(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータが保守中である場合に、保守点検等を実施しているエレベータ保守員に対して、緊急地震速報を受信した旨を確実に通知することができるようにする。【解決手段】地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信手段と、受信手段により緊急地震速報が受信された際に、エレベータが保守中であるか否かを判定する判定手段とを備え、上記判定手段によって、緊急地震速報を受信した際にエレベータが保守中であると判定された場合には、かご上ブザー２０を鳴動させたりスピーカ１９からアナウンスしたりすることにより、エレベータ保守員に対して緊急地震速報を受信した旨を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信手段と、
前記受信手段により緊急地震速報が受信された際に、エレベータが保守中であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、緊急地震速報を受信した際にエレベータが保守中であると判定された場合に、エレベータ保守員に対して緊急地震速報を受信した旨を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
地震発生後に配信される緊急地震速報を受信手段によって外部から受信するステップと、
前記受信手段により緊急地震速報が受信された際に、判定手段によってエレベータが保守中であるか否かを判定するステップと、
前記判定手段により、緊急地震速報を受信した際にエレベータが保守中であると判定された場合に、報知手段によって、エレベータ保守員に対して緊急地震速報を受信した旨を報知するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項３】
判定手段は、エレベータ保守員の保守ツールがエレベータに接続されている場合にエレベータが保守中であると判定し、受信手段により緊急地震速報が受信された際に、前記保守ツールの表示画面に緊急地震速報を受信した旨を表示させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置又は請求項２に記載のエレベータの制御方法。
【請求項４】
判定手段は、エレベータ制御盤内にある保守中スイッチが動作状態である場合にエレベータが保守中であると判定し、前記保守中スイッチの動作状態による発報阻止機能に関らず、受信手段により緊急地震速報が受信された際に、報知手段に緊急地震速報を受信した旨を報知させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置又は請求項２に記載のエレベータの制御方法。
【請求項５】
判定手段は、エレベータの運転モードが手動速モードである場合にエレベータが保守中であると判定し、受信手段により緊急地震速報が受信された際に、報知手段に緊急地震速報を受信した旨を報知させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置又は請求項２に記載のエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急地震速報の受信をエレベータ保守員に対して報知するエレベータの制御装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本全国に設置された地震計（地震感知器）からの情報に基づいて、地震発生直後に緊急地震速報をインターネットや衛星通信を利用して各地に配信することにより、地震の主要動到達前に当該地震への有効な対策を講じるといった取り組みや提案が行われている。上記緊急地震速報は地震発生直後に配信されるため、直下型地震が発生した場合には有効利用することはできないが、緊急地震速報を受信してから主要動が到達するまでにある程度の時間が掛かる場合、即ち、遠隔地で比較的大きな地震が発生した場合には、受信した緊急地震速報を有効利用することにより、地震災害を未然に防止することが可能となる。
【０００３】
このような緊急地震速報を利用したエレベータの従来技術として、地震の震源地及び地震発生時刻を含む緊急地震速報を受信した場合に、受信した緊急地震速報から現在地における地震波（主要動）の到達時刻を予測し、この予測に基づいてエレベータ地震時管制運転を制御するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のものでは、受信した緊急地震速報に基づく有効な地震時管制運転が実施できれば、地震災害を未然に防止することが可能となる。しかし、例えば、エレベータの保守員によってエレベータの定期点検、保守点検等が実施されている場合、即ち、エレベータが保守中である場合には、制御盤内の発報阻止機能が付勢されており、緊急地震速報を受信しても、緊急地震速報を受信した旨を保守員に対して報知する手段が無いといった問題があった。なお、かかる状態では、地震時管制運転の制御も無効状態となり、救出のための運転等は実施されない。
また、保守員が所有する携帯電話を使用して、緊急地震速報を受信することも考えられるが、昇降路内では電波が届き難く、保守員がかご上等で作業をしている場合には、緊急地震速報を受信できない恐れがあった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータが保守中である場合に、保守点検等を実施しているエレベータ保守員に対して、緊急地震速報を受信した旨を確実に通知することができるエレベータの制御装置及びエレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御装置は、地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信手段と、受信手段により緊急地震速報が受信された際に、エレベータが保守中であるか否かを判定する判定手段と、判定手段により、緊急地震速報を受信した際にエレベータが保守中であると判定された場合に、エレベータ保守員に対して緊急地震速報を受信した旨を報知する報知手段と、を備えたものである。
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御方法は、地震発生後に配信される緊急地震速報を受信手段によって外部から受信するステップと、受信手段により緊急地震速報が受信された際に、判定手段によってエレベータが保守中であるか否かを判定するステップと、判定手段により、緊急地震速報を受信した際にエレベータが保守中であると判定された場合に、報知手段によって、エレベータ保守員に対して緊急地震速報を受信した旨を報知するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、エレベータが保守中である場合に、保守点検等を実施しているエレベータ保守員に対して、緊急地震速報を受信した旨を確実に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータを示す全体構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の要部を示すブロック構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。先ず、図１及び図２に基づいて、この発明に係るエレベータの制御装置の構成について具体的に説明する。
【００１２】
図１及び図２において、１はエレベータ昇降路２内を昇降するかご、３はかご１とは逆方向に昇降路２内を昇降する釣合い重り、４はかご１及び釣合い重り３を釣瓶式に懸架する主索、５は昇降路２の上方にある機械室６等に設けられ、主索４の一部が巻き掛けられた駆動綱車７を駆動することによって、かご１を昇降させる巻上機、８は機械室６等に設けられ、巻上機５の制御を含め、エレベータの運行制御全体を司る制御盤である。
【００１３】
また、９は緊急地震速報配信センター、１０は気象庁であり、気象庁１０と緊急地震速報配信センター９、並びに、緊急地震速報配信センター９とエレベータの制御盤８とは、専用線や公衆回線網等によって接続されている。そして、上記緊急地震速報配信センター９は、日本全国に設置された地震計からの情報に基づいて地震発生直後に配信された緊急地震速報を、エレベータの制御盤８に対して送信する。
【００１４】
また、上記制御盤８には、保守ツール検出手段１１、点検中スイッチ検出手段１２、手動速モード検出手段１３、情報入力手段１４、判定手段１５、情報出力手段１６が備えられている。ここで、上記保守ツール検出手段１１は、エレベータの保守員がエレベータの定期点検や保守点検を実施する際に使用する保守ツール１７（ＰＣ等）がエレベータ（制御盤８）に接続されているか否か、即ち、保守ツール１７がエレベータ（制御盤８）と通信可能な状態になっているか否かを検出する手段である。そして、保守ツール検出手段１１は、保守ツール１７がエレベータに接続されている場合に、保守員がエレベータの定期点検や保守点検を実施している旨、即ち、エレベータが保守中である旨の保守情報を、上記判定手段１５に対して出力する。
【００１５】
また、上記保守中スイッチ検出手段１２は、エレベータの保守員がエレベータの定期点検や保守点検を実施する際に動作状態（ＯＮ状態）とする制御盤８内の保守中スイッチ（図示せず）が、動作状態であるか否かを検出する手段である。そして、保守中スイッチ検出手段１２は、制御盤８内にある保守中スイッチが動作状態である場合に、判定手段１５に対して保守情報を出力する。なお、上記保守中スイッチには、動作状態の場合にエレベータ内外への発報を阻止する発報阻止機能が備えられており、保守中スイッチが動作状態である場合には、例えば、安全装置等によってエレベータの異常が検出された場合でも、発報が阻止される。上記手動速モード検出手段１３は、現在のエレベータの運転モードが、保守員がエレベータの定期点検や保守点検を実施する際の運転モード、即ち、手動速モードであるか否かを検出する手段である。そして、手動速モード検出手段１３は、現在のエレベータの運転モードが手動速モードである場合に、判定手段１５に対して保守情報を出力する。
【００１６】
上記情報入力手段１４は、外部からの各種情報を制御盤８内に取り込むための手段であり、地震発生後に外部の緊急地震速報配信センター９から配信された緊急地震速報を受信する受信手段の機能を有する。
【００１７】
上記判定手段１５は、情報入力手段１４を介して制御盤８が緊急地震速報を受信した際に、保守員によってエレベータの定期点検や保守点検が実施されている、即ち、エレベータが保守中であるか否かを判定する手段である。具体的には、判定手段１５は、上記保守ツール検出手段１１、点検中スイッチ検出手段１２、手動速モード検出手段１３の何れかから保守情報が入力されている場合にエレベータが保守中であると判定する。そして、上記判定手段１５は、エレベータの保守中に制御盤８が緊急地震速報を受信した際に、制御盤８の発報阻止機能の付勢状態に関らず、エレベータ保守員に対して緊急地震速報を受信した旨を報知するための報知指令を出力する。
【００１８】
上記情報出力手段１６は、制御盤８の外部に各種情報を出力するための手段であり、判定手段１５から出力された報知指令を報知手段に対して出力する。なお、上記報知手段は、緊急地震速報を受信した際にエレベータが保守中であると判定手段１５によって判定された場合に、エレベータの保守員に対して緊急地震速報を受信した旨を報知するための手段であり、例えば、保守中のみエレベータに接続される保守ツール１７や、常時エレベータに備えられている報知装置１８等で構成される。ここで、上記保守ツール１７では、判定手段１５から出力された報知指令に基づいて、例えば、その表示画面に緊急地震速報を受信した旨が文字等で表示される。また、上記報知装置１８は、機械室６や昇降路２のピット部等の保守員が立ち入りそうな場所に設けられたスピーカ１９や、かご上ブザー２０、かご内表示器及び乗場表示器（共に図示せず）等によって構成され、音声案内や文字表示等により緊急地震速報を受信した旨を報知する。なお、制御盤８内に発報阻止機能を有する保守中スイッチが備えられている場合でも、報知手段は、保守中スイッチの動作状態に関らず、判定手段１５から出力された報知指令に基づいて、緊急地震速報を受信した旨を報知する。
【００１９】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作を図３に基づいて具体的に説明する。なお、以下においては、遠隔地で比較的大きな地震が発生することにより、地震の主要動が到達するよりも前に緊急地震速報が配信された場合について説明する。
【００２０】
地震が発生することにより緊急地震速報配信センター９から緊急地震速報が配信されると（ステップＳ１０１）、エレベータでは、制御盤８内の情報入力手段１４からなる受信手段によって緊急地震速報が受信される（ステップＳ１０２）。受信手段によって緊急地震速報が受信されると、制御盤８内の判定手段１５では、エレベータが保守中であるか否かが判定される。そして、判定手段１５によって、緊急地震速報を受信した際にエレベータが保守中であると判定されると、報知手段によりエレベータ保守員に対して緊急地震速報を受信した旨が報知される。
【００２１】
具体的には、受信手段によって緊急地震速報が受信された際に、先ず、判定手段１５によって保守ツール検出手段１１から保守情報が入力されているか否か、即ち、エレベータ保守員の保守ツール１７がエレベータ（制御盤８）に接続されているか否かが判定される（ステップＳ１０３）。ここで、保守ツール検出手段１１から保守情報が入力されている場合には、エレベータが保守中であると判定され、保守ツール１７の表示画面に緊急地震速報を受信した旨が表示される（ステップＳ１０４）。
【００２２】
一方、ステップＳ１０３において保守ツール検出手段１１から保守情報が入力されていないと判定された場合、又は、ステップＳ１０４において緊急地震速報を受信した旨が保守ツール１７の表示画面に表示された場合には、判定手段１５は、次に、点検中スイッチ検出手段１２から保守情報が入力されているか否か、即ち、制御盤８内の点検中スイッチが動作状態か否かを判定する（ステップＳ１０５）。ここで、点検中スイッチ検出手段１２から保守情報が入力されている場合には、エレベータが保守中であると判定され、かご上ブザー２０が鳴動されるとともに、各スピーカ１９から緊急地震速報を受信した旨がアナウンスされる（ステップＳ１０６）。そして、ステップＳ１０４、１０６の各動作により、エレベータ保守員は、短時間のうちに地震の揺れが発生することを認識し、自己の安全を確保するための所定の動作を実施する（ステップＳ１０７）。
【００２３】
また、ステップＳ１０５において点検中スイッチ検出手段１２から保守情報が入力されていないと判定された場合には、判定手段１５は、手動速モード検出手段１３から保守情報が入力されているか否か、即ち、現在の運転モードが手動速モードであるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。そして、手動速モード検出手段１３から保守情報が入力されている場合には、エレベータが保守中であると判定され、ステップＳ１０６の動作が行われて保守員の危険が回避される。一方、ステップＳ１０８において手動速モード検出手段１３から保守情報が入力されていないと判定された場合には、エレベータは点検中ではないと判断され、緊急地震速報を受信した旨を保守員に報知するための所定の動作は実施せず（ステップＳ１０９）、動作は終了する。
【００２４】
この発明の実施の形態１によれば、エレベータが保守中である場合に、保守点検等を実施しているエレベータ保守員に対して、緊急地震速報を受信した旨を確実に通知することができる。このため、上記通知を受けたエレベータ保守員は、短時間のうちに地震の揺れが発生するとの心構えができるとともに、安全を確保するための種々の動作を地震の主要動が到達する前に実施することが可能となる。例えば、かご１の上に乗っている保守員は、かご１から落ちないように手摺を掴んだり、かご１の中央部にしゃがみこんで落下物から頭部を守る等の動作ができる。また、昇降路２のピット部にいる保守員は、落下物の恐れのない位置に移動したり、出入口が近い場合には、ピット部から脱出する等の動作が実施できる。
【００２５】
なお、実施の形態１においては、保守ツール検出手段１１から保守情報が入力されている場合には保守ツール１７への表示、点検中スイッチ検出手段１２から保守情報が入力されている場合にはスピーカ１９からのアナウンス及びかご上ブザー２０の鳴動といったように、保守情報の出力元に応じて所定の報知手段の動作が実施されるように構成されている。しかし、エレベータの保守点検等を実施している保守員の居場所や動作等は特定できないため、エレベータの保守中に緊急地震速報を受信した場合には、保守情報の出力元に関らず、報知手段の可能な動作を全て同時に実施して、保守員に対して緊急地震速報を受信した旨を確実に通知するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータを示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の要部を示すブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１  かご、  ２  昇降路、  ３  釣合い重り、  ４  主索、  ５  巻上機、
６  機械室、  ７  駆動綱車、  ８  制御盤、  ９  緊急地震速報配信センター、
１０  気象庁、  １１  保守ツール検出手段、  １２  点検中スイッチ検出手段、
１３  手動速モード検出手段、  １４  情報入力手段、  １５  判定手段、
１６  情報出力手段、  １７  保守ツール、  １８  報知装置、  １９  スピーカ、
２０  かご上ブザー
【図１】
2008074519.tif 000003
【図２】
2008074519.tif 000004
【図３】
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