(57)【要約】【課題】簡単な工程で製造できるにもかかわらず、任意の場所を隠蔽できる隠蔽式シートを提供する。【解決手段】情報記入部３０ａと隠蔽部４０ａに区分される基材１０ａと、基材１０ａの隠蔽部４０ａの片面に設けられた粘着剤層を有し、情報記入部３０ａと隠蔽部４０ａとの境界にミシン目５０ａを有し、隠蔽部４０ａは、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分され、前記第２の隠蔽部が前記第１の隠蔽部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して第１の隠蔽部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする隠蔽式シート。【選択図】図１
2008030365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記入部と隠蔽部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と隠蔽部との境界は切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分され、前記第２の隠蔽部が前記第１の隠蔽部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記第１の隠蔽部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【請求項２】
情報記入部と隠蔽部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と隠蔽部との境界は切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、前記情報記入部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記情報記入部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【請求項３】
情報記入部と隠蔽部とこれらの間に存する中間部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と中間部との境界、及び隠蔽部と中間部との境界は、各々切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分され、前記第２の隠蔽部が前記第１の隠蔽部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記第１の隠蔽部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【請求項４】
情報記入部と隠蔽部とこれらの間に存する中間部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と中間部との境界、及び隠蔽部と中間部との境界は、各々切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、前記中間部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記中間部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【請求項５】
前記基材の隠蔽部内に、所定形状を輪郭付ける打ち抜きが形成されている請求項１から４のいずれかに記載の隠蔽式シート。
【請求項６】
情報記入部と隠蔽部とこれらの間に存する中間部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と中間部との境界は切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、前記中間部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記中間部に剥離可能に貼着され、
前記隠蔽部内に所定形状を輪郭付ける打ち抜きが形成されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【請求項７】
前記隠蔽部内に１以上の切り取り可能な切断線が設けられ、該隠蔽部が２以上の部分に分離可能とされている請求項１〜６のいずれかに記載の隠蔽式シート。
【請求項８】
前記粘着剤層が、粘着性微粒子および／または非粘着性微粒子と、バインダと、タッキファイヤとを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の隠蔽式シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はがき等に記入された個人情報等を隠蔽できる隠蔽式シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報を保護する観点から、記入された情報上に隠蔽用基材を貼着して隠蔽する隠蔽ラベルや隠蔽式はがきが普及している。
例えば、特許文献１の図１ａから図１ｅに、同一の紙にはがきと下の紙がミシン目を介して設けられ、当該下の紙の上に剥離可能な粘着剤が塗布された上の紙が貼着され、この上の紙を、秘匿シールとしてはがきに貼着できる隠蔽式はがきが開示されている。
また、同じ特許文献１の図２ａから図２ｄには、同一の紙に連続して形成されたはがきと二つ折りされた秘匿シール部を有する隠蔽式はがきが開示されている。この秘匿シール部は、二つ折りされた状態で粘着剤領域と剥離剤領域とが重なるように、同じ幅の粘着剤領域と剥離剤領域とが交互に縞状に設けられており、二つ折りを開いてはがきとの境界部で折り曲げることにより、はがきに貼着できるようになっている。
【特許文献１】実用新案登録第３１０８８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の図１ａから図１ｅに記載の隠蔽式はがきでは、はがきおよび下の紙と、上の紙（秘匿シール）が別個の紙である。そのため、２枚の紙を重ねて作る必要があり、製造工程が煩雑であった。
これに対して、特許文献１の図２ａから図２ｄの隠蔽式はがきは、同じ１枚の紙ではがきと秘匿シールを得るため、製造は容易である。しかしながら、この秘匿シールは、はがきとの境界部で折り曲げて貼着するため、はがきの秘匿シールに隣接した部分にしか、貼着できず、秘匿可能な場所が限定されていた。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、簡単な工程で製造できるにもかかわらず、任意の場所を隠蔽できる隠蔽式シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の構成を含む。
［１］  情報記入部と隠蔽部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と隠蔽部との境界は切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分され、前記第２の隠蔽部が前記第１の隠蔽部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記第１の隠蔽部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【０００５】
［２］  情報記入部と隠蔽部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と隠蔽部との境界は切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、前記情報記入部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記情報記入部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【０００６】
［３］  情報記入部と隠蔽部とこれらの間に存する中間部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と中間部との境界、及び隠蔽部と中間部との境界は、各々切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分され、前記第２の隠蔽部が前記第１の隠蔽部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記第１の隠蔽部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【０００７】
［４］  情報記入部と隠蔽部とこれらの間に存する中間部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と中間部との境界、及び隠蔽部と中間部との境界は、各々切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、前記中間部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記中間部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【０００８】
［５］  前記基材の隠蔽部内に、所定形状を輪郭付ける打ち抜きが形成されている［１］〜［４］のいずれかに記載の隠蔽式シート。
【０００９】
［６］  情報記入部と隠蔽部とこれらの間に存する中間部に区分される基材と、前記基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層を有し、
前記情報記入部と中間部との境界は切り取り可能な切断線とされており、
前記隠蔽部は、前記中間部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して前記中間部に剥離可能に貼着され、
前記隠蔽部内に所定形状を輪郭付ける打ち抜きが形成されていることを特徴とする隠蔽式シート。
【００１０】
［７］  前記隠蔽部内に１以上の切り取り可能な切断線が設けられ、該隠蔽部が２以上の部分に分離可能とされている［１］〜［６］のいずれかに記載の隠蔽式シート。
［８］  前記粘着剤層が、粘着性微粒子および／または非粘着性微粒子と、バインダと、タッキファイヤとを含有する［１］〜［７］のいずれかに記載の隠蔽式シート。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の隠蔽式シートは、簡単な工程で製造できるにもかかわらず、任意の場所を隠蔽できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
「第１実施形態」
（形態）
図１〜３を用いて、本発明の隠蔽式シートの第１実施形態について説明する。なお、図１は本実施形態の隠蔽式シートＡの表面図、図２は裏面図、図３は図１のIII-III断面図である。図１〜３に示すように、本実施形態の隠蔽式シートＡは、基材１０ａと粘着剤層２０ａで概略構成されている。
【００１３】
図１、２に示すように、基材１０ａは、情報記入部３０ａと隠蔽部４０ａに区分されており、情報記入部３０ａと隠蔽部４０ａとの境界には、ミシン目５０ａが設けられている。情報記入部３０ａの表面には、印刷枠３１ａにより仕切られた情報記入欄３２ａが設けられている。
図３に示すように、隠蔽部４０ａは、ミシン目５０ａと平行に区分された略合同の二つの領域である第１隠蔽部４１ａ（ミシン目５０ａ側）と第２隠蔽部４２ａ（ミシン目５０ａと離間する側）を有しており、第２隠蔽部４２ａは境界部４３ａで折り返されて、隠蔽部４０ａの片面に設けられた粘着剤層２０ａを介して第１隠蔽部４１ａに剥離可能に貼着している。
【００１４】
図３に示すように、粘着剤層２０ａは、第１隠蔽部４１ａに設けられた第１粘着剤層２１ａと、第２隠蔽部４２ａに設けられた第２粘着剤層２２ａとからなり、第１粘着剤層２１ａと第２粘着剤層２２ａとは、互いに重ならないように、ミシン目５０ａと平行に交互に配置されている。
【００１５】
（基材１０ａ）
基材１０ａとしては、例えば、紙類、フィルム類等を使用できる。紙類としては、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、グラシン紙等が挙げられ、フィルム類としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の各種高分子フィルムが挙げられる。また、蒸着紙、合成紙、布、不織布等も使用できる。さらに、これらが複数積層した積層体などを適宜採用することができる。
基材１０ａとして、炭酸カルシウムが含まれるものを用いた場合は、隠蔽部４０ａより大きい範囲で情報記入欄３２ａの表面側に目止め層を設けることが好ましい。
【００１６】
隠蔽部４０ａは、高い隠蔽性を有していることが好ましい。隠蔽性を高めるためには、例えば、基材１０ａ全体に酸化チタンなどの不透明化剤を添加したり、塗布したりする方法、隠蔽部４０ａの粘着剤層２０ａと反対側表面に、銀色、黒色、濃紺色等の濃色系の着色フィルムや濃色系の色付き紙を貼り合わせる方法などを適宜採用できる。
【００１７】
（粘着剤層２０ａ）
また、粘着剤層２０ａは再剥離・再貼着性粘着剤からなる。再剥離・再貼着性粘着剤としては再剥離性かつ再貼着性を有するものであれば特に限定されない。再剥離・再貼着性粘着剤の中でも、粘着性と再剥離性のバランスに優れることから、粘着剤である粘着性微粒子および／または非粘着性微粒子と、バインダと、タッキファイヤとを含有する再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）が好ましい。
以下、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を構成する粘着性微粒子、バインダ、タッキファイヤ等について詳述する。
【００１８】
［粘着性微粒子］
粘着性微粒子はそれ自体が粘着性を有する微粒子であれば特に制限されないが、物性のバランスから、アクリル系共重合体からなることが好ましい。
アクリル系共重合体からなる粘着性微粒子としては、例えば、特開２０００−２８１９８８号公報による方法で得られる粘着性微粒子が挙げられる。すなわち、（ａ）一般式  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ１（但し、Ｒ１  は炭素数４〜１０の直鎖または分岐アルキル基を表す）で示されるアクリル酸エステル系単量体６０〜１００質量％、（ｂ）カルボキシル基を有する不飽和単量体０〜１０質量％、（ｃ）前記単量体（ａ）および（ｂ）と共重合可能なその他の不飽和単量体０〜４０質量％、を共重合して得たアクリル系共重合体微粒子が挙げられる。
【００１９】
アクリル酸エステル単量体（ａ）は、式ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ1 で表されるアクリル酸エステルであり、そのＲ1は炭素数４〜１０の直鎖もしくは分岐アルキル基を示し、そのような基Ｒ1の例としては、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｉ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｉ−ノニル基、ｎ−デシル基などを挙げることができる。
このようなアクリル酸エステルの具体例としては、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートなどを例示できる。これらのうち、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート等の使用が好ましい。
【００２０】
アクリル酸エステル単量体（ａ）であるアクリル酸エステルの使用量は（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、６０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。アクリル酸エステル単量体（ａ）の量が６０質量％以上であれば、粘着力と凝集力のバランスが優れる。
【００２１】
カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）としては、α，β−不飽和モノマーもしくはジ−カルボン酸単量体を挙げることができ、炭素数３〜５のα，β−不飽和モノマーもしくはジ−カルボン酸単量体の使用が好ましい。このような単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸などを例示できる。これらの中では、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸の使用がより好ましい。
【００２２】
カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）の使用量は、（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、０〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）を前記範囲内で含有すれば、微粒子分散液の機械安定性および凝集力が優れる上に、粘着性および耐水性を良好に保持できる。
【００２３】
その他の不飽和単量体（ｃ）としては特に制限されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸エステル、ジメチルマレート、ジ−ｎ−ブチルマレート、ジ−２−エチルヘキシルマレート、ジ−ｎ−オクチルマレート、ジメチルフマレート、ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−２−エチルヘキシルフマレート、ジ−ｎ−オクチルフマレート等のマレイン酸エステルもしくはフマル酸エステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の飽和脂肪酸ビニルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリルなど、また、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、アミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ビニルメルカプタン、アリルメルカプタン、（ポリ）エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジビニルベンゼン、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、アリルメタクリレート等のアミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基、ラジカル重合性不飽和基などの官能性基を１分子中に少なくとも１個含有する不飽和単量体などが挙げられる。
【００２４】
その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量は、（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、０〜４０質量％であることが好ましく、０〜２５質量％であることがより好ましい。その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量は、該単量体の種類によっても変わり得るので一義的に使用量は決められないが、接着力とタックのバランスおよびこれらと凝集力とのバランスなどを所望に応じて調整するのに役立つので、そのような目的に合致するように前記範囲量で適宜選択することが好ましい。なお、その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量が４０質量％を超えると粘着性が過小となり初期接着性が低くなる傾向にある。
【００２５】
アクリル系共重合体のガラス転移温度（以下、Ｔｇという。）は、１０℃以下であることが好ましく、−２０〜−７０℃であることがより好ましい。Ｔｇが１０℃を超えると、微粒子の貯蔵弾性率が高くなり過ぎる。
【００２６】
粘着性微粒子としては、そのゲル分率が８０〜９５質量％であるものが好ましい。ここで、ゲル分率とは、微粒子の所定量Ｗ１（約１ｇ）をＴＨＦ中に室温で１日間撹拌浸漬した後取り出し、２時間風乾しさらに１００℃で１時間乾燥する。乾燥後の質量Ｗ２を測定して、ゲル分率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）として求められる値である。測定対象の微粒子とは、後述の粘着性微粒子の懸濁重合液または粘着性微粒子を含有してなる粘着性微粒子とバインダ、タッキファイヤ等の混合物を脱イオン水にて希釈後、東洋濾紙（株）製定性濾紙Ｎｏ．１０１により濾過分離し乾燥されたものをいう。
ゲル分率が８０％未満では、粘着性微粒子の強度が弱く、外圧により扁平化し、品質低下が発生し、製品保存安定性が低下する。また、９５％を超えると、粘着微粒子の強度が強すぎて、粘着性が低くなる傾向にある。
【００２７】
また、粘着性微粒子の数平均粒子径は１０〜５０μｍであることが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。
粘着性微粒子の平均粒子径が１０μｍ以上であれば、粘着剤層１２ａ，１２ｂ表面に凹凸が形成されて再剥離性がより向上し、５０μｍ以下であれば優れた接着性を維持できる。
ここで、平均粒子径は、数平均粒子径であり、例えば、粘着性微粒子の電子顕微鏡写真からランダムに１００個程度の微粒子を選び、粒子径を測ってその平均値を求めることができる。粒子が真球でない場合は、長径と短径を求め、その平均値をその粒子の粒子径と仮定すればよい。
【００２８】
粘着性微粒子としては、糊残りが少なく、被着体との密着性が優れるので、ゲル分率又は平均粒子径の異なる２種以上の粘着微粒子の混合物であることが好ましい。具体的には、平均粒子径が１０〜５０μｍであって、ゲル分率が８０〜９５％の範囲内で互いに５％以上異なる２種以上の粘着性微粒子の混合物が好ましい。または、ゲル分率が８０〜９５％であって、平均粒子径が１０〜５０μｍの範囲内で互いに５μｍ以上異なる２種以上の粘着性微粒子の混合物であることが好ましい。
【００２９】
非粘着性微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム粒子、ケイ酸アルミニウム粒子、タルク粒子、ホワイトカーボン粒子、サラン中空球、セルロースパウダー等の微小粒子又は微粉末を用いることができる。これらの非粘着性微粒子は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
［バインダ］
バインダとしては、例えば、天然ゴムや合成ゴムをベースにしたゴム系、またアクリル系、ＳＢＲ系、シリコーン系等の合成樹脂をベースにしたものが挙げられる。形態としてはエマルジョン型、溶剤型、無溶剤型などがあり、いずれのタイプでもよいが、中でも粘着性、耐久性および価格面から水性エマルジョン型のアクリル系粘着剤で、Ｔｇが−３０〜−１０℃のものが粘着性の面から好ましい。Ｔｇを−３０℃以上とすることで糊残りを防止でき、−１０℃以下とすることで粘着剤層１２ａ，１２ｂの柔軟性を確保することができる。
バインダの量は粘着性微粒子１００質量部に対して、５〜４０質量部であることが好ましく、５〜３５質量部であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが特に好ましい。バインダの量が粘着性微粒子１００質量部に対して４０質量部以下であれば、粘着性を向上させることができる。
【００３１】
［タッキファイヤ］
タッキファイヤは、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）の初期接着性を向上させるために使用される。
タッキファイヤとしては、例えば、石油樹脂、天然樹脂またはそれらの誘導体などが挙げられる。石油樹脂、天然樹脂またはそれらの誘導体とは、例えば、ポリテルペン系樹脂、テルペン変性体等のテルペン系樹脂；例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、シクロペンタジエン樹脂、芳香族系石油樹脂等の石油系樹脂；例えば、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル等のロジン系樹脂；その他、フェノール樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等を例示することができる。これらの中でも、石油系樹脂、ロジン系樹脂またはテルペン系樹脂が好ましい。
タッキファイヤの軟化点は、７０〜１８０℃であることが好ましく、１００〜１６０℃であることがより好ましく、１２０〜１５０℃であることが特に好ましい。また、タッキファイヤの質量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００以下であることが好ましく、２０００〜４０００であることがより好ましい。
また、タッキファイヤは、水系媒体中において安定に分散されるものが好ましく、水系媒体中の体積平均粒子径が０．４μｍ以下になるものが好ましく、０．０５〜０．３５μｍになるものがより好ましい。
【００３２】
タッキファイヤの量は前記粘着性微粒子１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。タッキファイヤの量が粘着性微粒子１００質量部に対して０．１質量部以上であれば、優れた初期接着性を有し、かつ、外圧が長期間加わった状態でも性能低下しにくい。一方、２０質量部以下である場合にも、外圧が長期間加わった状態でも性能低下しにくい。
【００３３】
［架橋剤］
再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）には架橋剤が含まれても構わない。
架橋剤としては、従来公知のものが使用できる。例えば、グリシジル化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン基含有化合物、カルボジイミド基を１つ以上有する化合物、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋などを含むイオン性架橋剤（例えば酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等）などが挙げられる。
架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種類以上併用しても構わない。
【００３４】
グリシジル化合物としては、例えば、（ポリ）エチレングリコールグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールグリシジルエーテル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリストールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
イソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、シクロブタン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシル−２，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシル４，４’−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらイソシアネート化合物と、例えば、青酸、マロン酸ジエステル、アセチルアセトン、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、ヒドロキシルアミン、アリールメルカプタン、カプロラクタム、ピロカテコール、脂肪族メルカプタン、モノメチルアニリン、ジフェニルアミン、フェノール等の活性水素化合物との付加体であるイソシアネート再生体等であってもよい。
【００３６】
カルボジイミド基を１つ以上有する化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等が挙げられる。
【００３７】
ただし、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を塗布した直後に第２隠蔽部４２ａを第１隠蔽部４１ａに貼着する場合には、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）が架橋剤を含まないことが好ましい。架橋剤を含む再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を塗布した直後に、第２隠蔽部４２ａを第１隠蔽部４１ａに貼着すると、隣接する第１粘着剤層２１ａと第２粘着剤層２２ａとの再剥離・再貼着性粘着剤同士で架橋が進み、第１隠蔽部４１ａと第２隠蔽部４２ａとを剥離する際の剥離が重くなることがある。
【００３８】
再剥離・再貼着性粘着剤には、必要に応じて他の助剤を添加してもよい。他の助剤としては、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐防黴剤、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤などが挙げられる。
【００３９】
（製造方法）
隠蔽式シートＡの製造方法の一例を、図４を用いて説明する。まず、基材１０ａにミシン目５０ａを作成し、基材１０ａを情報記入部３０ａと隠蔽部４０ａに区分する。また、隠蔽部４０ａの境界部４３ａに、容易に折曲できるようにスジ押しを施す。次に情報記入部３０ａに、印刷枠３１ａを印刷して情報記入欄３２ａを設ける。
次に、隠蔽部４０ａに再剥離・再貼着性粘着剤をパターン状に塗工して、粘着剤層２０ａを設ける。本実施形態の粘着剤層２０ａのパターンは、ミシン目５０ａと平行でかつ等間隔の縞状なパターンである。第１隠蔽部４１ａの第１粘着剤層２１ａと、第２隠蔽部４２ａの第２粘着剤層２２ａとが、境界部４３ａで折り返したときに、重ならないように塗工する。ただし、塗工誤差の範囲内で一部同士が重なっていても構わない。
そして、境界部４３ａで、粘着剤層２０ａを内側として折り返すことにより、図１〜３に示した隠蔽式シートＡが得られる。
【００４０】
再剥離・再貼着性粘着剤を塗布する塗布装置としては、例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーター、リバースグラビアコーター等が挙げられ、また、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷機も適用できる。
【００４１】
再剥離・再貼着性粘着剤の塗工量は、乾燥質量で３〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。塗工量が３ｇ／ｍ２以上であれば、得られる粘着剤層２０ａの接着性能が優れたものとなり、３０ｇ／ｍ２以下であれば粘着剤層２０ａ表面に凹凸が形成されやすく、再剥離性により優れる。
【００４２】
このような製造方法によれば、単一の基材１０ａに、ミシン目作成、印刷、塗工、折り曲げ等の加工を施すだけで隠蔽式シートＡが得られるので、低コストで生産でき、量産化にも適している。
【００４３】
（使用方法）
本実施形態の隠蔽式シートＡは、情報記入欄３２ａに秘匿情報を記入した後、ミシン目５０ａを切り離し、図５に示すように隠蔽部４０ａを情報記入部３０ａから分離する。そして、分離した隠蔽部４０ａを、第２隠蔽部４２ａを第１隠蔽部４１ａから引きはがすことにより開き、第１粘着剤層２１ａ及び第２粘着剤層２２ａを露出させる。
次いで。隠蔽部４０ａの露出した第１粘着剤層２１ａ及び第２粘着剤層２２ａ側を情報記入欄３２ａに接触させることにより、隠蔽部４０ａを貼着して、図６に示すように秘匿情報を隠蔽した状態とすることができる。そして、この図６の状態で、秘匿情報を開示すべき受領者に届ければ、受領者は、隠蔽部４０ａを情報記入部３０ａから剥離することによって、秘匿情報を入手できる。
【００４４】
隠蔽式シートＡは、情報記入部３０ａをはがきとして作成すれば、以下のように利用できる。まず、企業が隠蔽シートＡを顧客に郵送する。受領した顧客は、情報記入欄３２ａその他に必要事項を記入した後、隠蔽部４０ａと情報記入部３０ａとを分離し、情報記入欄３２ａに隠蔽部４０ａを貼着する。そして、この隠蔽した状態で、顧客が情報記入部３０ａ（はがき）を企業に返送する。企業は、受領した情報記入部３０ａ（はがき）から、貼着された隠蔽部４０ａを剥離することにより、顧客の秘匿情報を入手することができる。
本実施形態の隠蔽部４０ａは情報記入部３０ａから分離できるので、情報記入欄３２ａの位置に制約がない。
【００４５】
「第２実施形態」
（形態）
図７〜９を用いて、本発明の隠蔽式シートの第２実施形態について説明する。なお、図７は本実施形態の隠蔽式シートＢの表面図、図８は裏面図、図９は図７のIX-IX断面図である。図７〜９に示すように、本実施形態の隠蔽式シートＢは、基材１０ｂと粘着剤層２０ｂで概略構成されている。
【００４６】
図７、８に示すように、基材１０ｂは、情報記入部３０ｂと隠蔽部４０ｂに区分されており、情報記入部３０ｂと隠蔽部４０ｂとの境界には、ミシン目５１ｂが設けられている。情報記入部３０ｂの表面には、印刷枠３１ｂにより仕切られた情報記入欄３２ｂと、印刷枠３３ｂにより仕切られた情報記入欄３４ｂが設けられている。
図９に示すように、隠蔽部４０ｂは、ミシン目５１ｂと平行に区分された略合同の二つの領域である第１隠蔽部４１ｂ（ミシン目５１ｂ側）と第２隠蔽部４２ｂ（ミシン目５１ｂと離間する側）を有しており、第１隠蔽部４１ｂと第２隠蔽部４２ｂとの境界には、ミシン目５２ｂが設けられている。第２隠蔽部４２ｂはミシン目５２ｂで折り返されて、隠蔽部４０ｂの片面に設けられた粘着剤層２０ｂを介して第１隠蔽部４１ｂに剥離可能に貼着している。
また、第２隠蔽部４２ｂには、図７に示すように、略矩形状の形状を輪郭付ける打ち抜き４５ｂが形成されている。
【００４７】
図９に示すように、粘着剤層２０ｂは、第１隠蔽部４１ｂに設けられた第１粘着剤層２１ｂと、第２隠蔽部４２ｂに設けられた第２粘着剤層２２ｂとからなり、第１粘着剤層２１ｂと第２粘着剤層２２ｂとは、互いに重ならないように、ミシン目５１ｂ、５２ｂと平行に交互に配置されている。
【００４８】
基材１０ｂとしては第１実施形態の基材１０ａと、隠蔽部４０ｂとしては第１実施形態の隠蔽部４０ａと、粘着剤層２０ｂとしては第１実施形態の粘着剤層２０ａと、各々同様のものが使用できる。
【００４９】
（製造方法）
隠蔽式シートＢの製造方法の一例を、図１０を用いて説明する。まず、基材１０ｂにミシン目５１ｂ、５２ｂを作成し、基材１０ｂを情報記入部３０ｂと隠蔽部４０ｂに区分すると共に、隠蔽部４０ｂを第１隠蔽部４１ｂと第２隠蔽部４２ｂに区分する。次に情報記入部３０ｂに、印刷枠３１ｂ、３３ｂを印刷して情報記入欄３２ｂ、３４ｂを設ける。
次に、隠蔽部４０ｂに再剥離・再貼着性粘着剤をパターン状に塗工して、粘着剤層２０ｂを設ける。本実施形態の粘着剤層２０ｂのパターンは、ミシン目５１ｂ、５２ｂと平行でかつ等間隔の縞状なパターンである。第１隠蔽部４１ｂの第１粘着剤層２１ｂと、第２隠蔽部４２ｂの第２粘着剤層２２ｂとが、ミシン目５２ｂで折り返したときに、重ならないように塗工する。ただし、塗工誤差の範囲内で一部同士が重なっていても構わない。
そして、ミシン目５２ｂで、粘着剤層２０ｂを内側として折り返し、その後打ち抜き４５ｂを作成することにより、図７〜９に示した隠蔽式シートＢが得られる。
【００５０】
再剥離・再貼着性粘着剤を塗布する塗布装置としては、第１実施形態と同様のものを使用することができる。再剥離・再貼着性粘着剤の塗工量は、第１実施形態と同様にすることができる。
【００５１】
このような製造方法によれば、単一の基材１０ｂに、ミシン目作成、印刷、塗工、折り曲げ等の加工を施すだけで隠蔽式シートＢが得られるので、低コストで生産でき、量産化にも適している。
【００５２】
（使用方法）
本実施形態の隠蔽式シートＢは、情報記入欄３２ｂ、３４ｂに秘匿情報を記入した後、ミシン目５１ｂを切り離し、図１１に示すように隠蔽部４０ｂを情報記入部３０ｂから分離する。
次いで、分離した隠蔽部４０ｂの第２隠蔽部４２ｂの内、打ち抜き４５ｂで輪郭付けられた部分を第１隠蔽部４１ｂから剥離し、隠蔽片４３ｂを得る。この隠蔽片４３ｂの裏面に露出した第２粘着剤層２２ｂ側を情報記入欄３２ｂに接触させることにより、隠蔽片４３ｂを貼着して、図１２に示すように情報記入欄３２ｂの秘匿情報を隠蔽した状態とすることができる。
次いで、第２隠蔽部４２ｂの内、隠蔽片４３ｂの残部４４ｂを、第１隠蔽部４１ｂから剥離すると共にミシン目５２ｂを切り取り、第２隠蔽部４２ｂから分離した第１隠蔽部４１ｂを得る。この第１隠蔽部４１ｂの裏面に露出した第１粘着剤層２１ｂ側を情報記入欄３４ｂに接触させることにより、第１隠蔽部４１ｂを貼着して、図１２に示すように情報記入欄３４ｂの秘匿情報を隠蔽した状態とすることができる。
そして、この図１２の状態で、秘匿情報を開示すべき受領者に届ければ、受領者は、隠蔽片４３ｂと第１隠蔽部４１ｂを情報記入部３０ｂから剥離することによって、秘匿情報を入手できる。
【００５３】
隠蔽式シートＢは、情報記入部３０ｂをはがきとして作成すれば、第１実施形態で情報記入部３０ａをはがきとして作成した場合と同様にして利用できる。
【００５４】
本実施形態の隠蔽片４３ｂと第１隠蔽部４１ｂは、情報記入部３０ｂから分離できるので、情報記入欄の位置に制約がない。また、隠蔽片４３ｂと第１隠蔽部４１ｂとを分離し、各々独立して使用できるので、離間した２カ所の情報記入欄を隠蔽できる。
本実施形態の隠蔽片４３ｂは情報記入部３０ｂよりも幅が狭いため、貼着した際はみ出しにくい。また、隠蔽片４３ｂは、情報記入欄をカバーできる範囲で、意匠性を考慮して任意の形状、大きさとすることができる。
【００５５】
「第３実施形態」
（形態）
図１３〜１５を用いて、本発明の隠蔽式シートの第３実施形態について説明する。なお、図１３は本実施形態の隠蔽式シートＣの表面図、図１４は裏面図、図１５は図１３のXV- XV断面図である。図１３〜１５に示すように、本実施形態の隠蔽式シートＣは、基材１０ｃと粘着剤層２０ｃで概略構成されている。
【００５６】
図１３、１４に示すように、基材１０ｃは、情報記入部３０ｃと情報記入部３０ｃよりも幅の狭い隠蔽部４０ｃに区分されている。図１５に示すように、情報記入部３０ｃと隠蔽部４０ｃとの境界には、ミシン目５１ｃが設けられており、隠蔽部４０ｃはミシン目５１ｃで折り返されて、隠蔽部４０ｃの片面全体に設けられた粘着剤層２０ｃを介して情報記入部３０ｃに剥離可能に貼着している。
情報記入部３０ｃの表面には、印刷枠３１ｃにより仕切られた情報記入欄３２ｃと、印刷枠３３ｃにより仕切られた情報記入欄３４ｃが設けられている。
図１３、１５に示すように、隠蔽部４０ｃは、ミシン目５１ｃと平行に区分された二つの領域である第１隠蔽部４１ｃ（ミシン目５１ｃ側）と第２隠蔽部４２ｃ（ミシン目５１ｃと離間する側）を有しており、第１隠蔽部４１ｃと第２隠蔽部４２ｃとの境界には、ミシン目５２ｃが設けられている。
【００５７】
基材１０ｃとしては第１実施形態の基材１０ａと、隠蔽部４０ｃとしては第１実施形態の隠蔽部４０ａと、粘着剤層２０ｃとしては第１実施形態の粘着剤層２０ａと、各々同様のものが使用できる。
なお、基材１０ｃの隠蔽部４０ｃが貼着している部分の表面には、剥離処理が施されていてもよい。
【００５８】
（製造方法）
隠蔽式シートＣの製造方法の一例を、図１６を用いて説明する。まず、基材１０ｃにミシン目５１ｃ、５２ｃを作成し、基材１０ｃを情報記入部３０ｃと隠蔽部４０ｃに区分すると共に、隠蔽部４０ｃを第１隠蔽部４１ｃと第２隠蔽部４２ｃに区分する。次に情報記入部３０ｃに、印刷枠３１ｃ、３３ｃを印刷して情報記入欄３２ｃ、３４ｃを設ける。
次に、隠蔽部４０ｃの片面全体に再剥離・再貼着性粘着剤を塗工して、粘着剤層２０ｃを設ける。そして、ミシン目５１ｃで、粘着剤層２０ｃを内側として折り返すことにより、図１３〜１５に示した隠蔽式シートＣが得られる。
【００５９】
再剥離・再貼着性粘着剤を塗布する塗布装置としては、第１実施形態と同様のものを使用することができる。再剥離・再貼着性粘着剤の塗工量は、第１実施形態と同様にすることができる。
【００６０】
このような製造方法によれば、単一の基材１０ｃに、ミシン目作成、印刷、塗工、折り曲げ等の加工を施すだけで隠蔽式シートＣが得られるので、低コストで生産でき、量産化にも適している。
【００６１】
（使用方法）
本実施形態の隠蔽式シートＣは、情報記入欄３２ｃ、３４ｃに秘匿情報を記入した後、図１７に示すよう第２隠蔽部４２ｃを情報記入部３０ｃから剥離しつつミシン目５２ｃを切り取って分離する。この第２隠蔽部４２ｃの裏面に露出した粘着剤層２０ｃ側を情報記入欄３２ｃに接触させることにより、第２隠蔽部４２ｃを貼着して、図１８に示すように情報記入欄３２ｃの秘匿情報を隠蔽した状態とすることができる。
次いで、第１隠蔽部４１ｃを情報記入部３０ｃから剥離しつつミシン目５１ｃを切り取って分離する。この第１隠蔽部４１ｃの裏面に露出した粘着剤層２０ｃ側を情報記入欄３４ｃに接触させることにより、第１隠蔽部４２ｃを貼着して、図１８に示すように情報記入欄３４ｃの秘匿情報を隠蔽した状態とすることができる。
そして、この図１８の状態で、秘匿情報を開示すべき受領者に届ければ、受領者は、第１隠蔽部４１ｃと第２隠蔽部４２ｃを情報記入部３０ｃから剥離することによって、秘匿情報を入手できる。
【００６２】
隠蔽式シートＣは、情報記入部３０ｃをはがきとして作成すれば、第１実施形態で情報記入部３０ａをはがきとして作成した場合と同様にして利用できる。
【００６３】
本実施形態の第１隠蔽部４１ｃと第２隠蔽部４２ｃは、情報記入部３０ｃから分離できるので、情報記入欄の位置に制約がない。また、第１隠蔽部４１ｃと第２隠蔽部４２ｃとを分離し、各々独立して使用できるので、離間した２カ所の情報記入欄を隠蔽できる。
また、本実施形態の第１隠蔽部４１ｃと第２隠蔽部４２ｃは情報記入部３０ｃよりも幅が狭いため、貼着した際はみ出しにくい。
【００６４】
「第４実施形態」
（形態）
図１９、２０を用いて、本発明の隠蔽式シートの第４実施形態について説明する。なお、図１９は本実施形態の隠蔽式シートＤの表面図、図２０は裏面図である。図１９のIII-III断面図は、第１実施形態に係る図３とほぼ同等であるため、情報記入部３０ａを中間部６０ｄと、隠蔽部４０ａを隠蔽部４０ｄと、境界部４３ａを境界部４３ｄと、粘着剤層２０ａを粘着剤層２０ｄと、ミシン目５０ａをミシン目５１ｄと、各々読み替えて図３を援用する。図１９、２０、３に示すように、本実施形態の隠蔽式シートＤは、基材１０ｄと粘着剤層２０ｄで概略構成されている。
【００６５】
図１９、２０に示すように、基材１０ｄは、情報記入部３０ｄと、情報記入部３０ｄに連設され、これとほぼ合同の中間部６０ｄと、中間部６０ｄに連設され、これよりも幅の狭い隠蔽部４０ｄに区分されており、中間部６０ｄと隠蔽部４０ｄとの境界にはミシン目５１ｄが、情報記入部３０ｃと中間部６０ｄとの間にはミシン目５２ｄが設けられている。
情報記入部３０ｄの表面には、印刷枠３１ｄにより仕切られた情報記入欄３２ｄが設けられている。基材１０ｄとしては第１実施形態の基材１０ａと同様のものが使用できる。
隠蔽部４０ｄと粘着剤層２０ｄは、幅が狭く形成されている他は、第１実施形態の隠蔽部４０ａ、粘着剤層２０ａと同じ構成であるので、詳細な説明を省略する。
【００６６】
（製造方法）
隠蔽式シートＤの製造方法の一例を、図２１を用いて説明する。まず、基材１０ｄにミシン目５１ｄ、５２ｄを作成し、基材１０ｄを情報記入部３０ｄと、中間部６０ｄと、隠蔽部４０ｄに区分する。また、隠蔽部４０ｄの境界部４３ｄに、容易に折曲できるようにスジ押しを施す。次に情報記入部３０ｄに、印刷枠３１ｄを印刷して情報記入欄３２ｄを設ける。
次に、隠蔽部４０ｄの片面に、隠蔽部４０ａと同様に再剥離・再貼着性粘着剤をパターン状に塗工して、粘着剤層２０ｄを設ける。そして、境界部４３ｄで、粘着剤層２０ｄを内側として折り返すことにより、図１９、２０、３に示した隠蔽式シートＤが得られる。
【００６７】
再剥離・再貼着性粘着剤を塗布する塗布装置としては、第１実施形態と同様のものを使用することができる。再剥離・再貼着性粘着剤の塗工量は、第１実施形態と同様にすることができる。
【００６８】
このような製造方法によれば、単一の基材１０ｄに、ミシン目作成、印刷、塗工、折り曲げ等の加工を施すだけで隠蔽式シートＤが得られるので、低コストで生産でき、量産化にも適している。
【００６９】
（使用方法）
本実施形態の隠蔽式シートＤは、情報記入欄３２ｄに秘匿情報を記入した後、ミシン目５１ｄ、５２ｄを切り離し、図２２に示すように隠蔽部４０ｄと情報記入部３０ｄを中間部６０ｄから分離する。そして、第１実施形態と同様に分離した隠蔽部４０ｄを開いて、情報記入欄３２ｄに貼着して、図２３に示すように秘匿情報を隠蔽した状態とすることができる。そして、この図２３の状態で、秘匿情報を開示すべき受領者に届ければ、受領者は、隠蔽部４０ｄを情報記入部３０ｄから剥離することによって、秘匿情報を入手できる。
【００７０】
隠蔽式シートＤは、情報記入部３０ｄをはがきとして作成すれば、第１実施形態で情報記入部３０ａをはがきとして作成した場合と同様にして利用できる。また、中間部は、パンフレット等として利用できる。
【００７１】
本実施形態の隠蔽部４０ｄは中間部６０ｄから分離できるので、情報記入欄３２ａの位置に制約がない。
また、本実施形態の隠蔽部４０ｄは情報記入部３０ｄよりも幅が狭いため、貼着した際はみ出しにくい。
【００７２】
「第５実施形態」
（形態）
図２４、２５を用いて、本発明の隠蔽式シートの第５実施形態について説明する。なお、図２４は本実施形態の隠蔽式シートＥの表面図、図２５は裏面図である。図２４のXV-XV断面図は、第３実施形態に係る図１５とほぼ同等であるため、情報記入部３０ｃを中間部６０ｅと、隠蔽部４０ｃを隠蔽部４０ｅと、粘着剤層２０ｃを粘着剤層２０ｄと、ミシン目５１ｃをミシン目５１ｅと、各々読み替え、また、ミシン目５２ｃは削除して図１５を援用する。図２４、２５、１５に示すように、本実施形態の隠蔽式シートＥは、基材１０ｅと粘着剤層２０ｅで概略構成されている。
【００７３】
図２４、２５に示すように、基材１０ｅは、情報記入部３０ｅと、情報記入部３０ｅに連設され、これとほぼ合同の中間部６０ｅと、中間部６０ｅに連設され、これよりも幅の狭い隠蔽部４０ｅに区分されている。図１５に示すように、情報記入部３０ｅと隠蔽部４０ｅとの境界には、ミシン目５１ｅが設けられており、隠蔽部４０ｅはミシン目５１ｅで折り返されて、隠蔽部４０ｅの片面全体に設けられた粘着剤層２０ｅを介して中間部６０ｅに剥離可能に貼着している。情報記入部３０ｅと中間部６０ｅとの間には、ミシン目５２ｅが設けられている。
情報記入部３０ｅの表面には、印刷枠３１ｅにより仕切られた情報記入欄３２ｅが設けられている。基材１０ｅとしては第１実施形態の基材１０ａと同様のものが使用できる。
隠蔽部４０ｅと粘着剤層２０ｅは、幅が狭く形成されている他は、第３実施形態の隠蔽部４０ｃ、粘着剤層２０ｃと同じ構成であるので、詳細な説明を省略する。
【００７４】
（製造方法）
隠蔽式シートＥの製造方法の一例を、図２６を用いて説明する。まず、基材１０ｅにミシン目５１ｅ、５２ｅを作成し、基材１０ｅを情報記入部３０ｅと、中間部６０ｅと、隠蔽部４０ｅに区分する。次に情報記入部３０ｅに、印刷枠３１ｅを印刷して情報記入欄３２ｅを設ける。
次に、隠蔽部４０ｅの片面全面に、隠蔽部４０ｃと同様に再剥離・再貼着性粘着剤を塗工して、粘着剤層２０ｅを設ける。そして、ミシン目５１ｅで、粘着剤層２０ｅを内側として折り返すことにより、図２４、２５、１５に示した隠蔽式シートＥが得られる。
【００７５】
再剥離・再貼着性粘着剤を塗布する塗布装置としては、第１実施形態と同様のものを使用することができる。再剥離・再貼着性粘着剤の塗工量は、第１実施形態と同様にすることができる。
【００７６】
このような製造方法によれば、単一の基材１０ｅに、ミシン目作成、印刷、塗工、折り曲げ等の加工を施すだけで隠蔽式シートＥが得られるので、低コストで生産でき、量産化にも適している。
【００７７】
（使用方法）
本実施形態の隠蔽式シートＥは、情報記入欄３２ｅに秘匿情報を記入した後、ミシン目５２ｅを切り離し、図２７に示すように情報記入部３０ｅを中間部６０ｅから分離する。そして、隠蔽部４０ｅを中間部６０ｅから剥離しつつミシン目５１ｅを切り取って分離する。この隠蔽部４０ｅの裏面に露出した粘着剤層２０ｅ側を情報記入欄３２ｅに接触させることにより、隠蔽部４０ａを貼着して、図２８に示すように情報記入欄３２ｅの秘匿情報を隠蔽した状態とすることができる。
そして、この図２８の状態で、秘匿情報を開示すべき受領者に届ければ、受領者は、隠蔽部４０ｅを情報記入部３０ｅから剥離することによって、秘匿情報を入手できる。
【００７８】
隠蔽式シートＥは、情報記入部３０ｅをはがきとして作成すれば、第１実施形態で情報記入部３０ａをはがきとして作成した場合と同様にして利用できる。また、中間部は、往信のはがきやパンフレット等として利用できる。
【００７９】
本実施形態の隠蔽部４０ｅは中間部６０ｅから分離できるので、情報記入欄３２ｅの位置に制約がない。
また、本実施形態の隠蔽部４０ｅは情報記入部３０ｅよりも幅が狭いため、貼着した際はみ出しにくい。
【００８０】
「第６実施形態」
（形態）
図２９、３０を用いて、本発明の隠蔽式シートの第６実施形態について説明する。なお、図２９は本実施形態の隠蔽式シートＦの表面図、図３０は裏面図である。図２９のXV-XV断面図は、第３実施形態に係る図１５とほぼ同等であるため、情報記入部３０ｃを中間部６０ｆと、隠蔽部４０ｃを隠蔽部４０ｆと、粘着剤層２０ｃを粘着剤層２０ｆと、ミシン目５１ｃは境界部５５ｆと、各々読み替え、また、ミシン目５２ｃは削除して図１５を援用する。図２９、３０、１５に示すように、本実施形態の隠蔽式シートＦは、基材１０ｆと粘着剤層２０ｆで概略構成されている。
【００８１】
図２９、３０に示すように、基材１０ｆは、情報記入部３０ｆと、情報記入部３０ｆに連設され、これとほぼ合同の中間部６０ｆと、中間部６０ｆに連設された隠蔽部４０ｆに区分されている。図１５に示すように、隠蔽部４０ｆは中間部６０ｆとの境界である境界部５５ｆで折り返されて、隠蔽部４０ｆの片面全体に設けられた粘着剤層２０ｆを介して中間部６０ｆに剥離可能に貼着している。情報記入部３０ｆと中間部６０ｆとの間には、ミシン目５０ｆが設けられている。
情報記入部３０ｆの表面には、印刷枠３１ｆにより仕切られた情報記入欄３２ｆが設けられている。また、情報記入部３０ｆの裏面には、印刷枠３３ｆにより仕切られた情報記入欄３４ｆが設けられている。
隠蔽部４２ｆには、図２９に示すように、略矩形状の形状を輪郭付ける打ち抜き４５ｆと、略円形状の形状を輪郭付ける打ち抜き４６ｆとが形成されている。
基材１０ｆとしては第１実施形態の基材１０ａと、粘着剤層２０ｆとしては第１実施形態の粘着剤層２０ａと、各々同様のものが使用できる。
【００８２】
（製造方法）
隠蔽式シートＦの製造方法の一例を、図３１を用いて説明する。まず、基材１０ｆにミシン目５０ｆを作成し、基材１０ｆの情報記入部３０ｆと中間部６０ｆを区分する。また、中間部６０ｆと隠蔽部４０ｆの境界部５５ｆに、容易に折曲できるようにスジ押しを施す。次に、情報記入部３０ｆの表面に印刷枠３１ｆを、裏面に印刷枠３３ｆを、各々印刷して情報記入欄３２ｆ、３４ｆを設ける。
次に、隠蔽部４０ｆの片面全面に、隠蔽部４０ｃと同様に再剥離・再貼着性粘着剤を塗工して、粘着剤層２０ｆを設ける。そして、境界部５５ｆで、粘着剤層２０ｅを内側として折り返す。その後打ち抜き４５ｆ、４６ｆを作成することにより、図２９、３０、１５に示した隠蔽式シートＦが得られる。
【００８３】
再剥離・再貼着性粘着剤を塗布する塗布装置としては、第１実施形態と同様のものを使用することができる。再剥離・再貼着性粘着剤の塗工量は、第１実施形態と同様にすることができる。
【００８４】
このような製造方法によれば、単一の基材１０ｆに、ミシン目作成、印刷、塗工、折り曲げ等の加工を施すだけで隠蔽式シートＥが得られるので、低コストで生産でき、量産化にも適している。
【００８５】
（使用方法）
本実施形態の隠蔽式シートＦは、情報記入欄３２ｆ、３４ｆに秘匿情報を記入した後、ミシン目５０ｆを切り離し、情報記入部３０ｆを中間部６０ｆから分離する。そして、隠蔽部４０ｆの打ち抜き４５ｆで輪郭付けられる第１隠蔽片４７ｆを中間部６０ｆから剥離し、図３２（ａ）に示すように、情報記入欄３２ｆを覆うようにして情報記入部３０ｆの表面に貼着する。また、隠蔽部４０ｆの打ち抜き４６ｆで輪郭付けられる第２隠蔽片４８ｆを中間部６０ｆから剥離し、図３２（ｂ）に示すように、情報記入欄３４ｆを覆うようにして情報記入部３０ｆの裏面に貼着する。
そして、この図３２（ａ）、（ｂ）の状態で、秘匿情報を開示すべき受領者に届ければ、受領者は、第１隠蔽片４７ｆ、第２隠蔽片４８ｆを情報記入部３０ｅから剥離することによって、秘匿情報を入手できる。
【００８６】
隠蔽式シートＦは、情報記入部３０ｆをはがきとして作成すれば、第１実施形態で情報記入部３０ａをはがきとして作成した場合と同様にして利用できる。また、中間部は、往信のはがきやパンフレット等として利用できる。
【００８７】
本実施形態の第１隠蔽片４７ｆ、第２隠蔽片４８ｆは中間部６０ｅから分離できるので、情報記入欄３２ｆ、３４ｆの位置に制約がない。
また、また、第１隠蔽片４７ｆ、第２隠蔽片４８ｆは、情報記入欄をカバーできる範囲で、意匠性を考慮して任意の形状、大きさとすることができる。
【００８８】
なお、本発明の隠蔽式シートは上述した各実施形態に限定されない。
例えば、第１、第２，第４実施形態については、第１実施形態に沿って説明する以下のような変更が可能である。
第１実施形態では粘着剤層２０ａを、ミシン目５０ａと平行なストライプ状としたが、図３３に示すように、ミシン目５０ａと直角にかつ等間隔で縞状のパターンとし、第１粘着剤層２１ａと第２粘着剤層２２ａとが同一直線状に位置しないように配置してもよい。また、図３４に示すように、第１粘着剤層２１ａを水玉状のパターンとし、第２粘着剤層２２ａを水玉状の残部とするパターンとし、互いに重ならないように配置してもよい。
【００８９】
また、何れのパターンの場合にも、隠蔽部４０ａの粘着剤層２０ａが設けられていない部分に、剥離剤が塗布されていてもよい。また、隠蔽部４０ａの全面に粘着剤を塗布した上に、いわゆる糊殺しとしての被覆層をパターン形成することにより、図４、図３３、図３４に示すようなパターンで粘着剤層が露出するようにしてもよい。
被覆層の形成方法としては、例えば、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等により、粘着剤層上にインクを用いて印刷する方法、剥離剤を塗布する方法などが挙げられる。
【００９０】
また、被覆層の形成方法としては、紙と紙、フィルムとフィルム、または紙とフィルムを剥離可能に接着した材料のうち、何れか一層側に所定のパターンが得られるように打ち抜きを行い、不要な部分を剥離除去した後、その層を粘着剤層２０ａの全面に貼合し、その後貼合面と反対側の層を除去する方法などが挙げられる。
【００９１】
また、第２、第３実施形態では、隠蔽部を二つに分離するためのミシン目を設けたが、これらのミシン目は省略してもよい。また、さらにミシン目を追加して、３つ以上の隠蔽片が得られる構成としてもよい。隠蔽部を区分するためのミシン目については、位置や方向が限定されない。また、ミシン目で区分された各隠蔽片は、互いの大きさや形状が同一であっても異なっていてもよい。
【００９２】
また、第２、第６実施形態では、打ち抜きを１つ又は２つ形成した構成としたが、さらに打ち抜きを追加し、３つ以上の隠蔽片が得られる構成としてもよい。また、他の実施形態、例えば第１実施形態に打ち抜きを形成してもよい。
また、上記各実施形態では、切り取り可能な切断線として何れもミシン目を示したが、ミシン目の他に、切溝や切り取り位置を示すガイドであってもよい。
また、上記各実施形態では、秘匿情報を記入すべき位置を明確にするため、印刷枠を印刷することにより情報記入欄を設けたが、印刷枠を設けない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１実施形態の隠蔽式シートＡの表面図である。
【図２】第１実施形態の隠蔽式シートＡの裏面図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】第１実施形態の隠蔽式シートＡの製造方法の説明図である。
【図５】第１実施形態の隠蔽式シートＡの使用方法の説明図である。
【図６】第１実施形態の隠蔽式シートＡの使用方法の説明図である。
【図７】第２実施形態の隠蔽式シートＢの表面図である。
【図８】第２実施形態の隠蔽式シートＢの裏面図である。
【図９】図７のIＸ−IＸ断面図である。
【図１０】第２実施形態の隠蔽式シートＢの製造方法の説明図である。
【図１１】第２実施形態の隠蔽式シートＢの使用方法の説明図である。
【図１２】第２実施形態の隠蔽式シートＢの使用方法の説明図である。
【図１３】第３実施形態の隠蔽式シートＣの表面図である。
【図１４】第３実施形態の隠蔽式シートＣの裏面図である。
【図１５】図１３のＸV−ＸV断面図である。
【図１６】第３実施形態の隠蔽式シートＣの製造方法の説明図である。
【図１７】第３実施形態の隠蔽式シートＣの使用方法の説明図である。
【図１８】第３実施形態の隠蔽式シートＣの使用方法の説明図である。
【図１９】第４実施形態の隠蔽式シートＤの表面図である。
【図２０】第４実施形態の隠蔽式シートＤの裏面図である。
【図２１】第４実施形態の隠蔽式シートＤの製造方法の説明図である。
【図２２】第４実施形態の隠蔽式シートＤの使用方法の説明図である。
【図２３】第４実施形態の隠蔽式シートＤの使用方法の説明図である。
【図２４】第５実施形態の隠蔽式シートＥの表面図である。
【図２５】第５実施形態の隠蔽式シートＥの裏面図である。
【図２６】第５実施形態の隠蔽式シートＥの製造方法の説明図である。
【図２７】第５実施形態の隠蔽式シートＥの使用方法の説明図である。
【図２８】第５実施形態の隠蔽式シートＥの使用方法の説明図である。
【図２９】第６実施形態の隠蔽式シートＦの表面図である。
【図３０】第６実施形態の隠蔽式シートＦの裏面図である。
【図３１】第６実施形態の隠蔽式シートＦの製造方法の説明図である。
【図３２】第６実施形態の隠蔽式シートＦの使用方法の説明図である。
【図３３】他の実施形態の粘着剤層を示す展開図である。
【図３４】他の実施形態の粘着剤層を示す展開図である。
【符号の説明】
【００９４】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  隠蔽式シート
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ  基材
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ  粘着剤層
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ  情報記入部
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ  隠蔽部
４５ｂ，４５ｆ，４６ｆ  打ち抜き
５０ａ，５１ｂ，５２ｂ，５１ｃ，５２ｃ，５１ｄ，５２ｄ，５１ｅ，５２ｅ，５０ｆ  ミシン目（切断線）
６０ｄ，６０ｅ，６０ｆ  中間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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