(57)【要約】【課題】柔軟性の高いプロジェクト管理を実現する。【解決手段】このプロジェクト管理システムは、階層構造を有する複数のノードのそれぞれについてのノード詳細情報を表示部に表示するとともに、入力部により入力された指令に従い、表示部に表示するノード詳細情報の内容を変更する。特に、このプロジェクト管理システムは、階層構造に基づく上位階層のノードのノード詳細情報とその下位階層のノードのノード詳細情報との間の依存関係が満たされなくなるようなノード詳細情報の内容の変更を許容する。そして、上位階層のノードのノード詳細情報とその下位階層のノードのノード詳細情報とが矛盾した関係となっているノード詳細情報が存在すると判定した場合に、警告マークＫを表示部に表示する。【選択図】図３
2008003803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーからの指令を入力する入力手段と、
ユーザーに対して情報を表示する表示手段と、
階層構造を有する複数の作業のそれぞれについての情報である作業情報を前記表示手段に表示させる表示処理手段と、
前記入力手段により入力された指令に従い、前記表示処理手段により前記表示手段に表示される作業情報の内容を変更する変更処理手段と、
を備え、
前記変更処理手段は、前記階層構造に基づく上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間の依存関係が満たされなくなるような作業情報の内容の変更を許容するものであり、
前記表示処理手段は、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報が存在すると判定した場合に、その旨を表す情報を前記表示手段に表示させること
を特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項２】
前記表示処理手段は、上位階層の作業の作業情報がその下位階層の作業の作業情報を包含しない関係となっている作業情報を、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報として判定すること
を特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項３】
ユーザーからの指令を入力する入力手段と、
ユーザーに対して情報を表示する表示手段と、
階層構造を有する複数の作業のそれぞれについての情報である作業情報を前記表示手段に表示させる表示処理手段と、
前記入力手段により入力された指令に従い、前記表示処理手段により前記表示手段に表示される作業情報の内容を変更する変更処理手段と、
を備え、
各作業情報には、当該作業情報の内容を決定するための決定方法として、当該作業情報を他の作業情報に依存しない固定の情報に決定する固定情報決定方法又は当該作業情報を他の作業情報に依存する可変の情報に決定する可変情報決定方法が設定されており、
前記表示処理手段は、各作業情報の内容をその作業情報について設定されている決定方法に従い決定して前記表示手段に表示させ、
前記変更処理手段は、前記入力手段により入力された指令に従い、前記決定方法を変更すること
を特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項４】
前記変更処理手段は、前記可変情報決定方法から前記固定情報決定方法に変更するような決定方法の変更を許容するものであること
を特徴とする請求項３に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項５】
前記変更処理手段は、前記固定情報決定方法から前記可変情報決定方法に変更するような決定方法の変更を許容するものであること
を特徴とする請求項３又は請求項４に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項６】
前記変更処理手段は、前記可変情報決定方法の内容を変更するような決定方法の変更を許容するものであること
を特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項７】
前記変更処理手段は、作業情報の決定方法を他の作業情報とは独立して変更すること
を特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項８】
前記表示処理手段は、各作業情報をその作業情報について設定されている決定方法が前記固定情報決定方法及び前記可変情報決定方法のうちのいずれであるかを識別できる態様で前記表示手段に表示させること
を特徴とする請求項３から請求項７までのいずれか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項９】
ユーザーからの指令を入力する入力手段と、
ユーザーに対して情報を表示する表示手段と、
を備えたコンピュータを、
階層構造を有する複数の作業のそれぞれについての情報である作業情報を前記表示手段に表示させる表示処理手段、及び、
前記入力手段により入力された指令に従い、前記表示処理手段により前記表示手段に表示される作業情報の内容を変更する変更処理手段、
として機能させるプロジェクト管理プログラムであって、
前記変更処理手段は、前記階層構造に基づく上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間の依存関係が満たされなくなるような作業情報の内容の変更を許容するものであり、
前記表示処理手段は、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報が存在すると判定した場合に、その旨を表す情報を前記表示手段に表示させること
を特徴とするプロジェクト管理プログラム。
【請求項１０】
前記表示処理手段は、上位階層の作業の作業情報がその下位階層の作業の作業情報を包含しない関係となっている作業情報を、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報として判定すること
を特徴とする請求項９に記載のプロジェクト管理プログラム。
【請求項１１】
ユーザーからの指令を入力する入力手段と、
ユーザーに対して情報を表示する表示手段と、
を備えたコンピュータを、
階層構造を有する複数の作業のそれぞれについての情報である作業情報を前記表示手段に表示させる表示処理手段、及び、
前記入力手段により入力された指令に従い、前記表示処理手段により前記表示手段に表示される作業情報の内容を変更する変更処理手段、
として機能させるプロジェクト管理プログラムであって、
各作業情報には、当該作業情報の内容を決定するための決定方法として、当該作業情報を他の作業情報に依存しない固定の情報に決定する固定情報決定方法又は当該作業情報を他の作業情報に依存する可変の情報に決定する可変情報決定方法が設定されており、
前記表示処理手段は、各作業情報の内容をその作業情報について設定されている決定方法に従い決定して前記表示手段に表示させ、
前記変更処理手段は、前記入力手段により入力された指令に従い、前記決定方法を変更すること
を特徴とするプロジェクト管理プログラム。
【請求項１２】
前記変更処理手段は、前記可変情報決定方法から前記固定情報決定方法に変更するような決定方法の変更を許容するものであること
を特徴とする請求項１１に記載のプロジェクト管理プログラム。
【請求項１３】
前記変更処理手段は、前記固定情報決定方法から前記可変情報決定方法に変更するような決定方法の変更を許容するものであること
を特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のプロジェクト管理プログラム。
【請求項１４】
前記変更処理手段は、前記可変情報決定方法の内容を変更するような決定方法の変更を許容するものであること
を特徴とする請求項１１から請求項１３までのいずれか１項に記載のプロジェクト管理プログラム。
【請求項１５】
前記変更処理手段は、作業情報の決定方法を他の作業情報とは独立して変更すること
を特徴とする請求項１１から請求項１４までのいずれか１項に記載のプロジェクト管理プログラム。
【請求項１６】
前記表示処理手段は、各作業情報をその作業情報について設定されている決定方法が前記固定情報決定方法及び前記可変情報決定方法のうちのいずれであるかを識別できる態様で前記表示手段に表示させること
を特徴とする請求項１１から請求項１５までのいずれか１項に記載のプロジェクト管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば製品開発を行う現場においては、プロジェクト管理を効率よく行うためのツール（アプリケーション）として、プロジェクト管理ツールが利用されている。
ユーザは、こうしたプロジェクト管理ツールを用いて、プロジェクトに含まれる作業を階層的に分割し、最下位階層の各作業について、期間（開始日、終了日）、計画工数といった作業情報を設定することにより、プロジェクトの計画を行う。
【０００３】
ここで、最下位階層の作業よりも階層が上位の作業は、最下位階層の作業をグループ化したものであるため、その作業情報は、その下位階層の作業について設定されている作業情報によって一義的に決定される。例えば、作業Ａ１、作業Ａ２、作業Ａ３からなる作業Ａの計画工数は、作業Ａ１〜Ａ３について設定されている各計画工数の合計値となるはずである。同様に、作業Ａの開始日は、作業Ａ１〜Ａ３について設定されている各開始日のうち最も早い日となり、作業Ａの終了日は、作業Ａ１〜Ａ３について設定されている各終了日のうち最も遅い日となるはずである。このように、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間には依存関係が存在する。したがって、最下位階層の作業の作業情報はユーザーにより設定され、上位階層の作業の作業情報はその下位階層の作業について設定されている作業情報に基づき自動的に決定される。
【０００４】
なお、上述した内容は公知・公用の技術であり、出願人は特に先行技術調査を行っていないため、先行技術文献の開示については行わない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、実際に製品開発を行う現場においては、上位階層の作業についての大まかな予定がまず設定され、その予定に合わせてその下位階層の作業についての予定を設定することが通常である。しかしながら、従来のプロジェクト管理ツールは、階層構造に基づく依存関係が満たされることを前提として作業情報を設定するものであり、プロジェクト管理を柔軟に行いにくいという問題があった。
【０００６】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、柔軟性の高いプロジェクト管理を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載のプロジェクト管理システムは、ユーザーからの指令を入力する入力手段と、ユーザーに対して情報を表示する表示手段と、階層構造を有する複数の作業のそれぞれについての情報である作業情報を表示手段に表示させる表示処理手段と、入力手段により入力された指令に従い、表示処理手段により表示手段に表示される作業情報の内容を変更（既に設定されている作業情報の内容を変更することだけでなく、まだ設定されていない作業情報を新たに設定することも含む。）する変更処理手段とを備えている。
【０００８】
そして、このプロジェクト管理システムにおいて、変更処理手段は、階層構造に基づく上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間の依存関係が満たされなくなるような作業情報の内容の変更を許容するものであり、表示処理手段は、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報が存在すると判定した場合に、その旨を表す情報を表示手段に表示させる。
【０００９】
このようなプロジェクト管理システムによれば、柔軟性の高いプロジェクト管理を実現することができる。
すなわち、階層構造を有する複数の作業において、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間には依存関係が存在する。従来のプロジェクト管理システムは、この依存関係が満たされることを前提として作業情報を設定するものであり、最下位階層の作業よりも階層が上位の作業の作業情報については、最下位階層の作業について設定されている作業情報に基づき一義的に決定される。この結果、プロジェクト管理の柔軟性に欠けるという問題があった。
【００１０】
これに対し、請求項１に記載のプロジェクト管理システムでは、階層構造に基づく上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間の依存関係が満たされなくなるような作業情報の内容の変更を許容する。したがって、柔軟性の高いプロジェクト管理を実現することができる。例えば、最下位階層の作業の作業情報を設定する前にその上位階層の作業の作業情報を設定するといったことが可能となる。
【００１１】
ただし、このようにしたことで、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報が存在し得ることとなるため、このような作業情報が存在すると判定した場合に、その旨を表す情報を表示手段に表示させる。これにより、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報が、ユーザーが気がつかない状態で存在することを防ぐことができる。
【００１２】
ところで、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報としては、例えば、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間の依存関係が満たされていないすべての作業情報とすることが考えられる。しかしながら、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間の依存関係が満たされていない作業情報であっても、上位階層の作業の作業情報がその下位階層の作業の作業情報を包含していれば、プロジェクト管理上は支障がないことが多い。そこで、請求項２のように構成することが考えられる。
【００１３】
すなわち、請求項２に記載のプロジェクト管理システムでは、上記請求項１に記載のプロジェクト管理システムにおいて、表示処理手段は、上位階層の作業の作業情報がその下位階層の作業の作業情報を包含しない関係となっている作業情報を、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報として判定する。
【００１４】
つまり、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間の依存関係が満たされていなくても、上位階層の作業の作業情報がその下位階層の作業の作業情報を包含していれば、矛盾した関係となっている作業情報と判定しないようにするのである。
【００１５】
このような構成のプロジェクト管理システムによれば、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間の依存関係が満たされていない作業情報のうち、ユーザーに把握させる必要性の高いもののみを、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報としてユーザーに把握させることができる。
【００１６】
次に、請求項３に記載のプロジェクト管理システムは、ユーザーからの指令を入力する入力手段と、ユーザーに対して情報を表示する表示手段と、階層構造を有する複数の作業のそれぞれについての情報である作業情報を表示手段に表示させる表示処理手段と、入力手段により入力された指令に従い、表示処理手段により表示手段に表示される作業情報の内容を変更（既に設定されている作業情報の内容を変更することだけでなく、まだ設定されていない作業情報を新たに設定することも含む。）する変更処理手段とを備えている。
【００１７】
そして、このプロジェクト管理システムにおいて、各作業情報には、当該作業情報の内容を決定するための決定方法として、当該作業情報を他の作業情報に依存しない固定の情報に決定する固定情報決定方法又は当該作業情報を他の作業情報に依存する可変の情報に決定する可変情報決定方法が設定されており、表示処理手段は、各作業情報の内容をその作業情報について設定されている決定方法に従い決定して表示手段に表示させ、変更処理手段は、入力手段により入力された指令に従い、決定方法を変更する。
【００１８】
このようなプロジェクト管理システムによれば、柔軟性の高いプロジェクト管理を実現することができる。
すなわち、上述したように、階層構造を有する複数の作業において、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間には依存関係が存在する。従来のプロジェクト管理システムでは、この依存関係が満たされることを前提として作業情報を設定するものであり、最下位階層の作業よりも階層が上位の作業の作業情報については、最下位階層の作業について設定されている作業情報に基づき一義的に決定される。この結果、プロジェクト管理の柔軟性に欠けるという問題があった。
【００１９】
これに対し、請求項３に記載のプロジェクト管理システムでは、入力手段により入力された指令に従い、決定方法を変更する。したがって、柔軟性の高いプロジェクト管理を実現することができる。具体的には、例えば請求項４〜６に記載の変更が挙げられる。
【００２０】
すなわち、請求項４に記載のプロジェクト管理システムでは、上記請求項３に記載のプロジェクト管理システムにおいて、変更処理手段は、可変情報決定方法から固定情報決定方法に変更するような決定方法の変更を許容するものである。したがって、例えば、上位階層の作業の作業情報について設定されている決定方法を、その下位階層の作業の作業情報に依存する可変の情報に決定する可変情報決定方法から、その下位階層の作業の作業情報に依存しない固定の情報に決定する固定情報決定方法に変更するといったことが可能となる。
【００２１】
また、請求項５に記載のプロジェクト管理システムでは、上記請求項３又は４に記載のプロジェクト管理システムにおいて、変更処理手段は、固定情報決定方法から可変情報決定方法に変更するような決定方法の変更を許容するものである。したがって、例えば、最下位階層の作業の作業情報について設定されている決定方法を、その上位階層の作業の作業情報に依存しない固定の情報に決定する固定情報決定方法から、その上位階層の作業の作業情報に依存する可変の情報に決定する可変情報決定方法に変更するといったことが可能となる。
【００２２】
さらに、請求項６に記載のプロジェクト管理システムでは、上記請求項３〜５のいずれかに記載のプロジェクト管理システムにおいて、変更処理手段は、可変情報決定方法の内容を変更するような決定方法の変更を許容するものである。したがって、例えば、作業の作業情報について設定されている決定方法を、その下位階層の作業の作業情報に依存する可変の情報に決定する可変情報決定方法から、その上位階層の作業の作業情報に依存する可変の情報に決定する可変情報決定方法に変更するといったことが可能となる。
【００２３】
特に、請求項７に記載のプロジェクト管理システムでは、上記請求項３〜６のいずれかに記載のプロジェクト管理システムにおいて、変更処理手段は、作業情報の決定方法を他の作業情報とは独立して変更する。したがって、このプロジェクト管理システムによれば、各作業情報の決定情報を自由に変更することができる。この結果、プロジェクト管理の柔軟性を一層向上させることができる。
【００２４】
また、請求項８に記載のプロジェクト管理システムでは、上記請求項３〜７のいずれかに記載のプロジェクト管理システムにおいて、表示処理手段は、各作業情報をその作業情報について設定されている決定方法が固定情報決定方法及び可変情報決定方法のうちのいずれであるかを識別できる態様で表示手段に表示させる。
【００２５】
このような構成のプロジェクト管理システムによれば、ユーザーは、表示手段に表示されている作業情報について設定されている決定方法が固定情報決定方法及び可変情報決定方法のうちのいずれであるかを把握することができる。
【００２６】
なお、請求項３〜８に記載のプロジェクト管理システムについても、請求項１又は請求項２に記載のプロジェクト管理システムと同様、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報が存在すると判定した場合に、その旨を表す情報を表示手段に表示させるように構成することが可能である。
【００２７】
次に、請求項９に記載のプロジェクト管理プログラムは、ユーザーからの指令を入力する入力手段と、ユーザーに対して情報を表示する表示手段と、を備えたコンピュータを、階層構造を有する複数の作業のそれぞれについての情報である作業情報を表示手段に表示させる表示処理手段、及び、入力手段により入力された指令に従い、表示処理手段により表示手段に表示される作業情報の内容を変更（既に設定されている作業情報の内容を変更することだけでなく、まだ設定されていない作業情報を新たに設定することも含む。）する変更処理手段として機能させるものである。
【００２８】
具体的には、変更処理手段は、階層構造に基づく上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報との間の依存関係が満たされなくなるような作業情報の内容の変更を許容するものであり、表示処理手段は、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報が存在すると判定した場合に、その旨を表す情報を表示手段に表示させる。
【００２９】
このようなプロジェクト管理プログラムによれば、既存のコンピュータ（例えば１又は複数のパーソナルコンピュータ）を用いて請求項１に記載のプロジェクト管理システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。
【００３０】
また、請求項１０に記載のプロジェクト管理プログラムは、上記請求項９に記載のプロジェクト管理プログラムにおいて、表示処理手段は、上位階層の作業の作業情報がその下位階層の作業の作業情報を包含しない関係となっている作業情報を、上位階層の作業の作業情報とその下位階層の作業の作業情報とが矛盾した関係となっている作業情報として判定することを特徴としている。
【００３１】
このようなプロジェクト管理プログラムによれば、既存のコンピュータを用いて請求項２に記載のプロジェクト管理システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。
【００３２】
次に、請求項１１に記載のプロジェクト管理プログラムは、ユーザーからの指令を入力する入力手段と、ユーザーに対して情報を表示する表示手段と、を備えたコンピュータを、階層構造を有する複数の作業のそれぞれについての情報である作業情報を表示手段に表示させる表示処理手段、及び、入力手段により入力された指令に従い、表示処理手段により表示手段に表示される作業情報の内容を変更（既に設定されている作業情報の内容を変更することだけでなく、まだ設定されていない作業情報を新たに設定することも含む。）する変更処理手段として機能させるものである。
【００３３】
具体的には、各作業情報には、当該作業情報の内容を決定するための決定方法として、当該作業情報を他の作業情報に依存しない固定の情報に決定する固定情報決定方法又は当該作業情報を他の作業情報に依存する可変の情報に決定する可変情報決定方法が設定されており、表示処理手段は、各作業情報の内容をその作業情報について設定されている決定方法に従い決定して表示手段に表示させ、変更処理手段は、入力手段により入力された指令に従い、決定方法を変更する。
【００３４】
このようなプロジェクト管理プログラムによれば、既存のコンピュータを用いて請求項３に記載のプロジェクト管理システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。
【００３５】
また、請求項１２に記載のプロジェクト管理プログラムは、上記請求項１１に記載のプロジェクト管理プログラムにおいて、変更処理手段は、可変情報決定方法から固定情報決定方法に変更するような決定方法の変更を許容するものであることを特徴としている。
【００３６】
このようなプロジェクト管理プログラムによれば、既存のコンピュータを用いて請求項４に記載のプロジェクト管理システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。
【００３７】
また、請求項１３に記載のプロジェクト管理プログラムは、上記請求項１１又は１２に記載のプロジェクト管理プログラムにおいて、変更処理手段は、固定情報決定方法から可変情報決定方法に変更するような決定方法の変更を許容するものであることを特徴としている。
【００３８】
このようなプロジェクト管理プログラムによれば、既存のコンピュータを用いて請求項５に記載のプロジェクト管理システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。
【００３９】
また、請求項１４に記載のプロジェクト管理プログラムは、上記請求項１１〜１３のいずれかに記載のプロジェクト管理プログラムにおいて、変更処理手段は、可変情報決定方法の内容を変更するような決定方法の変更を許容するものであることを特徴としている。
【００４０】
このようなプロジェクト管理プログラムによれば、既存のコンピュータを用いて請求項６に記載のプロジェクト管理システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。
【００４１】
また、請求項１５に記載のプロジェクト管理プログラムは、上記請求項１１〜１４のいずれかに記載のプロジェクト管理プログラムにおいて、変更処理手段は、作業情報の決定方法を他の作業情報とは独立して変更することを特徴としている。
【００４２】
このようなプロジェクト管理プログラムによれば、既存のコンピュータを用いて請求項７に記載のプロジェクト管理システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。
【００４３】
また、請求項１６に記載のプロジェクト管理プログラムは、上記請求項１１〜１５のいずれかに記載のプロジェクト管理プログラムにおいて、表示処理手段は、各作業情報をその作業情報について設定されている決定方法が固定情報決定方法及び可変情報決定方法のうちのいずれであるかを識別できる態様で表示手段に表示させることを特徴としている。
【００４４】
このようなプロジェクト管理プログラムによれば、既存のコンピュータを用いて請求項８に記載のプロジェクト管理システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。
【００４５】
なお、上記各プログラムには、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体製メモリなど、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態のものも含まれることは言うまでもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．全体構成］
図１は、実施形態のプロジェクト管理システムの概略構成を表すブロック図である。
【００４７】
同図に示すように、このプロジェクト管理システムは、複数のクライアントＰＣ１０，１０，…と、サーバ２０とが、ネットワーク（この例ではＬＡＮ）３０を介して通信可能に構成されたものである。
【００４８】
各クライアントＰＣ１０は、本プロジェクト管理システムのユーザーによって用いられるコンピュータ（本実施形態では汎用のパーソナルコンピュータ）であり、制御部１１、入力部１２、表示部１３、通信部１４及び記憶部１５を備えている。
【００４９】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなるマイクロコンピュータを中心に構成されており、各種演算処理を実行することによりクライアントＰＣ１０を構成する各部を統括制御する。
【００５０】
入力部１２は、外部操作によるユーザーからの指令を制御部１１に入力するためのものである。本実施形態では、入力部１２としてキーボード及びポインティングデバイス（マウス等）が用いられている。
【００５１】
表示部１３は、制御部１１から出力される情報をユーザーに対して表示するためのものである。本実施形態では、表示部１３として液晶ディスプレイが用いられている。
通信部１４は、通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）が接続された状態でその通信ケーブルを介してデータを送受信するための送受信処理を行う。
【００５２】
記憶部１５は、各種情報を記憶するためのものであり、本実施形態ではハードディスク装置により構成されている。本プロジェクト管理システムにおいて、各クライアントＰＣ１０の記憶部１５には、プロジェクト管理を行うためのアプリケーションであるプロジェクト管理ツールのプログラムがインストールされている。
【００５３】
一方、サーバ２０は、複数のクライアントＰＣ１０，１０，…からの情報を一元管理するためのコンピュータであり、制御部２１、通信部２２及び記憶部２３を備えている。
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなるマイクロコンピュータを中心に構成されており、各種演算処理を実行することによりサーバ２０を構成する各部を統括制御する。
【００５４】
通信部２２は、通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）が接続された状態でその通信ケーブルを介してデータを送受信するための送受信処理を行う。
記憶部２３は、各種情報を記憶するためのものであり、本実施形態ではハードディスク装置により構成されている。本プロジェクト管理システムにおいて、サーバ２０の記憶部２３には、各クライアントＰＣ１０でプロジェクト管理ツールを用いて作成されたデータが記憶されている。つまり、サーバ２０は、各クライアントＰＣ１０のデータを一元管理するデータベースとして用いられる。
【００５５】
［２．プロジェクト管理ツールの説明］
次に、各クライアントＰＣ１０で用いられるプロジェクト管理ツールについて説明する。
【００５６】
本実施形態のプロジェクト管理ツールは、図２に示すように、プロジェクトを階層構造を有する複数の作業に分割して表現するとともに各作業についての各種情報を複数の行及び列からなる表形式で表したもの（以下「スケジュールシート」という。）を、表示部１３に表示する。なお、本実施形態の管理ツールでは、スケジュールシートにおいて行と列とが交わる各マス目（セル）をフィールドという。
【００５７】
このスケジュールシートにおいて、左から２番目の列（項目名「名前」）は、プロジェクトを階層構造で表示する作業表示エリアを構成している。本実施形態の管理ツールでは、最下位階層の作業（図２でいう「外部仕様書」等）をタスクと称し、タスクの上位階層の作業（１又は複数のタスクからなる作業）をタスクパッケージと称する。ユーザーは、この作業表示エリアにおいて、プロジェクトに含まれる作業をタスクやタスクパッケージの形で自由に階層化して定義することができる。また、作業以外にマイルストーンを定義することもできる。本実施形態の管理ツールでは、タスク、タスクパッケージ及びマイルストーンを総称してノードといい、階層が一つ下のノードを子ノード、階層が一つ上のノードを親ノードという。タスクは、最下位階層のノードということができ、タスクパッケージは、子ノードを有するノードということができる。なお、作業表示エリアにおいて、各ノードは、１行に１つずつ配置される。
【００５８】
また、スケジュールシートにおいて、上述した作業表示エリアの左側である最も左の列（項目名「ｉ」）は、各ノードについての情報を表すマーク（画像）を必要に応じて表示するインフォメーション表示エリアを構成している。
【００５９】
さらに、スケジュールシートにおいて、上述した作業エリアの右側である左から３番目以降の列（項目名「開始日」、「終了日」、「計画工数」、「実績工数」、…）は、各ノードについての各種情報（以下「ノード詳細情報」という。）を表示する情報表示エリアを構成している。ノード詳細情報としては、例えば、コード、リーダー、リソース名、活動コード、開始日、終了日、計画工数、進捗率、計画成果量、実績成果量、計画コスト、実績コスト、規模単位、成果物情報、ノードの説明、ユースケース数、ユーザ操作数、仕様数、エラーケース数、実績工数（人月）などが挙げられる。ユーザーは、情報表示エリアにどのノード詳細情報をどのような順序で表示するかについて適宜設定（変更）することができる。
【００６０】
また、本実施形態のプロジェクト管理ツールは、図３に示すように、スケジュールシートに対応するガントチャートを表示可能に構成されている。ガントチャートの内容は、スケジュールシートの内容にリンクしており、スケジュールシートの内容が、キーボードからの数値の入力操作等により変更されると、ガントチャートの内容もそれに合わせて自動的に変更される。逆に、ガントチャートの内容が、マウスによる図形のドラッグ操作等により変更されると、スケジュールシートの内容もそれに合わせて自動的に変更される。
【００６１】
そして、上述したように、本実施形態のプロジェクト管理システムにおいて、各クライアントＰＣ１０のプロジェクト管理ツールで作成された情報は、サーバ２０で一括管理される。具体的には、各クライアントＰＣ１０において、プロジェクト管理ツールで作成した情報（スケジュールシートの内容等）を保存する操作を行うと、クライアントＰＣ１０からサーバ２０へその情報が送信され、サーバ２０の記憶部２３に記憶（保存）される。また、各クライアントＰＣ１０において、以前にプロジェクト管理ツールで作成した情報を読み出す操作を行うと、サーバ２０からそのクライアントＰＣ１０へその情報が送信され、クライアントＰＣ１０の記憶部１５に記憶される。なお、サーバ２０から読み出した情報をクライアントＰＣ１０において修正して再度保存する場合には、修正により変更された部分のデータのみをクライアントＰＣ１０からサーバ２０へ送信する。
【００６２】
ところで、本実施形態のプロジェクト管理ツールは、従来のプロジェクト管理ツールには無い特徴的な機能として、次の（１），（２）の機能を有する。
（１）タスクパッケージのノード詳細情報を、そのタスクパッケージの子ノードのノード詳細情報と関係なく、独立して変更（設定）することができる。
【００６３】
この点について具体的に説明する。タスクパッケージは、その子ノードを一つにまとめたものに過ぎないため、タスクパッケージのノード詳細情報は、その子ノードの詳細情報に依存したものとなるのが通常である。例えば、２つの子ノードを有するタスクパッケージにおいて、各子ノードの計画工数がそれぞれ２０，３０であれば、そのタスクパッケージの計画工数は５０となる。したがって、従来のプロジェクト管理ツールでは、タスクのノード詳細情報はユーザーにより入力され、タスクパッケージのノード詳細情報は子ノードのノード詳細情報に基づき自動的に決定される。
【００６４】
これに対し、本実施形態のプロジェクト管理ツールでは、タスクパッケージのノード詳細情報を、その子ノードのノード詳細情報と関係なく、ユーザーが入力することができる。例えば、上記の例において、タスクパッケージの計画工数を５０以外の値に変更することが可能となっている。
【００６５】
なお、このような機能に関連して、本実施形態のプロジェクト管理ツールは、次の（１Ａ）〜（１Ｃ）の処理を行う。
（１Ａ）スケジュールシートの情報表示エリアにおける各フィールドの値を、ユーザーにより入力された値（以下「ユーザー入力値」という。）及び他のフィールドの値に基づき自動的に決定される値（以下「自動決定値」という。）のうちのいずれであるかを識別できる態様で表示する。具体的には、ユーザー入力値を黒色で表示し、自動決定値を灰色で（黒色よりも薄く）表示する。
【００６６】
（１Ｂ）タスクパッケージのノード詳細情報とその子ノードのノード詳細情報とが互いに矛盾する場合には、互いに矛盾する各ノード詳細情報を識別できる態様で表示（本実施形態では、図２のＦ１〜Ｆ４に示すように、通常白色の背景色を赤色に変更）する。さらに、矛盾する各ノード詳細情報を含む各ノードのインフォメーション表示エリアに、警告を表す警告マークＫ（図２に示す「！」の画像）を表示する。なお、本実施形態のプロジェクト管理ツールでは、タスクパッケージのノード詳細情報とその子ノードのノード詳細情報との間の依存関係が満たされていなくても、タスクパッケージのノード詳細情報がその子ノードのノード詳細情報を包含する関係となっていれば矛盾していないものとする。例えば、タスクパッケージの開始日が２００６年６月２６日、終了日が同年７月２１日に設定されている場合、子ノードの開始日及び終了日がこれらの範囲内（２００６年６月２６日〜７月２１日）に収まっていれば矛盾していないものとする。逆に、タスクパッケージのノード詳細情報がその子ノードのノード詳細情報を包含しない関係となっていれば矛盾しているものとする。例えば、子ノードの開始日及び終了日の少なくとも一方がタスクパッケージの開始日から終了日までの範囲内に収まっていなければ矛盾しているものとする。
【００６７】
（１Ｃ）タスクパッケージのノード詳細情報である開始日及び終了日に基づきガントチャートに表示する期間範囲Ｈ１（図３のガントチャートにおける６月２６日から７月２１日までの期間範囲）とは別に、その子ノードのノード詳細情報である開始日及び終了日に基づく期間範囲Ｈ２（図３のガントチャートにおける６月１９日から７月１４日までの期間範囲）を、参考情報として、前者の期間範囲Ｈ１識別できる態様で表示する。本実施形態では、期間範囲Ｈ１を黒色で表示し、期間範囲Ｈ２を灰色で（黒色よりも薄く）表示する。
【００６８】
（２）各フィールドについて、フィールド値の決定方法を自由に変更（カスタマイズ）することができる。
この点について具体的に説明する。図４に示すように、本実施形態のプロジェクト管理ツールでは、あるノード（図４では「外部仕様」）を選択している状態で所定の操作を行うことにより、そのノードについてのノード詳細情報の決定方法を設定（変更）するための設定画面（ウィンドウ）が、スケジュールシートの左側に表示される。
【００６９】
この設定画面においては、各ノード詳細情報（各フィールド）についての値の決定方法（以下「フィールド値の決定方法」という。）を設定することができる。ここで、フィールド値の決定方法は、ノード詳細情報を他のノード詳細情報に依存しない固定の情報（ユーザー入力値）に決定する固定情報決定方法と、ノード詳細情報を他のノード詳細情報に依存する可変の情報（自動決定値）に決定する可変情報決定方法とに大別される。
【００７０】
フィールド値の決定方法が固定情報決定方法に設定されている場合には、そのフィールドの値は、ユーザーにより入力された固定値に決定される。
一方、フィールド値の決定方法が可変情報決定方法に設定されている場合には、そのフィールドの値は、他のフィールドの値に基づき自動的に決定される。可変情報決定方法としては、フィールド値を、例えば、親ノードの値や、子ノードの最小値（又は最大値）や、計算式に基づく計算値等に決定する決定方法が挙げられる。ここで、計算式は、あらかじめ用意されている計算式から選択したり、ユーザーが独自の計算式を入力したりすることにより設定することができる。
【００７１】
なお、設定画面において、ノード詳細情報は、スケジュールシートにおけるノード詳細情報の表示／非表示の状態や表示順序に関係なく、固定の順序で表示される。
［３．クライアントＰＣの制御部が実行する処理］
次に、上記（１），（２）の機能を実現するためにクライアントＰＣ１０において実行される処理（プロジェクト管理ツールのプログラムに従い実行される処理）について説明する。
【００７２】
まず、クライアントＰＣ１０の制御部１１が実行するフィールド情報変更処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、このフィールド情報変更処理は、スケジュールシートにおける情報表示エリアのフィールドに値を直接入力する入力操作が入力部１２で行われた場合、又は、上述した設定画面（図４）においてあるフィールドについてのフィールド値の決定方法を変更する入力操作が入力部１２で行われた場合に開始される。
【００７３】
このフィールド情報変更処理が開始されると、まず、Ｓ１０１で、入力操作により処理対象となっているフィールド（以下「処理対象フィールド」という。）について、現在記憶されているフィールド値の決定方法を新たな決定方法に変更する処理を行う。
【００７４】
すなわち、図６に示すように、プロジェクトに関する情報は、ノードごとに管理されており、ノード単位で、ノード詳細情報の各値と、フィールド値の決定方法とが記憶されている。本Ｓ１０１では、処理対象フィールドについて記憶されているフィールド値の決定方法を変更する処理を行う。具体的には、情報表示エリアのフィールドに値を直接入力する入力操作が行われた場合には、処理対象フィールドについてのフィールド値の決定方法を固定情報決定方法に変更する。また、フィールド値の決定方法を変更する入力操作が行われた場合には、処理対象フィールドについてのフィールド値の決定方法を、入力部１２により入力された指令によって指定された決定方法に変更する。ここで、処理対象フィールドについてのフィールド値の決定方法の変更は、他のフィールドの値とは独立して行われる。つまり、階層構造に基づく親ノードのノード詳細情報との依存関係や子ノードのノード詳細情報との依存関係が満たされなくなるような変更であっても許容される。具体的には、可変情報決定方法から固定情報決定方法への変更、固定情報決定方法から可変情報決定方法への変更、及び、可変情報決定方法の内容の変更が許容される。
【００７５】
続いて、Ｓ１０２では、処理対象フィールドを更新リストに登録する。ここで、更新リストとは、値を再計算すべきフィールドを一時的に記憶しておくための記憶領域である。更新リストに登録されたフィールドは、後述する更新処理により値が再計算される。そして、このフィールドに依存するフィールド（このフィールドの値の更新に伴い再計算が必要となるフィールド）が新たに更新リストに登録されることとなる。
【００７６】
続いて、Ｓ１０３では、更新処理を起動する。これにより、処理対象フィールドの値が更新（再計算）されるとともに、処理対象フィールドの値に依存する他の値が存在していれば、その値についても更新（再計算）される。なお、更新処理の具体的内容については後述する（図７）。
【００７７】
続いて、Ｓ１０４では、処理対象フィールドがタスクパッケージのものであるか否かを判定する。
そして、Ｓ１０４で、処理対象フィールドがタスクパッケージのものであると判定した場合には、Ｓ１０５へ移行する。
【００７８】
Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理は、処理対象フィールドに対応するタスクパッケージの各子ノードについて行い、すべての子ノードについての処理が終了した時点でＳ１０８へ移行する。つまり、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理は、子ノードの数だけ繰り返し行われる。
【００７９】
Ｓ１０５では、処理対象フィールドの値が、その子ノードにおける対応する値（ノード詳細情報の種類が同じ値）と矛盾するか否かを判定する。例えば、処理対象フィールドが「開始日」の列に属するフィールドである場合には、子ノードの開始日と矛盾するか否かを判定する。なお、矛盾についての判定手法は上述したとおりであり、例えば開始日の場合には、処理対象フィールドの値（タスクパッケージの開始日）が、子ノードの開始日よりも遅い場合に矛盾であると判定する。
【００８０】
そして、Ｓ１０５で、処理対象フィールドの値が子ノードにおける対応する値と矛盾すると判定した場合には、Ｓ１０６へ移行し、その子ノードにおける対応する値のフィールドの背景色を変更（本実施形態では、通常白色の背景色を赤色に変更）する。また、その子ノードのインフォメーション表示エリアに警告マークＫ（図２〜図４参照）を表示する。
【００８１】
続いて、Ｓ１０７では、後述する判定処理（Ｓ１１１）に用いるためのフラグである矛盾フラグを立てる。なお、本フィールド情報変更処理の開始時には、矛盾フラグは立てられていない状態に設定される。
【００８２】
一方、Ｓ１０５で、処理対象フィールドの値が子ノードにおける対応する値と矛盾しないと判定した場合には、Ｓ１０６，Ｓ１０７の処理を行わない。
また、上述したＳ１０４で、処理対象フィールドがタスクパッケージのものでないと判定した場合には、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理を行わずにＳ１０８へ移行する。
【００８３】
Ｓ１０８では、処理対象フィールドの値が、その親ノードにおける対応する値（ノード詳細情報の種類が同じ値）と矛盾するか否かを判定する。例えば、親ノードの計画工数についてフィールド値の決定方法がユーザー入力値に設定されている場合、その子ノードの計画工数が変更されることにより互いに矛盾した状態となり得る。
【００８４】
そして、Ｓ１０８で、処理対象フィールドの値が親ノードにおける対応する値と矛盾すると判定した場合には、Ｓ１０９へ移行し、その親ノードにおける対応する値のフィールドの背景色を変更（本実施形態では、通常は白色の背景色を赤色に変更）する。また、その親ノードのインフォメーション表示エリアに警告マークＫ（図２〜図４参照）を表示する。
【００８５】
続いて、Ｓ１１０では、矛盾フラグを立てる。その後、Ｓ１１１へ移行する。
一方、Ｓ１０８で、処理対象フィールドの値が親ノードにおける対応する値と矛盾しないと判定した場合には、Ｓ１０９，Ｓ１１０の処理を行わずにＳ１１１へ移行する。
【００８６】
Ｓ１１１では、矛盾フラグが立っているか否かを判定する。
そして、Ｓ１１１で、矛盾フラグが立っていると判定した場合には、Ｓ１１２へ移行し、処理対象フィールドの背景色を変更（本実施形態では、通常白色の背景色を赤色に変更）する。また、処理対象フィールドが属するノードのインフォメーション表示エリアに警告マークＫ（図２〜図４参照）を表示する。その後、本フィールド情報変更処理を終了する。
【００８７】
一方、Ｓ１１１で、矛盾フラグが立っていないと判定した場合には、Ｓ１１２の処理を行わずに、本フィールド情報変更処理を終了する。
次に、クライアントＰＣ１０の制御部１１が実行する更新処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。なお、この更新処理は、上述したフィールド情報変更処理のＳ１０３で起動される。
【００８８】
この更新処理においては、Ｓ２０１〜Ｓ２０５の処理を、更新リストが空になるまで繰り返し行う。
まず、Ｓ２０１では、更新リストに登録されているフィールドのうち最も早く登録されたフィールドを取得し、そのフィールドの値を、そのフィールドについて設定されているフィールド値の決定方法に従い決定して更新する処理を行う。具体的には、そのフィールドについてのフィールド値の決定方法が可変情報決定方法であれば、その内容（親ノードの値、子ノードの最小値（又は最大値）、計算式に基づく計算値等）に従い再計算した値をそのフィールドの値として更新する。一方、そのフィールドについてのフィールド値の決定方法が固定情報決定方法であれば、ユーザーにより入力された値をそのフィールドの値として更新する。なお、更新リストから取得されたフィールドは更新リストから削除される。
【００８９】
続いて、Ｓ２０２では、Ｓ２０１での更新に伴い、表示部１３に表示されているフィールドの値についても更新する。具体的には、上述したように、そのフィールドについてのフィールド値の決定方法が可変情報決定方法であれば（フィールドの値が自動決定値であれば）灰色で表示し、固定情報決定方法であれば（フィールドの値がユーザー入力値であれば）黒色で表示する。
【００９０】
続いて、Ｓ２０３では、Ｓ２０１で値を更新したフィールドに依存する他のフィールドを検索する。具体的には、あるフィールドＢ１の値を変更に伴い別のフィールドＢ２、フィールドＢ３の値が変化する場合、フィールドＢ２及びフィールドＢ３はフィールドＢ１に依存すると言える。つまり、フィールド値の決定方法が可変情報決定方法に設定されており、かつ、その決定方法がフィールドＢ１に基づくものであるすべてのフィールドが、フィールドＢ１に依存するフィールドに該当する。本Ｓ２０３では、Ｓ２０１で値を更新したフィールドに依存するフィールドをすべて検索する。なお、このような検索は、例えば、図６に示したような情報のうち、依存するフィールドが存在する可能性のある範囲を全検索することにより行うことができる。
【００９１】
続いて、Ｓ２０４では、Ｓ２０３での検索結果に基づき、Ｓ２０１で値を更新したフィールドに依存する他のフィールドが存在するか否かを判定する。
そして、Ｓ２０４で、Ｓ２０１で値を更新したフィールドに依存する他のフィールドが存在すると判定した場合には、Ｓ２０５へ移行し、そのフィールド（１又は複数）を更新リストに登録する。
【００９２】
一方、Ｓ２０４で、Ｓ２０１で値を更新したフィールドに依存する他のフィールドが存在しないと判定した場合には、Ｓ２０５の処理を行わない。
以上のような処理を更新リストが空になるまで繰り返し行うことにより、情報表示エリア全体を最新の状態に更新することができる。
【００９３】
［４．実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態のプロジェクト管理システムは、階層構造を有する複数のノードのそれぞれについてのノード詳細情報を表示部１３に表示するとともに、入力部１２により入力された指令に従い、表示部１３に表示するノード詳細情報の内容を変更する。特に、このプロジェクト管理システムは、階層構造に基づく上位階層のノードのノード詳細情報とその下位階層のノードのノード詳細情報との間の依存関係が満たされなくなるようなノード詳細情報の内容の変更を許容する。そして、上位階層のノードのノード詳細情報とその下位階層のノードのノード詳細情報とが矛盾した関係となっているノード詳細情報が存在すると判定した場合に、警告マークＫを表示部１３に表示する。
【００９４】
このため、本実施形態のプロジェクト管理システムによれば、例えば、最下位階層のノードのノード詳細情報を設定する前にその上位階層のノードのノード詳細情報を設定するといったように、柔軟性の高いプロジェクト管理を実現することができる。この結果、例えば、マネージャが、大まかな全体計画を作成するとともにその具体化をリーダーに行わせ、リーダーが、自分のチームの作業者に個人の計画を立てさせるといった、現場での実際の計画の流れに合わせてプロジェクト管理を行うことが可能となる。また、例えば、上位階層のノードのノード詳細情報とその下位階層のノードのノード詳細情報とが矛盾する内容を混在させた状態でプロジェクトを進行させることが可能となる。しかも、内容に矛盾があると判定した場合には警告マークＫを表示するようにしているため、上位階層のノードのノード詳細情報とその下位階層のノードのノード詳細情報とが矛盾した関係となっているノード詳細情報が、ユーザーが気がつかない状態で存在することを防ぐことができる。
【００９５】
特に、本実施形態のプロジェクト管理システムでは、上位階層のノードのノード詳細情報がその下位階層のノードのノード詳細情報を包含しない関係となっているノード詳細情報を、上位階層のノードのノード詳細情報とその下位階層のノードのノード詳細情報とが矛盾した関係となっているノード詳細情報として判定する。
【００９６】
このため、本実施形態のプロジェクト管理システムによれば、上位階層のノードのノード詳細情報とその下位階層のノードのノード詳細情報との間の依存関係が満たされていないノード詳細情報のうち、ユーザーに把握させる必要性の高いもののみを、上位階層のノードのノード詳細情報とその下位階層のノードのノード詳細情報とが矛盾した関係となっているノード詳細情報としてユーザーに把握させることができる。
【００９７】
また、本実施形態のプロジェクト管理システムは、入力部１２により入力された指令に従い、フィールド値の決定方法を変更する。具体的には、可変情報決定方法から固定情報決定方法に変更するような決定方法の変更、固定情報決定方法から可変情報決定方法に変更するような決定方法の変更、及び、可変情報決定方法の内容を変更するような決定方法の変更を許容する。したがって、例えば、上位階層のノードのノード詳細情報について設定されている決定方法を、その下位階層のノードのノード詳細情報に依存する可変の情報に決定する可変情報決定方法から、その下位階層のノードのノード詳細情報に依存しない固定の情報に決定する固定情報決定方法に変更することや、その逆に変更することなどが可能となる。
【００９８】
特に、子ノードのノード詳細情報をその親ノードのノード詳細情報に依存する可変の情報に決定する場合、親ノードのノード詳細情報を変更するだけで子ノードのノード詳細情報も自動的に変更されることとなり便利である。具体例を挙げると、ノードＣが３つの子ノードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を有しており、それらが５：３：２の割合で工数を要することが分かっている場合には、各子ノードの計画工数の決定方法を、親ノードの計画工数の５０％、３０％、２０％としてそれぞれ設定する。これにより、親ノードの計画工数を変更しても、各子ノードの計画工数が適切な割合で設定されることになる。
【００９９】
さらに、本実施形態のプロジェクト管理システムでは、ノード詳細情報の決定方法を他のノード詳細情報とは独立して変更するようにしているため、各ノード詳細情報の決定情報を自由に変更することができる。この結果、プロジェクト管理の柔軟性を一層向上させることができる。
【０１００】
加えて、本実施形態のプロジェクト管理システムでは、各ノード詳細情報をそのノード詳細情報について設定されている決定方法が固定情報決定方法及び可変情報決定方法のうちのいずれであるかを識別できる態様で表示部１３に表示する。このため、ユーザーは、表示部１３に表示されているノード詳細情報について設定されている決定方法が固定情報決定方法及び可変情報決定方法のうちのいずれであるかを把握することができる。
【０１０１】
［５．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態のプロジェクト管理システムでは、入力部１２が、本発明の入力手段に相当し、表示部１３が、本発明の表示手段に相当する。また、フィールド情報変更処理（図５）におけるＳ１０１の処理及び更新処理（図７）におけるＳ２０１の処理を実行する制御部１１が、本発明の変更処理手段に相当し、フィールド情報変更処理におけるＳ１０６，Ｓ１０９，Ｓ１１２の処理及び更新処理におけるＳ２０２の処理を実行する制御部１１が、本発明の表示処理手段に相当する。
【０１０２】
［６．他の形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【０１０３】
例えば、上記実施形態のプロジェクト管理システムでは、タスクパッケージのノード詳細情報がその子ノードのノード詳細情報を包含する関係となっていれば矛盾していないものとしているが、これに限ったものではなく、タスクパッケージのノード詳細情報とその子ノードのノード詳細情報との間の依存関係が満たされていなければ矛盾していないものとしてもよい。具体的には、上記実施形態のプロジェクト管理システムでは、タスクパッケージの計画工数が５０に設定されている場合、その子ノードの計画工数の合計値が５０以下に収まっていれば矛盾していないものとするのに対し、５０以外はすべて矛盾しているものとする。このようにすれば、タスクパッケージのノード詳細情報とその子ノードのノード詳細情報との間の依存関係を厳密に管理することができる。
【０１０４】
また、上記実施形態では、複数のクライアントＰＣ１０，１０，…と、サーバ２０とが、ネットワーク３０を介して通信可能に構成されたプロジェクト管理システムを例示したが、これに限定されるものではなく、単一の装置（例えば単一のパーソナルコンピュータ）により実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施形態のプロジェクト管理システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】スケジュールシートの説明図である。
【図３】ガントチャートの説明図である。
【図４】ノード詳細情報の決定方法を設定するための設定画面の説明図である。
【図５】フィールド情報変更処理のフローチャートである。
【図６】プロジェクトに関する記憶情報の説明図である。
【図７】更新処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…クライアントＰＣ、１１…制御部、１２…入力部、１３…表示部、１４…通信部、１５…記憶部、２０…サーバ、２１…制御部、２２…通信部、２３…記憶部、３０…ネットワーク
【図１】
2008003803.tif 000003
【図５】
2008003803.tif 000004
【図６】
2008003803.tif 000005
【図７】
2008003803.tif 000006
【図２】
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【図３】
2008003803.tif 000008
【図４】
2008003803.tif 000009