(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信機器に対して多種の検査が行える電磁遮蔽体を提供する。【解決手段】無線通信機器を検査する際に、当該無線通信機器を電磁遮蔽状態とする電磁遮蔽体１において、電磁遮蔽体１本体の第一の面１１ａには、前記電磁遮蔽体１本体内に収容されている無線通信機器を手動操作するために手を差し込む開口部１３が形成されていて、前記開口部１３には、前記電磁遮蔽状態を維持する筒状の遮蔽部材１４が取り付けられている。【選択図】図１
2008159876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部が形成されていて、
前記開口部には、前記電磁遮蔽状態を維持する遮蔽部材が取り付けられている電磁遮蔽体。
【請求項２】
前記電子機器は、無線通信機器又は情報処理装置である請求項１記載の電磁遮蔽体。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、内部に腕を通す略筒状である、請求項１記載の電磁遮蔽体。
【請求項４】
前記電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器のディスプレイ閲覧用の電磁遮蔽窓が設けられている、請求項１記載の電磁遮蔽体。
【請求項５】
電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部に取り付けられる、電磁遮蔽部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁遮蔽体に関し、特に、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機用コントローラなどを含む無線通信機器の検査に好適な電磁遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁シールド性能を持ち一端に開口部が設けられた筐体と、筐体に被測定物を載置して筐体の開口部を閉塞する蓋体と、を有するシールドボックス（電磁遮蔽体）が開示されている。このシールドボックスは、開口部又は蓋体の全周には少なくとも１つのＵ字溝と、開口部又は蓋体に設けられ、Ｕ字溝にはまり合い電波迷路を形成する仕切り板と、Ｕ字溝の底部、内面又はＵ字溝の入口に設けられた弾性を有する導電部材と、を備え、前記導電部材は、Ｕ字溝と仕切り板で形成される電波迷路の各通路を塞ぐ位置に設けられている。
【０００３】
この種のシールドボックスは、シールドケース本体に収容した携帯電話機に対して、シールドケースの外部からケーブルなどを介して信号を入力し、携帯電話機からの出力が所定のものであるか否かを判別することで、携帯電話機の内蔵プログラムが所要の動作を実現できるか否かを検査する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５２０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているシールドボックスは、シールドケース本体に収容した携帯電話機に対して、定形の信号入力しか行うことができない。このため、例えば、携帯電話機の内蔵プログラムの検査は、限定的である。
【０００６】
例えば、携帯電話機の内蔵プログラムのバグは、ユーザによる予期しない入力がなされた場合に発見されやすいという経験則がある。例えば、所定文字列から成る文章を漢字変換しようとしたところ、携帯電話機の電源がオフするといった事例が存在する。
【０００７】
したがって、携帯電話機に対して定形の信号を入力しただけでは、バグは発見されにくい。換言すると、特許文献１に開示されているシールドボックスを用いると、ユーザの実際のキー操作とは乖離した検査しか行えないので、実情に沿った検査結果を得ることができない。
【０００８】
また、携帯電話機は、内蔵プログラム以外にも検査対象が種々存在する。検査対象には、例えば、キータッチの感触等が存在する。特許文献１に開示されているシールドボックスを用いても、この種の検査を実行することはできない。したがって、特許文献１に開示されているシールドボックスを採用すると、多種多様な検査を別々に行わなければならない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を解消する電磁遮蔽体（シールドボックス）を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、本発明の電磁遮蔽体は、
電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部が形成されていて、
前記開口部には、前記電磁遮蔽状態を維持する遮蔽部材が取り付けられている。
【００１１】
前記遮蔽部材は、運搬時の取り扱い、電磁遮蔽体の遮蔽効率の観点から、開口部に対して着脱可能とするとよい。ただし、前記遮蔽部材を取り外したり、前記遮蔽部材を開口部を通じて電磁遮蔽体内に収容したりしたときには、なんら手当てをしないと、開口部から電磁波の出入りが生じるため、開口部を塞ぐ遮蔽シャッターを備えるとよい。
【００１２】
前記第一の面とは同じ又は異なる面に、前記シールドケース本体内に収容されている無線通信機器のディスプレイ閲覧用の電磁遮蔽窓が設けられているとよい。
【００１３】
また、本発明の電磁遮蔽部材は、電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部に取り付けられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、検査実施者が直接操作することによって、無線通信機器を検査することが可能となるので、幅広く種々の検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の実施の形態を説明する。なお、各図において、同様の部分には、同一符号を付している。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の電磁遮蔽体１の外観を示す斜視図であり、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとを相互に閉じた状態を示している。
【００１７】
図２は、図１に示す電磁遮蔽体１の外観を示す斜視図であり、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとを相互に開いた状態を示している。
【００１８】
図１，図２に示すように、本実施形態の電磁遮蔽体１は、以下説明する、筐体１１と、遮蔽窓１２と、開口部１３と、遮蔽部材１４と、遮蔽シャッター１５とを備えている。
【００１９】
筐体１１は、無線通信機器が載置される第１筐体１１ａと、第１筐体１１ａに対してヒンジ接続されていて蓋として機能する第２筐体１１ｂとを備える。第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとの間には、図示しないパッキン等が設けられている。なお、無線通信機器には、携帯電話機、ＰＤＡはもとより、ゲーム機用コントローラ、脈拍など人体の健康状態等を調べる各種医療用センサー、人の姿勢を感知するセンサーなどが含まれる。
【００２０】
筐体１１は、例えば板状又は網目状に加工したアルミニウムなどの導電材料から成る。導電材料として、アルミニウムのほかに、銅、鉄、金属合金などの金属、更には、導電性ゴム、導電性プラスチック等の非金属材料を採用することができる。また、導電材料は、複数層で構成とすると、遮蔽効率が高まり好ましい。また、筐体１１には、図示していないが、選択的に、無線通信機器との間で電磁波の送受信を行うアンテナ部と、アンテナ部で送受信される電磁波の伝播を行うケーブルとが取り付けられる。
【００２１】
導電材料で囲まれる空間は、検査対象の無線通信機器を収容する収容スペースとなる。収容スペースには、電磁波吸収体を設けてもよい。なお、第１筐体１１ａ及び第２筐体１１ｂの形態は、図示しているヒンジ機構を有するものに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２筐体１１ｂを、第１筐体１１ａに対して引き出すものとしてもよい。
【００２２】
遮蔽窓１２は、第２筐体１１ｂの上面に設けられている。また、第２筐体１１ｂには、遮蔽窓１２を塞ぐための蓋部材１２ａが、ヒンジなどで接続されている。電磁遮蔽体１の使用時には、蓋部材１２ａを開けて、電磁遮蔽体１内に収容した無線通信機器のディスプレイを閲覧しながら、無線通信機器を検査することも可能となる。
【００２３】
もっとも、蓋部材１２ａを開けた場合には、蓋部材１２ａを閉めている場合に比して、相対的に、遮蔽効率が低下することは否めないので、ＲＦ測定検査などのように、無線通信機器を操作する必要性がない検査の場合には、蓋部材１２ａを閉めて無線通信機器を検査することも可能である。
【００２４】
なお、典型的には、筐体１１の導電材料を板状とした場合には、無線通信機器を閲覧しやすいように、遮蔽窓１２の下側の導電材料については、網目状とするとよい。
【００２５】
開口部１３は、第１筐体１１ａに設けられている。開口部１３は、電磁遮蔽体１内の無線通信機器を、検査実施者が手動操作するために手を差し込む部分である。開口部１３の形状は、丸型でも角型でもよい。開口部１３の大きさは、丸型形状の場合には直径８〜１０ｃｍ程度、角型形状の場合には８ｃｍ×１０ｃｍ程度とするとよい。なお、開口部１３は複数設けてもよいし、開口部１３を設ける位置も図示されているものに限定されるものではない。
【００２６】
遮蔽部材１４は、電磁遮蔽体１内外の電磁波が、開口部１３から漏洩することを防止するものである。遮蔽部材１４は、第１筐体１１ａに対して着脱可能としてもよいし、固着してもよい。遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続については後述する。第１筐体１１ａの形状は筒状としており、検査実施者が筒内及び開口部１３を通じて、電磁遮蔽体１内の無線通信機器を操作できるようにしている。なお、本明細書における筒状とは、断面が丸いものに限定されず、角張ったものなども含まれる。
【００２７】
遮蔽部材１４は、検査実施者毎の腕の長さの相違を考慮したり、電磁遮蔽精度を向上させたりするために蛇腹構造とされている。遮蔽部材１４は、検査実施者が電磁遮蔽体１内の無線通信機器を操作しやすいように、可撓性を有するものを用いる。
【００２８】
具体的には、遮蔽部材１４は、アルミニウム、ステンレス又はニッケルなどがメッキされている金属糸、ニッケルなどが蒸着されたプラスチック繊維などを織り込んだ布状のものとしている。もっとも、導電性ゴム、導電性プラスチック等を遮蔽部材１４としてもよい。この際、検査実施者が開口部１３に手を差し込んだときに、腕と遮蔽部材１４との間に隙間が生じないようにする。こうすれば、当該隙間からの電磁遮蔽を防ぐことができる。
【００２９】
遮蔽部材１４は、長さが１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度、外周が４０ｃｍ程度としてある。遮蔽部材１４の厚さが十分でない場合、或いは、遮蔽部材１４の目の細かさが十分でない場合には、遮蔽部材１４を２枚重ねなど複数枚としてもよい。遮蔽部材１４は、検査実施者が無線通信機器を検査する時に、検査実施者の肘より上方に端部が位置する長さである２０ｃｍとするとよい。こうすると、腕と遮蔽部材１４との間から電磁遮蔽することを防止できるからである。
【００３０】
遮蔽シャッター１５は、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａから取り外したときに、開口部１３の蓋として機能する。遮蔽シャッター１５は、第１筐体１１ａに対して例えばヒンジ接続されている。
【００３１】
また、ＲＦ測定検査などのように、無線通信機器を操作する必要性がない検査の場合には、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａから取り外し、又は、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａ内に収容してから、遮蔽シャッター１５を閉めて無線通信機器を検査することも可能である。
【００３２】
図３は、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続状態を示す図である。図３（ａ）は第２筐体１１ｂ側から遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを見た状態の断面図を示し、図３（ａ）は第１筐体１１ａの内側から見た状態を示す。
【００３３】
図３に示すように、遮蔽部材１４の端部が、第１筐体１１ａ内に位置させている。そして、当該端部からやや中よりの位置で、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを接続している。ここでは、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを固着する例を示していて、遮蔽部材１４、第１筐体１１ａ及び金属板１９に螺子穴１６を形成し、螺子１７によって止めている。もっとも、螺子１６に代えて導電性接着剤又は導電性テープで止めてもよい。
【００３４】
また、より完全に電磁遮蔽を実現するために、本実施形態では、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの間に、電磁波吸収体１８を設けている。
【００３５】
図４は、図３の変形例を示す図である。図４には、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａと着脱可能とする場合の遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続状態を示している。図４には、遮蔽部材１４の端部が接続された差込部２０と、差込部２０を受ける受部２４とを示している。差込部２０は、テーパ部２２と、テーパ部２２の位置を規定するスプリング２３と、差込部２０の差込限界を規定するストッパ２１とを備えている。
【００３６】
差込部２０を受部２４に向けて差し込むと、テーパ部２２が受部２４に押されることで差込部２０の中心軸方向に変位していく。この際、スプリング２３がテーパ部２２によって縮められる。さらに、差込部２０をストッパ２１が受部２４に当たるまで差し込むと、テーパ部２２と受部２４との接触が回避され、テーパ部２２はスプリング２３が延びようとする復元力によって差込部２０の外周方向に変位する。こうして、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの装着が実現できる。
【００３７】
一方、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを取り外すときには、まず、第１筐体１１ａ内でテーパ部２２を差込部２０の中心軸方向に押下させる。つぎに、この状態を維持したまま、差込部２０が第１筐体１１ａの外側に向けて移動させればよい。
【００３８】
つづいて、本実施形態の電磁遮蔽体１の典型的な使用方法について説明する。まず、検査実施者は、開口部１３に遮蔽部材１４を取り付ける。それから、検査実施者は、第２筐体１１ｂを開けて、電磁遮蔽体１を図１に示す状態から図２に示す状態とする。そして、検査実施者は、第１筐体１１ａ内に検査対象の無線通信機器を載置する。この際、無線通信機器は、第２筐体１１ｂを閉めたときに、ディスプレイが遮蔽窓１２と対向する態様、つまり、ディスプレイが上側となる態様で載置するとよい。
【００３９】
その後、検査実施者は、第２筐体１１ｂを閉めて、電磁遮蔽体１を図２に示す状態から図１に示す状態とする。この結果、電磁遮蔽体１内には、検査対象の無線通信機器が収容される。なお、無線通信機器は、電磁遮蔽体１への収容時には、電源がオンされていても、オフされていてもよい。ただし、電磁遮蔽体１へ収容した状態で、無線通信機器の電源のオン／オフが正常になされるか検査するとよい。
【００４０】
つぎに、検査実施者は、蓋部材１２ａを開けて、遮蔽窓１２を通じて、電磁遮蔽体１内の無線通信機器が見えるようにする。検査実施者は、遮蔽部材１４及び開口部１３を通じて、電磁遮蔽体１内に手を差し込む。そして、検査実施者は、無線通信機器の電源がオフされている場合には、電源キーを押下して、その電源をオンに切り替える。
【００４１】
検査実施者は、無線通信機器の電源がオンに切り替えた後には、遮蔽窓１２を通じて無線通信機器のディスプレイを閲覧しながら、無線通信機器の種々のキーを押下して、無線通信機器が所要の動作をするか否かを検査する。
【００４２】
この際、無線通信機器として携帯電話機を検査対象としている場合には、携帯電話機に対して文字入力を行い、漢字変換を行うなど、携帯電話機の数字キーがランダムに押下されるような検査を行うとよい。係る場合には、携帯電話機の内蔵プログラムの作成者が、予期しにくい入力がなされるので、バグの発見に効果的である。また、こうすると、バグの発見のみならず、キータッチの感触、キーの堅牢性も検査することができる。
【００４３】
もっとも、電磁遮蔽体１内に収容した無線通信機器のコネクタに図示しないケーブルのコネクタを接続し、ケーブルを通じて外部から無線通信機器に対して信号を入力することによって、無線通信機器の内蔵プログラムの適否を検査することも可能である。係る場合には、ケーブルは、開口部１３を通すとよい。
【００４４】
その後、検査実施者は、必要に応じて、ＲＦ測定検査などのように、無線通信機器を操作する必要性がない検査を行う。この際には、既述のように、遮蔽効率の観点から、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａから取り外し、遮蔽シャッター１５によって開口部１３を塞ぎ、かつ、蓋部材１２ａによって遮蔽窓１２を閉じるとよい。
【００４５】
検査実施者は、無線通信機器の検査後には、無線通信機器の電源をオフし、第２筐体１１ｂを開けて、電磁遮蔽体１を図２に示す状態から図１に示す状態とする。その後、第１筐体１１ａ内に載置されている無線通信機器を取り出す。
【００４６】
図５〜図１０は、電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。図５〜図１０において横軸は周波数［Ｈｚ］を示し、縦軸は電磁波の減衰量［ｄＢ］を示す。周波数の測定対象は、２．３ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚとした。なお、この測定は、アジレント・テクノロジー株式会社のＳパラメータ・ベクトル・ネットワーク・アナライザー（製品番号８７２０ＥＳ）によって行った。
【００４７】
図５には、電磁遮蔽体１の使用時の遮蔽部材１４の開放端近傍における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は７０［ｄＢ］以上であった。
【００４８】
ここで、電磁遮蔽体１は、一般的に、電磁波の減衰量が６０［ｄＢ］以上あれば、その機能が十分であるとされている。したがって、本実施形態の電磁遮蔽体１は、十分に、その機能が担保されていることが確認できた。
【００４９】
図６には、電磁遮蔽体１の使用時の開口部１３近傍における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は８０［ｄＢ］以上であった。また、この測定結果は、測定限界に近い。本実施形態の電磁遮蔽体１は、使用時に、開口部１３からの電磁波の漏れが皆無に等しいことが確認できた。
【００５０】
図７には、遮蔽部材１４に検査者が手を差し込んでいないときの遮蔽部材１４の開放端近傍における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は４０〜５０［ｄＢ］であった。したがって、既述のように、遮蔽部材１４に検査者が手を差し込んで検査を行わない場合には、電磁遮蔽体１の機能を十分に実現するためには、遮蔽シャッター１５を閉じることが必要であることが確認できた。
【００５１】
図８には、遮蔽部材１４の開放端を折り返して留めたときの当該解放端近傍における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は約７０［ｄＢ］以上であった。したがって、遮蔽シャッター１５を閉じることに代えて、遮蔽部材１４の解放端を折り返して留めることによっても、電磁遮蔽体１の機能は達成できることが確認できた。
【００５２】
図９には、電磁遮蔽体１の使用時に、相対的に薄手の遮蔽部材１４の長手方向中程における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は６０［ｄＢ］以上であった。
【００５３】
図１０には、電磁遮蔽体１の使用時に、相対的に薄手の遮蔽部材１４を２枚重ねとしたときの長手方向中程における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は約８０［ｄＢ］以上であった。
【００５４】
図９，図１０に示す測定結果から、既述のように、遮蔽部材１４を必要に応じて複数枚使用することで、遮蔽部材１４からの電磁波の漏洩が防止できることが確認できた。
【００５５】
図１１は、図１の変形例を示す図である。図１１は、情報処理装置であるところのノート型パーソナルコンピュータに好適に用いることができる電磁遮蔽体１を示す図である。検査対象が大型となると、検査実施者が検査対象とともに電磁遮蔽室内に入り、電磁遮蔽室内で検査を行う場合がある。その際、検査結果を処理するために、パーソナルコンピュータが用いられることがある。係る場合、パーソナルコンピュータは、電源をオンすると電磁波を発するため、検査結果に影響を及ぼす可能性がある。
【００５６】
そこで、電磁遮蔽室内に持ち込むパーソナルコンピュータを収容する電磁遮蔽体１を作成し、検査対象に対してパーソナルコンピュータからの電磁波が影響を及ぼさないようにする。
【００５７】
図１１には、例えば、電磁遮蔽体１の第一の面に、二つの開口部１３及び遮蔽窓１２を設けている。遮蔽窓１２は、主として、パーソナルコンピュータのディスプレイを閲覧するために用いる。
【００５８】
このような電磁遮蔽体１を用いて検査を行うと、パーソナルコンピュータからの電磁波によって生じる弊害を排除できるので、所望の検査結果を得ることができる。
【００５９】
また、図１１に示す電磁遮蔽体１は、病院等の医療現場で用いることもできる。係る場合には、ペースメーカ等の利用者へのパーソナルコンピュータからの電磁波による悪影響も除去できる。
【００６０】
図１２は、図１の別の変形例を示す図である。図１２は、携帯電話機、ＰＤＡ、リモートコントローラなどの無線通信機器に好適に用いることができる電磁遮蔽部材１４を示す図である。
【００６１】
図１２には、電磁遮蔽部材１４の例えば端部に取り付けた無線通信機器との電磁波の送受信を行うアンテナ部３０と、アンテナ部３０で送受信される電磁波の伝播を行うケーブル３１と、選択的に設けられる遮蔽窓３２とを示している。
【００６２】
なお、電磁遮蔽部材１４には、アンテナ部３０及びケーブル３１に代えて、携帯電話機のコネクタに挿抜されるケーブルを設けてもよい。
【００６３】
携帯電話機などの無線通信機器の場合には、必ずしも、図１に示すような箱型の電磁遮蔽体１を備えている必要がない。係る場合には、検査実施者が当該無線通信機器を把持した状態で、電磁遮蔽部材１４内に腕を差し込んで検査を実施することで足りる。なお、電磁遮蔽部材１４は、長さが１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度、外周が４０ｃｍ程度とすればよい。
【００６４】
図１３は、図１２の変形例を示す図である。図１３には、携帯電話機、ＰＤＡ、リモートコントローラなどの無線通信機器を収納するのに十分な大きさの電磁遮蔽部材１４を示す図を示している。図１３には、図１２に示したものに加えて、電磁遮蔽部材１４の開放端の折り返し部分を留めるクリップ３３を示している。
【００６５】
無線通信機器のキータッチの感触等の検査を行う必要がない場合、すなわち、量産段階の製品等については、必ずしも、キータッチの感触等を検査する必要がない。係る場合には、コンパクトな電磁遮蔽部材１４で足りる。係る場合には、電磁遮蔽部材１４は、無線通信機器を収納するのに十分な大きさとすればよい。そして、検査時には、検査実施者が電磁遮蔽部材１４を介して、電磁遮蔽部材１４内の無線通信機器のキーの押下を行うことで検査を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、無線通信機器、情報処理装置の検査・駆動時に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態の電磁遮蔽体１の概観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の電磁遮蔽体１の概観を示す斜視図である。
【図３】遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続状態を示す図である。
【図４】図３の変形例を示す図である。
【図５】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図６】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図７】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図８】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図９】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図１０】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図１１】図１の変形例を示す図である。
【図１２】図１の別の変形例を示す図である。
【図１３】図１２の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  電磁遮蔽体
１１  電磁遮蔽体
１２  遮蔽窓
１３  開口部
１４  遮蔽部材
１５  遮蔽シャッター
【図１】
2008159876.tif 000003
【図２】
2008159876.tif 000004
【図３】
2008159876.tif 000005
【図４】
2008159876.tif 000006
【図５】
2008159876.tif 000007
【図６】
2008159876.tif 000008
【図７】
2008159876.tif 000009
【図８】
2008159876.tif 000010
【図９】
2008159876.tif 000011
【図１０】
2008159876.tif 000012
【図１１】
2008159876.tif 000013
【図１２】
2008159876.tif 000014
【図１３】
2008159876.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部が形成されていて、
前記開口部には、前記電磁遮蔽状態を維持する遮蔽部材が取り付けられていて、
前記遮蔽部材は、可撓性を有している電磁遮蔽体。
【請求項２】
前記電子機器は、無線通信機器又は情報処理装置である請求項１記載の電磁遮蔽体。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、内部に腕を通す略筒状である、請求項１記載の電磁遮蔽体。
【請求項４】
前記電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器のディスプレイ閲覧用の電磁遮蔽窓が設けられている、請求項１記載の電磁遮蔽体。
【請求項５】
袋状の電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部に取り付けられる、可撓性を有する電磁遮蔽部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部が形成されていて、
前記開口部には、前記電磁遮蔽状態を維持する遮蔽部材が取り付けられていて、
前記遮蔽部材は、内部に腕を通す略筒状であって可撓性を有している電磁遮蔽体。
【請求項２】
前記電子機器は、無線通信機器又は情報処理装置である請求項１記載の電磁遮蔽体。
【請求項３】
前記電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器のディスプレイ閲覧用の電磁遮蔽窓が設けられている、請求項１記載の電磁遮蔽体。
【請求項４】
電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部が形成されていて、
可撓性を有していて、
内部に腕を通す略筒状であって袋状の電磁遮蔽体。