(57)【要約】【課題】エアバッグの周壁に連結される連結材の係止と解放とを単独で操作できるとともに、連結材を円滑に解放可能なエアバッグ装置を提供すること。【解決手段】エアバッグ装置Ｍ１は、膨張するエアバッグの周壁側に連結させる連結材３６と、連結材の保持を解除可能とする保持機構５０と、を備える。連結材３６は、保持機構側に係止可能とする係止軸部４４を備える。保持機構は、係止軸部を係止可能な鉤状の係止鉤部５４を突設させる係止フック５１と、係止軸部の係止を解く解放方向への係止フックの回転を規制可能な回転規制材６５と、制御装置からの作動信号の入力時に作動する作動片５９を有したアクチュエータ５７と、を備える。アクチュエータ５７は、作動信号の入力時に、回転規制材６５による係止フック５１の回転規制を解除する解除位置ＲＰまで、係止フック５１を移動させるように、係止フック５１に作動片５９を接続させている。【選択図】図１３
2008279822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張するエアバッグの周壁側に先端側の端部を連結させる可撓性を有した連結材と、該連結材における前記エアバッグの周壁側への連結部位から離れた元部側の端部を前記連結材に作用する張力に対抗して保持可能で、かつ、前記連結材の元部側端部の保持を解除可能とする保持機構と、を備えて構成されるエアバッグ装置であって、
前記連結材の元部側端部が、前記連結材に作用する張力と直交方向に配置されて前記保持機構側に係止可能とする係止軸部を備え、
前記保持機構が、
外周側に、前記張力の作用時における前記係止軸部の軸直交方向から前記係止軸部を係止可能な鉤状の係止鉤部を突設させて、係止時の前記係止軸部の軸方向に沿った保持軸により回転可能に保持される係止フックと、
該係止フックの外周面側に当接して、前記係止鉤部による前記係止軸部の係止を解く解放方向への前記係止フックの回転を規制可能に、前記係止フックを停止させる回転規制材と、
制御装置からの作動信号の入力時に作動する作動片を有したアクチュエータと、
を備えて構成され、
前記アクチュエータが、作動信号の入力時に、前記係止軸部の係止を解く解放方向への前記係止フックの回転を許容可能に、前記回転規制材による前記係止フックの回転規制を解除する解除位置まで、前記係止フックを前記回転規制材に対して相対的に移動させるように、前記係止フック若しくは前記回転規制材の一方に、前記作動片を接続させていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記アクチュエータが、前記作動片を、前記係止フックを回動自在に保持する前記保持軸として配設させて、作動時に、前記保持軸としての前記作動片の軸方向に沿って、前記係止フックとともに移動させる構成とし、
前記アクチュエータが、作動時の前記移動片の移動ストロークを、前記回転規制材による回転規制を解除可能な解除位置まで前記係止フックを移動させる長さに、設定していることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記アクチュエータの前記作動片の先端付近に、前記アクチュエータの作動時に移動する前記作動片の先端側を、前記作動片の軸方向に沿って摺動可能とし、かつ、前記張力の作用方向に対抗して前記作動片を支持可能とする軸受が、配設されていることを特徴とする請求項２に記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記係止フックの外周面側と前記回転規制材とに、前記アクチュエータの作動前に、前記係止フックの前記回転規制材による回転規制を解除する解除位置側への移動を防止可能に、相互に係合する係合部が、配設され、
該係合部が、相互の係合力を、前記アクチュエータの作動時に前記係止フックの解除位置側への移動を許容するように、設定されていることを特徴とする請求項２若しくは請求項３に記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記アクチュエータが、前記作動片を前記回転規制材に接続させて、作動時に、前記回転規制材を、前記係止フックの回転規制を解除する解除位置まで、移動させるように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記連結材の元部側端部が、前記係止鉤部を挿入可能な挿入孔を備えるとともに、該挿入孔の周囲に前記係止軸部を備えた環状の係止環部を設けて構成され、
前記係止鉤部が、前記係止軸部を係止させる際に挿入させる凹部を備えて構成され、
前記係止鉤部による前記係止軸部の係止時における前記係止フックの周囲に、前記凹部の開口を塞いで、前記係止環部の前記係止鉤部からの外れを防止可能な蓋部が、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項７】
前記連結材が、膨張完了時の前記エアバッグの形状を規制するテザーとしていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項８】
前記連結材が、前記エアバッグ内に流入した膨張用ガスの排気量を調整可能なベントホールの開閉調整ベルトとしていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膨張用ガスの流入時に周壁を膨らませて膨張するエアバッグを備えて構成されるエアバッグ装置に関し、詳しくは、膨張するエアバッグの周壁側に先端側の端部を連結させる可撓性を有した連結材と、連結材におけるエアバッグの周壁側への連結部位から離れた元部側の端部を連結材に作用する張力に対抗して保持可能で、かつ、連結材の元部側端部の保持を解除可能とする保持機構と、を備えて構成される助手席用、運転席用、歩行者用等に好適なエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアバッグ装置では、乗員や歩行者等を保護可能に収納部位から突出して膨張するエアバッグの他に、エアバッグの収納部位からの突出量を規制可能に、収納部位側とエアバッグ側とを連結するテザーや、エアバッグへ流入させる膨張用ガスのを流入量を調整可能な排気遮蔽機構を備えて構成されるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このエアバッグ装置では、テザーを構成する連結材が、エアバッグの膨張する周壁に連結されており、連結材におけるエアバッグの周壁側への連結部位から離れた元部側の端部には、保持機構の係止部材に対して、係止されて連結されていた。
【０００４】
そして、このエアバッグ装置では、係止部材の係止を解くように、保持機構が作動されれば、連結材の元部側端部が、係止部材から離れることから、エアバッグは、収納部位からの突出量を大きくしていた。
【０００５】
また、このエアバッグ装置では、排気遮蔽機構の作動時に、膨張用ガスを発生させるインフレーターのガス吐出口と、エアバッグとインフレーターとを収納したケースに設けた排気口と、の間に、遮蔽材を配置させるように移動させ、ガス吐出口側から排気口を遮蔽して、ガス吐出口から吐出される膨張用ガスのエアバッグへの流入量を増加させるように構成されていた。
【特許文献１】特許第３８２２８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のエアバッグ装置では、膨張用ガスの排気遮蔽機構の作動時に移動する作動片が、保持機構の係止部材と一体的に形成されており、排気遮蔽機構の作動に連動させて保持機構の係止部材を動作させる構成としていた。そのため、連結材を単独で解放するように、保持機構だけを作動させることができなかった。すなわち、例えば、エアバッグの膨張用ガスの流入量の調整、換言すれば、エアバッグの内圧調整、の有無に拘わらず、エアバッグの突出量だけを調整することができず、エアバッグの膨張形態の調整に不便となっていた。
【０００７】
また、連結材の元部側端部に、保持機構側に係止可能とするような係止軸部を設ける場合、その係止軸部の係止状態からその係止を解く際に、連結材に張力が作用していれば、係止部材が移動時に変形して移動を停止させ、その結果、係止軸部が円滑に係止部材から離脱できない事態を招く虞れもある。
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、エアバッグの周壁に連結される連結材の係止と解放とを単独で操作できるとともに、連結材を円滑に解放可能なエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエアバッグ装置は、膨張するエアバッグの周壁側に先端側の端部を連結させる可撓性を有した連結材と、連結材におけるエアバッグの周壁側への連結部位から離れた元部側の端部を連結材に作用する張力に対抗して保持可能で、かつ、連結材の元部側端部の保持を解除可能とする保持機構と、を備えて構成されるエアバッグ装置であって、
連結材の元部側端部が、連結材に作用する張力と直交方向に配置されて保持機構側に係止可能とする係止軸部を備え、
保持機構が、
外周側に、張力の作用時における係止軸部の軸直交方向から係止軸部を係止可能な鉤状の係止鉤部を突設させて、係止時の係止軸部の軸方向に沿った保持軸により回転可能に保持される係止フックと、
係止フックの外周面側に当接して、係止鉤部による係止軸部の係止を解く解放方向への係止フックの回転を規制可能に、係止フックを停止させる回転規制材と、
制御装置からの作動信号の入力時に作動する作動片を有したアクチュエータと、
を備えて構成され、
アクチュエータが、作動信号の入力時に、係止軸部の係止を解く解放方向への係止フックの回転を許容可能に、回転規制材による係止フックの回転規制を解除する解除位置まで、係止フックを回転規制材に対して相対的に移動させるように、係止フック若しくは回転規制材の一方に、作動片を接続させていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るエアバッグ装置では、制御装置が保持機構のアクチュエータに作動信号を出力すれば、アクチュエータが、作動片を移動させて、作動片に接続させた係止フック若しくは回転規制材を移動させ、回転規制材による係止フックの回転規制を解除する解除位置まで、係止フックを回転規制材に対して相対的に移動させる。そして、エアバッグが膨張すれば、エアバッグの周壁側に先端側端部を連結させた連結材は、エアバッグの膨らむ周壁側に引っ張られて、張力が作用し、連結材の元部側端部に設けられた係止軸部が、係止鉤部を引くことから、係止フックが解放方向へ回転して、係止軸部が、係止鉤部の係止から解放されて係止鉤部から離脱し、連結材が、保持機構の保持を解除される。
【００１１】
また、連結材に張力が作用している状態で、保持機構のアクチュエータが作動されて連結材の保持を解除することとなっても、係止フックは、その係止鉤部が、連結材の元部側端部に設けた係止軸部をその軸直交方向から係止した状態から、係止軸部の軸直交方向に沿って離脱するように、係止時の係止軸部の軸方向に沿った保持軸を回転中心として解放方向へ回転して、連結材の保持を解除する構成であり、係止フックが解放方向へ回転すれば、瞬時に、係止軸部が係止鉤部の先端から離脱して、円滑に、連結材の保持を解除することができる。
【００１２】
この連結材の保持解除時、例えば、連結材の元部側端部が、係止孔を中央に設けた環状（筒状）に形成され、保持機構が、その係止孔に挿入される棒状の係止部材を備えて構成されるとともに、作動時、係止孔の軸方向に沿って、係止孔から抜けるように係止部材が外れて、連結材を解放する構成であれば、張力が作用している状態の連結材から係止部材を抜く際、係止部材が片持ち梁として係止部材を移動させるアクチュエータに保持されており、係止部材が、連結材を解放しない状態で曲げ変形されれば、その変形によって、係止部材の曲げ変形された部位がアクチュエータと干渉して、係止部材の移動が停止する虞れがる。その場合には、連結材を解放できなくなる事態を招き易い。これに対し、本発明に係るエアバッグ装置では、係止フックが、係止時の係止軸部の軸方向に沿った保持軸を回転中心として解放方向へ回転して、連結材の保持を解除する構成であり、係止軸部を係止していた係止鉤部が変形しても、その変形が解放方向への変形であって、係止フックの解放方向への回転を阻害する虞れが無く、連結材に張力が作用していても、円滑、かつ、安定して、連結材の保持を解除することができる。
【００１３】
したがって、本発明に係るエアバッグ装置では、エアバッグの周壁に連結される連結材の係止と解放とを単独で操作できるとともに、連結材を円滑に解放することができる。
【００１４】
そして、アクチュエータを係止フックに接続させる場合には、アクチュエータは、作動片を、係止フックを回動自在に保持する保持軸として配設させて、作動時に、保持軸としての作動片の軸方向に沿って、係止フックとともに移動させる構成とし、さらに、アクチュエータの作動時における移動片の移動ストロークを、回転規制材による回転規制を解除可能な解除位置まで係止フックを移動させる長さに、設定すればよい。このような構成では、アクチュエータの作動時に、作動片として保持軸が、係止フックとともに、その軸方向に移動して、係止フックを、回転規制材による回転規制を解除可能な解除位置まで移動させることから、連結材に張力が作用していれば、係止フックが解放方向へ回転して、係止鉤部から係止軸部が離脱して、保持機構による連結材の保持が解除される。
【００１５】
この場合、アクチュエータの作動片の先端付近には、アクチュエータの作動時に移動する作動片の先端側を、作動片の軸方向に沿って摺動可能とし、かつ、張力の作用方向に対抗して作動片を支持可能とする軸受を、配設させることが望ましい。
【００１６】
このような構成では、保持軸としての作動片が、元部側をアクチュエータに保持され、先端側を軸受に保持されて、片持ちでなく、両持ち梁のように両端側を保持されることから、係止フックを、安定して、回転可能に保持することができる。
【００１７】
さらに、保持軸としての作動片を係止フックとともに移動させる構成では、係止フックの外周面側と回転規制材とに、アクチュエータの作動前に、係止フックの回転規制材による回転規制を解除する解除位置側への移動を防止可能に、相互に係合する係合部を、配設し、係合部の相互の係合力を、アクチュエータの作動時に係止フックの解除位置側への移動を許容するように、設定することが望ましい。
【００１８】
このような構成では、アクチュエータの作動前に、係止フックと回転規制材との相互の係合部の係合により、係止フックの解除位置への移動が防止されることから、車両の振動等により、誤作動となるような意図しない係止フックの解除位置側への移動が規制されて、アクチュエータの作動前の保持機構における連結材の保持状態を、安定して確保することができる。勿論、係止フックと回転規制材との相互の係合部の係合力は、アクチュエータの作動時には、係止フックを解除位置側へ移動可能に設定されており、支障なく、係止フックを解放方向へ回転可能な解除位置へ移動させることができる。
【００１９】
また、アクチュエータは、作動片を回転規制材に接続させるように配設させてもよく、この場合には、アクチュエータの作動時に、回転規制材を、係止フックの回転規制を解除する解除位置まで、移動させる構成とすることとなる。
【００２０】
このような構成でも、アクチュエータが、作動片としての回転規制材を移動させれば、回転規制材自体が係止フックの回転規制を解除する解除位置まで移動するため、係止フックは、連結材に張力が作用していれば、係止鉤部が係止軸部に引っ張られて、解放方向に回転し、係止鉤部から係止軸部を離脱させて、連結材の保持を解除することとなる。
【００２１】
そして、連結材の元部側端部が、係止鉤部を挿入可能な挿入孔を備えるとともに、挿入孔の周囲に係止軸部を備えた環状の係止環部を設けて構成される場合には、係止鉤部は、係止軸部を係止させる際に挿入させる凹部を設けて構成し、係止鉤部による係止軸部の係止時における係止フックの周囲には、凹部の開口を塞いで、係止環部の係止鉤部からの外れを防止可能な蓋部を、配設することが望ましい。
【００２２】
このような構成では、係止フックの係止鉤部を、連結材の元部側端部における係止環部の挿入孔に挿入させるとともに、係止軸部を係止フックの凹部に収納させて、係止フックの係止鉤部により係止環部を係止させ、また、蓋部により、凹部の開口を塞げば、係止環部の係止鉤部からの外れを防止できる。そのため、車両の振動等により、誤作動となるような意図しない係止鉤部からの係止環部の外れを防止できて、アクチュエータの作動前の保持機構における連結材の保持状態を、安定して確保することができる。
【００２３】
なお、連結材は、膨張完了時のエアバッグの形状を規制するテザーとして使用したり、あるいは、エアバッグ内に流入した膨張用ガスの排気量を調整可能なベントホールの開閉調整ベルトとして使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態のエアバッグ装置Ｍ１は、図１に示すように、助手席用のものであり、さらに、第１実施形態のエアバッグ装置Ｍ１は、助手席Ｓの前方のインストルメントパネル（以下、インパネとする）１の上面２側に搭載されるトップマウントタイプとして、制御装置８０により作動を制御されるように設定されている。そして、エアバッグ装置Ｍ１のエアバッグ２２では、周壁２２ａ側に連結させる連結材３６が、エアバッグ２２の膨張完了時における後方側への突出量を調整するテザー３７として、配設されている（図１４，１５参照）。
【００２５】
制御装置８０は、車両Ｖの実際の衝突時の減速度を検知可能な加速度センサ等からなる衝突検知センサ８１、及び、拘束予定者としての乗員Ｐの着座位置や重量を検知可能な乗員検知センサ８２、からの信号を入力させるように構成されている（図１参照）。第１実施形態の場合、乗員検知センサ８２は、エアバッグ装置Ｍ１からの助手席Ｓに着座した乗員Ｐの距離を検知可能な位置検知センサ８３から構成されている。そして、制御装置８０は、衝突検知センサ８１からの信号に基づいて車両Ｖの衝突を検知した際には、エアバッグ装置Ｍ１を作動させることとなり、その際、位置検知センサ８３からの信号に基いて、好適な突出長さの形状でエアバッグ２２が膨張できるように、テザー３７の長さを調整可能な保持機構５０のアクチュエータ５７の作動の有無を制御する（図１４，１５参照）。
【００２６】
エアバッグ装置Ｍ１は、図１〜３に示すように、折り畳まれたエアバッグ２２と、エアバッグ２２に膨張用ガスを供給するインフレーター１５と、エアバッグ２２及びインフレーター１５を収納保持するケース６と、折り畳まれたエアバッグ２２を覆ってケース６と連結されるエアバッグカバー１７とを備えて構成されている。さらに、エアバッグ装置Ｍ１は、既述したように、膨張完了時のエアバッグ２２の収納部位としてのケース６からの突出量を規制可能に、ケース６側とエアバッグ２２側とを連結するテザー３７と、テザー３７の長さ調整を行なうように、テザー３７の元部側端部４０の保持と保持解除とを行なう保持機構５０とを備えて構成されている（図１４，１５参照）。
【００２７】
ケース６は、図１〜４に示すように、長方形板状の底壁部９と、底壁部９の外周縁から上方に延びる四角筒状の周壁部１０と、を備えた略直方体形状の板金製として、折り畳まれたエアバッグ２２の収納部位を構成している。さらに、このケース６は、図２，３に示すように、外周側を構成する本体７と、内周側を構成し、本体７に対してエアバッグ２２とインフレーター１５とを取り付けるためのボルト１２を備えたリテーナ８と、から構成されている。底壁部９には、インフレーター１５の本体部１５ａを挿入可能な円形に開口した挿入孔９ａが、本体７とリテーナ８との部位にわたって形成され、その挿入孔９ａの周囲の本体７には、リテーナ８の複数のボルト１２を貫通させる貫通孔９ｃが形成されている。また、底壁部９には、本体７とリテーナ８とにわたって、保持機構５０の係止フック５１やテザー３７の元部側端部４０を挿通させる挿通孔９ｂ，９ｂが上下方向に貫通するように、形成されている（図３〜５参照）。さらに、底壁部９には、エアバッグ装置Ｍ１を車両Ｖのボディ側に固定する図示しないブラケットが配設されている。
【００２８】
そして、底壁部９の挿通孔９ｂの周縁が、実施形態の場合、本体７の下面側における挿通孔９ｂの前縁側の周縁（図６参照）が、保持機構５０の保持解除となる係止フック５１の回転を規制するための回転規制材６５を構成する部位となる。回転規制材６５は、実施形態の場合、係止フック５１の規制面５２に当接させて、係止フック５１の軸支孔５１ａ周りの回転を規制している（図６，１２参照）。実施形態の場合、係止フック５１の規制面５２は、係止フック５１による連結材３６（係止環部４２の係止軸部４４）の係止時における係止フック５１の外周面側における上面側の略平面状の部位となる。さらに、実施形態の場合、この回転規制材６５の部位には、挿通孔９ｂの周縁から前方側に延びて長方形に開口する係合穴部６６が、形成されている。
【００２９】
さらにまた、底壁部９の挿通孔９ｂの周縁には、実施形態の場合、本体７の下面側における挿通孔９ｂの周縁には、図６，１２に示すように、係止軸部４４の係止時における係止フック５１の下方側に位置する部位に、係止状態の係止軸部４４の係止フック５１からの外れを防止する蓋部７０が配設されている。蓋部７０は、実施形態の場合、係止鉤部５４が係止している係止軸部４４の下方側を覆うように、挿通孔９ｂの周縁から切り起されて配設されている。具体的には、蓋部７０は、元部５４ｂ側から先端５４ａ側にかけて下方へ湾曲する係止鉤部５４の下面側における上方へ凹む凹部５３を、係止軸部４４を挿入させた状態で塞ぐように、底壁部９に配置された回転規制材６５の部位と平行として、係止軸部４４の係止状態での係止鉤部５４の先端５４ａから元部５４ｂに向かうように、長方形板状に形成されている。この蓋部７０は、アクチュエータ５７の作動時において、作動片５９とともに係止フック５１が後方側へ移動した際には、係止フック５１が蓋部７０から離脱するエリアに配置され、実施形態の場合、係止フック５１の規制面５２と平行となる平坦面５１ｂに当接するように、配設されている。
【００３０】
さらに、図４，５に示すように、底壁部９の挿通孔９ｂの周縁には、実施形態の場合、本体７の下面側における挿通孔９ｂの前縁側の周縁には、下方へ突出するように、軸受６８が突設されている。この軸受６８は、前後方向に沿って貫通する軸支孔６８ａを備えている。そして、保持機構５０を構成するアクチュエータ５７の作動片５９の先端６１ｅが、軸支孔６８ａに挿入されている。この軸受６８は、アクチュエータ５７の作動時、作動片５９がその軸方向に沿って、後方側に移動しても、摺動可能として、軸支孔６８ａの内周面で、作動片５９の先端６１ｅを支持できるように、特に、連結材３６の張力ＴＦ（図１３参照）の作用方向に沿った先端６１ｅ側の上方移動を規制できるように、配設されている。
【００３１】
なお、リテーナ８は、図２，３に示すように、エアバッグ２２の流入用開口２４の周縁を押さえてケース６の底壁部９における本体７の上面側に取り付けるとともに、インフレーター１５をケース６の底壁部９における本体７の下面側に取り付けている。このリテーナ８は、下方に突出する複数（第１実施形態では８本）のボルト１２を備え（図４参照）、各ボルト１２を、エアバッグ２２の貫通孔２５とケース６の本体７における貫通孔９ｃとに貫通させている（図２参照）。さらに、８本のボルト１２のうちの４本のインフレーター１５の周囲のボルト１２は、インフレーター１５の取付孔１５ｄも貫通させて、ナット１３止めすることにより、エアバッグ２２とインフレーター１５とをケース６の本体７に取付固定している。
【００３２】
また、ケース６の周壁部１０における本体７の部位には、図２，４に示すように、エアバッグカバー１７の連結壁部１９を係止する複数の係止爪１０ａが、上端に配設されている。
【００３３】
インフレーター１５は、制御装置８０が衝突検知センサ８１からの信号に基づいて車両Ｖの衝突を検知した際に、制御装置８０によって作動される。そして、インフレーター１５は、図２，３に示すように、作動時に膨張用ガスＧを吐出する複数のガス吐出口１５ｂを有した円柱状の本体部１５ａと、本体部１５ａの外周面から突出する略四角環状のフランジ部１５ｃとを備えて構成されている。フランジ部１５ｃは、リテーナ８のボルト１２を挿通させる取付孔１５ｄを備え、ケース６の底壁部９の下面側における挿入孔９ａの周縁に当接させて、リテーナ８のボルト１２が挿通されて、ナット１３止めされることにより、ケース６に取り付けられることとなる。
【００３４】
エアバッグカバー１７は、図２，３に示すように、第１実施形態の場合、インパネ１と一体的に形成され、折り畳まれたエアバッグ２２の上方を覆うように配設されている。そして、エアバッグカバー１７は、エアバッグ２２の膨張時に、膨張するエアバッグ２２に押されて周囲の薄肉の破断予定部１７ａを破断させて、前後両側に開く２枚の扉部１８，１８を備えて構成されている。また、エアバッグカバー１７の扉部１８，１８の周囲には、係止孔１９ａに挿入された周壁部１０の係止爪１０ａに係止されて、ケース６に連結される連結壁部１９が配設されている。
【００３５】
エアバッグ２２は、単体で膨張させれば、図７，８に示すように、前端側に頂部を設けた略四角錐形状となる周壁２２ａを備えて構成され、周壁２２ａは、四角錐の底面側となるエアバッグ２２の後端側に配置されて、助手席Ｓに着座した乗員Ｐを受け止める乗員側壁部２９と、乗員側壁部２９の外周縁から前方へ狭まる車体側壁部２３と、から構成されている。車体側壁部２３は、車両搭載状態でエアバッグ２２が膨張した際のインパネ１の上面２と接する底壁２３ａと（図１５参照）、ウインドシールド４と接する上壁２３ｂと（図１５参照）、左側壁２３ｃと、右側壁２３ｄとを備えて構成されている。底壁２３ａの前部側には、膨張用ガスＧを流入させるための円形の流入用開口２４が形成され、流入用開口２４の周縁が、リテーナ８に押えられてケース６の本体７における底壁部９の部位に取り付けられている（図２参照）。流入用開口２４の周縁には、リテーナ８の各ボルト１２を貫通させる貫通孔２５が形成されている。さらに、左側壁２３ｃと右側壁２３ｄとには、ベントホール２７が形成されている。また、流入用開口２４の周縁には、保持機構５０の係止フック５１やテザー３７の元部側端部４０を挿通させる挿通孔２６が上下方向に貫通するように、形成されている（図３〜５参照）。
【００３６】
このエアバッグ２２は、図１１に示すように、可撓性を有したポリエステルやポリアミド等の織布からなる第１基布３１、第２基布３２、及び、流入用開口２４の周縁を補強する補強布３３，３４から形成されている。第１基布３１は、車体側壁部２３における前端側の底壁２３ａ、前端側の上壁２３ｂ、左側壁２３ｃ、及び、右側壁２３ｄを形成する。第２基布３２は、残部の底壁２３ａ、上壁２３ｂ、及び、乗員側壁部２９を形成する。第２基布３２は、左右方向の中央に、上下方向に延びる幅広のスリット３２ａを備えて構成されている。このスリット３２ａは、エアバッグ２２の製造時、テザー３７の先端側端部３８の前部３８ａと後部３８ｂとが挟まれた状態として閉じられることとなる。このような閉じ部位にテザー３７の先端側端部３８を連結させれば、エアバッグ２２の膨張完了時における乗員側壁部２９の左右方向の中央に、テザー３７に引っ張られて前方側へ凹む部位が積極的に形成されて、テザー３７の保持機構５０による保持時における突出量抑制モードとテザー３７の保持解除時の突出量増大モードにエアバッグ２２が設定されても、エアバッグ２２の左右方向の幅寸法の変動を抑えて、ケース６からの後方への突出量を調整することができる。
【００３７】
このエアバッグ２２の製造は、第１基布３１の中央の長方形部３１ａに補強布３３，３４を縫合するとともに、第１基布３１の左右の円板状部３１ｂ、３１ｂの長方形部３１ａ側の縁を、長方形部３１ａに縫合する。また、第２基布３２においては、スリット３２ａを閉じつつ、テザー３７の先端側端部３８の前部３８ａと後部３８ｂとを縫合して、テザー３７を第２基布３２に連結させておく。そして、第２基布３２の左右の縁を対応する左右の円板状部３１ｂ、３１ｂの外周縁に縫合するとともに、第２基布３２の上縁と下縁とを長方形部３１ａの対応する上下の縁に縫合する。ついで、縫代が外表面に現れないように、流入用開口２４の部位で裏返せば、テザー３７を取り付けたエアバッグ２２を製造することができる。
【００３８】
テザー３７は、図９〜１１に示すように、可撓性を有したポリエステルやポリアミド等の織布から形成される三つ又状の帯状として、先端側端部３８が前部３８ａと後部３８ｂとに二又状に分岐し、テザー３７の先端側端部３８の前部３８ａと後部３８ｂとが元部側端部４０に向かう部位となる中間部３９で一体的に形成されている。そして、先端側端部３８から離れたケース６側の元部側端部４０では、細い幅寸法の帯状の中間部３９に連なるようにループ状の紐材４１が連結されて、挿入孔４３を備えた係止環部４２が配設されている。紐材４１は、アラミド繊維等の可撓性を有した材料から形成されている。係止環部４２は、可撓性を有するものの、係止フック５１の係止鉤部５４に係止される際には、中間部３９から離れた端部が、係止鉤部５４に係止される係止軸部４４を構成することとなって、その軸方向ＣＤを、図１３のＡに示すように、実施形態の場合、車両Ｖの前後方向に沿わせて配置させることとなる。
【００３９】
このテザー３７の元部側端部４０の保持と保持解除とを行う保持機構５０は、第１実施形態の場合、図３，５に示すように、係止フック５１、アクチュエータ５７、及び、回転規制材６５から構成されている。
【００４０】
アクチュエータ５７は、マイクロガスジェネレータが利用されており、制御装置８０から作動信号を入力されると、ハウジング（シリンダ）５８の内部に設けられたスクイブ５８ａの火薬に点火され、発生した燃焼ガスにより作動片５９が、図５，１３に示すように、初期位置Ａ０から作動完了位置Ａ１まで、ケース６の底壁部９に沿う後方側へ突き出されることとなる。作動片５９は、図５に示すように、ハウジング５８内に配設される円板状のピストン部６０と、ピストン部６０からハウジング５８外に突出する略円柱状の軸部６１と、から構成されている。軸部６１は、実施形態の場合、保持機構５０の係止フック５１を回転可能に保持する保持軸５６を構成するものであり、ピストン部６０側から離れて軸受６８に支持される先端６１ｅにかけて、大径の基部６１ａ、基部６１ａより小径となる円柱状とした保持部６１ｂ、保持部６１ｂより小径として雄ねじを設けられた雄ねじ部６１ｃ、及び、雄ねじ部６１ｃより小径とした円柱状の軸支部６１ｄが、順に、配設されている。そして、保持部６１ｂが係止フック５１の軸支孔５１ａに挿入され、雄ねじ部６１ｃにワッシャ６４を嵌めるとともにナット６３を締結することにより、係止フック５１が、ワッシャ６４と基部６１ａとの間で、保持軸（軸部６１，作動片５９）５６に回動可能に保持されることとなる。さらに、作動片５９の初期位置Ａ０から作動完了位置Ａ１までの車両後方側への移動時、作動片５９に保持されている係止フック５１は、基部６１ａの保持部６１ｂ側の段差面を押圧面６２として、解除位置ＲＰに作動片５９とともに移動することとなる。
【００４１】
すなわち、このアクチュエータ５７の作動時における作動片５９を移動させる移動ストロークＴＳは、係止フック５１が連結材３６の係止軸部４４を係止可能な係止位置ＨＰから解除位置ＲＰまでの長さであり、実施形態の場合、係止フック５１が、ケース６の底壁部９における挿通孔９ｂの周縁に配置された回転規制材６５から離脱して、挿通孔９ｂの下方の領域内に進入する長さに設定されている。
【００４２】
係止フック５１は、図５，６，１２に示すように、ポリプロピレン等の合成樹脂製やアルミニウム等の金属製の略円板状として、中央付近に、アクチュエータ５７の保持軸５６としての作動片５９における保持部６１ｂを挿入させるための円形に開口する軸支孔５１ａを配設させている。また、係止フック５１は、外周面側に、略平坦な平坦面５１ｂと規制面５２とを備えるとともに、係止鉤部５４と係合突起５５とを突設させている。係止フック５１は、軸支孔５１ａの軸方向を、アクチュエータ５７の保持軸５６としての作動片５９の軸方向と一致させて、係止フック５１に係止される係止軸部４４の軸方向ＣＤに沿って配設させ、ケース６の底壁部９の下面側に配設されている。そして、係止鉤部５４は、元部５４ｂ側に上方へ凹む凹部５３を設けて、先端５４ａをインフレーター１５側に向けつつ下方へ湾曲させるように形成されている。凹部５３の周縁は、既述したように、係止フック５１による係止軸部４４の係止時、ケース６の底壁部９と平行とした蓋部７０に当接する平坦面５１ｂを構成している。
【００４３】
規制面５２は、係止フック５１の係止鉤部５４による係止軸部４４の係止時、係止を解く係止フック５１の解放方向ＲＲへの回転を規制するように、回転規制材６５に当接可能として、軸支孔５１ａを中心とする平坦面５１ｂの点対称とした位置に配置される平面として構成されている。
【００４４】
係合突起５５は、係止フック５１の外周面における規制面５２の中央の部位に、軸方向ＣＤに沿って、ケース６の底壁部９側に突出する略四角柱状に突設されている。係合突起５５は、離脱可能に、底壁部９における本体７側に配置された回転規制材６５の部位に設けられた係合穴部６６に嵌合されるものである。実施形態の場合、係合突起５５が、アクチュエータ５７から離れる側にかけて、すなわち、作動片５９の先端６１ｅ側にかけて、若干、テーパ状に広がり、その左右方向の幅寸法Ｗ１が、係合穴部６６の開口幅寸法Ｗ２より、僅かに大きく設定されている（図６参照）。そして、係合突起５５と係合穴部６６とは、アクチュエータ５７の作動時に、係止フック５１の回転規制材６５による回転規制を解除する解除位置ＲＰ側への移動を防止可能に、相互に係合する係合部を構成するものである。係合突起５５の係合穴部６６への係合時における係合力は、勿論、アクチュエータ５７の作動時に、作動片５９が押圧面６２によって係止フック５１の軸支孔５１ａの周縁を押圧すれば、係止フック５１の解除位置ＲＰ側への移動を許容するように、設定されている。
【００４５】
この第１実施形態のエアバッグ装置Ｍ１の車両Ｖへの搭載は、まず、貫通孔２５を経て各ボルト１２をエアバッグ２２外へ突出させる状態で、エアバッグ２２内にリテーナ８を収納させるとともに、テザー（連結材３６）３７の元部側端部４０を挿通孔９ｂ，２６からエアバッグ２２外に引き出しておき、エアバッグ２２を折り畳む。ついで、折り畳んだエアバッグ２２をケース６の本体７内に収納しつつ、各ボルト１２を本体７の底壁部９の各貫通孔９ｃから突出させるとともに、テザー３７の元部側端部４０の係止環部４２を、本体７の挿通孔９ｂから引き出す。そして、ケース６の底壁部９には、予め、係止フック５１を作動片５９に取り付けたアクチュエータ５７が固定されており、係止フック５１を、作動片５９とともに、回転規制材６５の部位から離脱させて挿通孔９ｂの下方の領域に配置させ、係止環部４２の挿入孔４３に係止鉤部５４を挿入させる。その後、係合突起５５を係合穴部６６に嵌合させつつ、係止フック５１が回転規制材６５に回転規制され、かつ、係止軸部４４を収納した凹部５３が蓋部７０によって塞がれるように、規制面５２を回転規制材６５に接触させ、平坦面５１ｂを蓋部７０に接触させるように、係止フック５１を回転規制材６５と蓋部７０との間に挿入させつつ、係止フック５１を、引き出し前の位置に復帰させて、係止鉤部５４が係止軸部４４を係止している状態となる係止位置ＨＰに、配置させる。
【００４６】
そして、各取付孔１５ｄに所定のボルト１２を挿入させつつ、底壁部９の挿入孔９ａの下方から、インフレーター１５の本体部１５ａを挿入し、底壁部９の左右周縁のボルト１２とともに、各ボルト１２にナット１３を締結する。なお、このインフレーター１５の挿入とナット１３の締結とは、係止環部４２の係止フック５１への係止作業の前に行なっておいてもよい。
【００４７】
その後、既に車両Ｖに搭載済みのインパネ１に対して、エアバッグカバー１７の部位の連結壁部１９の内側に、ケース６の周壁部１０を挿入し、各係止爪１０ａを係止孔１９ａに挿入させて、係止爪１０ａを連結壁部１９に係止させ、ケース６の周壁部１０をエアバッグカバー１７の連結壁部１９に連結させるとともに、ケース６の図示しないブラケットを利用して、ケース６を車両Ｖのボディ側に締結すれば、エアバッグ装置Ｍ１を車両Ｖに搭載することができる。なお、インフレーター１５とアクチュエータ５７とには、車両Ｖへの搭載時、制御装置８０からの作動信号を入力させる所定のリード線を結線させておく。
【００４８】
そして、このエアバッグ装置Ｍ１が車両Ｖに搭載されて、例えば、制御装置８０が、乗員検知センサ８２の位置検知センサ８３からの信号を入力させて、乗員Ｐがエアバッグ装置Ｍ１に接近していることを検知している状態で、衝突検知センサ８１からの車両Ｖの衝突を検知した信号を入力すれば、アクチュエータ５７を作動させずに、インフレーター１５だけを作動させる。すると、インフレーター１５が作動して、膨張用ガスＧがガス吐出口１５ｂから吐出され、エアバッグ２２は、膨張用ガスＧを流入させて膨張し、エアバッグカバー１７の破断予定部１７ａを破断させて扉部１８，１８を前後両側に開かせ、後方側へ展開膨張することとなる（図１，１５参照）。
【００４９】
この時、保持機構５０は、テザー３７の保持を解除するようにアクチュエータ５７が作動されていないことから、係止フック５１は、係止位置ＨＰに配置されたままとしており、係止鉤部５４の係止環部４２の係止を解くような解放方向ＲＲへの係止フック５１の回転が、規制面５２に当接される回転規制材６５によって規制され、係止鉤部５４が、係止環部４２の係止軸部４４を係止した状態を維持して、図４，５に示すように、テザー３７の元部側端部４０は、保持機構５０に保持されたままとなる。そのため、エアバッグ２２が膨張して、エアバッグ２２の周壁２２ａにおける乗員側壁部２９側や上壁２３ｂ側に先端側端部３８を連結させたテザー３７には、エアバッグ２２の膨らむ周壁２２ａに引っ張られて、張力ＴＦが作用しても、テザー３７が保持機構５０に保持されたままとなり（図１４，１５の二点鎖線参照）、エアバッグ２２は、テザー３７により乗員側壁部２９の後方への突出量を抑えて、膨張を完了させる。その結果、エアバッグ装置Ｍ１では、エアバッグ装置Ｍ１に接近していた乗員Ｐが前方移動してきても、膨張途中のエアバッグ２２が、乗員Ｐと当たることを防止でき、膨張を完了させたエアバッグ２２によって、クッション性よく、乗員Ｐを受け止めることができる。
【００５０】
また、制御装置８０が、乗員検知センサ８２の位置検知センサ８３からの信号を入力させて、乗員Ｐがエアバッグ装置Ｍ１から離れていることを検知している状態で、衝突検知センサ８１からの車両Ｖの衝突を検知した信号を入力すれば、制御装置８０は、インフレーター１５とともにアクチュエータ５７を作動させて、図１３のＡ，Ｂに示すように、作動片５９を初期位置Ａ０から作動完了位置Ａ１に移動させる。すると、作動片５９に接続させた係止フック５１も、係止位置ＨＰから回転規制材６５による回転規制を解除する解除位置ＲＰまで、すなわち、係合突起５５を係合穴部６６から離脱させ、かつ、規制面５２や平坦面５１ｂを回転規制材６５や蓋部７０から離脱させて、挿通孔９ｂの下方の領域に配置させるまで、移動する。そして、作動したインフレーター１５のガス吐出口１５ｂから膨張用ガスＧが吐出されて、エアバッグ２２が膨張すれば、エアバッグ２２の周壁２２ａの乗員側壁部２９側や上壁２３ｂ側に先端側端部３８を連結させたテザー３７は、図１２のＡ，Ｂに示すように、エアバッグ２２の膨らむ周壁２２ａに引っ張られて、張力ＴＦが作用し、テザー３７の元部側端部４０に設けられた係止軸部４４が、係止鉤部５４を引くことから、係止フック５１が解放方向ＲＲへ回転して、係止軸部４４が、係止鉤部５４の係止から解放されて係止鉤部５４から離脱し、テザー３７が、単独で制御されて、保持機構５０の保持を解除される。そのため、エアバッグ２２は、図１４，１５の実線に示すように、テザー３７による牽引が解除されて、乗員側壁部２９の後方への突出量が抑制されることなく、後方への突出量を大きくして、膨張を完了させることから、エアバッグ装置Ｍ１から離れていた乗員Ｐが前方移動してきても、乗員Ｐ側に接近させるように膨張を完了させて、迅速に、クッション性よく、乗員Ｐを受け止めることができる。
【００５１】
また、テザー３７に張力ＴＦが作用している状態で、保持機構５０のアクチュエータ５７が作動されてテザー３７の保持を解除することとなっても、係止フック５１は、図１２，１３のＡ〜Ｃに示すように、その係止鉤部５４が、テザー３７の元部側端部４０に設けた係止軸部４４をその軸直交方向から係止した状態から、係止軸部４４の軸直交方向に沿って離脱するように、係止時の係止軸部４４の軸方向ＣＤに沿った保持軸５６を回転中心として解放方向ＲＲへ回転して、テザー３７の保持を解除する構成であり、係止フック５１が解放方向ＲＲへ回転すれば、瞬時に、係止軸部４４が係止鉤部５４の先端５４ａから離脱して、円滑に、テザー３７の保持を解除することができる。
【００５２】
なお、このテザー等の連結材の保持解除時、例えば、図６の括弧書きに示すように、連結材３６Ｐの保持機構５０Ｐ側の元部側端部４０Ｐが、係止孔４３Ｐを中央に設けた環状（筒状）に形成され、保持機構５０Ｐが、その係止孔４３Ｐに挿入される棒状の係止部材５１Ｐを備えて構成されるとともに、作動時、係止孔４３Ｐの軸方向に沿って、係止孔４３Ｐから抜けるように係止部材５１Ｐが外れて、連結材３６Ｐを解放する構成であれば、張力ＴＦが作用している状態の連結材３６Ｐから係止部材５１Ｐを抜く際、係止部材５１Ｐが片持ち梁として係止部材５１Ｐを移動させるアクチュエータ５７Ｐに保持されており、係止部材５１Ｐが、連結材３６Ｐを解放しない状態で曲げ変形されれば、その変形によって、係止部材５１Ｐの曲げ変形された部位がアクチュエータ５７Ｐと干渉して、係止部材５１Ｐの移動が停止する虞れがある。その場合には、連結材３６Ｐを解放できなくなる事態を招き易い。これに対し、第１実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、係止フック５１が、係止時の係止軸部４４の軸方向ＣＤに沿った保持軸５６を回転中心として解放方向ＲＲへ回転して、連結材３６としてのテザー３７の保持を解除する構成であり、係止軸部４４を係止していた係止鉤部５４が変形しても、その変形が解放方向ＲＲへの変形であって、係止フック５１の解放方向ＲＲへの回転を阻害する虞れが無く、テザー３７に張力ＴＦが作用していても、円滑、かつ、安定して、テザー３７の保持を解除することができる。
【００５３】
したがって、第１実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、エアバッグ２２の周壁２２ａに連結される連結材３６としてのテザー３７の係止と解放とを、制御装置８０からの作動信号のアクチュエータ５７への入力の有無により、単独で操作できるとともに、テザー３７を円滑に解放することができる。
【００５４】
また、第１実施形態の場合、アクチュエータ５７が、作動片５９を、係止フック５１を回動自在に保持する保持軸５６として配設させて、作動時に、保持軸５６としての作動片５９の軸方向に沿って、係止フック５１とともに移動させるとともに、アクチュエータ５７の作動時における作動片５９の移動ストロークＴＳを、回転規制材６５による回転規制を解除可能な解除位置ＲＰまで係止フック５１を移動させる長さに、設定されている。そして、アクチュエータ５７の作動片５９の先端６１ｅ付近に、アクチュエータ５７の作動時に移動する作動片５９の先端６１ｅ側の軸支部６１ｄを、作動片５９の軸方向に沿って摺動可能とし、かつ、張力ＴＦの作用方向に対抗して作動片５９を支持可能とする軸受６８が、配設されている。そのため、保持軸５６としての作動片５９が、元部側のピストン部６０や基部６１ａをアクチュエータ５７のハウジング５８に保持され、先端６１ｅ側の軸支部６１ｄを軸受６８に保持されて、片持ちでなく、両持ち梁のように両端側を保持されることから、係止フック５１を、安定して、回転可能に保持することができる。
【００５５】
さらに、第１実施形態では、係止フック５１の外周面側と回転規制材６５とに、アクチュエータ５７の作動前に、係止フック５１の回転規制材６５による回転規制を解除する解除位置ＲＰ側への移動を防止可能に、相互に係合する係合部としての係合突起５５と係合穴部６６とが配設され、係合突起５５と係合穴部６６との相互の係合力を、アクチュエータ５７の作動時に係止フック５１の解除位置ＲＰ側への移動を許容するように、設定されている。そのため、アクチュエータ５７の作動前に、係止フック５１と回転規制材６５との相互の係合部（係合突起５５と係合穴部６６）の係合により、係止フック５１の解除位置ＲＰへの移動が防止されることから、車両Ｖの振動等により、誤作動となるような意図しない係止フック５１の解除位置ＲＰ側への移動が規制されて、アクチュエータ５７の作動前の保持機構５０におけるテザー３７の保持状態を、安定して確保することができる。勿論、係止フック５１と回転規制材６５との相互の係合部（係合突起５５と係合穴部６６）の係合力は、アクチュエータ５７の作動時には、係止フック５１を解除位置ＲＰ側へ移動可能に設定されており、支障なく、係止フック５１を解放方向ＲＲへ回転可能な解除位置ＲＰへ移動させることができる。なお、係止フック５１と回転規制材６５とに設ける係合部は、実施形態のような係合突起５５と係合穴部６６とに限らず、例えば、図６の二点鎖線に示すように、規制面５２に上方へ突出する突起状のダボ５２ａを設けて、ダボ５２ａが回転規制材６５の下面への進入する際の摩擦抵抗を係合力として利用し、ダボ５２ａと回転規制材６５の下面とで、相互の係合部を構成してもよい。
【００５６】
さらに、第１実施形態では、テザー３７の元部側端部４０が、係止鉤部５４を挿入可能な挿入孔４３を備えるとともに、挿入孔４３の周囲に係止軸部４４を備えた環状の係止環部４２を設けて構成されて、係止鉤部５４が、係止軸部４４を係止させる際に挿入させる凹部５３を設けて構成され、そして、係止鉤部５４による係止軸部４４の係止時における係止フック５１の周囲に、凹部５３の開口を塞いで、係止環部４２の係止鉤部５４からの外れを防止可能な蓋部７０が、配設されている。
【００５７】
そのため、係止フック５１の係止鉤部５４を、テザー３７の元部側端部４０における係止環部４２の挿入孔４３に挿入させるとともに、係止軸部４４を係止フック５１の凹部５３に収納させて、係止フック５１の係止鉤部５４により係止軸部４４を係止させ、また、蓋部７０により、凹部５３の開口を塞げば、係止環部４２の係止鉤部５４からの外れを防止できる。したがって、第１実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、車両Ｖの振動等により、誤作動となるような意図しない係止鉤部５４からの係止環部４２の外れを防止できて、アクチュエータ５７の作動前の保持機構５０におけるテザー３７の保持状態を、安定して確保することができる。
【００５８】
なお、第１実施形態では、保持機構５０で解除可能に保持する連結材３６を、膨張完了時のエアバッグ２２の形状を規制するテザー３７として使用している。しかし、図１６，１７に示す第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２の連結材３６Ａのように、エアバッグ２２Ａ内に流入した膨張用ガスＧの排気量を調整可能なベントホール２７Ａの開閉調整ベルト（以下、単にベルトとする）８７として使用してもよい。
【００５９】
このエアバッグ２２Ａのベントホール２７Ａは、エアバッグ２２Ａの周壁２２ａにおける車体側壁部２３に開口し、その周縁にフラップ材８６が結合されている。そして、フラップ材８６のヒンジ部８６ｂから離れた開閉端８６ａに、ベルト８７の先端側端部３８Ａが連結されている。このベルト８７は、先端側端部３８Ａから元部側端部４０Ａに向かう途中で、エアバッグ２２Ａの車体側壁部２３に形成された挿通孔２８に中間部３９Ａを挿通させて、保持機構５０に保持される元部側端部４０Ａに連なっている。なお、元部側端部４０Ａは、第１実施形態の元部側端部４０と同様であって、係止軸部４４を備えた係止環部４２を設けて構成され、また、元部側端部４０Ａを保持する保持機構５０も、第１実施形態と同様であり、同一部位・部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
また、このエアバッグ装置Ｍ２のインフレーター１５と保持機構５０のアクチュエータ５７との作動を制御する制御装置８０Ａは、乗員検知センサ８２として、助手席に設けた重量検知センサ８４の信号を入力させ、助手席に着座した乗員が軽量であれば、インフレーター１５を作動させるとともに、アクチュエータ５７を作動させてベルト８７の保持を解除し、助手席に着座した乗員の重量が重ければ、インフレーター１５を作動させるだけで、アクチュエータ５７を作動させない。
【００６１】
すなわち、このエアバッグ装置Ｍ２では、重量の重い乗員が助手席に着座した状態で、車両の衝突が検知されたならば、制御装置８０Ａが、アクチュエータ５７を作動させずに、インフレーター１５だけを作動させることから、ベントホール２７Ａが開口することなくエアバッグ２２が膨張し、運動エネルギーの大きな重量のある乗員を、内圧を高めたエアバッグ２２Ａで受け止めることができる（図１６のＡ，図１７の二点鎖線参照）。
【００６２】
一方、重量の軽い乗員が助手席に着座した状態で、車両の衝突が検知されたならば、制御装置８０Ａが、インフレーター１５とアクチュエータ５７とを作動させることから、エアバッグ２２Ａが膨張して、周壁２２ａの車体側壁部２３側にフラップ材８６を介在させて先端側端部３８Ａを連結させているベルト８７に、張力ＴＦが作用する。この時、アクチュエータ５７が既に作動して、作動片５９の移動によって係止フック５１を係止位置ＨＰから解除位置ＲＰに移動させており（図１３参照）、ベルト８７に張力ＴＦが作用すれば、ベルト８７の元部側端部４０Ａに設けられた係止軸部４４が、係止鉤部５４を引くことから、係止フック５１が解放方向ＲＲへ回転して、係止軸部４４が、係止鉤部５４の係止から解放されて係止鉤部５４から離脱し、ベルト８７が、単独で制御されて、保持機構５０の保持を解除される（図１６のＢ，図１７の実線参照）。そのため、ベルト８７が挿通孔２８から抜ける等してフラップ材８６が開いて、ベントホール２７Ａを開口させ、ベントホール２７Ａから膨張用ガスＧが排気されることから、膨張したエアバッグ２２Ａは、内圧上昇が抑制され、運動エネルギーの小さな軽量な乗員を、反力を抑えて受け止めることができる。
【００６３】
なお、第２実施形態の連結材３６Ａにおけるベルト８７では、保持機構５０による保持の解除時、図１６のＢに示すように、エアバッグ２２Ａから完全に抜けるように図示したが、図１６のＢの二点鎖線に示すように、ベルト８７の元部側端部４０Ａ（図１６のＡ参照）の側を、エアバッグ２２Ａ内に留まらせるように構成してもよい。
【００６４】
そして、この第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２でも、第１実施形態と同様な構造であり、エアバッグ２２Ａの周壁２２ａ（車体側壁部２３）に連結される連結材３６Ａとしてのベルト８７の係止と解放とを、制御装置８０Ａからの作動信号のアクチュエータ５７への入力の有無により、単独で操作できるとともに、ベルト８７を円滑に解放することができる。
【００６５】
また、第１，２実施形態では、アクチュエータ５７が、作動片５９を係止フック５１と接続させる構成としたが、図１８〜２０に示す第３実施形態のエアバッグ装置Ｍ３のように、保持機構５０Ｂのアクチュエータ５７Ｂとして、作動片５９Ｂを、回転規制材７５に接続させるように、回転規制材７５と一体的に配設させてもよい。この場合には、作動片５９Ｂを初期位置Ａ０から作動完了位置Ａ１までの移動させるアクチュエータ５７Ｂの作動時に、回転規制材７５を、係止フック５１Ｂを係止している係止位置ＨＰから係止フック５１Ｂの回転規制を解除する解除位置ＲＰまで、移動させる構成となる。なお、この第３実施形態のエアバッグ装置Ｍ３では、エアバッグ２２、連結材３６としてのテザー３７、ケース６、インフレーター１５、及び、エアバッグカバー１７が、係止環部４２を備えた元部側端部４０とともに、第１実施形態と同様な構成としており、同様の部位には、同一符号を付けて説明を省略する。そして、第３実施形態では、保持機構５０Ｂを構成する係止フック５１Ｂ、回転規制材７５、及び、アクチュエータ５７Ｂの構成が、第１実施形態の構成と相違する。
【００６６】
係止フック５１Ｂは、ケース６の底壁部９に設けられた軸受７８の保持軸５６Ｂを軸支孔５１ａに挿入させ、この保持軸５６に回動自在に保持されている。そして、係止フック５１Ｂは、第１実施形態と同様なテザー３７の元部側端部４０の係止環部４２を係止するように、Ｊ字形状の係止鉤部５４Ｂを備えて構成されている。保持軸５６Ｂは、その軸方向を、係止鉤部５４Ｂによる係止時の係止軸部４４の軸方向ＣＤと、平行に配置させている。
【００６７】
そして、Ｊ字形状に延びた回転規制材７５の先端７５ａが、係止軸部４４を係止している係止鉤部５４Ｂの先端に設けられた突出部５４ｃの規制面５２Ｂを、上面側から押えるように、配設されている。アクチュエータ５７Ｂの作動時には、回転規制材７５がインフレーター１５側に移動して、先端７５ａが規制面５２Ｂから離脱するため、係止フック５１Ｂは、テザー３７に張力ＴＦが作用していれば、係止鉤部５４Ｂを上方に移動させるように、解放方向ＲＲに回転することとなる（図２１参照）。
【００６８】
なお、係止フック５１Ｂには、ケース６の底壁部９に設けられた挿通孔９ｂの周縁に仮止めされる係止突起５４ｄが形成されている。また、係止鉤部５４Ｂは、係止フック５１Ｂの外周面から、ケース６の挿通孔９ｂを経て下方に突出するように配設され、元部５４ｂ側の下面には、上方へ凹んで、係止鉤部５４Ｂによって係止する係止環部４２を収納する凹部５３Ｂが形成されている。そして、凹部５３Ｂに収納した係止軸部４４が凹部５３Ｂから外れないように、凹部５３Ｂには、ケース６の底壁部９自体から構成される蓋部７０Ｂが、凹部５３Ｂを塞ぐように、配設されている。
【００６９】
この第３実施形態のエアバッグ装置Ｍ３でも、制御装置８０（図２２参照）が、インフレーター１５とともにアクチュエータ５７Ｂを作動させれば、アクチュエータ５７Ｂは、作動片５９Ｂとしての回転規制材７５を移動させ、回転規制材７５自体が係止フック５１Ｂの回転規制を解除する解除位置ＲＰまで移動する。そのため、図２１のＡ，Ｂや図２２に示すように、係止フック５１Ｂは、テザー３７に作用している張力ＴＦにより、係止鉤部５４Ｂが係止軸部４４に引張られて、解放方向ＲＲに回転し、係止鉤部５４Ｂから係止軸部４４を離脱させて、テザー３７の保持を解除することとなる。その結果、エアバッグ２２は、突出量増大モードで膨張を完了させることとなる。勿論、アクチュエータ５７Ｂが作動されずに、インフレーター１５だけが作動されれば、エアバッグ２２は、テザー３７が保持解除されないことから、図２２の二点鎖線に示すように、突出量抑制モードで膨張を完了させることとなり、第１実施形態の同様な作用・効果を得ることができる。
【００７０】
なお、第３実施形態の保持機構５０Ｂを、図２３に示す第４実施形態のエアバッグ装置Ｍ４のように、第２実施形態の構成に組み合わせてもよい。すなわち、保持機構５０Ｂの係止フック５１Ｂが保持したり保持を解除する連結材３６Ａとして、エアバッグ２２Ａのベントホール２７Ａを開閉する開閉調整のベルト８７とするように構成してもよい。
【００７１】
また、第１〜４実施形態では、連結材３６，３６Ａの元部側端部４０，４０Ａに、可撓性を有したループ状の係止環部４２を設け、その係止環部４２に、張力ＴＦの作用方向と直交し、かつ、係止フック５１，５１Ｂの係止鉤部５４，５４Ｂにより軸直交方向から係止される係止軸部４４を設けた場合を示した。しかし、係止軸部としては、張力ＴＦの作用方向と直交し、かつ、係止鉤部５４，５４Ｂにより軸直交方向から係止されて、その軸方向ＣＤと係止フック５１，５１Ｂの解放方向ＲＲへの回転時の回転軸（保持軸５６，５６Ｂ）の軸方向とを平行にできれば、可撓性を有するループ状でなくとも、Ｌ字状、Ｊ字状、Ｕ字状、横一文字状の金属棒を設ける等して、係止鉤部に係止される「Ｌ」、「Ｊ」、「Ｕ」「一」の字の横棒状の部位を、係止軸部とし、そして、その係止軸部を連結材の元部側端部に設けてもよい。
【００７２】
さらに、第１〜４実施形態では、助手席用のエアバッグ装置Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を例に採り、説明したが、他の運転席用や歩行者用等のエアバッグ装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明における第１実施形態のエアバッグ装置の使用状態を示す車両前後方向の概略縦断面図である。
【図２】第１実施形態のエアバッグ装置の車両前後方向の概略拡大縦断面図である。
【図３】第１実施形態のエアバッグ装置の車両の左右方向の概略拡大縦断面図であり、図２のIII-III部位に対応する。
【図４】第１実施形態のエアバッグ装置の底面図である。
【図５】第１実施形態のエアバッグ装置の概略縦断面図であり、図４のＶ−Ｖ部位に対応する。
【図６】第１実施形態のエアバッグ装置の係止フックと回転規制材とを示す分解斜視図である。
【図７】第１実施形態のエアバッグ装置に使用するエアバッグを単体で膨張させた後方側から見た斜視図である。
【図８】第１実施形態のエアバッグ装置に使用するエアバッグを単体で膨張させた前方側から見た斜視図である。
【図９】第１実施形態のエアバッグの突出量増大モードでの前後方向の概略縦断面図である。
【図１０】第１実施形態のエアバッグの突出量抑制モードでの前後方向の概略縦断面図である。
【図１１】第１実施形態のエアバッグの構成材料を示す平面図である。
【図１２】第１実施形態のテザーの保持状態から保持解除状態へ移行する状態を順に示すエアバッグ装置の左右方向に沿った概略縦断面図である。
【図１３】第１実施形態のテザーの保持状態から保持解除状態へ移行する状態を順に示すエアバッグ装置の前後方向に沿った概略縦断面図である。
【図１４】第１実施形態のエアバッグ装置の作動時で、かつ、アクチュエータの作動時におけるエアバッグの膨張状態を示す概略断面図である。
【図１５】第１実施形態のエアバッグ装置の作動時で、かつ、アクチュエータの作動時におけるエアバッグの膨張状態を示す概略縦断面図である。
【図１６】第２実施形態のエアバッグ装置におけるエアバッグに連結されたベントホールの開閉調整ベルトの作動を示す概略部分斜視図である。
【図１７】第２実施形態のエアバッグ装置の作動時で、かつ、アクチュエータの作動時におけるエアバッグの膨張状態を示す概略断面図である。
【図１８】第３実施形態のエアバッグ装置の保持機構を示す分解斜視図である。
【図１９】第３実施形態のエアバッグ装置の底面図である。
【図２０】第３実施形態のエアバッグ装置の概略縦断面図であり、図１９のXX−XX部位に対応する。
【図２１】第３実施形態のテザーの保持状態から保持解除状態へ移行する状態を示すエアバッグ装置の概略縦断面図である。
【図２２】第３実施形態のエアバッグ装置の作動時で、かつ、アクチュエータの作動時におけるエアバッグの膨張状態を示す概略断面図である。
【図２３】第４実施形態のエアバッグ装置におけるエアバッグに連結されたベントホールの開閉調整ベルトの作動を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
２２，２２Ａ…エアバッグ、
２２ａ…周壁、
３６，３６Ａ…連結材、
３７…テザー、
３８，３８Ａ…先端側端部、
４０，４０Ａ…元部側端部、
４２…係止環部、
４３…挿入孔、
４４…係止軸部、
５０，５０Ｂ…保持機構、
５１，５１Ｂ…係止フック、
５２，５２Ｂ…規制面、
５３，５３Ｂ…凹部、
５４，５４Ｂ…係止鉤部、
５５…（係合部）係合突起、
５６，５６Ｂ…保持軸、
５７，５７Ｂ…アクチュエータ、
５９，５９Ｂ…作動片、
６５，７５…回転規制材、
６６…（係合部）係合穴部、
６８…軸受、
７０，７０Ｂ…蓋部、
８０，８０Ａ…制御装置、
８７…開閉調整ベルト、
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…エアバッグ装置。                                                                       
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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