(57)【要約】【課題】複数人からなるグループの比較的近い距離に関する行動を簡易に管理することのできるグループ行動管理システムおよびグループ行動管理プログラムを得ること。【解決手段】家屋には、確認機２０４が配置されており、登録個体ＩＤ保持部２２６にＩＤを登録したグループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈのすべてが近距離無線通信部２２５で近距離無線の受信ができなくなると、指定アクション制御部２２８がたとえばロック装置２０３を制御してドアの施錠等の予め定められたアクションを行う。近距離無線通信技術を使用して、グループユーザ端末２０６の全部と通信できるときや、一部が欠けたときの管理も可能である。【選択図】図２
2008079122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め特定した複数の者の集まりからなる特定グループの構成員の一員であることを示す構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信する端末側近距離無線通信手段をそれぞれ備えた複数のグループユーザ端末と、
近距離無線通信を行う確認側近距離無線通信手段と、この確認側近距離無線通信手段の受信した通信相手が前記グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別手段と、前記特定グループの前記構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、前記グループ・構成員判別手段の判別した前記特定グループの構成員の全員が前記確認側近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出手段と、この条件成立時点検出手段で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示手段とを具備する確認機
とを具備することを特徴とするグループ行動管理システム。
【請求項２】
予め特定した複数の者の集まりからなる特定グループの構成員の一員であることを示す構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信する端末側近距離無線通信手段をそれぞれ備えた複数のグループユーザ端末と、
近距離無線通信を行う確認側近距離無線通信手段と、この確認側近距離無線通信手段の受信した通信相手が前記特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別手段と、前記特定のグループの前記構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、前記グループ・構成員判別手段の判別した前記特定グループの構成員の全員が前記確認側近距離無線通信手段の通信相手として判別されたとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出手段と、この条件成立時点検出手段で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示手段とを具備する確認機
とを具備することを特徴とするグループ行動管理システム。
【請求項３】
予め特定した複数の者の集まりからなる特定グループの構成員の一員であることを示す構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信する端末側近距離無線通信手段をそれぞれ備えた複数のグループユーザ端末と、
近距離無線通信を行う確認側近距離無線通信手段と、この確認側近距離無線通信手段の受信した通信相手が前記特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別手段と、前記特定のグループの前記構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、前記グループ・構成員判別手段の判別した前記特定グループの構成員のいずれかが前記確認側近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出手段と、この条件成立時点検出手段で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示手段とを具備する確認機
とを具備することを特徴とするグループ行動管理システム。
【請求項４】
前記端末側近距離無線通信手段は、予め定めた周期で前記固有のデータを送信する送信手段を具備することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載のグループ行動管理システム。
【請求項５】
前記端末側近距離無線通信手段は、確認機の指示によって前記固有のデータを送信する送信手段を具備することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載のグループ行動管理システム。
【請求項６】
予め特定した複数の者の集まりからなる特定グループの構成員の一員のグループユーザ端末がそれらの端末側近距離無線通信手段を使用して構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信するとき、これらのグループユーザ端末と近距離無線通信を行う確認機のコンピュータが、
近距離無線通信を受信した通信相手が前記特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別処理と、
前記特定グループの前記構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、前記グループ・構成員判別処理で判別した前記特定グループの構成員の全員が前記近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出処理と、
この条件成立時点検出処理で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示処理
とを実行することを特徴とするグループ行動管理プログラム。
【請求項７】
予め特定した複数の者の集まりからなる特定グループの構成員の一員のグループユーザ端末がそれらの端末側近距離無線通信手段を使用して構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信するとき、これらのグループユーザ端末と近距離無線通信を行う確認機のコンピュータが、
近距離無線通信を受信した通信相手が前記特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別処理と、
前記グループの前記構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、前記グループ・構成員判別処理で判別した前記特定グループの構成員の全員が前記近距離無線通信手段の通信相手として判別されたとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出処理と、
この条件成立時点検出処理で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示処理
とを実行することを特徴とするグループ行動管理プログラム。
【請求項８】
予め特定した複数の者の集まりからなる特定グループの構成員の一員のグループユーザ端末がそれらの端末側近距離無線通信手段を使用して構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信するとき、これらのグループユーザ端末と近距離無線通信を行う確認機のコンピュータが、
近距離無線通信を受信した通信相手が前記特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別処理と、
前記特定グループの前記構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、前記グループ・構成員判別処理で判別したグループの構成員のいずれかが前記近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出処理と、
この条件成立時点検出処理で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示処理
とを実行することを特徴とするグループ行動管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数人からなるグループの行動を管理するグループ行動管理システムおよびグループ行動管理プログラムに係わり、特に携帯電話機等の携帯通信端末を所持する複数人からなるグループについてのグループ行動管理システムおよびグループ行動管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）あるいは通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯通信端末が広く普及している。また、これらの携帯通信端末は、公衆回線による通信機能だけでなく、赤外線通信やブルートゥース（Bluetooth）に代表される近距離通信手段を備えることが多くなっている。特にブルートゥースは、１０メートル以内の範囲であれば、途中に障害物が存在しても高速でデータ通信が可能であるという大きな特徴を備えている。このため、電子機器間のデータ通信に広く使用されているだけでなく、住宅の監視システムに使用することも提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、この提案の住宅の監視システムの概要を示すものである。住宅の監視システム１００は、インターフォン親機１０１を使用している。インターフォン親機１０１は、インターフォン子機１０２の他に玄関カメラ１０３、監視カメラ１０４およびエアーコンディショナ１０５といった電気製品と接続されている。また、その近距離通信手段１０７を介して携帯電話機１０８の近距離通信手段１０９と通信可能となっている。更に、インターフォン親機１０１は所定の条件でネットワーク１１１に接続することができ、これにより携帯電話機１０８は遠隔地にいるときも監視カメラ１０４による監視画像を見ることができるようになっている。
【０００４】
この住宅の監視システム１００では、インターフォン親機１０１を設置した家の家族が携帯電話機１０８を１つずつ所持（図ではユーザ１人分を示している。）している。そして、家族を構成するいずれかのユーザが監視対象の家の中にいる場合には、存在フラグをオンにし、いずれのユーザも監視対象の家の中にいないときには存在フラグをオフにすることにしている。存在フラグがオフになっている状態で、任意のユーザは携帯電話機１０８をネットワーク１１１に接続して、監視カメラ１０４で自宅を監視することができる。また、たとえばエアーコンディショナ１０５を作動させて、家に帰った時点で室温が理想的な状態になっているようにすることができる。
【０００５】
一方、いずれかのユーザが家にいる状態では、存在フラグがオンになっている。このとき、インターフォン親機１０１はネットワークから切断されている。これは、家人が在宅している状態で監視カメラ１０４による監視は不要であり、また、エアーコンディショナ１０５を外部からわざわざ操作する必要がないからである。
【特許文献１】特開２００２−３１４６９６号公報（第００３２段落、第００３３段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、この従来の提案では、家人が誰も在宅しなくなったとき、監視カメラで家の内部や周囲を監視できるようにしている。この場合、泥棒が家屋に侵入したとき、その時間帯に携帯電話機１０８による監視が行われていれば、犯罪の早期発見とその後の警察への通報に有効である。しかしながら、家屋に立ち入った者を監視するよりも、正当な権限を有しない者が家屋へ立ち入ることを防止することが、基本的な防犯対策であることに変わりはない。このためには、家屋の施錠を行うこと、特に、家人が全員外出するときに玄関のドアの施錠を確実に実行することが大切である。
【０００７】
ところが、施錠は人間が行う行為であり、人間は施錠を忘れて外出することがあり得る。また、他の家族が残っているものと勘違いして、鍵を掛けずに外出することもある。このような場合、外出の時期を窺っていた泥棒等の第三者が家屋に簡単に侵入できることになる。
【０００８】
施錠についての防犯上の問題は、家族がそれぞれ外出する際に自己の携帯電話機あるいは通信機器に用意された図示しない外出申告ボタンを押すようにして、外出を所定の管理装置（図示せず）で認識させることによって可能になる。すなわち、全員が外出申告ボタンを押しているということを管理装置が判別した時点で、その家に対して機械的あるいは電気的な手段によって施錠を行うようにすればよい。しかしながら、このような手法を採用した場合にも、誰かが外出申告ボタンを押し忘れると、家族が家に残っているものと判断され、施錠が行われないという問題がある。
【０００９】
このような問題を解消するために、外出申告ボタンの代わりに人の出入りを検出するセンサを玄関に配置して、出入りをその都度検出し、全員が家から出て行ったことが判別されたときに施錠を行うことも考えられる。しかしながら、複数人が一度に一塊に出入りしたような場合に、一人が出入りしたと誤認識が行われる可能性があるので、人数の計測を精度よく行うことができないという問題や、比較的大きな物を持って出入りする人の場合に所持する物まで人数に計数されるおそれがあるという問題がある。このような問題は高度な画像認識技術で個々の人間を分離して認識することで改善することができる可能性がある。しかしながら十分な精度を上げるためには、システムが複雑となったり、高価となるという問題がある。
【００１０】
以上、家人の不在時における防犯を例に挙げたが、複数の者で構成されるグループの比較的近い距離に関する行動についての管理を簡単に精度よく行うことは困難とされた。
【００１１】
そこで本発明の目的は、複数人からなるグループの比較的近い距離に関する行動を簡易に管理することのできるグループ行動管理システムおよびグループ行動管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明では、（イ）予め特定した複数の者の集まりからなる特定グループの構成員の一員であることを示す構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信する端末側近距離無線通信手段をそれぞれ備えた複数のグループユーザ端末と、（ロ）近距離無線通信を行う確認側近距離無線通信手段と、この確認側近距離無線通信手段の受信した通信相手がグループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別手段と、前記した特定グループの構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、グループ・構成員判別手段の判別したグループの構成員の全員が確認側近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出手段と、この条件成立時点検出手段で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示手段とを具備する確認機とをグループ行動管理システムに具備させる。
【００１３】
すなわち本発明では、グループユーザ端末の構成員がそれぞれ固有のデータを端末側近距離無線通信手段で確認機に繰り返し送信することにしている。確認機側では、特定グループの構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、グループ・構成員判別手段の判別したグループの構成員の全員が確認側近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する。そして、この条件成立時点検出手段で条件成立が検出されたときアクション実行指示手段で予め定めたアクションを実行させるようにしている。したがって、たとえばグループの全員が家屋からいなくなったときに、施錠というアクションを採らせることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、（イ）予め特定した複数の者の集まりからなる特定グループの構成員の一員であることを示す構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信する端末側近距離無線通信手段をそれぞれ備えた複数のグループユーザ端末と、（ロ）近距離無線通信を行う確認側近距離無線通信手段と、この確認側近距離無線通信手段の受信した通信相手が前記した特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別手段と、前記した特定のグループの構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、グループ・構成員判別手段の判別した前記した特定グループの構成員の全員が確認側近距離無線通信手段の通信相手として判別されたとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出手段と、この条件成立時点検出手段で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示手段とを具備する確認機とをグループ行動管理システムに具備させる。
【００１５】
すなわち本発明では、グループユーザ端末の構成員がそれぞれ固有のデータを端末側近距離無線通信手段で確認機に繰り返し送信することにしている。確認機側では、特定グループの構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、特定グループの構成員の全員が確認側近距離無線通信手段の通信相手として判別されたとき、その条件成立の時点を検出する。そして、この条件成立時点検出手段で条件成立が検出されたときアクション実行指示手段で予め定めたアクションを実行させるようにしている。したがって、たとえばグループの全員が集まったとき会議の開催の音声メッセージが出力されるといったアクションを採らせることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明では、（イ）予め特定した複数の者の集まりからなる特定グループの構成員の一員であることを示す構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信する端末側近距離無線通信手段をそれぞれ備えた複数のグループユーザ端末と、（ロ）近距離無線通信を行う確認側近距離無線通信手段と、この確認側近距離無線通信手段の受信した通信相手が前記した特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別手段と、前記した特定のグループの構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、グループ・構成員判別手段の判別した前記した特定グループの構成員のいずれかが確認側近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出手段と、この条件成立時点検出手段で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示手段とを具備する確認機とをグループ行動管理システムに具備させる。
【００１７】
すなわち本発明では、グループユーザ端末の構成員がそれぞれ固有のデータを端末側近距離無線通信手段で確認機に繰り返し送信することにしている。確認機側では、特定グループの構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、特定グループの構成員のいずれかが確認側近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する。そして、この条件成立時点検出手段で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるようにしている。したがって、たとえば移動中のグループの構成員のいずれかが途中でいなくなったような場合に、移動を停止してその者を待つといったアクションを採らせることができる。
【００１８】
請求項６記載の発明では、予め特定した複数の者の集まりからなるグループの構成員の一員のグループユーザ端末がそれらの端末側近距離無線通信手段を使用して構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信するとき、これらのグループユーザ端末と近距離無線通信を行う確認機のコンピュータが、グループ行動管理プログラムとして、（イ）近距離無線通信を受信した通信相手が前記した特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別処理と、（ロ）前記した特定グループの構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、グループ・構成員判別処理で判別した前記した特定グループの構成員の全員が近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出処理と、（ハ）この条件成立時点検出処理で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示処理とを実行することを特徴としている。
【００１９】
すなわち本発明では、確認機のコンピュータが、グループユーザ端末から端末側近距離無線通信手段を使用して送られてくるデータを受信して、その結果から、特定グループの構成員の全員が近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する処理を実行するようにしている。この結果、たとえばグループの全員が家屋からいなくなったときに、施錠というアクションを採らせることができる。
【００２０】
請求項７記載の発明では、予め特定した複数の者の集まりからなるグループの構成員の一員のグループユーザ端末がそれらの端末側近距離無線通信手段を使用して構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信するとき、これらのグループユーザ端末と近距離無線通信を行う確認機のコンピュータが、グループ行動管理プログラムとして、（イ）近距離無線通信を受信した通信相手が前記した特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別処理と、（ロ）グループの構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、グループ・構成員判別処理で判別した前記した特定グループの構成員の全員が近距離無線通信手段の通信相手として判別されたとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出処理と、（ハ）この条件成立時点検出処理で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示処理とを実行することを特徴としている。
【００２１】
すなわち本発明では、確認機のコンピュータが、グループユーザ端末から端末側近距離無線通信手段を使用して送られてくるデータを受信して、その結果から、特定グループの構成員の全員が近距離無線通信手段の通信相手として判別されたとき、その条件成立の時点を検出する処理を実行するようにしている。この結果、たとえばグループの全員が集まったとき会議の開催の音声メッセージが出力されるといったアクションを採らせることができる。
【００２２】
請求項８記載の発明では、予め特定した複数の者の集まりからなるグループの構成員の一員のグループユーザ端末がそれらの端末側近距離無線通信手段を使用して構成員ごとに固有のデータを繰り返し送信するとき、これらのグループユーザ端末と近距離無線通信を行う確認機のコンピュータが、グループ行動管理プログラムとして、（イ）近距離無線通信を受信した通信相手が前記した特定グループの構成員であるかと、構成員のいずれであるかを判別するグループ・構成員判別処理と、（ロ）前記した特定グループの構成員の全体との少なくとも１回分の通信が終了する時間の経過後に、グループ・構成員判別処理で判別したグループの構成員のいずれかが近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する条件成立時点検出処理と、（ハ）この条件成立時点検出処理で条件成立が検出されたとき予め定めたアクションを実行させるアクション実行指示処理とを実行することを特徴としている。
【００２３】
すなわち本発明では、確認機のコンピュータが、グループユーザ端末から端末側近距離無線通信手段を使用して送られてくるデータを受信して、その結果から、特定グループの構成員のいずれかが近距離無線通信手段の通信相手として判別されなくなったとき、その条件成立の時点を検出する処理を実行するようにしている。この結果、たとえば移動中のグループの構成員のいずれかが途中でいなくなったような場合に、移動を停止してその者を待つといったアクションを採らせることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば近距離無線通信手段を使用して各グループユーザ端末の行動に応じたアクションを確認機が実行させることにしたので、確認機はある距離範囲にこれらの構成員がいるかどうかを判別し、この判別結果を用いて各種の論理を使用して構成員の利益を図ることができる。しかも近距離無線通信手段は携帯電話機、ＰＨＳ、通信機能を備えたＰＤＡ等の携帯通信端末に広く使用されるようになっているので、システムの構築を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の一実施例におけるグループ行動管理システムの構成の概要を表わしたものである。このグループ行動管理システム２００は、防犯の対象となる家屋２０１の出入りに使用するドア２０２を施錠するロック装置２０３と、このロック装置２０３に施錠を指示する確認機２０４を備えている。確認機２０４はブルートゥースによる近距離無線通信部（図示せず）を備えており、破線で示す存否確認領域２０５内にあらかじめ登録した家族の携帯電話機等のユーザ端末（以下、グループユーザ端末という。）２０６が存在するか否かの検出を行うようになっている。確認機２０４が存否確認領域２０５にグループユーザ端末２０６の存在を１台も検出していないとき、ロック装置２０３はドア２０２を施錠するようになっている。存否確認領域２０５は、確認機２０４を中心として約１０メートルの範囲となっている。
【００２７】
本実施例では、グループユーザ端末２０６を４人の家族（「パパ」、「ママ」、「太郎」、「花子」）のそれぞれが所持しているものとする。そして、原則ではこれらの家族全員が存否確認領域２０５からグループユーザ端末２０６を所持して外出すると、最後の一人が存否確認領域２０５を出た時点でロック装置２０３がドア２０２を施錠するようになっている。
【００２８】
なお、本実施例ではグループユーザ端末２０６を４人の家族がそれぞれが所持するようになっているが、家屋２０１に一人が住んでいるような場合、その一人がグループユーザ端末２０６を所持していればよい。この場合には、その一人が外出時に鍵を掛け忘れても、存否確認領域２０５の外に出た時点でロック装置２０３がドア２０２を施錠することになる。
【００２９】
寝たきりの老人や幼児のように単独で外出しない者は、本実施例のグループユーザ端末２０６を所持しないものとする。これらの者が家の中に残された場合にも、施錠を行う必要があるからである。「太郎」や「花子」は子供であっても単独で外出する年齢に達しているものとする。この場合、これらの者はグループユーザ端末２０６を所持している。したがって、家屋２０１に一人でいて、誰も帰ってこないうちに外出したような場合、存否確認領域２０５を外れた時点でロック装置２０３がドア２０２を施錠することになる。
【００３０】
このようにグループユーザ端末２０６を所持している者が存否確認領域２０５から誰もいなくなった状態では、たとえ家人が施錠を忘れてもロック装置２０３がドア２０２を施錠する。したがって、不審者２１１は家屋２０１に容易に侵入することができない。
【００３１】
図２は、本実施例のグループ行動管理システムの各部の構成の要部を示したものである。このグループ行動管理システム２００で、図１に示した家屋２０１に配置される確認機２０４は、装置内部の制御を行う主制御部２２１を備えている。主制御部２２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２２とこのＣＰＵ２２２が実行する制御プログラムを格納した主制御部メモリ２２３を備えている。主制御部２２１は、ブルートゥースによる無線通信を行う近距離無線通信部２２５と、グループを構成するそれぞれのグループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６ＨのＩＤ（Identification）を保持する登録個体ＩＤ保持部２２６と、これらのグループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈの近距離無線の接続状態を監視する接続状態監視部２２７と、接続状態監視部２２７の監視結果が所定の条件を満たすときに予め指定したアクションを行う指定アクション制御部２２８の各部と接続されている。
【００３２】
ここで、グループユーザ端末２０６Ｐは図１に示した家屋２０１に居住する家族の一員である「パパ」の端末であり、グループユーザ端末２０６Ｍは「ママ」の端末である。グループユーザ端末２０６Ｔは子供の「太郎」の端末であり、２０６Ｈは同じく子供の「花子」の端末である。
【００３３】
指定アクション制御部２２８は、本実施例でロック装置２０３と接続されている。ロック装置２０３は施錠や開錠の制御信号に応じて、図示しないソレノイド等の駆動部品を使用してドア２０２（図１）の施錠や開錠を行う装置である。このようなロック装置２０３は、市販されているものを適宜使用することができる。そこでその構成の詳細な説明は省略する。
【００３４】
指定アクション制御部２２８は、他の装置と接続し、各種の制御を行うことも可能である。たとえば家屋２０１に誰もいなくなったときには、防犯以外の照明器具を消灯したり、固定電話機を留守番モードにしたり、ガスや水道を止める制御を行うようにしてもよい。また、家屋２０１に誰かがいる状態となったときには前記した照明器具が点灯できる状態に戻したり、留守番モードを解除したり、ガスや水道を使用できる状態にするようにしてもよい。
【００３５】
近距離無線通信部２２５は、グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈと近距離無線通信を行うようになっている。これらのグループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈは近距離無線通信について同一の回路機能を備えていればよい。そこで図２では「パパ」のグループユーザ端末２０６Ｐについてその回路構成を示している。
【００３６】
グループユーザ端末２０６Ｐは、その全体的な制御を行う主制御部２３１を備えている。主制御部２３１は、ＣＰＵ２３２とこのＣＰＵ２３２が実行する制御プログラムを格納した主制御部メモリ２３３を備えている。主制御部２３１は、ブルートゥースによる無線通信を行う近距離無線通信部２３５と、自端末のＩＤを保持する個体ＩＤ保持部２３６と、キースイッチ等の入力デバイスからなる操作部２３７と、文字等の視覚的な情報を出力する画像表示部２３８と、その他の携帯電話機としての機能を備えたその他携帯電話機能部２３９と接続されている。その他携帯電話機能部２３９は、図示しないが、通話用のスピーカおよびマイクロフォン、撮影用のカメラ等の通常の携帯電話機が備えるその他の部品から構成されている。
【００３７】
確認機２０４の近距離無線通信部２２５は、登録個体ＩＤ保持部２２６に登録された各グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈの近距離無線通信部２３５との間で近距離無線通信を行い、その結果を接続状態監視部２２７に通知するようになっている。この近距離無線通信は、確認機２０４が各グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈを順に呼び出してこれらが応答するかの確認を行うようにしてもよいが、そうするとこれらのグループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈが近距離無線を待機する状態を常に持続しなければならず、特に長い時間自宅にいないユーザのグループユーザ端末２０６にとっては非効率となる。そこで、本実施例では各グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈが定期的に自己の近距離無線通信部２３５の電源を入れて個体ＩＤを送出するようにし、確認機２０４側ではこのうちの受信できたグループユーザ端末２０６が存否確認領域２０５の範囲内にいると判断するようにしている。
【００３８】
図３は、登録個体ＩＤ保持部の構成を表わしたものである。図２と共に説明する。本実施例の登録個体ＩＤ保持部２２６には、１つのグループを形成する各グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈの個体ＩＤ保持部２３６にそれぞれ自分の分について保持した個体ＩＤが、それぞれの電話番号およびグループにおける関係と共に登録されるようになっている。登録個体ＩＤ保持部２２６への登録は、グループの管理者が行うようになっている。本実施例では、電話番号「０９０１×××」の「パパ」あるいは電話番号「０９０２×××」の「ママ」が行うようになっている。そして、そのＩＤをグループの各人に伝えて、これらの者が自分のグループユーザ端末２０６の個体ＩＤ保持部２３６に個別に登録するようになっている。
【００３９】
ただし、確認機２０４自体は近距離無線通信部２２５を有しており、図１に示した存否確認領域２０５の範囲内では各グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈ等の携帯電話機あるいはＰＨＳ等の携帯通信端末の近距離無線通信部２３５と通信が可能である。したがって、登録個体ＩＤ保持部２２６への登録後は、確認機２０４が同一グループの各グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈと個別に通信を行って、これらの個体ＩＤ保持部２３６に自動的に登録するようにしてもよい。
【００４０】
また、逆に、同一グループの各グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈの所持者がそれぞれの個体ＩＤ保持部２３６に自分の個体ＩＤ等の所定の事項を登録して、これを確認機２０４に近距離無線通信部２２５の近距離無線で登録するようにしてもよい。ただし、後者の場合には、存否確認領域２０５の範囲にいる第三者が自己の携帯通信端末を登録個体ＩＤ保持部２２６に登録できる。したがって、この場合には確認機２０４へのアクセスに際してパスワードの入力を求める等の措置を採ることが好ましい。
【００４１】
図４は、ペアリング設定が行われた後におけるユーザ端末側の近距離無線通信処理の様子を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。また、ここでは、一例としてグループユーザ端末２０６Ｐの場合の処理を説明する。他の２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈの処理動作も同様である。
【００４２】
主制御部２３１は、まず、主制御部メモリ２３３の図示しないモード設定領域を参照して、このグループユーザ端末２０６Ｐがアクション実行モードに設定されているかどうかをチェックする（ステップＳ３０１）。ここでアクション実行モードとは、グループの全員のグループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈが存否確認領域２０５の範囲外となったときに、指定アクション制御部２２８が指定されたアクションを実行するモードをいう。このアクション実行モードをオフに設定したユーザ端末は、このモード変更を確認機２０４に通知しておくことで、グループの構成員から外れることができる。
【００４３】
たとえば、グループユーザ端末２０６Ｐのユーザである「パパ」が海外出張中である場合には、そのアクション実行モードをオフにしておくことで、グループユーザ端末２０６Ｐ自体の消費電力を節約することができるだけでなく、グループ全員が揃ったときに特定のアクションを行うとしているときに、グループユーザ端末２０６Ｐが存否確認領域２０５の内部にいなくてもその条件を成立させることができる。また、グループの全員が不在となったときに特定のアクションを行うとしているときには、「パパ」が病気で自宅で寝込んでいるような場合にグループユーザ端末２０６Ｐのアクション実行モードをオフにしておくと、「パパ」以外の全員が外出した時点で施錠が行われることになる。
【００４４】
ステップＳ３０１でアクション実行モードがオフであれば（Ｎ）、グループユーザ端末２０６Ｐは近距離無線通信部２３５を起動する処理を行うことなく、処理を終了する（リターン）。
【００４５】
これに対してステップＳ３０１でアクション実行モードがオンのときには（Ｙ）、グループユーザ端末２０６Ｐ内の図示しないタイマ回路による計測時間ｔが「０」にクリアされ（ステップＳ３０２）、計測時間ｔが所定の時間ｔ1を越えるまで待機状態となる（ステップＳ３０３：Ｎ）。計測時間ｔが所定の時間ｔ1を越えると（ステップＳ３０３：Ｙ）、主制御部２３１は近距離無線通信部２３５を一時的に起動して個体ＩＤ保持部２３６に登録されている個体ＩＤ「ＩＤP」を送信する（ステップＳ３０４）。そして、再びステップＳ３０１の処理に戻ることになる（リターン）。したがって、時間ｔ1をたとえば３０秒に設定しておけば、３０秒ごとにグループユーザ端末２０６Ｐから個体ＩＤ「ＩＤP」が近距離無線通信部２３５を用いて送信されることになる。
【００４６】
なお、グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈ同士の送信タイミングが競合する場合がある。このような場合にはステップＳ３０４で個体ＩＤ「ＩＤP」を送信した後に送信が成功したかどうかを判別し、成功しなかった場合には、たとえば時間ｔ1を上限とするような時間を乱数によって発生させ、その時間経過後に再び送信を試みるようにしてもよい。乱数を発生させることにしたのは、複数のグループユーザ端末２０６が送信を失敗したとき、これらのグループユーザ端末２０６に直後の送信を認めると、再び送信が競合する可能性が高いからである。乱数で発生させる時間の長さを制限したのは、確認機２０４側でグループ全員の存否を比較的短時間で確認することが好ましいからである。
【００４７】
図５は、確認機側の近距離無線通信を使用した接続状態監処理の様子を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。確認機２０４の接続状態監視部２２７は、近距離無線通信部２２５を使用して近距離無線受信を待機している（ステップＳ３２１）。そして、存否確認領域２０５で近距離無線が受信されると（Ｙ）、接続状態監視部２２７は登録個体ＩＤ保持部２２６に保持した登録した個体ＩＤが検出されるかどうかを判別する（ステップＳ３２２）。図３に示した登録した個体ＩＤが検出されたら（Ｙ）、そのグループユーザ端末２０６が存否確認領域２０５に存在することを登録するか、登録済みであれば登録を更新する（ステップＳ３２３）。
【００４８】
グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈについて、存否確認領域２０５に存在することの登録や更新処理は、主制御部メモリ２２３の所定のメモリ領域を使用して行われる。そして、たとえば「パパ」が自宅に帰ってきてグループユーザ端末２０６Ｐが存否確認領域２０５に入ると、その時点で「パパ」が存在することがこのメモリ領域に登録される。「存在」が登録されると、その状態は図４のステップＳ３０３で判別された所定の時間ｔ1の数倍程度の予め定めた保持時間ｔ2だけ保持される。この保持時間ｔ2が経過する前に、グループユーザ端末２０６Ｐの個体ＩＤ「ＩＤP」（図３参照）が存否確認領域２０５で再度検出されれば、「パパ」が自宅にいる状態が継続されることになる。
【００４９】
これに対して、「パパ」がある時点で外出し、グループユーザ端末２０６Ｐが存否確認領域２０５を外れると、ステップＳ３２２の登録した個体ＩＤ「ＩＤP」の検出ができなくなる（ステップＳ３２２：Ｎ）。この結果、最後の検出から保持時間ｔ2だけ経過した時点で前記したメモリ領域からは「パパ」の「存在」が消去される。このようにして、接続状態監視部２２７は主制御部メモリ２２３を参照することで、各グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈの存否を確認することができることになる。
【００５０】
図６は、確認機の指定アクション制御部によるアクション処理の様子を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。確認機２０４の指定アクション制御部２２８は、登録個体ＩＤ保持部２２６に登録したグループのユーザ端末（本実施例ではグループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈ）で、かつアクション実行モードをオフにしていない端末全部についての存在状態を主制御部メモリ２２３の前記したメモリ領域から読み出す（ステップＳ３４１）。この結果、存否確認領域２０５に１台も登録したユーザ端末が存在しない場合（ステップＳ３４２：Ｎ）、指定アクション制御部２２８は、指定したアクションを実行させる（ステップＳ３４３）。本実施例ではロック装置２０３に制御信号を送って、施錠を実行することになる。
【００５１】
これに対してステップＳ３４２で１台以上の登録したユーザ端末が存否確認領域２０５に存在するとされた場合には（Ｙ）、アクションが実行中であるかどうかの判断が行われる（ステップＳ３４４）。家屋２０１に誰もいなくなった状態で施錠が行われているときに、たとえば「ママ」が帰ってきてグループユーザ端末２０６Ｍが存否確認領域２０５で１台以上検出されたような場合である。この場合に施錠というアクションが実行中であれば（Ｙ）、アクションの実行状態が解除される（ステップＳ３４５）。すなわち、ロック装置２０３による積極的な施錠動作が解除されるので、「ママ」は図示しない鍵を使用して開錠することができる。
【００５２】
ロック装置２０３によっては、グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈを検知したこの時点で指定アクション制御部２２８の制御によって開錠を行ってもよい。ただし、「ママ」が家屋２０１に入った後、施錠すればロック装置２０３は施錠状態を保持する。これは、アクションが実行中でない場合で、誰かが夜間等の用心のために施錠した場合、これを保持させる必要があるからである。
【００５３】
「ママ」が帰ってきて、アクション実行状態が一度解除された後に、「ママ」が在宅状態で、指定アクション制御部２２８が端末全部についての存在状態を主制御部メモリ２２３の前記したメモリ領域から読み出したとする（ステップＳ３４１）。このときには、アクションの実行状態が解除されている（ステップＳ３４４：Ｎ）。したがって、この場合、指定アクション制御部２２８はロック装置２０３に何らの制御も行うことなく処理を終了させる（リターン）ことになる。
【００５４】
以上説明したように、本実施例では家人が鍵を掛け忘れて外出したような場合にも、指定アクション制御部２２８がロック装置２０３を制御して施錠させるので、ユーザの積極・能動的なアクションを必要とせずに防犯上の安全性を高めることができる。また、確認機２０４はインターネット等の外部ネットワークに接続されていないので、第三者が登録個体ＩＤ保持部２２６に不正登録を行うおそれもなく、この意味でも安全性を高めることができる。もちろん、すでに説明したように指定アクション制御部２２８は施錠の制御以外の制御に使用できるものであることはいうまでもない。
【００５５】
＜第１の変形例＞
【００５６】
図７は、本発明の第１の変形例における確認機の構成を表わしたものである。図７で図２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例のグループ行動管理システム２００Ａで確認機２０４Ａは、主制御部２２１Ａに新たに公衆回線通信機能部４０１およびアクション対象機器動作確認部４０２を接続している。また、指定アクション制御部２２８Ａは、実施例のロック装置２０３の代わりに外部状態監視・制御装置４０３を接続している。主制御部２２１Ａの主制御部メモリ２２３Ａには、この変形例の確認機２０４Ａに対応させた制御プログラムが格納されている。アクション対象機器動作確認部４０２は、アクションの対象となる機器の状態を確認するための各種センサあるいは測定デバイス（共に図示せず）を接続している。
【００５７】
このような構成の確認機２０４Ａで、主制御部２２１Ａは、グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈのすべてが近距離無線通信部２２５で通信不可能であること、すなわち図１の存否確認領域２０５外であることを検知すると、指定アクション制御部２２８Ａに信号を送って、指定しておいたアクションを起動させる。指定アクション制御部２２８Ａは、この起動状態で施錠や、電気・ガスの指定範囲の停止等の指定されたアクションを実行する。そして、アクションの実行の過程あるいはその後に、アクション対象機器動作確認部４０２がドア２０２（図１）の施錠や開錠の状態や、電気やガスのアクション開始前後の使用量の状態といったアクションの対象となる機器の状態を確認する。アクション対象機器動作確認部４０２はこの確認結果をあらかじめ設定したおいた値と比較すると共に、この比較結果が正常の範囲を超える場合には予め登録した指定通報先に公衆回線通信機能部４０１を使用してその状態を通報するようになっている。たとえば、グループ全員が外出して施錠が行われた後、グループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈのいずれかが近距離無線通信部２２５と通信を開始する前にドア２０２が開錠されたような場合には、第三者が違法に家屋２０１に侵入した可能性がある。そこで、グループの誰もいない状態で開錠されたことの通報が行われることになる。
【００５８】
指定通報先は、たとえばグループユーザ端末２０６Ｐの所持者である「パパ」であったり、契約先の警備会社である。ガス会社あるいは役所の水道部門がこのような通報を受ける体制がある場合には、これらに対して直接通報するものであってもよい。通報は、状況を表わした語句の組み合わされた音声メッセージであってもよいし、電子メールであってもよい。
【００５９】
更にこの変形例では、公衆回線通信機能部４０１からグループを構成するグループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈの各ユーザが問い合せを行ったとき、接続状態監視部２２７の監視結果や指定アクション制御部２２８Ａの制御の状況あるいは外部状態監視・制御装置４０３の監視や制御の状況を返答することができるようになっている。たとえば、グループユーザ端末２０６Ｐの所持者である「パパ」は、接続状態監視部２２７を使用してグループの何人あるいは誰が在宅であるかを問い合せることができる。また、グループの各人は、グループの残りの構成員の全部または特定の者を指定して、アクション対象機器動作確認部４０２の確認結果を公衆回線通信機能部４０１から通知させることができる。これにより、地震等の災害が発生したときのグループ構成員の確認を行うことができる他に、ドア２０２の施錠の異常等の異常発生あるいはその可能性があるときにグループ構成員の判断を聞いたり、他の者に判断を委ねることができる。
【００６０】
このように本発明の第１の変形例によれば、確認機２０４Ａが実施例の確認機２０４と異なり、近距離無線通信部２２５以外の通信網にアクセスする手段として公衆回線通信機能部４０１を備えているので、指定アクション制御部２２８Ａのアクションの結果やアクション対象機器動作確認部４０２の確認結果のうちの必要なものについて外部に通知することができる。また、外部からの問い合わせに対して必要に応じて応答することができる。したがって、確認機２０４Ａが外部と切り離されている場合と比べて、より適切な措置を採ることが可能になる。これにより、グループの当事者に人為的なミスがあったり、システムに予想外の障害が発生した場合にも、ネットワークの利用により、そのミスを最小限に抑えることができる。また、すべてを自動化する場合に比べてシステムを構築したり運用する費用を低減させることができる。
【００６１】
＜第２の変形例＞
【００６２】
図８は、本発明の第２の変形例のシステム構成を表わしたものである。この第２の変形例では、グループ行動管理システム２００Ｂで、確認機２０４Ｂは、ビデオプレーヤ５０１に接続されている。ビデオプレーヤ５０１は、所定の動画を再生する画像・音声再生装置５０２に接続されている。これらの装置の手前には視聴領域５０３が設定されている。この視聴領域５０３に、たとえば第Ｍグループの構成メンバ５０４1、５０４2、……５０４mの全員が揃うと、確認機２０４Ｂはビデオプレーヤ５０１に再生開始信号を送出し、Ａ説明場所における説明を動画の再生によって行う。このために、第Ｍグループの構成メンバ５０４1、５０４2、……５０４mには、それぞれに対応させてグループユーザ端末２０６Ｂ1、２０６Ｂ2、……２０６Ｂmを所持させている。
【００６３】
ビデオプレーヤ５０１で再生される動画の最初には、第Ｍグループの者に対する合成音による簡単な挨拶が挿入されており、その後、そのＡ説明場所に配置された図示しない絵画や彫刻あるいはＡ説明場所の付近の景色や建造物の説明が動画の再生によって行われる。動画の最後には、図示しないＢ説明場所への簡単な順路の説明と、第Ｍグループの構成メンバ５０４1、５０４2、……５０４mの全員がＢ説明場所に到達した時点でその場所における動画の再生が行われることが告げられる。この後、確認機２０４Ａは、Ｂ説明場所に配置された図示しない確認機に対して、次に到来する第Ｍグループの構成メンバ５０４1、５０４2、……５０４mのグループユーザ端末２０６Ｂ1、２０６Ｂ2、……２０６Ｂmの個体ＩＤと、全人数ｍを通信することになる。
【００６４】
すなわち、この変形例のグループ行動管理システム２００Ｂでは、たとえば美術品の鑑賞の目的で第Ｍグループが美術館を訪れたことを想定している。美術館では、各説明場所にグループ単位で移動していき、グループ全員が集合した時点で動画の再生による説明が行われるようになっている。１つの場所で説明が終了したときは次の説明場所に同一グループの全員が移動するようにして、各グループが順に秩序正しく美術品の鑑賞を行えるようにしている。
【００６５】
ここで、確認機２０４Ｂは視聴場所５０３にいるグループユーザ端末２０６Ｂ1、２０６Ｂ2、……２０６Ｂmと近距離無線通信を行うことで、グループ全員が揃ったかどうかを確認するようにし、揃った時点で所定の動画を再生するというアクションを行うことになる。各場所に配置された確認機２０４Ｂ同士の通信は、ＬＡＮ（Local Area Network）を使用して行ってもよいし、図示しない公衆電話回線あるいはより長距離まで通信可能な無線通信技術を使用して行ってもよい。
【００６６】
図９は、この第２の変形例における確認機のアクション処理の様子を表わしたものである。図８および図２と共に説明する。ただし、図２におけるグループ行動管理システム２００、確認機２０４およびグループユーザ端末２０６は、それぞれグループ行動管理システム２００Ｂ、確認機２０４Ｂおよびグループユーザ端末２０６Ｂと置き換えて説明する。確認機２０４Ｂの指定アクション制御部２２８は、登録個体ＩＤ保持部２２６に登録したグループの全部のユーザ端末（この変形例ではグループユーザ端末２０６Ｂ1、２０６Ｂ2、……２０６Ｂm）の存在状態を主制御部メモリ２２３の前記したメモリ領域から読み出す（ステップＳ６０１）。この結果、ある時点で全部のグループユーザ端末２０６Ｂ1、２０６Ｂ2、……２０６Ｂmの存在が視聴領域５０３で確認できたら（ステップＳ６０２：Ｙ）、「第Ｍグループの皆様がお揃いになりましたので、この場所の美術品を案内するビデオを上映します。」といったような挨拶ビデオが上映され（ステップＳ６０３）、その第Ｍグループについて指定された言語でこの場所の美術品を案内するビデオが上映される（ステップＳ６０４）。そして、次に第Ｍグループが集合する集合場所を示すビデオが出力されることになる（ステップＳ６０５）。
【００６７】
この第２の変形例のグループ行動管理システム２００Ｂによれば、引率者を必要とせずにグループ単位で各場所にグループ構成員全員を集めて説明を行ったり、ビデオの上映を行うといったことが可能になる。したがって、たとえば英語で説明を行うグループ、ロシア語で説明を行うグループといったようにグループがそれぞれ個性を有する場合であっても、これらに対する個別サービスが可能になる。
【００６８】
また、グループの一部の構成員が説明場所等の規定の集合場所に集まらないような場合には、その構成員の氏名とグループユーザ端末２０６Ｂを判別することで、該当するグループユーザ端末２０６Ｂに呼び出しを行うといった対策もプログラムの工夫によって可能になる。
【００６９】
＜第３の変形例＞
【００７０】
図１０は、本発明の第３の変形例のシステム構成を表わしたものである。この第３の変形例のグループ行動管理システム２００Ｃでは、引率者７０１が複数の課外授業参加者７０２1、７０２2、……７０２nにグループユーザ端末７０３Ｃ1、７０３Ｃ2、……７０３Ｃnを所持させて、ハイキングに出かけている。引率者７０１は、確認機２０４Ｃを所持している。確認機２０４Ｃは、これから所定の距離範囲の存否確認領域２０５Ｃに、常にグループユーザ端末７０３Ｃ1、７０３Ｃ2、……７０３Ｃnが存在することを前提にしてハイキングを行うことにしている。
【００７１】
図１１は、この第３の変形例における確認機のアクション処理の様子を表わしたものである。図１０および図２と共に説明する。ただし、図２におけるグループ行動管理システム２００、確認機２０４およびグループユーザ端末２０６は、それぞれグループ行動管理システム２００Ｃ、確認機２０４Ｃおよびグループユーザ端末７０３Ｃと置き換えて説明する。確認機２０４Ｃの指定アクション制御部２２８は、登録個体ＩＤ保持部２２６に登録したグループの全部のユーザ端末（この変形例ではグループユーザ端末７０３Ｃ1、７０３Ｃ2、……７０３Ｃn）の存在状態を主制御部メモリ２２３の前記したメモリ領域から読み出す（ステップＳ８０１）。この結果、ある時点でグループユーザ端末７０３Ｃ1、７０３Ｃ2、……７０３Ｃnの少なくとも一部の存在が存否確認領域２０５Ｃで確認できなくなったら（ステップＳ８０２：Ｙ）、その確認できなくなったグループユーザ端末７０３Ｃの全部についてユーザとしての課外授業参加者７０２の名前を、図示しないディスプレイに表示すると共に、図示しないスピーカからアラーム音を出力させる（ステップＳ８０３）。以上のアラーム通知は、引率者７０１が確認機２０４Ｃの図示しない操作キーを操作して通知動作を解除するまで行われる（ステップＳ８０４）。
【００７２】
これにより、たとえば図１０でたとえば課外授業参加者７０２nが存否確認領域２０５Ｃの外に取り残されたような場合にも、早期発見が可能になる。ここで各グループユーザ端末７０３Ｃ1、７０３Ｃ2、……７０３Ｃnおよび確認機２０４Ｃが携帯電話機としての機能を備えていれば、存否確認領域２０５Ｃで確認できなくなった課外授業参加者７０２nのグループユーザ端末７０３Ｃnと確認機２０４Ｃ、あるいはグループ内の他のグループユーザ端末７０３Ｃ1、７０３Ｃ2、……７０３Ｃn-1との間で携帯通信網を利用した通信が可能であり、課外授業参加者７０２nの所在を突き止めることが容易になる。
【００７３】
また、確認機２０４Ｃが所定時間内にグループユーザ端末７０３Ｃnと近距離無線通信が不可能な状態を解消できなかったときには、その親権者や警察等の必要な連絡先に確認機２０４Ｃから現在位置や該当する課外授業参加者７０２nの氏名や所持する携帯電話機の電話番号等の事項の通知が行くように設定しておくことで、転落事故等の不慮の事故に迅速かつ適切に対応することができるようになる。
【００７４】
なお、以上説明した実施例および変形例では、ブルートゥースによる無線通信技術を使用したが、通信可能な範囲の広狭に応じて赤外線通信等の他の近距離無線通信技術を使用して本発明を構成してもよいことは当然である。
【００７５】
また、以上説明した実施例および変形例では、それぞれのグループユーザ端末が自発的に確認機２０４、２０４Ａ、２０４Ｂ、２０４Ｃにデータを送信するようにしたが、確認機２０４、２０４Ａ、２０４Ｂ、２０４Ｃ側がそれぞれのグループユーザ端末をポーリングするようにしてもよいことは当然である。
【００７６】
更に実施例では確認機２０４が指定アクション制御部２２８に接続されたロック装置２０３にアクションを指示したが、異常事態が発生したときにはグループユーザ端末２０６Ｐ、２０６Ｍ、２０６Ｔ、２０６Ｈにアラームを発するようにしてもよい。指定アクション制御部２２８に接続された装置がそのような通知を行うものであってもよいことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施例におけるグループ行動管理システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例のグループ行動管理システムの各部の構成の要部を示したブロック図である。
【図３】本実施例の登録個体ＩＤ保持部の構成を表わした説明図である。
【図４】本実施例でペアリング設定が行われた後におけるユーザ端末側の近距離無線通信処理の様子を表わした流れ図である。
【図５】本実施例で確認機側の近距離無線通信を使用した接続状態監処理の様子を表わした流れ図である。
【図６】本実施例で確認機の指定アクション制御部によるアクション処理の様子を表わした流れ図である。
【図７】本発明の第１の変形例における確認機の構成を表わしたブロック図である。
【図８】本発明の第２の変形例のシステム構成図である。
【図９】第２の変形例における確認機のアクション処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本発明の第３の変形例のシステム構成図である。
【図１１】第３の変形例における確認機のアクション処理の様子を表わした流れ図である。
【図１２】従来の住宅の監視システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ  グループ行動管理システム
２０１  家屋
２０３  ロック装置
２０４、２０４Ａ、２０４Ｂ、２０４Ｃ  確認機
２０５、２０５Ｃ  存否確認領域
２０６、７０３Ｃ  グループユーザ端末
２２１、２３１  主制御部
２２２、２３２  ＣＰＵ
２２３、２３３  主制御部メモリ
２２５、２３５  近距離無線通信部
２２６  登録個体ＩＤ保持部
２２７  接続状態監視部
２２８  指定アクション制御部
４０１  公衆回線通信機能部
４０２  アクション対象機器動作確認部
４０３  外部状態監視・制御装置
５０１  ビデオプレーヤ
５０２  画像・音声再生装置
５０３  視聴領域
５０４  構成メンバ
７０１  引率者
７０２  課外授業参加者
【図１】
2008079122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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