(57)【要約】【課題】  安価に製造することができ、しかも挟持部材が支持部材から脱落することを防止することができるガス栓取付装置を提供する。【解決手段】挟持部材３５の両側部が支持部材３４の傾斜部３４ｂ、３４ｂに両傾斜部３４ｂ、３４ｂを結ぶ回動軸線を中心として回動可能に設けられたガス栓取付装置において、挟持部材３５の一側部が一方の傾斜部３４ｂから離脱するように、他方の傾斜部３４ｂを中心として挟持部材３５を回動させたとき、挟持部材３５の開放溝３５ｂの側面が締付ボルト３３の外周面に突き当たることにより、支持部材３５の回動を阻止するように構成する。【選択図】図１９
2008309311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面から裏面まで貫通する取付孔が形成された壁面構成部材に栓を取り付けるための栓取付装置であって、上記栓が取り付けられる装着部を有し、上記壁面構成部材の表面に押圧固定される固定部材と、この固定部材を貫通して上記取付孔に挿入される複数の締付ボルトと、各締付ボルトのねじ部に螺合され、上記締付ボルトの正逆方向への回動に伴って上記固定部材に対して接近離間移動するリング状の支持部材と、この支持部材に設けられた支持部に係脱可能に、かつ少なくとも上記取付孔を挿通可能である挿通位置と上記取付孔を挿通不能である挟持位置との間を回動可能に係合した挟持部材とを備え、上記挟持部材には、その内側から外側へ向かって延び、外側の端部が開放された開放溝が形成され、この開放溝には、上記締付ボルトが上記挟持部材の回動に伴って上記開放溝の長手方向へ相対移動するように挿通された栓取付装置において、
上記挟持部材が上記支持部に係合した支持位置に位置しているときには、上記締付ボルトが上記開放溝から抜け出ることがないように、上記挟持部材の上記支持部材に対する回動範囲が規制され、上記挟持部材が上記支持位置と上記支持部から離脱した離脱位置との間を移動する際には、上記挟持部材が少なくとも上記開放溝の長手方向と直交する方向へ変位させられ、上記開放溝の側面が上記締付ボルトの外周面に突き当たることによって上記開放溝の長手方向と直交する方向への上記挟持部材の変位が阻止されていることを特徴とする栓取付装置。
【請求項２】
上記支持部が上記支持部材の両側部にそれぞれ形成され、上記挟持部材が略Ｕ字状に形成され、上記挟持部材の互いに対向する両側部には、上記支持部が上記支持部材の径方向へそれぞれ係脱可能に挿入される係合凹部がそれぞれ形成され、この係合凹部が上記支持部に回動可能に係合することにより、上記挟持部材が上記二つの支持部を結ぶ回動軸線を中心として少なくとも上記挟持位置と上記挿通位置との間を回動可能設とされ、上記開放溝がその長手方向を上記回動軸線と直交する方向に向けて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の栓取付装置。
【請求項３】
上記挟持部材が上記支持位置と上記離脱位置との間を移動する際には、一方の係合凹部が係合する一方の支持部を中心として他方の係合凹部が他方の支持部に接近、離間するように上記挟持部材が回動させられ、上記開放溝の側面が上記締付ボルトの外周面に突き当たることにより、上記他方の係合凹部が上記他方の支持部から離脱するように上記挟持部材が回動することが阻止されていることを特徴とする請求項２に記載の栓取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取付孔が形成された壁又は床等の壁構成部材にガス栓や水道栓等の栓を取り付けるための栓取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のガス栓取付装置には、下記特許文献１，２に記載のものがある。特許文献１に記載のガス栓取付装置１は、図２５〜図２８に示すように、ガス栓（図示せず）が取り付けられる固定プレート１１と、この固定プレート１１に挿通された一対の締付ボルト１２，１２と、この締付ボルト１２の先端部に螺合されたリング状の支持プレート１３と、この支持プレート１３に上下方向へ回動可能に支持された一対の挟持プレート１４，１４とを備えている。挟持プレート１４には、開放溝１４ａが形成されており、この開放溝１４ａに締付ボルト１２が挿通されることにより、挟持プレート１４の上下方向への回動が許容されている。
【０００３】
上記構成のガス栓取付装置１を用いてガス栓を床板（図示せず）に取り付ける場合には、支持プレート１３及び挟持プレート１４を床板に形成された取付孔（図示せず）に挿入する。すると、一対の挟持プレート１４が、床板に接触することにより、図２５において想像線で示す挿通位置に回動し、取付孔に対して挿入可能になる。その後、固定プレート１１が床板の上面に突き当たると、支持プレート１３及び挟持プレート１４が取付孔を通り抜ける。その結果、一対の挟持プレート１４がその自重によって実線で示す挟持位置まで回動する。その後、締付ボルト１２を締め付けると、支持プレート１３及び挟持プレート１４が固定プレート１１に接近するように移動し、固定プレート１１と一対の挟持プレート１４が壁を挟持する。この結果、ガス栓が床板に固定される。
【０００４】
一方、特許文献２に記載のガス栓取付装置２は、図２９に示すように、取付装置１の固定プレート１１、締付ボルト１２、支持プレート１３及び挟持板１４にそれぞれ対応する固定プレート（図示せず）、締付ボルト（図示せず）、支持プレート２３及び挟持板２４を備えている。ガス栓取付装置２は、それらの構成部材に加え、押さえプレート２５をさらに有している。押さえプレート２５は、支持板２４の下面にスポット溶接等によって固定されている。このガス栓取付装置２もガス栓取付装置１と同様にしてガス栓を床板に固定することができる。
【０００５】
【特許文献１】実公平６−３６３９０号公報
【特許文献２】特開２００６−２６６３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ガス栓取付装置１において、挟持プレート１４を支持プレート１３に組み付ける場合には、挟持プレート１４を支持プレート１３に対して垂直にし、挟持プレート１４の両側部に形成された凹部１４ｂ，１４ｂに支持プレート１３の両側部を所定の位置まで挿入する。それによって、挟持プレート１４が支持プレート１３に回動可能に取り付けられる。その後、挟持プレート１４の開放溝１４ａを貫通した締付ボルト１２を支持プレート１３に螺合させる。この状態では、挟持プレート１４を垂直にして支持プレート１３から抜き出そうとすると、挟持プレート１４が締付ボルト１２に突き当たる。これによって挟持プレート１４の支持プレート１３からの脱落が防止されている。
【０００７】
ところが、図２７に示すように挟持プレート１４を垂直状態よりさらに回動した状態にすると、凹部１４ｂから支持プレート１３が脱出するまで挟持プレート１４，１４が矢印Ａ，Ｂ方向へそれぞれ移動可能であり、その後挟持プレート１４，１４を矢印Ｃ，Ｄ方向へ移動させると、締付ボルト１２が開放溝１４ａから脱出する。つまり、挟持プレート１４は、図２７に示す状態にまで回動させられると、支持プレート１３からの脱出を締付ボルトによって阻止されることがない。このため、ガス栓の取付作業中に挟持プレート１４が支持プレート１３から脱落するおそれがあった。
【０００８】
この点、ガス栓取付装置２によれば、挟持プレート２４が支持プレート２３から脱落することを押さえプレート２５が確実に阻止する。したがって、挟持プレート２４の脱落事故を確実に防止することができる。しかしながら、ガス栓取付装置２においては、押さえプレート２５の分だけ部品点数が増えるとともに、押えプレート２５を支持プレート２３にスポット溶接するために手間がかかり、その分だけ製造費が嵩むという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の問題を解決するために、表面から裏面まで貫通する取付孔が形成された壁面構成部材に栓を取り付けるための栓取付装置であって、上記栓が取り付けられる装着部を有し、上記壁面構成部材の表面に押圧固定される固定部材と、この固定部材を貫通して上記取付孔に挿入される複数の締付ボルトと、各締付ボルトのねじ部に螺合され、上記締付ボルトの正逆方向への回動に伴って上記固定部材に対して接近離間移動するリング状の支持部材と、この支持部材に設けられた支持部に係脱可能に、かつ少なくとも上記取付孔を挿通可能である挿通位置と上記取付孔を挿通不能である挟持位置との間を回動可能に係合した挟持部材とを備え、上記挟持部材には、その内側から外側へ向かって延び、外側の端部が開放された開放溝が形成され、この開放溝には、上記締付ボルトが上記挟持部材の回動に伴って上記開放溝の長手方向へ相対移動するように挿通された栓取付装置において、上記挟持部材が上記支持部に係合した支持位置に位置しているときには、上記締付ボルトが上記開放溝から抜け出ることがないように、上記挟持部材の上記支持部材に対する回動範囲が規制され、上記挟持部材が上記支持位置と上記支持部から離脱した離脱位置との間を移動する際には、上記挟持部材が少なくとも上記開放溝の長手方向と直交する方向へ変位させられ、上記開放溝の側面が上記締付ボルトの外周面に突き当たることによって上記開放溝の長手方向と直交する方向への上記挟持部材の変位が阻止されていることを特徴としている。
この場合、上記支持部が上記支持部材の両側部にそれぞれ形成され、上記挟持部材が略Ｕ字状に形成され、上記挟持部材の互いに対向する両側部には、上記支持部が上記支持部材の径方向へそれぞれ係脱可能に挿入される係合凹部がそれぞれ形成され、この係合凹部が上記支持部に回動可能に係合することにより、上記挟持部材が上記二つの支持部を結ぶ回動軸線を中心として少なくとも上記挟持位置と上記挿通位置との間を回動可能設とされ、上記開放溝がその長手方向を上記回動軸線と直交する方向に向けて設けられていることが望ましい。
また、上記挟持部材が上記支持位置と上記離脱位置との間を移動する際には、一方の係合凹部が係合する一方の支持部を中心として他方の係合凹部が他方の支持部に接近、離間するように上記挟持部材が回動させられ、上記開放溝の側面が上記締付ボルトの外周面に突き当たることにより、上記他方の係合凹部が上記他方の支持部から離脱するように上記挟持部材が回動することが阻止されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、挟持部材が支持部から離脱する際には、挟持部材が開放溝の長手方向と直交する方向へ変位することが必要である。ところが、開放溝の側面が締付ボルトの外周面に突き当たることによって挟持部材の変位が阻止される。したがって、挟持部材が支持部材の支持部から離脱することを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図２１は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態のガス栓取付装置（栓取付装置）３は、図１〜図４に示すように、ガス栓Ｇを水平な床板（壁構成部材）Ｆに取り付けるためのものである。床板Ｆには、その上面(表面)Ｆａから下面（裏面）Ｆｂまでを上下に貫通する断面円形の取付孔Ｆｃが形成されている。取付孔Ｆｃは、断面非円形であってもよい。一方、ガス栓取付装置３は、固定部材３１、化粧部材３２、２本の締付ボルト３３、支持部材３４、一対の挟持部材３５を有している。
【００１２】
ガス栓取付装置３の固定部材３１は、図４〜図９に示すように、円板状をなしており、その外径が取付孔Ｆｃの内径より大径になっている。したがって、固定部材３１は、取付孔Ｆｃに挿通不能であり、その軸線を取付孔Ｆｃの軸線とほぼ一致させると、固定部材３１の下面の外周部が、リング状のパッキンＰを介して取付孔Ｆｃ近傍の上面Ｆａに環状に押圧接触する。固定部材３１は、その状態で床板Ｆの上面Ｆａに押圧固定されている。固定部材３１は、取付孔Ｆｃに挿通不能で、かつ上面Ｆａに押圧固定することができるものであるならば、他の形状、例えば正方形状であってもよい。また、固定部材３１は、パッキンＰを介在させることなく、床板Ｆに直接固定してもよい。
【００１３】
化粧部材３２は、固定部材３１より若干大きい外径を有する円板状に形成されており、その軸線を固定部材３１の軸線と一致させ、かつ固定部材３１を外部から覆い隠すようにして固定部材３１の上面に載置されている。そして、化粧部材３２を貫通して固定部材３１に螺合された２本の固定ボルト３６を締め付けることにより、化粧部材３２が固定部材３１の上面に押圧固定されている。
【００１４】
固定部材３１には、一対の装着部３１ａ，３１ａが設けられている。一対の装着部３１ａ，３１ａは、固定部材３１の軸線を中心として対称に配置されている。各装着部３１ａは、下方へ向かって突出しており、略「Ｌ」字状に形成されている。装着部３１ａには、ガス栓Ｇの本体部Ｇａが載置されている。そして、本体部Ｇａを貫通して装着部３１ａに螺合された取付ボルト３７を締め付けることにより、ガス栓Ｇの本体部Ｇａが固定部材３１に取り付けられている。
【００１５】
なお、ガス栓Ｇの構造は、周知のものと同様であるので、ここではその詳細な説明については省略するが、本体部Ｇａには、下端部が本体部Ｇａの内部に開閉回動可能に設けられた弁体に回動不能に連結され、上端部が本体部Ｇａの上面から上方へ突出した連結軸Ｇｂが回動可能に設けられている。この連結軸Ｇａの上端部は、固定部材３１及び化粧部材３２の中央部を貫通しており、化粧板３２及び固定部材３１の中央部を回動可能に貫通したハンドルＧｃの連結筒部Ｇｄに回動不能に嵌合されている。したがって、ハンドルＧｃを室内において回動操作することにより、ガスＧを開閉操作することができる。なお、ハンドルＧｃは、ボルト３９によって連結軸Ｇａに固定されている。
【００１６】
上記支持部材３４は、例えば金属製の平板を打ち抜き成形してなるものであり、図１、図３〜図８及び図１０に示すように、断面略円形のリング状に形成されている。支持部材３４の外径は、取付孔Ｆｃの内径より小径である。したがって、支持部材３４は、取付孔Ｆｃに挿通可能である。支持部材３４の内周面は、固定部材３１に固定される本体部Ｇａの上端部を挿通することができるような形状に形成されている。支持部材３４の内部には、ガス栓Ｇに接続されるフレキシブルガス管等のガス管（図示せず）が挿通されることもある。なお、支持部材３４の外部形状は、取付孔Ｆｃに挿通可能であれば、円形以外の形状、例えば正方形状であってもよい。これは、支持部材３４の内部形状についても同様である。
【００１７】
支持部材３４の図１０において左右方向の両端部は、支持部材３４の軸線方向において互いに同一平面上に位置する平板部３４ａ，３４ａとされている。一方の平板部３４ａの他方の平板部３４ａに隣接する端部には、一方の平板部３４ａから他方の平板部３４ａに向かって上り勾配をなす傾斜部（支持部）３４ｂ，３４ｂが形成されている。両傾斜部３４ｂ，３４ｂの間には、平板部３４ａと平行な連結部３４ｃが形成されている。同様に、他方の平板部３４ａの一方の平板部３４ａに隣接する端部には、他方の平板部３４ａから一方の平板部３４ａに向かって上り勾配をなす傾斜部（支持部）３４ｂ，３４ｂが形成され、両傾斜部３４ｂ，３４ｂの間には、平板部３４ａと平行な連結部３４ｃが形成されている。上記の内容を言い換えれば、支持部材３４の両側部には、一対の支持部３４ｂ，３４ｂ及び一つの連結部３４ｃがそれぞれ形成されている。
【００１８】
なお、支持部材３４の軸線と直交し、かつ平板部３４ａの中央を通る線で支持部材３４を図１０において左右に二等分したとき、支持部材３４の図１０において右側の半分と左側の半分とは、支持部材３４の軸線を中心として点対称に形成されている。そこで、支持部材３４の残りの構成については、右側の半分の構成だけを説明するものとする。また、以下においては、説明の便宜上、平板部３４ａ，３４ａを結ぶ方向を左右方向と称し、平板部３４ａ，３４ａを結ぶ方向と直交する方向、つまり連結部３４ｃ，３４ｃを結ぶ方向を前後方向と称するものとする。
【００１９】
平板部３４ａには、ねじ孔３４ｄが形成されている。ねじ孔３４ｄは、平板部３４ａの略中央部に配置されている。ねじ孔３４ｄには、固定部材３１を上下に貫通した締付ボルト３３の下端部が螺合されている。したがって、締付ボルト３３を締め付け方向に回動させると、支持部材３４が上方へ移動して固定部材３１に接近する。逆に、締付ボルト３３を緩める方向へ回動させると、支持部材３４が下方へ移動して固定部材３１から離間する。
【００２０】
図１０において上側に配置された傾斜部３４ｂの全体及び傾斜部３４ｂ近傍の平板部３４ａの外側の側部、つまり図１０において上方（以下、前方という。）を向く側部、並びに図１０において下側に配置された傾斜部３４ｂの全体及び傾斜部３４ｂ近傍の平板部３４ａの図１０において下方（以下、後方という。）を向く側部には、左右方向に延びる位置決め面（位置決め部）３４ｅがそれぞれ形成されている。二つの位置決め面３４ｅ，３４ｅ間の距離は、連結部３４ｃ，３４ｃの外法寸法より小さくなっている。
【００２１】
支持部材３４には、当接面３４ｆが形成されている。この当接面３４ｆは、図１０において上側に配置された位置決め面（以下、一方の位置決め面と称し、図１０において下側には配置された位置決め面を他方の位置決め面と称する。）３４ｅと直交するように形成されており、一方の位置決め面３４ｅの右側の端部（外側の端部）から前方へ向かって（他方の位置決め面３４ｅから離間する方向へ向かって）延びている。当接面３４ｆの前端と支持部材３４の外周面との間には、左右方向に延びる長さの短い平坦部３４ｇが形成されている。この平坦部３４ｇは、当接面３４ｆの長さの分だけ一方の位置決め面３４ｅに対して前方に離間している。
【００２２】
平板部３４ａの後方側の側部には、ガイド面３４ｈが形成されている。ガイド面３４ｈは、左右方向に延びており、平坦部３４ｇと平行になっている。したがって、位置決め面３４ｅとも平行になっている。ガイド面３４ｈは、他方の位置決め面３４ｅに対して前方に離間して配置されている。ガイド面３４ｈと他方の位置決め面３４ｅとの間の距離は、平坦部３４ｇと一方の位置決め面３４ｅとの間の距離より若干短くなっている。したがって、ガイド面３４ｈと平坦部３４ｇとの間の距離は、位置決め面３４ｅ，３４ｅ間の距離より若干短くなっている。ガイド面３４ｈと他方の位置決め面３４ｅとの間の距離を平坦部３４ｇと一方の位置決め面３４ｅとの間の距離と同一にし、ガイド面３４ｈと平坦部３４ｇとの間の距離を位置決め面３４ｅ，３４ｅ間の距離と同一にしてもよい。ガイド面３４ｈの右側の端部は、支持部材３４の外周面と交差している。ガイド面３４ｈの左側の端部と他方の位置決め面３４ｅとの間には、両面３４ｈ，３４ｅと直交する方向、つまり前後方向に延びる段差面３４ｉが形成されている。この段差面３４ｉは、当接面３４ｆに対し平坦部３４ｇの長さの分だけ右方に離間させられている。段差面３４ｉは、当接面３４ｆと左右方向において同一位置に配置してもよい。
なお、図１０（Ａ）において想像線で示すように、平坦部３４ｇを支持部材３４の外側へ向かって延長し、その延長部分をガイド面とすることができる。ただし、支持部材３４が取付孔Ｆｃを挿通可能である範囲内において延長すべきことは勿論である。
【００２３】
図１、図３〜図８及び図１１に示すように、挟持部材３５は、略「Ｕ」字状をなしており、開放側の一端部に位置する両側部は互いに対向している。そして、互いに対向する両側部内面には、係合凹部３５ａ，３５ａが形成されている。係合凹部３５ａの幅(図１１において左右方向の幅)は、その内部に支持部材３４の傾斜部３４ｂを挿入することができるのみならず、二つの係合凹部３５ａ，３５ａを結ぶ前後方向に延びる回動軸線を中心として少なくとも図５に示す挟持位置と図８に示す挿通位置との間を上下方向へ回動することができるように、その寸法が決定されている。一方の係合凹部３５ａの底面と他方の係合凹部３５ａの底面との間の距離は、ガイド面３４ｈと平坦部３４ｇとの間の距離より若干長く設定されており、位置決め面３４ｅ，３４ｅ間の距離とほぼ同一か僅かに長くなっている。
【００２４】
挟持部材３５の係合凹部３５ａ，３５ａの幅及び底面間の距離が上記のように設定されているので、後述するように、係合凹部３５ａ，３５ａには、支持部材３４の前後方向の両側部が、その平板部３４ａから順次挿入可能であり、最終的には各係合凹部３５ａ，３５ａに傾斜部３４ｂ，３４ｂがそれぞれ入り込んだ位置（以下、このときの挟持部材３５の位置を支持位置という。）まで挿入可能である。なお、係合凹部３５ａ，３５ａの底面間の距離が連結部３４ｃ，３４ｃの外法寸法より小さくなっているので、係合凹部３５ａに連結部３４ｃが入り込むことはない。挟持部材３５が支持位置に位置した状態では、挟持部材３５が傾斜部３４ｂ，３４ｂを中心として、より詳細に述べると傾斜部３４ｂ，３４ｂを結ぶ前後方向に延びる水平な線を中心として上下方向へ回動可能である。上記のように、挟持部材３５は、少なくとも挟持位置と挿通位置との間を回動可能であるが、挟持位置は、挟持部材３５が支持部材３４の上面に突き当たることによって規制されている。したがって、挟持部材３５は、挿通位置から挟持位置側へ向かう方向へは挟持位置を越えて回動することはない。一方、挟持部材３５は、挟持位置から挿通位置へ向かう方向へは挿通位置を越えて回動可能であるが、同方向への回動範囲は、係合凹部３５ａの幅及び支持部材３４の厚さによって決定されており、この実施の形態では、挟持部材３５を同方向へ最も回動させたとしても後述する開放溝３５ｂから締付ボルト３３が抜け出ないようになっている。
【００２５】
挟持部材３５の他端部には、開放溝３５ｂが形成されている。この開放溝３５ｂは、締付ボルト３３の外径とほぼ同一の幅を有している。しかも、開放溝３５ｂは、挟持部材３５が支持位置に位置しているときには左右方向に延び、前後方向にはねじ孔３４ｄ（締付ボルト３３）と同一位置に位置するように配置されている。したがって、開放溝３５ｂ内には、締付ボルト３３が入り込んでおり、挟持部材３５が挟持位置と挿通位置との間を回動すると、その回動に伴って締付ボルト３３が開放溝３５ｂ内をその長手方向へ相対移動する。ただし、挟持部材３５が挟持位置から挿通位置へ向かう方向へ最大限度まで回動したとしても、締付ボルト３３が開放溝３５ｂから抜け出ることはない。また、開放溝３５ｂは、挟持部材３５が支持位置に位置しているときには締付ボルト３３と前後方向において同一位置に位置しているので、係合凹部３５ｂの底面がガイド面３４ｈに接触した状態では、締付ボルト３３に対して段差面３４ｉの長さの分だけ前方にずれて位置する。したがって、この状態では、開放溝３５ｂに締付ボルト３３を挿通することができない。
【００２６】
上記構成のガス栓取付装置３を用いてガス栓Ｇを床板Ｆに取り付ける場合には、フレキシブルガス管が接続された本体部Ｇａを床板Ｆの下側に予め配置しておく。そして、図５ないし図８に示すように、ガス栓取付装置３全体を下方へ移動させ、支持部材３４及び挟持部材３５を取付孔Ｆｃ内に床板Ｆの上面Ｆａ側から順次挿入する。挟持部材３５が上面Ｆａに突き当たると、挟持部材３５は、上面Ｆａと取付孔Ｆｃの内周面との交差部によって挟持部材３５が挟持位置から挿通位置まで自動的に回動させられる。挟持部材３５は、取付孔Ｆｃを通過するまで挿通位置に位置するが、取付孔Ｆｃを下方に通過すると、自重によって挿通位置から挟持位置まで自動的に回動する。その後、ガス栓取付装置３をさらに下方へ移動させて固定部材３１を床材Ｆの上面Ｆａに押し付ける。その状態で締付ボルト３３を締め付けると、支持部材３４及び挟持部材３５が上方へ移動し、図１及び図３に示すように、固定部材３１と一対の挟持部材３５が床板Ｆを上下に挟持する。これによって、固定部材３１、支持部材３４及び挟持部材３５が床板Ｆに固定される。その後、本体部Ｇａを固定部材３１の装着部３１ａに載置する。これは、本体部Ｇａに引っ掛けた紐等を取付孔Ｆｃから室内に引き出しておき、この紐を引っ張って本体部Ｇａを引き上げることによって行うことができる。その後、本体部Ｇａを取付ボルト３７によって装着部３１ａに固定する。次に、化粧部材３２を固定部材３１上に載置し、固定ボルト３６によって固定部材３１に固定する。次に、ハンドルＧｃの連結筒部Ｇｄを化粧部材３２及び固定部材３１に挿通して連結部材Ｇｄに連結軸Ｇｂを嵌合させる。その後、ボルト３９によってハンドルＧｃを連結軸Ｇｂに固定する。これによって、ガス栓Ｇの床板Ｆへの取り付けが完了する。
【００２７】
ガス栓取付装置３は、次のようにして組み立てることができる。組立に際しては、まず支持部材３４に挟持部材３５を組み立てる。挟持部材３５は、支持部材３４に対し次のようにして支持位置に組み立てることができる。すなわち、挟持部材３５を支持部材３４の平板部３４ａに対してほぼ直交するように起立させるとともに、一対の係合凹部３５ａが平板部３４ａの前後方向の両側部と対向するように位置合わせする。その後、挟持部材３５を左方へ移動させ、一方の係合凹部（図１２〜図１７において下側の係合凹部）３５ａ内に平板部３４ａの前後方向の一側部を挿入する。この場合、ガイド面３４ｈを一方の係合凹部３５ａの底面に接触させることにより、平板部３４ａの一側部を一方の係合凹部３５ａに円滑に挿入することができる。そして、図１２に示すように、挟持部材３５が段差面３４ｉに突き当たらせる。この状態では、平坦部３４ｇが他方の係合凹部３５ａに入り込む直前の位置に位置している。以下、このときの挟持部材３５の位置を離脱位置という。
【００２８】
その後、図１３に示すように、一方の係合凹部３５ａの底面とガイド面３４ｈとの接触箇所を中心として挟持部材３５を図１３（Ｂ）において時計方向へ回動させる。挟持部材３５は、図１２において下側の端部が傾斜部３４ｂに突き当たると、それ以上同方向へ回動することができなくなる。この状態では、平坦部３４ｇが他方の係合凹部３５ａを通過していない。平坦部３４ｇが他方の係合凹部３５ａを通過するようにするためには、挟持部材３５を図１４の矢印方向へ回動させる。すると、同方向への回動に伴って挟持部材３５の傾斜部３４ｂとの接触箇所が傾斜部３４ｂの上側（連結部３４ｃ側）へ移動する結果、同方向への回動に伴って挟持部材３５が図１３（Ｂ）の矢印方向へさらに回動する。すると、図１４に示すように、平坦部３４ｇが他方の係合凹部３５ａを通過し、他方の係合凹部３５ａが一方の（図１４（Ｂ）において下側に位置する）位置決め面３４ｅと前後方向に対向する。この状態では、挟持部材３５が係合凹部３５ａの深さの分だけ前方（図１４（Ｂ）において矢印方向）へ平行移動可能になり、図１５に示すように、一方の係合凹部３５ａの底面が一方の位置決め面３４ｅに接触するまで挟持部材３５を前方へ移動させる。すると、一方の係合凹部３５ａ内に一方の傾斜部３４ｂが入り込む。
【００２９】
一方の係合凹部３５ａの底面が一方の位置決め面３４ｅに接触するまで一方の係合凹部３５ａ内に一方の傾斜部３４ｂが入り込んだ状態では、他方の係合凹部３５ａの底面が他方の位置決め面３４ｅより前方に位置する。そこで、挟持部材３５を、一方の係合凹部３５ａの底面と一方の位置決め面３４ｅとの接触箇所を中心として図１５（Ｂ）の矢印方向へ回動させ、図１６に示す状態を経て、挟持部材３５を支持位置に位置させる。すると、挟持部材３５は、支持部材３４に挟持位置と挿通位置との間を回動可能に連結される（支持される）。これによって、支持部材３４への挟持部材３５の組み立てが完了する。
【００３０】
その後、固定部材３１に挿通された締付ボルト３３の下端部を開放溝３５ｂに挿通し、さらにねじ孔３４ｄに螺合させる。これにより、ガス栓取付装置３全体の組み立てが完了する。
【００３１】
組み立てが完了したガス栓取付装置３において、仮に締付ボルト３３が無いものとすると、挟持部材３５は上記と逆の手順で支持部材３４から取り外すことができる。しかし、この取付装置３においては、図１８〜図２１に示すように、挟持部材３５が支持位置に位置しているときには、締付ボルト３３が開放溝３５ｂから抜け出ることがない。しかも、挟持部材３５を支持部材３４から取り外す際には、図２１において下側（図１９においては上側）に位置する係合凹部３５ａの底面と位置決め面３４ｅとの接触箇所を中心として挟持部材３５を回動させる必要があるが、挟持部材３５がそのように回動すると、それに伴って開放溝３５ｂが図１９の右方へ移動するのみならず、上方へ移動する。しかるに、締付ボルト３３と開放溝３５ｂとが前後方向においてほぼ同一位置に位置し、かつ締付ボルト３３の外径と開放溝３５ｂの幅とがほぼ同一に設定されているので、挟持部材３５の回動に伴って開放溝３５ｂが上方へ移動しようとすると、開放溝３５ｂの図１９において下側（図２１においては上側になる。）の側面が締付ボルト３３の外周面に突き当たり、挟持部材３５の回動（挟持部材３５の開放溝３５ｂが形成された部分では、上方への変位）を阻止する。したがって、挟持部材３５は、離脱位置まで移動することができない。よって、挟持部材３５が支持部材３４から脱落することを確実に防止することができる。しかも、開放溝３５ｂの側面を締付ボルト３３の外周面に突き当てるだけで挟持部材３５の支持部材３４からの脱落を防止しており、脱落防止のための部材を新規に設ける必要がない。したがって、ガス栓取付装置３の製造費を安価に抑えることができる。
【００３２】
ここで、仮に挟持部材３５が段差面３４ｉを越えるまで回動することができたものとしても、挟持部材３５を支持部材３４から取り外すためには、挟持部材３５が当接面３４ｆを越えるまで挟持部材３５を後方（図２１において下方）へ移動させ、それによって離脱位置まで移動させる必要がある。しかるに、挟持部材３５の前後方向への移動は、締付ボルト３３と開放溝３５ｂとによって阻止される。したがって、挟持部材３５が支持部材３４から脱落することを防止することができる。このように、挟持部材３５の支持部材３４からの脱落防止は、挟持部材３５が当接面３４ｆを越えて前後方向（挟持部材３５が支持位置に位置しているときの開放溝３５ｂの長手方向と直交する方向）へ移動することを阻止することができるようにすればよい。これは、一対の係合凹部３５ａの両底面間の距離と二つの位置決め面３４ｅ，３４ｅ間の距離３５ａとの差と、当接面３４ｆの高さとの差、締付ボルト３３の外径と開放溝３５ａの幅との差、及び締付ボルト３３と開放溝３５ａの前後方向における位置関係を、挟持部材３５が当接面３４ｆを越えることがないように設定することによって達成することができる。
【００３３】
また、この実施の形態では、支持位置に位置している挟持部材３５を支持部材３４から取り外す際に、挟持部材３５を回動させるようにしているが、必ずしも回動させる必要はない。例えば、段差面３４ｉを当接面３４ｆより左方（傾斜部３４ｂ側）に形成し、挟持部材３５を支持位置から所定距離だけ右方へ移動させると、他方の係合凹部３５ａが位置決め面３４ｅから右方へ離脱するようにする。このようにすると、挟持部材を支持位置から所定距離だけ右方へ移動させた後、他方の係合凹部３５ａから一方の係合凹部３５ａに向かう方向へ移動させ、他方の係合凹部３５ａの底面がガイド面３４ｈに突き当たると、挟持部材３５が離脱位置に位置することになる。しかし、実際には、他方の係合凹部３５ａから一方の係合凹部３５ａに向かう方向への挟持部材３５の移動が、締付ボルト３３の外周面と開放溝３５ｂの側面との当接によって阻止される。したがって、挟持部材３５が離脱位置に移動することがない。よって、挟持部材３５は支持部材３５から離脱することがない。
【００３４】
図２２及び図２３は、この発明の他の実施の形態における支持部材３４及び挟持部材３５を示すものであり、一対の挟持部材３５，３５の図２３において上側に位置する側部間には、板ばね３８が設けられている。板ばね３８は、図２４に示すように、板部３８とその両端部に設けられた「コ」字状の係合部３８ｂ，３８ｂとからなるものであり、各係合部３８ｂ，３８ｂが一対の挟持部材３５，３５の図２３において上側に位置する側部に係合されている。そして。板ばね３８は、一対の挟持部材３５，３５を挟持位置に位置するように付勢している。このような板ばね３８を有するガス栓の取付装置によれば、一対の挟持部材３５，３５を挿通位置から挟持位置まで自重によらずに回動させることができるので、垂直な壁にガス栓を取り付けることができる。
【００３５】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、挟持部材３５を一対設けているが、一つだけ設けてもよく、三つ以上設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施の形態を、ガス栓を床板に取り付けた状態で示す正面図である。
【図２】図１のＸ矢視図である。
【図３】図１のＹ矢視図である。
【図４】同実施の形態の分解斜視図である。
【図５】同実施の形態の斜視図である。
【図６】同実施の形態の正面図である。
【図７】同実施の形態の正断面図である。
【図８】同実施の形態を、床板の取付孔に挿入している途中の状態で示す正面図である。
【図９】同実施の形態において用いられている固定部材を示す図であって、図９（Ａ）はその平面図、図９（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図９（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視図である。
【図１０】同実施の形態において用いられている支持部材を示す図であって、図１０（Ａ）はその平面図、図１０（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図１０（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視図である。
【図１１】同実施の形態において用いられている挟持部材を示す図であって、図１１（Ａ）はその平面図、図１１（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図１１（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視図である。
【図１２】同実施の形態において用いられている挟持部材を支持部材に所定の位置まで挿入した状態を示す図であって、図１２（Ａ）はその正面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１３】同挟持部材を左右方向に回動させた状態を示す図であって、図１３（Ａ）はその正面図、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１４】同挟持部材を上下方向に回動させた状態を示す図であって、図１４（Ａ）はその正面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１５】同挟持部材を左右方向に回動させた状態を示す図であって、図１５（Ａ）はその正面図、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１６】同挟持部材を支持位置の直前の位置まで左右方向へ回動させた状態を示す図であって、図１６（Ａ）はその正面図、図１６（Ｂ）は図１６（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１７】同挟持部材を支持位置に移動させ、かつ挟持位置に回動させた状態を示す図であって、図１７（Ａ）はその正面図、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１８】同実施の形態において挟持部材が支持位置から脱落することが防止されることを説明するための斜視図である。
【図１９】図１８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２０】図１９のＸ矢視図である。
【図２１】図２０のＸ矢視図である。
【図２２】この発明の他の実施の形態の要部を示す正面図である。
【図２３】図２２のＸ矢視図である。
【図２４】同実施の形態において用いられている板ばねを示す図であって、図２４（Ａ）はその正面図、図２４（Ｂ）はその側面図、図２４（Ｃ）はその下面図である。
【図２５】従来のガス栓取付装置の一例を示す正断面図である。
【図２６】図２５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２７】同取付装置の挟持部材が脱落するときの状態を示す正断面図である。
【図２８】同取付装置において用いられている支持部材及び一対の挟持部材を示す平面図である。
【図２９】従来のガス栓取付装置の他の例を示す正断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｆ  床板（壁構成部材）
Ｆｃ  取付孔
Ｇ  ガス栓
３  ガス栓取付装置（栓取付装置）
３１  固定部材
３１ａ  装着部
３３  締付ボルト
３４  支持部材
３４ｂ  傾斜部（支持部）
３５  挟持部材
３５ａ  係合凹部
３５ｂ  開放溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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