保冷機にそれぞれ取り付けられ、周囲温度を検出する温度検出手段を組み込んだ複数の電子値札ユニットと、複数の電子値札ユニットからそれぞれの検出温度を取得する周囲温度取得手段と、複数の電子値札ユニットを、商品保温機および／又は商品保冷機に取り付けられた保温機・保冷機用電子値札グループと、複数の常温商品陳列棚に取り付けられた室温検出用電子値札グループと、に分類して登録する電子値札グループ登録手段と、取得した検出温度を、グループ毎に分類して表示部に表示する検出温度表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の店舗温度管理方法は、店舗内に配置された複数の常温商品陳列棚、商品保温機および／又は商品保冷機にそれぞれ取り付けられ、周囲温度を検出する温度検出手段を組み込んだ複数の電子値札ユニットからそれぞれの検出温度を取得する周囲温度取得ステップと、複数の電子値札ユニットを、商品保温機および／又は商品保冷機に取り付けられた保温機・保冷機用電子値札グループと、複数の常温商品陳列棚に取り付けられた室温検出用電子値札グループと、に分類して登録する電子値札グループ登録ステップと、取得した検出温度を、グループ毎に分類して表示部に表示する検出温度表示ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、店舗内に設置された複数の電子値札ユニットを、保温機・保冷機用電子値札グループと室内検出用電子値札グループとに分類して、各電子値札ユニットが検出した検出温度を表示部に表示することができるため、表示部を視認することにより店舗内の室温や、商品保温機および商品保冷機内の温度を容易に把握することができる。これにより、例えば、表示部を視認した従業員等が、把握した室温に基づいて、空調機を調整すれば、適切な温度管理が可能となる。また、常温商品陳列棚等に設けられている既存の電子値札ユニットに温度検出手段を組み込むことで、温度検出手段を配置するスペースを新たに設ける必要が無い。
【０００８】
この場合、室温検出用電子値札グループにおける複数の電子値札ユニットから取得した検出温度に基づいて、店舗内に設置された複数の空調機を個々に制御する制御手段を、更に備え、制御手段は、店舗内の室温を、所定の温度に維持するよう制御することを特徴とすることが、好ましい。
【０００９】
この構成によれば、各電子値札に設けられた温度検出手段により検出した温度を、周囲温度取得手段が取得すると、制御手段は、取得した検出温度に基づいて、各空調機器を制御することとなる。このため、店舗内に設置された電子値札ユニットを活かして、店舗内の温度管理を適切に行なうことが可能となる。また、店舗内には、多くの電子値札が設置されるため、きめ細かな温度制御を行なうことができる。
【００１０】
この場合、室温検出用電子値札グループにおける複数の電子値札ユニットから取得した検出温度に基づいて、店舗内の検出温度分布データを作成する温度分布データ作成手段と、作成された検出温度分布データに基づいて、配置した複数の電子値札ユニットに対応するよう検出温度分布図を作成する温度分布図作成手段と、作成した検出温度分布図を表示部に表示する検出温度分布図表示手段と、を更に備え、検出温度分布図表示手段は、複数の常温商品陳列棚、商品保温機、商品保冷機および複数の空調機の配置場所を俯瞰図で示した店舗内マップに、検出温度分布図を重畳して表示部に表示することが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、検出温度分布図を作成し、これを店舗内マップと重畳して表示することで、電子値札ユニットの配置場所に対応した位置に検出温度を表示することができると共に、電子値札ユニット、常温商品陳列棚や空調機等との相互関係を視認により容易に把握することができる。このため、例えば、ある電子値札ユニットの周囲温度が異常温度となった場合、店舗内マップを見ることより、電子値札ユニットの配置場所を具体的に特定し易くなるため、異常温度に対して早期に対応することができる。
【００１２】
この場合、店舗内に対して最適な温度分布を示す基準温度分布データを記憶する基準温度分布データ記憶手段を、更に備え、制御手段は、検出温度分布データにおける検出温度が、基準温度分布データにおける基準温度となるように、複数の空調機を制御することが、好ましい。
【００１３】
この構成によれば、制御手段は、基準温度分布データの基準温度となるよう店舗内の温度を調整することができるため、店舗内を最適な温度とすることができる。
【００１４】
この場合、室温検出用電子値札グループにおける複数の電子値札ユニットは、開架式の各常温商品陳列棚に設置されており、電子値札グループ登録手段は、複数の常温商品陳列棚に設置された複数の電子値札ユニットのうち、店舗の床面から所定の範囲に設けられているものを、周囲温度を検出する可検出用電子値札グループとして登録し、それ以外のものを、周囲温度を検出しない非検出用電子値札グループとして登録することが、好ましい。
【００１５】
この構成によれば、顧客および従業員が移動する空間に配置された、温度検出に適切な電子値札を可検出用電子値札グループとすることで、顧客や店舗内で作業する従業員に対し、最適な温度とすることができる。
【００１６】
この場合、電子値札グループ登録手段は、室温検出用電子値札グループにおける複数の電子値札ユニットのそれぞれを、各電子値札ユニットの配置に基づいて、複数の空調機のそれぞれに対応させて登録し、制御手段は、各電子値札ユニットから検出された検出温度に基づいて、対応した各空調機を制御することが、好ましい。
【００１７】
この構成によれば、設置された電子値札ユニットの近くにある空調機を制御して、電子値札ユニット周りの周囲温度を調整することができる。これにより、効率よく温度管理を行うことができる。
【００１８】
この場合、各空調機は、送風量、送風角度および熱量の少なくとも１つを制御する空調機駆動部を有し、制御手段は、各空調機の空調機駆動部を制御することが、好ましい。
【００１９】
この構成によれば、送風量や熱量を変えることで、店舗内温度を上げ下げすることができ、また、送風角度を変えることで、狙った場所に向けて送風することができる。
【００２０】
この場合、各電子値札ユニットに対応する商品に適正な周囲温度の基準温度範囲を規定する少なくとも１セットの上限値および下限値を記憶する基準温度範囲記憶部と、取得した各電子値札ユニットの検出温度と各基準温度範囲とを比較して、検出温度が基準温度範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、判定手段が基準温度範囲外であると判定した場合、該当する商品の周囲温度が異常温度である旨を報知する温度異常報知手段を、更に備えたことが、好ましい。
【００２１】
この構成によれば、電子値札ユニットの周囲温度が異常温度である場合、その旨を店舗内の従業員等に報知することができるため、従業員自ら、検出した周囲温度に基づいて、異常温度であることを判断する必要がない。
【００２２】
この場合、温度異常報知手段は、異常温度を検出した電子値札ユニットの場所を特定して、店舗内マップに表示することが、好ましい。
【００２３】
この構成によれば、店舗内マップを視認するだけで、異常温度を検出した電子値札ユニットを瞬時に発見することができるため、異常温度に対し迅速な対応を取ることができる。
【００２４】
この場合、温度上昇の緩急をリアルタイムに判定する温度上昇判定手段を、更に備え、温度上昇判定手段が、予め定めた急激な温度上昇と判定した場合、温度異常報知手段は、火災報知器を制御する火災報知制御手段に店舗内に異常温度が発生していることを警告する警告信号を出力することが、好ましい。
【００２５】
この構成によれば、例えば、急激に温度が上昇した場合、警報信号を火災報知制御手段に出力することで、火災が発生した旨を、店舗内にいる顧客および従業員等に即座に報知することができる。
【００２６】
この場合、各電子値札ユニットは、温度検出手段の検出結果を表示する温度表示手段、を更に有していることが、好ましい。
【００２７】
この構成によれば、顧客および従業員が、電子値札ユニットが検出した周囲温度を視認することができるため、店舗内の室温を知ることができる。また、電子値札ユニットが温度表示手段を備えているため、常温商品陳列棚等に温度計等の温度検出手段を別に備える必要がない。
【００２８】
本発明の他の店舗温度管理システムは、店舗内に配置された複数の常温商品陳列棚と、商品保温機および商品保冷機から成る恒温式商品保管ケースと、にそれぞれ取り付けられ、周囲温度を検出する温度検出手段を組み込んだ複数の電子値札ユニットと、複数の電子値札ユニットからそれぞれの検出温度を取得する周囲温度取得手段と、複数の電子値札ユニットを、複数の常温商品陳列棚に取り付けられた室温検出用電子値札グループと、それ以外に取り付けられた非室温検出用電子値札グループとに分類して登録する電子値札グループ登録手段と、室温検出用電子値札グループの値札から取得した温度を、室温温度分布として表示部に表示する検出温度表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、店舗内に設置された複数の電子値札ユニットを、室内検出用電子値札グループと、それ以外の非室温検出用電子値札グループとに分類して、各電子値札ユニットが検出した検出温度を室温温度分布として表示部に表示することができるため、表示部を視認することにより店舗内の室温を容易に把握することができる。これにより、例えば、表示部を視認した従業員等が、把握した室温に基づいて、空調機を調整すれば、適切な温度管理が可能となる。また、常温商品陳列棚等に設けられている既存の電子値札ユニットに温度検出手段を組み込むことで、温度検出手段を配置するスペースを新たに設ける必要が無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態に係る店舗温度管理システムについて説明する。この店舗温度管理システムは、店舗内に設置された温度検出手段を有する複数の電子値札ユニットにより温度を検出し、検出した温度に基づいて、管理装置により店舗内に分散配置された複数の空調機を個々に制御して、店舗内の室温を調整するものである。
【００３１】
図１に示すように、店舗温度管理システム１は、商品価格を含む商品情報および周囲温度を表示する複数の電子値札ユニット２と、店舗の天井裏に設置され、電子値札ユニット２と赤外線通信で接続された複数のアンテナ３と、複数のアンテナ３に店舗内ＬＡＮ５を介して接続され、商品の価格管理および店舗内の温度管理を行う管理装置４と、管理装置４に接続され、店舗内に分散配置された複数の空調機７０と、管理装置４に接続され、店舗内に配置された商品保温機６および商品保冷機７と、から構成されている。
【００３２】
図２および図３に示すように、複数の電子値札ユニット２は、常温商品陳列棚１０と、商品保温機６および商品保冷機７から成る恒温式商品保管ケースと、にそれぞれ複数取り付けられている。図２を参照すると、常温商品陳列棚１０は、開架式に構成されており、棚本体１１と、棚本体１１に収容され、水平に掛け渡された３つの棚板１２と、で構成され、各棚板１２には、各種商品が載置されている。複数の電子値札ユニット２は、各棚板１２の前面に、商品に対応するようにして配置されている。なお、詳細は後述するが、常温商品陳列棚１０に設置された複数の電子値札ユニット２は、室温検出用電子値札グループとして、管理装置４に登録されており、さらに、上棚板１２ａおよび下棚板１２ｂに設置された複数の電子値札ユニット２は、非検出用電子値札グループとして登録され、中棚板１２ｃに設置された複数の電子値札ユニット２は、可検出用電子値札グループとして登録されている。
【００３３】
図３を参照すると、複数の電子値札ユニット２は、商品保冷機７に取り付けられており、商品保冷機７は、内部に冷却コイルを有すると共に断熱材で構成した保冷機本体２０と、これに水平に設けた複数の棚板２１と、で構成されている。保冷機本体２０には、主冷気吹出し口（図示省略）の他、上前部に下向きスリット状の冷気吹出し口２２が設けられ、下前部に冷気吹出し口２２に対応して配設した上向きスリット状の冷気吸込み口２３が設けられている。冷気吹出し口２２から吹出されたダウンフローの冷気は、エアーカーテンを構成し冷気吸込み口２３に吸引されるようになっている。そして、各棚板１２の前面には、陳列商品に対応して配設した複数の電子値札ユニット２が取り付けられている。なお、図では省略したが、商品保温機６にも、複数の電子値札ユニット２は配置されている。これら商品保冷機７および商品保温機６に設置した複数の電子値札ユニット２は、管理装置４において、保温機・保冷機用電子値札グループとして、管理装置４に登録されている。
【００３４】
図４に示すように、各電子値札ユニット２は、価格および検出温度を表示するディスプレイ３０と、ディスプレイ３０を制御する表示制御部（温度表示手段）３１と、アンテナ３を介して管理装置４と送受信を行なう値札側通信部３２と、電子値札ユニット２の周囲温度を検出する温度検出部（温度検出手段）３３と、各種データを記憶する記憶部３４と、制御プログラムを格納する制御プログラム格納部３５と、これらを統括制御する制御部３６と、を備えている。これにより、電子値札ユニット２は、管理装置４から送られてきたディスプレイ表示用のデータを値札側通信部３２により受信し、受信したデータを記憶部３４に記憶すると共にこのデータをディスプレイ３０上に表示したり、温度検出部３３により検出した温度を記憶部３４に記憶すると共に、検出温度をディスプレイ３０上に表示したりすることが可能となっている。
【００３５】
図５に示すように、ディスプレイ３０は、正面右側に位置する商品情報を表示する商品情報表示部４０と、正面左側に位置する周囲温度を表示する温度表示部４１と、に区画されている。
【００３６】
商品情報表示部４０は、図示左側に、管理装置４から送信された商品価格情報４２を表示し、図示右側に、商品の在庫を管理するための在庫管理情報４３を表示する。在庫管理情報４３は、今週販売実績数４４、在庫状況４５および先週販売実績数４６から構成され、上から順に表示されている。在庫状況４５は、「Ｆ」、「Ｎ」、「Ｅ」の３段階に表示され、「Ｆ」は在庫数問題なし、「Ｎ」は在庫数小、「Ｅ」は在庫切れ、を教示している。これにより、従業員は、在庫管理情報４３を見ることで、先週販売実績数４６から今週の売れ行きを予測し、今週販売実績数４４および在庫状況４５から発注数を特定することができるよう構成されている。また、ディスプレイ３０下方には、該当商品の商品名およびバーコードが印刷されたラベル４７が貼付されている。
【００３７】
温度表示部４１には、温度検出部３３により検出した検出温度が表示されると共に、電子値札ユニット２の周囲温度が異常温度である場合、この旨を報知する警告マーク４８が表示可能に設けられている。これにより、常温商品陳列棚１０に配置された電子値札ユニット２の温度表示部４１を視認することにより、顧客および従業員は、店舗内の室温を確認することができ、また、常温商品陳列棚１０等に温度計等の温度検出手段を別に備える必要がない。なお、本実施形態では、警告マーク４８により報知する構成としたが、ランプ表示により報知する構成としてもよい。
【００３８】
記憶部３４は、ディスプレイ３０上に表示した商品価格情報４２を記憶する商品価格情報記憶部５０と、ディスプレイ３０上に表示した在庫管理情報４３を記憶する在庫管理情報記憶部５１と、電子値札ユニット２にユニークに付けられた固有のＩＤ番号５２を記憶する値札ＩＤ記憶部５３と、温度検出を行なう電子値札ユニット２のＩＤ番号５２に付加される付加コード５４を書換え可能に記憶する付加コード記憶部５５と、検出した温度を記憶する温度データ記憶部５６と、該当商品の商品コードを記憶する商品コード記憶部５７と、を有している。ＩＤ番号５２は、管理装置４との通信及び商品との対応に用いられ、付加コード５４は、後述する電子値札ユニット２の分類に用いられる。
【００３９】
値札側通信部３２は、アンテナ３を介して、管理装置４と各種データの送受信を行なうものである。例えば、商品の価格を変更する際は、管理装置４から送信された商品価格を、制御部３６は商品価格情報記憶部５０に記憶させ、表示制御部３１は、商品価格情報記憶部５０に受信した商品価格をディスプレイ３０に表示するようになっている。
【００４０】
温度検出部３３は、周囲温度を計測する温度センサ６０と、温度センサ６０により計測された温度の緩急をリアルタイムに判定する温度上昇判定回路６１と、を有しており、温度センサ６０により計測された検出温度は、記憶部３４の温度データ記憶部５６に所定時間毎に上書きされて保存される。温度上昇判定回路６１は、予め定めた急激な温度上昇であることを判定すると、値札側通信部３２およびアンテナ３を介して、店舗内に設けられた火災報知器を制御する火災報知制御手段に警告信号を出力し、店舗内のスピーカーを通して、火災が発生した旨を顧客や従業員等に報知する。
【００４１】
複数の空調機７０は、店舗内に分散されて配置されており、例えば、図６に示すように、天井取付式のものや、図７に示すように、スタンド式のものが用いられている。天井取付式の空調機７０ａは、送風方向を変更するルーバ７１と、内部に設けられたファンコイルユニット（図示省略）と、を有しており、ルーバ７１の送風方向およびファンコイルユニットの送風量を変更することで、店舗内の室温を調整している。また、スタンド式の空調機７０ｂは、上下方向の送風方向を変更する横方向ルーバ７３と、左右方向の送風方向を変更する縦方向ルーバ７４と、内部に設けられた送風機７５とを有しており、上記と同様に、各ルーバ７３、７４の送風方向および送風機７５の送風量を変更することで、店舗内の室温を調整している。
【００４２】
図４に示すように、各空調機７０は、管理装置４と通信を行なう空調側通信部８０と、空調機７０を制御する空調機駆動部８１と、を有しており、空調機駆動部８１は、空調機７０の送風量を制御する送風機制御部３６と、空調機７０の送風方向を制御する送風方向制御部３６とを有している。すなわち、送風機制御部３６は、送風モータ８４の回転量を制御することにより、空調機７０の送風量を調整し、送風方向制御部３６は、ルーバ向き制御モータ８５の回転量を制御することにより、各ルーバ７１、７３、７４の向きを変更させ、空調機７０の送風向きを調整している。このため、管理装置４は、空調側通信部８０を介して空調機駆動部８１を制御することにより、空調機７０の送風量および送風方向の調整することが可能となっている。なお、空調機７０の熱量を制御して、送風温度を制御するようにしてもよい。
【００４３】
図４に示すように、管理装置４は、店舗内の天井裏に設置されたアンテナ３を通じて各電子値札ユニット２と無線で通信を行うと共に、複数の空調機７０を個々に制御するよう構成されている。管理装置４は、いわゆる一般的なコンピュータと同様であり、入力デバイス９０と、ディスプレイ（表示部）９１と、ディスプレイ９１を制御する表示制御部（検出温度表示手段、検出温度分布表示手段）９２と、複数の電子値札ユニット２および複数の空調機７０と通信を行う管理側通信部９３と、各種データを記憶する記憶部９４と、これらを制御する中央制御部９５と、を有している。
【００４４】
記憶部９４は、商品に関する情報を記憶する商品マスタ記憶部１００と、店舗内マップ１０１を記憶する店舗内マップ記憶部１０２と、店舗内に対して最適な温度分布を示す基準温度分布データを記憶する基準温度分布データ記憶部１０３と、常温商品陳列棚１０に取り付けられた複数の電子値札ユニット２から検出された複数の検出温度を検出温度分布データとして記憶する検出温度分布データ記憶部１０４と、電子値札ユニット２に対応する商品の適正な周囲温度の第１基準温度範囲を規定する上限値および下限値を記憶する第１基準温度範囲記憶部１０５と、第１基準温度範囲より広い周囲温度の上限値及び下限値を記憶する第２基準温度範囲記憶部１０６と、複数の電子値札ユニット２をグループ毎に分類して登録した電子値札グループ登録記憶部１０７と、を有している。尚、恒温式商品保管ケースについては別途温度検出装置を用いることも考えられるので、室温検出用電子値札グループと、それ以外の非室温検出用値札グループに分類し、室温の温度管理のみを行っても良い。
【００４５】
図８に示すように、商品マスタ記憶部１００には、商品コード、商品名、商品価格、在庫数、先週販売実績数、今週販売実績数及びＩＤ番号が商品ごとに関連付けられている。これにより、商品マスタ記憶部１００の一部のデータが変更されると、管理装置４から商品価格情報４２及び在庫管理情報４３が、変更対象の電子値札ユニット２に送信され、当該電子値札ユニット２の商品情報表示部４０の表示が変更される。
【００４６】
図９に示すように、店舗内マップ１０１は、複数の常温商品陳列棚１０と、商品保温機６と、商品保冷機７と、複数の空調機７０と、電子値札ユニット２を示すアイコン１１０と、の配置場所を俯瞰図として表示しており、常温商品陳列棚１０や商品保冷機７等には、陳列されている商品の種別を表示している。
【００４７】
検出温度分布データ記憶部１０４には、常温商品陳列棚１０に設置された複数の電子値札ユニット２が検出した複数の検出温度に基づいて、管理装置４により作成された検出温度分布データが記憶されている。すなわち、管理装置４は、常温商品陳列棚１０に設置された複数の電子値札ユニット２が検出した複数の検出温度に基づいて、検出温度分布データを作成する温度分布データ作成手段を有している。ここで、管理装置４は、検出温度分布データに基づいて、温度検出した複数の電子値札ユニットの位置に対応するよう検出温度分布図１１１を作成する温度分布図作成手段を有しており、温度分布図作成手段により検出温度分布図１１１を作成し、作成した検出温度分布図１１１を、表示制御部９２により、上記の店舗内マップ１０１と重畳して表示する。つまり、請求項で言う検出温度分布図表示手段は、主として表示制御部９２により構成されている。これにより、各アイコン１１０の下方には、電子値札ユニット２が検出した検出温度を表示することとなる。
【００４８】
基準温度分布データ記憶部１０３には、店舗内に対して最適な温度分布を示す基準温度分布データが記憶されており、管理装置４は、上記の検出温度分布データが基準温度分布データの基準温度となるよう、複数の空調機７０を個々に制御して、店舗内の室温を適温に維持している。なお、基準温度分布データは、例えば、店舗内の常温エリアの基準温度よりも、冷蔵・冷凍エリアの基準温度が低くなるよう設定されていることが、好ましい。
【００４９】
第１基準温度範囲記憶部１０５には、上記の基準温度分布データの基準温度を間に挟むよう検出温度の第１上限値および第１下限値を記憶しており、検出温度が第１基準温度範囲内であれば、店舗内が正常な室温に管理されていることを示す。第２基準温度範囲記憶部１０６には、上記の第１基準温度範囲を間に挟むよう検出温度の第２上限値および第２下限値を記憶しており、検出温度が第１基準温度範囲外かつ第２基準温度範囲内の場合には、異常温度発生の第１段階を示し、管理装置４は、電子値札ユニット２の警告マーク４８を点滅表示させて従業員に注意を促す。また、第２基準温度範囲外の場合には、異常温度発生の第２段階を示し、管理装置４は、電子値札ユニット２の警告マーク４８を点灯表示させて従業員に緊急の対応を促す。このように、電子値札ユニット２の周囲温度、すなわち室温が異常である場合に、電子値札ユニット２のディスプレイ３０に警告マーク４８を表示させるため、顧客や従業員が、自ら異常温度を判断する必要がない。なお、第１・第２上限値および第１・第２下限値も、店舗内の常温エリアと冷蔵・冷凍エリアとで異なるよう設定しても良い。
【００５０】
また、第１基準温度範囲記憶部１０５及び第２基準温度範囲記憶部１０６に記憶した第１・第２上限値および第１・第２下限値は、管理装置４から書き換え可能に構成されている。このため、電子値札ユニット２が、例えば、常温エリアから冷蔵・冷凍エリアに付け替えられた場合でも、第１・第２基準温度範囲の上限値及び下限値を書き換えることによって容易に対応することができる。
【００５１】
詳細は後述するが、電子値札グループ登録記憶部１０７には、複数の電子値札ユニット２を、保温機・保冷機用電子値札グループおよび室内検出用電子値札グループのいずれかのグループに対応するよう記憶されている。
【００５２】
ここで、図１０に示すように、管理装置４は、店舗内に設置された複数の電子値札ユニット２を設置場所毎にグループ化して登録する電子値札グループ登録手段を有している。つまり、電子値札グループ登録手段は、常温商品陳列棚１０に取り付けられた複数の電子値札ユニット２を、室温検出用電子値札グループとして、一方、商品保温機６および商品保冷機７に取り付けられた複数の電子値札ユニット２を、保温機・保冷機用電子値札グループとして、電子値札グループ登録記憶部１０７に登録する。また、電子値札グループ登録手段は、室温検出用電子値札グループにおける複数の電子値札ユニット２の内、常温商品陳列棚１０の上棚板１２ａおよび下棚板１２ｂに設置された複数の電子値札ユニット２を非検出用電子値札グループとして、中棚板１２ｃに設置された複数の電子値札ユニット２を可検出用電子値札グループとして登録する。
【００５３】
すなわち、可検出用電子値札グループおよび保温機・保冷機用電子値札グループに登録された電子値札ユニット２には、それぞれ異なる付加コード５４がＩＤ番号５２と対応するよう付加されており、例えば、可検出用電子値札グループに登録される電子値札ユニット２のそれぞれには、「Ａ０１」、「Ａ０２」等の付加コード５４が、保温機・保冷機用電子値札グループに登録される電子値札ユニットのそれぞれには、「Ｒ０１」、「Ｒ０２」等の付加コード５４が付されている。このため、電子値札グループ登録手段は、付加コード５４に基づいて、自動的にグループ分けがなされるようになっている。なお、この付加コード５４も、電子値札グループ登録記憶部１０７に登録されている。
【００５４】
また、上記の電子値札グループ登録手段は、可検出用電子値札グループにおける各電子値札ユニット２を、各空調機７０に対応させて登録する。すなわち、管理装置４は、各電子値札ユニット２から取得した検出温度に基づいて、対応する空調機７０を制御することが可能となる。これにより、設置した電子値札ユニット２と、この近くにある空調機７０とを対応させることで、効率良く温度管理を行うことができる。
【００５５】
また、管理装置４は、複数の電子値札ユニット２の温度データ記憶部５６から温度を取得する周囲温度取得手段を有しており、周囲温度取得手段により、検出温度を取得すると、管理装置４のディスプレイ９１には、取得した検出温度がグループ毎に分類されて表示されるようになっている。
【００５６】
以上の構成によれば、店舗内に設置された複数の電子値札ユニット２を、保温機・保冷機用電子値札グループと室内検出用電子値札グループとに分類して、各電子値札ユニット２が検出した検出温度をディスプレイ９１に表示することができるため、ディスプレイ９１を視認することにより店舗内の室温を容易に把握することができる。また、常温商品陳列棚１０等に設けられている既存の電子値札ユニット２に温度検出部３３を組み込むことで、温度検出手段を配置するスペースを新たに設ける必要が無い。なお、商品保温機６と商品保冷機７とを別グループにしてもよい。
【００５７】
なお、上記の例に示した、店舗温度管理システム１の各部（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスク及びフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００５８】
また、上記に示した実施例によらず、店舗温度管理システム１の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態に係る店舗温度管理システムの模式図である。
【図２】常温商品陳列棚の外観斜視図である。
【図３】商品保冷機の外観斜視図である。
【図４】店舗温度管理システムに関するブロック図である。
【図５】電子値札ユニットの外観斜視図である。
【図６】天井取付式の空調機の模式図である。
【図７】スタンド式の空調機の模式図である。
【図８】商品マスタに関するテーブル表である。
【図９】店舗内マップの模式図である。
【図１０】電子値札グループ登録に関する説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…店舗温度管理システム  ２…電子値札ユニット  ４…管理装置  ６…商品保温機  ７…商品保冷機  １０…常温商品陳列棚  ５４…付加コード  ３３…温度検出部  ６１…温度上昇判定回路  ７０…空調機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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