(57)【要約】【課題】施術者の操作性が高く、治療又はリハビリテーション等の効果を向上させることができる座部傾動椅子を提供することを目的とする。【解決手段】座部２と一体となって傾動する把手１１，…を、座部２の左右側方及び後方の少なくともどちらかに設けた。施術者が把手１１，…を操作することにより座部２を動かすことができるため、施術者の操作性が高く、治療又はリハビリテーション等の効果を向上させることができる。なお、このように施術者が座部２を動かすことにより、被施術者の上半身をリラックスさせた状態で運動を行うことができるため、より効果的な運動を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部が前後左右に傾動可能に支持された座部傾動椅子であって、
座部の底面又は側面に取り付けられて該座部と一体となって傾動する把手を、前記座部の左右側方及び後方の少なくともどちらかに設けてなる座部傾動椅子。
【請求項２】
座部が前後左右に傾動可能に支持された座部傾動椅子であって、
座部の底面又は側面に取り付けられて該座部と一体となって傾動する把手を前記座部の左右側方に設け、該把手を前後方向又は前後斜め方向に延びる形状としてなる座部傾動椅子。
【請求項３】
前記座部の底面に取り付けられる連結金具に前記把手の接続部を設け、該接続部に前記把手を着脱可能に接続してなる請求項１又は２記載の座部傾動椅子。
【請求項４】
前記座部の側面に前記把手の接続部を設け、該接続部に前記把手を着脱可能に接続してなる請求項１又は２記載の座部傾動椅子。
【請求項５】
前記座部の前後方向の傾動角度及び左右方向の傾動角度の少なくともどちらかを測定する傾斜角センサと、該傾斜角センサにより測定した前記傾動角度を表示する表示器を備えてなる請求項１〜４の何れかに記載の座部傾動椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基部に対して座部が傾動する座部傾動椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
座部が前後左右に傾動可能に支持され、基部に対して座部が傾動する座部傾動椅子として、座部と支持部との間にボールジョイントを設け、該ボールジョイントとその周辺に設けた上下方向の４個の圧縮コイルばねを介して座部を支持してなるもの（特許文献１参照）、座部と受部との間にドーム状の凸部を設け、該凸部とその周辺に設けた上下方向の４個の圧縮コイルばねを介して座部を支持してなるもの（特許文献２参照）、球面すべり軸受けにより座部（サドル）を支持軸を介して支持してなるもの（特許文献３参照）、座部と支持部との間にユニバーサルジョイントを設け、該ユニバーサルジョイントとその周辺に設けた弾性支持部材（円筒状の緩衝材）を介して座部を支持してなるもの（特許文献４参照）等がある。
【０００３】
このような座部傾動椅子は、使用者の姿勢変化等により容易に座部が傾動するように、故意に座部を不安定な状態としている。したがって、使用者は、倒立振子が倒れないように保持するが如く自身の姿勢を変化させてバランスをとろうとするため、意識しなくても自然にバランストレーニングが行われるとともに骨盤周辺等の筋肉が強化され、さらに姿勢が正される。よって、腰痛の予防やリハビリテーション等にも効果がある。その上、座部の傾動角度が所定範囲内に規制されるため、バランスボールを用いた運動と比較して、上記効果をより安全に得ることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１９３６２号公報（図１、図３）
【特許文献２】特開２００５−０５８７１９号公報（図１−２）
【特許文献３】特開２００５−２８７８３３号公報（図１、図４）
【特許文献４】特開２００６−０６８２２３号公報（図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の座部傾動椅子は上記のような効果を奏するものであるが、該椅子の使用者（被施術者）が座った状態で、医師、理学療法士、整骨士又は整体士等の施術者が治療又はリハビリテーション等の目的で座部を傾動する際に、操作しにくいという問題がある。また、前記使用者がトレーニング等の目的で自ら座部を傾動させて使用する際に、特に老人等の筋力が低下している使用者にあっては、座部を適切な範囲で傾動させることができず、上記の効果を得ることができない場合がある。よって、これらの点においては改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、施術者の操作性が高く、治療又はリハビリテーション等の効果を向上させることができる座部傾動椅子を提供することを目的とする。また、老人等の筋力が低下している使用者が自ら座部を傾動させて使用する際にも、座部を適切な範囲で安全に動かすことができる座部傾動椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る座部傾動椅子は、前記課題解決のために、座部の底面又は側面に取り付けられて該座部と一体となって傾動する把手を、前記座部の左右側方及び後方の少なくともどちらかに設けてなるものである。
【０００８】
また、本発明に係る座部傾動椅子は、前記課題解決のために、座部の底面又は側面に取り付けられて該座部と一体となって傾動する把手を前記座部の左右側方に設け、該把手を前後方向又は前後斜め方向に延びる形状としてなるものである。
【０００９】
ここで、前記座部の底面に取り付けられる連結金具に前記把手の接続部を設け、該接続部に前記把手を着脱可能に接続してなると好ましい。
【００１０】
また、前記座部の側面に前記把手の接続部を設け、該接続部に前記把手を着脱可能に接続してなると好ましい。
【００１１】
さらに、前記座部の前後方向の傾動角度及び左右方向の傾動角度の少なくともどちらかを測定する傾斜角センサと、該傾斜角センサにより測定した前記傾動角度を表示する表示器を備えてなると好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る座部傾動椅子は、座部の底面又は側面に取り付けられて該座部と一体となって傾動する把手を、前記座部の左右側方及び後方の少なくともどちらかに設けてなるので、医師、理学療法士、整骨士又は整体士等の施術者が把手を持って座部を動かすことができるため、施術者の操作性が高く、治療又はリハビリテーション等の効果を向上させることができる。なお、このように施術者が座部を動かすことにより、使用者（被施術者）の上半身をリラックスさせた状態で運動を行うことができるため、より効果的な運動を行うことができる。そして、座部の左右側方に把手を設けてなる構成においては、前側が鏡等に映った状態で運動を行うと、左右の把手により左右方向への傾動の差異が視認しやすいため、このような差異を認識して適切な運動を行うことができる。その上、座部の左右側方に把手を設けてなる構成においては、使用者が座面に座った状態で把手を持って座部を動かすことにより、老人等の筋力が低下している使用者でも、座部を適切な範囲で可動域を広げて安全に動かすことができるし、これら把手は転倒防止具としても機能する。
【００１３】
また、本発明に係る座部傾動椅子は、座部の底面又は側面に取り付けられて該座部と一体となって傾動する把手を前記座部の左右側方に設け、該把手を前後方向又は前後斜め方向に延びる形状としてなるので、施術者が把手を持って座部を動かすことができるため、施術者の操作性が高く、治療又はリハビリテーション等の効果を向上させることができる。なお、このように施術者が座部を動かすことにより、使用者（被施術者）の上半身をリラックスさせた状態で運動を行うことができるため、より効果的な運動を行うことができる。そして、前側が鏡等に映った状態で運動を行うと、左右の把手により左右方向への傾動の差異を視認しやすいため、このような差異を認識して適切な運動を行うことができるし、左側又は右側が鏡等に映った状態で運動を行うと、前後方向又は前後斜め方向に延びる把手により前後方向への傾動の差異も視認しやすいため、このような差異を認識して適切な運動を行うことができる。その上、使用者が座面に座った状態で把手を持って座部を動かすことにより、老人等の筋力が低下している使用者でも、座部を適切な範囲で可動域を広げて安全に動かすことができるし、これら把手は転倒防止具としても機能する。その上さらに、左右の把手の後部を施術者が把持した状態で、同時に該把手の前部を被施術者が把持することができるため、施術者の指導の基で被施術者が座部を動かす感覚をつかみやすく、この感覚を被施術者（使用者）のみで運動を行う際に活かすことができる。
【００１４】
さらに、前記座部の底面に取り付けられる連結金具に前記把手の接続部を設け、該接続部に前記把手を着脱可能に接続してなると、前記効果に加え、連結金具の形状を変更することのみにより把手の接続部を形成することができるため、部品点数及びコストの増大を抑制することができる。また、強度及び剛性の高い連結金具に形成した接続部に把手を取り付けるため、座部の操作時に施術者の力が伝わりやすく、この点からも操作性が向上する。そして、施術者による施術内容や使用者の好みに適した把手を選択して容易に付け替えて使用することができる。その上、把手を取り外しておけば、未使用時に把手が邪魔になることがないし、使用時には把手を容易に取り付けて直ちに使用することができる。
【００１５】
さらにまた、前記座部の側面に前記把手の接続部を設け、該接続部に前記把手を着脱可能に接続してなると、前記効果に加え、座部の側面に接続部を形成することのみにより把手を取り付けることができるため、部品点数及びコストの増大を抑制することができる。そして、施術者による施術内容や使用者の好みに適した把手を選択して容易に付け替えて使用することができる。その上、把手を取り外しておけば、未使用時に把手が邪魔になることがないし、使用時には把手を容易に取り付けて直ちに使用することができる。また、特に、座部側面の接続部を係合凹部とし、該係合凹部に把手に形成した係合凸部を係合させる構成とすると、前記接続部が邪魔になったり目立つことがなく、把手を取り外した状態で使用又は保管等をする際においても、その外観に違和感がなく、意匠性を向上することができる。
【００１６】
また、前記座部の前後方向の傾動角度及び左右方向の傾動角度の少なくともどちらかを測定する傾斜角センサと、該傾斜角センサにより測定した前記傾動角度を表示する表示器を備えてなると、施術者が座部の傾動角度を定量的に把握しながら被施術者に対してより適切な運動をさせたり、より適切な指示を与えることができる。その上、被施術者にとっても、座部の傾動角度を定量的に把握できるため、施術前後の前記傾動角度を比較することにより、施術効果を具体的に認識することができるし、このことは被施術者（使用者）のみで運動を行う場合であっても同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書において、椅子又は座椅子に使用者が座った状態における前後左右を前後左右とし（以下の図において、前方を矢印Ｆで示す。）、右方から見た図を正面図とする。
【００１８】
実施の形態１．
図１〜図５は本発明の実施の形態１に係る座部傾動椅子の構成を示す説明図であり、図１は斜視図、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図、図３は把手を外した状態を示す分解斜視図、図４は座部の底面に取り付けられる連結金具単体の斜視図、図５は把手のバリエーションを示す斜視図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、座部傾動椅子１の座部２は、該座部２の底面２ｂに取り付けられる連結金具８と基部３との間に傾動機構４が設けられているため（図２（ｂ）参照）、基部３に対して前後左右に傾動可能となっている。なお、座部２の前後左右方向への傾動角度は最大で例えば１５°程度となるように規制される。
【００２０】
基部３は、傾動機構４が載設された平面視円形の支持板５、該支持板５の中心から垂下する脚体６、該脚体６を載支する平面視円形のベース７により構成されるが、ベース７は放射状の脚等であってもよい。また、傾動機構４としては、傾動支持部材としてボールジョイント又はユニバーサルジョイント等を用い、該傾動支持部材により前後左右に傾動可能に支持された座部２を自由状態で略水平とするように弾性支持する構成等が採用される。
【００２１】
図４に示すように、矩形板状の例えば鋼板である連結金具８は、その角部に設けられた通孔８ａ，…を利用して、図示しない取付ねじにより、図２（ｂ）に示すように、座部２の底面２ｂに添わせて固定される。そして、図４に示すように、連結金具８には、その左辺、右辺及び後辺の中央部を水平方向外側へ延出させ、さらに上側へ折り曲げて接続部９，…が形成されており、該接続部９，…の雌ねじ部９ａ，…に、図３に示すように、把手１１，…の雄ねじ部１１ａ，…を螺合させることにより、図１に示すように、把手１１，…は接続部９，…に連結固定される。
【００２２】
したがって、把手１１，…は座部２と一体となって傾動するため、該把手１１，…を医師、理学療法士、整骨士又は整体士等の施術者が操作することにより、座部２を容易に傾動させることができる。例えば、前後方向に延びる左右の把手１１Ｂ，１１Ｂを操作して座部２を左右方向又は前後方向に傾動させることができる。また、後方に延びる後の把手１１Ａを操作して座部２を前後方向に傾動させることができる。なお、後の把手１１Ａを左右方向に延びる形態の把手に付け替えれば、後の把手を操作することにより座部２を左右方向に傾動させることもできる。
【００２３】
図４に示すように、座部２の底面２ｂに取り付けられる連結金具８を利用して、該連結金具８と一体に接続部９，…を設ける構成とすれば、連結金具８の形状を変更することのみにより接続部９，…を形成することができるため、部品点数及びコストの増大を抑制することができる。また、強度及び剛性の高い連結金具８に形成した接続部９，…に把手１１，…を取り付けるため、座部２の操作時に施術者の力が伝わりやすく、この点からも操作性が向上する。さらに、把手１１，…が着脱可能であるため、施術者による施術内容や使用者の好みに適した把手を選択して容易に付け替えて使用することができる。その上、把手を取り外しておけば、未使用時に把手が邪魔になることがないし、使用時には把手を容易に取り付けて直ちに使用することができる。なお、連結金具８と把手１１，…とを一体に形成してもよく、この場合は把手１１，…を着脱することはできないが、より部品点数を削減した簡素な構成とすることができる。
【００２４】
ここで、骨盤の歪みについて説明する。普段の生活習慣や姿勢の悪さにより、首や背中の骨が歪んでいる人が多く見られ、この首や背中の骨の歪みに起因して骨盤が歪むことになる。このような場合、骨盤の矯正治療を行っても骨盤を支える大腰筋及び腸骨筋等の深部の筋肉をバランス良く鍛えないと、バランスの崩れた筋肉に引っ張られて骨盤が歪んだ状態に戻ってしまう。したがって、骨盤の矯正治療後に、大腰筋及び腸骨筋等の筋肉をバランス良く鍛えることが非常に重要である。
【００２５】
本発明の座部傾動椅子１によれば、座部傾動椅子１の使用者（被施術者）が座部２の座面２ａに座った状態で、該被施術者の状況を確認しながら、施術者が把手１１，…を操作して該座部２を傾動させ、強制的に骨盤等を前後左右に動かすことにより、治療又はリハビリテーション等の効果を向上させることができる。なお、このように施術者が座部２を動かすことにより、使用者（被施術者）の上半身をリラックスさせた状態で運動を行うことができるため、より効果的な運動を行うことができる。
【００２６】
次に、関節可動域の維持・改善や筋力の強化等の目的で使用者自身が座部傾動椅子１を動かす場合について説明する。前記のとおり例えば骨盤の矯正治療後に、大腰筋及び腸骨筋等の筋肉をバランス良く鍛えることが非常に重要であるが、老人等の筋力が低下し可動域が狭まっている使用者にあっては、従来の座部傾動椅子に座っても座部を適切な範囲で傾動させることができない。
【００２７】
これに対して、本発明の座部傾動椅子１には、座部２の左右側方に把手１１，１１が設けられているため、使用者が左右の把手１１，１１を持って座部２を動かすことができる。したがって、老人等の筋力が低下している使用者でも、座部２を適切な範囲で可動域を広げて安全に動かすことができるし、これら把手１１，１１は転倒防止具としても機能する。
【００２８】
さらに、施術者又は使用者が把手１１，…により座部２を傾動させる場合において、前側が鏡等に映った状態で運動を行うと、左右の把手１１，１１により左右方向への傾動の差異を視認しやすいため、このような差異を認識して適切な運動を行うことができる。
【００２９】
把手１１としては、図５に示すような直線状の把手１１Ａ、Ｔ字状の把手１１Ｂ、Ｙ字状の把手１１Ｃ、Ｌ字状の把手１１Ｄ等を、前記のとおり、施術者による施術内容や使用者の好みに適した把手を選択して容易に付け替えて使用することができる。ここで、これらの把手１１，…の構成としては、木製の本体に金属製の雄ねじ部１１ａを埋め込んでなる構成、アルミニウム等の軽合金製として雄ねじ部１１ａを一体に形成してなる構成、ステンレス等のパイプにより形成した本体に雄ねじ部１１ａを形成した端部を溶着してなる構成、又は、プラスチック製として金属製のナットをインサート成形により一体化し、該ナットに雄ねじを螺合させて雄ねじ部１１ａを設けてなる構成等を採用すればよい。
【００３０】
そして、左右の把手１１，１１として、図１に示すようなＴ字状の把手１１Ｂ，１１Ｂ、Ｙ字状の把手１１Ｃ，１１Ｃ、又は、Ｌ字状の把手１１Ｄ，１１Ｄ等の前後方向又は前後斜め方向に延びる形状のものを用い、左側又は右側が鏡等に映った状態で運動を行うと、前後方向又は前後斜め方向に延びる左右の把手により前後方向への傾動の差異が視認しやすいため、このような差異を認識して適切な運動を行うことができる。その上、これら前後方向又は前後斜め方向に延びる形状の左右の把手の後部を施術者が把持した状態で、同時に該把手の前部を被施術者が把持することができるため、施術者の指導の基で被施術者が座部を動かす感覚をつかみやすく、この感覚を被施術者（使用者）のみで運動を行う際に活かすことができる。
【００３１】
実施の形態２．
図６〜図８は本発明の実施の形態２に係る座部傾動椅子の構成を示す説明図であり、図６は斜視図、図７は把手を外した状態を示す分解斜視図、図８は把手のバリエーションを示す斜視図であり、実施の形態１における図１〜図５と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００３２】
図６及び図７において、実施の形態２に係る座部傾動椅子１は、座部２の側面２ｃの左右及び後に把手１２，…の接続部１０を設けることにより、把手１２，…を座部２の側面２ｃに取り付ける構成を採用しており、このような把手１２，…の取付構造のみが実施の形態１との相違点であり、実施の形態１に係る座部傾動椅子１と同様の作用効果を奏するものである。
【００３３】
座部２の側面２ｃの左右及び後には、接続部１０である係合凹部１０ａ，…が形成され、把手１２，…には、係合凹部１０ａ，…に係合する係合凸部１２ａ，…が形成されており、係合凹部１０ａ，…と係合凸部１２ａ，…との凹凸嵌合により、把手１２，…を座部２に極めて容易に着脱することができる。
【００３４】
また、座部２の接続部１０，…が邪魔になったり目立つことがなく、把手１２，…を取り外した状態で使用又は保管等をする際においても、その外観に違和感がなく、意匠性を向上することができる。さらに、座部２の側面２ｃに接続部１０，…を形成することのみにより把手１２，…を取り付けることができるため、部品点数及びコストの増大を抑制することができる。
【００３５】
把手１２としては、図８に示すような直線状の把手１２Ａ、Ｔ字状の把手１２Ｂ、Ｙ字状の把手１２Ｃ、Ｌ字状の把手１２Ｄ等を、実施の形態１と同様に、施術者による施術内容や使用者の好みに適した把手を選択して容易に付け替えて使用することができる。ここで、これらの把手１２，…の構成としては、木製の本体に金属製の係合凸部１２ａを埋め込んでなる構成、アルミニウム等の軽合金製として係合凸部１２ａを一体に形成してなる構成、ステンレス等のパイプにより形成した本体に係合凸部１２ａを形成した端部を溶着してなる構成、又は、プラスチック製として金属製の係合凸部１２ａの取付端と嵌合して接着固定してなる構成等を採用すればよい。
【００３６】
以上の説明においては、把手１１，…又は１２，…を座部２の左右側方及び後方に設ける構成を示したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、把手１１，…又は１２，…を、座部２の左右側方又は後方に設ける構成を採用してもよい。また、本発明における座部傾動椅子には座椅子も含まれる。
【００３７】
実施の形態３．
図９〜図１０は本発明の実施の形態３に係る座部傾動椅子の構成を示す説明図であり、図９（ａ）は後側（施術者側）から見た図、（ｂ）は表示器の表示例を示す拡大図、図１０は座部の傾動角度の測定系の構成例を示すブロック図である。図９及び図１０において、実施の形態１における図１〜図５と同一符号は、同一又は相当部分を示しており、座部傾動椅子１の構造は実施の形態１の図１及び図２と同様である。
【００３８】
図９（ａ）に示すように、座部２の前後方向及び左右方向の傾動角度を測定する、例えばサーボ型の加速度計等の傾斜角センサ１３が連結金具８の下面に固定され、傾斜角センサ１３により測定した座部２の傾動角度が、図９（ｂ）に示すように、前後方向の傾動角度と左右方向の傾動角度とが個別に、例えばデジタルの表示器１４に表示される。なお、傾斜角センサ１３は、連結金具８の下面に固定するのではなく、座部２に内装してもよい。あるいは、座部２の底面２ｂ等、座部２と一体となって傾動する部分に取り付けてもよい。
【００３９】
図１０のブロック図に示すように、傾斜角センサ１３には、例えばバッテリーを内蔵したシグナルコンディショナ１５から電力が供給され、傾斜角センサ１３の出力はシグナルコンディショナ１５を介して表示器１４に送られる。そして、表示器１４は、図９（ａ）に示すような施術者が視認できる位置あるいは、座部傾動椅子１の前方の施術者及び被施術者が視認できる適宜位置に設置される。
【００４０】
以上のように、座部２の傾動角度を傾斜角センサ１３で測定して表示器１４に表示させる構成によれば、施術者が座部２の傾動角度を定量的に把握しながら被施術者に対してより適切な運動をさせたり、より適切な指示を与えることができる。その上、被施術者にとっても、座部２の傾動角度を定量的に把握できるため、施術前後の前記傾動角度を比較することにより、施術効果を具体的に認識することができる。また、被施術者（使用者）のみで運動を行う場合であっても、傾動角度を定量的に把握しながら効果的な運動を行うことや、施術効果を具体的に認識することができる。さらに、表示器１４にピークホールド機能を持たせれば、運動中の最大傾動角度がわかりやくなるため、より好ましい実施態様である。
【００４１】
なお、以上の説明においては、傾斜角センサ１３が座部２の前後方向の傾動角度と左右方向の傾動角度の両方を測定することができる場合を示したが、傾斜角センサ１３を前記傾動角度の一方のみを測定するものとして、その測定結果を表示器１４に表示するものであってもよい。また、例えば、左右方向の傾斜角度のみを測定する場合であっては、座部２又は座部２と一体となって傾動する部分で座部傾動椅子１の後方の被操作者が視認できる位置に、傾斜角を読み取ることができるデジタル角度計又は水平器等を取り付けてもよい。このように、本発明の傾斜角センサ１３及びその測定値を表示する表示器１４には、デジタル角度計及び水平器等の傾斜角を読み取ることができる機器も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る座部傾動椅子の構成を示す斜視図である。
【図２】同じく、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】同じく、把手を分離した状態を示す分解斜視図である。
【図４】座部の底面に取り付けられる連結金具単体の斜視図である。
【図５】把手のバリエーションを示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る座部傾動椅子の構成を示す斜視図である。
【図７】同じく、把手を分離した状態を示す分解斜視図である。
【図８】把手のバリエーションを示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る座部傾動椅子の構成を示す説明図であり、（ａ）は後側（施術者側）から見た図、（ｂ）は表示器の表示例を示す拡大図である。
【図１０】座部の傾動角度の測定系の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  座部傾動椅子
２  座部
２ａ  座面
２ｂ  底面
２ｃ  側面
３  基部
４  傾動機構
５  支持板
６  脚体
７  ベース
８  連結金具
８ａ  通孔
９  接続部
９ａ  雌ねじ部
１０  接続部
１０ａ  係合凹部
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ  把手
１１ａ  雄ねじ部
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ  把手
１２ａ  係合凸部
１３  傾斜角センサ
１４  表示器
１５  シグナルコンディショナ
Ｆ  前方
【図１】
2008086614.tif 000003
【図２】
2008086614.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008086614.tif 000007
【図６】
2008086614.tif 000008
【図７】
2008086614.tif 000009
【図８】
2008086614.tif 000010
【図９】
2008086614.tif 000011
【図１０】
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