(57)【要約】【課題】本発明は、既設の間接式油圧エレベータを改修した場合に、かごの荷重条件を変更することなく間接式油圧エレベータ用のかごを流用することができ、完全撤去新設を行った場合に比べて、改修工事の解体に係る作業工程を短縮させることができるとともに、改修費用の機器コストを低減させることができるエレベータ装置、及び油圧エレベータの改修方法を得ることを目的とするものである。【解決手段】昇降路１の上部には、第１及び第２支持梁６，７が設けられている。第１及び第２支持梁６，７は、かご背面２ａと奥壁１ａとの間の空間の鉛直投影領域に重なるように配置されている。昇降路１の底部と第１及び第２支持梁６，７との間には、２対の第１及び第２カウンタレール１２，１３が立設されている。【選択図】図１
2008030891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面及び側面のいずれかの面である綱止配置面を有し、昇降路内を昇降されるかご、
上記綱止配置面に対向する上記昇降路の対向面に向けて上記綱止配置面から突出するように、上記かご下部の上記綱止配置面の幅方向中央付近に設けられたかご綱止部、
上記綱止配置面と上記昇降路対向面との間を昇降される第１及び第２カウンタウェイト、
上記第１カウンタウェイトの鉛直投影領域に一部が重なるように上記昇降路の上部に設けられ、上記かごと上記第１及び第２カウンタウェイトとを交互に昇降させるための駆動力を発生する巻上機、
上記第２カウンタウェイトの鉛直投影領域に一部が重なるように上記昇降路の上部に設けられた返し車、
上記巻上機に巻き掛けられ、一端部が上記かご綱止部に接続され、他端部が上記第１カウンタウェイトに接続された第１主索、及び
上記返し車に巻き掛けられ、一端部が上記かご綱止部に接続され、他端部が上記第２カウンタウェイトに接続された第２主索
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記昇降路の上部に設けられ、上記綱止配置面と上記昇降路対向面との間で上記巻上機及び上記返し車を支持する支持梁
をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記返し車には、上記巻上機の駆動が伝達されており、
上記返し車及び上記巻上機は、互いに同期して回転することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記第２主索は、上記巻上機に巻き掛けられており、上記巻上機から駆動力を受けることを特徴とする請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記巻上機の外周部と上記返し車の外周部には、互いに係合可能な係合部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項６】
背面及び側面のいずれかの面である綱止配置面を有し、昇降路内を昇降されるかご、
上記綱止配置面に対向する上記昇降路の対向面に向けて上記綱止配置面から突出するように、上記かご下部の上記綱止配置面の幅方向中央付近に設けられたかご綱止部、
上記綱止配置面と上記昇降路対向面との間を昇降される第１及び第２カウンタウェイト、
上記第１カウンタウェイトの鉛直投影領域に一部が重なるように上記昇降路の上部に設けられ、上記かごと上記第１カウンタウェイトとを交互に昇降させるための駆動力を発生する第１巻上機、
上記第２カウンタウェイトの鉛直投影領域に一部が重なるように上記昇降路の上部に設けられ、上記かごと上記第２カウンタウェイトとを交互に昇降させるための駆動力を発生する第２巻上機、
上記第１巻上機に巻き掛けられ、一端部が上記かご綱止部に接続され、他端部が上記第１カウンタウェイトに接続された第１主索、及び
上記第２巻上機に巻き掛けられ、一端部が上記かご綱止部に接続され、他端部が上記第２カウンタウェイトに接続された第２主索
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
背面及び側面のいずれかの面である綱止配置面を有し、昇降路内を昇降されるかご、
上記綱止配置面に対向する上記昇降路の対向面に向けて上記綱止配置面から突出するように、上記かご下部の上記綱止配置面の幅方向中央付近に設けられたかご綱止部、
上記綱止配置面と上記昇降路対向面との間を昇降されるカウンタウェイト、
上記カウンタウェイトの鉛直投影領域に一部が重なるように上記昇降路の上部に設けられた返し車、
上記昇降路の上部に設けられ、上記かごとカウンタウェイトとを交互に昇降させるための駆動力を発生する巻胴式巻上機、
一端部が上記かご綱止部に接続され、他端部が上記巻胴式巻上機に接続された第１主索、及び
上記第返し車に巻き掛けられ、一端部が上記かご綱止部に接続され、他端部が上記カウンタウェイトに接続された第２主索
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
背面及び側面のいずれかの面である綱止配置面を有し、昇降路内を昇降されるかごと、上記綱止配置面に対向する昇降路対向面に向けて上記綱止配置面から突出するように上記かご下部の上記綱止配置面の幅方向中央付近に設けられたかご綱止部と、上記綱止配置面と上記昇降路対向面との間に設けられ上記かごを昇降させるために先端部が変位する油圧ジャッキと、上記油圧ジャッキ先端部と上記かご綱止部とを接続し上記かごの重量を受けるジャッキ接続用主索とを有する油圧エレベータの改修方法であって、
上記油圧ジャッキ及び上記ジャッキ接続用主索を上記昇降路内から撤去するステップ、
上記綱止配置面と上記昇降路対向面との間に第１及び第２カウンタウェイトを据え付けるステップ、
上記昇降路の上部に上記第１カウンタウェイトの鉛直投影領域に一部が重なるように巻上機を配置するステップ、
上記昇降路の上部に上記第２カウンタウェイトの鉛直投影領域に一部が重なるように返し車を配置するステップ、
第１主索を上記巻上機に巻き掛けて、上記第１主索の一端部を上記かご綱止部に接続し、上記第１主索の他端部を上記第１カウンタウェイトに接続するステップ、及び
第２主索を上記返し車に巻き掛けて、上記第２主索の一端部を上記かご綱止部に接続し、上記第２主索の他端部を上記第２カウンタウェイトに接続するステップ
からなることを特徴とする油圧エレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設の油圧エレベータの改修に適用されるためのロープ式のエレベータ装置、及び油圧エレベータの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の油圧エレベータ用油圧制御装置の改修方法では、油圧パワーユニットの既設の制御盤をマイコン式の制御盤に交換することによって、かごの昇降速度が改修前に比べて上昇する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８６１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一般的な油圧エレベータは、ロープ式のエレベータに比べて、かごの昇降速度が遅い点、廃油処理が必要な点、及びエネルギーの利用効率が悪く省エネルギー性が低い点等で劣っている。このため、近年、既設の油圧エレベータを機械室レス（ＭＲＬ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｒｏｏｍ  Ｌｅｓｓ）のロープ式のエレベータに取り替えて（リニューアルして）、これらの欠点を改善させたいという顧客からの要望が増加している。
しかしながら、上記のような従来の油圧エレベータ用油圧制御装置の改修方法では、制御盤以外の油圧ジャッキ等の油圧機器をそのまま流用しており、廃油処理が必要な点、及び省エネルギー性が低い点等が改善されておらず、顧客からの要望に応じることができない。これに加えて、耐用年数（例えば１７〜２５年）を超過した油圧エレベータでは、油圧機器の修理・保守用の交換部品を入手するのに時間を要してしまうとともに、交換部品自体の価格が高くなってしまう。
また、一般的なバックプランジャ式（又はサイドプランジャ式）の間接式油圧エレベータでは、かご綱止部がかごの背面から油圧ジャッキ（プランジャ）へ向けて突出するようにかごの下部の中央部付近に配置されている。このような間接式油圧エレベータから機械室レスのエレベータへ改修する場合、油圧ジャッキを撤去した後の空間がかご綱止部によって制限されており、かごに釣り合う重量のカウンタウェイトを油圧ジャッキの設置スペースに配置できない。
さらに、このかご綱止部の位置を変更した場合、かご枠等の強度部材の荷重条件も変わってしまうため、既設のかごを流用することができず、間接式油圧エレベータから機械室レスのロープ式のエレベータへ改修するためには、間接式油圧エレベータの全ての機器を撤去する完全撤去新設という方法を用いる必要がある。しかしながら、この完全撤去新設では、既設の全ての機器の解体撤去を行うために改修工事の作業工程が増加するとともに、改修費用が高くなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、既設の間接式油圧エレベータを改修した場合に、かごの荷重条件を変更することなく間接式油圧エレベータ用のかごを流用することができ、完全撤去新設を行った場合に比べて、改修工事の解体に係る作業工程を短縮させることができるとともに、改修費用の機器コストを低減させることができるエレベータ装置、及び油圧エレベータの改修方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、背面及び側面のいずれかの面である綱止配置面を有し、昇降路内を昇降されるかご、綱止配置面に対向する昇降路の対向面に向けて綱止配置面から突出するように、かご下部の綱止配置面の幅方向中央付近に設けられたかご綱止部、綱止配置面と昇降路対向面との間を昇降される第１及び第２カウンタウェイト、第１カウンタウェイトの鉛直投影領域に一部が重なるように昇降路の上部に設けられ、かごと第１及び第２カウンタウェイトとを交互に昇降させるための駆動力を発生する巻上機、第２カウンタウェイトの鉛直投影領域に一部が重なるように昇降路の上部に設けられた返し車、巻上機に巻き掛けられ、一端部がかご綱止部に接続され、他端部が第１カウンタウェイトに接続された第１主索、及び返し車に巻き掛けられ、一端部がかご綱止部に接続され、他端部が第２カウンタウェイトに接続された第２主索を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置では、第１及び第２主索の一端部がそれぞれかご綱止部に接続されており、第１主索及び第２主索の他端部がそれぞれ第１及び第２カウンタウェイトに接続されているので、既設の間接式油圧エレベータを改修した場合に、かごの荷重条件を変更することなく油圧エレベータ用のかごを流用することができ、完全撤去新設を行った場合に比べて、改修工事の解体に係る作業工程を短縮させることができるとともに、改修費用の機器コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である（昇降路１の正面側から見た斜視図）。図２は、図１の昇降路１を示す構成図である。図３は、図１の昇降路１を示す斜視図である（昇降路１の側面側から見た斜視図）。図４は、図１の昇降路１を示す上面図である。
図において、建物には、昇降路１が設けられている。昇降路１は、昇降路対向面としての奥壁１ａを有している。昇降路１内には、昇降路１内を昇降されるかご２と、かご２の昇降を案内する一対のかごレール３と、かご２の運転を制御するロープ式エレベータ用制御盤（新規制御盤）４が設けられている。かご２は、奥壁１ａに対向する綱止配置面としてのかご背面２ａを有している。かご２の下部の幅方向の中央付近には、かご背面２ａから奥壁１ａへ向けて突出するかご綱止部５が固着されている。
【０００９】
昇降路１の上部には、第１及び第２支持梁６，７が設けられている。第１及び第２支持梁６，７は、かご背面２ａと奥壁１ａとの間に配置されている。また、第１及び第２支持梁６，７には、互いの間を架け渡すように、トラクション式の巻上機８と返し車９とが設けられている。即ち、巻上機８及び返し車９は、第１及び第２支持梁６，７によって、昇降路１の上部で支持されている。
【００１０】
巻上機８のシーブには、第１主索としての第１群主ロープ１０が巻き掛けられている。第１群主ロープ１０は、複数本の主ロープによって構成されている。また、第１群主ロープ１０の一端部は、かご綱止部５に接続されている。返し車９には、第２主索としての第２群主ロープ１１が巻き掛けられている。第２群主ロープ１１は、複数本の主ロープによって構成されている。また、第２群主ロープ１１の一端部は、かご綱止部５に接続されている。即ち、かご綱止部５には、第１群及び第２群主ロープ１０，１１のそれぞれの一端部が接続されている。
【００１１】
昇降路１の底部と第１及び第２支持梁６，７との間には、２対の第１及び第２カウンタレール１２，１３が立設されている。一対の第１カウンタレール１２は、かご綱止部５の鉛直投影領域を避けつつ、巻上機８の鉛直投影領域の一部と重なるように配置されている。また、一対の第１カウンタレール１２の間には、第１カウンタウェイト（釣合おもり）１４が設けられている。一対の第２カウンタレール１３は、かご綱止部５の鉛直投影領域を避けつつ、返し車９の鉛直投影領域の一部と重なるように配置されている。また、一対の第２カウンタレール１３の間には、第２カウンタウェイト１５が設けられている。
【００１２】
第１カウンタウェイト１４は、第１群主ロープ１０の他端部に接続されている。また、第１カウンタウェイト１４は、一対の第１カウンタレール１２によって昇降を案内される。第２カウンタウェイト１５は、第２群主ロープ１１の他端部に接続されている。また、第２カウンタウェイト１５は、一対の第２カウンタレール１３によって昇降を案内される。即ち、第１及び第２カウンタウェイト１４，１５は、かご背面２ａと奥壁１ａとの間でかご綱止部５の鉛直投影領域によって昇降路１の幅方向に２つに分割された領域の一方又は他方を、それぞれ昇降される。
【００１３】
ここで、第１及び第２カウンタウェイト１４，１５は、互いに同一の重量であり、第１及び第２カウンタウェイト１４，１５の重量の総和は、かご２の自重とかご２の所定の荷重（例えばかご２の定格積載重量の半分）とを合計した重量となるように設定されている。なお、各カウンタレール１２，１３は、第１及び第２カウンタウェイト１４，１５の垂直荷重が昇降路１の底面部（ピット面）に掛かり、かつ第１及び第２カウンタウェイト１４，１５の垂直荷重が昇降路１の内壁の側面に掛からないように配置されている。
【００１４】
次に、このようなエレベータ装置を既設のバックプランジャ式の間接式油圧エレベータに改修（リニューアル）によって適用する場合の手順（工程）について説明する。まず、改修前の既設の間接式油圧エレベータ装置について説明する。図５は、既設の間接式油圧エレベータを示す斜視図である。図６は、図５の既設の間接式油圧エレベータを示す上面図である。なお、図５及び図６において、図１〜４に示すエレベータ装置と同一のものは同一符号とし、説明を省略する。
【００１５】
図において、建物には、油圧機器用機械室２１が設けられている。油圧機器用機械室２１には、油圧ポンプ２２と、油圧エレベータ用制御盤（既設制御盤）２３とを有するパワーユニット２４が設置されている。パワーユニット２４は、かご２を昇降させるための作動油の圧力を制御する。また、パワーユニット２４は、油圧機器用機械室２１内と昇降路１内とを繋ぐ配管２５の一端部に接続されている。昇降路１内には、配管２５の他端部に接続され、パワーユニット２４からの作動油の圧力に応じて上下方向へ変位するプランジャ２６を有する油圧ジャッキ２７が設けられている。
【００１６】
また、昇降路１内には、プランジャ２６の変位を案内する一対のジャッキガイドレール２８と、プランジャ２６の先端部に設けられたジャッキ上部そらせ車２９、ジャッキ上部そらせ車２９に巻き掛けられたジャッキ接続用ロープ３０とが設けられている。ジャッキ接続用ロープ３０の一端部は、かご綱止部５に接続され、ジャッキ接続用ロープ３０の他端部は、油圧ジャッキ２７の下部に固定されている。このような間接式油圧エレベータでは、パワーユニット２４によって作動油の圧力が制御されて、油圧ジャッキ２７が作動油の圧力に応じてプランジャ２６を伸縮させることによって、かご２が昇降される。
【００１７】
このような既設の間接式油圧エレベータから油圧ジャッキ２７と一対のジャッキガイドレール２８とジャッキ接続用ロープ３０とが撤去されると、図７に示すように、昇降路１内の油圧ジャッキ２７と一対のジャッキガイドレール２８との設置スペースに第１及び第２空きスペースＡ，Ｂが形成される。また、パワーユニット２４と配管２５とが油圧機器用機械室２１内から撤去されることにより、油圧機器用機械室２１内に空きスペースＣが形成される。
【００１８】
そして、図１〜４に示すように、昇降路１の上部に、第１及び第２支持梁６，７と、巻上機８と、返し車９とが取り付けられて、第１及び第２支持梁６，７間と昇降路１の底面部との間での第１空きスペースＡに、一対の第１カウンタレール１２が取り付けられ、第１及び第２支持梁６，７と昇降路１の底面部との間での第２空きスペースＢに一対の第２カウンタレール１３が取り付けられる。第１及び第２カウンタレール１２，１３が昇降路１内に取り付けられると、一対の第１カウンタレール１２の間に、第１カウンタウェイト１４が据え付けられ、一対の第２カウンタレール１３の間に、第２カウンタウェイト１５が据え付けられる。
【００１９】
次に、第１群主ロープ１０が巻上機８のシーブに巻き掛けられて、第１群主ロープ１０の一端部がかご綱止部５に接続され、第１群主ロープ１０の他端部が第１カウンタウェイト１４に接続される。一方、第２群主ロープ１１が返し車９に巻き掛けられて、第２群主ロープ１１の一端部がかご綱止部５に接続され、第２群主ロープ１１の他端部が第２カウンタウェイト１５に接続される。そして、第１群主ロープ１０，１１のそれぞれの巻き掛け位置が調整されて、それぞれの巻き掛け位置が油圧エレベータでのかご２の吊芯位置を変えないような位置となる。これによって、既設の間接式油圧エレベータが機械室レスのロープ式のエレベータ装置へ改修される。
【００２０】
上記のようなエレベータ装置では、第１カウンタウェイト１４がかご背面２ａと奥壁１ａとの間でかご綱止部５の鉛直投影領域によって昇降路１の幅方向で２つに分割された領域のいずれか一方を昇降されるとともに、第２カウンタウェイト１５がかご背面２ａと奥壁１ａとの間でかご綱止部５の鉛直投影領域によって昇降路１の幅方向で２つに分割された領域の他方を昇降されるので、既設の間接式油圧エレベータを改修した場合に、かごの荷重条件を変更することなく間接式油圧エレベータ用のかご２を流用することができ、完全撤去新設を行った場合に比べて、改修工事の解体に係る作業工程を短縮させることができるとともに、改修費用の機器コストを低減させることができる。これとともに、既設の間接式油圧エレベータのかごを流用可能となっているので、乗場の機器もそのまま流用することができる。
【００２１】
また、一般的なロープ式のエレベータでは、かごの荷重が変動してもかごを安定して保持するとともにモータの負荷を小さくするために、かごの自重とかごの所定の荷重との合計の重量に相当する重量のカウンタウェイトを設置し、ロープとシーブとの接触部に摩擦力（トラクション）を発生させる必要があり、カウンタウェイトの昇降スペースを予め確保する必要がある。しかしながら、上記のようなエレベータ装置では、２つのカウンタウェイト１４，１５を用いているので、間接式油圧エレベータ用の昇降路１内の限られた空間であっても、かご２の自重とかご２の所定の荷重との合計の重量に相当する重量のカウンタウェイトを設置することができる。
【００２２】
さらに、一般的な油圧エレベータでは、動作の性質上廃油が発生しており、この廃油の処理によって、環境への影響が懸念されているが、上記のようなエレベータ装置では、油圧エレベータから機械室レスのロープ式エレベータへ改修可能となるので、廃油の処理が不要となることにより、環境への影響を軽減させることができる。これとともに、エネルギー効率及び省エネルギー性を向上せることができる。
【００２３】
さらにまた、かご２が最上階で停止した場合でも、かご２と巻上機８等の新規機器とが互いに干渉しないことにより、昇降路１の天井とかご２の上面との間のスペースを低減させることができ、昇降路１の高さ寸法を縮小させることができる。
【００２４】
また、既設のパワーユニット２４が配置された油圧機器用機械室２１が完全な空きスペースとなるので、この空きスペースを機械室以外の別の用途として使用可能なことにより、建物の利用効率を向上させることができる。
【００２５】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。図８は、実施の形態２によるエレベータ装置を示す背面図である。図において、実施の形態１では、第２群主ロープ１１が返し車９のみに巻き掛けられていたが、実施の形態２では、第２群主ロープ１１が巻上機８のシーブと返し車９とに巻き掛けられている。即ち、第１及び第２群主ロープ１０，１１には、第１及び第２カウンタウェイトと巻上機８の駆動力とによって、ほぼ同等の引張力が掛かる。これとともに、巻上機８及び返し車９は、第２群主ロープ１１を介して、互いに同期して回転する。他の構成及び改修工程は実施の形態１と同様である。
【００２６】
ここで、実施の形態１のエレベータ装置では、第１及び第２群主ロープ１０，１１に掛かる引張力が均等でないため、かご綱止部５に偏荷重が作用していたが、上記のようなエレベータ装置では、第２群主ロープ１１が巻上機８のシーブと返し車９とに巻き掛けられているので、第１及び第２群主ロープ１０，１１に掛かる引張力が均一となることにより、かご２の昇降時にかご綱止部５に作用する偏荷重を抑えることができる。
【００２７】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。図９は、実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、実施の形態１では、巻上機８及び返し車９が昇降路１の上部に設けられていたが、実施の形態３では、巻上機３１及び返し車３２が昇降路１の上部に設けられている。巻上機３１及び返し車３２は、互いの回転軸が同一の高さとなるように配置されている。巻上機３１のシーブの外周には、歯車形状の巻上機係合部（ギヤ）３１ａが設けられている。返し車３２の外周には、歯車形状の返し車係合部（ギヤ）３２ａが設けられている。
【００２８】
巻上機係合部３１ａ及び返し車係合部３２ａは、互いに係合可能になっている。巻上機３１のシーブと返し車３２とは、巻上機係合部３１ａ及び返し車係合部３２ａの係合によって互いに同期して回転する。即ち、巻上機３１のシーブと返し車３２が互いに同期して回転することにより、第１及び第２群主ロープ１０，１１には、ほぼ同等の引張力が掛かる。他の構成及び改修工程は実施の形態１と同様である。
【００２９】
上記のようなエレベータ装置では、巻上機係合部３１ａ及び返し車係合部３２ａの係合によって、巻上機３１のシーブと返し車３２とが互いに同期して回転するので、第１及び第２群主ロープ１０，１１に掛かる引張力が均一となることにより、実施の形態２のエレベータ装置と同様に、かご２の昇降時にかご綱止部５に作用する偏荷重を抑えることができる。
【００３０】
また、実施の形態２のエレベータ装置では、第２群主ロープ１１が巻上機８のシーブと返し車９とに巻き掛けられていたため、巻上機８のシーブのみに巻き掛けられた場合に比べて、第２群主ロープ１１に大きな曲げ力が掛かっており、ロープ自体の耐久性が低下していたが、上記のようなエレベータ装置では、第２群主ロープ１１が返し車３２のみに巻き掛けられているので、実施の形態２のエレベータ装置に比べて、第２群主ロープ１１の耐久性の低下を抑えることができる。
【００３１】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。図１０は、実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、実施の形態４では、実施の形態１の巻上機８の位置に第１巻上機３３が設けられており、実施の形態１の返し車９の位置に第２巻上機３４が設けられている。第１巻上機３３のシーブには、第１群主ロープ１０が巻き掛けられている。第２巻上機３４のシーブには、第２群主ロープ１１が巻き掛けられている。第１及び第２巻上機３３，３４のそれぞれの回転は、制御盤４によって互いに同期するように制御される。即ち、第１及び第２巻上機３３，３４が互いに同期して回転することにより、第１及び第２群主ロープ１０，１１には、ほぼ同等の引張力が掛かる。他の構成及び改修工程は実施の形態１と同様である。
【００３２】
上記のようなエレベータ装置では、互いに同期して回転する第１及び第２巻上機３３，３４によって、かご２と第１及び第２カウンタウェイトが昇降されているので、
を用いているので、第１及び第２群主ロープ１０，１１に掛かる引張力が均一となることにより、実施の形態２，３のエレベータ装置と同様に、かご２の昇降時にかご綱止部５に作用する偏荷重を抑えることができる。
【００３３】
また、第１及び第２巻上機３３，３４の２つの巻上機を用いているので、かご２を昇降させるための駆動力を各巻上機３３，３４に分散することにより、実施の形態１〜３の巻上機８よりも小型の巻上機を用いることができ、第１及び第２支持梁６，７と昇降路１の天井との間の空間を小さくすることができるとともに、昇降路１の高さ寸法をさらに縮小させることができる。
【００３４】
さらに、第１及び第２群主ロープ１０，１１のいずれか一方が破断した場合であっても、第１及び第２群主ロープ１０，１１の他方に、第１巻上機３３又は第２巻上機３４からの駆動力が作用するため、かご２の位置を安定して保持することができる。
【００３５】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。図１１は、実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、実施の形態１では、（トラクション式）巻上機８が昇降路１の上部に設けられていたが、実施の形態５では、巻胴式（ドラム式）巻上機３５が昇降路１の上部に設けられている。巻胴式巻上機３５には、一端部がかご綱止部５に接続された第１群主ロープ１０の他端部が接続されている。
【００３６】
また、実施の形態１では、２対の第１，第２カウンタレール１２，１３が昇降路１内に立設されていたが、実施の形態５では、一対の第２カウンタレール１３のみが昇降路１内に立設されている。さらに、実施の形態１では、第１及び第２カウンタウェイト１４，１５の２つのカウンタウェイトを用いたが、実施の形態５では、第２カウンタウェイト１５のみの１つのカウンタウェイトを用いる。第２カウンタウェイト１５の重量は、かご２の自重に相当する重量となっている。
【００３７】
従って、巻胴式巻上機３５は、第１群主ロープ１０を巻き取ることによってかご２を上昇させ、第１群主ロープ１０を巻き戻すことによってかご２を下降させる。他の構成及び改修工程は実施の形態１と同様である。
【００３８】
上記のようなエレベータ装置では、巻胴式巻上機３５によってかご２を昇降させるので、実施の形態１〜４のエレベータ装置のような一対の第１カウンタレールと第１カウンタウェイト１４とが不要となるため、昇降路１内で余裕を持たせて制御盤４等の設置スペースを確保することができる
【００３９】
また、一般的な巻胴式のロープ式のエレベータでは、カウンタウェイトが用いられておらず、巻上機にかごの重量が直接掛かっているため、大型の巻胴式巻上機が用いられていたが、上記のようなエレベータ装置では、かご２の自重に相当する重量の第３カウンタウェイト３６が用いられているので、巻胴式巻上機３５に掛かる負荷を小さくすることができ、一般的な巻胴式のロープ式のエレベータに比べて巻胴式巻上機３５を小型化させることができる。
【００４０】
なお、実施の形態１〜５では、かご綱止部５がかご背面２ａから奥壁１ａに向けて突出するようにかご２に設けられていたが、かご綱止部がかごの側面から昇降路対向面に向けて突出するようにかごに設けられていてもよい。即ち、実施の形態１〜５では、バックプランジャ式の油圧エレベータの改修について説明したが、この発明は、サイドプランジャ式の油圧エレベータの改修に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図２】図１の昇降路を示す構成図である。
【図３】図１の昇降路を示す斜視図である。
【図４】図１の昇降路を示す上面図である。
【図５】既設の間接式油圧エレベータを示す斜視図である。
【図６】図５の既設の間接式油圧エレベータを示す上面図である。
【図７】油圧機器を撤去した後の図６の昇降路を示す上面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  昇降路、１ａ  奥壁（昇降路対向面）、２  かご、２ａ  かご背面（綱止配置面）、５  かご綱止部、６  第１支持梁、７  第２支持梁、８，３１  巻上機、９，３２  返し車、１０  第１群主ロープ（第１主索）、１１  第２群主ロープ（第２主索）、１４  第１カウンタウェイト、１５  第２カウンタウェイト、２７  油圧ジャッキ、３０  ジャッキ接続用ロープ、３１ａ  巻上機係合部、３２ａ  返し車係合部、３３  第１巻上機、３４  第２巻上機、３５  巻胴式巻上機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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