(57)【要約】【課題】管理側の事情を考慮して個人単価を算出する個人単価算出システムを提供する。【解決手段】本発明の個人単価算出システム１は、制御ユニット３０を、各作業員の実際工数と有給工数とを加算した工数をその作業員の個人工数として決定し、その個人工数が所定の規定工数に足りない場合は、その規定工数になるように補完工数を加算して個人工数として決定し、その個人工数に基づいて個人費用単価及び共通費用単価を算出する。また、各作業員の個人工数から実際工数を除いた補正工数に対応する費用である補正費用の合計値及び各社員の実際工数の合計値に基づいて各作業員に共通の補正費用単価を求め、個人費用単価、共通費用単価及び補正費用単価を加算した値を、各社員の個人単価として算出する手段として機能させる。【選択図】図１
2008084085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間内に複数の作業員のそれぞれにかかる費用である個人費用を各作業員に対応付けて記憶する個人費用記憶手段と、
前記所定期間内の前記各作業員に割り振ることができない費用である複数の共通費用を記憶する共通費用記憶手段と、
前記所定期間内の各作業員の実働時間を実際工数として作業員毎に対応付けて記憶する実際工数記憶手段と、
前記所定期間内に各作業員が消化した有給休暇に対応する工数を有給工数として記憶する有給工数記憶手段と、
前記実際工数記憶手段及び前記有給工数記憶手段を参照して、各作業員の前記実際工数と前記有給工数とを加算した工数をその作業員の個人工数として決定し、前記個人工数が所定の規定工数に足りない場合は、その規定工数になるように補完工数を加算して前記個人工数として決定する個人工数決定手段と、
前記個人費用記憶手段を参照して、各作業員の前記個人費用及び前記個人工数に基づいて各作業員の個人費用単価を算出する個人費用単価算出手段と、
前記複数の共通費用の合計値及び前記複数の作業員の前記個人工数の合計値に基づいて、各作業員に共通の共通費用単価を算出する共通費用単価算出手段と、
前記各作業員の前記個人工数から前記実際工数を除いた補正工数に対応する費用である補正費用を、各作業員の前記個人費用単価及び前記共通費用単価を加算した仮個人単価に基づいた前記補正工数に対応する費用として算出する補正費用算出手段と、
前記補正費用算出手段によって算出された各社員の前記補正費用の合計値及び各社員の前記実際工数の合計値に基づいて、各社員に共通の補正費用単価を算出する補正費用単価算出手段と、
各社員の前記個人費用単価に、前記共通費用単価及び前記補正費用単価を加算した値を、各社員の個人単価として算出する個人単価算出手段と
を有する個人単価算出システム。
【請求項２】
前記規定工数は社員毎に異なる工数が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の個人単価算出システム。
【請求項３】
所定期間内に複数の作業員のそれぞれにかかる費用である個人費用を各作業員に対応付けて記憶する個人費用記憶手段と、前記所定期間内の前記各作業員に割り振ることができない費用である複数の共通費用を記憶する共通費用記憶手段と、前記所定期間内の各作業員の実働時間を実際工数として作業員毎に対応付けて記憶する実際工数記憶手段と、前記所定期間内に各作業員が消化した有給休暇に対応する工数を有給工数として記憶する有給工数記憶手段とを備えたコンピュータを、
前記実際工数記憶手段及び前記有給工数記憶手段を参照して、各作業員の前記実際工数と前記有給工数とを加算した工数をその作業員の個人工数として決定し、前記個人工数が所定の規定工数に足りない場合は、その規定工数になるように補完工数を加算して前記個人工数として決定する個人工数決定手段と、
前記個人費用記憶手段を参照して、各作業員の前記個人費用及び前記個人工数に基づいて各作業員の個人費用単価を算出する個人費用単価算出手段と、
前記複数の共通費用の合計値及び前記複数の作業員の前記個人工数の合計値に基づいて、各作業員に共通の共通費用単価を算出する共通費用単価算出手段と、
前記各作業員の前記個人工数から前記実際工数を除いた補正工数に対応する費用である補正費用を、各作業員の前記個人費用単価及び前記共通費用単価を加算した仮個人単価に基づいた前記補正工数に対応する費用として算出する補正費用算出手段と、
前記補正費用算出手段によって算出された各社員の前記補正費用の合計値及び各社員の前記実際工数の合計値に基づいて、各社員に共通の補正費用単価を算出する補正費用単価算出手段と、
各社員の前記個人費用単価に、前記共通費用単価及び前記補正費用単価を加算した値を、各社員の個人単価として算出する個人単価算出手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定期間内における個人単価を、社員毎に算出する個人単価算出システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各作業にかかった費用を、作業員の個人単価及び作業時間に基づいて算出するシステムは既に知られている(例えば特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８５１５７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１６０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記システムにおける個人単価は、既に設定されたものを使用するだけであり、管理側の事情を考慮して個人単価を算出するシステムは存在しない。
【０００５】
そこで、本発明は、管理側の事情を考慮した個人単価を算出する個人単価算出システム及びその個人単価算出システムを実現するためのコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の方法により上述した課題を解決する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明の個人単価算出システム（１）は、所定期間内に複数の作業員のそれぞれにかかる費用である個人費用を各作業員に対応付けて記憶する個人費用記憶手段（３１）と、前記所定期間内の前記各作業員に割り振ることができない費用である複数の共通費用を記憶する共通費用記憶手段（３１）と、前記所定期間内の各作業員の実働時間を実際工数として作業員毎に対応付けて記憶する実際工数記憶手段（３１）と、前記所定期間内に各作業員が消化した有給休暇に対応する工数を有給工数として記憶する有給工数記憶手段（３１）と、前記実際工数記憶手段及び前記有給工数記憶手段を参照して、各作業員の前記実際工数と前記有給工数とを加算した工数をその作業員の個人工数として決定し、前記個人工数が所定の規定工数に足りない場合は、その規定工数になるように補完工数を加算して前記個人工数として決定する個人工数決定手段（３０）と、前記個人費用記憶手段を参照して、各作業員の前記個人費用及び前記個人工数に基づいて各作業員の個人費用単価を算出する個人費用単価算出手段（３０）と、前記複数の共通費用の合計値及び前記複数の作業員の前記個人工数の合計値に基づいて、各作業員に共通の共通費用単価を算出する共通費用単価算出手段（３０）と、前記各作業員の前記個人工数から前記実際工数を除いた補正工数に対応する費用である補正費用を、各作業員の前記個人費用単価及び前記共通費用単価を加算した仮個人単価に基づいた前記補正工数に対応する費用として算出する補正費用算出手段（３０）と、前記補正費用算出手段によって算出された各社員の前記補正費用の合計値及び各社員の前記実際工数の合計値に基づいて、各社員に共通の補正費用単価を算出する補正費用単価算出手段（３０）と、各社員の前記個人費用単価に、前記共通費用単価及び前記補正費用単価を加算した値を、各社員の個人単価として算出する個人単価算出手段（３０）とを有することにより、上述の課題を解決する。
【０００８】
本発明の個人単価算出システムによれば、個人工数決定手段によって、各作業員の個人工数は少なくとも規定工数を有するように補正される。これによって、各作業員の実際工数のばらつきを抑えることができ、実際工数の格差によって発生する個人費用単価の格差を抑えることができる。共通費用単価算出手段では、各作業員に共通の共通費用単価が算出されるので、各作業員に割り振れない共通費用の単価を各作業員按分することができる。更に、補正費用算出手段によって、個人費用単価及び共通費用単価に基づいて、個人工数から実際工数を除いた補正工数に対応する、即ち実際には作業していない工数に対応する補正費用を算出し、補正費用単価算出手段によって各作業員に共通の補正費用単価を求めることができる。これによって、作業員や部署によって実際工数が大きく異なる場合であっても、補正工数に基づいた補正費用を考慮しつつ、かつ補正費用の偏りが是正された個人単価を求めることができる。以上のように、本発明によれば、実際工数の違いによって個人単価に極端に違いが生じるのを回避することができ、組織の全体的な収益管理を判断する上で好ましい個人単価を取得することができる。
【０００９】
作業員は個人単価の算出対象である者であれば役職は問わない。個人費用記憶手段、共通費用記憶手段、実際工数記憶手段、及び有給工数記憶手段の各記憶手段は、他のシステムが管理するデータに基づいて求められた結果として一時的に情報を記憶する場合と、ユーザによって入力された情報を一時的に記憶する場合と、データベースとして継続的に情報を記憶する場合とを含む。また、各手段は、１つのコンピュータとして構成されてもよいし、通信回線を介して所定のデータが送受信されることにより構成されてもよい。
【００１０】
また、前記規定工数は社員毎に異なる工数が設定されていてもよい。これにより、作業員の個人費用や部署に応じた規定工数を設定することができる。例えば作業員毎にその作業の規定工数を対応付けたテーブルを所定の記憶手段に保持しておけばよい。
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、所定期間内に複数の作業員のそれぞれにかかる費用である個人費用を各作業員に対応付けて記憶する個人費用記憶手段（３１）と、前記所定期間内の前記各作業員に割り振ることができない費用である複数の共通費用を記憶する共通費用記憶手段（３１）と、前記所定期間内の各作業員の実働時間を実際工数として作業員毎に対応付けて記憶する実際工数記憶手段（３１）と、前記所定期間内に各作業員が消化した有給休暇に対応する工数を有給工数として記憶する有給工数記憶手段（３１）とを備えたコンピュータを、前記実際工数記憶手段及び前記有給工数記憶手段を参照して、各作業員の前記実際工数と前記有給工数とを加算した工数をその作業員の個人工数として決定し、前記個人工数が所定の規定工数に足りない場合は、その規定工数になるように補完工数を加算して前記個人工数として決定する個人工数決定手段（３０）と、前記個人費用記憶手段を参照して、各作業員の前記個人費用及び前記個人工数に基づいて各作業員の個人費用単価を算出する個人費用単価算出手段（３０）と、前記複数の共通費用の合計値及び前記複数の作業員の前記個人工数の合計値に基づいて、各作業員に共通の共通費用単価を算出する共通費用単価算出手段（３０）と、前記各作業員の前記個人工数から前記実際工数を除いた補正工数に対応する費用である補正費用を、各作業員の前記個人費用単価及び前記共通費用単価を加算した仮個人単価に基づいた前記補正工数に対応する費用として算出する補正費用算出手段（３０）と、前記補正費用算出手段によって算出された各社員の前記補正費用の合計値及び各社員の前記実際工数の合計値に基づいて、各社員に共通の補正費用単価を算出する補正費用単価算出手段（３０）と、各社員の前記個人費用単価に、前記共通費用単価及び前記補正費用単価を加算した値を、各社員の個人単価として算出する個人単価算出手段（３０）として機能させることにより、上記の課題を解決する。このコンピュータプログラムにより、１つのコンピュータによって本発明の個人単価算出システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、各作業員の実際工数と有給工数とを加算した工数をその作業員の個人工数として決定し、その個人工数が所定の規定工数に足りない場合は、その規定工数になるように補完工数を加算して個人工数として決定し、その個人工数に基づいて個人費用単価及び共通費用単価を算出する。また、各作業員の個人工数から実際工数を除いた補正工数に対応する費用である補正費用の合計値及び各社員の実際工数の合計値に基づいて各作業員に共通の補正費用単価を求め、個人費用単価、共通費用単価及び補正費用単価を加算した値を、各社員の個人単価として算出することにより、作業員の事情及び管理側の事情を考慮した個人単価を算出する個人単価算出システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の原価管理システム１のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。原価管理システム１は、入力部１０と出力部２０と制御ユニット３０と通信部４０とで構成される。入力部１０は、ユーザからの各種指示やデータの入力を受け付ける。出力部２０はモニタ及びプリンタを含み、ユーザへの各種要求をモニタに表示し、処理結果をモニタ画面や帳票に出力する。通信部４０は社内の他のシステムや各パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）と各種データを送受信するインターフェースである。制御ユニット３０は、ＣＰＵ及びその動作に必要なＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む記憶部３１や各種周辺回路を備えコンピュータとして構成される。記憶部３１には本発明を実現するために必要な各種データが一時的又は長期的に保存される。制御ユニット３０は記憶部３１に記憶されているプログラムによって、売上に対する原価を算出する原価算出部３２と売上に関する収益を管理する収益管理部３３、原価の振替に関する処理を行う振替処理部３４として機能する。各部３２、３３、３４の機能の詳細については後述する。
【００１４】
本発明の原価管理システム１は、各売上に関する作業量に基づいて各原価項目についての原価を算出する。作業量は社員による作業時間とプリンタやパソコン等の機械の使用時間とを含めた概念である。本形態では、顧客からの受注によってシステム開発やシステム保守を行うシステム開発会社に対して本発明の原価管理システム１を適用した場合を例にして説明する。
【００１５】
社員の作業に対して日単位で作成される作業データ５０について説明する。作業データ５０は図２に示すように、原価項目コード５１、業務コード５２、社員コード５３、部署コード５４、作業量５５、及び日付５６で構成される。原価項目コード５１は、原価を算出する単位となる項目に固有に付されるコードである。例えば、人件費、パソコン及びパンチマシン等がある。パソコンやパンチマシン等のマシン類については各マシンを識別でき、かつマシンの種別も識別可能なコード体系になっている。これにより、各マシンを区別してデータを集計することもできるし、マシン種別毎にデータを集計することもできる。以下、原価項目コード５１が示す原価項目を「原価項目５１」という。
【００１６】
業務コード５２は作業対象の業務を示すコードである。業務には、顧客に対する売上がある顧客業務と売上と直接関係のない社内での作業や社内研修等の社内業務とがあり、業務コード５２は、顧客業務と社内業務とを制御ユニット３０が識別できるようなコード体系に設定されている。以下、業務コード５２で識別可能な単位を単に「業務」という。例えば、システム開発会社において、顧客業務にはシステム開発や保守、メンテナンス等があり、社内業務には社内研修や社内会議等がある。
【００１７】
社員コード５３は作業する社員を識別するコードであり、部署コード５４は業務コード５２に対応付けられた部署を示すコードである。作業量５５は業務コード５２の業務に関して社員コード５３の社員が作業した作業量を示す。作業量の単位としては、例えば、原価項目５１が人件費の場合は作業時間、原価項目５１がパソコンである場合はＣＰＵ稼働時間、原価項目５１がプリンタの場合は印字ライン数が使用される。日付５６は作業を行った日付を示す。
【００１８】
図２に示す作業データ５０の場合は、開発部（１００００）の社員Ｘ（ＳＮ００１）が、顧客Ａのシステム開発業務（Ａ０００１）に関して２００６年３月１日に３時間作業した原価が原価項目「人件費」（Ｇ０１）として設定され、同じ２００６年３月１日に、開発部（１００００）の社員Ｘ（ＳＮ００１）が、顧客Ａのシステム開発業務（Ａ０００１）に関してパソコンを２時間使用した原価が原価項目「パソコン」（Ｐ０１）として設定されている。また、２００６年３月２日に開発部（１００００）の社員Ｘ（ＳＮ００１）が、社内業務（Ｘ０００１）に関して５時間作業した原価が原価項目「人件費」（Ｇ０１）として設定されている。
【００１９】
作業データ５０は、例えば、社内の各パソコンに作業データ５０を作成するための作業データ作成システム用のプログラムが備えられ、必要事項が所定の方法によってパソコンに入力されると、当該プログラムによって作成される。必要事項の入力は、社員による入力であってもよいし、作業データ作成システムや他のシステムからの取得による入力でもよい。例えば、パソコンを使用する作業の場合は、社員コードや業務コードの入力、及び所定の作業開始操作及び作業終了操作をパソコンに対して行うことにより、作業データ作成システムが作業時間やＣＰＵ稼働時間を算出して作業データ５０の作業量５５として設定する。また、原価項目５１がプリンタの場合は、作業データ作成システムが印字ライン数を取得してこれを作業量５５として設定する。
【００２０】
上述したように、社内の各パソコンにて作成された作業データ５０は、作成されるたびに原価管理システム１へ送られて記憶部３１に記憶されてもよいし、所定の周期毎に原価管理システム１へ送られて記憶部３１に記憶されてもよい。また、作成された作業データ５０を他のシステムのデータベースに蓄積し、必要に応じて当該データベースから必要な作業データ５０を抽出して記憶部３１に記憶してもよい。
【００２１】
本形態の原価管理システム１では、上述した作業データ５０を所定期間として１ケ月分記憶部３１に蓄積し、この蓄積した作業データ５０に基づいて、１ケ月毎に業務別及び部署別の収益管理に関する処理を行う。以下、１ケ月分の作業データ５０を全作業データという。業務別の収益管理に関する処理では、全作業データに基づいて図３に示す収益管理データ６０が作成される。収益管理データ６０は、顧客業務毎の収益状況を示すデータであり、業務コード５２、売上６２、原価計６３、粗利６４、及び複数の原価項目６５で構成される。売上６２は１ケ月間の業務コード５２が示す業務の売上であり、各原価項目６５は各原価項目６５の実際原価を示す。実際原価の算出方法については後述する。原価計６３は、対応する業務に関する原価項目６５の実際原価の合計値であり、粗利６４は売上６２から原価計６３を除いた値である。
【００２２】
収益管理データ６０が作成される制御ユニット３０が行う業務別収益管理処理について、図４のフローチャートに従って説明する。まず、ステップＳ１００では、全作業データを対象にして、各原価項目について業務毎に作業量５５を集計する。例えば、業務コード５２及び原価項目コード５１が一致する作業量５５を集計すればよい。以下、原価項目及び業務に関して作業量５５が集計された状態のデータを集計データという時がある。集計データは記憶部３１に保持される。これにより、記憶部３１は作業量記憶手段として機能する。次に、ステップＳ１０１にて、集計データに基づいて顧客業務毎の各原価項目の実際原価を算出する。実際原価の算出方法については後述する。
【００２３】
実際原価の算出後ステップＳ１０２に進み、収益管理データ６０を作成する。即ち、算出された各原価項目の実際原価を原価項目６５に設定し、業務コード５２が示す業務の売上データを、例えば売上管理システムから取得して売上６２に設定する。原価計６３及び粗利６４のそれぞれには、売上６２に設定された値及び各原価項目６５に設定された実際原価に基づいて上述した要領で設定する。次にステップＳ１０３にて作成された収益管理データ６０に基づいた収益管理処理を行う。制御ユニット３０は、収益管理処理として、例えば収益管理データ６０に基づいて、業務別の収益管理表をモニタやプリンタ等の出力部２０に出力する。また、収益管理データ６０を通信部４０を介して他のシステムへ出力してもよいし、記憶部３１に保持してもよい。これにより、制御ユニット３０は収益管理部と３３として機能する。
【００２４】
業務コード５２が”Ａ０００１”〜”Ａ０００５”の各業務についての収益管理表の例を図５に示す。この例では、原価項目６５は、人件費、外注費、汎用機、汎用プリンタ、パソコン、パンチマシン、パンチ人件費の７種である。原価計６３は７つの原価項目６５の合計値である。売上額６２、原価計６３、粗利６４には、収益管理データ６０の売上６２、原価計６３、粗利６４の値がそれぞれ対応する。なお、業務名称は、例えば、従来既知の方法により、業務コードと業務名称とを対応付けた業務マスタを参照することにより、取得すればよい。
【００２５】
顧客業務の実際原価が算出される実際原価算出処理について図６のフローチャートに従って説明する。実際原価算出処理は原価算出部３２として機能する制御ユニット３０によって行われる。実際原価は顧客業務毎に各原価項目について算出される。以下、顧客業務Ａについての実際原価を算出する場合を例にして説明する。各原価項目の実際原価は、顧客業務Ａに直接関係する原価である直接原価と、社内業務の原価として顧客業務Ａに割り振られた間接原価とが加算されることによって得られる。例えば、人件費の実際原価の場合、直接原価は原価項目５１が「人件費」で業務５２が「顧客業務Ａ」の作業データ５０の作業量５５に対応する原価であり、間接原価は、原価項目５１が「人件費」で業務５２が社内業務である作業データ５０の作業量５５に対応する原価のうち顧客業務Ａに割り振られる原価である。
【００２６】
顧客業務Ａについて、原価項目ａの実際原価を算出する場合について説明する。以下、合計という時は実際原価の算出対象期間の合計（本形態では１ケ月）を示す。まず、ステップＳ１１０にて原価項目ａの直接原価を式１により算出する。これにより、原価算出部３２は直接原価算出手段として機能する。
直接原価＝項目単価×直接作業量      ・・・・・式１
直接作業量は顧客業務Ａの原価項目ａに関して集計された作業量である。集計データを参照して、業務コード５２が顧客業務Ａで原価項目コード５１が原価項目ａの作業量５５を参照すればよい。項目単価は、原価項目ａに関する単価である。例えば、原価項目ａが人件費であれば１時間当たりの人件費であり、プリンタであれば１行当たりのプリンタにかかる経費である。
【００２７】
項目単価は予め設定されてもよいし、例えば、人件費の単価は、顧客業務担当の社員の人件費合計／顧客業務担当の社員の作業量合計にて求め、プリンタの経費の単価は全プリンタの経費合計／全プリンタの作業量合計にて求められてもよい。各原価項目の項目原価は記憶部３１に一時的または長期的に記憶されている。これにより記憶部３１は単価記憶手段として機能する。
【００２８】
次にステップＳ１１１にて原価項目ａの間接原価を式２により算出する。これにより、原価算出部３２は間接原価算出手段として機能する。
間接原価＝間接費単価×直接作業量      ・・・・式２
直接作業量は上述したように、顧客業務Ａの原価項目ａに関して集計された作業量である。間接費単価は、社内業務の単価であり、例えば、式３により算出する。
間接費単価＝社内業務費用合計／直接作業量合計      ・・・式３
直接作業量合計は原価項目ａについての全顧客業務の直接作業量の合計である。集計データにおいて、顧客業務を示す業務コード５２に対応する原価項目ａの作業量５５の合計を求めればよい。
【００２９】
社内業務費用合計は原価項目ａに関して社内業務にかかった費用であり、式４によって求める。これにより、原価算出部３２は社内経費算出手段として機能する。
社内業務費用合計＝項目単価×社内業務についての作業量合計      ・・・・式４
「社内業務についての作業量合計」は、全社内業務に関して原価項目ａの作業量５５を合計すればよい。項目単価は直接単価を算出する場合と同様である。なお、間接費単価は原価項目ａに関する処理において全ての業務に共通である。項目単価を社員毎に異なる単価とする場合は、社員毎の社内業務費用を算出し、これらを合計した値が社内業務費用合計である。
【００３０】
以上のように、原価項目ａに関する間接原価は、原価項目ａについて、直接作業量合計に対する顧客業務に関する直接作業量の割合に応じて、社内業務費用合計を各顧客業務に割り振った値として求められる。最後にステップＳ１１２にて、直接原価と間接原価とを加算することにより、実際原価を算出する。これにより、原価算出部３２は原価算出手段として機能する。
【００３１】
例えば、原価項目として人件費の実際原価を算出する手順について具体的に説明する。図７は、全作業データから得られる集計データのうち、原価項目５１が「人件費」についての集計データである。人件費の項目単価は予め５０００円に設定されているとする。顧客業務としては顧客業務Ａ、顧客業務Ｂ及び顧客業務Ｃがあり、社内業務としては社内研修及び会議がある。例えば、顧客業務Ａについての１ケ月の直接作業量である作業量合計は２０時間であり、社内研修についての１ケ月の作業量合計は８時間であることを示す。
【００３２】
以下、顧客業務Ａに関する人件費の実際原価を算出する手順について説明する。まず、直接原価を求める。顧客業務Ａの直接作業量は２０時間であるから、直接原価は、式１より、５０００×２０＝１０万となる。次に、間接原価を求める。直接作業量合計は各顧客業務Ａ、Ｂ、Ｃの直接作業量を合計することにより、２０＋１０＋１０＝４０時間であり、社内業務経費合計は、式４より５０００×（８＋１２）＝１０万である。従って、間接費単価は、式３より１０／４０＝０．２５万であるから、間接原価は、０．２５×２０＝５万になる。従って、顧客業務Ａについての人件費の実際原価は１０万（直接原価）＋５万（間接原価）＝１５万である。
【００３３】
同様にして、顧客業務Ｂ及び顧客業務Ｃの実際原価は次のように求められる。なお、顧客業務Ｂと顧客業務Ｃとは同じ作業量なので同じ実際原価である。
直接原価：５０００×１０＝５万
間接原価：０．２５×１０＝２．５万
実際原価：５＋２．５＝７．５万
【００３４】
以上のように、顧客業務Ａについて人件費の実際原価を算出後、続いて他の原価項目についても同様に実際原価を算出する。更に、他の顧客業務についても各原価項目の実際原価項目を算出する。これにより、全作業データに基づいた収益管理データ６０が作成される。
【００３５】
次に、作業者の作業時間を原価として計上するための原価項目として人件費に関しての部署別の損益管理に関する処理について説明する。部署別損益管理処理では、ある部署に所属する社員が他の部署に関する業務をした場合に、当該業務に関するその社員の人件費を他の部署に振り替えて部署別の損益管理表を作成する。これにより、社員が所属する部署に依存せずに各部署の人件費に関して正確な損益管理を行うことができる。社員が所属する部署ではない部署に関する業務をする場合としては、例えば、業務部に所属する社員が、開発部の業務のためにパンチ業務を行う場合や、開発部に所属する社員が営業部の業務を行う場合等がある。
【００３６】
以下、人件費の振替先である部署を振替先部署、振替先部署へ振り替える費用を振替額といい、振替元である部署を振替元部署、振替元部署から振り替えられる費用を受取額という。本形態では、業務部の社員が営業部の受託計算に関する業務（例えば、パンチ業務）を行った場合に、当該パンチ業務に関する当該社員の人件費を、営業部の原価（人件費）として振り替える場合を例にして説明する。なお、部署別損益管理処理における処理対象の原価項目は人件費に限らず、時間単価で費用が算出される原価であればよい。
【００３７】
部署別損益管理処理について、図８に示すフローチャートに従って説明する。部署別損益管理処理は制御ユニット３０によって行われる。本形態の部署別損益管理処理は、所定期間として１ヶ月間蓄積された作業データ５０のうち人件費に関する作業データ５０、即ち原価項目コード５１が「Ｇ０１」（人件費）を示す作業データ５０に基づいて行われる。
【００３８】
本形態の部署別損益管理処理は部署毎に処理を行うので、まず、ステップＳ１２０にて全作業データから処理対象の部署の作業データ５０を抽出する。全作業データから処理対象の部署コード５４を有する作業データ５０を抽出すればよい。本形態では、部署コード５４が「３００００」（業務部）である作業データ５０を抽出する。
【００３９】
抽出された作業データ５０の例を図９に示す。処理対象の作業データ５０が抽出されると、ステップＳ１２１の部署別集計処理が行われる。部署別集計処理では、処理対象の部署についての振替集計データ７９が業務種毎に生成される。生成された振替集計データ７９は記憶部３１に記憶される。振替集計データ７９は、図１０に示すように、部署５４と、業務種別７１と、自部署人件費７２と、振替先部署７３と、振替額７４とが対応付けられている。
【００４０】
部署５４は部署別集計処理の処理対象の部署を示す部署コード５４である。業務種別７１は、複数の業務を所定のタイプで区分するための種別であり、本形態では受託計算とシステム開発とがある。業務種別が制御ユニット３０によって業務コード５２から識別されるように、業務コード５２のコード体系を設定すればよい。自部署人件費７２は業務種別７１の業務に関して部署５４に所属する社員の人件費を示す。振替先部署７３と振替額７４とは振替先部署ごとに対応付けられている。振替先部署７３は自部署人件費７２のうち振り替えるべき人件費の振替先の部署の部署コードを示し、振替額７４は対応付けられた振替先への振替額を示す。
【００４１】
図１０の振替集計データ７９では振替先部署７３として２つの振替先、即ち振替先部署１及び振替先部署２が設定され、各振替先にはそれぞれ振替額１及び振替額２が対応付けられているが、部署５４に対応付けられる振替先部署７３の数は部署別集計処理の結果によって可変である。また、人件費の振替がない業務の場合の振替集計データ７９には、振替先部署７３及び振替額７４は含まれない。
【００４２】
部署別集計処理における具体的な手順は後述する。部署別集計処理が終了すると、ステップＳ１２２に進んで全ての部署について部署別集計処理が行われたか否かが判断される。まだ処理されていない部署がある場合はステップＳ１２０に戻って次の部署についての処理を行う。部署別集計処理がされていない部署が残っている場合は、ステップＳ１２０へ戻って次の部署（例えば「開発部」）についての処理を行う。全ての部署について部署別集計処理が終了していると判断された場合は、ステップＳ１２３へ進み、生成された振替集計データ７９に基づいて部署別損益管理表を作成する。
【００４３】
本形態の部署別損益管理表ＢＴを図１１に示す。部署別損益管理表ＢＴは部署毎に売上、粗利、原価、販売管理費（以下「販管費」というときがある）、及び営業利益を一覧にした表である。本形態の部署別損益管理表ＢＴにおける部署は営業部、開発部、及び業務部である。原価は人件費であり、各業務種別についての売上、粗利及び原価が示される。売上は例えば従来既知の業務毎の売上を管理する売上システムから業務毎又は業務種毎に取得すればよい。
【００４４】
部署別損益管理表ＢＴにおける各値の設定について、業務部の受託計算の原価を例にして説明する。部署別損益管理表ＢＴにおける各値の設定は制御ユニット３０によって行われる。業務部の受託計算の原価は、図１２に示す業務部の受託計算に関する振替集計データ７９ｋに基づいて設定される。自部署人件費７２ｋは、業務部の受託計算の自部署の人件費７２ｋｋとして設定される。振替先の営業部への振替額７４ｋのマイナス値が業務部の受託計算の原価の振替項目７４ｋ−として設定される。振替先部署である営業部の受託計算においては、振替項目７４ｋ−と同じライン上に振替額７４ｋのプラス値を業務部からの受取額７４ｋ＋として設定する。これにより、制御ユニット３０は振替先処理手段として機能する。
【００４５】
業務部の受託計算についての振替後の原価７６ａ（以下「業務別振替後原価７６ａ」という。）は、自部署項目７２ｋｋから振替額７４を除いた額として設定され、本形態の場合は６,０００,０００である。業務部の振替後原価７５ｇは受託計算の業務別振替後原価７６ａとソフト開発の業務別振替後原価７６ｂとの合計であり、本形態の場合は６,０００,０００である。他の部署についても同様に各業務別振替後原価を求めた後、部署の振替後原価を算出すればよい。
【００４６】
振替先である営業部の振替後原価７５ｅについて説明する。本形態では、営業部の受託計算の原価に対して開発部から２０,０００,０００、及び業務から１０，０００，０００の振替がある。従って、営業部の受託計算の業務別振替後原価７６ｃはこれら振替額の合計（３０，０００，０００）として設定される。営業部の原価７５ｅは受託計算の業務別振替後原価７６ｃとソフト開発の業務別振替後原価７６ｄとの合計、即ち３８，０００，０００と設定される。
【００４７】
なお、本形態では営業部にて発生した人件費は本形態では販売管理費として設定される。営業部にて発生した人件費は部署別集計処理における処理を営業部について行えばよい。また、粗利は売上−原価の計算により設定され、営業利益は粗利−販売管理費の計算により設定される。
【００４８】
部署別集計処理について図１３のフローチャートに従って説明する。部署別集計処理は制御ユニット３０によって行われる。部署別集計処理は後述するように業務種別に行われるので、業務種別が「受託計算」の振替集計データ７９を生成する手順を例にして説明する。まず、ステップＳ１３０にて、処理対象の部署の部署コード及び業務種別コードを振替集計データ７９の部署５４及び業務種別７１にそれぞれ設定する。例えば、本形態では部署５４は「業務部」、業務種別７１は「受託計算」に設定される。
【００４９】
次にステップＳ１３１に進み、ステップＳ１２０にて抽出された業務部に関する作業データに基づいて、作業集計データ５０’を生成する。作業集計データ５０’は、図１４（ａ）に示すように、ステップＳ１２０にて抽出された業務部に関する作業データ５０の作業量５５を、各業務コードについて各社員コード毎に合計することにより得られる。即ち、作業量合計は、所定期間（１ヶ月）における各社員の業務毎の総作業時間である。続いて、ステップＳ１３２に進み、ステップＳ１３１にて生成された作業集計データ５０’のうち業務コード５２が示す業務が「受託計算」であるものを抽出する。上述したように、業務コード５２を、業務種別が識別できるようなコード体系に設定すればよい。以下、ステップＳ１３２にて抽出された作業集計データ５０’を「処理対象の作業集計データ５０’」という。
【００５０】
続いて、ステップＳ１３３にて、処理対象の作業集計データ５０’から人件費を算出する。人件費は単価×作業量合計によって求められる。人件費の単価は、例えば、部署５４の人件費合計÷所属する社員の人数によって求めてもよいし、予め設定された値であってもよい。これにより制御ユニット３０は、原価算出手段として機能する。続いて、ステップＳ１３４にて、処理中の作業集計データ５０´の業務コード５２をキーにして振替先テーブルＦＴを参照し、振替先部署７８を特定する。これにより、制御ユニット３０は振替先特定手段として機能する。振替先テーブルＦＴは図１４（ｂ）に示すように、業務コード５２と振替先部署７８の部署コードとが対応付けられているテーブルである。振替先部署７８は、業務コード５２に対応する業務について発生した原価の振替先であり当該原価を負担すべき部署である。このように業務によって振替先が決定されている。
【００５１】
次に、ステップＳ１３５に進み、ステップＳ１３４にて特定された振替先部署７８が処理中の作業集計データ５０’の部署コード５４が示す部署と等しいか否かが判断される。これにより、制御ユニット３０は振替先判断手段として機能する。ステップＳ１３５にて等しいと判断された場合は、人件費を振り替える必要はないため、ステップＳ１３７へ進む。ステップＳ１３５にて等しくないと判断された場合は、Ｓ１３３にて算出された人件費は振替先部署７８へ振り替えるべき人件費であるため、ステップＳ１３６へ進み、特定された振替先部署７８を振替集計データ７９の振替先部署７３に設定し、算出された人件費を振替額７４に設定する。なお、特定された振替先部署７８が、処理中の部署５４の振替先部署７３として既に生成されている場合は、その振替先部署７３に対応付けられた振替額７４に、算出された人件費を加算する。これにより、制御ユニット３０は振替手段として機能する。
【００５２】
ステップＳ１３７では、ステップＳ１３３にて算出された人件費を自部署人件費７２に加算する。これにより、制御ユニット３０は自部署処理手段として機能する。次にステップＳ１３８にて、処理中の業務種別について処理が終了したか否かが判断される。ステップＳ１３２にて抽出された作業集計データ５０’のうち未処理のものがある場合、終了していないと判断され、ステップＳ１３３へ戻って次の処理対象の作業集計データ５０’についての処理を行う。未処理の処理対象の作業集計データ５０’がない場合、ステップＳ１３９にて部署別集計処理の終了か否かが判断される。
【００５３】
全ての業務種別、即ち「受託計算」及び「システム開発」について部署別集計処理が終了している場合に「終了」と判断され、部署別集計処理を終了する。未処理の業務種別がある場合、例えば「システム開発」について未処理である場合、「終了していない」と判断され、次の業務種別についての振替集計データ７９を生成するためにステップＳ１３０へ戻る。
【００５４】
上述した部署別損益管理処理のステップＳ１２３は制御ユニット３０の収益管理部３３によって行われ、部署別集計処理のステップＳ１３３は制御ユニット３０の原価算出部３２によって行われ、ステップＳ１３４〜Ｓ１３７は制御ユニット３０の振替処理部３４によって行われる。
【００５５】
本発明は上述の形態に限らず、種々の形態にて実施されてよい。例えば、人件費についての実際原価は、社員毎に算出してもよい。この場合、集計データは、原価項目「人件費」について、業務コード５２及び社員コード５３をキーにして集計される。項目単価は、処理対象の各社員の人件費単価を設定してもよい。但し、単に各社員に実際にかかる費用（以下「個人費用」という）と各社員の実働時間とから算出される単価では、社員によるばらつきや業務によるばらつきを考慮できない。本形態では、社員間のばらつきを平準化した各社員の人件費単価を、個人実際単価算出処理によって算出する。個人実際単価算出処理について図１５〜図２３を用いて説明する。
【００５６】
図１５は個人実際単価算出処理にて使用される費用データである。図１５（ａ）は各社員Ａ〜Ｅの個人費用の額を示す棒グラフである。個人費用は給与や健康保険等、個人に割り振り可能な費用の合計である。図１５（ｂ）は共通費用１〜３の額を示す棒グラフである。共通費用は個人に割り振ることのできない費用であり、例えば、労災保険費、福利厚生費等がある。各費用データは、記憶部３１に記憶され、これにより、記憶部３１は個人費用記憶手段及び共通費用記憶手段として機能する。
【００５７】
図１６は制御ユニット３０によって行われる個人実際単価算出処理の手順を示すフローチャートである。個人実際単価算出処理は制御ユニット３０の原価算出部３２によって制御される。まず、ステップＳ１４０にて全作業データに基づいて個人別工数集計を行う。原価項目５１がＧ０１（人件費）の作業データ５０において、各社員コード５３について作業データ５０の作業量５５、即ち作業時間を集計し、その集計結果を各社員の実際工数とする。即ち、実際工数は実働時間である。これにより、記憶部３１は実際工数記憶手段として機能する。社員Ａ〜社員Ｅの各社員の実際工数８０が集計された結果を図１７の工数グラフで示す。規定ラインα、α´は、各社員に対して予め設定しておく標準労働時間を示す。
【００５８】
例えば社員の役職によって規定ラインα、α´が決定される時は、役職が例えば社員コードによって識別され、役職をキーにしてその役職に対応する規定ラインをその社員の規定ラインとして設定してもよい。規定ラインを大きく設定すると、後述の総工数に占める実際工数８０の割合が減少するので単価は安くなる。規定ラインを小さく設定すると、総工数に占める実際工数８０の割合が１に近づき、実数工数８０の単価への影響が強くなる。各社員の規定ラインは、社員コードと規定ラインとを対応付けて規定ラインテーブルとして記憶部３１に記憶しておけばよい。
【００５９】
次のステップＳ１４１及びステップＳ１４２にて、社員間の工数のばらつきをなくすための補正処理として有給処理及び補完処理を行う。ステップＳ１４１では、各社員についての有給処理を行う。有給処理では実際工数８０に有給休暇分の有給工数８１を加算して各社員の個人工数としての総工数とする。各社員の有給工数８１は、例えば各社員が個人単価算出対象期間に消化した有給休暇を、社員の有給休暇を管理する有給休暇システムから取得して、有給休暇に対応する工数を有給工数８１として記憶部３１に保持すればよい。これにより、記憶部３１は有給工数記憶手段として機能する。ステップＳ１４２では有給工数８１を加算した総工数が規定ラインα、α´に満たない社員に対して補完処理を行う。補完処理では規定ラインα、α´を満たさない社員の総工数に対して、規定ラインα、α´を満たすように補完工数８２が加算されて総工数とされる。
【００６０】
図１７の例では、社員Ａは実際工数８０のみで規定ラインαを超えている。社員Ｂは実際工数８０に有給工数８１を加算することによって規定ラインαを超えている。従って、社員Ａ及びＢに対しては補完工数８２が加算されない。社員Ｃは実際工数８０に有給工数８１を加算しても規定ラインαに達しないので、補完工数８２が加算される。社員Ｄも実際工数８０に有給工数８１を加算しても規定ラインα´に達しないので、補完工数８２が加算される。社員Ｅは実際工数８０が０であり、有給工数８１だけでは規定ラインαに達しないので補完工数８２が加算される。補完処理後の工数グラフを図１８に示す。
【００６１】
続いてステップＳ１４３へ進み、個人費用単価を算出する。個人費用単価α０は、図１９に示すように、各社員の個人費用を各社員の補正処理後の総工数で割った値である。このように、個人費用単価α０は、各社員について補正処理後の総工数に対する個人費用の割合として算出するので、社員間のばらつきを抑えることができる。次にステップＳ１４４へ進み、単位時間当たりの共通費用単価を算出する。共通費用単価α１は、図２０に示すように、共通費用合計を補正処理後の工数合計で割った値として算出する。本形態では、共通費用合計は図１５（ｂ）に示す共通費用１〜３の合計である。
【００６２】
次に、ステップＳ１４５及びステップＳ１４６にて補正工数の単価を求める。補正工数とは、有給工数８１及び補完工数８２を加算した工数である。まず、ステップＳ１４５にて各社員の補正費用を算出する。補正費用は各社員の補正工数に対応する費用である。図２１に示すように、個人費用単価α０と共通費用単価α１とを加えた値を仮単価とし、各社員の仮単価における補正工数に対応する補正費用を算出する。本形態では仮費用と補正工数とを掛けた値を各社員の補正費用として算出する。
【００６３】
次にステップＳ１４６にて補正費用単価α２を算出する。補正費用単価α２は、補正費用の単位実働時間当たりの費用であり、図２２に示すように、補正費用の合計を実際工数８０の合計で割った値である。続いて、ステップＳ１４７へ進み、個人実際単価を算出する。個人実際単価は、図２３に示すように、各社員に対して、個人費用単価α０＋共通費用単価α１＋補正費用単価α２によって算出される。
【００６４】
以上のように、工数の補正分に対応する費用の単価として、同じ額である補正費用単価α２が全社員に割り当てられる。これにより、業務によって社員の工数が異なる場合であっても、全社員に一律に同じ額が全社員に対して按分されるので、工数の少ない特定の業務の単価が極端に高くなるのを抑えることができる。また、以上のように算出された各社員の個人実際単価に実際工数８０を掛けて合計した値と、各社員の個人費用及び共通費の合計は一致する。
【００６５】
なお、ステップＳ１４１及びステップＳ１４２により、原価算出部３２は個人工数決定手段として機能し、ステップＳ１４３により、原価算出部３２は個人費用単価算出手段として機能し、ステップＳ１４４により、原価算出部３２は共通費用単価算出手段として機能し、ステップＳ１４５により原価算出部３２は補正費用算出手段として機能し、ステップＳ１４６により原価算出部３２は補正費用単価算出手段として機能し、ステップＳ１４７により原価算出部３２は個人単価算出手段として機能する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の原価管理システムのハードウェア構成の一例を示す図。
【図２】作業データの一例を示す図。
【図３】収益管理データの一例を示す図。
【図４】業務別収益管理処理における処理の流れを示すフローチャート。
【図５】業務別収益管理表の一例を示す図。
【図６】実際原価管理処理における処理の流れを示すフローチャート。
【図７】人件費に関して業務別に作業量が集計された集計データの一例を示す図。
【図８】部署別損益管理処理における処理の流れを示すフローチャート。
【図９】人件費に関して抽出された作業データ５０の一例を示す図。
【図１０】部署別集計処理にて生成される振替データの一例を示す図。
【図１１】部署別損益管理表の一例を示す図。
【図１２】業務部の受託計算に関して生成された振替データを示す図。
【図１３】部署別集計処理の流れを示す図。
【図１４】（ａ）は作業集計データの一部を示す図であり、（ｂ）は振替先テーブルの一例を示す図。
【図１５】（ａ）は社員Ａ〜社員Ｅの個人費用の一例を示す棒グラフであり、（ｂ）は共通費用の一例を示す棒グラフ。
【図１６】個人実際単価算出処理における処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】社員Ａ〜社員Ｅのそれぞれの実際工数を示す工数グラフ。
【図１８】図１７が示す工数グラフに補正処理がされた工数グラフ。
【図１９】社員Ａ〜社員Ｅのそれぞれについて個人費用単価が算出されるようすを示す図。
【図２０】共通費用単価が算出されるようすを示す図。
【図２１】社員Ａ〜社員Ｅのそれぞれについて補完費用が算出されるようすを示す図。
【図２２】補完費用から補完費用単価が算出されるようすを示す図。
【図２３】社員Ａ〜社員Ｅのそれぞれについて算出された個人実際原価を示す棒グラフ。
【符号の説明】
【００６７】
１        部署別原価管理システム
３０      制御ユニット
３１      記憶部
５０      作業データ
５０’    作業集計データ
５１      原価項目コード
５２      業務コード
５５      作業量
６０      収益管理データ
７３      振替先部署
７４      振替額
７９      振替集計データ
８０      実際工数
α０      個人費用単価
α１      共通費用単価
α２      補正費用単価
【図１】
2008084085.tif 000003
【図２】
2008084085.tif 000004
【図３】
2008084085.tif 000005
【図４】
2008084085.tif 000006
【図５】
2008084085.tif 000007
【図６】
2008084085.tif 000008
【図７】
2008084085.tif 000009
【図８】
2008084085.tif 000010
【図９】
2008084085.tif 000011
【図１０】
2008084085.tif 000012
【図１１】
2008084085.tif 000013
【図１２】
2008084085.tif 000014
【図１３】
2008084085.tif 000015
【図１４】
2008084085.tif 000016
【図１５】
2008084085.tif 000017
【図１６】
2008084085.tif 000018
【図１７】
2008084085.tif 000019
【図１８】
2008084085.tif 000020
【図１９】
2008084085.tif 000021
【図２０】
2008084085.tif 000022
【図２１】
2008084085.tif 000023
【図２２】
2008084085.tif 000024
【図２３】
2008084085.tif 000025