(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出口にインクミストが付着すること防止し、かつインク液滴の飛翔にも影響を与えず、低コストで高画質な画像を記録することができるインクジェット記録装置の提供。【解決手段】インクジェットヘッド２４と、互いに平行で、かつ、所定間隔して配置された複数の線状形状の歯部と、複数の歯部の端部と連結する基体部とで構成された第１電極片と、互いに平行で、かつ、所定間隔して配置された複数の線状形状の歯部と、複数の歯部の端部と連結する基体部とで構成され、歯部が第１電極片の歯部と第１電極片の歯部との間に配置された第２電極とを備え、インクジェットヘッドのインク吐出面に対向して配置された交番配列電極２６とを有し、歯部と隣接する歯部との間隔をＤとし、インクジェットヘッドのインク液滴吐出位置と歯部との最短距離をＬとしたときに０．５≦（Ｄ／Ｌ）≦２．０を満たすインクジェット記録装置。【選択図】図２
2008074048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインク液滴を吐出して画像を形成するインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体上にインク液滴を吐出するインクジェットヘッドと、
互いに平行で、かつ、所定間隔で配置された複数の線状形状の歯部と、複数の前記歯部の端部を連結する基体部とで構成された第１電極片と、互いに平行で、かつ、所定間隔で配置された複数の線状形状の歯部と、複数の前記歯部の端部を連結する基体部とで構成され、前記歯部が前記第１電極片の歯部と前記第１電極片の歯部との間に配置された第２電極とを備え、前記インクジェットヘッドの前記インク液滴を吐出する側の面に対向して配置された交番配列電極とを有し、
前記第１電極片の歯部と前記第２電極片の歯部との間隔をＤとし、前記インク液滴の吐出方向と平行な方向における前記インクジェットヘッドの前記インク液滴吐出位置と前記交番配列電極が配置されている面との距離をＬとしたときに０．５≦（Ｄ／Ｌ）≦２．０を満たすインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記交番配列電極は、前記第１電極片と前記第２電極片にそれぞれ異なる電圧を印加する電源を有する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記交番配列電極は、前記第１電極片と前記第２電極片の一方の電極片に電圧を印加する電源と、他方の電極片を接地させる接地素子とを有する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記交番配列電極の前記第１電極片と前記第２電極片とに印加する電圧の平均値の極性が、前記インク液滴の帯電極性とは逆の極性である請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インク液滴の吐出方向に垂直な方向における前記インクジェットヘッドの吐出口と前記交番配列電極との最短距離をＷとしたときに、１≦（Ｗ／Ｄ）≦５を満たす請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記歯部は、幅が前記間隔Ｄより小さく、かつ０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出部からインクを吐出し、記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に吐出部からインク液滴を吐出させ画像を形成するインクジェット記録装置としては、例えば、特許文献１に、活性光線により硬化する化合物を有するインクをインクジェット法により記録媒体に印字し、硬化させるインクジェット記録方法において、２種以上のインクにより画像形成を行い、且つ画像形成に要するインクの全てを出射した後、１０秒以内に該活性光線を照射することを特徴とするインクジェット記録方法が記載されている。
また、インクジェット記録方式としては、ピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等種々の方式がある。
【０００３】
ここで、インクジェット記録方式では、吐出部からインク液滴を吐出する際に、インク液滴の一部が分離することなどによりインクミストが空気中に飛散する。
このインクミストが、インクジェットヘッドの吐出部（ノズル部）に付着すると、インク液滴の吐出位置や吐出量等が変化し、スジムラ等の画像欠陥の原因になるという問題がある。
これに対して、特許文献２には、インクジェット吐出孔（吐出口）プレートもしくは信号電極フィルム、あるいは前記インクジェット吐出孔プレート及び前記信号電極フィルムの両方に、インクジェット吐出孔の列を取り囲むようにミスト吸引穴を配置することにより、部材を追加することなく、このミスト吸引穴からインクミストを吸引して回収するインクジェットヘッドが記載されている。
また、特許文献３には、記録液のミストを帯電させるための放電電極と、帯電した記録液のミストを回収するための集塵電極を備え、記録媒体を搬送する搬送ベルトを帯電するための高電圧を発生する高圧回路から、各電極に高電圧を供給する構成とし、簡単な構成で記録液のミストを収集し、記録液のミストを画像形成装置の外部に排出することなく、ミストによる装置内部の汚れを制御する画像形成装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１３４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１１１８８０号公報
【特許文献３】特開２００５−３４９７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献２に記載のミスト吸引孔からインクを吸引するインクジェットヘッドでは、ミスト吸引孔により空気を吸引することで、吐出部と記録媒体との間に乱流が生じるため、インク液滴の着弾位置等を制御をすることができず、つまり、乱流により着弾位置のずれが生じて画像ムラとなるため、高画質な画像を形成することができないという問題がある。
また、引用文献３に記載の画像形成装置は、高電圧を印加する電源が必要であるため、装置コストが高くなり、さらに、集塵電極により形成される電界に影響を受けインク液滴の飛翔がずれ、画像ムラが生じるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、インクジェットヘッドの吐出口（ノズル部）にインクミストが付着すること防止し、かつ、インク液滴の飛翔にも影響を与えず、低コストで高画質な画像を記録することができるインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、記録媒体にインク液滴を吐出して画像を形成するインクジェット記録装置であって、前記記録媒体上にインク液滴を吐出するインクジェットヘッドと、互いに平行で、かつ、所定間隔で配置された複数の線状形状の歯部と、複数の前記歯部の端部を連結する基体部とで構成された第１電極片と、互いに平行で、かつ、所定間隔で配置された複数の線状形状の歯部と、複数の前記歯部の端部を連結する基体部とで構成され、前記歯部が前記第１電極片の歯部と前記第１電極片の歯部との間に配置された第２電極とを備え、前記インクジェットヘッドの前記インク液滴を吐出する側の面に対向して配置された交番配列電極とを有し、前記第１電極片の歯部と前記第２電極片の歯部との間隔をＤとし、前記インク液滴の吐出方向と平行な方向における前記インクジェットヘッドの前記インク液滴吐出位置と前記交番配列電極が配置されている面との距離をＬとしたときに０．５≦（Ｄ／Ｌ）≦２．０を満たすインクジェット記録装置を提供する。
【０００８】
ここで、前記交番配列電極は、前記第１電極片と前記第２電極片にそれぞれ異なる電圧を印加する電源を有することが好ましい。
または、前記交番配列電極は、前記第１電極片と前記第２電極片の一方の電極片に電圧を印加する電源と、他方の電極片を接地させる接地素子とを有することが好ましい。
【０００９】
また、前記交番配列電極の前記第１電極片と前記第２電極片とに印加する電圧の平均値の極性が、前記インク液滴の帯電極性とは逆の極性であることが好ましい。
【００１０】
また、前記インク液滴の吐出方向に垂直な方向における前記インクジェットヘッドの吐出口と前記交番配列電極との最短距離をＷとしたときに、１≦（Ｗ／Ｄ）≦５を満たすことが好ましい。
さらに、前記歯部は、幅が前記間隔Ｄより小さく、かつ０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のインクジェット記録装置によれば、インクジェットヘッドの吐出口（ノズル）周辺のインクミストは交番配列電極の方向に吸引し記録媒体に付着することができ、インクミストがインクジェットヘッドの吐出口であるノズル部に付着して吐出不良を生じることを防止できる。また、インク液滴の飛翔方向に影響を与えることなくインクミストを吸引することができる。さらに、交番配列電極を歯が交互に配置された第１電極片と第２電極片とで構成することで、低電圧で効率よくインクミストを吸引することができる。
したがって、画像ムラを防止し、記録媒体に常に良好な画像を形成することができ、さらに、設備コストおよび運転コストも低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るインクジェット記録装置の実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示すインクジェット記録装置の平面図、図３は、図１に示すインクジェット記録装置の交番配列電極を拡大して示す平面図、図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【００１４】
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、記録媒体Ｐを搬送する搬送部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像記録部１４と、インクミストを捕捉するインクミスト吸引部１６とを有する。
【００１５】
搬送部１２は、搬送ロール対２０及び２２を有する。
搬送ロール対２０と搬送ロール対２２は、記録媒体Ｐを挟持して搬送する１対のロールである。搬送ロール対２０と搬送ロール対２２とは所定間隔離間して配置されており、記録媒体Ｐの搬送方向において、搬送ロール対２０が搬送ロール対２２よりも上流側に配置されている。
ここで、本実施形態の記録媒体Ｐは、図示しない供給ロールに巻き付けれた連続紙である。つまり、本実施形態のインクジェット記録装置１０は、搬送ロール対２０、２２により切れ目なく記録媒体Ｐが搬送される。
【００１６】
画像記録部１４は、インクジェットヘッド２４を有する。
インクジェットヘッド２４は、搬送ロール対２０と搬送ロール対２２との間に、記録媒体Ｐの搬送経路（画像が記録される面）に対向して配置されている。
インクジェットヘッド２４は、インク液滴を吐出する複数の吐出口２４ａが記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で配置されたフルライン型のインクジェットヘッドである。
ここで、吐出部２４ａの配置は、特に限定されず、記録媒体Ｐの幅方向に１列で配置しても、複数列で千鳥格子状に配置してもよい。
インクジェットヘッド２４としては、サーマル方式、ピエゾ方式、静電方式等、種々の吐出方式のインクジェットヘッドを用いることができる。
インクジェットヘッド２４は、対向する位置を通過する記録媒体Ｐに向けてインク液滴を吐出し、記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
【００１７】
ここで、記録媒体Ｐを介してインクジェットヘッド２４に対向する位置には、プラテンを配置することが好ましい。記録媒体Ｐの画像記録面とは反対側の面にプラテンを配置することで、画像記録位置の記録媒体の位置を一定にすることができ、インクジェットヘッドの吐出口と記録媒体Ｐとの距離を一定にすることができ、画像ムラの発生を防止することができる。
【００１８】
インクミスト吸引部１６は、図１及び図３に示すように、支持体２８と、支持体２８の記録媒体Ｐ側に配置された交番配列電極２６と、交番配列電極２６の第１電極片３０に電圧を印加する電源４２と、交番配列電極２６の第２電極片３２を接地させる接地素子４４とを有し、記録媒体Ｐの搬送方向において、インクジェットヘッド２４よりも下流側、つまりインクジェットヘッド２４と搬送ロール対２２との間で、かつ、記録媒体Ｐを介してインクジェットヘッド２４に対向する側に配置されている。
【００１９】
支持体２８は、絶縁性材料で形成された板状部材であり、記録媒体Ｐの搬送経路においてインクジェットヘッド２４の下流側で、記録媒体Ｐの裏面側、つまり、記録媒体Ｐの画像が記録される面とは反対側の面側に、記録媒体Ｐの搬送経路、つまり、記録媒体Ｐに対して平行に配置されている。ここで、本実施形態は、支持体２８の幅方向の長さは、記録媒体Ｐの幅と略同一である。
【００２０】
交番配列電極２６は、第１電極片３０と第２電極片３２とで構成され、支持体２８の記録媒体Ｐ側に配置されている。
第１電極片３０は、櫛形状であり、基体部３４と互いに平行な複数の歯部３６とで構成される。
基体部３４は、記録媒体Ｐの搬送方向に平行な線部であり、支持体２８上の記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向の端部に配置されている。
歯部３６は、記録媒体Ｐの幅方向と平行、つまりインクジェットヘッド２４の吐出口２４ａの延在方向と平行な線部であり、端部が基体部３４と接続されている。ここで、吐出口２４ａの延在方向とは、複数の吐出口が配列されている方向であり、インクジェットヘッド２４に設けられている複数の吐出口２４ａを結んだ場合に形成されるラインの延びる方向であり、また、インクジェットヘッド２４に配置されているすべての吐出口２４ａから同時にインク液滴を吐出させたときに記録媒体上に形成される線の延びる方向である。
また、歯部３６は、隣接する歯部３６と所定間隔離間して、互いに平行に配置されている。
【００２１】
第２電極片３２も、第１電極片３０と同様に櫛形状であり、基体部３８と互いに平行な複数の歯部４０とで構成される。
基体部３８は、記録媒体Ｐの搬送方向に平行な線部であり、基体部３４とは反対側の支持体２８上の記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向の端部に配置されている。
歯部４０は、記録媒体Ｐの幅方向と平行、つまりインクジェットヘッド２４の吐出口２４ａの延在方向と平行な線部であり、端部が基体部３８と接続されている。また、歯部４０は、隣接する歯部４０と所定間隔離間して、互いに平行に配置されている。
また、歯部４０は、歯部３６と隣接する歯部３６との間に配置されている。言い換えれば、歯部３６は、歯部４０と隣接する歯部４０との間に配置されている。つまり、第１電極片３０の歯部３６と第２電極片３２の歯部４０とは交互に配置されている。
【００２２】
電源４２は、第１電極片３０の基体部３４と接続しており、第１電極片３０に所定電圧を印加し、接地素子４４は、第２電極片３２の基体部３８と接続しており、第２電極片を接地状態とする。
【００２３】
インクミスト吸引部１６は、交番配列電極２６の第１電極片３０に所定電圧を印加し、第２電極片３２を接地させることで所定電界を形成する。
【００２４】
次に、インクジェット記録装置１０の作用（記録動作）を説明することで、本発明のインクジェット記録装置についてより詳細に説明する。
まず、図示しない給紙部から供給された記録媒体Ｐは、搬送部１２の搬送ローラ対２０及び搬送ローラ対２２に挟持され、搬送ローラ対２０及び搬送ローラ対２２の回転により所定方向（図１中Ｙ方向）に搬送される。ここで、本実施形態の記録媒体Ｐは、上述したように、一定以上の長さの連続紙であり、記録媒体Ｐが切れ目なく搬送される。
【００２５】
図示しない給紙部から送り出され、搬送部１２により搬送された記録媒体Ｐは、インクジェットヘッド２４に対向する位置を通過する。
インクジェットヘッド２４は、吐出口２４ａからインク液滴を吐出させ、搬送部１２により搬送され対向する位置を通過する記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
画像が形成された記録媒体Ｐは、搬送部１２によりさらに搬送され、活性光線照射部等の図示しない次工程に搬送される。
インクジェット記録装置１０は、このようにして記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
【００２６】
ここで、上述したように、インクジェットヘッド２４からは、インク液滴とは別に微小なインクミストも吐出される。このインクミストは、インク液滴よりもさらに微小であるため、空気抵抗等の作用により、吐出口から吐出されても、記録媒体Ｐに付着することなく空気中に浮遊してしまうものがある。
このようなインクミストは、ピエゾ方式、サーマル方式等の圧力等を作用させて吐出口からインクを押し出して、インク液滴を吐出させるインクジェットヘッドの場合に、顕著に発生する。また、インクミストは吐出される際、およびインク液滴から分離される際に帯電する。
【００２７】
本実施形態のインクミスト吸引部１６は、交番配列電極２６の第１電極片３０に所定電圧を印加し、第２電極片３２を接地させることで所定電界を形成する。ここで、電界は、電極間隔が短い方が、より強い電界を形成することができる。従って、本実施形態のように電極を交番配列電極とすることで、低電圧で効率よく強い電界を形成することができる。
空気中、特にインクジェットヘッド２４の吐出部２４ａの周辺を浮遊しているインクミストは、帯電しているため、交番配列電極２６に形成された電界に吸引される。交番配列電極２６に吸引されたインクミストは、インクジェットヘッド２４と交番配列電極２６との間の記録媒体Ｐ上に付着する。
ここで、インクミストは微少量の液体であるため、記録媒体Ｐに付着しても肉眼で確認できる点とはならないため、記録媒体Ｐ上に付着させてもスジ、ムラ、画像欠陥とはならない。
【００２８】
このように、インクジェットヘッド２４の吐出部周辺の空気中に浮遊しているインクミストを、インクミスト吸引部１６により吸引することで、インクミストがインクジェットヘッド２４の吐出口２４ａの周辺に付着することを防止できる。これにより、インクミストが吐出口２４ａに付着することで、インク液滴の吐出方向がずれ、インク液滴の着弾位置のずれることや、吐出口に付着し、固着した（固まった）インクミストが徐々に吐出口を塞ぎ、結果として、吐出口からインク液滴が吐出されない等の吐出不良を防止できる。
また、吐出不良を防止できることで、メンテナンスの回数も減らすことができる。さらに、吐出不良の発生を防止することで、メンテナンスを行う場合でも、メンテナンスが簡単になる。具体的には、吐出口からインク液滴を強制吐出させるパージ、吐出口を払拭するワイピング等を行うことで、簡単に目詰まりを解消することができる。
【００２９】
ここで、第１電極片３０と第２電極片３２には、印加する電圧の平均値の極性がインクミストの帯電極性と異なる極性となる電圧を印加することが好ましい。
例えば、インクミストが正（＋）に帯電する場合には、第１電極片３０に負（−）の電圧を印加し、第２電極片３２を接地させて、印加する電圧の平均値の極性を負（−）にすることが好ましい。
このように、第１電極片３０と第２電極片３２とに印加する電圧の平均値の極性を、インクミストの極性と異なる極性にすることで、インクミストをインクジェットヘッドから交番配列電極に向かう方向へ効率よく移動させることができる。
【００３０】
本実施形態のように、電界を形成する電極を交番配列電極２６として、第１電極片３０の歯部３６と第２電極片３２の歯部４０とを交互に配置することで、交番配列電極２６の近傍に吸引力の強い電界を形成することができる。
これにより、交番配列電極近傍では、第１電極片と第２電極片との間にインクミストを吸引する強い電界が形成され、さらに、印加する電圧の平均値の極性をインクミストの帯電極性と異なる極性とすることにより、インクジェットヘッドと交番配列電極との間にはインクミストが交番配列電極側に移動する電界が形成される。
つまり、電界を形成する電極を交番配列電極とすることで、インクミストを吸引する電界をより強く形成することができ、低電圧でインクミストを吸引することができる。
また、印加する電圧を低くすることができ、高圧電源を使用することなく、効率よくインクミストを吸引することができ、装置コストを低減することができる。また、消費電力も小さくすることができる。
また、インクミストが発生しやすいピエゾ型、サーマル型のインクジェットヘッドを好適に用いることができる。
また、第１電極片３０と第２電極片３２とにそれぞれ異なる極性の電圧を印加することにより、低い電圧振幅値で交番配列電極２６の近傍により吸引力の強い電界を形成することができる。
【００３１】
ここで、本実施形態では、第２電極片３２を接地させたが、本発明はこれに限定されず、また、第１電極片３０を接地させ、第２電極片３２に所定電圧を印加してもよく、第１電極片３０、第２電極片３２の両方に電圧を印加してもよい。ここで、第１電極片３０、第２電極片３２に印加する電圧は、異なる電圧値であれば、同一極性の電圧、逆の極性の電圧等の任意の電圧を印加することができる。
第１電極片３０、第２電極片３２の両方に電圧を印加する際に、一方の電極に−３００Ｖ、他方の電極に＋２００Ｖを印加した場合の平均電圧は−５０Ｖであり、この場合の平均電圧の極性は−となる。
【００３２】
ここで、インクミスト吸引部１６は、第１電極片及び／または第２電極片に印加する電圧を調節する調整部を配置することが好ましい。
調整部を設けることで、例えば、第１電極片３０と第２電極片３２とに印加する電圧の平均値の極性を変更することができ、インクミストの極性が変化した場合も、インクミストを効率よく吸引することができる、また、印加する電圧を調整することで、インクミストの吸引力も調整することができる。
なお、インクミストの極性は、インクの種類、吐出方法、吐出部の材料等により決まるものであり、これらの条件から、画像記録前に予め算出することができる。
【００３３】
ここで、本発明のインクジェット記録装置は、インク液滴の吐出方向と平行な方向におけるの吐出口２４ａ（インク液滴吐出位置）と交番配列電極２６が配置されている面との距離、つまり、吐出口２４ａと交番配列電極２６との法線距離、言い換えれば、交番配列電極２６が配置されている面と吐出口２４ａとの最短距離を、Ｌとし、第１電極片３０の歯部３６と第２電極片３２の歯部４０との距離（以下「交番配列電極間隔」ともいう。）をＤとしたとき、０．５≦（Ｄ／Ｌ）≦２．０の関係を満たす。
Ｄ／Ｌを０．５以上とすることで、交番配列電極２６近傍に形成される電界により、好適にインクミストを交番配列電極に吸引することができる。また、Ｄ／Ｌを２．０以下とすることで、インクジェットヘッド２４の吐出口２４ａから交番配列電極２６へ向かう平行電界を好適に形成し、インクミストをインクジェットヘッド２４の吐出部２４ａから交番電極２６へ好適に移動させることができる。
【００３４】
また、記録媒体Ｐの搬送方向おけるインクジェットヘッド２４の吐出口２４ａと、歯部３６または歯部４０との最短距離をＷとしたときに、上記第１電極片３０の歯部３６と第２電極片３２の歯部４０との距離をＤとの関係が、１．０≦（Ｗ／Ｄ）≦５．０を満たすことが好ましい。
Ｗ／Ｄを１．０以上とすることで、交番配列電極で形成される電界がインク液滴の吐出に影響を与えることをより確実に防止でき、つまり、吐出口から記録媒体に向けて吐出されるインク液滴の吐出方向、吐出タイミング等が交流配線電圧で形成される電界により、所望の方向、タイミングがずれることをより確実に防止でき、好適な画像を形成することができ、画像ムラを許容範囲内とすることができ、５．０以下とすることで、インクミストを好適に吸引することができ、吐出不良の発生をより確実に防ぐことができる。
【００３５】
ここで、第１電極片３０の歯部３６及び第２電極片３２の歯部４０の幅は、０．０５ｍｍ以上１．００ｍｍ以下とすることが好ましい。
幅を０．０５ｍｍ以上とすることで、交番配列電極を簡単かつ低コストで製造することができ、また、１．００ｍｍ以下とすることで、第１電極片３０及び第２電極片３２とで形成するインクミストを吸引する電界を好適に形成することができる。
【００３６】
ここで、本実施例は、第１電極片と第２電極片を夫々１つずつとしたが、本発明はこれに限定されず、電極片をそれぞれ複数に分離し、電極片毎に電源と接続させてもよい。
このように、電極片を複数に分離することにより、例えばインクジェットヘッドが移動可能な場合に、必要な部分のみの電極片に電圧を印加させ、インクミスト吸引部として機能させることができる。
このように、必要に応じて駆動する電極片が選択できる場合は、駆動させている電極片とインクジェットヘッドとの関係が上記関係を満足していれば、上記効果を得ることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、インクジェットヘッドを１つのみとしたが、本発明はこれに限定されず、記録媒体上に、例えばＣＭＹＫの４色に対応する４つのインクジェットヘッドを配置し、記録媒体上にフルカラー画像を形成させてもよい。このようにインクジェットヘッドを複数配置する場合は、各インクジェットヘッド毎に、インクミスト吸引部を設けることが好ましい。
また、本実施形態では、インクジェットヘッドを記録媒体Ｐの幅方向の全域に複数の吐出部が一定間隔毎に配置されたフルラインヘッド型としたが、インクジェットヘッドを記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向に走査させつつ、記録媒体の全面に画像を記録するシリアル型のインクジェットヘッドとすることもできる。
なお、インクジェットヘッドをシリアル型にする場合は、インクジェットヘッドを記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向に一回走査させる毎に、記録媒体を所定長だけ搬送させる間欠搬送とすることが好ましい。
【００３８】
また、本実施形態では、記録媒体Ｐを所定長の連続紙としたが、本発明はこれに限定されず、一定長さに切断されたカットシート状の記録媒体に画像を記録するインクジェット画像記録装置にも用いることができる。
【００３９】
以下、具体的な測定例とともに本願発明のインクジェット記録装置についてより詳細に説明する。
まず、交番配列電極間隔Ｄとインク液滴の吐出方向と平行な方向における吐出口２４ａと交番配列電極２６が配置されている面との距離Ｌとの関係を種々の値に変化させ、Ｄ／Ｌと吐出口詰まりとの関係を測定した。
具体的には、交番配列電極間隔Ｄとインク液滴の吐出方向と平行な方向における吐出口２４ａと交番配列電極２６が配置されている面との距離Ｌを調整して、Ｄ／Ｌを０．１〜５．０の間の種々の値とし、それぞれの場合について、インクジェットヘッド２４の吐出口２４ａから４時間連続してインク液滴を吐出させた後、吐出口３００個の中でインク詰まりが生じている吐出口２４ａの数を測定した。
また、本実施例では、交番配列電極２６に印加する電圧も変化させ、交番配列電極２６の第１電極片３０に−１００Ｖを印加した場合、−５００Ｖを印加した場合、−１０００Ｖを印加した場合について測定した。なお、第２電極片３２は、いずれの場合も接地素子４４で接地させた。つまり、０Ｖとした。
測定した結果を下記表１及び図５に示す。
ここで、表１において、吐出口の詰まり数とは、３００個の吐出口の中でインク詰まりが生じた吐出口の数である。
また、図５において、縦軸は、３００個の吐出口の中でインク詰まりが生じた吐出口の数［個］を示し、横軸は、（Ｄ／Ｌ）を示す。
【００４０】
【表１】
2008074048.tif 000003
【００４１】
表１及び図５に示すように、（Ｄ／Ｌ）を０．５以上２．０以下とすることで、交番配列電極に印加する電圧を−１００Ｖ／０Ｖの場合でも吐出口の詰まりを２個以下とすることができることがわかる。また、吐出口の目詰まりが２個以下の場合は、記録された画像にムラは確認されず良好に画像を形成することができた。さらに、インク液滴の強制吐出（パージ）や、吐出口の払拭（ワイピング）等の簡単なメンテナンスにより、インクの目詰まりを解消することができた。
つまり、（Ｄ／Ｌ）を０．５以上２．０以下とすることで、交番配列電極に印加する電圧を低電圧としても、インクミストをより確実に吸引することができ、吐出口が詰まることをより確実に防止できることがわかる。
このように、吐出口が詰まることを防止することで、長時間連続して、画像記録を行った場合でも、吐出不良によるスジムラ等を生じさせることなく記録媒体Ｐ上に画像を記録することができることがわかる。
長時間連続して、スジムラ等を生じさせることなく記録媒体Ｐ上に画像を記録することができ、また、消費電力を小さくすることができることがわかる。
【００４２】
次に、記録媒体Ｐの搬送方向おけるインクジェットヘッド２４の吐出口２４ａと、歯部３６または歯部４０との最短距離Ｗと、交番配列電極間隔Ｄを種々の値に変化させ、Ｗ／Ｄと吐出口詰まり及び画像ムラとの関係を測定した。
具体的には、記録媒体Ｐの搬送方向おけるインクジェットヘッド２４の吐出口２４ａと、歯部３６または歯部４０との最短距離Ｗと、交番配列電極間隔Ｄを調整して、Ｗ／Ｄを０．５〜１０の種々の値とし、それぞれの場合について、インクジェットヘッド２４の吐出口２４ａから４時間連続してインク液滴を吐出させたとき、吐出口３００個の中でインク詰まりが生じた吐出口２４ａの数と、記録した画像のムラを測定した。
また、本実施例では、第１電極片に−１００Ｖを印加し、第２電極片は接地させた。
【００４３】
以上の条件で測定した、測定結果を下記表２及び図６に示す。
ここで、表２において、吐出口の詰まり数とは、３００個の吐出口の中でインク詰まりが生じた吐出口の数である。また、画像ムラの良否は、画像ムラが視認されたなかった場合を○、画像ムラが視認されるが実用上問題がない場合を△、画像ムラが視認され実用上問題が生じる場合を×とした。
また、図６において、縦軸は、３００個の吐出口の中でインク詰まりが生じた吐出口の数と画像ムラを示し、横軸は、（Ｗ／Ｄ）を示す。
【００４４】
【表２】
2008074048.tif 000004
【００４５】
表２及び図６に示すように、Ｗ／Ｄを１以上５以下とすることで、吐出口詰まり数が２個以下となり、且つ画像ムラも許容範囲内とすることができることがわかる。
つまり、Ｗ／Ｄを１以上５以下とすることで、交番配列電極に印加する電圧を低電圧としても、インクミストをより確実に吸引することができ、吐出口が詰まることをより確実に防止できることがわかる。
さらに、交番配列電極で形成される電界がインクジェットヘッドの吐出口からのインク液滴の吐出に影響を与えることを防止できることがわかる。つまり、吐出口から記録媒体に向けて吐出されるインク液滴の吐出方向、吐出タイミング等が交流配線電圧で形成される電界により、所望の方向、タイミングがずれることを防止でき、好適な画像を形成することができることがわかる。
以上より、本発明の効果は明らかである。
【００４６】
次に、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置について説明する。
図７は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の一例の概略構成を示す正面図であり、図８は、図７に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図、図９は、図７に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用記録媒体Ｐの縦断面図である。
【００４７】
本実施形態のデジタルラベル印刷装置は、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐに描画部により画像を記録した後、後処理部のダイカッタによってラベル形状の切込みを入れ、更に、不要部分の粘着シートを台紙（剥離紙）から剥離して除去するカス取り作業を後工程として行う実施形態である。
尚、以下の各実施形態において、活性エネルギー照射によって硬化する活性エネルギー硬化型インクのうち紫外線硬化型インクを使用する活性エネルギー硬化型デジタルラベル印刷装置を例に説明するが、これに限定されることはなく、各種活性エネルギー硬化型インクを用いるデジタルラベル記録装置、さらに、他の任意の形式のデジタルラベル印刷装置に適用することができる。
また、本実施形態の記録媒体Ｐは、図９に示すように、裏面に粘着剤１８０ａが塗布された粘着シート１８０を、台紙である剥離紙１８２上に重ね合わせた２枚構造である。
【００４８】
図７に示すようにデジタルラベル印刷装置１００は、搬送部１１０と、描画部（画像記録部）１１２と、後処理部１１４と、制御部１１６とを有する。
ここで、搬送部１１０は、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐ（以下「記録媒体Ｐ」という。）を、一定方向（図７中左から右方向）に搬送するものであり、描画部１１２、後処理部１１４は、記録媒体Ｐの搬送方向順、つまり上流から下流方向に、描画部１１２後処理部１１４の順に配置されている。また、制御部１１６は、搬送部１１０、描画部１１２、後処理部１１４と接続しており、各部の動作を制御する。
【００４９】
搬送部１１０は、供給ロール１２２と、搬送ローラ対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２と、製品巻取部１３４と、搬送モータ１２８ａ、１３４ａとを有する。
供給ロール１２２には、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐがロール状に巻き取られている。
搬送ローラ対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２は、記録媒体Ｐの搬送経路の上流から下流にこの順に配置されている。搬送ローラ対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２は、記録媒体Ｐを供給ロール１２２から繰り出して、記録媒体Ｐを所定方向（本実施形態では、図７中左から右）に搬送する。
製品巻取部１３４は、記録媒体Ｐの搬送経路、つまり搬送方向の最下流に配置され、搬送ロール対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２により搬送経路上を搬送され、描画部１１２、後処理部１１４を通過した記録媒体Ｐを巻き取る。
搬送モータ１２８ａ、１３４ａは、それぞれ搬送ローラ対１２８、製品巻取部１３４に接続しており、搬送ローラ対１２８、製品巻取部１３４を回転駆動させる。
【００５０】
つまり、本実施形態では、搬送モータ１２８ａ、１３４ａに接続された搬送ローラ対１２８と製品巻取部１３４が回転駆動し、記録媒体Ｐを搬送する駆動ローラとなり、それ以外の搬送ローラ対１２４、１２６、１３０、１３２は、記録媒体Ｐの移動に応じて回転し、記録媒体Ｐを搬送経路上に規制する従動ローラとなる。
搬送部１１０は、搬送モータ１２８ａ、１３４ａを駆動させ、搬送ローラ対１２８及び製品巻取部１３４を回転駆動させる。これにより、記録媒体Ｐは、供給ロール１２２から繰り出され、描画部１１２、後処理部１１４を通過し、製品巻取部１３４に巻き取られる。
【００５１】
また、本実施形態では、描画部１１２と後処理部１１４との間に、搬送バッファが設けられている。
搬送バッファを設けることで、描画部１１２と後処理部１１４との搬送速度の差によって生じる連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐの弛みを吸収することができ、効率よくラベルを製造することができる。
【００５２】
また、搬送モータ１２８ａ、１３４ａは、後述する搬送モータ制御部１９５に接続されて回転速度が制御されており、搬送部１１０による連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐの搬送速度が制御される。
なお、駆動ローラ対とする搬送ローラ対は、特に限定されず、例えば、全ての搬送ローラ対に搬送モータを設け、全ての搬送ローラ対を駆動ローラ対としてもよい。
【００５３】
描画部１１２は、記録ヘッドユニット１３５と、インクミスト吸引部１３７と、紫外線照射部１３８とを有する。
記録ヘッドユニット１３５は、上述した記録ヘッドユニット５０と同様に記録ヘッド（インクジェットヘッド）１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋを有し、記録媒体Ｐの搬送経路に対向する位置、つまり、インク吐出部先端が記録媒体Ｐに対向して配置されている。
【００５４】
記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド１３６Ｙ、記録ヘッド１３６Ｃ、記録ヘッド１３６Ｍ、記録ヘッド１３６Ｋの順に配置されている。
また、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型のインクジェットヘッドであり、後述する制御部１１６のヘッド駆動制御部１９２及び図示しないインク貯蔵／装填部に接続されている。記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、ヘッド駆動制御部１９２によりインク液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。
搬送部１１０により記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋからそれぞれの色インクを記録媒体Ｐに向けて吐出することにより記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成することができる。
【００５５】
本実施形態では、記録ヘッドとしては、ピエゾ素子（圧電素子）方式に限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
なお、本実施形態の記録ヘッドから吐出されるインクは、紫外線硬化型インクである。
【００５６】
インクミスト吸引部１３７は、図１に示したインクミスト吸引部１６と同様の機能、構成であり、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対応して、それぞれの記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋの下流側の記録媒体Ｐを介して反対側の面、つまり記録媒体Ｐの裏面（画像が形成されない面）側に配置されている。
インクミスト吸着部１３７は、電界を形成して、記録ヘッドの吐出口からインク液滴とともに吐出されるインクミストを吸引し、記録媒体Ｐ上に付着させる。これにより、記録ヘッドとの吐出口にインクミストが付着することを防止する。
なお、インクミスト吸引部１３７の機能、構成や、各インクミスト吸引部１３７と各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋとの好適な位置関係等は、図１に示したインクジェット記録装置１０と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【００５７】
紫外線照射部１３８、１３９は、活性エネルギー照射光源であり、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対応して、紫外線照射部１３８は、それぞれの記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍの下流側に、紫外線照射部１３９は、記録ヘッド１３６Ｋの下流側に配置されている。紫外線照射部１３８、１３９としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、ＵＶＬＥＤ等の種々の紫外線光源を用いることができる。なそ、紫外線照射部１３８と紫外線照射部１３９とは配置位置が異なるのみで、構成、機能等は同一である。
紫外線照射部１３８、１３９は、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋを対向する位置を通過し、画像が形成された記録媒体Ｐに紫外線を照射する。つまり、紫外線照射部１３８、１３９は、記録ヘッドから吐出され記録媒体Ｐ上に乗ったインクが直後に硬化するエネルギーを記録媒体上のインクに与え、記録媒体Ｐ上のインクを硬化させる。
【００５８】
ここで、紫外線照射部１３８、１３９は、射出した紫外線が記録媒体Ｐに乗ったインクに照射され、かつ、記録ヘッド１３６Ｙ、１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｋのインクの吐出口には照射されない位置または構成とすることが好ましい。このように、インクの吐出口に紫外線が照射されるのを防止することで、吐出口でインクが硬化することを防止できる。
また、紫外線照射部２２近傍の各部には、光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）を施すのが好ましい。
【００５９】
後処理部１１４は、記録媒体Ｐの搬送方向において、記録ヘッド１３６Ｋに対応する紫外線照射部１３９（図示してください）の下流側に配置されており、活性エネルギー硬化型透明液（本実施形態では、紫外線硬化型透明液）を画像面に塗布して光沢を改善するためのニスコータ１６２及び紫外線照射部１６４と、連続紙状の記録媒体Ｐにラベル形状の切れ目を入れるダイカッタ１６６と、不要部剥離部であるカス取り部１７２とを有する。
なお、記録ヘッド１３６Ｋに対応する紫外線照射部１３９とニスコータ１６２との間には、上述したように搬送バッファが設けられている。
【００６０】
ニスコータ１６２は、記録媒体Ｐ表面に透明な活性エネルギー（本実施形態では紫外線）硬化型液（以下「活性エネルギー硬化型透明液」または、単に「透明液」ともいう。）を供給する透明液供給手段であり、記録媒体Ｐの搬送方向において、記録ヘッド１３６Ｋに対応する紫外線照射部１３９の下流側に配置されている。
ニスコータ１６２は、その表面に紫外線硬化型透明液が付着した（含浸された）一対の塗布ロールを有し、記録媒体Ｐを挟持しつつ、記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、箔押しされた記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に紫外線硬化型透明液を塗布する。
【００６１】
ここで、ニスコーター１６２によって塗布される透明液は、紫外線照射により硬化可能な活性エネルギー硬化型透明液であり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光開始剤を含む、例えば、カチオン重合系組成物、ラジカル重合系組成物、水性組成物などである。詳しくは後述する。
【００６２】
紫外線照射部１６４は、記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコータ１６２の下流側に配置されている。紫外線照射部１６４は、活性エネルギー（本実施形態では、紫外線）を記録媒体Ｐに照射して、記録媒体Ｐの表面に塗布された紫外線硬化型透明液を硬化させる。
記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液を塗布し、硬化することで、記録媒体Ｐの画像面に光沢を付与することができ、画像品質を向上することができる。
【００６３】
ダイカッタ１６６は、図９に示すように、印刷された連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、記録媒体Ｐの搬送方向において、紫外線照射部１６４の下流側に配置され、記録媒体Ｐの画像面側に配置されたシリンダカッタ１６８と、記録媒体Ｐを挟んでシリンダカッタ１６８の反対側に配置された受けローラ１７０とを有する。
シリンダカッタ１６８は、円筒形状のシリンダ１６８ａと、シリンダ１６８ａの円筒面上に巻き付けられ、ラベル状に形成された複数の切抜き刃１６８ｂとで構成される。
【００６４】
ダイカッタ１６６は、シリンダカッタ１６８と受けローラ１７０とで記録媒体Ｐを挟持しつつ、記録媒体Ｐの搬送速度に同期して間欠的に揺動回転することにより、切抜き刃１６８ｂが記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみにラベル形状の切れ目を入れる（図９参照）。
【００６５】
ここで、図１０に示すように、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合、換言すれば、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと切抜き刃１６８ｂの長さＣＬ１が一致しない場合は、シリンダ１６８ａの円筒面には切抜き刃１６８ｂが設けられない空白部分Ｂが生じる。
【００６６】
この場合、ダイカッタ１６６を連続回転させてラベル形状の切れ目１８０ｂを入れると、前回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＢと今回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＡとの間には、空白部分Ｂに相当する大きな不要部分Ｐ１が形成されてしまい、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐが無駄となる。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、無駄な不要部分Ｐ１の形成をなくすため、ダイカッタ１６６を間欠的に揺動させる。これにより、図１１に示すように、前回切れ目１ｂを入れたラベル群ＬＢの後端に連続させて次の切れ目１８０ｂを入れることができる。これにより、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合も、ラベルＬ群ＬＢ、ＬＡ間の不要部分Ｐ１の発生をなくして、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐを効率的に使用することができる。
【００６８】
カス取り部１７２は、ラベル（製品）Ｌとならない粘着シート１８０の不要部分（ラベルＬの周辺部）を、剥離紙１８２から剥離させて巻き取る。
不要部分が巻き取られた記録媒体Ｐ、つまり、ラベルＬのみが剥離紙１８２に貼付された状態の記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品とされる。
【００６９】
次に、搬送部１１０、描画部１１２及び後処理部１１４を制御する制御部１１６について説明する。
図８に示すように、制御部１１６は、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ、１３６Ｍ、１３６Ｃ、１３６Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データに基づいて記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ、１３６Ｍ、１３６Ｃ、１３６Ｋを駆動制御するヘッド駆動制御部１９２と、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいてラベルＬの形状を解析する画像データ解析部１９３と、画像データ解析部１９３により解析されたラベルＬの形状に基づいて連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御するダイカッタ制御部１９６とを備える。
【００７０】
また、制御部１１６のメモリ１９１には、コンピュータ等の入力部１９９が接続されている。メモリ１９１は、入力部１９９から入力された記録用画像データを記憶する。
また、ヘッド駆動制御部１９２は、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいて、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ、１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｋのインク液滴を吐出する吐出口の選択、吐出するインク液滴の量、吐出させるタイミング等を算出し、算出結果に基づいて記録ヘッドユニット１３５を制御する。一例としては、本実施形態のように、ピエゾ型のインクジェットヘッドの場合は、画像データに応じて、複数の吐出部（吐出口）のうち、電圧を印加する圧電素子の選択、印加する電圧値、印加時間、印加タイミング等を算出し、算出結果に基づいて、記録ヘッド１３６Ｙ、１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｋに吐出信号を送る。
【００７１】
画像データ解析部１９３は、メモリ１９１に記憶された画像データのラベル縁部データからラベルＬの形状を解析し、解析した結果を、搬送速度変更部１９４に送る。
搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状ごとに後処理に最適な搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３で解析され、送られてきたラベル縁部データから算出したラベルＬの形状と、記憶されている搬送速度とから、記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５及びダイカッタ制御部１９６に送る。
搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４で算出された最適な搬送速度に基づいて、搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。
【００７２】
ダイカッタ制御部１９６は、搬送速度変更部１９４が算出した最適な搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御する。具体的には、記録媒体Ｐの搬送速度と、ダイカッタ１６６の切抜き刃１６８ｂの周速度とが、同一速度となるようにダイカッタ１６６の回転速度を制御する。
このように制御部１１６は、ラベル縁部データから算出したラベルの形状データに基づいて、後処理部１１４を搬送される記録媒体Ｐの搬送速度を変更もしくは調整する。
【００７３】
さらに、搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状データに基づいて、不要部剥離に弱いラベル部分位置で記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御することが好ましい。これにより、カス取り時における千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。
【００７４】
具体的には、不要部剥離で千切れや破損が生じ易い条件としては、粘着紙の材質によっても異なるが、不要部の幅が５ｍｍ以下である場合、３０°以下の鋭角部がある場合、などであり、夫々の条件で予め試験により決められた最適な剥離速度を搬送速度変更部１９４に設定し、これらの最適な剥離速度もさらに加味して、記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出することが好ましい。
【００７５】
次に、デジタルラベル印刷装置１００によりラベルを作成する方法を説明する。
図７に示すように、ロール状に巻かれた供給ロール１２２から送り出された記録媒体Ｐは、搬送部１１０により、描画部１１２に搬送される。
【００７６】
記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、制御部１１６による制御に基づいて、対向する位置を通過する記録媒体Ｐに紫外線硬化型インクのインク液滴を吐出する。インクが吐出された記録媒体Ｐは、さらに搬送され、紫外線照射部１３８、１３９に対向する位置を通過し、紫外線が照射され、インクが硬化される。
つまり、記録媒体Ｐは、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対向する位置の通過時に、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋから記録媒体Ｐに向け、インク液滴が吐出され、その後、紫外線照射部１３８、１３９から紫外線が照射され、インクが硬化される。これにより、記録媒体Ｐの表面に画像が形成される。
なお、インクミスト吸引部１３７の交番配列電極には、所定電圧が印加されており、所定の電界を形成し、インクミストを吸引している。
【００７７】
画像が形成された記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部１１４に搬送され、ニスコータ１６２により、記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた記録媒体Ｐは、ダイカッタ１６６に搬送され、シリンダカッタ１６８と、受けローラ１７０によって粘着シート１８０にのみラベルＬの形状に切れ目１ｂが入れられる。
このとき、ダイカッタ１６６は、上述したように、間欠的に揺動しながらラベルＬの形状の切れ目１８０ｂを入れるので、切れ目１８０ｂを連続して形成することができ、記録媒体Ｐに無駄になる部分が発生することはない。
【００７８】
その後、記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【００７９】
このように、デジタルラベル印刷装置は、一定時間メンテナンスをすることなく連続してラベルを製造するが、インクミスト吸引部を設け、インクミストを記録媒体上に付着させ、記録ヘッド近傍から除去することで、吐出不良を起こすことなく、好適にラベルを製造することができる。つまり、インクジェットヘッドの故障を防ぐことができるため、ラベルを効率よく、さらに歩留まりよく製造することがでできる。
また、上述したように低電圧の印加で効率よくインクミストを除去することができ、装置コスト及び製造コストを低くすることができる。
【００８０】
また、本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００によれば、搬送速度変更部１９４がラベル形状データに基づいて、不要部剥離に弱いラベル部分位置で記録媒体Ｐの搬送速度を遅くして剥離処理することで、後処理時（カス取り時）におけるラベルＬの千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。これにより、ラベルＬの千切れや破損に起因する装置停止をなくして生産性を向上させ、ラベルＬを安価に提供することができる。
【００８１】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図１２及び図１３に基づいて説明する。
ここで、図１２は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図であり、図１３は、図１２に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
図１２に示すデジタルラベル印刷装置２００は、後処理部２１４を除いて他の構成は、図７に示すデジタルラベル印刷装置１００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置２００に特有の点を重点的に説明する。
【００８２】
図１２に示すように、デジタルラベル印刷装置２００の後処理部２１４は、ニスコータ１６２と、紫外線照射部１６４と、レーザーカッター２２０と、カス取り部１７２とを有する。ニスコータ１６２、紫外線照射部１６４及びカス取り部１７２は、図７のデジタルラベル印刷装置１００に示した後処理部１１４のニスコータ１６２、紫外線照射部１６４及びカス取り部１７２と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【００８３】
レーザーカッタ２２０は、図７のデジタルラベル印刷装置１００のダイカッタ１６６と同様に印刷された連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、紫外線照射部１６４とカス取り部１７２との間に配置されている。
レーザーカッタ２２０は、搬送される連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐにレーザーを照射し、粘着シート１８０にのみラベル形状の切れ目１８０ｂを入れる。
【００８４】
制御部２１６は、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ、１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データを記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ、１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｋに送出するヘッド駆動制御部１９２と、ラベルＬの形状を解析する画像データ解析部１９３と、画像データ解析部１９３により解析されたラベルＬの形状に基づいて連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５とを備える。つまり、本実施形態の制御部２１６は、ダイカッタ制御部１９６を備えないことを除いて図９に示した制御部１１６と同様の構成である。
【００８５】
画像データ解析部１９３は、メモリ１９１に記憶された画像データから、ラベル縁部の画像濃度が解析し、解析した結果を、搬送速度変更部１９４に送る。
本実施例の制御部２１６の搬送速度変更部１９４は、レーザカッタ２２０により切断するラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、記録媒体Ｐの搬送速度を算出する。
つまり、搬送速度変更部１９４は、画像濃度に対応した最適な後処理の搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３で解析され、送られてきたラベル縁部の画像濃度と、記憶されている搬送速度とから、最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５に送る。
具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分位置で記録媒体Ｐ搬送速度を遅くするように制御する。これにより、画像濃度が濃い、即ち、ラベルＬの厚さが厚く、レーザーによって切り抜き難い部分は、搬送速度を遅くすることにより多くのエネルギーを照射して粘着シート１にラベル形状の切れ目１ｂを入れる。
【００８６】
ここで、搬送速度変更部において、搬送速度を決定する条件は、画像濃度つまりインク膜厚の厚さに限定されず、例えば、インクのレーザー光を吸収性等の材質などの夫々の条件であり、予め試験により各種条件に応じて最適な搬送速度が決められ、搬送速度変更部１９４に設定することができる。
【００８７】
搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。
【００８８】
次に、デジタルラベル印刷装置２００によりラベルを作成する方法を説明する。
供給ロール１２２から繰り出された記録媒体Ｐに描画部１１２により記録媒体Ｐ上に画像を形成することは、上述のデジタルラベル印刷装置１００と同様である。
【００８９】
画像が形成された記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部２１４に搬送され、ニスコータ１６２により、記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０に搬送され、レーザーが照射されて粘着シート１８０のみにラベルＬの形状に切れ目１８０ｂが入れられる。
【００９０】
その後、記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【００９１】
ここで、レーザー加工においては、ラベルＬの厚さに応じたエネルギーを加える必要があり、ラベルＬの厚さが厚い程、多くのエネルギーを要する。
また、インクとして活性エネルギー硬化型インクを使用した場合、硬化したインクは粘着シート１８０上に盛り上がって形成される。硬化したインクの盛上り高さは、例えば、１２μｍ程度であり、複数（Ｙ、Ｃ、Ｍ）のインクが重ねられて付着するカラー印刷部は、更に高くなる。活性エネルギー硬化型インクを使用する場合、インク吸収性の全くない記録媒体Ｐがしばしば利用され、この盛上り高さは、そのまま高さを増すことになる。また、画像濃度が濃い部分は、多くのインクが付着するため、盛上り高さも高くなり、厚くなる。また、ラベル印刷用記録媒体Ｐの最も薄い厚さの場合１２μｍ程度であり、インク厚よりも薄くなり、更に影響が大きくなる。
【００９２】
これに対して、本実施形態のデジタルラベル印刷装置２００は、後処理工程の搬送速度変更部１９４でラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、具体的には、濃い部分でをレーザにより切断することきは、記録媒体Ｐの搬送速度を遅く調整し、画像濃度が濃く、活性エネルギー硬化型インクなどのインク厚さが厚い部分は、レーザーカッター２２０により遅い速度で切ることで、確実に粘着シートのみに切れ目を入れることができ、部分的な切残りの発生を防止することができる。
また、記録媒体上に空白部分を作ることなく効率よくラベルを作成することができる。
【００９３】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図１４に基づいて説明する。
ここで、図１４は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
図１４に示すデジタルラベル印刷装置５００は、描画部１１２と、後処理部１１４とを、夫々独立した個別の装置としたことを除いて、各部分の構成は、基本的に図１２に示すデジタルラベル印刷装置２００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置５００に特有の点を重点的に説明する。
【００９４】
図１４に示すように、デジタルラベル印刷装置５００は、描画部１１２を有する前処理装置（インクジェット記録装置）５０１と、後処理部１１４を有する後処理装置５０２とを備える。
【００９５】
次に、デジタルラベル印刷装置５００によりラベルを作成する方法とともに、デジタルラベル印刷装置５００に特徴的な部分を説明する。
記録媒体Ｐは、前処理装置５０１の第１供給ロール５１０に設置され、搬送ロール１２４、１２６等により描画部１１２に搬送される。描画部１１２に搬送された記録媒体Ｐは、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｍ，１３６Ｃ，１３６Ｋ及び紫外線照射部１３８により表面上に画像が形成される。画像が形成された記録媒体Ｐは、回収ロール５１２に巻き取られる。ここで、本実施形態では、回収ロール５１２に駆動モータ５１２ａを設け、回収ロール５１２を駆動ローラとした。
【００９６】
画像が形成された記録媒体Ｐ、つまり、回収ロール５１２に巻き取られた記録媒体Ｐは、後処理装置５０２の第２供給ロール５１４に設置される。第２供給ロール５１４に設置された記録媒体Ｐは、搬送ロール１２８，１３０，１３２により後処理部２１４に搬送される。
【００９７】
画像が形成された記録媒体Ｐは、ニスコーター１６２により紫外線硬化型透明液が塗布され、その後、紫外線照射部１６４から紫外線が照射されて塗布された紫外線硬化型透明液が硬化される。
その後、記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０により粘着シートにのみラベルＬの形状に対応した切れ目が入れられ、さらに、カス取り部１７２により記録媒体Ｐ粘着シートのうち不要部分が剥離紙から剥離されて巻き取られる。一方、不要部分が巻き取られ、粘着シートのラベル部分と剥離紙のみとなった記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られ製品となる。
【００９８】
なお、本実施形態においても、画像データ解析部１９３により解析されたラベル縁部の画像濃度に基づいて、搬送速度変更部１９４が最適搬送速度を算出する。搬送モータ制御部１９５は、算出された最適搬送速度となるように搬送モータ１３４ａの回転速度を制御して、記録媒体Ｐを搬送する。具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分をレーザーカッタ２２０により切断するときは、記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御する。
【００９９】
このように、デジタルラベル印刷装置を、前処理装置と後処置装置として夫々別々の装置とすることで、ラベルＬの印刷および画像面平滑化の前処理工程と、箔押し、透明液塗布（光沢面形成）、切れ目入れ、およびカス取りなどの後処理工程とを別作業として行うことができ、多種類のラベルＬの後処理を纏めて行うことができる。
また、一般的に、印刷に要する時間は、カス取りなどの後処理に要する時間よりも遅い場合が多く、１台の後処理装置５０２で複数台の前処理装置５０１に対応することができ、効率的な処理が可能となる。
【０１００】
また、このように装置を分離した場合も画像データに基づいて算出した値に応じて、搬送速度を制御することで、粘着シートのみを正確に切断することができる。
【０１０１】
また、上記実施形態では、デジタルラベル印刷装置を紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の形式の印刷装置に適用することができ、同様の効果を奏する。
【０１０２】
ここで、記録媒体は、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能であり、記録媒体として印刷版の基板となる表面処理された支持体を用い、支持体の表面に撥インク性のインクにより画像を形成して、印刷版を形成することもできる。
インクとして、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【０１０３】
また、上記実施形態では、インクおよび透明液として、紫外線硬化型インク及び紫外線硬化型透明液を用い、インクおよび液体を硬化させるための光源として、紫外線光源を用いたが、本発明はこれに限定されず、インクとして、各種活性エネルギー硬化型インク及び活性エネルギー硬化型の透明液を用いることができ、また、インクおよび透明液を硬化させるための光源として、活性エネルギーを照射する光源を用いることができる。
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射によりインク及び透明液中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、活性エネルギー硬化型インクおよび活性エネルギー硬化型透明液としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク及び透明液であることが好ましい。
【０１０４】
以下、本発明インクジェット描画装置の中で上記実施形態のように活性エネルギー硬化型インクを用いるインクジェット描画装置に好適に用いることができる活性エネルギー硬化型インク及び透明液と、インクを硬化させる活性エネルギーについて詳細に説明する。なお、活性エネルギー型透明液は、色材を有さない点以外は、活性エネルギー硬化型インクと同様であるので、以下は、活性エネルギー型インクを主に説明する。
【０１０５】
活性エネルギーのピーク波長は、インク（以下「インク組成物」ともいう。）中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６５０ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインクの（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明に用いるインクジェット記録装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【０１０６】
また、本発明を用いるインクジェット描画装置では、活性エネルギーは記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明を用いるインクジェット描画装置では、インクを一定温度に加温するとともに、インクの記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインクの記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインクが硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【０１０７】
なお、本発明を用いるインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１０８】
また、上述したように、活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクから記録ヘッド（インクジェットヘッド）部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱する記録ヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１０９】
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクを硬化させるための紫外線照射部には、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源（活性光光源）として好適に用いることができる。
【０１１０】
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１１１】
以下に、本発明で好適に用いることができる活性エネルギー硬化型インクに用いられる各構成成分について順次説明する。
本発明に好適にも用いることができる活性エネルギーの照射により硬化可能なインクとしては、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【０１１２】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１１３】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
活性エネルギー硬化型インクに用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１１４】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１５】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【０１１６】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１７】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
活性エネルギー硬化型インクに好適に用いることができる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１１８】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【０１１９】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１２０】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１２１】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１２２】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１２３】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１２４】
本発明におけるオキセタン化合物とは、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
また、オキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物を用いることが好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１２５】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インクの粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１２６】
活性エネルギー硬化型インクには、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【０１２７】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明に用いることができる活性エネルギー硬化型インクは、活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１２８】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギーの照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１２９】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【０１３０】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【０１３１】
［（ｃ）着色剤］
活性エネルギー硬化型インクは、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１３２】
〔顔料〕
活性エネルギー硬化型インクに好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１３３】
活性エネルギー硬化型インクにおいて使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１３４】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１３５】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１３６】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１３７】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１３８】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１３９】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１４０】
活性エネルギー硬化型インクにおいて、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、インクを記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１４１】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１４２】
〔染料〕
活性エネルギー硬化型インクに用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１４３】
活性エネルギー硬化型インクに用いる染料は、インクに必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１４４】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク中での色素の結晶析出が抑制され、インクの保存安定性が良くなる。
また、褪色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１４５】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１４６】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１４７】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１４８】
これらの着色剤はインク中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
活性エネルギー硬化型インクには、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１４９】
〔紫外線吸収剤〕
活性エネルギー硬化型インクにおいては、得られる画像の耐候性向上、褪色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１５０】
〔増感剤〕
活性エネルギー硬化型インクには、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１５１】
〔酸化防止剤〕
インクの安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６７０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１５２】
〔褪色防止剤〕
活性エネルギー硬化型インクには、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１５３】
〔導電性塩類〕
活性エネルギー硬化型インクには、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１５４】
〔溶剤〕
活性エネルギー硬化型インクには、記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１５５】
〔高分子化合物〕
活性エネルギー硬化型インクには、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１５６】
〔界面活性剤〕
活性エネルギー硬化型インクには、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１５７】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１５８】
［インクの好ましい物性］
活性エネルギー硬化型インクは、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１５９】
活性エネルギー硬化型インクの共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点から４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１６０】
活性エネルギー硬化型インクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１６１】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１６２】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１６３】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
活性エネルギー硬化型インクに用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１６４】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１６５】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１６６】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１６７】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１６８】
ラジカル重合性化合物の使用量はインクの全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１６９】
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に、ラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１７０】
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１７１】
（ｆ）[着色剤]
カチオン重合系インク組成物に記載した（ｃ）着色剤と同じものを利用することができる。
活性エネルギー硬化型インクには、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１７２】
〔共増感剤〕
さらに、活性エネルギー硬化型インクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１７３】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１７４】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１７５】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１７６】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。活性エネルギー硬化型インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１７７】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１７８】
また、記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１７９】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１８０】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１８１】
[重合性化合物]
水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１８２】
〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
活性エネルギー硬化型インクに用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１８３】
【化１】
2008074048.tif 000005
【０１８４】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１８５】
更に、本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤  Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１８６】
【化２】
2008074048.tif 000006
【０１８７】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１８８】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１８９】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１９０】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
以上、本発明に従うインクジェット記録装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施態様に限定はされず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明インクジェット記録装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の平面図である。
【図３】図１に示すインクジェット記録装置の交番配列電極を拡大して示す平面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】（Ｄ／Ｌ）と吐出口詰まり数との関係を示すグラフである。
【図６】（Ｗ／Ｄ）と吐出口詰まり数及び画像ムラとの関係を示すグラフである。
【図７】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図８】図７に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
【図９】図７に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用記録媒体の縦断面図である。
【図１０】円筒面上に切抜き刃が配設されたダイカッタの断面図、およびこのダイカッタを連続回転させて切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。
【図１１】ダイカッタにより切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
【図１３】図１２に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
【図１４】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１０    インクジェット記録装置
１２    搬送部
１４    記録部
１６    インクミスト吸引部
２０、２２  搬送ローラ対
２４    インクジェットヘッド
２４ａ  吐出口（ノズル部）
２６    交番配列電極
２８    支持体
３０    第１電極片
３２    第２電極片
３４、３８    基体部
３６、４０    歯部
Ｐ    記録媒体
【図１】
2008074048.tif 000007
【図２】
2008074048.tif 000008
【図３】
2008074048.tif 000009
【図４】
2008074048.tif 000010
【図５】
2008074048.tif 000011
【図６】
2008074048.tif 000012
【図７】
2008074048.tif 000013
【図８】
2008074048.tif 000014
【図９】
2008074048.tif 000015
【図１０】
2008074048.tif 000016
【図１１】
2008074048.tif 000017
【図１２】
2008074048.tif 000018
【図１３】
2008074048.tif 000019
【図１４】
2008074048.tif 000020