(57)【要約】【課題】組立・分解作業の作業性を向上させることができるとともに、搬送性能を向上させることができる小型、かつ軽量な可搬型平面アンテナ装置を提供すること。【解決手段】分割アンテナ部２、３および送受信ユニット１８に分割された可搬型平面アンテナ装置１を組み立てる際には、分割アンテナ部２、３をガイド部材４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂよってガイドしながら送受信ユニット１８に組み付けることにより、送信側接続導波管の２２のフランジ部３２、３３および受信側接続導波管２３のフランジ部３４、３５を接続端子１０、１１、１４、１５に仮位置決めし、分割アンテナ部２、３の近傍に設けられた位置決め穴４６に送受信ユニット１８に設けられた位置決めピン４７を嵌合させることにより、接続端子１０、１１、１４、１５の開口部１０ａ、１１ａ、１４ａ、１５ａと送信側接続導波管２２および受信側接続導波管２３の開口部３６ａ〜３９ａを位置合わせする。【選択図】図１６
2008277984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つ以上に分割された平板状の分割アンテナ部と、前記分割アンテナ部と別体に設けられた送受信ユニットとを備えた可搬型平面アンテナ装置であって、
前記送受信ユニットは、送信装置と、受信装置と、一端部が前記送信装置に接続されるとともに、他端部に第１の接続部を有する送信側接続導波管と、一端部が前記受信装置に接続されるとともに、他端部に第２の接続部を有する受信側接続導波管とを備え、
前記分割アンテナ部は、前記第１の接続部および前記第２の接続部がそれぞれ接続される送信側接続導波管取付け部および受信側接続導波管取付け部を備え、
前記送受信ユニットおよび前記分割アンテナ部の少なくとも一方に前記分割アンテナ部を前記送受信ユニットに位置決めする位置決め手段を設けるとともに、前記分割アンテナ部を前記送受信ユニットに固定する固定手段を設け、
前記分割アンテナ部が前記位置決め手段を介して前記送受信ユニットに位置決めされたときに、前記第１の接続部および前記第２の接続部が前記送信側接続導波管取付け部および前記受信側接続導波管取付け部に位置合わせされることを特徴とする可搬型平面アンテナ装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記分割アンテナ部および前記送受信ユニットの何れか一方に設けられ、前記分割アンテナ部を前記送受信ユニットに組み付けるガイド部材と、前記分割アンテナ部の前記送信側接続導波管取付け部近傍に設けられた第１の嵌合部と、前記送受信ユニットの第１の接続部および前記第２の接続部の近傍に設けられ、前記第１の嵌合部に嵌合する第２の嵌合部とを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の可搬型平面アンテナ装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記送受信ユニットおよび前記分割アンテナ部の何れか一方に設けられた脱落防止ネジと、前記送受信ユニットおよび前記分割アンテナ部の何れか他方に設けられ、前記脱落防止ネジが螺合するネジ部とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可搬型分割平面アンテナ。
【請求項４】
前記第１の接続部と前記第２の接続部および前記送信側接続導波管取付け部と前記受信側接続導波管取付け部の何れか一方にシール部材を設け、前記第１の接続部および前記第２の接続部を前記送信側接続導波管取付け部および前記受信側接続導波管取付け部に接続したときに、前記シール部材が変形することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の可搬型平面アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型平面アンテナに関し、特に、搬送可能な平面アンテナを有する可搬型平面アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被災地、イベント会場、山間僻地、僻地の島等において通信回線を確保するために、従来から可搬型平面アンテナ装置が使用されている。可搬型平面アンテナ装置はアンテナと送受信装置とが一体化された装置であり、電波を通信衛星に向けることにより、通信衛星との間で通信回線を確保しようとする装置である。このため、この種の可搬型平面アンテナ装置においては、搬送を容易に行うことができるようにして、搬送先に素早く設置して使用できるようにする必要がある。
【０００３】
従来のこの種の可搬型アンテナ装置としては、脚部と送受信装置と平面アンテナとを一体的に構成して分解することなく、１つのケースに収容することができるようにして、車両や航空機に積載し、被災地やイベント会場等に容易に搬送することができるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３３３２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の可搬型平面アンテナ装置にあっては、脚部、送受信装置および平面アンテナが一体化されていたため、可搬型平面アンテナ装置が大型で、かつ重量が大きくなってしまい、重量制限や寸法制限を有する航空機内に持ち込むことができず、逆に搬送性能が悪化してしまうことがある。
【０００５】
また、搬送性能を向上させるためには、脚部、送受信装置および平面アンテナを分割して、個別に搬送することが考えられるが、この可搬型平面アンテナ装置は分解性および組立性を考慮して製造されているものではないため、分解、組立作業に非常に多くの労力や時間を要してしまうものである。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、組立・分解作業の作業性を向上させることができるとともに、搬送性能を向上させることができる小型、かつ軽量な可搬型平面アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る可搬型平面アンテナ装置は、少なくとも２つ以上に分割された平板状の分割アンテナ部と、前記分割アンテナ部と別体に設けられた送受信ユニットとを備えた可搬型平面アンテナ装置であって、前記送受信ユニットは、送信装置と、受信装置と、一端部が前記送信装置に接続されるとともに、他端部に第１の接続部を有する送信側接続導波管と、一端部が前記受信装置に接続されるとともに、他端部に第２の接続部を有する受信側接続導波管とを備え、前記分割アンテナ部は、前記第１の接続部および前記第２の接続部がそれぞれ接続される送信側接続導波管取付け部および前記受信側接続導波管取付け部を備え、前記送受信ユニットおよび前記分割アンテナ部の少なくとも一方に、前記分割アンテナ部を前記送受信ユニットに位置決めする位置決め手段を設けるとともに、前記分割アンテナ部を前記送受信ユニットに固定する固定手段を設け、前記分割アンテナ部が前記位置決め手段を介して前記送受信ユニットに位置決めされたときに、前記第１の接続部および前記第２の接続部が前記送信側接続導波管取付け部および前記受信側接続導波管取付け部に位置合わせされるものから構成されている。
【０００８】
この構成により、可搬型平面アンテナ装置を、平板型アンテナを分割した分割アンテナ部および送受信ユニットに分割することができるため、可搬型平面アンテナ装置を小型、かつ軽量化することができる。
【０００９】
このため、可搬型平面アンテナ装置を搬送する際には、分割された分割アンテナ部および送受信ユニットをそれぞれケースに収納した状態で搬送することができ、例えば、重量制限や寸法制限を有する航空機内に持ち込むことができる。したがって、可搬型平面アンテナ装置の搬送性能を向上させることができる。
【００１０】
また、可搬型平面アンテナ装置を組み立てる際には、複数の分割アンテナ部を位置決め手段に位置決めして送受信ユニットに取付けると、送信側接続導波管の第１の接続部および受信側接続導波管の第２の接続部が送信側接続導波管取付け部および受信側接続導波管取付け部に位置合わせされるので、分割アンテナ部と送受信ユニットとが送受信側接続導波管を介して電気的に接続される。この状態で、固定手段によって分割アンテナ部を送受信ユニットに固定すれば良いため、可搬型平面アンテナ装置の組立作業の作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、可搬型平面アンテナ装置を分解するときには、固定手段を操作して分割アンテナ部と送受信ユニットとを分解すれば良いので、可搬型平面アンテナ装置の分解作業の作業性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の前記位置決め手段は、前記分割アンテナ部および前記送受信ユニットの何れか一方に設けられ、前記分割アンテナ部を前記送受信ユニットに組み付けるガイド部材と、前記分割アンテナ部の前記送信側接続導波管取付け部近傍に設けられた第１の嵌合部と、前記送受信ユニットの第１の接続部および前記第２の接続部の近傍に設けられ、前記第１の嵌合部に嵌合する第２の嵌合部とを含んで構成されている。
【００１３】
この構成により、分割アンテナ部をガイド部材によってガイドしながら送受信ユニットに組み付けることにより、送信側接続導波管の第１の接続部および受信側接続導波管の第２の接続部を送信側接続導波管取付け部および受信側接続導波管取付け部に仮位置決めし、分割アンテナ部の送信側接続導波管取付け部近傍に設けられた第１の嵌合部に、送受信ユニットの第１の接続部および前記第２の接続部の近傍に設けられた第２の嵌合部を嵌合させることにより、第１の接続部および第２の接続部を送受信側接続導波管取付け部に簡単に位置合わせすることができる。このため、可搬型平面アンテナ装置の組立作業の作業性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の前記固定手段は、前記送受信ユニットおよび前記分割アンテナ部の何れか一方に設けられた脱落防止ネジと、前記送受信ユニットおよび前記分割アンテナ部の何れか他方に設けられ、前記脱落防止ネジが螺合するネジ部とを備えたものから構成されている。
【００１５】
この構成により、送受信ユニットまたは分割アンテナ部の何れか一方に設けられた脱落防止ネジを、送受信ユニットまたは分割アンテナ部の何れか他方に設けられたネジ部に螺合させたり、ネジ部から取り外すことにより、工具を用いずに送受信ユニットを分割アンテナ部に簡単に着脱することができ、可搬型平面アンテナ装置の組立作業および分解作業の作業性をより一層向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る可搬型平面アンテナ装置は、前記第１の接続部と前記第２の接続部および前記送信側接続導波管取付け部と前記受信側接続導波管取付け部の何れか一方にシール部材を設け、前記第１の接続部および前記第２の接続部を前記送信側接続導波管取付け部および前記受信側接続導波管取付け部に接続したときに、前記シール部材が変形するものから構成されている。
【００１７】
この構成により、第１の接続部および第２の接続部を送受信側接続導波管取付け部に接続したときに、シール部材を変形させるようにしたので、送受信側接続導波管の第１、２当接部と送受信側接続導波管取付け部の間の防水性を向上させることができ、可搬型平面アンテナ装置の電気的な性能が悪化するのをより一層防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、組立・分解作業の作業性を向上させることができるとともに、搬送性能を向上させることができる小型、かつ軽量な可搬型平面アンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、本実施の形態の可搬型平面アンテナ装置は、例えば、衛星通信を行う超小型地球局（Ｖｅｒｙ Ｓｍａｌｌ Ａｐｅｒｔｕｒｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ： ＶＳＡＴ）に使用される。
図１〜図１８は本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図である。
まず、構成を説明する。
図１、図２において、可搬型平面アンテナ装置１は、別体の分割アンテナ部２および分割アンテナ部３を有しており、分割アンテナ部２、３は後述する送受信ユニットからの電波を図示しない人工衛星に送信し、かつ人工衛星からの電波を受信して送受信に送信するようになっている。
【００２０】
また、分割アンテナ部２、３は、それぞれ表ケース４、６と表ケース４、６に装着された裏ケース５、７とを備えており、表ケース４、６と裏ケース５、７とは一定間隔離隔して貼り合わされている。なお、分割アンテナ部２、３は平面アンテナを構成している。
【００２１】
また、表ケース４、６と裏ケース５、７の外周部の対向面、すなわち、隙間には図３に示すようにリング状のゴムパッキン８、９の内周部に形成された凸部８ａ、９ａが嵌合されている。したがって、表ケース４、６と裏ケース５、７はゴムパッキン８、９によってシールされることにより、分割アンテナ部２、３が防水される。
【００２２】
また、分割アンテナ部２には、送信側接続導波管取付け部としての接続端子１０および受信側接続導波管取付け部としての接続端子１１が設けられており、これら接続端子１０、１１は裏ケース５から突出している。
【００２３】
また、接続端子１０と接続端子１１にはそれぞれ水平方向に直線状に延在する開口部１０ａ、１１ａが形成されており、これら開口部１０ａと開口部１１ａとの直線の向きは約９０°異なる向きに形成されることにより、後述する導波管を通して入出力される信号の位相が異なるように設定されている。また、接続端子１０、１１の外周面にはシール部材としての矩形輪状のシリコンスポンジ１２、１３が取付けられている。
【００２４】
また、分割アンテナ部３には、送信側接続導波管取付け部としての接続端子１４、および受信側接続導波管取付け部としての接続端子１５が設けられており、これら接続端子１４、１５は裏ケース７から突出している。
【００２５】
また、接続端子１４と接続端子１５にはそれぞれ鉛直方向に直線状に延在する開口部１４ａ、１５ａが形成されており、これら開口部１４ａと開口部１５ａとの直線の向きは約９０°異なる向きに形成されることにより、後述する導波管を通して入出力される信号の位相が異なるように設定されている。また、接続端子１４、１５の外周面にはシール部材としての矩形輪状のシリコンスポンジ１６、１７が取付けられている。
【００２６】
また、可搬型平面アンテナ装置１は、分割アンテナ部２、３と別体にＯＤＵ（Ｏｕｔ  ｄｏｏｒ  ｕｎｉｔ）を構成する送受信ユニット１８を備えている。この送受信ユニット１８は、図４〜図８に示すように、送信装置としての送信機１９と、受信装置としての受信機２０と、送信機１９を冷却する冷却機２１と、送信側接続導波管２２と、受信側接続導波管２３とを含んで構成されている。
【００２７】
送信機１９は、平板状の取付けベース２４に固定された送信機ケース２５と、この送信機ケース２５に内蔵された送信機能を有する各種電子機器と、送信機ケース２５を閉塞する送信機蓋２６とを備えており、この送信機蓋２６には図示しない三脚、または車両に取付けられたアタッチメントが嵌合される複数のボス２６ａが開口している。
【００２８】
また、図９に示すように、送信機蓋２６の内周部には矩形状の溝２６ｂが形成されており、この溝２６ｂにはＯリング３１が嵌合している。また、送信機ケース２５の上部には溝２６ｂに挿通されるように上方に延出する延出部２５ａが形成されており、延出部２５ａが溝２６ｂに挿通されると、延出部２５ａに押圧されることによってＯリング３１が弾性変形して送信機ケース２５と送信機蓋２６との間が防水される。
【００２９】
また、受信機２０はブラケット２８を介して送信機１９に隣接するようにして取付けベース２４に固定されている。冷却機２１は図示しない冷却ファンを内蔵する冷却機ケース２９を備えており、この冷却機ケース２９は送信機２３に隣接するようにして取付けベース２４に固定されている。また、冷却機ケース２９は送信機１９に対向する側壁に開口部が形成されており、この冷却ファンはこの開口部を通して送信機１９に送風するようになっている。
【００３０】
また、送信側接続導波管２２の一端部は送信機１９に接続されているとともに、送信側接続導波管２２は途中から二股に分岐された分岐部２２ａ、２２ｂを有し、この分岐部２２ａ、２２ｂの先端部には導波管取付けベース３０に接続される第１の接続部としてのフランジ部３２、３３が設けられている。
【００３１】
また、受信側接続導波管２３の一端部は受信機２０に接続されているとともに、受信側接続導波管２３の途中から二股に分岐された分岐部２３ａ、２３ｂを有し、分岐部２３ａ、２３ｂの先端部には取付けベース３０に接続される第２の接続部としてのフランジ部３４、３５が設けられている。
【００３２】
また、図７、図１０に示すように、導波管取付けベース３０には凹部３６、３７が形成されており、この凹部３６、３７はフランジ部３２、３３と同形状に形成され、この凹部３６、３７にはフランジ部３２、３３の先端部分が嵌合される。
【００３３】
また、凹部３６、３７の底面には開口部３６ａ、３７ａが形成されており、この開口部３６ａ、３７ａは分割アンテナ部２、３にそれぞれ形成された開口部１０ａ、１４ａと同じ向きに延在している。
【００３４】
また、導波管取付けベース３０には凹部３８、３９が形成されており、この凹部３８、３９はフランジ部３４、３５と同形状に形成され、この凹部３８、３９にはフランジ部３４、３５の先端部分が嵌合される。
【００３５】
また、凹部３８、３９の底面には開口部３８ａ、３９ａが形成されており、この開口部３８ａ、３９ａは分割アンテナ部２、３にそれぞれ形成された開口部１１ａ、１５ａと同じ向きに延在している。
【００３６】
また、図１１に示すように、導波管取付けベース３０に対向するフランジ部３２〜３５の面には環状溝４０が形成されており、この環状溝４０にはリング状のＯリング４１が嵌合するようになっている。したがって、フランジ部３２〜３５を凹部３６〜３９に嵌合したときに、Ｏリング４１が弾性変形してフランジ部３２〜３５と導波管取付けベース３０の接続面、すなわち、導波管取付けベース３０の開口部３６ａ〜３９ａと分割アンテナ部２、３の開口部１０ａ、１１ａ、１４ａ、１５ａが防水される。なお、図１１では、フランジ部３５のみを図示しているが、防水に関する構成はフランジ部３２〜３４も同様であるため、図示省略している。
【００３７】
また、図８、図１２、図１３に示すように、取付けベース２４には四角状の４つの開口部２４ａ〜２４ｄが形成されており、この開口部２４ａ〜２４ｄは接続端子１０、１１、１４、１５と同形状に形成されているとともに、導波管取付けベース３０の開口部３６ａ〜３９ａが露出している。
【００３８】
また、図１４に示すように、取付けベース２４に対向する導波管取付けベース３０の面には環状溝４２が形成されており、この環状溝４２にはリング状のゴムパッキン４３が嵌合するようになっている。したがって、導波管取付けベース３０を取付けベース２４に取付けたときに、ゴムパッキン４３が弾性変形して開口部３６ａ〜３９ａの周囲がゴムパッキン４３によって囲まれることにより、導波管取付けベース３０と取付けベース２４の間が防水される。なお、本実施の形態では、導波管取付けベース３０も第１の接続部および第２の接続部を構成している。
【００３９】
また、分割アンテナ部２、３には上下方向に離隔して位置決め手段としてのガイド部材４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂが設けられており、このガイド部材４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂは分割アンテナ部２、３が平面状になるように一体化させたときに上下左右方向に位置するようになっている。
【００４０】
また、ガイド部材４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂの互いの離隔距離は、取付けベース２４の形状と同程度になっており、分割アンテナ部２、３を送受信ユニット１８に組み付けたときに、ガイド部材４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂに送受信ユニット１８の四隅が当接するようになっている。
【００４１】
また、図１、図２、図１６、図１７には示すように、分割アンテナ部２、３の接続端子１０、１１、１４、１５の近傍には位置決め手段および第１の嵌合部としての位置決め穴４６が形成されており、図７、図８、図１３、図１６〜図１８に示すように、導波管取付けベース３０には位置決め穴４６に嵌合する位置決め手段および第２の嵌合部としての位置決めピン４７が形成されている。なお、この位置決めピン４７は取付けベース２４を通して取付けベース２４の外方に突出している。
【００４２】
また、この位置決め穴４６と位置決めピン４７の位置は、位置決めピン４７を位置決め穴４６に嵌合したとき、接続端子１０、１１、１４、１５の開口部１０ａ、１１ａ、１４ａ、１５ａと、フランジ部３２〜３５を介して送信側接続導波管２２の分岐部２２ａ、２２ｂの先端部および受信側接続導波管２３の分岐部２３ａ、２３ｂの先端部とが位置合わせされるような位置に設定されている。
【００４３】
また、取付けベース２４には８本の脱落防止ネジ４８が設けられており（全体構成は図６参照）、分割アンテナ部２、３には脱落防止ネジ４８にそれぞれ螺合するネジ部としてのネジ穴４９がそれぞれ４個ずつ形成されている（全体構成は図１参照）。
【００４４】
したがって、分割アンテナ部２、３を送受信ユニット１８に組み付けて脱落防止ネジ４８をネジ穴４９に嵌合させることにより、送受信ユニット１８に分割アンテナ部２、３が一体的となって固定される。
【００４５】
このとき、図１５に示すように、シリコンスポンジ１２、１３、１６、１７が弾性変形することにより、取付けベース２４の開口部２４ａ〜２４ｄを介して接続端子１０、１１、１４、１５とフランジ部３２、３３、３４、３５とがシリコンスポンジ１２、１３、１６、１７を介して密着することにより、開口部１０ａ、１１ａ、１４ａ、１５ａおよび導波管取付けベース３０の開口部３６ａ〜３９ａの周囲がシリコンスポンジ１２、１３、１６、１７に取り囲まれて防水される。なお、図１５ではシリコンスポンジ１３のみを示しているが、シリコンスポンジ１２、１６、１７も同様である。
【００４６】
なお、本実施の形態では、脱落防止ネジ４８およびネジ穴４９が固定手段を構成している。また、導波管取付けベース３０は複数のネジ５０によって取付けベース２４に固定されている。
【００４７】
次に、可搬型平面アンテナ装置１の組み付け方法を説明する。
ガイド部材４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂを送受信ユニット１８の四隅に当接させるようにして分割アンテナ部２、３を送受信ユニット１８に仮位置決めすると、位置決めピン４７が位置決め穴４６の近傍に位置した状態となる。
【００４８】
このとき、分割アンテナ部２、３と送受信ユニット１８の位置の微調整を行うことにより、位置決めピン４７を位置決め穴４６に嵌合させる。このとき、フランジ部３２〜３５が凹部３６〜３９に嵌合し、接続端子１０、１１、１４、１５の開口部１０ａ、１１ａ、１４ａ、１５ａと送信側接続導波管２２の分岐部２２ａ、２２ｂの先端部および受信側接続導波管２３の分岐部２３ａ、２３ｂの先端部とが位置合わせされ、開口部１０ａ、１１ａ、１４ａ、１５ａと分岐部２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂの先端部とが一致する。
【００４９】
次いで、指によって脱落防止ネジ４８を操作して脱落防止ネジ４８をネジ穴４９に螺合させることにより、脱落防止ネジ４８を介して分割アンテナ部２、３を送受信ユニット１８に固定する。この結果、３つに分割されていた分割アンテナ部２、３および送受信ユニット１８が一体化され、搬送可能な可搬型平面アンテナ装置１を構成することができる。
【００５０】
次いで、送信機蓋２６に三脚、または車両に取付けられたアタッチメントを嵌合させた後、人工衛星に対する分割アンテナ部２、３の仰角、方位角、偏波角の調整を行う。
【００５１】
また、分割アンテナ部２、３は、送受信ユニット１８の送信機１９から送信側接続導波管２２を介して電波を人工衛星に送信するとともに、人工衛星からの電波を受信して受信側接続導波管２３を介して受信機２０に送信することにより、人工衛星との間で通信を行う。特に、可搬型平面アンテナ装置１を車両に取付ける場合には、走行しながら人工衛星との間で通信を行うことができる。
【００５２】
一方、可搬型平面アンテナ装置１を分解する場合には、指によって脱落防止ネジ４８を操作して分割アンテナ部２、３から取り外すことにより、分割アンテナ部２、３および送受信ユニット１８を３つの部品に分解することができる。
【００５３】
このように本実施の形態では、可搬型平面アンテナ装置１を、平板型アンテナを分割した分割アンテナ部２、３および送受信ユニット１８の３つに分割することができるため、可搬型平面アンテナ装置１を小型、かつ軽量化することができる。
【００５４】
このため、可搬型平面アンテナ装置１を搬送する際には、分割された分割アンテナ部２、３および送受信ユニット１８をそれぞれケース等に収納した状態で搬送することができ、例えば、重量制限や寸法制限を有する航空機内に持ち込むことができる。したがって、可搬型平面アンテナ装置１の搬送性能を向上させることができる。
【００５５】
また、可搬型平面アンテナ装置１を組み立てる際には、分割アンテナ部２、３をガイド部材４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂによってガイドしながら送受信ユニット１８に組み付けることにより、送信側接続導波管の２２のフランジ部３２、３３および受信側接続導波管２３のフランジ部３４、３５を接続端子１０、１１、１４、１５に仮位置決めし、分割アンテナ部２、３の接続端子１０、１１、１４、１５の近傍に設けられた位置決め穴４６に送受信ユニット１８のフランジ部３２〜３５の近傍に設けられた位置決めピン４７を嵌合させることにより、接続端子１０、１１、１４、１５の開口部１０ａ、１１ａ、１４ａ、１５ａと送信側接続導波管２２の分岐部２２ａ、２２ｂの先端部および受信側接続導波管２３の分岐部２３ａ、２３ｂの先端部を位置合わせして、開口部１０ａ、１１ａ、１４ａ、１５ａと分岐部２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂの先端部を容易に一致させることができる。
【００５６】
このため、分割アンテナ部２、３と送受信ユニット１８を送信側接続導波管２２および受信側接続導波管２３を介して電気的に接続することができる。そして、この状態で、脱落防止ネジ４８によって分割アンテナ部２、３を送受信ユニット１８に固定すれば良いため、可搬型平面アンテナ装置１の組立作業の作業性を向上させることができる。
【００５７】
また、可搬型平面アンテナ装置１を分解するときには、脱落防止ネジ４８を操作して分割アンテナ部２、３と送受信ユニット１８とを分解することができるため、可搬型平面アンテナ装置１の分解作業の作業性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、取付けベース２４に設けられた脱落防止ネジ４８を、送受信ユニット１８に設けられたネジ穴４９に螺合したり、ネジ穴４９から取り外すことにより、工具を用いずに送受信ユニット１８を分割アンテナ部２、３に簡単に着脱することができ、可搬型平面アンテナ装置１の組立および分解作業の作業性をより一層向上させることができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、接続端子１０、１１、１４、１５の外周部にシリコンスポンジ１２、１３、１６、１７を設け、送信側接続導波管２２のフランジ部３２、３３および受信側接続導波管２３のフランジ部３４、３５を分割アンテナ部２の接続端子１０、１１および分割アンテナ部３の１４、１５に接続したときに、シリコンスポンジ１２、１３、１６、１７を変形させるようにしたので、フランジ部３２〜３５と接続端子１０、１１、１４、１５の間の防水性を向上させることができ、可搬型平面アンテナ装置１の電気的な性能が悪化するのをより一層防止することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、ガイド部材４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂを分割アンテナ部２、３に設けているが、送受信ユニット１８の取付けベースに設けても良い。
【００６１】
また、位置決め穴４６を分割アンテナ部２、３に設け、位置決めピン４７を導波管取付けベース３０に取付け、位置決めピン４７を取付けベース２４を介して外方に突出させるようにしているが、位置決め穴４６を取付けベース２４に設け、位置決めピン４７を分割アンテナ部２、３に設けるようにしても良い。
【００６２】
また、シリコンスポンジ１２、１３、１６、１７を接続端子１０、１１、１４、１５に設けているが、シリコンスポンジ１２、１３、１６、１７をフランジ部３２〜３５に設けるようにしても良い。この場合には、フランジ部３２〜３５にシリコンスポンジ１２、１３、１６、１７が嵌合される矩形状の溝を設ければ良い。また、本実施の形態では、平面アンテナを２つの分割アンテナ部２、３に分割しているが、３つ以上に分割しても良い。
【００６３】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明に係る可搬型平面アンテナ装置は、組立・分解作業の作業性を向上させることができるとともに、搬送性能を向上させることができ、小型、かつ軽量化を図ることができるという効果を有し、搬送可能な平面アンテナを有する可搬型平面アンテナ装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、平面アンテナの斜視図である。
【図２】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、一方の分割アンテナ部の斜視図である。
【図３】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は分割アンテナ部のシール構造を示す図、（ｂ）は分割アンテナ部に設けられたゴムパッキンの構成図である。
【図４】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、送受信ユニット側から見た可搬型平面アンテナ装置の斜視図である。
【図５】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、送受信ユニット側から見た可搬型平面アンテナ装置の斜視図である。
【図６】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、送受信ユニット側から見た可搬型平面アンテナ装置の背面図である。
【図７】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、送受信ユニット側から見た可搬型平面アンテナ装置の斜視図である。
【図８】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、送受信ユニットの斜視図である。
【図９】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は送信機ケースおよび送信機蓋のシール構造を示す断面図、（ｂ）は送信機蓋の内周部に形成されＯリングの嵌合用の溝を示す図である。
【図１０】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、送信側接続導波管、受信側接続導波管および導波管取付けベースの分解図である。
【図１１】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は導波管の分岐部の先端部の正面図、（ｂ）は導波管の先端部の側断面図である。
【図１２】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、一体化された送信側接続導波管、受信側接続導波管および導波管取付けベースと取付けベースの分解図である。
【図１３】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、一体化された送信側接続導波管、受信側接続導波管および導波管取付けベースと取付けベースの分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は導波管取付けベースに形成されたゴムパッキンの嵌合用の溝を示す図、（ｂ）はその溝に嵌合されるゴムパッキンを示す図、（ｃ）は取付けベースと導波管取付けベースのシール構造を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は分割アンテナ部の接続端子と導波管の分岐部の先端部との接続部分を示す図、（ｂ）は分割アンテナ部の接続端子に設けられたシリコンゴムスポンジの構成図である。
【図１６】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、下方から見た分割アンテナ部と送受信ユニットとの分割図である。
【図１７】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、下方から見た分割アンテナ部と送受信ユニットとの分解図である。
【図１８】本発明に係る可搬型平面アンテナ装置の一実施の形態を示す図であり、下方から見た分割アンテナ部と送受信ユニットとの分解図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  可搬型平面アンテナ装置
２、３  分割アンテナ部
１０、１４  接続端子（送信側接続導波管取付け部）
１１、１５  接続端子（受信側接続導波管取付け部）
１２、１３、１６、１７  シリコンスポンジ（シール部材）
１８  送受信ユニット
１９  送信機（送信装置）
２０  受信機（受信装置）
２２  送信側接続導波管
２３  受信側接続導波管
３０  導波管取付けベース（第１の接続部、第２の接続部）
３２、３３  フランジ部（第１の接続部）
３４、３５  フランジ部（第２の接続部）
４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ  ガイド部材（位置決め手段）
４６  位置決め穴（位置決め手段、第１の嵌合部）
４７  位置決めピン（位置決め手段、第２の嵌合部）
４８  脱落防止ネジ（固定手段）
４９  ネジ穴（ネジ部、固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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