(57)【要約】【課題】電子機器本体を所定の姿勢に保持できると共にテレビジョン放送が受信可能であって該電子機器本体に起因するノイズの影響を受けにくいテレビジョン受信装置を提供すること。【解決手段】テレビジョン受信装置４は、画像表示部２を有する電子機器本体１に装着して使用されるものであって、電子機器本体１と電気的に接続されるテレビジョン受信チューナ６を内蔵した筐体５と、筐体５に回動可能に支持されて電子機器本体１に対して折り畳み可能かつ後方へ展開可能な支持部材８と、支持部材８の先端部に軸支されたアンテナケース９と、アンテナケース９に収納可能かつ外方へ突出可能に保持されたアンテナ素子１１とを備えており、支持部材８によって電子機器本体１を所定の姿勢に保持することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受信チューナと、このテレビジョン受信チューナから導出された給電ケ−ブルに接続される給電点を有するアンテナ素子と、このアンテナ素子を近接離反可能に保持する支持部材とを備え、
画像表示部を有して前記テレビジョン受信チューナと電気的に接続される電子機器本体に前記支持部材を折り畳み可能かつ後方へ展開可能に取り付けることによって、この支持部材が展開状態において前記電子機器本体を所定の姿勢に保持可能であり、かつ、前記給電点を前記電子機器本体から所定量離隔させた位置に配置可能にしたことを特徴とするテレビジョン受信装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記電子機器本体がテレビジョン受像機として兼用可能な携帯端末機器であることを特徴とするテレビジョン受信装置。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記支持部材が合成樹脂製であることを特徴とするテレビジョン受信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項の記載において、前記テレビジョン受信チューナを内蔵して前記支持部材を回動可能に支持する筐体を備え、この筐体が前記電子機器本体に固定されるようにしたことを特徴とするテレビジョン受信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項の記載において、前記支持部材の前記電子機器本体に取り付けられる側とは逆側の先端部に軸支されたアンテナケースを備え、このアンテナケースが前記アンテナ素子を内蔵していることを特徴とするテレビジョン受信装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項の記載において、前記支持部材の前記電子機器本体に取り付けられる側とは逆側の先端部に軸支されたアンテナケースを備え、このアンテナケースが前記アンテナ素子を収納可能かつ外方へ突出可能に保持していることを特徴とするテレビジョン受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項の記載において、前記支持部材を前記電子機器本体の後方から上方まで展開可能となるように取り付け、該支持部材を介して前記電子機器本体が吊持可能となるようにしたことを特徴とするテレビジョン受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示部を有する携帯端末機器等の電子機器本体に装着されるテレビジョン受信装置に係り、特に、該電子機器本体を所定の姿勢に保持可能なスタンド機能を有するテレビジョン受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等の画像表示部を有する携帯端末機器において、テレビジョン放送用の受信装置を後付けできるようにしたものが実用化されている。すなわち、ゲーム機のように画像表示部の面積が比較的大きい携帯端末機器は、テレビジョン放送用の受信装置が電気的かつ機械的に接続できるようにしてあれば、必要時にテレビジョン受像機として支障なく利用できるため付加価値が大幅に高まる。特に、今後は地上波デジタル放送が確実に普及するため、各種の携帯端末機器がテレビジョン受像機として兼用されるようになるものと予想される。
【０００３】
ところで、このように携帯端末機器でテレビジョン放送を視聴する際には、その画像表示部が斜め上方を向くように機器本体を若干傾けた姿勢に保持できると便利である。また、ＵＨＦ帯の地上波デジタル放送を受信するためにはアンテナ素子を過度に小型化することも好ましくない。そこで従来、例えば特許文献１に開示されているように、画像表示部を有する電子機器本体にＵ字形等に折り曲げた一対の棒状アンテナを回動可能に取り付け、後方へ折り返した一方の棒状アンテナの上に電子機器本体が搭載可能で、かつ他方の棒状アンテナが該電子機器本体の上方へ起立可能となるように構成したテレビジョン受像機が提案されている。かかる従来提案において、棒状アンテナは電子機器本体に内蔵されているテレビジョン受信チューナと接続されているため、棒状アンテナを上方へ突出させれば受信用アンテナとして動作させることができる。また、この棒状アンテナを電子機器本体の底面側で後方へ折り返せば、該電子機器本体を搭載して所定の姿勢に保持する台座として使用することもできる。
【特許文献１】特開２００５−２１７８９５号公報（第３−４頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、受信用アンテナとしても台座としても使用可能な棒状アンテナを電子機器本体に取り付けている前記従来提案では、給電信号が供給される給電点が棒状アンテナの基端部（電子機器本体に軸支されている側の端部）に位置しているため、電子機器本体から輻射される電磁波や該電子機器本体を構成する金属部品の影響で、棒状アンテナの受信感度が劣化しやすいという問題があった。すなわち、電子機器本体に内蔵されているテレビジョン受信チューナから導出された給電線路を、棒状アンテナと電子機器本体との連結部分へ引き回して給電点に接続させているので、必然的に給電点は電子機器本体の近傍に位置することになって、該電子機器本体に起因するノイズの影響を受けやすくなる。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、電子機器本体を所定の姿勢に保持できると共にテレビジョン放送を受信可能であって該電子機器本体に起因するノイズの影響を受けにくいテレビジョン受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明のテレビジョン受信装置では、テレビジョン受信チューナと、このテレビジョン受信チューナから導出された給電ケ−ブルに接続される給電点を有するアンテナ素子と、このアンテナ素子を近接離反可能に保持する支持部材とを備え、画像表示部を有して前記テレビジョン受信チューナと電気的に接続される電子機器本体に前記支持部材を折り畳み可能かつ後方へ展開可能に取り付けることによって、この支持部材が展開状態において前記電子機器本体を所定の姿勢に保持可能であり、かつ、前記給電点を前記電子機器本体から所定量離隔させた位置に配置可能にした。
【０００７】
このように構成されたテレビジョン受信装置は、アンテナ素子に給電信号を供給するテレビジョン受信チューナが電子機器本体と電気的に接続されるため、アンテナ素子で受信したテレビジョン放送の画像情報を画像表示部に表示させることができる。また、この電子機器本体は後方へ展開させた支持部材によって所定の姿勢に保持することができるため、例えば、机上等に据え置いた電子機器本体の画像表示部を斜め上方へ向けた傾倒姿勢のままテレビジョン放送を視聴することができる。しかも、支持部材が展開状態のときにアンテナ素子の給電点を電子機器本体から所定量離隔させた位置に配置できるので、この展開状態の支持部材の後方や上方にアンテナ素子を配置させれば、給電点を含むアンテナ素子全体を電子機器本体から十分に離隔させることができ、テレビジョン放送の受信時に電子機器本体から輻射される電磁波や該電子機器本体を構成する金属部品の影響をアンテナ素子が受けにくくなる。したがって、地上波デジタル放送等を良好な感度で受信できるようになり、電子機器本体がテレビジョン受像機として兼用可能な携帯端末機器である場合には特に有効である。なお、支持部材が合成樹脂製であれば、アンテナ特性への悪影響を排除できるため好ましい。
【０００８】
上記の構成において、テレビジョン受信チューナを内蔵して支持部材を回動可能に支持する筐体を備え、この筐体が電子機器本体に固定されるようにしてあると、支持部材を電子機器本体に直接取り付ける場合に比べて取付構造が簡素化できるため好ましい。
【０００９】
また、上記の構成において、例えば、支持部材の電子機器本体に取り付けられる側とは逆側の先端部に軸支されたアンテナケースを備え、このアンテナケースがアンテナ素子を内蔵している構成にすると、該先端部を電子機器本体の後方の適宜位置に据え置いた支持部材によって、画像表示部を斜め上方へ向けた傾倒姿勢の電子機器本体を支えることができる。また、支持部材を介してアンテナケースを電子機器本体から十分に離隔した位置に配置させることができるため、テレビジョン放送の受信時に、アンテナケースに内蔵されているアンテナ素子をノイズ源である電子機器本体から大きく離隔させて良好な受信感度を確保することが容易となる。また、テレビジョン放送を視聴しないときには、アンテナケースを支持部材に収納させるなどしてアンテナ素子を支持部材に近接させると共に、この支持部材を電子機器本体に対して折り畳むことによって、テレビジョン受信装置を電子機器本体にコンパクトに収納することができる。
【００１０】
また、上記の構成において、例えば、支持部材の電子機器本体に取り付けられる側とは逆側の先端部に軸支されたアンテナケースを備え、このアンテナケースがアンテナ素子を収納可能かつ外方へ突出可能に保持している構成にすると、支持部材を介してアンテナケースを電子機器本体から十分に離隔した位置に配置させることができるだけでなく、支持部材の先端部とアンテナ素子との間にアンテナケースを介在させた状態に設定できるので、テレビジョン放送の受信時にアンテナ素子を電子機器本体から十分大きく離隔した位置に配置させることが容易となり、受信感度の一層の向上が図れる。なお、この場合も、支持部材の先端部を電子機器本体の後方の適宜位置に据え置くことによって、画像表示部を斜め上方へ向けた傾倒姿勢の電子機器本体を支えることができる。また、テレビジョン放送を視聴しないときには、アンテナ素子を収納したアンテナケースを支持部材に収納させるなどして、該アンテナ素子を支持部材に近接させると共に、この支持部材を電子機器本体に対して折り畳むことによって、テレビジョン受信装置を電子機器本体にコンパクトに収納することができる。
【００１１】
また、上記の構成において、支持部材を電子機器本体の後方から上方まで展開可能となるように取り付け、該支持部材を介して電子機器本体が吊持可能となるように構成すると、支持部材を手で把持して電子機器本体を運んだり、支持部材を介して電子機器本体を手近なフック部材等に吊り下げたままテレビジョン放送が視聴できるようになるため、使い勝手が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のテレビジョン受信装置は、画像表示部を有する電子機器本体に装着してテレビジョン放送を受信するためのものであり、この電子機器本体を後方へ展開させた支持部材によって所定の姿勢に保持できるため、例えば画像表示部を斜め上方へ向けた傾倒姿勢で電子機器本体を机上等に据え置いたままテレビジョン放送を視聴することができる。しかも、支持部材が展開状態のときにアンテナ素子の給電点を電子機器本体から所定量離隔させた位置に配置できるので、この展開状態の支持部材の後方や上方にアンテナ素子を配置させれば、給電点を含むアンテナ素子全体を電子機器本体から十分に離隔させることができ、テレビジョン放送の受信時に電子機器本体から輻射される電磁波や該電子機器本体を構成する金属部品の影響をアンテナ素子が受けにくくなる。したがって、地上波デジタル放送等を良好な感度で受信できるようになり、電子機器本体がテレビジョン受像機として兼用可能な携帯端末機器である場合には顕著な実用的効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の第１実施形態例に係るテレビジョン受信装置を装着した電子機器本体の側面図、図２は該電子機器本体のテレビジョン放送受信時の側面図、図３は図２に対応する正面図、図４は図２に対応する平面図、図５は図２〜図４とは異なる使用例を示す側面図、図６は図５に対応する正面図である。
【００１４】
これらの図に示す電子機器本体１は、画像表示部２や複数の操作キー３等を有するテレビジョン受像機として兼用可能な携帯端末機器であり、この電子機器本体１上にテレビジョン受信装置４が電気的かつ機械的に接続されている。このテレビジョン受信装置４は、電子機器本体１上に載置固定された筐体５と、筐体５に内蔵された地上波デジタル放送用のテレビジョン受信チューナ６と、連結部材７を介して筐体５に回動可能に支持されスタンドとして使用可能な枠状の支持部材８と、支持部材８の先端部に軸支された棒状のアンテナケース９と、アンテナケース９に挿入可能かつ外方へ突出可能に保持された棒状の第２アンテナケース１０と、第２アンテナケース１０に内蔵されたアンテナ素子１１と、テレビジョン受信チューナ６から導出されてアンテナ素子１１の給電点１１ａに接続される同軸ケーブル１２と、アンテナケース９の内部空間で同軸ケーブル１２を包囲する金属製の筒状体１３とによって主に構成されている。なお、アンテナ素子１１はモノポールアンテナ１４の先端部にヘリカルアンテナ１５を連結した構造になっており、モノポールアンテナ１４の基端部に給電点１１ａが設けられている。また、筒状体１３はアンテナケース９の上端部で同軸ケーブル１２の外部導体と接続されているため、アンテナ素子１１に対するスリーブアンテナとして動作させることができる。
【００１５】
テレビジョン受信装置４の構成について詳しく説明すると、筐体５の底面側には、電子機器本体１とテレビジョン受信チューナ６とを電気的に接続させるための図示せぬコネクタ手段と、筐体５を電子機器本体１に機械的に固定するための図示せぬロック手段とが配設されている。連結部材７は筐体５の両側部に一対固定されており、各連結部材７の後端部に支持部材８が回動可能に軸支されている。この支持部材８は合成樹脂製であり、図１に示すように電子機器本体１に対して折り畳み可能であると共に、図２に示すように電子機器本体１の後方へ展開可能である。また、この支持部材８は図５に示すように電子機器本体１の上方まで展開させることが可能（矢印Ａ参照）である。アンテナケース９は合成樹脂製であり、その下端部が支持部材８の先端部に軸支されている。このアンテナケース９は支持部材８に対して折り畳み可能であると共に、図２に示すように支持部材８の後方へ展開可能であり、さらに図５に示すように支持部材８の上方まで展開させることが可能（矢印Ｂ参照）である。アンテナ素子１１を内蔵した第２アンテナケース１０は矢印Ｃで示すようにアンテナケース９に対して出没可能であり、アンテナ素子１１を使用しないときには第２アンテナケース１０をアンテナケース９内に挿入しておくことが好ましい。また、アンテナ素子１１を使用するときには第２アンテナケース１０をアンテナケース９の上方へ突出させることによって、アンテナ素子１１を電子機器本体１から大きく離隔させることができる。なお、こうして第２アンテナケース１０をアンテナケース９の外方へ所定量突出させると、アンテナケース９の上端部で給電点１１ａが同軸ケーブル１２の内部導体（芯線）に接続されるようになっている。また、第２アンテナケース１０には矢印Ｄで示すような回動が許容されるため、アンテナ素子１１の受信感度が最適となるように第２アンテナケース１０の向きを変更することができる。
【００１６】
かかる構成のテレビジョン受信装置４は、地上波デジタル放送を視聴しないときには、アンテナケース９を折り畳んだ支持部材８を図１に示すように電子機器本体１に折り畳んでおくことにより、この電子機器本体１に対してコンパクトに収納することができる。それゆえ、電子機器本体１が例えばゲーム機である場合には、ユーザは電子機器本体１を手に持って操作キー３を操作しながら支障なくゲームプレイを行うことができる。このとき、アンテナ素子１１は使用する必要がないので、第２アンテナケース１０はアンテナケース９内に挿入しておくことが好ましい。
【００１７】
そして、地上波デジタル放送を受信する際には、例えば図２に示すように、支持部材８を電子機器本体１の後方に展開させると共に、アンテナケース９を支持部材８の後方に展開させて、このアンテナケース９の上方に第２アンテナケース１０を突出させる。そして、テレビジョン受信チューナ６から同軸ケーブル１２を介して給電点１１ａへ給電信号が供給されるようにする。こうすることによって、アンテナ素子１１は電子機器本体１の後方に離隔した位置から上方へ突出することになるため、地上波デジタル放送を良好な感度で受信することが可能になり、その受信画像は画像表示部２に表示される。また、第２アンテナケース１０を図２に矢印Ｄで示すようにアンテナケース９に対して適宜回動させれば、受信感度が最適となるようにアンテナ素子１１の向きを変更することもできる。しかも、画像表示部２を斜め上方へ向けた傾倒姿勢の電子機器本体１を机上等に置いて支持部材８で支えることができるため、使用時に電子機器本体１を手で持つ必要がなくなり、画像表示部２も見やすくなる。
【００１８】
また、地上波デジタル放送を受信する際に、図５に示すように、支持部材８を電子機器本体１の上方まで展開させると共に、アンテナケース９を支持部材８の上方まで展開させて、このアンテナケース９の上方に第２アンテナケース１０を突出させてもよい。こうすることによって、アンテナ素子１１を電子機器本体１から大きく離隔させることができる。なお、この場合、電子機器本体１を手で持ったり、あるいは支持部材８を介して電子機器本体１を手近なフック部材等に吊り下げたまま、地上波デジタル放送を視聴することができる。また、この場合も第２アンテナケース１０を図５に矢印Ｄで示すようにアンテナケース９に対して適宜回動させることによって、受信感度が最適となるようにアンテナ素子１１の向きを変更することができる。
【００１９】
このように本実施形態例に係るテレビジョン受信装置４は、画像表示部２を有する電子機器本体１が後方へ展開させた支持部材８によって所定の姿勢に保持できるため、図２〜図４に示すように、画像表示部２を斜め上方へ向けた傾倒姿勢で電子機器本体１を机上等に据え置いまま地上波デジタル放送を視聴することができる。また、こうして電子機器本体１の後方へ展開させた支持部材８のさらに後方へアンテナケース９を展開させて、このアンテナケース９の上方へアンテナ素子１１を突出させることができるため、給電点１１ａを含むアンテナ素子１１の全体を電子機器本体１から十分離隔させた位置に配置させることができる。その結果、地上波デジタル放送の視聴時に、電子機器本体１から輻射される電磁波や該電子機器本体１を構成する金属部品がアンテナ素子１１に悪影響を及ぼす虞がほとんどなくなり、常に良好な受信感度が期待できる。しかも、本実施形態例では、アンテナケース９から突出させた第２アンテナケース１０を図２に矢印Ｄで示すように回動させることによってアンテナ素子１１の向きが変更できるため、極めて良好な受信感度が得やすくなっている。ただし、第２アンテナケース１０に矢印Ｄで示すように回動が許容されていないとしても良好な受信感度は得られる。
【００２０】
また、本実施形態例に係るテレビジョン受信装置４は、支持部材８が電子機器本体１の上方まで展開可能であり、かつ、アンテナケース９が支持部材８の上方まで展開可能である。それゆえ、このテレビジョン受信装置４を図５および図６に示すような姿勢に設定すれば、アンテナ素子１１をノイズ源である電子機器本体１から大きく離隔させることができて受信感度の一層の向上が図れると共に、電子機器本体１を手近なフック部材等に吊り下げたまま地上波デジタル放送が視聴できるようになる。なお、電子機器本体１は上方に展開させた支持部材８を介して吊持可能なので、第２アンテナケース１０が挿入されたアンテナケース９を折り畳んだまま支持部材８を上方に展開させておけば、この支持部材８を手で把持して電子機器本体１を簡単に持ち上げることができる。そのため、電子機器本体１を運ぶ際などに便利である。
【００２１】
図７は本発明の第２実施形態例に係るテレビジョン受信装置を装着した電子機器本体のテレビジョン放送受信時の側面図、図８は図７とは異なる使用例を示す側面図であり、図１〜図６と同等と見なせる部分には同一符号を付すことによって重複する説明は省略する。
【００２２】
この第２実施形態例に係るテレビジョン受信装置２０では、アンテナ素子１１を内蔵した棒状の第３アンテナケース２１が、前述した第１実施形態例におけるアンテナケース９と同様に、支持部材８の先端部に折り畳み可能かつ後方から上方まで展開可能に軸支されている。ただし、第３アンテナケース２１の外観は第１実施形態例における第２アンテナケース１０と同等である。また、本実施形態例では、金属製の筒状体１３が支持部材８の内部空間で同軸ケーブル１２を包囲している。
【００２３】
この第２実施形態例においても、図７に示すように支持部材８を電子機器本体１の後方に展開させると共に、第３アンテナケース２１を支持部材８の後方に展開させることによって、画像表示部を斜め上方へ向けた傾倒姿勢の電子機器本体１を机上等に置いて支持部材８で支えることができる。また、こうすることによって、給電点１１ａを含むアンテナ素子１１の全体をノイズ源である電子機器本体１から十分離隔させることができるため、地上波デジタル放送が良好な感度で受信可能となる。
【００２４】
また、この第２実施形態例において、図８に示すように支持部材８および第３アンテナケース２１を上方へ展開させれば、給電点１１ａを含むアンテナ素子１１の全体をノイズ源である電子機器本体１から大きく離隔させることができて受信感度の一層の向上が図れると共に、電子機器本体１を手近なフック部材等に吊り下げたまま地上波デジタル放送が視聴できるようになる。
【００２５】
図９は本発明の第３実施形態例に係るテレビジョン受信装置を装着した電子機器本体のテレビジョン放送受信時の側面図であり、図１〜図６と同等と見なせる部分には同一符号を付すことによって重複する説明は省略する。
【００２６】
この第３実施形態例に係るテレビジョン受信装置３０は、アンテナケース９と第２アンテナケース１０の連結構造が前述した第１実施形態例と異なっている。すなわち、本実施形態例では、アンテナケース９の支持部材８に軸支されている側とは逆側の端部に第２アンテナケース１０が連結され、矢印Ｅで示すように、アンテナケース９が第２アンテナケース１０を折り畳み可能かつ上方へ突出可能に軸支している。したがって、使用時には、画像表示部を斜め上方へ向けた傾倒姿勢の電子機器本体１を机上等に置いて、支持部材８およびアンテナケース９で安定的に支えることができる。また、こうすることによって、給電点を含むアンテナ素子１１の全体をノイズ源である電子機器本体１から大きく離隔させることができるため、地上波デジタル放送が良好な感度で受信可能となる。なお、非使用時には、第２アンテナケース１０を折り畳んだままアンテナケース９が支持部材８に対して折り畳めるようになっている。
【００２７】
図１０は本発明の第４実施形態例に係るテレビジョン受信装置を装着した電子機器本体のテレビジョン放送受信時の側面図、図１１は図１０に対応する平面図、図１２は図１０，１１とは異なる使用例を示す側面図、図１３は図１２に対応する正面図であり、図１〜図８と同等と見なせる部分には同一符号を付すことによって重複する説明は省略する。
【００２８】
この第４実施形態例に係るテレビジョン受信装置４０では、アンテナ素子４１を内蔵した第４アンテナケース４２が、前述した第２実施形態例における第３アンテナケース２１と同様に、支持部材８の先端部に折り畳み可能かつ後方から上方まで展開可能（矢印Ｆ参照）に軸支されている。ただし、アンテナ素子４１は共振周波数が制御可能なチップアンテナである。また、第４アンテナケース４２は棒状ではなく板状の外観を呈し、支持部材８の開口部８ａに第４アンテナケース４２を折り畳んで収納できるようになっている。
【００２９】
すなわち、本実施形態例において、第４アンテナケース４２に内蔵されたアンテナ素子４１は、誘電体または磁性体からなる柱状の基体の表面に放射導体を螺旋状に巻装し、かつ該放射導体の適宜分断箇所に可変容量素子（バラクタダイオード）を直列に接続して構成されている。そして、該可変容量素子にバイアス制御信号（直流の同調電圧）を供給するための図示せぬバイアス線路が、テレビジョン受信チューナ６から支持部材８を経由して第４アンテナケース４２内へ導出されている。アンテナ素子４１の共振周波数はこのバイアス制御信号に応じて変化するので、小型のチップアンテナであっても地上波デジタル放送の帯域がカバーできるようになっている。
【００３０】
なお、上記の各実施形態例では、いずれも支持部材８が電子機器本体１の上方まで展開できるようになっているが、支持部材８が電子機器本体１の少なくとも後方へ展開できるようになっていれば、画像表示部２を斜め上方へ向けた傾倒姿勢で電子機器本体１を机上等に据え置いたまま地上波デジタル放送を良好な感度で受信することが可能である。また、電子機器本体１を手で持ったまま地上波デジタル放送を視聴するときにも、支持部材８を電子機器本体１の後方へ約９０度展開させればアンテナ素子１１（４１）を該電子機器本体１から十分に離隔させることができるので、良好な受信感度が期待できる。したがって、電子機器本体１を吊り下げたまま地上波デジタル放送を視聴するという使い方が要望されていない場合には、支持部材８が電子機器本体１の上方まで展開できるようになっていなくても特に不便は生じない。
【００３１】
また、上記の各実施形態例では、いずれもテレビジョン受信チューナ６を内蔵して電子機器本体１に固定される筐体５が連結部材７を介して支持部材８を回動可能に支持するという構造のテレビジョン受信装置について説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、連結部材７を省略して筐体５と支持部材８とを一体化しておき、この一体品が電子機器本体１に回動可能に取り付けられるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態例に係るテレビジョン受信装置を装着した電子機器本体の側面図である。
【図２】該電子機器本体のテレビジョン放送受信時の側面図である。
【図３】図２に対応する正面図である。
【図４】図２に対応する平面図である。
【図５】図２〜図４とは異なる使用例を示す側面図である。
【図６】図５に対応する正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態例に係るテレビジョン受信装置を装着した電子機器本体のテレビジョン放送受信時の側面図である。
【図８】図７とは異なる使用例を示す側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態例に係るテレビジョン受信装置を装着した電子機器本体のテレビジョン放送受信時の側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態例に係るテレビジョン受信装置を装着した電子機器本体のテレビジョン放送受信時の側面図である。
【図１１】図１０に対応する平面図である。
【図１２】図１０，１１とは異なる使用例を示す側面図である。
【図１３】図１２に対応する正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  電子機器本体
２  画像表示部
４，２０，３０，４０  テレビジョン受信装置
５  筐体
６  テレビジョン受信チューナ
７  連結部材
８  支持部材
９  アンテナケース
１０  第２アンテナケース
１１，４１  アンテナ素子
１１ａ  給電点
１２  同軸ケーブル
１３  筒状体
１４  モノポールアンテナ
１５  ヘリカルアンテナ
２１  第３アンテナケース
４２  第４アンテナケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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