(57)【要約】【課題】高いダニ駆除効果を備えるとともに、安全性も高い水性のダニ駆除用液体組成物とこれを用いたダニ駆除方法の提供。【解決手段】カチオン性界面活性剤（Ａ）と、２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）とを含有する第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物を使用する。または、カチオン性界面活性剤（Ａ）とアルカリ剤（Ｃ）とを含有し、ｐＨが８．０以上である第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物を使用する。さらに好適には、２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）を併用する第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物を使用する。前記多価アニオン性物質（Ｂ）としては、単位質量あたりのアニオン基数が、０．０１５［ｅｑ／ｇ］以上のものを使用することが好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性界面活性剤（Ａ）とアルカリ剤（Ｃ）とを含有し、ｐＨが８．０以上であることを特徴とするダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項２】
さらに、２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１に記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項３】
カチオン性界面活性剤（Ａ）と、２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）とを含有することを特徴とするダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項４】
前記多価アニオン性物質（Ｂ）の単位質量あたりのアニオン基数が、０．０１５［ｅｑ／ｇ］以上であることを特徴とする請求項２または３に記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項５】
前記カチオン性界面活性剤（Ａ）が、分子内に炭素数が８〜２２の直鎖状または分岐状の炭化水素基を有する３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のダニ駆除用水性液体組成物を使用することを特徴とするダニ駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダニ駆除（殺ダニ、ダニ忌避）に好適に使用されるダニ駆除用水性液体組成物およびこれを使用したダニ駆除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダニの一種であるチリダニの排泄する糞や死骸は、アレルギーの原因物質となることが知られており、また、他のダニの種の中には、吸血したり、寄生により痒みを発症させたりするものがある。そのため、これらのダニを殺傷（殺ダニ）したり忌避したりすること、すなわちダニ駆除が公衆衛生における重要な課題となっている。
しかしながら、気密性の高い現在の住居環境は、チリダニの生育を促進するものであって、布団やカーペットをはじめ、住居内のほとんどがダニアレルゲンで汚染されるようになってきている。また、家畜やペットに寄生したり吸血したりするダニも絶滅には至らず、ペットブームなどを背景として、これらのダニがヒトに対しても影響を及ぼすことが危惧されている。そこで、より優れたダニ駆除効果が得られ、安全性、汎用性なども備えたダニ駆除方法について鋭意検討されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、５０℃以上の熱水で加熱することにより殺ダニできることが報告されている。
また、特許文献１、２などには、繊維製品に対する柔軟化効果や静電気防止効果などを有することが知られ、安全性も備えているモノもしくはジ長鎖炭化水素基含有第４級アンモニウム塩により、ダニ駆除効果を得ようとする技術が開示されている。
また、特許文献３には、このような第４級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤の対イオンとして、１価のカルボン酸（ステアリン酸）や１価のフェノール基を有する有機化合物（ヒノキチオール）を利用したダニ忌避用のカチオン性界面活性剤が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献４には、有機溶剤を使用したダニ駆除用の油性組成物として、防ダニ性を有する有機リン系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤などの化合物に対して、さらに非イオン界面活性剤とカチオン界面活性剤系抗菌剤とを配合したものが開示されている。
【非特許文献１】Ｇ．Ｌｉｎｄｙ，「Ｊ．Ａｌｌｅｒｇｙ  Ｃｌｉｎ．  Ｉｍｍｎｏｌ．」，ｖｏｌ．９０，５９９（１９９２）
【特許文献１】特開昭６１−２１２５０１号公報
【特許文献２】特許第２６０９１２０号公報
【特許文献３】特開平１０−２５２０８号公報
【特許文献４】特開平１１−２４６３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１や、特許文献１〜３の技術では、十分なダニ駆除効果が得られにくいという問題がある。特に、特許文献１〜３の技術については、本発明者らが検討したところ、それらのダニ駆除効果は必ずしも充分なレベルではなかった。
特許文献４に開示の組成物は、有機リン系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤などを使用するとともに、有機溶剤を必須とする油性のものである。よって、人体安全性、環境適合性の点から好ましいものではない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、高いダニ駆除効果を備えるとともに、安全性も高い水性のダニ駆除用液体組成物とこれを用いたダニ駆除方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、安全性、汎用性に優れ、製剤化の点からも取り扱いが容易である第４級アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤に対して、２価以上のアニオンを生じる多価アニオン性物質を併用することにより、高いダニ駆除効果を備え、安全性も高い水性のダニ駆除用の液体組成物を提供できることを見出し、本発明の第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物を完成するに至った。
本発明の第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物は、カチオン性界面活性剤（Ａ）と、２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）とを含有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明者らは鋭意検討した結果、安全性、汎用性に優れ、製剤化の点からも取り扱いが容易である第４級アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤に対して、アルカリ剤を併用し、そのｐＨを８．０以上とすることにより、高いダニ駆除効果を備え、安全性も高い水性のダニ駆除用の液体組成物を提供できることを見出した。そして、さらに多価アニオン性物質を併用することにより、一段と高いダニ駆除効果を得られることも見出し、本発明の第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物を完成するに至った。
本発明の第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物は、カチオン性界面活性剤（Ａ）とアルカリ剤（Ｃ）とを含有し、ｐＨが８．０以上であることを特徴とする。
本発明の第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物は、さらに、多価アニオン性物質（Ｂ）を含有することが好ましい。
【０００９】
前記第一または前記第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物においては、前記多価アニオン性物質（Ｂ）の単位質量あたりのアニオン基数が、０．０１５［ｅｑ／ｇ］以上であることが好ましい。
また、前記第一または前記第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物においては、前記カチオン性界面活性剤（Ａ）が、分子内に炭素数が８〜２２の直鎖状または分岐状の炭化水素基を有する３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のダニ駆除方法は、前記第一または前記第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高いダニ駆除効果を備えるとともに、安全性も高い水性のダニ駆除用液体組成物とこれを用いたダニ駆除方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
≪第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物≫
以下、本発明の第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物を詳細に説明する。
本発明の第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物（以下、水性液体組成物（ｉ）という場合もある。）は、カチオン性界面活性剤（Ａ）と、２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）とを含有し、溶媒として、水や水に溶解性のある水溶性有機溶剤（以下、まとめて水性溶媒という場合もある。）を含むものである。
【００１３】
［カチオン性界面活性剤（Ａ）］
カチオン性界面活性剤（Ａ）（以下、（Ａ）成分という場合もある。）としては特に制限はないが、高いダニ駆除効果が得られる点から、分子内に炭素数が８〜２２の直鎖状または分岐状の炭化水素基を有する３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。なかでも、３級アミンの中和物、３級アミンの４級化物が好ましく、より好ましくは３級アミンの４級化物、すなわち第４級アンモニウム塩である。
【００１４】
炭素数が８〜２２の炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよい。また、炭化水素基の炭素数はより好ましくは１０〜２０であり、さらに好ましくは１０〜１８である。このような範囲の炭素数であると、より高いダニ駆除効果が得られ、また、炭素数が少なく鎖長が短すぎることによると皮膚刺激性の懸念や、炭素数が多く炭素鎖長が長すぎることによる水性溶媒への分散性・溶解性の低下の懸念が抑えられる。
さらに、ここでの炭化水素基は、鎖中にエステル基（−ＣＯＯ−）、アミド基（−ＮＨＣＯ−）、エーテル基（−Ｏ−）のうちの１種以上の分断基を有し、これら分断基により鎖が分断されたものであってもよい。なお、鎖中にこれら分断基を有する場合、分断基の炭素数も炭化水素基の炭素数にカウントする。
【００１５】
また、炭素数が８〜２２の炭化水素基は、ベンゼン環を含んでいてもよく、その場合には、ベンゼン環の炭素数も炭化水素基の炭素数としてカウントするが、好ましくは、ベンゼン環の炭素数をカウントしなくても、その炭素数が８〜２２の範囲となる炭化水素基を使用する。
また、ベンゼン環は、カチオン性界面活性剤（Ｂ）中、炭素数８〜２２の炭化水素基とは別に存在していてもよい。
【００１６】
なお、これらの炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸や不飽和部を水添または部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸や脂肪酸エステル、或いは不飽和部を水添または部分水添して得られる脂肪酸や脂肪酸エステル等を使用することにより、導入される。
なお、炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
【００１７】
このようなカチオン性界面活性剤（Ａ）としては、具体的には、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物が挙げられる。
【００１８】
【化１】
2008074834.tif 000002
【００１９】
上記式中、Ｒ３は、エステル基などの分断基を含まない炭素数８〜２２、特に１０〜２０の飽和又は不飽和の直鎖状又は分岐状の炭化水素基である。Ｒ５は、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基あるいは−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｙ）−Ｏ）ｎ−Ｈ（式中、Ｙは水素又はＣＨ３であり、ｎは２〜３である。）で表される基である。Ｒ４は、Ｒ３又はＲ５である。
一方、Ｒ６はエステル基、アミド基、エーテル基のうちの少なくとも１種の分断基を鎖中に有し、この分断基で分断された炭素数８〜２２、特に１０〜２０の飽和又は不飽和の直鎖状又は分岐状の炭化水素基である。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立にＲ６又はＲ４である。
【００２０】
３級アミンの中和物としては、例えば、上記一般式（Ｉ） 〜（ＩＩＩ）で表される３級アミンの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、クエン酸塩などの有機酸塩が挙げられ、具体的には、ジデシルモノメチルアミン塩酸塩、ステアリルジメチルアミン塩酸塩などを例示できる。
また、３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物の中では、４級化物、すなわち第４級アンモニウム塩が最も好ましく、具体的には、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化パルミチルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム（塩化ステアリルトリメチルアンモニウムと塩化パルミチルトリメチルアンモニウム混合物、ライオンアクゾ社製）、Ｎ，Ｎ−ジアルカロイル（アルカロイル基の炭素数；Ｃ１６：２０質量％、Ｃ１８：４０質量％、Ｃ１８Ｆ１：４０質量％の混合物）、オキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムサルフェート（以下、ＴＥＳという。）などが挙げられる。
なお、第４級アンモニウム塩を工業的に製造する際、主として４級化工程において副生物として塩化ナトリウムなどの無機塩が微量生成することがある。本発明で使用可能な第４級アンモニウム塩には、第４級アンモニウム塩を使用する業界において公知であるように、製造工程に由来するこのような無機塩などの副生物が微量含まれていてもよい。
【００２１】
また、ＴＥＳとは、下記一般式（ＩＶ）で示される構造のアルカノールアミンと、ヨウ素価が１０〜８０で且つ不飽和基のシス体の比率が５０％未満である脂肪酸および／または脂肪酸メチルエステルとのエステル化物、該エステル化物の中和物、該エステル化物を４級化剤で４級化することによって得られる反応生成物のうちのいずれか１種以上である。
なお、この代表的な製造法は、特開２００３−１２４７１号公報の実施例１に記載されている。
【００２２】
【化２】
2008074834.tif 000003
【００２３】
式（ＩＶ）中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃの少なくとも１つは、１つ以上のヒドロキシル基を有する炭素数２〜６の炭化水素基である。Ａｌ、Ｂｍ、Ｃｎは、それぞれ独立に炭素数２〜６のオキシアルキレン基であり、添字ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ独立に０〜１０の整数である。
【００２４】
［多価アニオン性物質（Ｂ）］
本発明で使用される多価アニオン性物質（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という場合もある。）とは、水性溶媒中で２価以上のアニオンを生じるものであって、このようなものであれば制限なく使用できるが、単位質量あたりのアニオン基数が好ましくは０．０１５［ｅｑ／ｇ］以上であるものを使用する。
ここでアニオン基数とは、単位質量あたりのアニオンの価数であって、アニオン性の強度の一種の指標となるものである。具体的には、多価アニオン性物質（Ｂ）から生じたアニオンの分子量（すなわち、アニオンのイオン式量：Ｍ）で、アニオンの価数（Ｎ）を割ったものであって、下記式で定義される。
アニオン基数［ｅｑ／ｇ］＝Ｎ／Ｍ
【００２５】
例えば多価アニオン性物質（Ｂ）がクエン酸である場合、クエン酸イオンのイオン式量Ｍは１８９であり、クエン酸イオンの価数は３であるので、
クエン酸のアニオン基数＝３／１８９＝０．０１５９［ｅｑ／ｇ］
である。
【００２６】
アニオン基数が上記の範囲であれば、少ない多価アニオン性物質（Ｂ）の使用量で高いダニ駆除効果を得ることができ、コスト的にも好ましい。
【００２７】
また、多価アニオン性物質（Ｂ）としては、２価のアニオンを生じるものでは、そのアニオンのイオン式量が２００以下であるものが好ましく、より好ましくは１５０以下、さらに好ましくは１００以下である。３価以上のアニオンを生じるものでは、そのアニオンのイオン式量が１０，０００以下であるものが好ましい。
これらの中でより好ましいものは３価以上のアニオンを生じる多価アニオン性物質（Ｂ）である。３価以上のものでは、２価のものよりも少ない使用量で高いダニ駆除効果を得ることができる傾向にある。３価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）のなかでは、生じるアニオンのイオン式量が１，０００以下のものがより好ましい。これにより、水性液体組成物（ｉ）の液安定性が向上する。アニオンのイオン式量が大きい多価アニオン性物質（Ｂ）を配合すると、カチオン−アニオン複合体の沈殿生成に伴い、得られる水性液体組成物（ｉ）の液安定性が悪くなる傾向があるためである。
【００２８】
多価アニオン性物質（Ｂ）の具体例としては、硫酸、亜硫酸、チオ硫酸、トリポリリン酸、メタ珪酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、アミノトリメチレンホスホン酸や、これらの塩が挙げられる。その他には、シュウ酸、酒石酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、りんご酸、ジグリコール酸、クエン酸などの多価カルボン酸やその塩も使用できる。これらのなかでは、有機物の多価アニオンを生じる多価カルボン酸やその塩がより好ましく、前記アニオン基数が０．０１５［ｅｑ／ｇ］以上であるものが特に好ましい。また、塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩などが挙げられる。
なお、多価アニオン性物質（Ｂ）は、カウンターカチオンのないアニオンの形態で第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物に配合されてもよい。
【００２９】
［水性溶媒］
本発明の第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物は、溶媒として水性溶媒を含有するものであって、保存安定性に優れ、安全性も高いものである。
水性溶媒としては、水や水溶性有機溶剤が使用でき、本明細書において水溶性有機溶剤とは、２５℃の温度条件下において該溶剤をイオン交換水に溶解し、濃度１質量％の水溶液とした際に、その調製直後（調製から１分間以内）の水溶液が透明であることを示す。
ここで「透明」とは、測定セルとして光路長が１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照側のセルにイオン交換水を入れた場合、波長６６０ｎｍの光透過率が９５％以上であることを意味する。
【００３０】
水としては、イオン交換水、精製水、蒸留水が好ましく、水溶性有機溶剤としては低級アルコール、グリコール系溶剤が挙げられる。
低級アルコールとしては、炭素数１〜４のアルコールを使用でき、具体的にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノールが挙げられる。低級アルコールのなかではエタノールが好ましく、発酵エタノールや合成エタノールが使用できる。また、各種の変性剤を添加した変性アルコールも使用できる。
一方、グリコール系溶剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（重量平均分子量１００〜３０００のものが好ましい。）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（例えば、重量平均分子量１５０〜５００のものが好ましい。）、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等を挙げることができる。
これらの水性溶媒は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００３１】
≪第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物≫
以下、本発明の第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物を詳細に説明する。
本発明の第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物（以下、水性液体組成物（ｉｉ）という場合もある。）は、カチオン性界面活性剤（Ａ）と、アルカリ剤（Ｃ）とを含有し、さらに好ましくは２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）をも含有し、溶媒として、水や水に溶解性のある水溶性有機溶剤（以下、まとめて水性溶媒という場合もある。）を含むものである。
【００３２】
カチオン性界面活性剤（Ａ）および水性溶媒としては、上記第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物におけるカチオン性界面活性剤（Ａ）および水性溶媒とそれぞれ同じものが挙げられる。
【００３３】
［アルカリ剤（Ｃ）］
本発明で使用されるアルカリ剤（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という場合もある。）には特に制限はないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウムなどの水酸化アルカリや、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンなどが挙げられる。また、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウムなども挙げられる。さらに、前記以外の、衣料用洗剤（粉末洗剤、液体洗剤など）にアルカリ剤として配合されているものも挙げられる。これらの内、１種以上を使用することができる。これらの内でも、価格面や水性液体組成物（ｉｉ）にした場合の臭い、液安定性などの点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、もしくはジエタノールアミンがより好適に用いられる。
アルカリ剤（Ｃ）の配合量は、水性液体組成物（ｉｉ）のｐＨが８．０以上になるように調整する必要がある。ｐＨが８．０未満であると、たとえアルカリ剤（Ｃ）を添加しても、充分なダニ駆除効果が得られない。水性液体組成物（ｉｉ）のｐＨの上限値には特に制限は無いが、人体安全性の点からは１１．０以下とし、液性を弱アルカリ性とすることが好ましい。
なお、詳しくは後述するが、実際にダニ駆除を行う際には、水性液体組成物（ｉｉ）が希釈された液（以下、希釈処理液という場合もある。）を使用する場合もある。その場合には、希釈処理液のｐＨが８．０以上となるように、予めアルカリ剤（Ｃ）の配合量、水性液体組成物（ｉｉ）のｐＨを調整しておくことが好ましい。
【００３４】
［多価アニオン性物質（Ｂ）］
本発明の水性液体組成物（ｉｉ）は、上述した（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを必須成分として含有し、ｐＨが８．０以上とされたものであるが、さらに多価アニオン性物質（Ｂ）を含有すると、より高いダニ駆除効果が得られる。
多価アニオン性物質（Ｂ）としては、上記第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物における多価アニオン性物質（Ｂ）と同じものが挙げられる。
【００３５】
≪ダニ駆除方法≫
本発明のダニ駆除方法は、上記の第一または第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物を使用する方法である。
【００３６】
本発明の第一または第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物はいずれも、例えば、寝具、衣料、カーペット、じゅうたん、畳、ぬいぐるみ、ソファー、マット、家具など、住居内でダニが存在すると考えられる対象物であれば、いかなるものに対しても使用できる。
具体的なダニ駆除方法としては、（１）水性液体組成物中に対象物を浸漬する方法、（２）水性液体組成物をスプレー容器などに収納して、対象物に直接噴霧する方法、（３）対象物を洗濯する際の浸漬工程、洗い工程、すすぎ工程などの各工程中、または各工程の前後において適宜水性液体組成物を用いる方法（例えば、すすぎ工程で水性液体組成物を用いてすすぎを行う方法等）、（４）水性液体組成物を対象物に塗布する方法、などが挙げられる。
【００３７】
［第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物とダニ駆除方法］
水性液体組成物（ｉ）中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の濃度には特に制限はなく、上述した各種ダニ駆除方法に応じて各成分の濃度を適切に設定すればよいが、十分なダニ駆除効果を得るための濃度は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分がそれぞれ約１０ｐｐｍ以上、より好ましくは約３０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ以上である。
よって、上記（３）の方法のように、水性液体組成物（ｉ）を用いてすすぎを行うことによりダニ駆除する場合には、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を高濃度で含有する水性液体組成物（ｉ）を一旦調製し、これをすすぎ水中に加え、希釈して使用することが好ましい。具体的には、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の濃度をそれぞれ０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％とした高濃度の水性液体組成物（ｉ）を一旦調製すればよい。このような範囲であれば、水で希釈した場合でも十分なダニ駆除効果を発現でき、かつ、多価アニオンが存在しても、各成分の濃度が高すぎることによる保存安定性低下のおそれもない水性液体組成物（ｉ）とすることができる。具体的には、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の濃度がそれぞれ１０質量％の水性液体組成物（ｉ）であれば、その２５ｍＬを５０Ｌのすすぎ水に加えて希釈し使用すればよい。この場合には、希釈された液（以下、希釈処理液という場合もある。）中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の濃度はそれぞれ５０ｐｐｍとなる。
【００３８】
一方、上記（２）の方法のように、水性液体組成物（ｉ）をスプレー容器などに収納して対象物に直接噴霧する場合や、上記（４）の方法のように、水性液体組成物（ｉ）を対象物に塗布する場合には、水性液体組成物（ｉ）中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の各濃度は、好ましくは０．０００１〜１質量％、より好ましくは０．００１〜０．１質量％、さらに好ましくは０．００５〜０．０５質量％である。
なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比率は、（Ａ）：（Ｂ）＝１：０．１〜１：１００が好適であり、さらに好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝１：０．２〜１：３である。
【００３９】
また、本発明の水性液体組成物（ｉ）のｐＨには特に制限はないが、より高いダニ駆除効果を発揮させるためにはｐＨが高い方が好ましい。このように、ｐＨを調整するためには、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、塩酸などのｐＨ調整剤を適宜使用すればよい。
ただし、水性液体組成物（ｉ）中における（Ａ）成分の保存安定性や、水性液体組成物（ｉ）使用時の人体安全性や環境適合性（たとえば、水性液体組成物（ｉ）が対象物に対して残留性を有し、かつ対象物が人体に接触するおそれがある場合等）などを考慮した場合、中性が好ましい。かかる場合、水性液体組成物（ｉ）のｐＨあるいはその希釈処理液のｐＨは、６．０〜８．０が好ましく、さらに好ましくは６．６〜７．４である。このような中性付近のｐＨ条件下でも顕著なダニ駆除効果が得られる。また、安全性がより高くなる。
【００４０】
以上説明したように、カチオン性界面活性剤（Ａ）と、２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）とを含有する水性液体組成物（ｉ）によれば、高いダニ駆除効果を備え、水性であるために安全面でも好ましい。よって、これを使用することによって、効果的かつ安全にダニ駆除でき、公衆衛生の点からも非常に好適である。
【００４１】
［第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物とダニ駆除方法］
水性液体組成物（ｉｉ）中の（Ａ）成分の濃度には特に制限はなく、上述した各種ダニ駆除方法に応じて濃度を適切に設定すればよいが、十分なダニ駆除効果を得るための濃度は、（Ａ）成分が約１０ｐｐｍ以上、より好ましくは約３０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ以上である。
（Ｂ）成分を使用する場合、その濃度には特に制限はないが、（Ｂ）成分の添加効果を得るためには、水性液体組成物（ｉｉ）中の濃度を約１０ｐｐｍ以上とすることが好ましく、より好ましくは約３０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ以上である。
【００４２】
よって、上記（３）の方法のように、水性液体組成物（ｉｉ）を用いてすすぎを行うことによりダニ駆除する場合には、（Ａ）成分と必要に応じて（Ｂ）成分を高濃度で含有し、アルカリ剤の添加によってｐＨが８．０以上に調整された水性液体組成物（ｉｉ）を一旦調製し、これをすすぎ水中に加え、希釈して使用することが好ましい。具体的には、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の濃度をそれぞれ０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％とした高濃度の水性液体組成物（ｉｉ）を一旦調製すればよい。
この際、アルカリ剤（Ｃ）の配合量は、この高濃度の水性液体組成物（ｉｉ）のｐＨが８．０以上となるように調整すればよいが、好ましくは、実際にダニ駆除する際の液、すなわち、希釈処理液とした際のｐＨとして８．０以上になるように調整する。この場合、希釈前の水性液体組成物（ｉｉ）のｐＨはその上限を１２．０とすることが好ましく、より好ましくは１１．０とする。さらに好ましい水性液体組成物（ｉｉ）のｐＨは９．０〜１１．０である。
なお、（Ｂ）成分を使用した場合には、ｐＨが８．０を超えるアルカリ側において、カチオン−アニオン複合体の沈殿が生成することがある。その場合には、（Ｂ）成分の種類や水溶性有機溶剤の配合量を調整して、溶液均一化策を講じることが有効である。
【００４３】
このような範囲であれば、水で希釈した場合でも充分なダニ駆除効果を発現でき、かつ、各成分の濃度が高すぎることによる保存安定性低下のおそれもない水性液体組成物（ｉｉ）とすることができる。具体的には、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の濃度がそれぞれ１０質量％の水性液体組成物（ｉｉ）であれば、その２５ｍｌを５０Ｌのすすぎ水に加えて希釈し使用すればよい。この場合には、希釈処理液中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の濃度はそれぞれ５０ｐｐｍとなる。
【００４４】
一方、上記（２）の方法のように、水性液体組成物（ｉｉ）をスプレー容器などに収納して対象物に直接噴霧する場合や、上記（４）の方法のように、水性液体組成物（ｉｉ）を対象物に塗布する場合には、水性液体組成物（ｉｉ）中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の各濃度は、好ましくは０．０００１〜１質量％、より好ましくは０．００１〜０．１質量％、さらに好ましくは０．００５〜０．０５質量％である。
なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用する場合の質量比率は、（Ａ）：（Ｂ）＝０．０１：１〜１０：１が好適であり、更に好ましくは１：３〜５：１である。
【００４５】
以上説明したように、カチオン性界面活性剤（Ａ）とアルカリ剤（Ｃ）とを含有してｐＨが８．０以上とされ、好適にはさらに２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）を含有する水性液体組成物（ｉｉ）によれば、高いダニ駆除効果を備え、水性であるために安全面でも好ましい。よって、これを使用することによって、効果的かつ安全にダニ駆除でき、公衆衛生の点からも非常に好適である。
【実施例】
【００４６】
次に、実施例及び比較例を挙げるが、本発明は下記例によって何ら限定されものではな い。なお、特に断りが無い限り、「水」は「イオン交換水」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
［実施例１〜３６、比較例１〜７］
表１〜４に示す濃度（質量％）で各成分を含有するダニ駆除用水性液体組成物（水性液体組成物）を調製した（ただし、実施例１〜１２の水性液体組成物は第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物、実施例１３〜３６の水性液体組成物は第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物である）。
なお、各表に記載の各成分の合計が１００質量％となるように各水性液体組成物を調製した。
そして、この水性液体組成物を、実施例１〜１２および比較例１〜４はイオン交換水を用いて、また、実施例１３〜３６、比較例１および比較例５〜７は水道水を用いて、各表に示す希釈倍率で希釈して希釈処理液とし、得られた各希釈処理液を用いて、下記に示す方法でダニ死滅率とダニ忌避率とを求めた。ただし、比較例１の希釈において、イオン交換水を用いた場合と水道水を用いた場合の評価は、いずれも表１に示す同じ値を示した。
なお、水性液体組成物と希釈処理液について、それぞれｐＨ測定した。ｐＨ測定は、溶液温度を２５℃として、ガラス電極式ｐＨメーター（ホリバＦ−２２）を用いて測定した。測定方法はＪＩＳＫ３３６２−１９９８に準拠して行い、測定濃度は使用濃度とした。
【００４７】
［ダニ死滅率の測定方法］ 
希釈処理液３０ｍＬをコナヒョウヒダニ（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ  ｆａｒｉｎａｅ）約１００匹を入れた容積５０ｍＬのガラスビンに入れ、２５℃で１時間放置した。
その後、アドバンテック社のろ紙Ｎｏ．１３１にて、処理液中のダニをろ過し、その直後のろ紙上のダニ数（ろ過直後のろ紙上のダニ数）を、実体顕微鏡（オリンパス社製、製品名：ＳＺ６１）を用いてカウントした。
続いて、ダニをろ過したろ紙を湿度７０％、２５℃で１日放置し、ろ紙上の不動のダニ数（１日後のろ紙上の不動のダニ数、すなわち、死滅したダニ数）をカウントした。
そして、下記式によりコナヒョウヒダニの死滅率（％）を求めた。
本試験により求められる死滅率は、約３０％以上であることが望ましく、約４０％以上であることがより望ましく、このような死滅率であると、有意な効果を有していると判断できる。結果を表１〜４に記載する。
【００４８】
死滅率（％）＝１日後のろ紙上の不動のダニ数／ろ過直後のろ紙上のダニ数×１００
【００４９】
［ダニ忌避率の測定方法］
「動物忌避剤の開発と応用（シーエムシー、（１９９９））」の１２６頁に記載された方法に準じて、ダニ忌避効果を判定した。
具体的には、希釈処理液０．２ｍＬを滴下して乾燥させた直径４ｃｍのろ紙を直径４ｃｍのシャーレ（１）に置き、この上にダニを含まない培地を０.０５ｇ置いた。ついで、このシャーレ（１）を、直径９ｃｍのシャーレ（２）の中央に置き、シャーレ（１）とシャーレ（２）の間にヤケヒョウヒダニ約１万匹を生育させた培地を均一に広げ、２５℃、７５％ＲＨ、全暗状態で２４時間放置した。２４時間後にシャーレ（１）内に存在するダニ匹数を実体顕微鏡で観察してカウントした（試料試験）。
一方、希釈処理液の代わりに蒸留水を滴下して乾燥させたろ紙をシャーレ（１）に置いて、上記試料試験と同じように試験を行った（対照試験）。
そして、下記式により、ダニ忌避率（％）を求めた。
本試験により求められる忌避率は、約５０％以上であることが望ましく、このような忌避率であると、有意な効果を有していると判断できる。結果を表１〜４に記載する。
【００５０】
忌避率（％）＝（対照試験におけるダニ匹数−試料試験におけるダニ匹数）／（対照試験におけるダニ匹数）×１００
【００５１】
【表１】
2008074834.tif 000004
【００５２】
【表２】
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【００５３】
【表３】
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【００５４】
【表４】
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【００５５】
各例で使用した多価アニオン性物質（Ｂ）のアニオン基数とアニオンのイオン式量を表５に示す。また、表６に、各例で使用した各成分の詳細を示す。
【００５６】
【表５】
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【００５７】
【表６】
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【００５８】
表１および表４に示すように、（Ａ）成分または（Ｂ）成分のいずれか一方を単独で使用した場合（比較例１、２）や、（Ａ）成分とともに一価のアニオン性物質を使用した場合（比較例３）には、ダニ駆除効果はほとんど得られないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用した場合（実施例１〜１２：第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物）には、顕著なダニ駆除効果が認められることが明らかとなった。
また、実施例１、２の結果から、（Ａ）成分が高濃度であるほど、水で希釈した場合でもより良好なダニ駆除効果が得られることが確認できた。
【００５９】
この詳細な理由は必ずしも明らかではないが、以下のように推測できる。
すなわち、第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物中では、（Ａ）成分である第４級アンモニウム塩は解離して第４級アンモニウムカチオンとして存在しているが、第４級アンモニウムカチオンは（Ｂ）成分から生じた多価アニオンと結合することにより非解離型の疎水的性状を示す。一方、ダニは撥水性を示すことからその表面は疎水性を示すと考えられる。
よって、このように疎水性を示すダニ表面に、第４級アンモニウムカチオンと多価アニオンとが結合した疎水性物質が特異的に吸着し、かつこのような疎水性物質が透過しやすいダニの細胞膜を容易に透過し、細胞内でその疎水性物質の結合が解離することにより、殺ダニ効果などのダニ除去効果を有効に発揮するものと考えられる。また、その際、ダニ表面がアルカリや多価アニオンによって変化し、第４級アンモニウムカチオンの透過性が高まった可能性も考えられる。
【００６０】
また、表２〜４に示すように、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを含有し、ｐＨが８．０以上とされた第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物（実施例１３〜３６）によれば、顕著なダニ駆除効果が認められることが明らかとなった。一方、（Ａ）成分と（Ｃ）成分のいずれか一方のみを単独で使用した場合（比較例１、５、６）や、これらを併用してもそのｐＨが８．０未満の場合（比較例７）には、ダニ駆除効果はほとんど得られなかった。
また、（Ａ）成分および（Ｃ）成分に加えて（Ｂ）成分をさらに含有し、ｐＨが８．０以上とされた水性液体組成物（実施例１５〜１９、２１〜３６）によれば、より高レベルなダニ駆除効果が得られる傾向にあった。
【００６１】
以上の評価結果から明らかなように、本発明の第一または第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物における構成によれば、いずれも（Ａ）成分単独の構成よりも優れたダニ駆除効果が得られることが確認できる。