(57)【要約】【課題】固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器に関し、可動筐体部の回転操作性の向上を図ることにある。【解決手段】固定側筐体部４と可動側筐体部６とを備える電子機器であって、前記固定側筐体部にヒンジ部１０を介在させて開閉可能に取り付けられた可動アーム部８を備え、該可動アーム部８に前記可動側筐体部を回転可能に支持させ、かつ、前記可動側筐体部の回転中心Ｏａが前記ヒンジ部に近接する位置に設定された構成である。前記可動側筐体部の前記回転中心は、前記可動側筐体部の中心線上又はその近傍に設定される。【選択図】図４
2008079094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器であって、
前記固定側筐体部にヒンジ部を介在させて開閉可能に取り付けられた可動アーム部を備え、該可動アーム部に前記可動側筐体部を回転可能に支持させ、前記可動側筐体部の回転中心を前記ヒンジ部に近接する位置に設定したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の電子機器において、
前記可動側筐体部の前記回転中心は、前記可動側筐体部の中心線上又はその近傍に設定されたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１の電子機器において、
前記可動側筐体部は、その中心線の左右何れの方向にも回転可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１の電子機器において、
前記可動側筐体部は、前記可動アーム部と前記固定側筐体部とを閉じた状態で、前記可動側筐体部を回転させた際に、前記可動側筐体部が前記固定側筐体部からずれ、前記可動側筐体部にある表示部の表示エリアの一部又は全部が視認できることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１の電子機器において、
前記可動側筐体部に設置された表示部と、
前記可動側筐体部の回転角度を検出する回転センサと、
前記回転センサの角度検出に基づき、前記表示部の表示画面の表示形態を変更する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５の電子機器において、
前記可動アーム部の開閉を検出する開閉センサと、
前記可動側筐体部が閉じられている際に、前記回転センサの回転検出に基づき、前記可動側筐体部が開かれている場合とは異なる表示形態で前記表示部の表示画面を表示させる制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器の表示制御方法であって、
前記固定側筐体部にヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた可動アーム部に回転可能に支持され且つ表示部を備える前記可動側筐体部の回転角度を検出するステップと、
前記回転検出に基づき、前記表示部の表示形態を異ならせるステップと、
を含むことを特徴とする電子機器の表示制御方法。
【請求項８】
請求項７の電子機器の表示制御方法において、
前記可動側筐体部を支持する前記可動アーム部の開閉を検出するステップと、
前記可動側筐体部が前記固定側筐体部に閉じられている際に、前記回転検出に基づき、前記可動側筐体部が開かれている場合とは異なる表示形態で前記表示部の表示画面を表示させるステップと、
を含むことを特徴とする電子機器の表示制御方法。
【請求項９】
固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器の表示制御プログラムであって、
前記固定側筐体部にヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた可動アーム部に回転可能に支持され且つ表示部を備える前記可動側筐体部の回転角度情報を取り込むステップと、
前記回転角度情報に基づき、前記表示部の表示形態を異ならせるステップと、
を含み、これらステップをコンピュータに実行させることを特徴とする電子機器の表示制御プログラム。
【請求項１０】
固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器の表示制御プログラムをコンピュータ読込み可能に格納した記録媒体であって、
固定側筐体部にヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた可動アーム部に回転可能に支持され且つ表示部を備える前記可動側筐体部の回転角度情報を取り込むステップと、
前記回転角度情報に基づき、前記表示部の表示形態を異ならせるステップと、
を含み、これらステップをコンピュータに実行させることを特徴とする、電子機器の表示制御プログラムをコンピュータ読込み可能に格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み可能な携帯端末装置等の電子機器に関し、特に、表示側筐体部に回転機能を有する電子機器、その表示制御方法、その表示制御プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置等の電子機器に関し、操作部側の筐体部と、表示部側の筐体部とをヒンジ部によって開閉可能にすれば、携行の際に折り畳み、機器のコンパクト化が図られる。また、表示部を縦長にした筐体部が回転可能であれば、表示部を縦長又は横長にして用いることが可能になる。
【０００３】
このような折畳み機能や表示部側の筐体部に回転機能を備えた携帯端末装置に関し、特許文献１には、上側ユニットと下側ユニットとをヒンジ部によって開閉自在に結合し、上側ユニットに支持部ユニット及び表示部ユニットを備え、支持部ユニットに対して表示部ユニットが回転／スライド機構により回転・スライド可能にされていることが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３１９０４３号公報（要約、請求項３、図４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、表示側筐体部の表示部を縦長状態から横長状態に、また、横長状態から縦長状態に操作可能にした従来の構成（特許文献１）では、表示部に対応して表示側筐体部が長方形であるため、縦長を常態とした場合、その縦長状態から横長状態に回転させると、横長の表示部と操作部との間に無用な間隔が生じることになり、また、横長を常態とすれば、表示側筐体部を回転させることが困難になる。そこで、回転機能とスライド機能とを併用することにより、縦長状態から横長状態に回転させた際に生じる無用な間隔をスライド機能により、表示側筐体部を操作側筐体部に移動させ、両者間を近づけるといった複雑な機構とそのための操作が必要である。このような機構を備えた場合には、操作性が乏しく、回転／スライド機構が複雑であり、製造コスト的に不利である。
【０００５】
斯かる要求や課題について、特許文献１にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器に関し、可動側筐体部の回転操作性の向上を図ることにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器に関し、表示部の視認性の向上を図ることにある。
【０００８】
この表示部の視認性について詳述すれば、可動側筐体部に設置する表示部を固定側筐体部の中心線と変位させることにより、視認性の向上を図る。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器に関し、シンプル化及び／又はコンパクト化を図ることにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器に関し、操作部の操作性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器に関し、前記固定側筐体部にヒンジ部を介在させて開閉可能に取り付けられた可動アーム部を備える。この可動アーム部には、可動側筐体部が回転可能に支持されている。そこで、可動アーム部の固定側筐体部との開閉により、固定側筐体部と可動側筐体部とは、開状態又は閉状態の所謂折畳みが可能であり、電子機器のシンプル化及び／又はコンパクト化が図られる。そして、可動側筐体部の回転中心はヒンジ部に近接する位置に設定されているから、可動側筐体部は、ヒンジ部の近傍、即ち、固定側筐体部の近傍で回転する。このような構成では、回転とは別個にスライド機構は不要であり、回転構造の簡略化が図られ、可動側筐体部の回転操作性、可動側筐体部に表示部を設置すれば、その表示部の視認性の向上が図られる。よって、上記目的が達成される。
【００１２】
そこで、上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器であって、前記固定側筐体部にヒンジ部を介在させて開閉可能に取り付けられた可動アーム部を備え、該可動アーム部に前記可動側筐体部を回転可能に支持させ、前記可動側筐体部の回転中心を前記ヒンジ部に近接する位置に設定した構成である。斯かる構成によって、上記目的が達成される。
【００１３】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記可動側筐体部の前記回転中心は、前記可動側筐体部の中心線上又はその近傍に設定された構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１４】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記可動側筐体部は、その中心線の左右何れの方向にも回転可能である構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１５】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記可動側筐体部は、前記可動アーム部と前記固定側筐体部とを閉じた状態で、前記可動側筐体部を回転させた際に、前記可動側筐体部が前記固定側筐体部からずれ、前記可動側筐体部にある表示部の表示エリアの一部又は全部が視認できる構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１６】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記可動側筐体部に設置された表示部と、前記可動側筐体部の回転角度を検出する回転センサと、前記回転センサの角度検出に基づき、前記表示部の表示画面の表示形態を変更する制御部とを備えた構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１７】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記可動アーム部の開閉を検出する開閉センサと、前記可動側筐体部が閉じられている際に、前記回転センサの回転検出に基づき、前記可動側筐体部が開かれている場合とは異なる表示形態で前記表示部の表示画面を表示させる制御部とを備えた構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器の表示制御方法であって、前記固定側筐体部にヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた可動アーム部に回転可能に支持され且つ表示部を備える前記可動側筐体部の回転角度を検出するステップと、前記回転検出に基づき、前記表示部の表示形態を異ならせるステップとを含む構成である。斯かる構成によって、上記目的が達成される。
【００１９】
上記目的を達成するためには、上記電子機器の表示制御方法において、好ましくは、前記可動側筐体部を支持する前記可動アーム部の開閉を検出するステップと、前記可動側筐体部が前記固定側筐体部に閉じられている際に、前記回転検出に基づき、前記可動側筐体部が開かれている場合とは異なる表示形態で前記表示部の表示画面を表示させるステップとを含む構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第３の側面は、固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器の表示制御プログラムであって、前記固定側筐体部にヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた可動アーム部に回転可能に支持され且つ表示部を備える前記可動側筐体部の回転角度情報を取り込むステップと、前記回転角度情報に基づき、前記表示部の表示形態を異ならせるステップとを含み、これらステップをコンピュータに実行させる構成である。斯かる構成によって、上記目的が達成される。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第４の側面は、固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器の表示制御プログラムをコンピュータ読込み可能に格納した記録媒体であって、固定側筐体部にヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた可動アーム部に回転可能に支持され且つ表示部を備える前記可動側筐体部の回転角度情報を取り込むステップと、前記回転角度情報に基づき、前記表示部の表示形態を異ならせるステップとを含み、これらステップをコンピュータに実行させることを特徴とする、電子機器の表示制御プログラムをコンピュータ読込み可能に格納した構成である。斯かる構成によって、上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２３】
(1) 閉じた状態では、固定側筐体部上に可動側筐体部及び可動アーム部が折り畳まれ、この状態で可動側筐体部を回転させることができ、また、開いた状態では、可動アーム部の上に可動側筐体部が重ねられ、その状態で可動側筐体部を回転させることができるので、可動側筐体部に例えば、表示部を設置すれば、開いた状態のみならず、閉じた状態でも、可動側筐体部を変位させて表示機能を果たすことができ、シンプル化及び／又はコンパクト化が図られ、携帯端末装置等の電子機器の機能性が高められる。
【００２４】
(2) 可動側筐体部の回転中心が固定側筐体部のヒンジ部の近傍に設置されているので、その回転角度によって可動側筐体部を固定側筐体部に近づけることができ、固定側筐体部に入力操作部、可動側筐体部に表示部を設置する構成とすれば、表示部の視認性と、入力操作部の操作性とを向上させることができる。
【００２５】
(3) 可動側筐体部を左右何れの方向にも回転可能にすれば、回転変位に応じて表示形態を変更できる等、表示機能を高めることができる。
【００２６】
(4) 固定側筐体部にヒンジ部を介在させて取り付けられた可動アーム部に可動側筐体部が回転可能に支持されているので、可動アーム部の開閉状態とは別個に可動側筐体部を回転させることができ、可動側筐体部に対する回転操作性を向上させることができる。
【００２７】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
〔第１の実施の形態〕
【００２９】
本発明の第１の実施の形態について、図１ないし図６を参照して説明する。図１は、携帯端末装置を示す斜視図、図２は、携帯端末装置の閉状態を示す側面図、図３は、携帯端末装置の開状態を示す正面図、図４は、開状態にある携帯端末装置の寸法関係を示す図、図５は、開状態にある携帯端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図、図６は、閉状態にある携帯端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図である。
【００３０】
携帯端末装置２は、開閉部や回転部等の複数の可動部を備える電子機器の一例であって、図１及び図２に示すように、操作側筐体部として固定側筐体部４と、表示側筐体部として可動側筐体部６とを備えており、固定側筐体部４には可動アーム部８が開閉部であるヒンジ部１０によって取り付けられ、また、可動アーム部８には回転支持部としての回転モジュール１２が取り付けられ、この回転モジュール１２に可動側筐体部６が固定され、可動側筐体部６は回転モジュール１２によって中心位置から左右方向例えば、９０度の角度の回転が可能である。即ち、固定側筐体部４にはヒンジ部１０を介在させて可動アーム部８が開閉可能に取り付けられ、この可動アーム部８に可動側筐体部６を回転可能に支持させている。
【００３１】
図３に示すように、可動側筐体部６の回転中心Ｏａは、ヒンジ部１０の近傍の位置に設定されており、可動側筐体部６には、半円形状の縁部として周縁部１４が形成されている。また、固定側筐体部４には、符号キーやカーソルキー等の複数のキーを備える入力操作部１６等が設置され、可動側筐体部６には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）素子等で構成される表示ユニットとして表示部１８が設置されている。
【００３２】
また、図４に示すように、可動側筐体部６の周縁部１４の回転半径をＲ、ヒンジ部１０の回転中心Ｏｂからの張出幅をｒ、回転中心Ｏａと回転中心Ｏｂとの距離をｄ、固定側筐体部４及び可動側筐体部６の幅をｗ、その２分の１の幅をｗ／２とすれば、次のような関係が成立している。
Ｒ＜ｄ−ｒ                            ・・・(1) 
ｗ／２＝Ｒ                            ・・・(2) 
（ｄ−ｒ）−Ｒ≒０                        ・・・(3) 
式(1) 、(2) 及び(3) について、式(1) は、ヒンジ部１０の外面部に非接触状態で可動側筐体部６の周縁部１４を回転させることができることを表している。式(2) が成立すれば、周縁部１４が可動側筐体部６の２分の１幅を半径とする真円の半円状であることを表している。
【００３３】
また、式(3) のように、（ｄ−ｒ）とＲとを同等にすれば、ヒンジ部１０の外面部に可動側筐体部６の周縁部１４を近接状態にすることができ、可動側筐体部６を９０度だけ回転させた場合に、可動側筐体部６の側縁部をヒンジ部１０に近接状態にすることができることを表している。
【００３４】
このような携帯端末装置２によれば、可動部としてヒンジ部１０及び回転モジュール１２を備えたことにより、可動側筐体部６を可動アーム部８とともに開閉させ、又は、可動側筐体部６を所定角度に回転させることができる。図１及び図２に示すように、可動側筐体部６は、固定側筐体部４に対して可動アーム部８とともに閉じ、又は、図３に示すように、開状態で維持することができる。また、可動アーム部８及び可動側筐体部６は、閉状態から開状態に至る途上で、停止、保持させることもできる。図３に示す開状態で表示部１８に向かって、ａは可動側筐体部６の中心線に一致する中心位置（左右回転開始点）、ｂは可動側筐体部６の右回転位置（右側回転終点）、ｃは可動側筐体部６の左回転位置（左側回転終点）である。
【００３５】
また、図５に示すように、可動側筐体部６は、開状態において、中心位置ａから矢印Ａの方向（右側）に右回転位置ｂまで回転させて固定し、又は、中心位置ａ又は右回転位置ｂから矢印Ｂの方向（左側）に左回転位置ｃまで回転させて固定し、固定側筐体部４に対してＬ字形に変形させることができる。また、可動側筐体部６は、左右の回転終点ｂ、ｃに至る途上で、回転モジュール１２が持つ停止トルクによって停止させ、その停止位置で保持させることができる。
【００３６】
また、図６に示すように、可動側筐体部６は、閉状態においても、同様に、中心位置ａから矢印Ａの方向（右側）に右回転位置ｂまで回転させて固定し、又は、中心位置ａから矢印Ｂの方向（左側）に左回転位置ｃまで回転させて固定し、固定側筐体部４に対してＬ字形に変形させることができ、また、可動側筐体部６は、左右の回転終点ｂ、ｃに至る途上で、回転モジュール１２が持つ停止トルクによって停止させ、その停止位置で保持させることができる。
【００３７】
このような回転操作により、可動側筐体部６の回転角度θが例えば、２０度程度変位しても、表示部１８の表示機能を立ち上げ、右回転位置ｂ又は左回転位置ｃに到達させる前にあっても、固定側筐体部４の背面側から可動側筐体部６にある表示部１８の表示内容の一部を視認することができる。
【００３８】
次に、携帯端末装置２の表示制御方法について、図１ないし図３、図５、図６及び図７を参照して説明する。図７は、携帯端末装置２の表示制御方法の一例である処理手順を示すフローチャートである。
【００３９】
この表示制御方法では、可動側筐体部６が開状態か閉状態かを検出し（ステップＳ１）、開状態であれば、左右回転角度の検出及びその判断を行う（ステップＳ２）。
【００４０】
開状態において、回転角度が０度であれば、縦メイン表示画面（縦メイン表示モード）の表示（ステップＳ３）、右回転であれば、右横メイン表示画面（右横メイン表示モード）の表示（ステップＳ４）、左回転であれば、左横メイン表示画面（左横メイン表示モード）の表示（ステップＳ５）を行う。
【００４１】
また、閉状態においても、左右回転角度の検出及びその判断を行う（ステップＳ６）。回転角度が０度であれば、非表示（ステップＳ７）、右回転であれば、右サブ表示画面（サブ表示モード）の表示（ステップＳ８）、左回転であれば、左サブ表示画面（サブ表示モード）の表示（ステップＳ９）を行う。
【００４２】
そこで、この制御方法には、固定側筐体部４と可動側筐体部６との開閉操作、可動側筐体部６の回転操作等に対応し、表示形態を変更するための次のような処理手順を含んでいる。
【００４３】
ａ) 可動側筐体部６の開閉又は回転の検出
【００４４】
固定側筐体部４に対し、可動側筐体部６は可動アーム部８及びヒンジ部１０によって開閉される。可動側筐体部６は、開状態又は閉状態の何れの場合も、可動アーム部８上で回転させることができる。そこで、可動側筐体部６が開状態か閉状態か、その回転角度に応じて表示形態を変更するため、開状態か閉状態かを開閉センサ１１２によって検出し、可動側筐体部６の回転角度θを回転センサ４２、４４によって検出する。
【００４５】
ｂ）表示モードの切替え
【００４６】
表示部１８には、可動側筐体部６が開状態にある場合、縦メイン表示画面（縦メイン表示モード）、右横メイン表示画面（右横メイン表示モード）、左横メイン表示画面（左横メイン表示モード）の各表示に切り替えられ、可動側筐体部６が閉状態にある場合、非表示又は右サブ表示画面（サブ表示モード）、左サブ表示画面（サブ表示モード）の表示に切り替えられる。
【００４７】
ｃ）表示画面制御
表示画面制御は、後述の表示制御プログラムによって実行される。
【００４８】
ｄ）開状態にある可動側筐体部６の表示部１８の表示
【００４９】
可動側筐体部６が開状態で、回転角度θ＝０の場合、可動側筐体部６の表示部１８には、縦メイン表示画面、左右回転に応じて、右横メイン表示画面、左横メイン表示画面が展開される。
【００５０】
ｅ）閉状態にある可動側筐体部６の表示部１８の表示
【００５１】
可動側筐体部６が閉状態で、回転角度θ＝０の場合、可動側筐体部６の表示部１８は固定側筐体部４に重なっており、この場合、表示部１８の表示は解除される。
【００５２】
ｆ）閉状態にある可動側筐体部６が所定角度以上に回転している場合
【００５３】
この実施の形態では、可動側筐体部６が所定角度以上、例えば、θ＝２０度に到達すると、回転センサ４２、４４の検出出力により、表示部１８を起動し、音声着信やメール着信等の状態を表す例えば、サブ表示画面１４０（図１８）、１４２（図１９）、１４８（図２１、図２２）、１５０（図２３、図２４）が展開される。
【００５４】
次に、この携帯端末装置２の構成例について、図８ないし図１４を参照して説明する。図８は、携帯端末装置２を示す分解斜視図、図９は、携帯端末装置の回転ロック機構の位置を示す図、図１０は、可動側筐体部の可動側リアケース部の上面側を示す図、図１１は、可動アーム部の裏面側を示す図、図１２、図１３及び図１４は、ストッパ構造及びその動作を示す図である。図８ないし図１４において、図１ないし図６と同一部分には、同一符号を付してある。
【００５５】
固定側筐体部４は固定側フロントケース部２０及び固定側リアケース部２２を備え、この固定側フロントケース部２０の長手方向の縁部側にはヒンジ部１０の軸受部２４が形成されている。この軸受部２４には軸受孔２６が設けられている。固定側リアケース部２２には固定側基板等が搭載されている。
【００５６】
可動側筐体部６は可動側フロントケース部２８及び可動側リアケース部３０を備え、可動側リアケース部３０の円形部３２側には回転モジュール１２が取り付けられている。この回転モジュール１２の回転中心部には透孔３６が形成され、この透孔３６は図示しないケーブルの通過に用いられる。
【００５７】
可動側フロントケース部２８には可動側基板４０が設置され、この可動側基板４０には、可動側筐体部６の回転方向、回転角度θを検出する回転センサ４２、４４が設置されている。
【００５８】
可動アーム部８は、アーム部４６とアームカバー部４８とを備える。アーム部４６の円形部５０側には、既述の回転モジュール１２とともに可動側筐体部６の可動側リアケース部３０が固定手段として例えば、複数のネジ５２によって固定される。また、アーム部４６には、ヒンジ部１０の軸受部５４、５６が形成され、各軸受部５４、５６の間隔５８内に固定側筐体部４の軸受部２４が挿入される。軸受部５４には固定側筐体部４の軸受部２４に到達するヒンジ軸としてのヒンジモジュール６０が挿入されて固定され、また、軸受部５６にもヒンジ軸としてのヒンジモジュール６２が挿入されて固定される。ヒンジモジュール６２は、図示しないケーブルを挿通させるため、ケーブルガイドとして構成してもよい。
【００５９】
また、この可動アーム部８のアーム部４６には、可動側筐体部６の可動側フロントケース部２８側に設置された回転センサ４２、４４と同一軌道上に複数のマグネットとして３つのマグネットＭ２、Ｍ３、Ｍ４が設置されている。回転する可動側筐体部６の中心位置ａ、右回転位置ｂ又は左回転位置ｃが、これら回転センサ４２、４４とマグネットＭ２、Ｍ３、Ｍ４によって検出される。
【００６０】
アームカバー部４８は、アーム部４６の上面を覆う蓋部６４と、各軸受部５４、５６を覆う被覆部６６、６８とを備えている。蓋部６４は、アーム部４６に接合されてアーム部４６の上面を防護し、被覆部６６、６８は、各軸受部５４、５６の周壁部を覆い、各軸受部５４、５６を補強し、防護する。
【００６１】
ヒンジ部１０は、既述の通り、固定側筐体部４の軸受部２４と、可動アーム部８の軸受部５４、５６と、ヒンジモジュール６０、６２とを以て構成され、固定側筐体部４に可動アーム部８を開閉可能（この実施の形態では、１７０度に開閉可能）に支持している。また、回転モジュール１２は、可動アーム部８に可動側筐体部６を回転可能に支持している。
【００６２】
そこで、可動側筐体部６を回転モジュール１２を介して回転可能に支持する可動アーム部８、可動アーム部８上で回転モジュール１２により回転可能な可動側筐体部６には、可動側筐体部６の左右許容回転角９０度の中心位置即ち、０度位置を決定する回転ロック機構７０（図９等）と、左右許容回転角９０度の回転範囲を決定するストッパ機構７２（図１２等）とが設置されている。
【００６３】
この実施の形態では、図８に示すように、回転ロック機構７０のピン係合部７４が可動側リアケース部３０に一体成形されている。ピン係合部７４は、図１０に示すように、回転モジュール１２より外側に設置され、可動側リアケース部３０の上面に突出している。ピン係合部７４と係合するロックピン７６は、可動アーム部８のアーム部４６に取り付けられ、この実施の形態の場合、アーム部４６の内側に設置されている。
【００６４】
回転ロック機構７０は、図１１に示すように、可動アーム部８に回転モジュール１２を介して回転可能に支持されている可動側筐体部６を固定側筐体部４に一致する位置即ち、中心位置ａに固定し、保持させるための機構である。ここで、可動側筐体部６を可動アーム部８に固定、保持させることは、ユーザにその位置が基準位置であることを認識させ、かつ、ユーザが回転する意思を以て左又は右方向に力を加えない限り、移動しない程度の保持状態であって、移動を許可しないといったロック状態を想定したものではない。通常の回転操作のための負荷では回転しない程度の保持を行う。
【００６５】
この実施の形態では、可動側筐体部６を固定側筐体部４に一致する位置即ち、中心位置ａに固定し、保持させるため、可動アーム部８に固定された回転モジュール１２の回転中心Ｏａを貫く仮想中心軸７８（図９）上に回転ロック機構７０が設置されている。この場合、中心軸７８は、固定側筐体部４及び可動側筐体部６の中心線上に設定されている。
【００６６】
また、ストッパ機構７２は、図１２に示すように、回転ロック機構７０を中心に、可動側筐体部６の左右回転の最大回転角度を設定し、その最大回転角度で可動側筐体部６を停止させる構造であって、この実施の形態では、ピン係合部７４をストッパ部に共用しており、ピン係合部７４には、ストッパ面８０、８２が形成されている。
【００６７】
このピン係合部７４に対し、可動アーム部８には、ピン係合部７４が挿入される円弧状の溝部８４が形成され、溝部８４の終端部でピン係合部７４のストッパ面８０、８２を接触させるストッパ８６、８８が形成されている。具体的には、ストッパ面８０がストッパ８６、ストッパ面８２がストッパ８８に当たり、可動側筐体部６の回転が阻止される。この阻止される位置が中心位置ａから左右９０度の位置ｂ、ｃである。
【００６８】
斯かる構成によれば、図１２に示す位置にある可動側筐体部６を左側に回転させると、図１３に示すように、ピン係合部７４のストッパ面８０が溝部８４の終端部であるストッパ８６に当たり、可動側筐体部６が左側９０度の角度位置で停止する。また、図１２に示す位置にある可動側筐体部６を右側に回転させると、図１４に示すように、ピン係合部６４のストッパ面８２が溝部８４の終端部であるストッパ８８に当たり、可動側筐体部６が右側９０度の角度位置で停止する。
【００６９】
次に、この携帯端末装置２の回路構成について、図１５を参照して説明する。図１５は、携帯端末装置２の電気回路部を示すブロック図である。図１５において、図１ないし図１４と同一部分には同一符号を付してある。
【００７０】
携帯端末装置２には、電話機能やメール送受信機能等に加え、既述の固定側筐体部４と可動側筐体部６との開閉操作、可動側筐体部６の回転操作等に対応し、表示形態を変更するための制御機能を備える。
【００７１】
そこで、この携帯端末装置２には、入力操作部１６、表示部１８、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）９０、メモリ部９２、電源部９４、センサ部９６、無線部９８、音響部１００が備えられている。入力操作部１６は複数のキーを備え、電話番号入力やメール文書作成のための文字入力等に用いられる。表示部１８は、待受画面、メール作成画面、メール着信画面等を表示し、可動側筐体部６の開閉状態や回転角度により異なる表示形態に制御される。
【００７２】
ＣＰＵ９０は、メモリ部９２にあるプログラムを実行し、入力操作部１６の入力、センサ部９６の検出信号の取込み等、検出情報や制御情報の取込み、メモリ部９２の情報の読み書き、表示部１８の表示制御等、各種の制御を行う。
【００７３】
メモリ部９２には、表示制御プログラム、その他のプログラムや各種データが格納され、記録媒体として、この実施の形態では、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random-Access Memory）１０２、実行用Ｆｌａｓｈメモリ１０４及び保存用Ｆｌａｓｈメモリ１０６で構成され、ＳＤＲＡＭ１０２、実行用Ｆｌａｓｈメモリ１０４及び保存用Ｆｌａｓｈメモリ１０６は、バス１０８を介してＣＰＵ９０に接続されている。
【００７４】
ＳＤＲＡＭ１０２は、作業エリアを構成し、保存用Ｆｌａｓｈメモリ１０６から読み出してローディングされたプログラムを実行し、演算処理や制御情報を生成させる。実行用Ｆｌａｓｈメモリ１０４には各種データが格納され、データベース等が構築される。保存用Ｆｌａｓｈメモリ１０６には、ＯＳ（Operating System）や表示制御プログラム等の各種プログラムが格納されている。
【００７５】
外部メモリＩＦ（インタフェース）１１０には、メモリカード等の外部メモリが接続され、この外部メモリには、電話番号やメールアドレス等のアドレスデータ、各種コンテンツ等が格納される。
【００７６】
電源部９４は、バッテリ、ＣＰＵ９０によって制御されるバッテリ充電回路、安定化回路、電源制御回路等を備えており、無線部９８等の各種機能部に給電する。
【００７７】
センサ部９６は、可動アーム部８による可動側筐体部６の開閉や、可動側筐体部６の回転角度θ（＝０度ないし左右各９０度）及び回転方向を検出する。そこで、このセンサ部９６には、開閉センサ１１２、回転センサ４２、４４が含まれている。開閉センサ１１２は、マグネットＭ１（図８）からの磁束の有無を検出し、その可動側筐体部６が開状態にあるか、閉状態にあるかを表す検出出力を発生する。回転センサ４２、４４は可動側筐体部６の可動側基板４０に設置されており、３つのマグネットＭ２、Ｍ３、Ｍ４（図８）の設置位置は、回転する可動側筐体部６の回転センサ４２、４４の軌道上の位置と一致している。
【００７８】
例えば、可動側筐体部６の中心位置ａ（図３）にある回転センサ４２にマグネットＭ２、回転センサ４４にマグネットＭ３が重なるので、回転センサ４２、４４から可動側筐体部６の中心位置ａにあることを表す出力が得られる。中心位置ａでは、回転センサ４２、４４から例えば、高レベル出力又は低レベル出力の同一出力が得られる。また、可動側筐体部６を右又は左に回転させると、回転センサ４２、４４にはマグネットＭ２、Ｍ３、Ｍ４から作用する磁力に変化が生じ、その変化に応じた出力が回転センサ４２、４４に生じる。この出力変化は、左右の回転角度θ＝２０度から生じるので、それが右側又は左側への回転方向を表す。そして、右側９０度の位置又は左側９０度の位置を表す出力が回転センサ４２、４４により得られる。例えば、回転センサ４２から高レベル出力、回転センサ４４から低レベル出力が得られる場合には右側９０度の位置、これとは逆の出力が得られる場合には左側９０度の位置を表す。
【００７９】
無線部９８は、音声通信又はメール等のデータ通信の送受信をアンテナ１１８を通じて行い、音声やデータの変調処理、無線信号から音声やデータの復調処理等を行う。
【００８０】
音響部１００は、着信音声をスピーカ１２０を通して出力し、又は、マイクロフォン１２２からの送話音声の取込み及び増幅等を行う。
【００８１】
次に、表示部１８の表示形態について、図１６ないし図２４を参照して説明する。図１６は、待受状態の縦メイン表示画面を示す図、図１７は、待受状態の右横メイン表示画面を示す図、図１８は、右サブ表示画面を示す図、図１９は、左サブ表示画面を示す図、図２０は、横メイン表示画面の一例を示す図、図２１ないし図２４はサブ表示画面を示す図である。図１６ないし図２４において、図１ないし図１５と同一部分には同一符号を付してある。
【００８２】
表示部１８の表示形態は、可動側筐体部６の開閉及び／又は可動側筐体部６の回転によって変化し、開状態でメイン表示画面が展開され、このメイン表示画面には、固定側筐体部４の中心軸を基準にして縦長の縦メイン表示画面、横長の横メイン表示画面が存在し、横メイン表示画面には固定側筐体部４の中心軸を基準にした回転角度に応じて右横メイン表示画面、左横メイン表示画面が存在する。可動側筐体部６の閉状態では、可動側筐体部６が所定角度まで回転している場合にサブ表示画面が展開され、サブ表示画面には、固定側筐体部４の中心軸を基準にして右側に右サブ表示画面、左側に左サブ表示画面が存在するが、これらは、同一の表示内容を表示する画面である。
【００８３】
１）メイン表示画面の表示形態
【００８４】
可動側筐体部６が開状態では、表示部１８にはメイン表示画面が表示される。可動側筐体部６が回転状態が０度にある場合（基準としての中心位置ａ）には、図１６に示すように、縦長の縦メイン表示画面１２４が表示される。この縦メイン表示画面１２４は、待受状態の表示画面である。そこで、この縦メイン表示画面１２４には、電池の残量を表す電池マーク１２６、電波受信強度を表す電波受信強度マーク１２８、メール着信の有無を表すメールマーク１３０、日時、曜日及び時刻を表す日時表示１３２、未読メールの存在及びその数を表す未読メールマーク１３４、その他の情報を表すマーク１３６等が表示されている。
【００８５】
開状態にある可動側筐体部６を右側に回転すると、固定側筐体部４の中心軸を基準にした回転角度９０度の位置では、図１７に示すように、右横メイン表示画面１３８が表示される。この右横メイン表示画面１３８は、既述の縦メイン表示画面１２４と同様に待受状態の表示画面であって、この右横メイン表示画面１３８にも、電池マーク１２６、電波受信強度マーク１２８、メールマーク１３０、日時表示１３２、未読メールマーク１３４、マーク１３６等が横方向に展開されて表示されている。
【００８６】
また、開状態にある可動側筐体部６を左側に回転すると、固定側筐体部４の中心軸を基準にした回転角度９０度の位置では、左横メイン表示画面が表示されるが、待受状態にある左横メイン表示画面では、図１７に示すように、右横メイン表示画面１３８と同一となる。
【００８７】
また、表示部１８に縦メイン表示画面１２４（図１６）が表示されている場合（可動側筐体部６が回転角度０度にある場合）において、可動側筐体部６を固定側筐体部４に折り畳み、即ち、閉状態にすると、縦メイン表示画面１２４の表示は解除される。
【００８８】
また、表示部１８に右横メイン表示画面１３８（図１７）が表示されている場合（例えば、可動側筐体部６が図５の実線で示す状態にある場合）において、可動側筐体部６を固定側筐体部４に折り畳み、即ち、閉状態にすると（例えば、図６の実線で示す状態）、右横メイン表示画面１３８の表示形態は右サブ表示画面（例えば、図１８に示す右サブ表示画面１４０）に切り替えられる。また、表示部１８に左横メイン表示画面が表示されている場合（可動側筐体部６が図５の破線で示す状態にある場合）においても、可動側筐体部６を固定側筐体部４に折り畳み、即ち、閉状態にすると、左横メイン表示画面の表示形態は同様に、左サブ表示画面（例えば、図１９に示す左サブ表示画面１４２）の表示形態に切り替えられる。
【００８９】
２）サブ表示画面の表示形態
【００９０】
可動側筐体部６が閉状態では、表示部１８の表示は解除状態となるが、可動側筐体部６を中心位置ａから右側に回転させると、図１８に示すように、右サブ表示画面１４０が表示される。この場合、可動側筐体部６を中心位置ａから左側に回転させると、図１９に示す左サブ表示画面１４２が表示される。
【００９１】
これら右サブ表示画面１４０及び左サブ表示画面１４２は、固定側筐体部４からはみ出すことにより、視認が可能なエリアを表示エリアＷＳに展開される画面である。右サブ表示画面１４０及び左サブ表示画面１４２では、表示部１８の全表示エリアＷＴに対し、固定側筐体部４に重なり、視認が不可能なエリアを隠蔽エリアＷＢとし、固定側筐体部４からはみ出すことにより、視認が可能なエリアを表示エリアＷＳとして活用している。右サブ表示画面１４０及び左サブ表示画面１４２の表示内容は、メイン表示画面の表示内容の一部であってもよいが、表示情報の不足を防止するため、表示エリアＷＳにメイン表示画面の表示内容と同一又は同等の表示内容を右サブ表示画面１４０及び左サブ表示画面１４２として表示している。
【００９２】
この場合、これら右サブ表示画面１４０及び左サブ表示画面１４２は待受画面表示の一例であって、電池マーク１２６、電波受信強度マーク１２８、複数の時刻表示１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃ、着信情報や未読メールの有無及びその数等の告知情報を表す単一又は複数のアイコン１４４とともに複数のメッセージ１４６が表示されている。時刻表示１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃは、同一内容の表示角度を変更することにより、見る角度で認識内容が変化するといった誤認を防止し、視認性及び表示内容の把握を容易にしている。
【００９３】
また、表示部１８に右サブ表示画面１４０（図１８）又は左サブ表示画面１４２（図１９）が表示されている場合において、可動側筐体部６を開状態にした場合には、例えば、図２０に示すように、サブ表示画面１４０、１４２の表示内容を横メイン表示画面１４３に全表示エリアＷＴを用いて表示するようにしてもよい。このサブ表示画面１４０、１４２、横メイン表示画面１４３の表示例は一例であって、表示内容を変更したメイン表示画面を表示する構成としてもよく、縦メイン表示画面に表示する構成としてもよい。
【００９４】
また、図２１に示すように、可動側筐体部６が閉状態において、可動側筐体部６を右側に所定角度、例えば、２０度以上回転させると表示部１８が起動し、メール着信がある場合、右サブ表示画面１４８が立ち上り、図２２に示すように、可動側筐体部６を右側９０度に到達させると、右サブ表示画面１４８の全てが固定側筐体部４より露出する。また、図２３に示すように、可動側筐体部６が閉状態において、可動側筐体部６を左側に所定角度、例えば、２０度以上回転させると表示部１８が起動し、メール着信がある場合、左サブ表示画面１５０が立ち上り、図２４に示すように、可動側筐体部６を右側９０度に到達させると、左サブ表示画面１５０の全てが固定側筐体部４より露出する。
【００９５】
この場合、メール着信を表す右サブ表示画面１４８（図２２）、左サブ表示画面１５０（図２４）は、同一内容であって、例えば、日時表示１３２、受信メールの告知及びメール送信者名等の告知メッセージ１５２等が表示される。このような流動メッセージは、表示しない構成としてもよい。
【００９６】
次に、表示部１８の表示切替えについて、図２５を参照して説明する。図２５は表示部１８の表示モードの遷移を示す状態遷移図である。図２５において、図１ないし図２４と同一部分には同一符号を付してある。
【００９７】
可動側筐体部６が閉状態で回転角度が０度の場合、可動側筐体部６は中心位置ａにあるため、状態１で、非表示となる（ＳＴ１）。この非表示状態（状態１）から、可動側筐体部６が開状態、回転状態が０度の状態２に移行すると、縦メイン表示モードとなり（ＳＴ２）、縦メイン表示モードから回転状態を右回転の状態３に移行すると、右横メイン表示モードとなり（ＳＴ３）、また、縦メイン表示モードから回転状態を左回転の状態４に移行すると、左横メイン表示モードとなる（ＳＴ４）。
【００９８】
また、非表示状態（状態１）即ち、閉状態から、可動側筐体部６を右回転又は左回転させ、状態５に移行すると、サブ表示モードとなる（ＳＴ５）。サブ表示モードには、回転方向に応じて右サブ表示モード、左サブ表示モードが存在する。
【００９９】
また、状態３（右横メイン表示モード）又は状態４（左横メイン表示モード）において、可動側筐体部６を閉じると、状態５（サブ表示モード）に移行する。
【０１００】
このようなモード切替えが可能であるため、可動側筐体部６が回転状態にあるとき、その開閉により、右横メイン表示モード又は左横メイン表示モードからサブ表示モード、サブ表示モードから右横メイン表示モード又は左横メイン表示モードに移行させることができる。具体的には、右横メイン表示モードと右サブ表示モードとの間、左横メイン表示モードと左サブ表示モードとの間で切り替えることができる。
【０１０１】
次に、表示部１８の表示切替え動作について、図２６を参照して説明する。図２６は表示部１８の表示制御プログラムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
状態１（非表示）において、表示部１８を非表示状態に制御する（ステップＳ１１）。この状態から、開閉センサ１１２から開状態の検出情報が取り込まれ（ステップＳ１２）、可動側筐体部６の回転状態が０度であれば、状態２に移行して縦メイン表示モードを実行し、表示部１８に例えば、縦メイン表示画面１２４が展開される（ステップＳ１３）。
【０１０３】
縦メイン表示モードの実行中において、回転センサ４２、４４が可動側筐体部６の右回転を検出したとき、その検出情報が取り込まれると（ステップＳ１４）、状態３に移行して右横メイン表示モードを実行し、表示部１８には例えば、右横メイン表示画面１３８が展開される（ステップＳ１５）。
【０１０４】
右横メイン表示モードの実行中において、開閉センサ１１２が可動側筐体部６の閉状態を検出し、その検出情報が取り込まれると（ステップＳ１６）、状態５に移行してサブ表示モードを実行し、表示部１８には例えば、右サブ表示画面１４０（図１８）、右サブ表示画面１４８（図２１又は図２２）が展開される（ステップＳ１７）。
【０１０５】
また、状態１（非表示）において（ステップＳ１１）、可動側筐体部６が回転し、回転センサ４２、４４から左右何れかの回転検出情報が取り込まれると（ステップＳ１８）、状態５に移行してサブ表示モードを実行し、表示部１８には例えば、右サブ表示画面１４０（図１８）、右サブ表示画面１４８（図２１又は図２２）、又は左サブ表示画面１４２（図１９）が展開される（ステップＳ１９）。
【０１０６】
このサブ表示モードの実行中において、可動側筐体部６が開状態にされ、開閉センサ１１２がそれを検出し、その開状態の検出情報が取り込まれると（ステップＳ２０）、回転センサ４２、４４からの回転検出情報を取得する（ステップＳ１４、ステップＳ２１）。
【０１０７】
回転センサ４２、４４から可動側筐体部６の左回転検出による検出情報が取り込まれると（ステップＳ２１）、状態４に移行して左横メイン表示モードを実行し、表示部１８には例えば、右横メイン表示画面１３８と同様の左横メイン表示画面が展開される（ステップＳ２２）。
【０１０８】
左横メイン表示モードの実行中において、回転センサ４２、４４から検出情報として０度を表す情報が取り込まれると（ステップＳ２３）、状態２に移行し、縦メイン表示モードが実行され、表示部１８には例えば、縦メイン表示画面１２４（図１６）が展開される（ステップＳ２４）。
【０１０９】
この処理手順では、ステップＳ１３において、可動側筐体部６の回転を監視し（ステップＳ２１）、回転センサ４２、４４から左回転を表す検出情報が得られた場合にはステップＳ２２に移行し、ステップＳ１５において、可動側筐体部６の回転を監視し（ステップＳ２３）、回転センサ４２、４４で回転状態０度を検出した場合にはステップＳ２４に移行する。また、ステップＳ２０において、可動側筐体部６の回転を監視し（ステップＳ１４）、回転センサ４２、４４から右回転を表す検出情報が得られた場合にはステップＳ１５に移行し、ステップＳ２２において、可動側筐体部６の開閉を監視し（ステップＳ１６）、開閉センサ１１２から閉状態を表す検出情報が得られた場合にはステップＳ１７に移行する。
【０１１０】
以上説明した第１の実施の形態について、特徴事項等を列挙しながら、利点や効果に言及する。
【０１１１】
携帯端末装置２は、固定部としての固定側筐体部４、表示ユニット部としての可動側筐体部６、固定側筐体部４にヒンジ部１０によって開閉可能に取り付けた可動アーム部８を備え、可動側筐体部６は、ヒンジ部１０の近傍位置に回転中心Ｏａを持たせて回転可能にし、可動側筐体部６を固定側筐体部４に対してＬ字形状になるように構成されている。
【０１１２】
斯かる構成では、閉状態で、固定側筐体部４上に可動側筐体部６及び可動アーム部８が折り畳まれ、この状態で可動側筐体部６を回転させることができ、また、開状態で、可動アーム部８の上に可動側筐体部６が重ねられ、その状態で可動側筐体部６を回転させることができる。可動側筐体部６に例えば、表示部１８を設置すれば、開状態のみならず、閉状態でも、可動側筐体部６を変位させて表示部１８に表示画面を生起させることができ、携帯端末装置２のシンプル化及び／又はコンパクト化が図られ、機能性の向上だけでなく、デザイン性等、商品価値を高めることができる。
【０１１３】
また、固定側筐体部４を左手で握り、可動側筐体部６を右側に回転させると、固定側筐体部４に可動側筐体部６の表示部１８の表示画面が近づき、しかも、Ｌ字形を成す可動側筐体部６にある表示部１８を人の顔に近づけることができ、視認性の向上とともに、入力操作部１６の入力操作が容易になるという効果も期待できる。
【０１１４】
また、表示部１８を備える可動側筐体部６は、左右何れの方向にも回転可能であることから、左右回転方向を検知することにより左右それぞれの表示モード等で機能を設定し、使い分けが可能となる。
【０１１５】
また、表示部１８を備えた可動側筐体部６は、ヒンジ部１０の近傍に回転中心Ｏａを設定したので、可動側筐体部６を固定側筐体部４に閉じた状態でも可動側筐体部６を回転させて表示部１８の表示エリアの半分の領域を表示画面として利用でき、固定側筐体部４からはみ出した表示部１８のサブ表示画面を視認できる。即ち、可動側筐体部６を閉状態に維持しながら、回転させるのみで、開かずに表示部１８にサブ表示画面を表示させ、その表示を容易に視認し、内容を確認できる。
【０１１６】
表示部１８を備えた可動側筐体部６は、ヒンジ部１０の近傍に回転中心Ｏａを設定したので、携帯端末装置２の装置サイズのコンパクト化が図られ、また、固定側筐体部４にある入力操作部１６のキー操作性を向上させることができる。画面を入力操作部１６の近傍に移動させることができるので、表示部１８の視認性の向上と相俟ってキー入力操作性の向上が図られる。
【０１１７】
可動側筐体部６の回転中心Ｏａがヒンジ部１０の回転中心Ｏｂと異なる位置でしかも近傍に設定されていながら、それぞれが異なる方向（直交方向）に回転可能であることから、互いの回転が干渉することなく、可動側筐体部６の回転操作性が向上するとともに、その開閉操作性も向上させることができる。可動側筐体部６の回転操作や開閉操作は極めて容易であり、回転操作性の向上が図られている。
【０１１８】
〔第２の実施の形態〕
【０１１９】
本発明の第２の実施の形態について、図２７及び図２８を参照して説明する。図２７及び図２８は、第２の実施の形態に係るパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を示す斜視図であり、図２７は、開状態で可動側筐体部６を縦長に維持させた場合を示す図、図２８は、開状態で可動側筐体部６を右方向に回転させて横長に維持させた場合を示す図である。図２７及び図２８において、図１ないし図２５と同一部分には同一符号を付してある。
【０１２０】
第１の実施の形態では、電子機器として携帯端末装置２を例示したが、このようなＰＣ２００にも既述した機構（図１ないし図６、図８ないし図１４）、電気回路（図１５）、既述した表示制御方法（図７）、表示制御プログラム（図２５、図２６）を実行させ、同様の表示形態（図１６ないし図２４）を表示させることができ、第１の実施の形態と同様の効果が期待できる。
【０１２１】
〔他の実施の形態〕
【０１２２】
上記実施の形態では、電子機器として携帯端末装置２やＰＣ２００を例示したが、可動部を備えるリモコン装置やゲーム機器等にも本発明を適用することができる。
【０１２３】
次に、以上述べた本発明の実施の形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【０１２４】
（付記１）  固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器であって、
前記固定側筐体部にヒンジ部を介在させて開閉可能に取り付けられた可動アーム部を備え、該可動アーム部に前記可動側筐体部を回転可能に支持させ、前記可動側筐体部の回転中心を前記ヒンジ部に近接する位置に設定したことを特徴とする電子機器。
【０１２５】
（付記２）  付記１の電子機器において、
前記可動側筐体部は、前記ヒンジ部に近接して回転する縁部を備えることを特徴とする電子機器。
【０１２６】
（付記３）  付記１の電子機器において、
前記可動側筐体部の前記回転中心は、前記可動側筐体部の中心線上又はその近傍に設定されたことを特徴とする電子機器。
【０１２７】
（付記４）  付記１の電子機器において、
前記可動側筐体部は、その中心線の左右何れの方向にも回転可能であることを特徴とする電子機器。
【０１２８】
（付記５）  付記１の電子機器において、
前記可動側筐体部の前記回転中心と前記ヒンジ部の回転中心との距離は、前記可動側筐体部の幅より小さく、その幅の２分の１より大きいことを特徴とする電子機器。
【０１２９】
（付記６）  付記１の電子機器において、
前記可動側筐体部は、前記固定側筐体部の対向面部に表示部を備えることを特徴とする電子機器。
【０１３０】
（付記７）  付記１の電子機器において、
前記可動側筐体部は、前記可動アーム部と前記固定側筐体部とを閉じた状態で、前記可動側筐体部を回転させた際に、前記可動側筐体部が前記固定側筐体部からずれ、前記可動側筐体部にある表示部の表示エリアの一部又は全部が視認できることを特徴とする電子機器。
【０１３１】
（付記８）  付記１の電子機器において、
前記固定側筐体部は、前記可動側筐体部の対向面部に入力操作部を備えることを特徴とする電子機器。
【０１３２】
（付記９）  付記１の電子機器において、
前記可動側筐体部に設置された表示部と、
前記可動側筐体部の回転角度を検出する回転センサと、
前記回転センサの角度検出に基づき、前記表示部の表示画面の表示形態を変更する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【０１３３】
（付記１０）  付記９の電子機器において、
前記可動アーム部の開閉を検出する開閉センサと、
前記可動側筐体部が閉じられている際に、前記回転センサの回転検出に基づき、前記可動側筐体部が開かれている場合とは異なる表示形態で前記表示部の表示画面を表示させる制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【０１３４】
（付記１１）  付記９又は１０の電子機器において、
前記回転センサは、前記可動側筐体部の左回転を検出する回転センサと、前記可動側筐体部の右回転を検出する回転センサとを備えることを特徴とする電子機器。
【０１３５】
（付記１２）  固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器の表示制御方法であって、
前記固定側筐体部にヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた可動アーム部に回転可能に支持され且つ表示部を備える前記可動側筐体部の回転角度を検出するステップと、
前記回転検出に基づき、前記表示部の表示形態を異ならせるステップと、
を含むことを特徴とする電子機器の表示制御方法。
【０１３６】
（付記１３）  付記１２の電子機器の表示制御方法において、
前記可動側筐体部を支持する前記可動アーム部の開閉を検出するステップと、
前記可動側筐体部が前記固定側筐体部に閉じられている際に、前記回転検出に基づき、前記可動側筐体部が開かれている場合とは異なる表示形態で前記表示部の表示画面を表示させるステップと、
を含むことを特徴とする電子機器の表示制御方法。
【０１３７】
（付記１４）  固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器の表示制御プログラムであって、
前記固定側筐体部にヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた可動アーム部に回転可能に支持され且つ表示部を備える前記可動側筐体部の回転角度情報を取り込むステップと、
前記回転角度情報に基づき、前記表示部の表示形態を異ならせるステップと、
を含み、これらステップをコンピュータに実行させることを特徴とする電子機器の表示制御プログラム。
【０１３８】
（付記１５）  付記１４の電子機器の表示制御プログラムにおいて、
前記可動側筐体部を支持する前記可動アーム部の開閉検出情報を取り込むステップと、
前記可動側筐体部が前記固定側筐体部に閉じられている際に、前記回転検出に基づき、前記可動側筐体部が開かれている場合とは異なる表示形態で前記表示部の表示画面に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする電子機器の表示制御プログラム。
【０１３９】
（付記１６）  固定側筐体部と可動側筐体部とを備える電子機器の表示制御プログラムをコンピュータ読込み可能に格納した記録媒体であって、
固定側筐体部にヒンジ部を介して開閉可能に取り付けられた可動アーム部に回転可能に支持され且つ表示部を備える前記可動側筐体部の回転角度情報を取り込むステップと、
前記回転角度情報に基づき、前記表示部の表示形態を異ならせるステップと、
を含み、これらステップをコンピュータに実行させることを特徴とする、電子機器の表示制御プログラムをコンピュータ読込み可能に格納した記録媒体。
【０１４０】
（付記１７）  付記１６の記録媒体において、
前記可動側筐体部を支持する前記可動アーム部の開閉検出情報を取り込むステップと、
前記可動側筐体部が前記固定側筐体部に閉じられている際に、前記回転検出に基づき、前記可動側筐体部が開かれている場合とは異なる表示形態で前記表示部の表示画面に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする、電子機器の表示制御プログラムをコンピュータ読込み可能に格納した記録媒体。
【０１４１】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、固定側筐体部と可動側筐体部を備える電子機器に関し、可動側筐体部の回転中心が固定側筐体部のヒンジ部の近傍に設置されているので、その回転角度によって可動側筐体部を固定側筐体部に近づけることができ、固定側筐体部に入力操作部、可動側筐体部に表示部を設置する構成とすれば、表示部の視認性と、入力操作部の操作性とを向上させることができ、電子機器のシンプル化やコンパクト化等に寄与することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末装置を示す斜視図である。
【図２】携帯端末装置の閉状態を示す側面図である。
【図３】携帯端末装置の開状態を示す正面図である。
【図４】携帯端末装置の各部寸法を示す図である。
【図５】開状態にある携帯端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図である。
【図６】閉状態にある携帯端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図である。
【図７】携帯端末装置の表示制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】携帯端末装置を示す分解斜視図である。
【図９】携帯端末装置の回転ロック機構の位置を示す図である。
【図１０】可動側リアケース部の上面側を示す図である。
【図１１】可動アーム部の裏面側を示す図である。
【図１２】ストッパ構造及び中心停止位置を示す図である。
【図１３】ストッパ動作を示す図である。
【図１４】ストッパ動作を示す図である。
【図１５】携帯端末装置の回路構成例を示す図である。
【図１６】待受状態の縦メイン表示画面を示す図である。
【図１７】待受状態の右横メイン表示画面を示す図である。
【図１８】右サブ表示画面を示す図である。
【図１９】左サブ表示画面を示す図である。
【図２０】横メイン表示画面の一例を示す図である。
【図２１】右サブ表示画面（メール着信）を示す図である。
【図２２】右サブ表示画面（メール着信）を示す図である。
【図２３】左サブ表示画面（メール着信）を示す図である。
【図２４】左サブ表示画面（メール着信）を示す図である。
【図２５】表示モード遷移を示す状態遷移図である。
【図２６】携帯端末装置の表示制御プログラムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】第２の実施の形態に係るＰＣ（縦表示）を示す図である。
【図２８】第２の実施の形態に係るＰＣ（横表示）を示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
２  携帯端末装置
４  固定側筐体部
６  可動側筐体部
８  可動アーム部
１０  ヒンジ部
１２  回転モジュール
１６  入力操作部
１８  表示部
４２、４４  回転センサ
７０  回転ロック機構
７８  仮想中心軸
９０  ＣＰＵ（制御部）
１１２  開閉センサ
１２４  縦メイン表示画面
１３８  右横メイン表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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