(57)【要約】【課題】  本発明は従来のポリフェニレンスルフィド樹脂の優れた剛性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、低吸水性および難燃性などを維持し、流動性、低そり性に優れ、特に優れた線膨張係数の低異方性と耐ヒートサイクル性を両立させたＰＰＳ樹脂組成物、それからなる金属インサート成形品および封止、接着を有する成形品の提供する。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（Ｂ）エチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィン１〜２５重量部、（Ｃ）ガラス繊維３０〜１５０重量部、（Ｄ）重量平均粒径が１０〜１００μｍのマイカ１０〜１００重量部配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（Ｂ）エチレンとメタクリル酸グリシジルまたは、エチレンとアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィン１〜２５重量部、（Ｃ）ガラス繊維３０〜１５０重量部、（Ｄ）重量平均粒径が１０〜１００μｍのマイカ１０〜１００重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）マイカが白マイカまたは金マイカのいずれかである請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して（Ｅ）未変性のオレフィン樹脂を２〜５０重量部配合してなる請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｅ）未変性のオレフィン樹脂が、ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン系共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、およびエチレン−アクリル酸ブチル共重合体から選ばれる少なくとも１種のオレフィン樹脂である請求項１〜３のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】
金属をインサートした成形品である請求項５記載の成形品。
【請求項７】
シリコーン樹脂またはエポキシ樹脂で接着および／または封止して得られる成形品である請求項５または６記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた線膨張係数の低異方性と耐ヒートサイクル性を有する成形品が得られる強化ポリフェニレンスルフィド樹脂に関するものであり、さらに詳しくは、剛性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、低吸水性が優れ、かつ、低そり性、流動性が優れるなどの特性バランスに優れるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、それからなる金属インサート成形品および封止、接着を有する成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂と略す。）は優れた耐熱性、剛性、寸法安定性、および難燃性などエンジニアリングプラスチックとしては好適な性質を有していることから、射出成形用を中心として各種電気・電子部品、機械部品および自動車部品などに広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、ＰＰＳ樹脂は他のエンジニアリングプラスチックに比べ、靱性に劣る。又、金属をインサートして使用される用途などにおいて、低温と高温の繰り返しによる冷熱サイクル、あるいはサーマルショックに対して脆く、冷熱性に劣るという問題がある。
【０００４】
このような現状から、ＰＰＳ樹脂の衝撃性向上を目的にこれまでにいくつかのオレフィン系樹脂の検討がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、ＰＰＳ樹脂にエラストマとガラス繊維およびガラスフレークで補強されたＰＰＳ樹脂組成物が開示されているが、強化材のガラス繊維およびガラスフレークによる金属端子などとの摩耗が大きく、流動性が不十分であった。特許文献２では、ＰＰＳ樹脂とガラス繊維、マイカからなるＰＰＳ樹脂組成物が開示されているが、低温靭性が低く耐ヒートサイクル性が不十分であった。特許文献３では熱酸化架橋されていないＰＰＳ樹脂に、エチレン、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルおよび無水マレイン酸を含有するエチレン系共重合体とガラス繊維およびマイカからなるＰＰＳ樹脂組成物が開示されている。しかしながら、本発明者らの検討によればエチレン、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルおよび無水マレイン酸を含有するエチレン系共重合体を配合するのみでは耐ヒートサイクル性が低かった。特許文献４ではＰＰＳ樹脂にエチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィンにガラス繊維からなるＰＰＳ樹脂組成物が開示されているが、強化材がガラス繊維のみでは異方性が大きく低そり性に劣っていた。
【特許文献１】特開２００２−１２９０１４号公報（第１−５頁）
【特許文献２】特開平６−６５５０３号公報（第１−３頁）
【特許文献３】特開平６−２８７４４９号公報（第１−４頁）
【特許文献４】特開２００５−２４８１７０号公報（第１−８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来のＰＰＳ樹脂の優れた剛性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、低吸水性および難燃性などを維持し、流動性、低そり性に優れ、特に優れた線膨張係数の低異方性と耐ヒートサイクル性を両立させたＰＰＳ樹脂組成物、それからなる金属インサート成形品および封止、接着を有する成形品の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のエチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィンとガラス繊維および特定な大きさのマイカを配合したＰＰＳ樹脂組成物とすることにより上記問題点が解決されることを見出し、本発明に想到した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（Ｂ）エチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィン１〜２５重量部、（Ｃ）ガラス繊維３０〜１５０重量部、（Ｄ）重量平均粒径が１０〜１００μｍのマイカ１０〜１００重量部配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（２）（Ｄ）マイカが白マイカまたは金マイカのいずれかである（１）記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（３）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、（Ｅ）未変性のオレフィン樹脂を２〜５０重量部配合してなる（１）または（２）記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（４）（Ｅ）未変性のオレフィン樹脂が、ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン系共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体から選ばれるオレフィン樹脂である（１）〜（３）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（５）（１）〜（４）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品、
（６）金属をインサートした成形品である（５）記載の成形品、および
（７）シリコーン樹脂またはエポキシ樹脂で接着および／または封止して得られる（５）または（６）記載の成形品である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した従来のＰＰＳ樹脂の優れた剛性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、低吸水性および難燃性などを維持し、流動性、低そり性に優れ、特に優れた線膨張係数の低異方性と耐ヒートサイクル性を両立させたＰＰＳ樹脂組成物、それからなる金属インサート成形品および封止、接着を有する成形品の提供を課題とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明についてさらに具体的に説明する。本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【００１１】
本発明で用いるＰＰＳ樹脂とは、下記構造式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合体であり、
【００１２】
【化１】
2008075049.tif 000002
【００１３】
耐熱性の点から、好ましくは上記構造式で示される繰り返し単位を含む重合体を７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む重合体である。またＰＰＳはその繰り返し単位の３０モル％以下程度が、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００１４】
【化２】
2008075049.tif 000003
【００１５】
上記ＰＰＳ樹脂は、特公昭４５−３３６８号公報で代表される製造方法により得られる比較的分子量の小さな重合体を得る方法、或いは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などの公知の方法によって製造できる。
【００１６】
上記により得られたＰＰＳ樹脂は、そのまま使用してもよく、また空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下或は減圧下での熱処理、また、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄を施した上で使用することも可能である。
上記特性を有するＰＰＳ樹脂を得るための製造方法としては、上記特性が得られる限り特に制限はないが、ポリマーは実質的に直鎖状で不純物が少ない未架橋の重合体を用い、所望の特性となるまで有機溶媒、熱水、酸水溶液などにより洗浄を施す方法が挙げられる。なかでもＰＰＳ樹脂の３７１℃、１時間の加熱減量が、０．５重量％以下まで洗浄を強化したものがより好ましい。
【００１７】
有機溶媒で洗浄する場合、用いる有機溶媒としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はない。例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パークロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、及びベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。
【００１８】
洗浄温度についても特に制限はなく、通常、常温〜３００℃程度が選択される。酸水溶液で洗浄する場合、用いる酸としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、珪酸、炭酸及びプロピル酸などが挙げられる。また、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することも可能である。本発明で使用する場合は、酸水溶液で洗浄したものが好ましい。
【００１９】
本発明で用いるＰＰＳ樹脂としては、２種類以上の異なる分子量分布のＰＰＳ樹脂を混合して使用することも可能である。分子量分布が２種類以上のものを併用する場合は、分子量が高いものと低いものを併用することで、平均分子量が同じ１種のものに比べて、成形時の速度依存性が小さくなりバリが抑制され好ましい。
【００２０】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂のベースポリマーとして使用する（２種以上のＰＰＳ樹脂を併用する場合はブレンドしたものの）ＭＦＲは、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いた測定値として１００００ｇ／１０分以下であることが好ましく、５０００ｇ／１０分以下であることがより好ましく、３０００ｇ／１０分以下であることがより好ましい。下限としては特に制限はないが、溶融粘度の点から１０ｇ／１０分以上であるのがよく、５０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。
【００２１】
ＰＰＳ樹脂として２種類以上の分子量分布のものを併用する場合は、少なくとも一種類は、ＭＦＲが１０〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、５０〜８００ｇ／１０分であることがより好ましく、別の少なくとも１種類は５００〜１００００ｇ／１０分であることが好ましく、８００〜８０００ｇ／１０分であることがより好ましい。また、２種類以上の分子量分布のものを併用する場合、その少なくとも高分子量のＰＰＳ樹脂と低分子量のＰＰＳ樹脂の２種のＭＦＲの差が５０〜８０００ｇ／１０分であることが好ましく、１００〜６０００ｇ／１０分であることがより好ましく、１００〜３０００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００２２】
本発明で用いる（Ｂ）成分として用いられるエチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィンの組成に特に制限はないが、エチレンとメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルの合計を１００重量％とした場合、エチレン９９〜５０重量％およびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジル１〜５０重量％であることが好ましく、エチレン９９〜６０重量％およびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジル１〜４０重量％であることがより好ましい。共重合量が少なすぎるとＰＰＳ樹脂組成物の耐ヒートサイクル性が損なわれる傾向にあり、一方共重合量が多すぎるとＰＰＳ樹脂組成物がゲル化傾向を示す傾向がある。
上記（Ｂ）のエチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを主たる構成成分とする共重合ポリオレフィンのその共重合の形式に制限はなく、通常公知の方法であればよく、高圧ラジカル共重合、グラフト共重合などによって製造される。
【００２３】
上記（Ｂ）の共重合ポリオレフィンには本発明の樹脂組成物の特性を損なわない範囲、好ましくは共重合ポリオレフィンに対し３０重量％以下の範囲で、他のオレフィン系モノマ、たとえばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、芳香環がアルキル基で置換されたスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などを単体または混合物の形でランダム、ブロック、グラフト共重合せしめて導入してもよい。
【００２４】
上記（Ｂ）の共重合ポリオレフィンの重合度については特に制限なく、ＪＩＳＫ６７６０に定められた方法で測定した１９０℃／２１６０ｇの条件におけるＭＦＲが０．  １〜１００ｇ／１０分の範囲のものを用いることができる。ＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．１〜２０ｇ／１０分であることさらに好ましい。
上記（Ｂ）共重合ポリオレフィンの配合量は（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して１〜２５重量部であり、１〜２０重量部であることが好ましい。共重合ポリオレフィンの配合量が少なすぎるとＰＰＳ樹脂組成物の耐ヒートサイクル性が低下するので好ましくなく、逆に配合量が多すぎるとＰＰＳ樹脂組成物の発生ガス量が増加して成形時の金型汚染が著しくなるので好ましくない。
【００２５】
本発明で用いる（Ｃ）ガラス繊維は、組成に特に制限はないが、ガラス組成としては、Ｅガラス（無アルカリガラス組成）、Ａガラス（耐アルカリガラス組成）、Ｃガラス（耐酸性のアルカリ石灰含有ガラスイ組成）、Ｄガラス（低誘電率を実現する組成）、Ｓガラス（高強度、高弾性率を実現する組成）、Ｔガラス（高強度、高弾性率を実現する組成）そしてＨガラス（高誘電率を実現する組成）を適用することができるが、この内でもＥガラスやＨガラスを用いることが好ましい。
【００２６】
また、平均繊維径に特に制限はないが、ガラス繊維の平均繊維径は４μｍ〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは平均繊維径は、５μｍ〜１６μｍである。下限に特に制限はなく、通常４μｍ以上であれば十分効果を得ることができる。平均繊維径が２０μｍを超えると強度が低下する傾向にある。一般的に平均繊維径は、電子走査型顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて倍率８００倍で観察し、ガラス繊維１００本以上を測定し、数平均繊維径を算出して用いる。
【００２７】
上記（Ｃ）ガラス繊維の配合量は（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して３０〜１５０重量部であり、５０〜１５０重量部であることが好ましい。ガラス繊維の配合量が多すぎると流動性が低下するため好ましくない。少なすぎると熱剛性が低下するため好ましくない。
【００２８】
上記（Ｃ）のガラス繊維は本発明の効果を損なわない範囲において表面処理をすることが可能であり、その処理剤としては、表面処理剤、収束剤が挙げられ、具体的には、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン処理等があげられる。
【００２９】
本発明で用いる（Ｄ）マイカは、種類に制限はないが、白マイカ（マスコバイト）、金マイカ（フロゴパイト）、黒マイカ（バイオタイト）、スゾライトを用いることが好ましい。なかでも、金マイカおよび白マイカが特に好ましい。また、重量平均粒径は１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは重量平均粒径は、２０μｍ〜８０μｍである。重量平均粒径が１００μｍを超えると強度および成形品外観が低下する傾向にある。また、アスペクト比（重量平均粒径／重量平均厚み）は２０〜９０が好ましい。２０未満では異方性を小さくできず、そりが大きくなる。また９０より大きければ成形性が低下する。
【００３０】
本発明で言う重量平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定機を用いて常法に従って測定した径分布に基づき求められる重量平均径（レーザー法）、または、乾式篩分け法に準じて測定した径分布に基づき求められる重量平均粒径で求められる値である。一般的に重量平均粒径が３０μｍ以下の微粉はレーザー法、それ以上の粗粉の重量平均粒径は乾式篩分け法が用いられる。
【００３１】
本発明で言うアスペクト比は、水面粒子膜法に準じて重量平均厚みを求め、重量平均粒径との比を算出して求められた値である。
【００３２】
上記（Ｄ）マイカの配合量は（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して１５〜１００重量部であり、２０〜９０重量部であることが好ましい。マイカの配合量が多すぎると強度および流動性が低下するため好ましくない。少なすぎると異方性および熱剛性が低下するため好ましくない。
【００３３】
上記（Ｄ）マイカは本発明の効果を損なわない範囲において表面処理をすることが可能であり、その処理剤としては、表面処理剤、収束剤が挙げられ、具体的には、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン処理等があげられる。さらには、マイカを顆粒状に固めて添加することも加工性を向上させるので好ましい。
【００３４】
本発明において（Ｂ）共重合ポリオレフィンと、（Ｅ）未変性のオレフィン樹脂を併用して用いることが優れた流動特性、靱性を得る上で望ましい。
【００３５】
本発明で用いる（Ｅ）未変性のオレフィン樹脂の具体例として、まずエチレン・α−オレフィン系共重合体が例示でき、かかるα−オレフィンの具体例としてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる
また本発明でエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いる場合において、密度が８８０ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは８３０〜８８０ｋｇ／ｍ３の範囲、より好ましくは８５０〜８７５ｋｇ／ｍ３の範囲のエチレン・α−オレフィン系共重合体が優れた靭性を得る上で特に好ましい。上記の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５の水中置換法に従って測定することができる。
【００３６】
また上記エチレン・α−オレフィン系共重合体の好ましい共重合量としては、α−オレフィン含量が好ましくは４〜２５モル％、より好ましくは７〜２５モル％、更に好ましくは１２〜２２モル％の範囲が挙げられる。上記の範囲にα−オレフィン含量があるエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いることにより、靱性により優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００３７】
かかるエチレン・α−オレフィン系共重合体としては、メタロセン系触媒を用いて重合されたものも用いることが可能である。メタロセン系触媒は、チタン、ジルコニウム等のＩＶ族金属のシクロペンタジエニル誘導体と助触媒とで構成されている。メタロセン系触媒は高活性であり、チーグラー系触媒に代表される従来の触媒に比べ、得られる重合体の分子量分布が狭く、共重合体のコモノマー成分であるα−オレフィンの分布が均一であるために柔軟性、耐衝撃性に優れるという特長を有する。
【００３８】
さらに（Ｅ）未変性のオレフィン樹脂の具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソプレン、ブテン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのポリオレフィン系（共）重合体もまた好適に用い得る。
【００３９】
また、（Ｅ）  未変性のオレフィン樹脂としてポリエチレン樹脂を用いる場合、ＭＦＲは、１９０℃、荷重２１６０ｇで測定して０．０５〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、０．０５〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００４０】
上記（Ｅ）未変性のエラストマを用いる場合の、その好適な配合量は（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、２〜５０重量部の範囲であり、特に５〜４０重量部の範囲がより好ましい。少なすぎると靭性が低下するため好ましくなく、多すぎると剛性および流動性が低下するため好ましくない。
【００４１】
また本発明での（Ｂ）共重合ポリオレフィンと、（Ｅ）未変性のオレフィン樹脂を併用する比率として、特に制限はないが、（Ｂ）／（Ｅ）＝５／９５重量比〜９５／５重量比が好ましく、（Ｂ）／（Ｅ）＝１０／９０重量比〜６０／４０重量比の範囲がより好ましい。この範囲内が、成形時の流動性および靭性のバランスに特に優れている。
【００４２】
本発明の樹脂組成物には、本発明における効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂を配合してもよい。具体例としては、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマ、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ＳＡＮ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、各種エラストマー等を、本発明の効果を損なわない範囲において配合することができる。さらにこれらは２種以上を併用して使用することもできる。
【００４３】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲で他の繊維状、板状、粉末状、粒状などの無機充填剤を配合してもよい。具体例としては、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、炭酸カルシウム繊維、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、セラミックビーズ、シリカ、湿式法ホワイトカーボン、粒状ワラステナイト、ゼオライト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、グラファイト、パイロフィライト、燐酸カルシウムなどの非繊維状充填剤が挙げられる。これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用してもよい。また、無機充填材は本発明の効果を損なわない範囲において表面処理をすることが可能であり、その処理剤としては、表面処理剤、収束剤が挙げられ、具体的には、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン処理等があげられる。
【００４４】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、シランカップリング剤を使用することが可能であり、その材料は特に限定されるものではないが、配合してもよいシランカップリング剤とは、一般に各種フィラーの表面処理剤、接着剤や塗装におけるプライマーとして使用されるカップリング剤の一種であるが、中でもエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基、ビニル基、メタクリロキシ基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するアルコキシシランが好ましく用いられる。具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基含有アルコキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのメタクリロキシ基含有アルコキシシランが挙げられる。中でもγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシランが好ましい。
【００４５】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、導電性フィラーを使用することも可能であり、その材料は特に限定されるものではないが、導電性フィラーとして、通常樹脂の導電化に用いられる導電性フィラーであれば特に制限は無く、その具体例としては、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維、金属酸化物、導電性物質で被覆された無機フィラー、カーボン粉末、黒鉛、炭素繊維、カーボンフレーク、鱗片状カーボンなどが挙げられる。
【００４６】
金属繊維の金属種の具体例としては鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、黄銅などが例示できる。かかる金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。金属酸化物の具体例としてはＳｎＯ２（アンチモンドープ）、Ｉｎ２Ｏ３（アンチモンドープ）、ＺｎＯ（アルミニウムドープ）などが例示でき、これらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。さらにはこれら導電性フィラーを２種類以上併用してもよい。
【００４７】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、カーボンブラックを使用することも可能であり、Ｃ（炭素）が主成分でその原料、製造法は特に限定されないが、具体例としては、アセチレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラックなどに分類される。アセチレンブラック、ファーネスブラックが特に好適に用いられる。かかるカーボン粉末はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。また、カーボンブラックは、コンパウンド添加（押出混練時に原料に配合することにより添加する方法）、マスターバッチ添加（射出成形などの成形前にカーボンブラックマスターをブレンドすることにより添加する方法）、ドライカラー（樹脂組成物ペレットの表面にカーボンブラックをまぶすことにより添加する方法）のいずれの添加方法で使用してもよい。さらにはこれらカーボンブラックを２種類以上併用してもよい。
【００４８】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン系化合物などの可塑剤、無機微粒子、有機リン化合物、金属酸化物、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、モンタン酸ワックス類、モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素、ポリエチレンワックス、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミ等の金属石鹸、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、シリコーン系化合物などの離型剤、次亜リン酸塩などの着色防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等の酸化防止剤、耐候剤および紫外線防止剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、発泡剤、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック、メタリック顔料等）、染料（ニグロシン等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）などの通常の添加剤を添加することができる。
【００４９】
本発明で用いられる樹脂組成物の調製方法は特に制限はないが、（Ａ）〜（Ｅ）成分及びその他必要に応じて添加される原料を溶融混練することにより得られる。具体的には原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して２８０〜４００℃の温度で混練する方法などを例として挙げることができる。また、原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を上記の方法により溶融混練しさらに残りの原材料を溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を単軸あるいは二軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。好ましくはＰＰＳ樹脂、共重合ポリオレフィンおよび未変性のポリオレフィン樹脂を溶融混練後、ガラス繊維およびマイカを添加し、溶融混練して製造する方法である。中でも、２軸押し出し機を用いて、ＰＰＳ樹脂、共重合ポリオレフィンおよび未変性のポリオレフィン樹脂を供給、溶融混練後、サイドフィーダーを用いてガラス繊維およびマイカを供給、混練した後、真空状態に曝して発生するガスを除去する方法を好ましく挙げることができる。このような押出工程でＰＰＳ樹脂組成物を得ることにより発生ガスの少ない良好な強度を得ることができる。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。
【００５０】
本発明で得られるＰＰＳ樹脂組成物のＭＦＲは、成形が可能であれば特に制限はないが、３１５．５℃、５分滞留、予備荷重１０００ｇ、測定荷重２１６０ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いた測定値として、強度の点から１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。下限としては流動性の点から０．５ｇ／１０分以上であるのがよく、１ｇ／１０分以上であることがより好ましい。ＰＰＳ樹脂組成物のＭＦＲは、主として用いるＰＰＳ樹脂のＭＦＲ、（Ｂ）〜（Ｅ）成分などの量に左右され、ＭＦＲの低いＰＰＳを用いることにより、もしくは（Ｂ）〜（Ｅ）成分などの量が多くなることにより、ＭＦＲが下がる傾向にあるので、これらを適宜調整することにより、上記範囲を有するＰＰＳ樹脂組成物を得ることができる。
【００５１】
本発明により得られたＰＰＳ樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、吹込成形、射出圧縮成形など各種公知の成形法により成形することが可能であり、なかでも射出成形により成形することが好ましい。
【００５２】
本発明の樹脂組成物は、耐ヒートサイクル性に優れているので、電気・電子部品集積モジュール用保護・支持部材やモーターなどの金属をインサートする成形品に適しており特に低温と高温の繰り返し環境変化をうけるような成形品に好ましく用いることができる。温度変化には特に制限はないが、好ましくは２０℃以上の温度変化のあるものに、樹脂組成物のヒートサイクル性の優れた特性を発揮できる。
【００５３】
さらに、本発明の樹脂組成物は、箱型の電気・電子部品集積モジュール用保護・支持部材に複数の個別半導体またはモジュールを、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂で封止成形、接合する場合に、線膨張係数の異方性が小さいので封止材との密着性、接着性が良好であるなど、優れた実用性能を発揮する。
【００５４】
本発明の樹脂組成物は、剛性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、低吸水性、流動性、低そり性に優れ、特に線膨張係数の低異方性と耐ヒートサイクル性に優れていることから耐ヒートサイクル性を要求される部品、箱型の電気・電子部品集積モジュール用保護・支持部材に複数の個別半導体またはモジュールを、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂で封止成形、接合する用途に特に有用である他、ハウジングなどの構造部品、電装部品ケースなどに適している。センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、端子台、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、あるいは給湯機や風呂の湯量、温度センサーなどの水回り機器部品等に代表される家庭、事務電気製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品：顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター，ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、リレーブロック、インヒビタースイッチ、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、イグニッションコイルおよびそのボビン、モーターインシュレータ、モーターローター、モーターコア、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース等の自動車・車両関連部品、その他各種用途にも適用可能である。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例、比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００５６】
実施例および比較例の中で述べられる引張強度、シャルピー衝撃強度、線膨張係数、耐ヒートサイクル性、流動性は各々次の方法に従って測定した。
【００５７】
［引張強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、ＩＳＯ３１６７に準じた１Ａ形引張試験片（４．０ｍｍ厚み）を射出成形し、２３℃の温度条件下でＩＳＯ５２７−１、−２に準じて測定したものである。１３０ＭＰａ以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど剛性が優れ、好ましい。
【００５８】
［シャルピー衝撃強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、ＩＳＯ３１６７に準じた１Ａ型ダンベル片（４．０ｍｍ厚み）を射出成形し、中央部を８０ｍｍに切り出しＶノッチを加工した試験片（４．０ｍｍ幅、ノッチあり）を作成し、２３℃の温度条件下でＩＳＯ１７９に準じて測定したものである。６ｋＪ／ｍ２以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど靭性が優れ、好ましい。
【００５９】
［線膨張係数の測定］  
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、角板（８０ｍｍ×８０ｍｍ×３．０ｍｍ厚み、フィルムゲート）を射出成形し、中央部から樹脂の流れ方向、およびそれに直角方向の試験片（１０ｍｍ×４ｍｍ×３ｍｍ）を切り出す。熱機械的分析装置（ＴＭＡ）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ６９６に準じて、試験片長手方向の−４０℃〜１５０℃の線膨張係数を測定したものである。線膨張係数の値が小さく、かつ流れ方向（ＭＤ）と直角方向（ＴＤ）の比が１．０に近いほど膨張変化の異方性が小さく、低そり、耐ヒートサイクル性に優れ、好ましい。
【００６０】
［耐ヒートサイクル性の評価］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃の条件で金属ブロックをインサート成形した、図１に示す金属インサートテストピースを用いた。これを１３０℃×１ｈｒで処理後、−４０℃×１ｈｒで処理することを１サイクルとして、冷熱サイクル処理し、５サイクル毎に目視によりクラック発生有無を確認した。クラック発生が認められた冷熱サイクル処理数を耐ヒートサイクル性とした。４０サイクル以上クラック発生しなければ実用上問題のない製品レベルといえるが、クラック発生までの処理サイクルが多いほど冷熱性に優れ、好ましい。
【００６１】
図１（ａ）は金属インサートテストピースの上面図であり、図１（ｂ）はその側面図である。
【００６２】
４８．８×４８．８×２８．６ｍｍのインサート金属を射出成形にて、樹脂で被覆する（インサート成形）。得られたテストピースは５０×５０×３０ｍｍの直方体であり、モールド肉厚は０．６±０．２ｍｍである。
【００６３】
［流動性］
１ｍｍ厚みのスパイラルフロー金型を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃、射出速度２３０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力９８ＭＰａ、射出時間５ｓｅｃ、冷却時間１５ｓｅｃの条件で成形し、流動長を測定した。（使用成形機：住友重機製”ＳＥ−３０Ｄ”）流動長は、１００ｍｍ以上あれば実用上問題のないレベルといえるが、この値が大きいほど流動性に優れ、好ましい。
【００６４】
［参考例］
（ＰＰＳ−１の製造）
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）ならびにＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す。）５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１，４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥してＭＦＲ６０００（ｇ／１０ｍｉｎ）のＰＰＳ−１を得た。なお、ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。またＰＰＳ樹脂の加熱減量は、０．５重量％であった。なお、加熱減量は、ＰＰＳ樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００６５】
（ＰＰＳ−２の製造）
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）、酢酸ナトリウム６５６ｇ（８モル）ならびにＮＭＰ５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１，４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥、後に２３０℃で１６時間加熱処理してＭＦＲ１２０（ｇ／１０ｍｉｎ）のＰＰＳ−２を得た。
【００６６】
なお、ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。またＰＰＳ樹脂の加熱減量は、０．４重量％であった。なお、加熱減量は、ＰＰＳ樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００６７】
（ＰＰＳ−３の製造）
攪拌機付きオートクレーブに水硫化ナトリウム水溶液４．６７ｋｇ（２５モル）、５０％水酸化ナトリウム２．００ｋｇ（２５モル）ならびにＮＭＰ８ｋｇを仕込み、攪拌しながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．８ｋｇを含む抽出水４．１リットルを除去した。残留混合物に１，４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２ｋｇを加えて、２３０℃で１時間、更に２６０℃で３０分加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥して更に２３０℃で１６時間加熱処理してＭＦＲ７００（ｇ／１０ｍｉｎ）のＰＰＳ−３を得た。なお、ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。またＰＰＳ樹脂の加熱減量は、０．５重量％であった。なお、加熱減量は、ＰＰＳ樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００６８】
［実施例および比較例で用いた配合材］
（共重合ポリオレフィン）
Ｂ−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ／ＧＭＡ＝８８／１２重量％）、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分
Ｂ−２：エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ／ＭＡ／ＧＭＡ＝６４／３０／６重量％）、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分
ＭＦＲはＪＩＳＫ６７６０に定められた方法（１９０℃、２１６０ｇ荷重）で測定した。
【００６９】
（ガラス繊維）
Ｃ：ガラス繊維：“Ｔ−７４７”平均繊維径１３μｍ（日本電気硝子製）
なお、上記において、ガラス繊維の平均繊維径は電子走査顕微鏡を用いて常法にて測定した平均繊維径である。
【００７０】
（マイカ）
Ｄ−１：金マイカ、重量平均粒径５５μｍ、重量平均アスペクト比５５”Ｓ−２００ＨＧ”（レプコ製）
Ｄ−２：白マイカ、重量平均粒径５５μｍ、重量平均アスペクト比３３”Ｍ−２００”（レプコ製）
Ｄ−３：金マイカ、重量平均粒径１８５μｍ、重量平均アスペクト比８０”Ｓ−６０Ｈ（レプコ製）
Ｄ−４：スゾライトマイカ、重量平均粒径４０μｍ、重量平均アスペクト比３０”３２５Ｓ”（クラレ製）
なお、上記においてマイカの重量平均粒径は、乾式篩分け法に準じて粒度を測定し、粒度分布曲線より算出した。重量平均アスペクト比は、水面粒子膜法に準じて求めた重量平均厚みと、重量平均粒径より算出した。
【００７１】
（ガラスフレーク）
Ｄ’−５：ガラスフレーク：無アルカリガラス、厚さ５μｍ、重量平均粒径６００μｍ、”ＲＥＦＧ−１１２”（日本板硝子製）
なお、上記重量平均粒径は、乾式篩分け法に準じて粒度を測定し、粒度分布曲線より算出し、厚さは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、厚さを測定することにより求めた。
【００７２】
（未変性のオレフィン樹脂）
Ｅ−１：エチレン／１−ブテン共重合体、密度８６０ｋｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分、”タフマー  ＴＸ６１０”  （三井化学製）
Ｅ−２：メタロセン系オレフィンプラストマー共重合体、密度８８０ｋｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、”エクセレンＦＸ  ＣＸ５５０１”（住友化学製）
Ｅ−３：メタロセン系ポリエチレン  密度９０５ｋｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分、”エボリュー  ＳＰ０５４０”（三井化学製）
Ｅ−４：エチレン／１−ブテン共重合体、密度８８５ｋｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．６ｇ／１０分、”タフマー  Ａ４０８５”  （三井化学製）
なお、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２１６０ｇ荷重）に従い測定した。
【００７３】
実施例１〜９
前述のようにして用意したＰＰＳ（Ａ）、共重合ポリオレフィン（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、マイカ（Ｄ）、未変性オレフィン樹脂（Ｅ）を表１に示す割合でドライブレンドした後、３２０℃の押出条件に設定したスクリュー式二軸押出機（日本製鋼所製“ＴＥＸ−４４”）を用いてブレンドした（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）を元込め供給し、溶融混練後、サイドフィーダーから充填材（Ｃ）、（Ｄ）を供給した後、真空状態に曝して発生するガスを除去してペレタイズした。得られたペレットを乾燥後、射出成形機（日精樹脂製“ＮＥＸ１０００”および住友重機製”ＳＥ−３０Ｄ”）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃の条件で射出成形することにより、所定の特性評価用試験片を得た。得られた試験片およびペレットについて、前述した方法で引張強度、シャルピー衝撃強度、線膨張係数、耐ヒートサイクル性、流動性を測定した。その結果を表１に示す。
【００７４】
ここで得られた樹脂組成物および成形体は、剛性、靭性、線膨張係数の低異方性を有しており耐ヒートサイクル性も優れ実用性の高いものであった。
【００７５】
比較例１
共重合ポリオレフィンを配合しない、ＰＰＳ樹脂のみをベースに用いて、ガラス繊維およびマイカを実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７６】
共重合ポリオレフィンを配合しない場合、耐ヒートサイクル性が低く実用レベルではなかった。
【００７７】
比較例２
強化材にマイカの代わりにガラスフレークを用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７８】
ガラスフレークを用いた場合、流動性が悪く実用レベルではなかった。
【００７９】
比較例３
強化材にマイカを配合しないで、ガラス繊維のみを用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８０】
マイカを配合しない場合、線膨張係数の異方性が大きく、流動性および耐ヒートサイクル性が低く実用レベルではなかった。
【００８１】
比較例４
強化材にガラス繊維を配合しないで、マイカのみを用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８２】
ガラス繊維を配合しない場合、線膨張係数の異方性が小さいが、強度および耐ヒートサイクル性が低く実用レベルではなかった。
【００８３】
比較例５
ＰＰＳ樹脂と未変性のオレフィン樹脂をベースに用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８４】
共重合オレフィンを用いないで混合した場合、耐ヒートサイクル性が低く実用レベルではなかった。
【００８５】
比較例６
重量平均粒径が１８５μｍのマイカを用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８６】
重量平均粒径が１８５μｍのマイカを配合した場合、耐ヒートサイクル性が低く実用レベルではなかった。
【００８７】
【表１】
2008075049.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１（ａ）は金属インサートテストピースの上面図であり、図１（ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１．インサート金属
２．ゲート
３．金属インサートテストピース
【図１】
2008075049.tif 000005