(57)【要約】  【課題】  ミシン目の位置を上下非対称にした用紙を使用する場合でも、用紙が斜めに給送される斜行の現象を解消でき、装置の小型化とランニングコストの低減を図った用紙収納カセットを提供する。  【解決手段】  平行な２辺のそれぞれに近接して平行にミシン目１ａ、１ｂが形成された用紙Ｐを収納可能な用紙収納カセット２０である。ミシン目と平行な方向に給紙可能に形成された給紙口２３と、給紙口の両側に設けられた分離爪２４、２５と、を有する用紙収納部２２を備える。給紙口の両側の分離爪は、ミシン目と垂直な方向の寸法で０．３ｍｍ以上非対称である。２本のミシン目のそれぞれから近接する外周辺までの距離は、互いに１ｍｍ以上異なる。【選択図】  図２
2008030922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な２辺のそれぞれに近接して平行にミシン目が形成された用紙を収納可能な用紙収納カセットであって、
収納された用紙を前記ミシン目と平行な方向に分離給送するために、収納された用紙の該ミシン目と垂直な１辺の両端隅部に当接するように設けられた分離爪を備え、
各分離爪の前記ミシン目と垂直な方向の長さは、前記ミシン目から近接する外周辺までの距離が長い側の分離爪の方が短い側の分離爪より短いことを特徴とする用紙収納カセット。
【請求項２】
前記分離爪は、前記ミシン目と垂直な方向の寸法が０．３ｍｍ以上異なっており、前記２本のミシン目のそれぞれから近接する外周辺までの距離は、１ｍｍ以上異なっていることを特徴とする請求項１に記載の用紙収納カセット。
【請求項３】
前記２本のミシン目のそれぞれから近接する外周辺までの距離は、２ｍｍ以上で２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙収納カセット。
【請求項４】
各分離爪の前記ミシン目と垂直な方向の長さは、３ｍｍ以上で１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の用紙収納カセット。
【請求項５】
画像情報に基づいて用紙に画像を記録する記録装置において、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙収納カセットと、
前記用紙収納カセットが装着可能な給紙部と、
用紙を前記用紙収納カセットから前記ミシン目と平行な方向に給送可能な第１の搬送手段と、
用紙を前記ミシン目と垂直な方向に搬送可能な第２の搬送手段と、
用紙にミシン目と垂直な方向を副走査方向として記録可能な記録手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記記録手段が用紙に記録する副走査方向は、前記ミシン目のそれぞれから近接する外周辺までの距離が長い側から短い側に向かう方向であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間に用紙を９０度回転させるための方向変換手段が配されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録手段は、複数の発熱素子を主走査方向に直線状に配列してなる発熱部を有するサーマルヘッドであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシン目が形成された用紙を収納可能な用紙収納カセット、及び該用紙収納カセットが装着される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは撮像画像形成装置などの記録装置は、画像情報に基づいて被記録材である用紙に画像（文字や記号も含む）を記録するように構成されている。また、記録装置における記録方式（プリント方式）には、熱転写式、感熱式、インクジェット式、レーザービーム式、ワイヤドット式など、種々の方式がある。また、被記録材である用紙としても、紙、布、プラスチックシート、ＯＨＰ用シート、封筒など、画像（文字や記号等を含む）を記録できるものであれば、種々の材質や形態のものが使用されている。上記の熱転写式の記録装置は、サーマルヘッドの発熱部によりインクシートのインクを用紙に熱転写して画像を記録するものである。
【０００３】
図７は熱転写記録装置の画像形成部を示す縦断面図である。図７において、インクシート１０２と用紙Ｐをサーマルヘッド１０１とプラテンローラ１０３の間で挟持する。この状態でサーマルヘッド１０１を画像情報に基づいて駆動する（発熱させる）ことで、インクシート１０２上のインクを用紙Ｐ上に熱転写させる。これに同期して、印画（記録）方向下流側に設けられたキャプスタンローラ１０４を紙送りモータ１０６で回転駆動することで、ピンチローラ１０５との間のニップ部で挟持した用紙Ｐを搬送する。これによって、用紙Ｐ上に画像を記録していく。１色目の印画が終了すると、次色の印画を行うためにサーマルヘッド１０１を離間し、キャプスタンローラ１０４を印画時とは逆方向に回転させて用紙Ｐを記録開始位置まで戻し、同様の動作で２色目以降を印画する。
【０００４】
図８は図７の画像形成部において用紙の先端部に印画不可領域が生じる理由を示すための縦断面図である。図９は図７の画像形成部において用紙の後端部に印画不可領域が生じる理由を示すために、用紙の後端部がサーマルヘッドのカバー部品に接触しているときの状態を示す縦断面図である。図１０は図７の画像形成部において用紙の後端部に印画不可領域が生じる理由を示すために、用紙の後端部がサーマルヘッドのカバー部品を通過した直後の状態を示す縦断面図である。図７の熱転写記録装置においては、用紙Ｐの用紙搬送方向（印画するときの副走査方向という）の先端部及び後端部のそれぞれに印画できない範囲が存在する。
【０００５】
先ず、先端部に印画できない範囲が生じる理由を説明する。熱転写記録装置では、カラー画像を記録する場合、前述のように用紙を往復搬送させながら各色を重ね印画する。従って、印画時の色ずれを防止するためには、往復搬送の間に搬送手段（キャプスタンローラとピンチローラ）から用紙を離すことができない。このため、図８に示すように、用紙Ｐの先端部にサーマルヘッド１０１が届かない領域Ｘが存在する。この領域Ｘの長さは、設計的には、ローラ径を小さくする等の方法で可及的に小さくすることができる。ただし、無くしてしまうことは原理的に不可能である。現在、製品化されているＡ６サイズ用紙用の記録装置では、用紙の先端部の印画不可範囲は１０ｍｍ前後である。
【０００６】
次に、後端部に印画できない範囲が生じる理由を説明する。熱転写記録装置では、図９及び図１０に示すように、記録手段であるサーマルヘッド１０１の発熱部１０１ａの印画方向上流側の近接位置に該発熱体への通電を制御する回路（基板又はＦＰＣ）１０８が実装されている。そして、回路１０８上にはＩＣ等の電気部品が搭載されている。この電気部品がインクシートや用紙に直接接触すると、画像欠陥となるなどの不都合が生じることがある。従って、この回路１０８の全体を覆う形状のカバー部品１０７が装着されている。用紙の後端がカバー部品１０７を通過する前後では、用紙の湾曲状態が異なっている。このため、セラミック基板等の平板部材からなる発熱部１０１ａに対する用紙Ｐの接触圧が変化する。接触圧が変化する範囲で熱転写記録を行うと、画像濃度が不均一となってしまい、濃度が均一でないと連続画像の画質を保証することはできない。図示の領域Ｙの範囲は、この画質を保証できない範囲を示す。現在製品化されているＡ６サイズ用紙用の記録装置では、この後端部の印画不可範囲は６ｍｍ前後である。
【０００７】
以上のように、熱転写記録装置では、原理的に用紙の先端部と後端部に印画不可範囲が存在する。一方、市場には余白の無い全面印画に対する強い要望がある。そこで、結果として全面印画を得るために、以下に図１１を参照して説明するような方法が採用されている。図１１は用紙の先端部及び後端部の印画不可領域とミシン目との関係を示す図である。図１１の（ａ）は印画可能領域に適正に印画した状態を示す。図１１の（ｂ）は図１１の（ａ）の用紙を上下反対にセットしたときのミシン目と印画との関係を示す。図１１の（ｃ）は用紙の上下に対称に印画不可領域を設けたときのミシン目と印画との関係を示す。
【０００８】
図１１の（ａ）において、斜線部Ｓが印画可能領域、範囲Ｔが前端部の印画不可領域、範囲Ｕが後端部の印画不可領域である。図示のように範囲Ｔが範囲Ｕより広いのは、先端部と後端部ではそれぞれ印画できない理由が異なり、例えば前述のような理由から図示のような大小関係になっている。ここで、Ｖ及びＷはそれぞれ先端部及び後端部に形成されるミシン目を示す。ユーザーがミシン目Ｖ及びＷを折り曲げることで、ハサミ等の道具を使用することなく前端部及び後端部を切り取ることができる。これらのミシン目は、用紙の印画不可範囲よりやや内側に設けられている。このような用紙を市場に提供することによって、印画を終えた後にユーザー自身がミシン目を切り取ることで、結果的に余白の無い全面印画されたプリント結果を得ることができる。以上述べたような製品形態については、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に開示されている。
【０００９】
ところで、通常の記録装置では、用紙収納カセットから分離・給送された用紙をそのままの方向に搬送しながら、画像形成部で記録するとともに、記録した用紙を装置本体外へ排出する。一方、特許文献４には、用紙収納カセットから分離・給送される用紙を途中で９０度回転させることにより、用紙の縦方向（長手方向）と横方向（短手方向）を入れ替えて搬送し、方向変換した後の用紙に印画を行う形態の記録装置が開示されている。このような形態の記録装置によれば、用紙を回転させるための機構が必要なことから、その分装置構成が複雑化するものの、記録装置の設置面積が低減されることから省スペース化を実現できる点で大きなメリットが得られる。
【００１０】
このような形態は、今後の記録装置で採用される可能性が高い価値ある形態ということができる。この形態の場合、用紙は用紙収納カセットから印画の主走査方向と直交する方向へ送り出される。このため、前述のミシン目付きの用紙を使用する場合、用紙収納カセットの給紙口からミシン目と平行な方向に給紙されることになる。
【特許文献１】特開２００１−１６２９５３号公報
【特許文献２】特開２００１−１８００１９号公報
【特許文献３】特開２００１−３０１３３９号公報
【特許文献４】特開２００５−３０６６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献４にも記載されている上述のような用紙収納カセットを市場に提供する際には次のような課題があった。第１の課題は、ユーザーが用紙収納カセットに対して用紙を上下反対にセットすると、用紙が上下反対（先端後端反対）の姿勢で給送されるため、図１１の（ｂ）のような印画結果となってしまうことである。この課題を回避する手段として、図１１の（ｃ）に示すように、先端部及び後端部の印画不可範囲のうちの長い側の範囲の長さに合わせて上下対称に同じ長さの印画不可範囲を設ける方法が提案されている。これは、上下対称であれば、いずれの方向に用紙をセットしても同様のプリント結果が得られるからである。しかし、このような方法では、用紙が大型化になることから、第２の課題が発生する。すなわち、用紙が大きくなることで用紙の単価が上がるため、ランニングコストの上昇に直結し、ユーザーにとって大きなデメリットとなる。また、用紙が大きくなることによって記録装置も大型化になるという大きなデメリットもある。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決すべくなされたものである。本発明の目的は、ミシン目の位置を上下非対称にした用紙をミシン目と平行に給紙する場合でも、用紙が斜めに給送される斜行の現象を解消できる用紙収納カセット及びこれを用いる記録装置を提供することである。さらには、信頼性を損なうことなく装置の小型化とランニングコストの低減を実現することができる用紙収納カセット及びこれを用いる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明による用紙収納カセットは、平行な２辺のそれぞれに近接して平行にミシン目が形成された用紙を収納可能な用紙収納カセットであって、収納された用紙を前記ミシン目と平行な方向に分離給送するために、収納された用紙の該ミシン目と垂直な１辺の両端隅部に当接するように設けられた分離爪を備え、各分離爪の前記ミシン目と垂直な方向の長さは、前記ミシン目から近接する外周辺までの距離が長い側の分離爪の方が短い側の分離爪より短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ミシン目の位置を上下非対称にした用紙をミシン目と平行に給紙する場合でも、用紙が斜めに給送される斜行の現象を解消できる用紙収納カセット及びこれを用いる記録装置が提供される。また、信頼性を損なうことなく装置の小型化とランニングコストの低減を実現することができる用紙収納カセット及びこれを用いる記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明による記録装置の一実施形態を示す縦断面図である。図１において、記録装置には、給紙部１０と画像形成部５０が設けられている。給紙部１０には、用紙収納カセット２０が着脱可能に装着されている。本実施形態では、用紙収納カセット２０を水平にし、その上に画像形成部５０が配されている。用紙収納カセット２０は、用紙（最大サイズの用紙）の長手方向が画像形成部５０の長手方向（主走査方向、プラテンローラ５３の軸方向）と平行となるように装着されている。本実施形態は記録装置が熱転写記録装置である場合を例示するものであり、５１はサーマルヘッド、５３はプラテンローラ、５２はインクシートである。画像形成部５０は、サーマルヘッド５１とプラテンローラ５３の間に挟持された用紙Ｐに対して、サーマルヘッドの発熱によってインクシート５２のインクを転写して記録していく。
【００１６】
サーマルヘッド５１の平面状の発熱部５１ａには複数の発熱素子が直線状に配列され、画像情報に基づいて各発熱素子を選択的に駆動する（発熱させる）ことでインクシート５２のインクを転写する。３１は用紙収納カセット２０内に積載状態で収納された用紙Ｐを１枚ずつ分離して給送する給紙ローラである。この給紙ローラ３１は、後述する９０度方向変換前の用紙を搬送（給送）する第１の搬送手段を構成する。画像形成部５０のサーマルヘッド５１の印画方向上流側には、後述する９０度変換された後の用紙Ｐをサーマルヘッドの発熱部５１ａへ搬送するための搬送ローラ３４とこれに圧接されるピンチローラ３５が配されている。また、サーマルヘッド５１の印画方向下流側には、用紙Ｐを搬送するためのキャプスタンローラ５４及びこれに圧接されるピンチローラ５５が配されている。ここで、キャプスタンローラ５４及びピンチローラ５５からなる搬送ローラ対は、後述する９０度方向変換後の用紙を搬送（紙送り）する第２の搬送手段を構成する。また、第２の搬送手段５４、５５は、用紙収納カセット２０内に枚葉状に積載された用紙Ｐの紙面と略平行な方向に用紙Ｐを搬送する。
【００１７】
ここで、画像形成部５０についてさらに説明する。図１において、被記録材である用紙Ｐはインクシート５２と共にサーマルヘッド５１とプラテンローラ５３との間で摺動可能に圧接されている。この状態で、副走査方向下流側に配されたキャプスタンローラ５４を紙送りモータ５６により回転駆動して用紙Ｐを搬送する。この用紙Ｐの搬送と同期して、サーマルヘッド５１の発熱部５１ａに配列された複数の発熱素子を画像情報に基づいて選択的に駆動（通電）する。これにより、インクシート５２上のインクを用紙Ｐに熱転写しながら、該用紙に所定の画像が印画されていく。
【００１８】
カラー記録用のインクシート５２には、イエロー、マゼンタ及びシアン等の各色の感熱発色層が設けられており、これらを重ねて熱転写することによりカラー画像が形成される。そこで、例えばイエローの１色目の印画が終了すると、次色の印画を行うために、サーマルヘッド５１をプラテンローラ５３から離間する。この状態でキャプスタンローラ５４及びこれに従動回転するピンチローラ５５を印画時とは逆方向に回転させることで、用紙を印画開始位置まで戻す。そして、同様の動作で２色目を印画する。さらに上記と同様の動作を繰り返すことで、全色の印画が行われる。
【００１９】
図１において、給紙ローラ３１から搬送ローラ３４へ至る用紙搬送路は湾曲しており、用紙収納カセット２０から給送される用紙は、表裏反転されてサーマルヘッド５１により印画される。この湾曲した用紙搬送路には、２組の方向変換ローラ対３２、３３が配されている。この２組の方向変換ローラ対３２、３３のそれぞれは、離間した状態から用紙を表裏からはさみ込むことができるように一方が移動可能に構成されている。この２組の方向変換ローラ対３２、３３は用紙を９０度回転させることで、用紙の搬送方向を短手方向から長手方向へ変換するための方向変換手段を構成している。各方向変換ローラ対３２、３３は、それぞれ、方向変換モータによって独立に駆動可能であり、反対方向に回転させることができる。ローラ対３２、３３を互いに反対方向に回転させることにより、用紙に偶力を付与することができる。これによって、用紙Ｐを紙面に垂直な軸を中心に回転させることができる。
【００２０】
図２は図１の記録装置に装着される用紙収納カセット２０の一実施形態を示す平面図である。図３は図２中の線３−３から見た用紙収納カセット２０の正面図である。図２及び図３において、用紙収納カセット２０内に積載（収納）された用紙Ｐは、給紙ローラ３１や摩擦部材等からなる分離・給送手段によって１枚だけ分離されて画像形成部５０へ向けて搬送される。用紙収納カセット２０の内部では、用紙収納枠体２１の内部に形成された用紙収納部２２に用紙Ｐが収納されている。用紙Ｐは短い方の辺が給紙方向Ａと平行になるように用紙収納部２２に枚葉状に積載状態で収納されている。用紙Ｐは、全体が略長方形をしており、外周の４辺のうちの互いに平行な２辺（外周辺）１ｃ、１ｄのそれぞれに近接する位置に、直線状の２本のミシン目１ａ、１ｂが平行に形成されている。用紙収納部２２（用紙収納枠体２１）には、用紙Ｐをミシン目１ａ、１ｂと平行な方向（図示Ａ方向）に送り出すための給紙口２３が形成されている。この給紙口２３は、用紙収納部２２内の用紙のミシン目と垂直な１辺に形成されている。また、給紙口２３の両側（両端部）に分離爪２４、２５がそれぞれ設けられている。
【００２１】
図１〜図３において、給紙ローラ３１によって送り出される用紙Ｐの長い方の辺は画像形成部５０のプラテンローラ５３の回転軸方向と平行なままである。給紙ローラ３１により給送される用紙は、方向変換手段である２組の方向変換ローラ対３２、３３へ進入する。この際、用紙は、離間した状態の方向変換ローラ対３２、３３の間へ進入する。用紙が進入したところで、これらのローラ対３２、３３の一方が移動することで、それらのニップ部で用紙を表裏から挟持する。そして、ローラ対３２、３３を互いに反対方向に駆動することにより、用紙を９０度回転（方向変換）させる。すると、用紙Ｐの短い方の辺が画像形成部のプラテンローラ５３の回転軸方向（サーマルヘッド５１２の主走査方向）と平行になる。次いで、用紙が回転しているときには未だ離間していたローラ対３４、３５及びローラ対５４、５５の一方のローラを移動させることにより、それらのニップ部で用紙を挟持可能な状態とする。この回転動作に関する詳細は特許文献４に記載されている通りである。
【００２２】
次いで、インクシート５２の転写開始部と用紙Ｐの先端をサーマルヘッド５１の位置まで搬送する。そして、搬送ローラ対３４、３５により長手方向を搬送方向にした状態で搬送される用紙Ｐとインクシート５２とを重ねた状態で、サーマルヘッド５１とプラテンローラ５３の間で挟持する。さらに、この用紙の先端をキャプスタンローラ５４とピンチローラ５５のニップ部で挟持して搬送する。ここで、キャプスタンローラ５４及びこれに圧接可能なピンチローラ５５は、方向変換手段３２、３３により９０度方向変換された用紙Ｐを、そのミシン目１ａ、１ｂと垂直な方向（用紙の長手方向）に搬送する第２の搬送手段を構成している。
【００２３】
ここで、サーマルヘッド５１は、用紙Ｐにミシン目と垂直な方向を副走査方向として記録可能な記録手段を構成している。そして、上記のように長手方向と搬送方向を一致させた用紙Ｐの搬送動作に同期して、サーマルヘッドの発熱部５１ａを画像情報に基づいて駆動することにより、用紙Ｐ上にインクシート５２上のインクを熱転写させて画像を形成していく。１色目の印画を終えたら、前述のように、次の色の印画を行うために、サーマルヘッド５１をプラテンローラ５３から離間させて圧接を解除する。次いで、キャプスタンローラ５４及び搬送ローラ対３４を印画時とは逆方向に回転させ、用紙Ｐを印画開始位置まで戻す。同時にインクシート５２も２色目の転写開始部分をサーマルヘッド５１まで移動させる。そして、１色目と同様の動作で２色目を印画する。この動作を繰り返し、３色目以降を印画する。
【００２４】
全色の印画が終了したら、方向変換後の用紙Ｐを搬送するための第２の搬送手段を構成する搬送ローラ対５４、５５によって、用紙Ｐを装置本体外へ排出する。このように、本実施形態に係る用紙収納カセット２０においては、用紙Ｐの長手方向（長い方の辺の方向）は画像形成部５０の長手方向（サーマルヘッド５１の主走査方向、プラテンローラ５３の軸方向、搬送方向と公差する方向）に平行である。そして、第１の搬送手段である給紙ローラ３１により分離し給送した後に、２組の方向変換ローラ対３２、３３からなる方向変換手段により９０度回転させる。これによって、用紙Ｐの短手方向を画像形成部の長手方向に平行にし、通常の記録装置の場合と同様に、長手方向に用紙Ｐを搬送しながら画像を形成していく。
【００２５】
ここで、画像形成部５０の主走査方向長さ（長手寸法）は、用紙Ｐの短手寸法を基準に設定されているため、用紙収納カセット２０内の用紙を方向変換することなく画像形成部５０に送り込んだのでは、画像を形成することはできない。つまり、用紙の長手方向を画像形成部の主走査方向と平行にしたままの状態では記録動作を行うことはできない。換言すれば、９０度回転させずに、用紙Ｐの長手方向を画像形成部の長手方向（主走査方向）に平行にしたままの状態で印画を可能にするためには、用紙の長手方向寸法をカバーするまで、画像形成部の長手方向寸法を延長しなければならない。このことは、記録装置の設置面積の増大を招くものであり、省スペース化に反することである。一方、本実施形態によれば、第１の搬送手段（給紙ローラ３１）により給紙した用紙Ｐを９０度回転させて方向変換させ、方向変換した用紙を第２の搬送手段（キャプスタンローラ５４）により紙送りしながら画像を記録するように構成されている。こきため、記録装置全体を小型化することができ、その設置面積の省スペース化を図ることができる。
【００２６】
さらに、図１〜図３を用いて、本実施形態に係る用紙収納カセット２０についてさらに説明する。  図１〜図３において、用紙収納部２２の用紙の長手方向と平行な１辺（本実施形態ではミシン目１ａ、１ｂと垂直な１辺）には、用紙を１枚ずつ分離・給送するための給紙口２３が形成されている。用紙Ｐはミシン目１ａ、１ｂと平行な方向（図示Ａの方向）へ給紙される。給紙口２３の両側に設けられた分離爪２４、２５の形状寸法は、ミシン目１ａ、１ｂと垂直な方向において非対称になっている。本実施形態では、両側の分離爪２４、２５のミシン目と垂直な方向の寸法（図２中の両矢印Ｆの寸法）は、互いに０．３ｍｍ以上異なる寸法に選定されている。また、本実施形態では、用紙Ｐの２本のミシン目１ａ、１ｂからそれぞれに近接する外周辺１ｃ、１ｄまでの距離は、互いに１ｍｍ以上異なるように選定されている。
【００２７】
図４は、長手方向非対称の位置にミシン目が形成された用紙を、鏡像対称に分離爪が設けられた給紙口からミシン目と平行に給紙可能に収納した用紙収納カセットを示す平面図である。図５は図４中の線５−５から見た正面図である。図６は図４中の線６−６から見た側面図である。図４〜図６は、用紙収納カセットにおいて、用紙の先端部及び後端部のミシン目から外周辺（端縁）までの距離が異なる場合に、この距離が小さい側が大きい側より先に分離爪から外れる理由を説明するための図面である。換言すれば、本実施形態のように、収納された用紙のミシン目と外周辺の距離が小さい側の分離爪２５の幅寸法（両矢印Ｆ方向の寸法）を大きい側の分離爪２４の幅寸法より大きくする理由を説明するための図面である。
【００２８】
図４〜図６において、給紙口２３の両側の分離爪２６、２７のミシン目に垂直方向の寸法Ｈは同じ値に選定されている。つまり、分離爪２６、２７は鏡像対称に形成されている。この状態で用紙Ｐを矢印Ａ方向に給紙して爪分離しようとすると、上下（先端部及び後端部）のミシン目１ａ、１ｂの位置が非対称であるので、用紙は正面から見ると実線Ｊ（図５）で示すような形状で湾曲する。つまり、湾曲曲線Ｊも非対称になる。これは、外周辺までの距離が長い側のミシン目１ａの部分に応力が集中して折れるような湾曲形状になるからである。その結果、給紙される用紙の分離爪２６、２７から外れようとする部分Ｋ、Ｌとその下の平坦な用紙の紙面との角度Ｍ、Ｎは互いに異なった角度になる。つまり、左右で非対称な角度となる。この角度の差が給紙抵抗の大小となり、外れ易さ（外れ時期）に差が生じることになる。
【００２９】
また、矢印Ａ方向に給紙して爪分離を行う場合、給紙ローラ３１の回転により分離される最上層の用紙は図６中のＱで示すような形で湾曲する。従って、給紙される用紙Ｐには、側面から見た湾曲Ｑと正面から見た湾曲Ｊの両方向（三次元）の湾曲が生じる。この場合、正面から見た湾曲が鎖線Ｃのように左右対称であれば、用紙は真っ直ぐに給紙される。しかし、本実施形態では、正面から見た湾曲が実線Ｊで示すように左右非対称であるので、片方が先に分離してしまい、用紙が斜めに搬送される現象（斜行）が発生することがある。すなわち、本実施形態のようにミシン目１ａ、１ｂが上下非対称（給紙口から見て左右非対称）の場合は、用紙の曲げ剛性が上下対称でなくなるので、実線Ｊのような左右非対称な湾曲となり、片方が先に分離爪から外れてしまう傾向がある。
【００３０】
これを防止するために、本実施形態では、片側の分離爪、すなわち先に外れてしまう傾向がある側の分離爪２５の幅寸法Ｆを大きくして外れる時期を遅らせるようにしている。こうして、両側の分離爪２４、２５において用紙端縁が同時に外れるようにすることで、給紙される用紙の斜行を防止している。このとき、実線Ｊのように非対称に湾曲した場合にどちら側が先に分離爪から外れるかは、給紙ローラ３１の配置、分離爪の寸法形状、あるいは用紙の剛性などによるので、どちらの分離爪を大きくすれば良いかは一慨には言えない。ちなみに、本実施形態では、正面から見て右側（用紙の長手方向の後端部の側）、すなわちミシン目から外周辺までの距離が大きい側が先に分離爪から外れる傾向がある。このため、右側での外れ時期を遅らせるために、図２及び図３に示すように右側の分離爪２５の幅寸法（給紙口２３の幅方向の寸法）を左側の分離爪２４の幅寸法より大きくしている。
【００３１】
以上説明した実施形態によれば、用紙収納カセット２０の給紙口２３の両側に設けられた分離爪２４、２５が左右非対称に形成されている。これによって、用紙の先端部と後端部の印画不可領域を考慮し、用紙サイズを小さくすべく（例えば最小限にすべく）ミシン目の位置を上下非対称にした用紙を使用する場合でも、用紙が斜めに給送される斜行の現象を解消することができる。そして、信頼性を損なうことなく装置の小型化とランニングコストの低減を実現することができる用紙収納カセット及びこれを用いる記録装置が提供される。ちなみに、通常の爪分離方式における分離爪は紙送り方向に関して略鏡像対称である。これに対し、本実施形態では、両側の分離爪２４、２５の形状を非対称にすることにより、ミシン目を有する用紙を給紙する場合の左右の分離爪に作用する力のバランスが崩れることを防止している。これによって、ミシン目の位置を上下非対称にしたことに起因して用紙が斜めに給送される斜行の現象を解消することができる。
【００３２】
また、ミシン目の非対称に起因する湾曲剛性の非対称さをキャンセルする程度に分離爪の大きさを変えるための条件は、用紙の厚さや給紙条件等に左右されることからケースバイケースである。例えば、Ａ６サイズの用紙の場合に上記の条件を満たしてミシン目の位置が非対称な用紙を真っ直ぐに搬送するための具体的数値を次に示す。
すなわち、用紙の２本のミシン目からそれぞれに近接する外周辺までの距離が１ｍｍ以上異なる場合、２つの分離爪の形状が用紙のミシン目と垂直な方向の寸法で少なくとも０．３ｍｍ以上程度は非対称である必要がある。そして、用紙の２本のミシン目からそれぞれに近接する外周辺までの距離が長い側に形成された分離爪の方が短い側に形成された分離爪より小さい寸法にする必要がある。用紙の２本のミシン目からそれぞれに近接する外周辺までの距離は前述の印画不可範囲の制約から２ｍｍ以上で２０ｍｍ以下程度である。これらを前提とすると分離爪の形状としては、用紙のミシン目と垂直な方向の寸法で３ｍｍ以上で１０ｍｍ以下程度に選定する必要がある。
【００３３】
また、本実施形態に係る用紙収納カセット２０は、用紙収納枠体２１も含めて消耗品扱いにされる用紙が収納された状態でユーザーに提供されるものであり、メーカー側で用紙の収納方向を管理して出荷される。このような流通形態にすることにより、用紙が上下非対称であってもユーザー側のヒューマンエラーの発生を防止することができ、前述のような不都合を無くすことができる。
【００３４】
なお、本発明による記録装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、撮像画像形成装置などの単体の記録装置の用紙収納カセットに限定されるものではない。本発明は、これらを組み合わせた複合装置、あるいはコンピュータシステムなどの複合装置における記録装置としても広く適用可能である。また、以上の実施形態では、記録装置がサーマルヘッドを用いる熱転写方式である場合を例に挙げて説明した。本発明は、特に感熱方式など、ミシン目を有する用紙を使用する記録装置であれば、他の記録方式の記録装置においても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による用紙収納カセットを装着した記録装置の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】図１の記録装置に装着される用紙収納カセットの一実施形態を示す平面図である。
【図３】図２中の線３−３から見た用紙収納カセットの正面図である。
【図４】長手方向非対称の位置にミシン目が形成された用紙を、鏡像対称に分離爪が設けられた給紙口からミシン目と平行に給紙可能に収納した用紙収納カセットを示す平面図である。
【図５】図４中の線５−５から見た正面図である。
【図６】図４中の線６−６から見た側面図である。
【図７】熱転写記録装置の画像形成部を示す縦断面図である。
【図８】図７の画像形成部において用紙の先端部に印画不可領域が生じる理由を示すための縦断面図である。
【図９】図７の画像形成部において用紙の後端部に印画不可領域が生じる理由を示すために、用紙の後端部がサーマルヘッドのカバー部品に接触しているときの状態を示す縦断面図である。
【図１０】図７の画像形成部において用紙の後端部に印画不可領域が生じる理由を示すために、用紙の後端部がサーマルヘッドのカバー部品を通過した直後の状態を示す縦断面図である。
【図１１】用紙の先端部及び後端部の印画不可領域とミシン目との関係を示す図である。（ａ）は印画可能領域に適正に印画した状態を示す。（ｂ）は（ａ）の用紙を上下反対にセットしたときのミシン目と印画との関係を示す。（ｃ）は用紙の上下に対称に印画不可領域を設けたときのミシン目と印画との関係を示す。
【符号の説明】
【００３６】
１ａ、１ｂ        ミシン目
１ｃ、１ｄ        外周の平行な２辺
１０      給紙部
２０      用紙収納カセット
３１      給紙ローラ
２１      用紙収納枠体
２２      用紙収納部
２３      給紙口
２４、２５    分離爪
Ｐ        用紙（被記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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