(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降路内を互いに独立に昇降する２つのかごが備えられたエレベータにおいて、閉じ込めが発生した一方のかごから昇降可能な他方のかごへ乗客を救出する際に緊急地震速報を受信した場合であっても、状況に合わせてエレベータを最適に動作させることができるようにする。【解決手段】昇降路１内を互いに独立に昇降する２つのかご２及び３が備えられ、閉じ込め発生時に、閉じ込めが発生した一方のかご２から昇降可能な他方のかご３へ乗客を救出する救出運転を実施するエレベータにおいて、地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信装置３０を備え、救出運転中に受信装置３０が緊急地震速報を受信した場合に、地震の主要動が到達するまでに救出運転が完了するか否かを判定し、救出運転の完了が可能であれば救出運転を継続させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を互いに独立に昇降する２つのかごが備えられ、閉じ込め発生時に、閉じ込めが発生した一方の前記かごから昇降可能な他方の前記かごへ乗客を救出する救出運転を実施するエレベータの制御装置であって、
地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信装置と、
前記救出運転中に前記受信装置が緊急地震速報を受信した場合に、地震の主要動が到達するまでに前記救出運転が完了するか否かを判定し、前記救出運転の完了が可能であれば前記救出運転を継続させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
制御手段は、
救出運転中に緊急地震速報が受信され、地震の主要動が到達するまでに前記救出運転が完了しないと判定された場合に、一方のかごに設けられた救出ドアが開放しているか否かを判定する救出状況判定手段、
を備え、
前記救出状況判定手段により前記救出ドアが開放されていると判定された場合に、前記報知手段により前記かご内に主要動到達予想時間を報知するとともに、前記救出運転を継続させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
制御手段は、救出状況判定手段により一方のかごに設けられた救出ドアが開放されていないと判定された場合に、救出運転を中止して地震管制運転を実施させることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制御装置
【請求項４】
昇降路内を互いに独立に昇降する２つのかごが備えられたエレベータの制御方法であって、
一方の前記かごに発生した閉じ込めを検出するステップと、
閉じ込め発生後、前記一方のかご内の乗客を、昇降可能な他方の前記かごへ救出する救出運転を開始するステップと、
地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信するステップと、
前記救出運転中に緊急地震速報を受信した場合に、地震の主要動が到達するまでに前記救出運転が完了するか否かを判定するステップと、
地震の主要動が到達するまでに前記救出運転が完了すると判定された場合に、前記救出運転を継続するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項５】
地震の主要動が到達するまでに救出運転が完了しないと判定された場合に、一方のかごに設けられた救出ドアが開放されているか否かを判定するステップと、
前記救出ドアが開放されていると判定された場合に、前記一方のかご内に、主要動到達予想時間を報知して、前記救出運転を継続するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御方法。
【請求項６】
一方のかごに設けられた救出ドアが開放されていないと判定された場合に、救出運転を中止して地震管制運転を実施するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの制御方法。
【請求項７】
救出運転中に緊急地震速報を受信した場合に、２つのかごに設けられた救出ドアの開閉状態に基づいて、地震の主要動が到達するまでに救出運転が完了するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置又は請求項４に記載のエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内を互いに独立に昇降する２つのかごが備えられたエレベータにおいて、緊急地震速報受信時にエレベータを最適に動作させる制御装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本全国に張り巡らされた地震観測網によって得られた緊急地震速報を、地震発生直後にインターネットや衛星通信等を利用して各地に配信することにより、地震の主要動（Ｓ波）到達前に当該地震への有効な対策を講じるといった様々な取り組みや提案が行われている。例えば、上記緊急地震速報を利用したエレベータの従来技術として、エレベータ設置ビルに設けられた受信アンテナによって、衛星通信局、衛星向け地上アンテナ、衛星等を介して緊急地震速報を受信することにより、受信した緊急地震速報に基づいて当該ビルに設置された地震計よりも早く地震を感知し、エレベータを最寄り階停止させるものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６０４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、エレベータには、昇降路内を互いに独立に昇降する２つのかごが備えられ、この２つのかごが昇降路内で横に並んで配置できるように構成されたものがある。このようなエレベータでは、一方のかごで閉じ込めが発生すると、昇降路内を昇降可能な他方のかごを一方のかごの隣に着けて停止させることにより、かご間に救助通路を形成して、一方のかご内に閉じ込められていた乗客を他方のかご内に収容するようにしている。
【０００５】
しかし、特許文献１記載のものを含め従来のものでは、上記のような救出活動中に地震緊急速報を受信することについては何ら想定されておらず、かかる場合に、状況に合わせてエレベータを最適に動作させることができなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、昇降路内を互いに独立に昇降する２つのかごが備えられたエレベータにおいて、閉じ込めが発生した一方のかごから昇降可能な他方のかごへ乗客を救出する際に緊急地震速報を受信した場合であっても、状況に合わせてエレベータを最適に動作させることができるエレベータの制御装置及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御装置は、昇降路内を互いに独立に昇降する２つのかごが備えられ、閉じ込め発生時に、閉じ込めが発生した一方のかごから昇降可能な他方のかごへ乗客を救出する救出運転を実施するエレベータの制御装置であって、地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信装置と、救出運転中に受信装置が緊急地震速報を受信した場合に、地震の主要動が到達するまでに救出運転が完了するか否かを判定し、救出運転の完了が可能であれば救出運転を継続させる制御手段と、を備えたものである。
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御方法は、昇降路内を互いに独立に昇降する２つのかごが備えられたエレベータの制御方法であって、一方のかごに発生した閉じ込めを検出するステップと、閉じ込め発生後、一方のかご内の乗客を、昇降可能な他方のかごへ救出する救出運転を開始するステップと、地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信するステップと、救出運転中に緊急地震速報を受信した場合に、地震の主要動が到達するまでに救出運転が完了するか否かを判定するステップと、地震の主要動が到達するまでに救出運転が完了すると判定された場合に、救出運転を継続するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、昇降路内を互いに独立に昇降する２つのかごが備えられたエレベータにおいて、閉じ込めが発生した一方のかごから昇降可能な他方のかごへ乗客を救出する際に緊急地震速報を受信した場合であっても、状況に合わせてエレベータを最適に動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す正面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す平面図である。なお、図２は図１におけるＣ−Ｃ矢視図を示している。先ず、図１及び図２に基づいて、エレベータ装置の構成について説明する。
【００１２】
１はエレベータの昇降路、２及び３は１つの昇降路１内を互いに独立して昇降する２つのかごである。かご２及び３は昇降路１内で横に並んで配置可能な構成を有している。そして、例えば、一方のかご２で閉じ込めが発生した場合には、昇降路１内を昇降可能な他方のかご３をかご２の隣に着けて停止させた後、かご２及び３間に救助通路を形成して、一方のかご２内に閉じ込められた乗客を他方のかご３へ移動させる。
【００１３】
かご２及び３には、上記のような救出活動を可能にするため、平面視対向する側壁４及び５に、かご２及び３内外への人の出入りが可能な救出口がそれぞれ形成されている。各救出口は、エレベータの通常運転時には安全確保のため、かご２及びかご３にそれぞれ設けられた救出ドア６及び７によって閉鎖されており、要時のみ開放される。８は上記救出口を利用して乗客を救出する際に、かご２及び３間に架け渡される救出板である。即ち、一方のかご２で閉じ込めが発生した場合、かご２内の乗客は、この救出板８を渡って、昇降可能な他方のかご３に移動する。なお、上記救出板８は、例えば、エレベータの通常運転時はかご２及び３の一方又は両方に折り畳まれ、かご２及び３等の昇降動作を阻害することがないように収納される。
【００１４】
また、かご２及び３内には、それぞれ報知手段９及び１０、救出釦１１及び１２、帰着釦１３及び１４が設けられている。上記報知手段９及び１０は、各種情報をかご２及び３内の乗客に報知するための手段であり、例えば、乗客に対して文字によって情報を提供するかご内表示器や、音声によって情報を提供するアナウンス装置等によって構成される。
【００１５】
上記救出釦１１及び１２は、閉じ込めが発生した場合に、かご２及び３を自動ドッキングさせるために操作されるものである。例えば、一方のかご２で閉じ込めが発生した場合には、昇降可能な他方のかご３内の救出釦１２が押されることにより、かご３の自動走行が開始されて、かご３がかご２の停止位置（高さ）に自動停止する。上記帰着釦１３及び１４は、閉じ込めが発生して昇降可能なかごに乗客を移動させた後、この昇降可能なかごを最寄り階や所定の帰着階に帰着させるために操作されるものである。例えば、閉じ込めが発生した一方のかご２から昇降可能な他方のかご３に乗客を移動させた後、かご３内の帰着釦１４が押されることにより、かご３の走行が開始されて、かご３が最寄り階や所定の帰着階に自動帰着する。
【００１６】
１５及び１６は釣合い重り、１７及び１８は一対のかご用ガイドレール、１９及び２０はエレベータの乗場、２１及び２２は乗場ドア装置、２３はかご２の昇降範囲とかご３の昇降範囲との間に設けられた中間ビームである。２４はかご２を釣瓶式に懸架する主ロープ２５が巻き掛けられてかご２を昇降動作させる巻上機、２６はかご３を釣瓶式に懸架する主ロープ２７が巻き掛けられてかご３を昇降動作させる巻上機、２８は巻上機２４やかご２内の機器類等、一方のエレベータＡの全体制御を司る制御盤（制御手段）、２９は巻上機２６やかご３内の機器類等、他方のエレベータＢの全体制御を司る制御盤（制御手段）である。
【００１７】
また、３０は地震発生直後に気象庁３１等から配信される緊急地震速報を受信するための受信装置である。この受信装置３０によって外部から受信された緊急地震速報の情報は、処理装置３２によって処理される。そして、処理装置３２から各制御盤２８及び２９に対して、地震の主要動（Ｓ波）によって生じる揺れの予想震度と、主要動が到達する予想時間（主要動到達予想時間）とが出力される。
【００１８】
次に、図３に基づいて、エレベータの制御装置の構成について説明する。図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図である。なお、エレベータＡの制御盤２８とエレベータＢの制御盤２９とは各エレベータに対応した同様の構成を有している。このため、以下においては制御盤２８の構成についてのみ説明し、制御盤２９の構成についての説明は省略する。
【００１９】
図３において、３３は救出釦１１が押されることにより付勢（ＯＮ）されて、制御盤２８に救出信号を出力する救出スイッチ、３４は帰着釦１３が押されることにより付勢（ＯＮ）されて、制御盤２８に帰着信号を出力する帰着スイッチである。なお、３５はエレベータＢに対応した救出スイッチ、３６はエレベータＢに対応した帰着スイッチである。
【００２０】
３７及び３８は救出ドア用スイッチである。救出ドア用スイッチ３７は救出ドア６の開閉に基づきＯＮ／ＯＦＦされる。即ち、救出ドア用スイッチ３７は救出ドア６が開放されることにより付勢（ＯＮ）されて、制御盤２８及び２９に対して開放信号を出力する。また、救出ドア６が閉じられることにより消勢（ＯＦＦ）される。救出ドア用スイッチ３８は救出ドア７の開閉に基づきＯＮ／ＯＦＦされる。即ち、救出ドア用スイッチ３８は救出ドア７が開放されることにより付勢（ＯＮ）されて、制御盤２８及び２９に対して開放信号を出力し、救出ドア７が閉じられることにより消勢（ＯＦＦ）される。３９は救出板８が操作されることにより付勢（ＯＮ）されて、制御盤２８及び２９に対して救出板操作信号を出力する救出板用スイッチである。即ち、救出板用スイッチ３９は、救出板８が所定の収納状態でないことを検出して救出板操作信号を出力し、救出板８が所定の収納状態になることにより消勢（ＯＦＦ）される。
【００２１】
また、エレベータＡの全体制御を司る上記制御盤２８には、例えば、信号入出力手段４０、閉じ込め検出手段４１、管制運転判定手段４２が備えられている。上記信号入出力手段４０は、処理装置３２や各種スイッチ等といった外部装置から出力された信号を制御盤２８内に取り込んだり、制御盤２８から巻上機２４等の外部装置に対して各種信号を出力したりするための手段である。また、閉じ込め検出手段４１は、かご２内に乗客が閉じ込められたことを検出するための手段であり、例えば、かご２内からの通報や、エレベータ機器類からの異常信号等に基づいて閉じ込めを検出する。
【００２２】
上記管制運転判定手段４２は、制御盤２８への入力信号に基づいて、実施すべき管制運転を判定し、判定した管制運転を実際に実施させる手段である。例えば、管制運転判定手段４２は、受信装置３０が緊急地震速報を受信して、処理装置３２から制御盤２８へ予想震度と主要動到達予想時間とが入力されることにより、入力信号に応じた地震管制運転を実施させる。また、例えば、一方のかご２で閉じ込めが発生した場合には、昇降可能な他方のかご３を利用して、手動或いは自動により、救出運転を実施させる。
【００２３】
また、管制運転判定手段４２は、例えば、閉じ込めが発生した一方のかご２から昇降可能な他方のかご３に乗客を救出する救出運転中に、受信装置３０によって緊急地震速報を受信した場合には、救出運転の状況に合わせて、救出運転の継続や地震管制運転の実施等、エレベータに最適な制御を実施させる。例えば、地震の主要動が到達するまでに救出運転が完了するか否かを判定し、上記救出運転の完了が可能であれば、地震管制運転を開始させるよりも救出運転の継続を優先する。なお、４３はかご２の走行状態や救出ドア６及び７の開閉状態、救出板８の操作状態等に基づいて、救出運転の現在の状況を判定する救出状況判定手段、４４は救出状況判定手段４３の判定結果に基づいて、救出運転を継続させるか否かを判定する救出継続判定手段である。
【００２４】
一方、管制運転判定手段４２は、例えば、上記判定において地震の主要動が到達するまでに救出運転が完了しないと判定された場合には、救出状況判定手段４３によって、閉じ込めが発生したかご２の救出ドア６の開閉状態を判定する。そして、救出ドア６の開放を検出した場合には、報知手段９及び１０によってかご２及び３内に主要動到達予想時間を報知するとともに、救出運転を継続させる。また、救出ドア６の開放を検出しない場合には、救出運転を中止して、地震管制運転を実施させる。
【００２５】
なお、上述の通り、エレベータＢの制御盤２９も制御盤２８に対応した構成を有している。このため、以下においては、制御盤２９内の構成要素については、制御盤２８内の構成要素の符号にｂを付して説明する。即ち、制御盤２９には、信号入出力手段４０ｂ、閉じ込め検出手段４１ｂ、管制運転判定手段４２ｂ、救出状況判定手段４３ｂ、救出継続判定手段４４ｂとが備えられている。
【００２６】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作を図４及び図５に基づいて説明する。ここで、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートであり、一方のかご２で閉じ込めが発生した場合における救出運転の動作の一例を示したものである。
【００２７】
図４において、一方のかご２が急行ゾーンで故障し、閉じ込めが発生すると、閉じ込め検出手段４１によって閉じ込めが検出される（ステップＳ１０１）。かご２で閉じ込めが発生すると、昇降可能なかご３によってかご２内の乗客を救出するため、かご３内の救出釦１２が押され、救出スイッチ３５がＯＮされる（ステップＳ１０２）。救出スイッチ３５がＯＮされることにより、かご２及び３の自動ドッキングが開始され（ステップＳ１０３）、かご３がかご２の停止位置（高さ）に合わせて停止する。
【００２８】
次に、かご２内の乗客をかご３内に移動させるため、かご２及び３の対向する側壁４及び５に設けられた救出ドア６及び７を開放し、かご２及び３間に救出板８を架け渡す（ステップＳ１０４）。そして、救出板８を渡らせることにより、かご２内の乗客をかご３内に移動させる（ステップＳ１０５）。かご２内に閉じ込められていた全ての乗客をかご３内に収容した後、救出板８を収納し、救出ドア６及び７を閉じる（ステップＳ１０６）。なお、救出板８が収納され、救出ドア６及び７が閉じられることにより、救出板用スイッチ３９、救出ドア用スイッチ３７及び３８がＯＦＦされる。
【００２９】
次に、かご３内の救出釦１２が操作されて救出スイッチ３５がＯＦＦされるとともに、帰着釦１４が押されて帰着スイッチ３６がＯＮされる（ステップＳ１０７）。かご３は、帰着スイッチ３６がＯＮされることによって所定の帰着階へ自動帰着する。そして、帰着スイッチ３６がＯＦＦされた後（ステップＳ１０９）、乗客は、かご３内から、停止した帰着階の乗場２０に脱出する。
【００３０】
一方、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の他の動作を示すフローチャートであり、閉じ込めが発生した一方のかご２から昇降可能な他方のかご３に乗客を救出する救出運転中に、受信装置３０によって緊急地震速報を受信した場合の動作の一例を示したものである。
【００３１】
図５において、上記救出運転中に受信装置３０によって緊急地震速報を受信した場合には（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）、制御盤２９の管制運転判定手段４２ｂにより、救出運転の継続や地震管制運転への移行が判定される。具体的には、先ず、主要動到達予想時間までにかご２内の乗客の救出が完了するか否かの判定が行われる（ステップＳ２０３）。上記ステップＳ２０３の判定においては、緊急地震速報に基づく主要動到達予想時間と、救出状況判定手段４３ｂによって判定された現在の救出運転の状況とに基づいて、乗客の救出が完了するか否かが判断される。
【００３２】
例えば、現在の救出運転の状況が、かご３がかご２の停止位置に向かって走行中である場合には、かご３がかご２の停止位置に到達するまでに必要な走行予想時間と、かご２内の乗客をかご３内に移動させるのに必要な救出予想時間との和が、主要動到達予想時間内である場合に、救出可能と判定される。一方、現在の救出運転の状況が、かご３がかご２と同じ高さに停止している場合には、救出ドア６及び７の開閉状態や救出板８の操作状態に基づいて算出された救出予想時間が、主要動到達予想時間内である場合に、救出可能と判定される。
【００３３】
ここで、ステップＳ２０３において主要動到達予想時間までに乗客の救出が完了できると判定された場合には、地震管制運転を実施せずにそのまま救出運転を継続し、乗客をかご２からかご３内へ移動させる（ステップＳ２０４）。
【００３４】
一方、ステップＳ２０３において、乗客の救出が完了しないと判定された場合には、かご２に設けられた救出ドア６が開放されているか否かが判定される（ステップＳ２０５）。なお、ステップＳ２０５において救出ドア６が開放されているか否かの判定を実施するのは、図５に示す動作が乗客をかご２からかご３内へ移動させる際の動作であるためである。即ち、かかる場合には、かご３内に乗り込んだ救助隊員等により、救出ドア６及び７の開閉や、救出板８の操作等が行われる。このため、上記救出運転は、かご３の停止後、救出ドア７の開放、救出板８の操作、救出ドア６の開放、乗客の移動の順に行われる。即ち、救出ドア６が開放されている場合には、かご２及び３間に救助通路が既に形成されて、乗客の移動が開始されている状態、或いはまもなく救出通路が完成して乗客の移動がすぐに開始される状態を意味する。
【００３５】
したがって、ステップＳ２０５において救出ドア６の開放が検出された場合には、ステップ２０３において主要動到達予想時間までに救出が完了しないと判定されていても、かご２及び３内の報知手段９及び１０によって報知される主要動到達予想時間に注意しながら救出活動を継続させる（ステップＳ２０６）。なお、報知手段９及び１０による主要動到達予想時間の報知は、緊急地震速報の受信後すぐに実施しても良いし、ステップＳ２０５において救出ドア６の開放が検出された際に実施するようにしても良い。そして、乗客の救出が完了した後、救出スイッチ３５をＯＦＦにして通常の地震管制運転を実施する（ステップＳ２０７乃至Ｓ２０９）。なお、上記動作においては、地震管制運転によりかご３が最寄り階停止する前に、主要動が到達することが考えられる。かかる場合には、実際に検知した揺れの大きさに合わせて、かご３を急行ゾーン等に停止させるといった措置が取られる。
【００３６】
また、ステップＳ２０５において救出ドア６の開放が検出されない場合には、かご２及び３間に救助通路が完全には形成されておらず、かご２内の乗客は閉じ込められたままになっている。かかる場合には、主要動到達時に乗客がかご２及び３間を移動している状態を確実に防止するため、救出運転を中止する。即ち、先ず、救出板８を収納して、救出ドア７を閉める（ステップＳ２１０）。そして、救出スイッチ３５をＯＦＦにした後、通常の地震管制運転を実施する（ステップＳ２１１及びＳ２１２）。
【００３７】
この発明の実施の形態１によれば、閉じ込めが発生した一方のかごから昇降可能な他方のかごへ乗客を救出する際に緊急地震速報を受信した場合であっても、救出運転の状況に合わせてエレベータを最適に動作させることができ、救出運転の迅速化及び乗客の安全性を共に向上させることが可能となる。
【００３８】
即ち、救出運転中に緊急地震速報を受信した場合であっても、主要動到達予想時間までに救出運転が完了するのであれば、救出運転が継続されて、乗客を無事帰着階へ避難させることができる。一方、主要動到達予想時間までに救出運転が完了しない場合には、さらに、閉じ込めが発生したかごの救出ドアの開閉状態に基づいて、救出運転の継続或いは中止が決定される。したがって、状況に合わせてより最適にエレベータを動作させることができる。
【００３９】
なお、上記は救出運転中に緊急地震速報を受信した場合について説明したが、救出運転中に火災が発生し、火災感知器から制御盤２８及び２９に対して火災発生信号が送信された場合も、上記と同様の動作を行っても良い。かかる構成により、火災時にもエレベータを最適に動作させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  昇降路
２、３  かご
４、５  側壁
６、７  救出ドア
８  救出板
９、１０  報知手段
１１、１２  救出釦
１３、１４  帰着釦
１５、１６  釣合い重り
１７、１８  かご用ガイドレール
１９、２０  乗場
２１、２２  乗場ドア装置
２３  中間ビーム
２４、２６  巻上機
２５、２７  主ロープ
２８、２９  制御盤（制御手段）
３０  受信装置
３１  気象庁
３２  処理装置
３３、３５  救出スイッチ
３４、３６  帰着スイッチ
３７、３８  救出ドア用スイッチ
３９  救出板用スイッチ
４０、４０ｂ  信号入出力手段
４１、４１ｂ  閉じ込め検出手段
４２、４２ｂ  管制運転判定手段
４３、４３ｂ  救出状況判定手段
４４、４４ｂ  救出継続判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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