(57)【要約】【課題】電磁シールド室や電磁シールド通路に適した照明設備及びその照明設備を備える電磁シールド構造に関し、電磁シールド構造の電磁シールド層に貫通する穴を設けることなく、照明設備の設置によるシールド性能の劣化を招かず、床高を低くできる電磁シールド構造を得ることを目的とする。【解決手段】人が出入り可能な空間１の天井５に設置された電磁シールドパネル９と、この電磁シールドパネル９に接続されると共に該空間１を覆う電磁シールド層７とを備える。電磁シールド層６乃至８とシールドパネル９で囲まれた電磁シールド空間１０内に照明手段１５を設置する。そして照明手段１５に電力を供給する電力供給手段１４を設置する電磁シールドパネル９は、強化ボードと電磁シールド層と補強材とからなり、かつ１ｍ２当たり２４Ｋｇから１０６Ｋｇの耐荷重強度を有するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が出入り可能な空間の天井に設置された電磁シールドパネルと、
この電磁シールドパネルに接続されると共に前記空間を覆う電磁シールド層とを備え、
照明手段が前記電磁シールド層と前記電磁シールドパネルで囲まれた電磁シールド空間内に設置され、前記照明手段に電力を供給する電力供給手段が前記電磁シールドパネル上の前記電磁シールド空間側に設置される電磁シールド構造であって、
前記電磁シールドパネルは強化ボードと電磁シールド層と補強材とからなり、かつ１ｍ２当たり２４Ｋｇから１０６Ｋｇの耐荷重強度を有することを特徴とする電磁シールド構造。
【請求項２】
電磁シールドパネルは１ｍ２当たり３６Ｋｇから１０６Ｋｇの耐荷重強度を有することを特徴とする請求項１記載の電磁シールド構造。
【請求項３】
電磁シールドパネルは１ｍ２当たり３６Ｋｇから７２Ｋｇの耐荷重強度を有することを特徴とする請求項１記載の電磁シールド構造。
【請求項４】
照明手段はＬＥＤを用いた照明灯であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁シールド構造。
【請求項５】
照明手段に電力の供給及び遮断を切替えるスイッチが電磁シールド空間内に設置され、前記スイッチは前記照明手段に前記電力を供給してから所定時間後に遮断するように制御されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電磁シールド構造。
【請求項６】
スイッチは人感センサに電気的に接続され、この人感センサが人を検出した場合に電源装置から電力を供給し、人を検出しない場合に前記電力を遮断するように制御されることを特徴とする請求項５記載の電磁シールド構造。
【請求項７】
電力供給手段は第１の電源装置及び第２の電源装置を有し、
照明手段への電力の供給を前記第１の電源装置から前記第２の電源装置に切替える電源切替装置を備え、
前記電源切替装置は前記第１の電源装置の電圧を検出し、前記第１の電源装置の電圧が所定の電圧以下である場合に第２の電源装置に切替え、
前記電源切替装置は電磁シールド空間内に設置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記載の電磁シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁シールド構造に関し、特に電磁シールド室や電磁シールド通路に適した照明設備及びその照明設備を備える電磁シールド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建造物のバリヤフリー化が進められており、建造物の外部からの電磁波を遮蔽したり、建造物の内部で発生した電磁波の漏洩を防止したりする電磁シールド建造物である電磁シールド室や電磁シールド通路でも、床の高さと入り口の高さの段差を無くす或いは低くすることが要求されることがある。また、電磁シールド室や電磁シールド通路の床や側壁に邪魔になるものを設置することなく、広い空間を確保することが要求されることがある。
【０００３】
従来、電磁シールド建造物の天井及び内装天井は頑丈な構造物ではなく耐過重制限を設けていたので、長時間照明設備を運転するだけの大容量電源設備を天井及び内装天井に設置することができなかった。また、床下に電源設備を設置すると、電磁シールド室や電磁シールド通路の床が高くなり、バリヤフリー化に対応することができなかった。このため、電磁シールド層で囲まれた電磁シールド空間内に実用的な点灯時間を確保した照明設備を設けるために、フィルタや金属製ダクト（導波管）を用いて電源を引き込んでいた。金属製ダクトを用いる場合は内部を通すケーブル類がアンテナとなり、厳重なシールド処理が必要だった。
【０００４】
例えば特許文献１には金属製ダクトを用いた電磁シールド層のケーブル貫通部処理構造が示されている。電磁シールド層の貫通部に金属製ダクトを設けて電磁シールド層に電気的に接続し、さらに金属製ダクトに延設した電磁シールド材料の筐体でケーブルを覆い、導電性充填材を配設してから結束封止していた。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４２８５号公報（第２頁乃至３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような特許文献１の電磁シールド層のケーブル貫通部処理構造は、電磁シールド層を貫通させて金属製ダクトを取り付ける必要があり、シールド処理が煩雑である問題点があった。また、電磁シールド層に貫通箇所を設けているので、高いシールド性能（８０ｄＢ以上）を確保するのが困難／コスト増かつ地震や経年劣化変化によるシールド性能割れのリスクをかかえる問題点があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、照明設備の設置によるシールド性能の劣化を招かず、床高を低くできる電磁シールド構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる電磁シールド構造は、人が出入り可能な空間の天井に設置された電磁シールドパネルと、この電磁シールドパネルに接続されると共に該空間を覆う電磁シールド層とを備える。電磁シールド層とシールドパネルで囲まれた電磁シールド空間内に照明手段を設置する。そして照明手段に電力を供給する電力供給手段を設置する電磁シールドパネルは、強化ボードと電磁シールド層と補強材とからなり、かつ１ｍ２当たり２４Ｋｇから１０６Ｋｇの耐荷重強度を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、照明設備の設置によるシールド性能の劣化を招かず、床高を低くできる電磁シールド構造を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における電磁シールド構造の空間の断面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩで切断した部分断面図である。１は電磁波を遮蔽する電磁シールド室や電磁シールド通路などの人が出入り可能な空間である。２は空間１の床、３は空間１の周囲を囲む壁、４は壁３に取り付けられた扉、５は空間１の天井である。床２、壁３及び扉４にそれぞれ電磁シールド層６、電磁シールド層７及び電磁シールド層８を設置する。天井５に電磁シールドパネル９が設置される。天井５の電磁シールドパネル９及び床２の電磁シールド層６はそれぞれ壁３の電磁シールド層７に接続される。扉４の電磁シールド層８は、扉が閉じた状態で壁３の電磁シールド層７に接続される。
【００１１】
空間１の内部を電磁シールド層６乃至８と電磁シールドパネル９とで囲むことで、電磁シールド空間１０を構成している。ここで電磁シールド層６乃至８は薄型鋼板等の電磁シールド材で構成される。電磁シールドパネル９は、基材の強化ボードに鋼板等のシールド層及び補強材が取り付けられてパネル構造化したものである。床２の電磁シールド層６の上に内装床１１を設置し、壁３の電磁シールド層７を内装壁１２で覆う。１３は電磁シールドパネル９よりも空間１の内側に設置される内装天井である。
【００１２】
電磁シールドパネル９と内装天井１３の間に、低消費電力の照明手段１５と照明手段１５に電力を供給する電力供給手段である電源装置１４を配置する。１６は空間１の内装壁１２に設置された制御スイッチであり、電源装置１４から照明手段１５に供給する電力の供給及び遮断を切替えるスイッチと、このスイッチが供給状態になってから所定時間後に遮断状態に制御する制御装置で構成される。電源ケーブル１７は電源装置１４、照明手段１５を接続し、電磁シールドパネル９と内装天井１３との間に設置されるとともに、図２に示すように内装壁１２と電磁シールド層７との間に設置され、制御スイッチ１６に接続される。電磁シールド層６乃至８や電磁シールドパネル９に貫通する穴を設けることなく、電源ケーブル１７を含む照明設備を電磁シールド空間１０内に設置した。なお、電源装置１４は強度（耐荷重強度）のある電磁シールドパネル９に吊り下げて設置される。また電磁シールドパネル９に取り付けた支持棒に取り付け等して設置される。
【００１３】
低消費電力の照明手段１５として、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いた照明灯を用いることができる。電源装置１４は蓄電池や燃料電池等の発電装置を用いることができる。以下に電源装置１４が蓄電池の場合における照明手段１５の消費電力と点灯可能日Ｄｅ及び電磁シールドパネルの強度について説明する。
【００１４】
ＬＥＤを用いた照明灯としては、例えば電菱社製のＬＥＤ電球（ＤＬ１８Ｅ２６Ｄ）を用いることができる。このＬＥＤ電球は光度が５４ｃｄであり、白熱電球２０Ｗ相当の明るさである。入力電圧は直流１２Ｖであり、消費電力は約１．１Ｗである。白熱電球２０Ｗ相当の明るさがあれば、電磁シールド通路や電磁シールド室の出入り口の照明として暗すぎることなく利用できる。蓄電池としては、例えば古河電池社製の産業用蓄電池ＨＳＥ−４０−１２を用いることができる。この蓄電池は公称電圧１２Ｖ、容量４０Ａｈで、外形寸法が２２０ｍｍ×１２８ｍｍ×２９９ｍｍ（高さ×幅×長さ）である。
【００１５】
図３は産業用蓄電池ＨＳＥ−４０−１２を複数用いた時の容量に対して照明手段の点灯可能日を、照明手段の消費電力毎に試算した結果を示す図である。消費電力１．１Ｗの列はＤＬ１８Ｅ２６Ｄを１個用いた場合である。消費電力２．２Ｗの列はＤＬ１８Ｅ２６Ｄを２個並列に用いた場合である。消費電力０．５Ｗ、０．８Ｗの列はＤＬ１８Ｅ２６Ｄより低消費電力のＬＥＤ電球やその他の照明手段を想定したものであり、消費電力５Ｗ、８Ｗ、１０Ｗ、２０ＷはＤＬ１８Ｅ２６Ｄより消費電力の大きい照明手段である。左の電池の列は電池の容量（Ａｈ）とその重量（Ｋｇ）を示している。なお、図３に示した点灯可能日Ｄｅは小数点以下を切り捨てた数値である。
【００１６】
容量１６０Ａｈを例にして点灯可能日Ｄｅを説明する。ＬＥＤ電球の消費電流Ｉは、ＬＥＤ電球の消費電力Ｐ、蓄電池の電圧Ｖから以下のように計算する。
Ｉ＝Ｐ／Ｖ          （１）
＝１．１（Ｗ）／１２（Ｖ）＝約０．０９２（Ａ）
蓄電池の容量ＣとＬＥＤ電球の消費電流Ｉ（（１）式）から、連続点灯時間Ｈは以下のように計算する。
Ｈ＝Ｃ／Ｉ＝Ｃ×Ｖ／Ｐ        （２）
＝１６０（Ａｈ）×１２（Ｖ）／１．１（Ｗ）＝約１７４５（時間）
【００１７】
電磁シールド通路や電磁シールド室の出入り口を想定し、１日の通行回数Ｎを２００回と仮定し、制御スイッチ１６によって電力が供給され照明手段１５が点灯している所定時間である１回点灯時間Ｓ（秒）を６０秒と仮定すると、１日当たりの実質点灯時間Ｈｅ（時間）は以下のようになる。
Ｈｅ＝Ｎ×Ｓ／３６００          （３）
＝２００（回）×６０（秒）／３６００＝約３．３３（時間）
点灯可能日Ｄｅ（日）は連続点灯時間Ｈと実質点灯時間Ｈｅから以下のように計算する。
Ｄｅ＝Ｈ／Ｈｅ＝Ｃ×Ｖ／Ｐ／（Ｎ×Ｓ／３６００）        （４）
＝１６０×１２／１．１／（２００×６０／３６００）＝５２３（日）
この５２３日の点灯可能日Ｄｅは年１回の保守点検を実施し、その際に蓄電池を交換すればよく、充分に実用性がある。点検忘れを考慮して、安全係数を１．５、即ち１．５年の点灯可能日Ｄｅが実現できればより安心した運用が可能となる。点灯可能日Ｄｅが２年を超過すると蓄電池の重量が重くなり、蓄電池を設置する電磁シールドパネル９の耐荷重強度に注意する必要がある。したがって２年以内の点灯可能日Ｄｅであれば充分である。
【００１８】
図４は図３の試算結果を抜粋してグラフ化した特性図であり、横軸及び縦軸はそれぞれ消費電力（Ｗ）及び点灯可能日である。電池容量をパラメータとしている。照明手段１５の消費電力が小さいほど点灯可能日Ｄｅは急激に増加するので、必要な明るさを確保しつつ低消費電力の照明手段１５を使用することが望ましい。
【００１９】
図５は図３に示した電池を電磁シールドパネル９に配置した時に必要となるパネル強度（Ｋｇ／ｍ２）に対する照明手段の点灯可能日を、照明手段の消費電力毎（１．１Ｗ、２．２Ｗ、２０Ｗ）に示した図である。なお、図５に示した点灯可能日Ｄｅは小数点以下を切り捨てた数値である。３行目即ちパネル強度６８Ｋｇ／ｍ２を例にして説明する。図５の３行目の照明手段１５の点灯可能日Ｄｅは、図３の３行目に対応しており、即ち蓄電池の容量Ｃ及び重量が１６０Ａｈ及び６８Ｋｇの場合である。蓄電池ＨＳＥ−４０−１２は上述したように、２２０ｍｍ×１２８ｍｍ×２９９ｍｍ（高さ×幅×長さ）である。従って１個の設置面積は１２８ｍｍ×２９９ｍｍ＝約０．０３８ｍ２であり、容量Ｃが１６０Ａｈの場合は４個を使用するので、設置に必要な面積は約０．１５３ｍ２である。この約０．１５３ｍ２は１ｍ２以下であり、電磁シールドパネル９の１ｍ２に配置できる。
【００２０】
蓄電池１個の重量は１７Ｋｇであり、１点に集中させた場合のパネル強度は約４４４Ｋｇ／ｍ２となるが、実際は面で重量を受けるので、パネル強度はこれより低いものが使用できる。ここでは一般化するために蓄電池が均等に分散配置された場合における１ｍ２当たりのパネル強度を検討する。図３の容量Ｃが１６０Ａｈの場合は、４個を１ｍ２に置けるので６８Ｋｇ／ｍ２のパネル強度が必要となる。１ｍ２以下となる範囲で複数個の蓄電池を電磁シールドパネル９に設置することができ、図５のパネル強度２２１Ｋｇ／ｍ２（最終行）は１３個の蓄電池ＨＳＥ−４０−１２を１ｍ２に置いた場合に相当する。
【００２１】
図６は照明手段の点灯可能日に対するパネル強度（Ｋｇ／ｍ２）を照明手段の消費電力毎（１．１Ｗ、２．２Ｗ、２０Ｗ）に試算した結果を示す図である。この図は、蓄電池ＨＳＥ−４０−１２の単位容量当たりの重量Ｍｓである０．４２５Ｋｇ／Ａｈと点灯可能日Ｄｅに必要な容量Ｃから計算したものである。他の消費電力の照明手段１５も同様に計算できる。なお、図６に示したパネル強度は小数点以下を切り上げた数値である。白熱電球２０Ｗ相当の明るさのＬＥＤ電球（ＤＬ１８Ｅ２６Ｄ）１個（１．１Ｗ）の場合を例に説明する。所定の点灯可能日Ｄｅを実現する容量Ｃは（４）式を変形すると、
Ｃ＝Ｄｅ×Ｐ×（Ｎ×Ｓ／３６００）／Ｖ      （５）
となる。
【００２２】
容量Ｃである電池の重量Ｍは単位容量当たりの重量Ｍｓと（５）式から以下のようになる。
Ｍ＝Ｃ×Ｍｓ＝Ｄｅ×Ｐ×（Ｎ×Ｓ／３６００）／Ｖ×Ｍｓ      （６）
（６）式から点灯可能日Ｄｅを３６５日（１年）にするための電池の重量Ｍは、
Ｍ＝３６５×１．１×（２００×６０／３６００）／１２×０．４２５＝約４８Ｋｇ
となる。なお、小数点以下を切り上げた数値である。この重量を１ｍ２に置くことになるので、パネル強度は４８Ｋｇ／ｍ２が必要となる。同様に点灯可能日Ｄｅを５４８日（１．５年）及び７３０日（２年）にするためにパネル強度はそれぞれ７２Ｋｇ／ｍ２及び９５Ｋｇ／ｍ２が必要となる。
【００２３】
以上のように１．１Ｗの照明手段１５を年１回の保守点検で点灯させるには、電磁シールドパネル９のパネル強度が４８Ｋｇ／ｍ２以上あればよく、点検忘れを考慮した安全係数１．５で考えると、電磁シールドパネル９のパネル強度が７２Ｋｇ／ｍ２以上あればよい。
【００２４】
図７は図５の試算結果をグラフ化した特性図であり、横軸及び縦軸はそれぞれパネル強度（Ｋｇ／ｍ２）及び点灯可能日である。照明手段１５の消費電力をパラメータとしている。電磁シールドパネル９のパネル強度に比例して点灯可能日Ｄｅは増加している。これは電磁シールドパネル９のパネル強度が大きいほど１ｍ２当たりの配置可能な電池の数が増えて容量Ｃを増やすことができるからである。図７に示したパネル強度４８Ｋｇ／ｍ２、７２Ｋｇ／ｍ２及び９５Ｋｇ／ｍ２は、照明手段１５の消費電力が１．１Ｗの場合の点灯可能日Ｄｅがそれぞれ３６５日、５４８日及び７３０日に対応したものである。
【００２５】
今まで電源装置１４として蓄電池ＨＳＥ−４０−１２で説明してきたが、重量がさらに重い電源装置１４を使用する場合で説明する。図８は単位容量当たりの重量が０．４７５Ｋｇ／Ａｈである蓄電池（以後、蓄電池Ａと呼ぶ）の場合の容量に対する照明手段の点灯可能日を、照明手段の消費電力毎に試算した結果を示す図である。電池の容量の列は図３の電池の容量と同じ容量にしてある。照明手段１５の消費電力は図３と同様にした。したがって図８は図３と比べて電池の重量だけ異なった図になっている。なお、図８に示した点灯可能日Ｄｅは小数点以下を切り捨てた数値である。
【００２６】
図９は蓄電池Ａを電磁シールドパネル９に均等に設置した時のパネル強度（Ｋｇ／ｍ２）に対する照明手段の点灯可能日を、照明手段の消費電力毎（１．１Ｗ、２．２Ｗ、２０Ｗ）に示した図である。図９の各行は図５の消費電力が同じになるように選択している。図９は図５と比べてパネル強度が異なった図になっている。例えば照明手段１５の消費電力１．１Ｗで点灯可能日Ｄｅが５２３日の場合（１．１Ｗの列の３行目）は、必要とするパネル強度が図５では６８Ｋｇ／ｍ２であるのに対して、図９では蓄電池の重量が増えているので、７６Ｋｇ／ｍ２である。なお、図９に示した点灯可能日Ｄｅは小数点以下を切り捨てた数値である。
【００２７】
図１０は蓄電池Ａを用いた場合の照明手段の点灯可能日に対するパネル強度（Ｋｇ／ｍ２）を照明手段の消費電力毎（１．１Ｗ、２．２Ｗ、２０Ｗ）に試算した結果を示す図である。パネル強度は（６）式に蓄電池Ａの単位容量当たりの重量０．４７５Ｋｇ／Ａｈや使用する条件を代入して計算したものである。なお、図１０に示したパネル強度は小数点以下を切り上げた数値である。例えば、白熱電球２０Ｗ相当の明るさのＬＥＤ電球（ＤＬ１８Ｅ２６Ｄ）を１個（１．１Ｗ）用いる場合、点灯可能日Ｄｅを３６５日（１年）にするためにパネル強度は５３Ｋｇ／ｍ２が必要となる。同様に点灯可能日Ｄｅを５４８日（１．５年）及び７３０日（２年）にするためにパネル強度はそれぞれ８０Ｋｇ／ｍ２及び１０６Ｋｇ／ｍ２が必要となる。
【００２８】
図１１は図９の試算結果をグラフ化した特性図であり、横軸及び縦軸はそれぞれパネル強度（Ｋｇ／ｍ２）及び点灯可能日である。照明手段１５の消費電力をパラメータとしている。電磁シールドパネル９のパネル強度に比例して点灯可能日Ｄｅは増加している。図１１に示したパネル強度５３Ｋｇ／ｍ２、８０Ｋｇ／ｍ２及び１０６Ｋｇ／ｍ２は、照明手段１５の消費電力が１．１Ｗの場合の点灯可能日Ｄｅがそれぞれ３６５日、５４８日及び７３０日に対応したものである。
【００２９】
以上のように単位容量当たりの重量が０．４７５Ｋｇ／Ａｈである蓄電池Ａを用いて、１．１Ｗの照明手段１５を年１回の保守点検で点灯させるには、電磁シールドパネル９のパネル強度が５３Ｋｇ／ｍ２以上あればよく、点検忘れを考慮した安全係数１．５で考えると、電磁シールドパネル９のパネル強度が８０Ｋｇ／ｍ２以上あればよい。
【００３０】
上述の通り、単位容量当たりの重量が０．４２５Ｋｇ／Ａｈから０．４７５Ｋｇ／Ａｈである電源装置１４を用いることを考えると、電磁シールドパネル９のパネル強度が４８Ｋｇ／ｍ２から１０６Ｋｇ／ｍ２の範囲で白熱電球２０Ｗ相当の明るさの照明手段１５を年１回の保守点検で点灯させることができる。また、電磁シールドパネル９のパネル強度が７２Ｋｇ／ｍ２から１０６Ｋｇ／ｍ２の範囲では、白熱電球２０Ｗ相当の明るさの照明手段１５を、点検忘れを考慮した安全係数を考えた１．５年に１回の保守点検でも点灯させることができる。
【００３１】
以上のように本実施の形態における電磁シールド構造は、電磁シールド層６乃至８や電磁シールドパネル９に貫通する穴を設けることなく、電源ケーブル１７を含む照明設備を電磁シールド空間１０内に設置したので、電磁シールド層に貫通する穴を設けて電源線を引き込むと共に厳重なシールド処理が必要だった従来とは異なり、照明設備の設置によるシールド性能の劣化を招くことがない。また、必要なパネル強度を備えた天井の電磁シールドパネル９に電源装置１４を設置したので、床の高さを必要に応じて変更でき、バリヤフリーに対応させ床高を低くできる。また電磁シールドパネル９のパネル強度を適切な値に選ぶことで、過剰な強度の天井を設けることなく、過剰なコストの上昇を抑えることができる。
【００３２】
実施の形態２．
図１２はこの発明の実施の形態２における電磁シールド構造における空間の天井の断面図である。人感センサ制御スイッチ１８は人感センサ、スイッチ及び制御装置が電気的に接続されたものである。この人感センサ制御スイッチ１８は人感センサが所定の検出範囲内に人がいることを検出し、その検出信号を受けた制御装置がスイッチを動作させ、電源装置１４から照明手段１５に供給する電力の供給及び遮断を切替える。実施の形態２は実施の形態１の制御スイッチ１６を人感センサ制御スイッチ１８に置き換えた点で異なる。
【００３３】
実施の形態１で説明した照明手段１５を１回点灯させる１回点灯時間Ｓは６０秒であったが、本実施の形態では人感センサが人を検出した時間、即ち人が人感センサの検知範囲を通り抜けていく時間だけ照明手段１５を点灯させるので、通常の使用状態では１回点灯時間Ｓは６０秒より少なくなる。平均１回点灯時間が少なくなるに従って点灯可能日Ｄｅが延びる。例えば、平均１回点灯時間が３０秒であれば、図３の点灯可能日Ｄｅは２倍になる。実施の形態１で説明したのと同様に点灯可能日Ｄｅ及び電磁シールドパネル９のパネル強度を計算することができる。
【００３４】
図１３及び図１４は、それぞれ単位容量当たりの重量が０．４２５Ｋｇ／Ａｈ及び０．４７５Ｋｇ／Ａｈである電源装置を用いた場合の照明手段の点灯可能日に対するパネル強度（Ｋｇ／ｍ２）を照明手段の消費電力毎（１．１Ｗ、２．２Ｗ、２０Ｗ）に試算した結果を示す図である。図１３及び図１４に示したパネル強度は小数点以下を切り上げた数値なので、図１３及び図１４の数値はそれぞれ実施の形態１で単位容量当たりの重量が０．４２５Ｋｇ／Ａｈ及び０．４７５Ｋｇ／Ａｈに対応する図６及び図１０の数値を２で除して端数の０．５を切り上げたものと同じになっている。
【００３５】
電源装置１４として単位容量当たりの重量が０．４２５Ｋｇ／Ａｈから０．４７５Ｋｇ／Ａｈであるものを用いることを考えると、電磁シールドパネル９のパネル強度が２４Ｋｇ／ｍ２から５３Ｋｇ／ｍ２の範囲で白熱電球２０Ｗ相当の明るさの照明手段１５を年１回の保守点検で点灯させることができる。また、電磁シールドパネル９のパネル強度が３６Ｋｇ／ｍ２から５３Ｋｇ／ｍ２の範囲では、白熱電球２０Ｗ相当の明るさの照明手段１５を、点検忘れを考慮した安全係数を考えた１．５年に１回の保守点検でも点灯させることができる。
【００３６】
また、電磁シールドパネル９のパネル強度を実施の形態１と同じ４８Ｋｇ／ｍ２から１０６Ｋｇ／ｍ２の範囲で使用すると、白熱電球４０Ｗ相当の明るさの照明手段１５を年１回の保守点検で点灯させることができる。また、電磁シールドパネル９のパネル強度が７２Ｋｇ／ｍ２から１０６Ｋｇ／ｍ２の範囲では、白熱電球４０Ｗ相当の明るさの照明手段１５を、点検忘れを考慮した安全係数を考えた１．５年に１回の保守点検でも点灯させることができる。
【００３７】
実施の形態３．
図１５はこの発明の実施の形態３における電磁シールド構造における空間の天井の断面図である。１９はＤＣ／ＤＣコンバータであり、２０は電源切替装置である。実施の形態３は電源装置１４を複数備える点で実施の形態２とは異なる。
【００３８】
電力供給手段として２個の電源装置１４ａ、１４ｂを使用する場合で説明する。第１の電源装置１４ａの出力をＤＣ／ＤＣコンバータ１９により電圧変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１９の出力と第２の電源装置１４ｂの出力をそれぞれ電源切替装置２０の入力に接続し、電源切替装置２０の出力を人感センサ制御スイッチ１８を介して照明手段１５に接続する。なお、電源切替装置２０の内部にはダイオードを使用して逆流を防止する。例えばＤＣ／ＤＣコンバータ１９は、入力電圧１２Ｖで電圧１５Ｖを出力する。この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０に接続された第１の電源装置１４ａが先に電力を供給する。第１の電源装置１４ａの出力が低下し、ＤＣ／ＤＣコンバータ１９の出力が１２Ｖより低下すると、第１の電源装置１４ａに接続された電源切替装置２０のダイオードは逆方向電圧が印加されたことを検出して自ら遮断する。逆に第２の電源装置１４ｂに接続された電源切替装置２０のダイオードは順方向電圧が印加されたことを検出して、自ら導通し第２の電源装置１４ｂからの電力を出力端子に出力する。このように第１の電源装置１４ａから第２の電源装置１４ｂに切り替わる。
【００３９】
以上のように、第１の電源装置１４ａの電圧が低下したときに第１の電源装置１４ａから第２の電源装置１４ｂに出力が自動的に切り替わり、より長期間、照明手段１５を点灯することができる。同一の容量の電源装置１４を用いて、故障したときの予備電源として使用することもできる。予備電源として使えば、一方の電源装置１４が故障しても１年から１．５年に１回の保守点検で照明手段１５を点灯させることができる。
【００４０】
尚、実施の形態３では人感センサ制御スイッチ１８を用いた場合で説明したが、実施の形態１の構成と組み合わせて適用することもできる。また電源切替装置２０としてダイオードで構成されたもので説明したが、この例に限らない。例えば、コンパレータで電圧低下を検出してＩＲドロップが起こらないトランスファーゲートを制御して第１の電源装置１４ａから第２の電源装置１４ｂに切り替わるようにしてもよい。
【００４１】
尚、実施の形態１では制御スイッチ１６を用いてスイッチが供給状態になってから所定時間後に遮断状態に制御する場合で説明したが、扉４が開くことでスイッチが供給状態になり、所定時間後に遮断状態に制御する断線センサ制御スイッチでも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態１における電磁シールド構造の空間の断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩで切断した部分断面図である。
【図３】実施の形態１における照明手段の点灯可能日を示す図である。
【図４】図３の試算結果を抜粋した特性図である。
【図５】実施の形態１のパネル強度に対する照明手段の点灯可能日を示す図である。
【図６】実施の形態１のパネル強度を示す図である。
【図７】図５の試算結果を示す図である。
【図８】実施の形態１の蓄電池Ａによる照明手段の点灯可能日を示す図である。
【図９】実施の形態１の蓄電池Ａによるパネル強度と点灯可能日を示す図である。
【図１０】実施の形態１の蓄電池Ａによるパネル強度を示す図である。
【図１１】図９の試算結果を示す図である。
【図１２】実施の形態２における空間の天井の断面図である。
【図１３】実施の形態２のパネル強度を示す図である。
【図１４】実施の形態２における他のパネル強度を示す図である。
【図１５】実施の形態３における空間の天井の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  空間、５  天井、６  電磁シールド層、７  電磁シールド層、８  電磁シールド層、９  電磁シールドパネル、１０  電磁シールド空間、１４  電源装置、１４ａ  電源装置、１４ｂ  電源装置、１５  照明手段、１６  制御スイッチ、１８  人感センサ制御スイッチ、２０  電源切替装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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