(57)【要約】【課題】  本発明は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムとを短時間で強固に接着することができる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、及び該接着剤組成物を用いて貼合した偏光板を提供する。【解決手段】  （メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物を１０〜４０重量部（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物を１５〜４５重量部（ｃ）下記一般式［１］で表される（メタ）アクリル系化合物を３５〜４５重量部2008174667.tif 000006（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ３はフェニル基またはアルキレン（炭素数１〜１２のアルキレン）フェニル基である。ｎは２〜１７の実数を示す。）を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物およびそれを用いた偏光板。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部中に
（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物を１０〜４０重量部
（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物を１５〜４５重量部
（ｃ）下記一般式［１］で表される（メタ）アクリル系化合物を３５〜４５重量部
【化１】
2008174667.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ３はフェニル基またはアルキレン（炭素数１〜１２のアルキレン）フェニル基である。ｎは２〜１７の実数を示す。）
を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項２】
（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物が、（メタ）アクリロイル基を２又は３個有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物が、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート又はヒドロキシアクリルアミド誘導体であることを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
（メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部に対して、重合開始剤を２〜１０重量部配合することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを貼合して得られることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
浮動ローラ法（ＪＩＳ  Ｋ６８５４）での剥離強度が７８Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする請求項５記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、特にポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムとの接着に好適な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物及びそれを用いて得られる偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に接着剤組成物は、包装材料、ラベル等の表示材料、電子部品、精密機器、建設材料等様々な分野において広く利用されている。近年では製造工程の高速化、生産性向上の目的で、従来の熱硬化タイプにかわり、紫外線、電子線などの活性エネルギー線で硬化するタイプの活性エネルギー線硬化型接着剤組成物も広く利用されている。このように利用分野の拡大とその利用目的に対する要求の高性能化が進むにつれ、活性エネルギー線硬化型タイプの接着剤組成物についても、高性能化要求が強くなっている。
【０００３】
一方、液晶表示関連分野などに用いられる偏光フィルムは、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素や染料を吸着させたものを一軸延伸して製造されるのであるが、このポリビニルアルコール系偏光フィルムは熱や水分により収縮し、偏光性能の低下をきたすため、その表面に保護フィルムが貼合された偏光板の状態で使用される。
【０００４】
偏光フィルムに保護フィルムを貼着するための接着剤としては、従来からポリビニルアルコール系樹脂の水溶液（ＰＶＡ系接着剤）が広く使用されている。ところがこのようなポリビニルアルコール系接着剤は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を保護フィルムとして使用する場合には好適であるが、防湿性の向上、保護フィルムの薄膜化をはかるために熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを保護フィルムとして使用した場合には水蒸気透過率が非常に小さいことから、接着剤の乾燥に時間がかかり、生産性の面で問題があるばかりでなく、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムとの接着強度においても十分ではなかった。
【０００５】
そのような問題を解決する方法として、例えば、特許文献１には熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムのような熱可塑性樹脂の表面にポリビニルピロリドンなどで親水性層を形成し、その上に０．００１〜２０μｍ厚の水膜を形成した後でポリビニルアルコールフィルムを接着することが、特許文献２にはポリビニルアルコール系樹脂として酢酸ビニルとこれに共重合可能なモノマーのケン化物を使用し、ウレタン系接着剤とポリビニルアルコール系樹脂を含有する水性接着剤を用いて接着することが、特許文献３にはポリビニルアルコール系シートの少なくとも一面にアクリル系粘着剤層を介して熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを積層し加熱圧着させることが提案されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では何度も処理する必要があるという問題があり、特許文献２の方法では接着性能は改善されるものの水性接着剤を用いることから生じる問題点が、特許文献３の粘着剤では十分な接着性が得られないという問題があり、粘着剤自体の厚みが１０〜５０μｍとある程度厚くならざるを得ないという問題もあった。
【０００７】
一方、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムとの接着に用いる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の開発も行なわれている。例えば、特許文献４には、偏光子の両面に保護シートを積層してなる偏光板において、保護シートの片面に活性エネルギー線硬化性化合物からなる接着層が積層されている偏光板が記載されている。特許文献５には、（ａ）数平均分子量５,０００〜１５,０００のウレタン（メタ）アクリレート化合物、（ｂ）アクリロイルモルフォリン、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド及びジイソプロピルアクリルアミドの中から選ばれる１種又は２種以上の化合物、（ｃ）フェノキシエチルアクリレート又はフェノキシポリエチレングリコールアクリレート等を含有する液状硬化性粘・接着剤組成物が提案されている。特許文献６には、（Ａ）数平均分子量が１０,０００〜４０,０００であるウレタンアクリレート３０〜７０重量部、（Ｂ）ホモポリマーのガラス転移温度が６０℃以上であるエチレン性不飽和モノマー３０〜６０重量部を含有する液状硬化性樹脂組成物が提案されている。特許文献７には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートのような非極性基材に対する接着性能を向上させるために、（Ａ）分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体、（Ｂ）分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物及びラジカル重合開始剤を含有する接着剤が提案されている。特許文献８には、（Ａ）数平均分子量が１０,０００〜４０,０００であるウレタン（メタ）アクリレート
３０〜７０重量部（Ｂ）環状エーテルを持つエチレン性不飽和モノマー０．１〜７０重量部を含有する放射線硬化性樹脂組成物が提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献４〜特許文献８記載の接着剤では、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムとの接着に十分に満足いく接着強度を与えることができなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−５９９１１号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４１６８号公報
【特許文献３】特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献４】特開２００４−７０２９０号公報
【特許文献５】特開平７−３１００６７号公報
【特許文献６】特開２００４−１１５７５７号公報
【特許文献７】特開２００４−１６１９３５号公報
【特許文献８】特開２００５−２５５８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記各問題点に鑑みて、簡便に接着でき、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムとを短時間で強固に接着することができる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、及び該接着剤組成物を用いて貼合して得られる偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、本発明に至ったものである。
【００１２】
すなわち本発明は、
（１）  （メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部中に
（ａ）分子内に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物を１０〜４０重量部
（ｂ）分子内に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物を１５〜４５重量部
（ｃ）下記一般式［１］で表される（メタ）アクリル系化合物を３５〜４５重量部
【化１】
2008174667.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ３はフェニル基またはアルキレン（炭素数１〜１２のアルキレン）フェニル基である。ｎは２〜１７の実数を示す。）を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物；
（２）  （ａ）分子内に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物が、（メタ）アクリロイル基を２又は３個有することを特徴とする（１）記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物；
（３）  （ｂ）分子内に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物が、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート又はヒドロキシアクリルアミド誘導体であることを特徴とする（１）または（２）記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物；
（４）  （メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部に対して、重合開始剤を２〜１０重量部配合することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物；
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを貼合して得られることを特徴とする偏光板；
（６）  浮動ローラ法（ＪＩＳ  Ｋ６８５４）での剥離強度が７８Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする（５）記載の偏光板；
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を使用すると、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムのみならず親水性の強いポリビニルアルコール系偏光フィルムにも高い接着性を示し、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムとを、例えば浮動ローラ法（ＪＩＳ  Ｋ６８５４）での剥離強度７８Ｎ／ｍ以上（材料破壊、剥離不能も含む。）もの強度で強固に、しかも短時間（インライン）で貼合することが可能になった。さらに、粘着剤の場合と異なり５μｍ以下の厚さでも塗布することができるので接着剤層による光学特性を損なうことなく光学特性、防湿性に優れた熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして用いた高性能な偏光板を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明について詳細に説明する。なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルの意味で用いる。「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基の意味で用いる。また、（メタ）アクリル系化合物とは、（メタ）アクリル系モノマーもしくは（メタ）アクリル系オリゴマーを意味するものである。
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線を照射すると硬化する接着剤組成物である。ここで、活性エネルギー線とは、例えば紫外線、電子線、Ｘ線などをいう。特にエネルギー線の発生装置か簡便で、またエネルギー線の取り扱いの容易な紫外線がより好ましい。
【００１５】
本発明で使用する分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物（ａ）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール・エチレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、ε―カプロラクトン変性トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌルレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール・エチレンオキシド変性テトラ（メタ）アクリレート等の(メタ)アクリル系モノマーが挙げられる。また、ウレタンアクリレート等の（メタ）アクリル系オリゴマーも含む。また、（ａ）は、１種を用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
特に分子中に（メタ）アクリロイル基を２又は３個有する（メタ）アクリル系化合物が好ましい。
【００１６】
本発明で使用する（ａ）は、（メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部中に、１０〜４０重量部の範囲で配合することで接着性、柔軟性、光硬化性や粘度等をバランスさせやすいので好ましい。１０重量部未満であると、架橋密度が少なくて接着速度が遅くなり、接着性が低下するので好ましくない。また４０重量部を超えると、架橋密度が多すぎて接着剤組成物自体が硬くなり、接着性が低下するので好ましくない。より好ましくは、２０〜３０重量部の範囲で配合することが好ましい。
【００１７】
本発明で使用する分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物（ｂ）は、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシ―３―フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（モノ）アクリレート、アルキルグリシジルエーテルやグリシジル（メタ）アクリレートの如きグリシジル基含有化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物、さらに、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチルアクリルアミド等が挙げられる。また、（ｂ）成分は、１種を用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
特に、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートやＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシアクリルアミド誘導体が好ましい。
更に好ましくは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ―ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましく、これらを併用するとより好ましい。
【００１８】
本発明で使用する（ｂ）は、（メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部中に、１５〜４５重量部の範囲で配合するのが好ましい。これが１５重量部未満では接着剤組成物全体の親水性が低下して特にポリビニルアルコール系偏光フィルムに対する接着性が低下するので好ましくなく、４５重量部を超えると接着剤組成物が硬くなるばかりか、硬化性が低下するので好ましくない。より好ましくは、２０〜４０重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００１９】
本発明で使用する下記一般式［１］で表される（メタ）アクリル系化合物（ｃ）は、例えば、フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２又はｎ＝２．５又はｎ＝４）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝４又はｎ＝５又はｎ＝１７）アクリレート等が挙げられる。また、（ｃ）は、１種を用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【化２】
2008174667.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ３はフェニル基またはアルキレン（炭素数１〜１２のアルキレン）フェニル基である。ｎは２〜１７の実数を示す。）
【００２０】
Ｒ１は、水素原子もしくはメチル基であるので、（ｃ）が（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物であることを意味する。また、ｎはアルキレンオキサイド鎖の繰り返しの個数を表している。
式（１）のｎ＝１であるフェノキシエチルアクリレートを含有した接着剤組成物が硬く、接着力が十分でない。ｎが２〜６とすることで、アルキレンオキサイド鎖が長くなり、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が柔らかくなり、接着性を付与できる。一方、ｎが６を越えると、十分な接着性を満たすことができない。本発明の（ｃ）は、（メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部中に、３５〜４５重量部の範囲で配合するのが好ましい。３５重量部未満でも、４５重量部を超えても接着性が低下する。
【００２１】
本発明においては上記必須成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の他に必要により以下の様な（メタ）アクリル系化合物（ｄ）も併用することができる。例えばベンジル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のｎ−アルキル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート等のイソアルキル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、アクリルアミド誘導体等が挙げられる。例えば、アクリルアミド誘導体としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる
【００２２】
これらの（メタ）アクリル系化合物（ｄ）は、接着性等の観点から、（メタ）アクリレート１００重量部に対して３０重量部以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明の接着剤組成物の好適な粘度は、２３℃で１０〜５,０００ｍＰａ、好ましくは３０〜３,０００ｍＰａ、より好ましくは５０〜１,５００ｍＰａであり接着剤組成物によって調整できる。
【００２４】
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物には、（メタ）アクリル系化合物の合計量１００重量部に対して、通常２〜１０重量部の重合開始剤を用いるのが好ましい。重合開始剤としては、例えば、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００２５】
また、活性エネルギー線硬化型接着剤には、他の公知の添加剤を混合することも可能である。公知の添加剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどの重合促進剤、光増感剤、イオン系導電剤、導電性金属酸化物微粒子などの導電性付与添加剤、接着剤の屈折率と屈折率が異なる光拡散微粒子などの光拡散性付与添加剤、粘度を調整する公知の溶剤などが挙げられる。
【００２６】
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を適用するポリビニルアルコール系偏光フィルムについて説明する。本発明の偏光板の製造方法において用いられるポリビニルアルコール系偏光フィルムとしては、特に限定されず、従来から公知の偏光フィルム用ポリマーを使用することができる。具体的には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに用いるポリビニルアルコール系樹脂は、通常、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して得られるのであるが、本発明では必ずしもこれに限定されるものではなく、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン等）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有させた変性ポリビニルアルコール系樹脂であっても良い。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量はとくに限定されないが、好ましくは６０,０００〜３００,０００、より好ましくは１２０,０００〜２６０,０００である。
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに公知の方法によりヨウ素や有機染料などの二色性の材料を染色・吸着させ、これを一軸延伸して製造することができる。
【００２７】
一方、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムは、例えば、（イ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体もしくは開環共重合体を、必要に応じて、マレイン酸付加、シクロペンタジエン付加等の変性を行った後水素添加した樹脂、（ロ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、（ハ）ノルボルネン系モノマーとエチレン、α−オレフィン等のオレフィン系モノマーとを付加重合させた樹脂、（ニ）ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の環状オレフィン系モノマーとを付加重合させた樹脂、及び、これらの変性物などの熱可塑性ノルボルネン系樹脂を成形したフィルムを意味しており、流延法、溶融押出法などの公知の方法でフィルム化したものであれば良い。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としてはＪＳＲ社の商品名「アートン」、日本ゼオン社の商品名「ゼオノア」がよく知られている。
【００２８】
また、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと貼り合せる熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムは、位相差を有するものを使用することができる。位相差を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを用いることにより、偏光板の上に更に位相差フィルムを貼合する工程が省かれ、より低コスト化、工程の簡略化がなされる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムに位相差を付与する方法は、公知の方法でよく、フィルムを縦方向、または、横方向に延伸した一軸性位相差フィルム、フィルムを縦方向、および、横方向に延伸した二軸性位相差フィルムなどの延伸フィルム、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルム上にディスコチック液晶などの液晶を傾斜配向させた液晶塗布型視野角補償フィルムなどが挙げられる。
【００２９】
次いで、本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を用いた偏光板の製造方法について説明する。まず、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの片面若しくは両面にロールコーター、バーコーター、グラビアロール、接着剤供給ノズル等の通常用いられる塗布装置を用いて１０μｍ未満、好ましくは３μｍ未満、０．５μｍ以上の厚さに塗布し熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを貼合した後、紫外線を８００〜３,０００ｍＪ／ｃｍ２照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることで本発明の積層フィルム偏光板を得ることができる。
また、偏光板の製造に当たり、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムとポリビニルアルコール系偏光フィルムとの密着性を強化するために、必要に応じてあらかじめ熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルム、若しくはポリビニルアルコール系偏光フィルムの表面を公知のコロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ処理、火炎処理などで、表面を改質することも出来る。
【００３０】
更にまた、本発明によって得られる偏光板は、必要に応じて、防眩層、ハードコート層、反射防止層、低反射層、反射層、防汚層、防曇層、蓄光層、光拡散層、エレクトロルミネッセンス層等の機能層を１層若しくはそれ以上積層することもできる。
このようにして得られる偏光板は、液晶パネルの少なくとも片面に使用されるべき偏光板として、あるいはサングラス、視力矯正用メガネ等の眼鏡用レンズの少なくとも片面に粘着される偏光板として好ましく適用される。
【実施例】
【００３１】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の成分組成（実施例及び比較例）とその評価結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2008174667.tif 000004
【００３３】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の組成は以下のとおりである。
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）  ウレタンアクリレート（２官能アクリレート）
（ａ−２）  トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌルレート（３官能アクリレート）
（ａ−３）  イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート（２官能アクリレート）
（ａ−４）  ε―カプロラクトン変性トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌルレート（３官能アクリレート）
＜（ｂ）成分＞
（ｂ−１）  ヒドロキシエチルメタクリレート
（ｂ−２）  ４−ヒドロキシブチルアクリレート
（ｂ−３）  Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド
＜（ｃ）成分＞
（ｃ−１）  フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝４）アクリレート
＜（ｄ）その他の（メタ）アクリル系化合物＞
（ｄ−１）  フェノキシエチルアクリレート
（ｄ−２）  Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド
（ｄ−３）  オキセタンメタクリレート
（ｄ−４）  ラウリルアクリレート
（ｄ−５）  テトラヒドロフルフリルメタクリレート
（ｄ−６）  メタクリル酸
＜重合開始剤＞
（ｅ−１）  ２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１」）
（ｅ−２）  エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  商品名「ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＤＢ」）
【００３４】
また、接着剤組成物の接着性を示すパラメータとして、以下の測定方法で表される剥離強度で評価した。なお、それに用いた試験片の作成方法は以下のとおりである。
＜測定方法＞
２３℃、５０％ＲＨ環境下で、島津製作所製引張試験機「オートグラフＡＧＳ−１００Ｂ」を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−４  接着剤―はく離接着強さ試験方法―第４部：浮動ローラ法に準拠し、引張速度３００ｍｍ／分で測定した。
＜試験片＞
表１に示す（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に重合開始剤（ｅ−１）を２．５重量部、（ｅ―２）を２．５重量部配合して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を調製した。次いで、塗布厚みが１μｍになるように塗布した後、ピンチロールで加圧して貼合し、ポリビニルアルコール系偏光フィルム（ポリビニルアルコールフィルムからなるヨウ素系偏光フィルム、厚み２７μｍ）／活性エネルギー線硬化型接着剤組成物／ノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ（株）社製、商品名「アートン」からなるフィルム、厚み６０μｍ）を有する積層構造体を得た。次いで、ノルボルネン系樹脂フィルム側からメタルハライドランプで紫外線を照度：２４０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：１,５００ｍＪ／ｃｍ２、照射距離：１７０ｍｍとなるようにして照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させ、積層フィルム偏光板を得た。これを２５ｍｍ幅に裁断して剥離強度測定用試験片として使用した。
【００３５】
＜考察＞
表１から明らかなように、実施例１〜７の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、７８Ｎ／ｍを超える剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠した浮動ローラ法）を示したのに対し、本発明の（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）を含まない比較例１〜８は剥離強度が満足いく値ではなく、十分な剥離強度は得られなかった。（ｂ）成分としてＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドを使用している実施例４〜７は、剥離強度は高く、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドとヒドロキシエチルメタクリレートを併用している実施例７は、他の実施例よりも剥離強度が高いことが分かった。
【００３６】
さらに、比較例４〜６については、本発明の（ａ）成分の配合量が多すぎるので、接着剤組成物が硬くなり、十分な剥離強度は得られなかった。また、（ｃ）成分の代わりにポリアルキレンオキサイド鎖が短いフェノキシエチルアクリレート（フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝１）アクリレートのこと）を使用している比較例７〜８は剥離強度が満足いく値ではなく、剥離強度が十分でないことが分かった。
実施例１〜７と比較例９〜１４の対比から本発明の（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の配合割合によって剥離強度が変化し、特定の配合割合のときに、７８Ｎ／ｍを超える剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠した浮動ローラ法）を示した。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の接着剤組成物は現在主流となっているポリビニルアルコール系偏光フィルムに対しても熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを短時間で強固に接着させることができ、しかも接着剤層の厚みを薄くすることができるのでポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルム接着に好適である。