(57)【要約】【課題】接続された両管部の高い離脱阻止機能を確保し、かつ能率良く簡単に分解することができるものでありながら、組付け作業の能率化と容易化及び離脱防止構造のコンパクト化を図る。【解決手段】挿口管部２が挿入接続される受口管部１の内周面１ａの奥側に形成された入隅部３又は周溝部４に、挿入接続された挿口管部２の先端部の外周面２ｂと受口管部１の内周面１ａとの間を密封するシール材５を装着するとともに、受口管部１の開口側内径を、挿口管部２の外周面２ｂに一体的に突出形成された係止突起２Ａ又は挿口管部２の外周面に少なくとも先端側への移動を接当阻止する状態で係合保持されたロックリング７の離脱移動を許容する内径に構成し、更に、受口管部１には、係止突起２Ａ又はロックリング７に対して開口側から接当することにより、受口管部１に対する挿口管部２の離脱移動を阻止する離脱阻止手段Ａが脱着可能に設けられている。【選択図】図２
2008309276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管部が挿入接続される受口管部の内周面の奥側に形成された入隅部又は周溝部に、挿入接続された前記挿口管部の先端部の外周面と前記受口管部の内周面との間を密封するシール材を装着するとともに、前記受口管部の開口側内径を、前記挿口管部の外周面に一体的に突出形成された係止突起又は前記挿口管部の外周面に少なくとも先端側への移動を接当阻止する状態で係合保持されたロックリングの離脱移動を許容する内径に構成し、更に、前記受口管部には、前記係止突起又はロックリングに対して開口側から接当することにより、前記受口管部に対する前記挿口管部の離脱移動を阻止する離脱阻止手段が脱着可能に設けられている管継手部の離脱防止構造。
【請求項２】
挿口管部が挿入接続される受口管部の内周面の奥側に、前記挿口管部の先端面が管軸芯方向から当接可能な環状壁面を形成し、この環状壁面と前記受口管部の内周面とで形成される入隅部又は周溝部に、挿入接続された前記挿口管部の先端部の外周面と前記受口管部の内周面との間を密封するシール材を装着するとともに、前記受口管部の開口側内径を、前記挿口管部の外周面に一体的に突出形成された係止突起又は前記挿口管部の外周面に少なくとも先端側への移動を接当阻止する状態で係合保持されたロックリングの離脱移動を許容する内径に構成し、更に、前記受口管部には、前記係止突起又はロックリングに対して開口側から接当することにより、前記受口管部に対する前記挿口管部の離脱移動を阻止する離脱阻止手段が脱着可能に設けられている管継手部の離脱防止構造。
【請求項３】
前記挿口管部の外周面の先端部には、前記シール材を密封状態に押圧する先端側ほど小径となるテーパー面が形成されている請求項１又は２記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項４】
前記係止突起が、前記挿口管部の外周面の先端部に突出形成され、この係止突起の外周面には、前記シール材を密封状態に押圧する先端側ほど小径となるテーパー面が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項５】
前記受口管部の環状壁面には、前記挿口管部の先端が管軸芯方向から係入して、両管部の管径方向での相対移動を阻止又は一定範囲内に規制する凹部が形成されている請求項２記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項６】
前記離脱阻止手段の脱着操作部が受口管部の管外に臨む部位に設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項７】
前記離脱阻止手段を構成するに、前記挿口管部には、前記係止突起又はロックリングに対する押圧面を備えた押輪が管軸芯方向に移動自在に外装され、この押輪と前記受口管部とを管軸芯方向から締付け固定する締結手段が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項８】
前記離脱阻止手段を構成するに、前記挿口管部には、前記受口管部の受口開口側に形成された環状壁部の内径よりも大径となる係止部を周方向複数箇所に備えたロック部材が、管軸芯方向に摺動自在ならびに管軸芯周りで相対回転可能に外装されているとともに、前記受口管部の環状壁部には、前記ロック部材の係止部の管軸芯方向での通過移動を許容する脱着用凹部が形成され、前記受口管部の環状壁部と前記係止突起又はロックリングとの間には、前記脱着用凹部を通して管内に移入したロック部材の回動を許容する回動経路が形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項９】
前記受口管部の開口部には、前記押輪の一部が管軸芯方向から嵌合する嵌合凹部が形成されている請求項７記載の管継手部の離脱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口管部とこれに挿入接続された挿口管部とが地震や不等沈下等に起因する外力で離脱移動することを防止するための管継手部の離脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手部の離脱防止構造では、挿口管部が挿入接続される受口管部の内周面の奥側に、前記挿口管部の先端側の外周面と前記受口管部の内周面との間を密封するシール材の管軸芯方向長さよりも倍以上長い幅の環状溝を形成し、この環状溝の開口側端面を、開口側ほど小径となるテーパー面に形成し、このテーパー面と前記挿口管部の先端側の外周面との間に装着される前記シール材の後端面と前記環状溝の奥側端面との間には、前記シール材をテーパー面側に押圧する継ぎ棒及びボルトを備えた押輪を設けるとともに、前記押輪の後端面と前記環状溝の奥側端面との間にはスペーサを介装する。
【０００３】
また、前記挿口管部の外周面のうち、前記シール材による密封位置よりも受口管部の開口側に偏倚した部位には、前記テーパー面の最小内径部分よりも大径で、かつ前記受口管部の開口側内周面の内径よりも小径に構成された円環状の係止突起を一体形成するとともに、前記受口管部の内周面のうち、前記テーパー面の最小内径部分よりも開口側に偏倚した部位に形成した周溝は、前記係止突起に開口側から当接することにより、前記受口管部に対する挿口管部の離脱移動を阻止する縮径変形可能な略Ｃ字状のロックリングを装着し、更に、前記ロックリングの周方向複数箇所を縮径側に押圧変形させるセットボルトを、前記受口管部の外周面側から螺合装着していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８７１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の管継手部の離脱防止構造では、前記受口管部の周溝に装着されたロックリングと前記挿口管部の係止突起との管軸芯方向からの当接によって、地震や不同沈下等に起因して発生する引き抜き外力に抗して受口管部と挿口管部との相対離脱移動を強力に阻止することができるものでありながら、前記受口管部と挿口管部との接続を解除する場合には、前記ボルトを緩み操作してロックリングを弾性復元力で係合解除位置にまで拡径させることにより、受口管部に対して挿口管部を能率良く容易に引き抜くことができる。
【０００６】
しかしながら、前記受口管部の環状溝内に管内側からシール材、継ぎ棒及びボルトを備えた押輪、スペーサを装着しなければならないため、組付け作業が煩雑化するばかりでなく、前記シール材の後端面と前記環状溝の奥側端面との間には、前記シール材をテーパー面側に押圧する継ぎ棒及びボルトを備えた押輪を配置するためのスペースを確保しなければならないため、管継手部の離脱防止構造が管軸芯方向で大型化し易い不都合がある。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、接続された両管部の高い離脱阻止機能を確保し、かつ能率良く簡単に分解することができるものでありながら、組付け作業の能率化と容易化及び離脱防止構造のコンパクト化を図ることのできる管継手部の離脱防止構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、挿口管部が挿入接続される受口管部の内周面の奥側に形成された入隅部又は周溝部に、挿入接続された前記挿口管部の先端部の外周面と前記受口管部の内周面との間を密封するシール材を装着するとともに、前記受口管部の開口側内径を、前記挿口管部の外周面に一体的に突出形成された係止突起又は前記挿口管部の外周面に少なくとも先端側への移動を接当阻止する状態で係合保持されたロックリングの離脱移動を許容する内径に構成し、更に、前記受口管部には、前記係止突起又はロックリングに対して開口側から接当することにより、前記受口管部に対する前記挿口管部の離脱移動を阻止する離脱阻止手段が脱着可能に設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、前記受口管部の内周面の奥側に形成された入隅部又は周溝部にシール材を装着したのち、この受口管部に対して挿口管部を差し込み接続すると、前記受口管部の内径が、前記挿口管部の外周面に一体的に突出形成された係止突起又は前記挿口管部の外周面に係合保持されたロックリングの外径よりも大径に構成されているため、前記挿口管部を受口管部内の所定接続位置にまで容易に差し込み操作することができ、しかも、この状態では、前記挿口管部の先端部の外周面でシール材を密封状態に圧縮することができる。
【００１０】
その後、前記受口管部に装着した離脱阻止手段により、地震や不同沈下等に起因して引き抜き外力が作用しても、前記係止突起又はロックリングに対して離脱阻止手段が開口側から接当して、前記受口管部に対する前記挿口管部の離脱移動を強力に阻止することができる。
【００１１】
従って、前記受口管部の内周面の奥側に形成された入隅部又は周溝部に対してシール材を装着する以外は、管外部から作業することができ、しかも、前記挿口管部の先端部の外周面と受口管部の内周面の奥側に形成された入隅部又は周溝部との間でシール材を密封状態に圧縮するが故に、シール材の奥側に特別な装着スペースを確保する必要がなく、接続された両管部の高い離脱阻止機能を確保し、かつ能率良く簡単に分解することができるものでありながら、組付け作業の能率化と容易化及び離脱防止構造のコンパクト化を図ることができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、挿口管部が挿入接続される受口管部の内周面の奥側に、前記挿口管部の先端面が管軸芯方向から当接可能な環状壁面を形成し、この環状壁面と前記受口管部の内周面とで形成される入隅部又は周溝部に、挿入接続された前記挿口管部の先端部の外周面と前記受口管部の内周面との間を密封するシール材を装着するとともに、前記受口管部の開口側内径を、前記挿口管部の外周面に一体的に突出形成された係止突起又は前記挿口管部の外周面に少なくとも先端側への移動を接当阻止する状態で係合保持されたロックリングの離脱移動を許容する内径に構成し、更に、前記受口管部には、前記係止突起又はロックリングに対して開口側から接当することにより、前記受口管部に対する前記挿口管部の離脱移動を阻止する離脱阻止手段が脱着可能に設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、前記受口管部の内周面の奥側に形成された入隅部又は周溝部にシール材を装着したのち、この受口管部に対して挿口管部を差し込み接続すると、前記受口管部の内径が、前記挿口管部の外周面に一体的に突出形成された係止突起又は前記挿口管部の外周面に係合保持されたロックリングの外径よりも大径に構成されているため、前記挿口管部の先端面を受口管部内の環状壁面に管軸芯方向から当接させた又は近接させた所定接続位置にまで容易に差し込み操作することができ、しかも、この状態では、前記挿口管部の先端部の外周面でシール材を密封状態に確実に圧縮することができる。
【００１４】
その後、前記受口管部に装着した離脱阻止手段により、地震や不同沈下等に起因して引き抜き外力が作用しても、前記係止突起又はロックリングに対して離脱阻止手段が開口側から接当して、前記受口管部に対する前記挿口管部の離脱移動を強力に阻止することができるとともに、前記受口管部と挿口管部との相対収縮移動も、該挿口管部の先端面と受口管部内の環状壁面との管軸芯方向からの当接によって強力に阻止することができる。
【００１５】
従って、前記受口管部の内周面の奥側に形成された入隅部又は周溝部に対してシール材を装着する以外は、管外部から作業することができ、しかも、前記挿口管部の先端部の外周面と受口管部の内周面の奥側に形成された入隅部又は周溝部との間でシール材を密封状態に圧縮するが故に、シール材の奥側に特別な装着スペースを確保する必要がなく、接続された両管部の高い離脱阻止機能及び収縮阻止機能を確保し、かつ能率良く簡単に分解することができるものでありながら、組付け作業の能率化と容易化及び離脱防止構造のコンパクト化を図ることができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記挿口管部の外周面の先端部に、前記シール材を密封状態に押圧する先端側ほど小径となるテーパー面が形成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部を受口管部内の所定接続位置にまで容易に差し込み操作したとき、挿口管部の外周面の先端部に形成されたテーパー面で受口管部の入隅部又は周溝に装着されているシール材を密封状態にまで確実、スムーズに圧縮することができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記係止突起が、前記挿口管部の外周面の先端部に突出形成され、この係止突起の外周面には、前記シール材を密封状態に押圧する先端側ほど小径となるテーパー面が形成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、前記受口管部に装着した離脱阻止手段に対して管軸芯方向から当接して離脱を防止する挿口管部側の係止突起の径方向での突出代を利用して、前記受口管部の内周面の奥側に形成された入隅部又は周溝部との間でシール材を密封状態に圧縮するためのテーパー面を最も圧縮効果の高い傾斜角度で長く構成することができる。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、前記受口管部の環状壁面には、前記挿口管部の先端が管軸芯方向から係入して、両管部の管径方向での相対移動を阻止又は一定範囲内に規制する凹部が形成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部の先端面を受口管部内の環状壁面に管軸芯方向から当接又は近接させた所定接続状態では、前記挿口管部の先端が前記受口管部の環状壁面に形成された凹部内に係入しているため、管路に生じる不平均力による両管部の屈曲を防止又は設定された最小の一定範囲内に規制することができ、管継手部のボルト等に悪影響を与えることを抑制することができる。
【００２２】
本発明による第６の特徴構成は、前記離脱阻止手段の脱着操作部が受口管部の管外に臨む部位に設けられている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、前記受口管部に対する離脱阻止手段の脱着操作を管外側の広い空間において能率良く容易に行うことができる。
【００２４】
本発明による第７の特徴構成は、前記離脱阻止手段を構成するに、前記挿口管部には、前記係止突起又はロックリングに対する押圧面を備えた押輪が管軸芯方向に移動自在に外装され、この押輪と前記受口管部とを管軸芯方向から締付け固定する締結手段が設けられている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、前記締結手段を締付け固定操作すると、前記押輪と受口管部との管軸芯方向での相対近接移動に連れて該押輪の押圧面で挿口管部側の係止突起又はロックリングを押込み移動させることができるから、両管部の接続作業の容易化を図ることができる。
【００２６】
本発明による第８の特徴構成は、前記離脱阻止手段を構成するに、前記挿口管部には、前記受口管部の受口開口側に形成された環状壁部の内径よりも大径となる係止部を周方向複数箇所に備えたロック部材が、管軸芯方向に摺動自在ならびに管軸芯周りで相対回転可能に外装されているとともに、前記受口管部の環状壁部には、前記ロック部材の係止部の管軸芯方向での通過移動を許容する脱着用凹部が形成され、前記受口管部の環状壁部と前記係止突起又はロックリングとの間には、前記脱着用凹部を通して管内に移入したロック部材の回動を許容する回動経路が形成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、前記受口管部に対して挿口管部を所定接続位置に差し込み操作したのち、前記挿口管部に外装されたロック部材を、それの複数の係止部と前記受口管部の環状壁部に形成された複数の脱着用凹部とが管軸芯方向で合致する特定位相に調節し、この状態でロック部材を受口管部の開口側に押し込み移動させて、前記ロック部材の各係止部を環状壁部の脱着用凹部を通して該環状壁部と前記係止突起又はロックリングとの間に形成されている回動経路内に移入させたのち、その接続位置から設定抜止め位置にまでロック部材を回転操作する。
【００２８】
この状態で両管部に引抜き力が作用しても、前記挿口管部側の係止突起又はロックリングがロック部材に管軸芯方向から当接し、かつ、ロック部材の複数の係止起部が受口管部の環状壁部に管軸芯方向から当接してそれぞれの離脱移動が阻止される。
【００２９】
従って、前記挿口管部に外装されたロック部材を管軸芯方向に摺動ならびに回転操作するだけで、両管部の抜止め固定及び固定解除を行うことができるから、両管部の接続作業及び解体作業の能率化、容易化を図ることができる。
【００３０】
本発明による第９の特徴構成は、前記受口管部の開口部に、前記押輪の一部が管軸芯方向から嵌合する嵌合凹部が形成されている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、管路に生じる不平均力によって両管部に屈曲しようとする外力が作用したとき、挿口管部側の係止突起又はロックリングと当接する押輪に径方向外方への移動分力が作用するが、この移動分力を、前記受口管部の開口部に形成された嵌合凹部とこれに嵌合した押輪の一部とで受止めることができるから、所期の離脱防止機能を確実に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、水道管やガス管等の流体管Ｐで構成される配管系において、一方の鋳鉄製の流体管Ｐの一端側に拡径して形成された受口管部１に対して、他方の鋳鉄製の流体管Ｐの一端側に同径で形成された挿口管部２を密封状態で差し込み接続してある管継手部の離脱防止構造を示す。
前記受口管部１の大径内周面１ａとそれに連続する流体管Ｐの中間管部側の小径内周面１ｂとの境界相当箇所に、前記挿口管部２の先端面２ａが管軸芯Ｘ方向から当接可能な円環状の環状壁面１ｃを形成し、この環状壁面１ｃと前記受口管部１の大径内周面１ａとで形成される入隅部３又はその箇所の大径内周面１ａに形成された周溝部４には、挿入接続された前記挿口管部２の外周面２ｂにおける先端側部位２ｃと前記受口管部１の大径内周面１ａとの間を密封する合成ゴム製の円環状のシール材（ゴム輪）５を装着するとともに、前記受口管部１の開口側内径を、前記挿口管部２の外周面２ｂに形成された環状の係止溝部６に対して管軸芯Ｘ方向への移動を接当阻止する状態で係合保持（嵌合保持を含む）された金属製のロックリング７の離脱移動を許容する内径に構成する、換言すれば、前記受口管部１の大径内周面１ａの最小内径を、前記挿口管部２の外周面２ｂの係止溝部６に係合保持されたロックリング７の外径よりも大径に構成し、更に、前記受口管部１の開口端部には、前記ロックリング７に対して管軸芯Ｘ方向の開口側から接当することにより、前記受口管部１に対する前記挿口管部２の離脱移動を阻止する離脱阻止手段Ａが脱着可能に設けられている。
【００３３】
前記離脱阻止手段Ａは、前記ロックリング７の受け面７ａに対して管軸芯Ｘ方向の開口側から当接可能な押圧面８ａを備え、かつ、前記挿口管部２に対して管軸芯Ｘ方向に移動自在に外装される鋳鉄製の押輪８と、前記受口管部１の管外に臨む部位において前記押輪８と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引寄せながら締付け固定する脱着操作部としての締結手段９とから構成されている。
【００３４】
そして、前記締結手段９による締付け固定操作が完了した時点では、図１、図２（イ）に示すように、前記挿口管部２の先端面２ａが受口管部１の環状壁面１ｃに管軸芯Ｘ方向から当接又は近接し、かつ、前記押輪８の押圧面８ａがロックリング７の受け面７ａに管軸芯Ｘ方向から当接して、前記受口管部１の入隅部３又は周溝部４に装着されたシール材５が、前記挿口管部２の外周面２ｂにおける先端側部位２ｃとの間において所定の密封状態に圧縮され、更に、この状態では、前記受口管部１と挿口管部２との管軸芯Ｘ方向での相対伸縮移動が阻止されている。
【００３５】
前記挿口管部２の先端側部位２ｃは、先端側ほど小径となるテーパー面に形成され、その先端の最小外径は、前記シール材５の最小内径よりも小径又は略同径に形成されているとともに、前記テーパー面２ｃの管軸芯方向長さはシール材５の長さよりも小に構成されている。
【００３６】
前記シール材５は、前記挿口管部２の先端面２ａが受口管部１の環状壁面１ｃに管軸芯Ｘ方向から当接した状態において、前記受口管部１の環状壁面１ｃとロックリング７との対向面間に略相当する長さを有し、先端側に形成された横断面円形の頭部５Ａと、挿口管部２のテーパー面２ｃの傾斜角度よりも大きなテーパー内周面５ａとこれの最小径側から管軸芯Ｘ方向に沿って平行に連続する小径内周面５ｂとを備えた胴部５Ｂとから構成されているとともに、前記頭部５Ａの最大外径部分が、前記胴部５Ｂの外周面よりも径方向外方に突出形成されている。
【００３７】
そして、前記両管部１，２を、挿口管部２の先端面２ａが受口管部１の環状壁面１ｃに管軸芯Ｘ方向から当接又は近接する所定接続位置にまで嵌合接続したとき、前記受口管部１の入隅部３における周溝部４に装着されたシール材５は、前記挿口管部２のテーパー面２ｃで所定の密封状態にまで確実、スムーズに押圧圧縮され、この密封状態では、前記シール材５の先端側の頭部５ａがテーパー面２ｃに連続する挿口管部２の外周面２ｂと受口管部１の周溝部４の底面との間にまで圧縮状態で入り込むように構成されている。
【００３８】
前記受口管部１の環状壁面１ｃには、前記挿口管部２の先端が管軸芯Ｘ方向から係入して、両管部１，２の管径方向での相対移動を阻止又は一定範囲内に規制する凹部１１が形成されている。
【００３９】
前記挿口管部２の先端面２ａを受口管部１内の環状壁面１ｃに管軸芯Ｘ方向から当接又は近接させた所定接続状態では、前記挿口管部２の先端が前記受口管部１の環状壁面１ｃに形成された凹部１１内に係入しているため、管路に生じる不平均力による両管部１，２の屈曲を防止又は設定された最小の一定範囲内に規制することができ、管継手部のボルト等に悪影響を与えることを抑制することができる。
【００４０】
前記ロックリング７は、その円周方向の一箇所が切断され、拡径側に弾性変形可能に構成されているとともに、前記押輪８の押圧面８ａは、前記受口管部１の開口側端部（開口部）側ほど大径となるテーパー面に形成され、前記ロックリング７の受け面７ａは、前記押輪８側ほど小径となるテーパー面に形成されている。
【００４１】
そのため、前記受口管部１に対して挿口管部２に離脱方向（引き抜き方向）の外力が作用したとき、受口管部１に固定されている押輪８のテーパー状押圧面８ａに対して、挿口管部２の係止溝部６に係合保持されているロックリング７のテーパー状受け面７ａが離脱側に相対摺接移動するとき、拡径変形可能なロックリング７を挿口管部２の係止溝部６に押付ける分力が大きくなり、前記受口管部１と挿口管部２との離脱阻止力を顕著に高めることができる。
【００４２】
また、前記受口管部１の開口側端部に対面する押輪８の一側面には、内周面側に前記テーパー状押圧面８を形成してある環状突起部(押輪８の一部の一例)８ｂが、前記受口管部１の開口側端部側に向かって一体的に突出形成されているとともに、前記受口管部１の開口側端部の開口端面１ｅには、前記押輪８の環状突起部８ｂが管軸芯Ｘ方向から嵌合して、前記受口管部１の開口側端部と押輪８との管径方向での相対移動を阻止する又は一定範囲内に規制する嵌合凹部１０が形成されている。
【００４３】
そして、配管系に生じる不平均力によって両管部１，２に屈曲しようとする外力が作用したとき、前記挿口管部２側のロックリング７と当接する押輪８に管径方向への移動分力が作用するが、この移動分力を、前記受口管部１の開口側端部の開口端面１ｅに形成された嵌合凹部１０とこれに嵌合した押輪８の環状突起部８ｂとで受止めることができるから、所期の離脱防止機能を確実に発揮させることができる。
【００４４】
前記締結手段９は、図１〜図３に示すように、前記受口管部１の開口端部に形成された連結フランジ部１ｄの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔９ａと、これと同ピッチで前記押輪８の周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔９ｂのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔９ａ，９ｂにわたって挿入されるＴ字状のボルト９Ａと、該ボルト９Ａの突出ネジ部に螺合されるナット９Ｂから構成され、前記ボルト９Ａ・ナット９Ｂの締付け操作に伴う押輪８と受口管部１の連結フランジ部１ｄとの管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、前記押輪８の押圧面８ａとロックリング７の受け面７ａとの圧接によって受口管部１と挿口管部２とを抜止め固定している。
【００４５】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記挿口管部２の先端側部位２ｃを、先端側ほど小径となるテーパー面に形成したが、図４（イ），（ロ）に示すように、前記挿口管部２の先端側部位２ｃを、これに連続する他の部位の外周面２ｂと同径で一直線状に形成してもよい。
この場合、前記挿口管部２の先端側部位２ｃと受口管部１の入隅部３における周溝部４の底面とが平行になるため、上述の第１実施形態で説明したシール材５の形状以外に、Ｏリングタイプのものを使用することが可能である。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４６】
〔第３実施形態〕
図５（イ），（ロ）は、上述の第２実施形態の変形例を示し、前記受口管部１の入隅部３における周溝部４の底面の管軸芯Ｘ方向中間位置には、横断面形状が略長円形又は略長方形若しくはそれらに類似する形状に形成されたシール材５において、それの外周面５ｃに形成された環状取付け溝５ｄに対して係合する環状突起１３が一体形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態及び第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態及び第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４７】
〔第４実施形態〕
上述の各実施形態では、前記挿口管部２の外周面２ｂに形成された環状の係止溝部６に、管軸芯Ｘ方向への移動を接当阻止する状態でロックリング７を係合保持（嵌合保持を含む）させたが、図６（イ），（ロ）に示すように、前記挿口管部２の外周面２ｂの先端部に一体的に突出形成される係止突起２Ａに対して、それの先端側への移動を接当阻止する状態でロックリング７を係合保持させてもよい。
【００４８】
この実施形態では、前記受口管部の開口側内径を、前記挿口管部２の係止突起２Ａに係合保持されるロックリング７の離脱移動を許容する内径に構成する、換言すれば、前記受口管部１の大径内周面１ａの最小内径を、前記挿口管部２の係止突起２Ａに係合保持されるロックリング７の外径よりも大径に構成するとともに、前記受口管部１の開口端部には、前記ロックリング７に対して管軸芯Ｘ方向の開口側から接当することにより、前記受口管部１に対する挿口管部２の離脱移動を阻止する離脱阻止手段Ａを脱着可能に設ける。
【００４９】
前記挿口管部２の係止突起２Ａにおける外周面のうち、前記受口管部１の入隅部３における周溝部４に装着されたシール材５に対応する前半側部位２ｃには、先端側ほど小径となるテーパー面が形成され、それの先端の最小外径は、前記周溝部４に装着されたシール材５の最小内径よりも小径又は略同径に形成されているとともに、前記テーパー面２ｃの管軸芯方向長さはシール材５の長さよりも小に構成され、更に、前記係止突起１４の外周面の後半側部位２ｄは、管軸芯Ｘ方向に沿って平行で、かつ、該係止突起２Ａに連なる挿口管部２の外周面２ｂの外径よりも大径に構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５０】
〔第５実施形態〕
上述の第４実施形態では、前記挿口管部２の外周面２ｂの先端部に一体的に突出形成される係止突起２Ａに対して、それの先端側への移動を接当阻止する状態でロックリング７を係合保持させ、このロックリング７に対して管軸芯Ｘ方向の開口側から接当することにより前記受口管部１に対する挿口管部２の離脱移動を阻止する離脱阻止手段Ａを、前記受口管部１の開口端部に脱着可能に設けたが、図７（イ），（ロ）に示すように、前記挿口管部２の外周面２ｂの係止突起２Ａに対して、前記離脱阻止手段Ａを管軸芯Ｘ方向の開口側から接当させることにより、前記受口管部１に対する挿口管部２の離脱移動を阻止するように構成してもよい。
【００５１】
前記離脱阻止手段Ａは、前記挿口管部２の係止突起２Ａの受け面２ｅに対して管軸芯Ｘ方向の開口側から当接可能な押圧面８ａを備え、かつ、前記挿口管部２に対して管軸芯Ｘ方向に移動自在に外装される鋳鉄製の押輪８と、前記受口管部１の管外に臨む部位において前記押輪８と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引寄せながら締付け固定する脱着操作部としての締結手段９とから構成されている。
【００５２】
前記受口管部１の開口側端部の開口端面１ｅには、前記押輪８の押圧面８ａを備えた環状突起部８ｂが管軸芯Ｘ方向から嵌合して、前記受口管部１の開口側端部と押輪８との管径方向での相対移動を阻止する又は一定範囲内に規制する嵌合凹部１０が形成され、この嵌合凹部１０の開口周縁には、前記押輪８の環状突起部８ｂを嵌合案内するテーパー状のガイド面１０ａが形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５３】
〔第６実施形態〕
上述の第４実施形態では、前記離脱阻止手段Ａを、前記ロックリング７の受け面７ａに対して管軸芯Ｘ方向の開口側から当接可能な押圧面８ａを備え、かつ、前記挿口管部２に対して管軸芯Ｘ方向に移動自在に外装される鋳鉄製の押輪８と、前記受口管部１の管外に臨む部位において前記押輪８と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引寄せながら締付け固定する脱着操作部としての締結手段９とから構成したが、図８〜図１０に示すように、前記離脱阻止手段Ａを次のように構成してもよい。
【００５４】
前記受口管部１の内周面１ａのうち、前記受口管部１の入隅部３における周溝部４よりも受口側に偏倚した部位に、前記挿口管部２の係止突起２Ａに係合保持されたロックリング７に対して管軸芯Ｘ方向の開口側から当接可能なロック部材１５の最大挿入位置を接当規制する円環状のストッパー壁部１６が一体形成され、前記受口管部１の内周面１ａの受口側端部には、前記挿口管部２の係止突起２Ａ及びロックリング７が通過可能な内径で径方向内方に向かって突出する円環状の環状壁部１７が一体形成されている。
【００５５】
また、前記受口管部１の内周面のうち、前記ストッパー壁部１６と環状壁部１７との間に位置する部位には、環状壁部１７の内径よりも大なる内径で受口側に連通する周溝１８が形成されているとともに、前記受口管部１内の挿入接続位置に挿入された挿口管部２側のロックリング７と受口管部１の環状壁部１７との間には、前記ロックリング７の他側面に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能な鋳鉄製又は鋼鉄製の前記ロック部材１５が、管軸芯Ｘ周りで回動操作自在並びに管軸芯Ｘ方向に移動操作自在に設けられている。
【００５６】
前記ロック部材１５の周方向複数箇所（当該実施形態では周方向４箇所）には、受口管部１の環状壁部１７の内面に管軸芯Ｘ方向から当接することにより、接続された両管部１，２の相対離脱移動を阻止する係止部１５ａが一体的に突出形成されているとともに、前記受口管部１の環状壁部１７には、ロック部材１５の各係止部１５ａの管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部１９が形成されている。
【００５７】
そのため、受口管部１と挿口管部２とを接続する場合、挿口管部２の係合突起２Ａ及びロックリング７を受口管部１の環状壁部１７を通過して管内の所定接続位置にまで挿入し、この挿口管部２に回動操作並びに管軸芯Ｘ方向に移動操作自在に外装されたロック部材１５を、それの各係止部１５ａが受口管部１の環状壁部１７に形成された脱着用凹部１９に対して管軸芯Ｘ方向で合致する特定位相に調節し、この状態でロック部材１５を受口管部１内に押し込み操作して、ロック部材１５の各係止部１５ａを、脱着用凹部１９を通して受口管部１の環状壁部１７と挿入接続位置にある挿口管部２側のロックリング７との間に位置させたのち、ロック部材１５を脱着用凹部１９に対応する脱着操作位置から管軸芯Ｘ周りで環状壁部１７の内面、つまり、脱着用凹部１９の隣接間に位置する各抜止め壁部分１７Ａの抜止め内面に対応する所定装着位置に回動操作する。
【００５８】
この状態ではロック部材１５の各係止部１５ａと受口管部１の各抜止め壁部分１７Ａの抜止め内面とが管軸芯Ｘ方向で相対向しているため、地震や不同沈下等に起因して両管部１，２に引抜力が作用したとき、挿口管部２に係合保持されているロックリング７がロック部材１５に対して管軸芯Ｘ方向から当接し、更に、このロック部材１５の各係止部１５ａが受口管部１の各抜止め壁部分１７Ａの抜止め内面に対して管軸芯Ｘ方向から当接して、両管部１，２の相対離脱移動が強力に阻止される。
【００５９】
更に、前記ロック部材１５には、受口管部１の環状壁部１７の内周面と挿口管部２の外周面との間を通して管外に延びる延出部１５ｂが一体的に突出形成され、このロック部材１５の延出部１５ｂのうち、受口管部１の外部に突出する部位と受口管部１の環状壁部１７の外面との間には、脱着用凹部１９に対応する脱着操作位置から管軸芯Ｘ周りで環状壁部１７の各抜止め壁部分１７Ａの内面に対応する所定装着位置に回動されたロック部材１５の各係止部１５ａを前記環状壁部１７の各抜止め壁部分１７Ａの内面に当接する側に移動付勢する円環状の合成ゴム製の弾性付勢体２０が脱着可能に装着されている。
【００６０】
前記ロック部材１５は、挿口管部２の外周面２ｂに沿って外装自在に周方向で二分割された分割ロック片１５Ａ，１５Ｂから構成され、各分割ロック片１５Ａ，１５Ｂには、受口管部１の脱着用凹部１９を通して周溝１８内に挿入可能な一つ又は複数の係止部１５ａと、受口管部１の環状壁部１７内及び弾性付勢体２０内を通して管外に延出される半円筒状の延出部１５ｂとが一体形成されているとともに、この延出部１５ｂの突出端部には、径方向外方に突出する周方向複数個の突起部１５ｃが一体形成され、この突起部１５ｃの受け面１５ｅが、径方向外方ほど受口管部１の環状壁部１７の外面から離れる傾斜面に形成されている。
【００６１】
そのため、両分割ロック片１５Ａ，１５Ｂの傾斜受け面１５ｅと受口管部１の環状壁部１７の外面との間に現出された装着凹部２１に対して弾性付勢体２０をそれの弾性復元力に抗して拡径させた状態で装着したとき、この弾性付勢体２０の縮径側への弾性復元力を、所定装着位置に回動操作されたロック部材１５の各係止部１５ａを受口管部１の環状壁部１７の内面に当て付けるための付勢力として効率良く変換することができるので、ロック部材１５の各係止部１５ａを所定装着位置に良好に維持することができる。
【００６２】
前記弾性付勢体２０の内周面には、図９（ロ）に示すように、前記両分割ロック片１５Ａ，１５Ｂの突起部１５ｃに対して径方向外方から嵌合装着するため環状装着凹部２０ａが形成されていて、この弾性付勢体２０の環状装着凹部２０ａを両分割ロック片１５Ａ，１５Ｂの突起部１５ｃに嵌合装着することにより、前記両分割ロック片１５Ａ，１５Ｂを円環状に保形維持するように構成されている。
また、前記ロック部材１５の係止部１５ａが前記脱着用凹部１９を通して受口管部１内に挿入され、かつ、その脱着操作位置から所定装着位置に回動された状態においては、前記両分割ロック片１５Ａ，１５Ｂの突起部１５ｃに嵌合装着されている弾性付勢体２０を弾性付勢力に抗して拡径しながら受口管部１の環状壁部１７側に移行させ、前記突起部１５ｃの受け面１５ｅに沿って摺動させながら装着凹部２１に装着する。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６３】
また、前記第６実施形態において、前記脱着用凹部１９を通して受口管部１内に挿入されたロック部材１５の係止部１５ａが所定装着位置に回動されたとき、その回動操作経路よりも管軸芯Ｘ方向の抜け出し側に入り込んだ位置でロック部材１５の係止部１５ａを受止め自在で、かつその受止め位置ではロック部材１５の係止部１５ａの脱着操作位置側への回動を阻止又は回動に抵抗を付与する戻り規制手段と、受口管部１の脱着用凹部１９を通して脱着操作位置に挿入されたロック部材１５の各係止部１５ａを回動経路に沿って所定装着位置に回動したとき、それ以上の回動操作を阻止して所定装着位置に保持するための回動規制手段を設けて実施してもよい。
【００６４】
更に、前記ロックリング７とシール材５とを管軸芯Ｘ方向から圧接状態に設定して、シール材５の弾性復元力がロックリング７を介してロック部材１５に作用するように構成し、このシール材５の弾性復元力を、所定装着位置に回動操作されたロック部材１５の各係止部１５ａを受口管部１の環状壁部１７の内面に当て付けるための付勢力として利用してもよい。
【００６５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記受口管部１の大径内周面１ａとそれに連続する流体管Ｐの中間管部側の小径内周面１ｂとの境界相当箇所に、前記挿口管部２の先端面２ａが管軸芯Ｘ方向から当接可能な円環状の環状壁面１ｃを形成したが、このような環状壁面１ｃ備えていない管継手部の離脱防止構造に本発明を適用してもよい。
【００６６】
（２）上述の各実施形態では、前記環状壁面１ｃと前記受口管部１の大径内周面１ａとで形成される入隅部３の大径内周面１ａに、前記シール材５を装着するための周溝部４を形成したが、このような周溝部４を形成せずに、前記入隅部３にシール材５を直接装着するように構成してもよい。
この場合、前記入隅部３の大径内周面１ａに、装着されたシール材５の管軸芯Ｘ方向でのズレ動きを規制又は阻止するための突起を形成したてもよい。
【００６７】
（３）上述の第６実施形態では、前記受口管部１の環状壁部１７に、前記ロック部材１５の係止部１５ａの管軸芯Ｘ方向での通過移動を許容する脱着用凹部１９を形成し、前記受口管部１の環状壁部１７とロックリング７との間には、前記脱着用凹部１９を通して管内に移入したロック部材１５の回動を許容する回動経路を形成したが、前記ロックリング７を備えていない管継手部の離脱防止構造に本発明を適用してもよい。
この場合、前記挿口管部２に一体形成された係止突起２Ａと前記受口管部１の環状壁部１７との間に、前記脱着用凹部１９を通して管内に移入したロック部材１５の回動を許容する回動経路を形成することになる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による管継手部の離脱防止構造の第１実施形態を示す半断面側面図
【図２】(イ)は要部の拡大断面側面図、(ロ)は分解時の要部の拡大断面側面図
【図３】要部の分解斜視図
【図４】本発明による管継手部の離脱防止構造の第２実施形態を示し、(イ)は要部の拡大断面側面図、(ロ)は分解時の要部の拡大断面側面図
【図５】本発明による管継手部の離脱防止構造の第３実施形態を示し、(イ)は要部の拡大断面側面図、(ロ)は分解時の要部の拡大断面側面図
【図６】本発明による管継手部の離脱防止構造の第４実施形態を示し、(イ)は要部の拡大断面側面図、(ロ)は分解時の要部の拡大断面側面図
【図７】本発明による管継手部の離脱防止構造の第５実施形態を示し、(イ)は要部の拡大断面側面図、(ロ)は分解時の要部の拡大断面側面図
【図８】本発明による管継手部の離脱防止構造の第６実施形態を示す半断面側面図
【図９】(イ)は要部の拡大断面側面図、(ロ)は分解時の要部の拡大断面側面図
【図１０】要部の分解斜視図
【符号の説明】
【００６９】
Ａ        離脱阻止手段
Ｘ        管軸芯
１        受口管部
１ａ      内周面（大径内周面）
１ｃ      環状壁面
２        挿口管部
２Ａ      係止突起
２ａ      先端面
２ｂ      外周面
２ｃ      先端側部位（前半側部位、テーパー面）
３        入隅部
４        周溝部
５        シール材
６        係止溝部
７        ロックリング
８        押輪
８ａ      押圧面
９        締結手段
１０      嵌合凹部
１１      凹部
１５      ロック部材
１５ａ    係止部
１６      ストッパー壁部
１７      環状壁部
１８      周溝
１９      脱着用凹部
【図１】
2008309276.tif 000003
【図２】
2008309276.tif 000004
【図３】
2008309276.tif 000005
【図４】
2008309276.tif 000006
【図５】
2008309276.tif 000007
【図６】
2008309276.tif 000008
【図７】
2008309276.tif 000009
【図８】
2008309276.tif 000010
【図９】
2008309276.tif 000011
【図１０】
2008309276.tif 000012