(57)【要約】【課題】感光体ドラムと帯電ローラとを備えたドラムユニット装着時の作業性を高める画像形成装置を提供すること。【解決手段】当該画像形成装置Ｘに対するドラムユニットＤの装着位置から該ドラムユニットＤの取り出し位置まで帯電ローラ１２の回転軸を間接的に案内する上レール２１及び感光体ドラム１１の回転軸１１−１を案内する下レール２２を備えてなり，上記上レール２１と上記下レール２２とが，上記装着位置では，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが当接する間隔をあけて設けられ，上記取り出し位置では，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが離間する間隔をあけて設けられ，上記ドラムユニットＤが上記取り出し位置にあるときに，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とを離間した状態に維持するものである画像形成装置Ｘ。【選択図】図２
2008003340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤により現像される静電潜像を担持する回転可能な像担持体と，上記像担持体に平行状態を保って離接自在な帯電ローラと，を備えた作像ユニットを着脱自在に備えてなる画像形成装置であって，
上記帯電ローラ及び上記像担持体の回転軸を当該画像形成装置に対する上記作像ユニットの装着位置から上記作像ユニットの取り出し位置までそれぞれ直接又は間接的に案内する第１及び第２のレールと，
上記作像ユニットが上記取り出し位置にあるときに，上記帯電ローラと上記像担持体とを離間した状態に維持する離間維持手段と，を備え，
上記第１のレールと上記第２のレールとが，上記作像ユニットが上記装着位置にあるときは，上記帯電ローラと上記像担持体とが当接する間隔をあけて設けられ，上記作像ユニットが上記取り出し位置にあるときは，上記帯電ローラと上記像担持体とが離間する間隔をあけて設けられてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記像担持体及び／又は上記帯電ローラを，上記像担持体と上記帯電ローラとが離接する方向に摺動可能に案内するガイド手段を備えてなり，
上記離間維持手段が，上記像担持体と上記帯電ローラとが離間する方向に付勢する付勢手段である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記作像ユニットが，上記第１のレールに上記帯電ローラを間接的に案内する第１の突起部及び／又は上記第２のレールに上記像担持体を間接的に案内する第２の突起部を備えてなるものである請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記帯電ローラの外周上に接触して摺動可能な弾性部材の環状部と，
上記離間維持手段により上記像担持体と上記帯電ローラとが離間された状態で，上記環状部を上記帯電ローラの回転軸方向に移動自在に支持する支持部と，
を備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記第１のレールと上記第２のレールとの上記取り出し位置における間隔が，上記環状部が上記帯電ローラに沿ってその回転軸方向に移動可能な程度の間隔である請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，画像形成装置に関し，特に，像担持体と帯電ローラとを備えた作像ユニットを着脱可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，感光体ドラムと帯電ローラとを有するユニットを備えた画像形成装置で上記ユニットのメンテナンスを行う場合には，上記画像形成装置本体から上記ユニットを上記ユニットごと取り外してメンテナンスを行っていた。その場合，取り外されたユニット内の上記帯電ローラの清掃を行うには，上記帯電ローラと上記感光体ドラムとを接触させたままでは衝突により損傷する危険性があるので，上記感光体ドラムと上記帯電ローラとを離間させる必要がある。
特許文献１に記載の画像形成装置では，常時上記帯電ローラを上記感光体ドラムから離間させる方向に付勢する付勢手段が設けられており，上記帯電ローラと感光体ドラムとが備えられたユニットが上記画像形成装置本体に装着された状態では，筐体により上記付勢手段の付勢力が抑制され，上記帯電ローラと上記感光体ドラムとが当接されている。一方，上記ユニットが上記画像形成装置本体から取り外された状態では，上記付勢手段の付勢力を抑制する上記筐体による押圧力が解除されることにより，上記付勢手段の付勢力によって上記帯電ローラが上記感光体ドラムから離間される。
上記のように，上記ユニットが上記画像形成装置本体から取り外され，上記感光体ドラムと上記帯電ローラとが離間された状態で，作業者により，上記帯電ローラが長手方向に引き出されることによって，上記帯電ローラ表面の清掃が行われる。
【特許文献１】特開平５−１０７８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，特許文献１に記載の画像形成装置のような上記感光体ドラムと上記帯電ローラとを離間させる構成では，上記ユニットを画像形成装置本体に装着するときに，上記付勢手段が常時上記帯電ローラを上記感光体ドラムから離間させる方向に作用しているので，上記付勢手段の付勢力に逆らって上記感光体ドラムと上記帯電ローラとを当接させる方向に押圧しながら上記ユニットを上記画像形成装置本体に装着しなければならず，作業がしにくかった。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，感光体ドラムと帯電ローラとを備えたドラムユニット装着時の作業性を高める画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述のように現像剤により現像される静電潜像を担持する回転可能な像担持体と，上記像担持体に平行状態を保って離接自在な帯電ローラと，を備え，付勢手段による付勢力だけで上記像担持体と上記帯電ローラとを離間させる従来の画像形成装置では，上記付勢力に逆らって上記像担持体と上記帯電ローラとを当接させる方向に押圧しながら上記作像ユニットを上記画像形成装置本体に装着しなければならず，作業がしにくかった。
そのため，本発明では，帯電ローラ及び像担持体の回転軸を当該画像形成装置に対する作像ユニットの装着位置から該作像ユニットの取り出し位置までそれぞれ直接又は間接的に案内する第１及び第２のレールと，上記作像ユニットが上記取り出し位置にあるときに，上記帯電ローラと上記像担持体とを離間した状態に維持する離間維持手段と，を備え，上記第１のレールと上記第２のレールとが，上記作像ユニットが上記装着位置にあるときは，上記帯電ローラと上記像担持体とが当接する間隔をあけて設けられ，上記作像ユニットが上記取り出し位置にあるときは，上記帯電ローラと上記像担持体とが離間する間隔をあけて設けられている。
これにより，上記付勢手段による付勢力に逆らって上記作像ユニットの一部を押さえながら装着するなどといったやりにくい作業を行うことなく，上記作像ユニットを当該画像形成装置本体から取り外すだけで，上記像担持体と上記帯電ローラとが離間し，上記作像ユニットを当該画像形成装置本体に装着するだけで，上記像担持体と上記帯電ローラとが当接される。
また，上記像担持体及び／又は上記帯電ローラを，上記像担持体と上記帯電ローラとが離接する方向に摺動可能に案内するガイド手段を備えてなり，上記離間維持手段が，上記像担持体と上記帯電ローラとが離間する方向に付勢する付勢手段であることが考えられる。
一方，上記作像ユニットが，上記第１のレールに上記帯電ローラを間接的に案内する第１の突起部及び／又は上記第２のレールに上記像担持体を間接的に案内する第２の突起部を備えることが考えられる。
これは，第１及び第２のレールが，上記帯電ローラ及び像担持体の回転軸を当該画像形成装置に対する作像ユニットの装着位置から該作像ユニットの取り出し位置までそれぞれ間接的に案内する構成の一例である。
また，上記帯電ローラの外周上に接触して摺動可能な弾性部材の環状部と，上記離間維持手段により上記像担持体と上記帯電ローラとが離間された状態で，上記環状部を上記帯電ローラの回転軸方向に移動自在に支持する支持部と，を備え，上記第１のレールと上記第２のレールとの上記取り出し位置における間隔が，上記環状部が上記帯電ローラに沿ってその回転軸方向に移動可能な程度の間隔であることが好ましい。
これにより，上記作像ユニットを当該画像形成装置本体から完全に取り外さなくても，上記取り出し位置において，上記環状部が上記帯電ローラに沿ってその回転軸方向に摺動可能であるので，上記環状部を摺動させることにより，上記帯電ローラを清掃することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば，感光体ドラムと帯電ローラとを備えたドラムユニット装着時の作業性を高める画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｘの断面図，図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｘの側面カバー及び現像部２を取り外した状態の斜視図，図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｘに装着時の図１における矢印Ｐ７方向から見たドラムユニットＤの斜視図，図４はドラムユニットＤから側面支持部材１４を取り外した模式図，図５は本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｘの感光体ドラム１１の回転軸１１−１及びドラムユニットＤの突起部１４−２，１４−３が上レール２１及び下レール２２に案内される経路を説明するための模式図，図６は図３のＰ方向から見た感光体ドラム１１の回転軸１１−１及びドラムユニットＤの突起部１４−２，１４−３近傍の模式図，図７は環状部１６及び支持部１７の模式図，図８は支持部１７近傍の拡大図，図９は本発明の実施の形態に係る画像形成装置ＸのドラムユニットＤ取り出し位置におけるドラムユニットＤの斜視図である。
なお，図４の模式図では，説明のために，ドラムユニットＤの側部支持部材１４がドラムユニットＤから外されている。
【０００７】
図１に示すように，本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｘは，大別すると，記録紙にトナー像を形成（転写）する画像形成部Ｇ，該画像形成部Ｇに記録紙を供給する給紙部Ｋ，上記画像形成部Ｇでトナー像が形成された記録紙にそのトナー像を加熱定着させる定着部Ｔ，これらを収容する筐体２０（図２参照）などを備えて構成されている。
上記画像形成部Ｇは，図１に示すように，ドラムユニットＤ（作像ユニットの一例），露光部１，現像部２，転写部３，不図示のクリーニング部，不図示の除電部などを備えて構成されている。
上記ドラムユニットＤは，図１における矢印Ｐ７方向から見た模式図である図３に示すように，感光体ドラム１１，帯電ローラ１２，上部支持部材１３，側部支持部材１４，帯電ローラハウジング部１５，環状部１６（後述），支持部１７（後述），付勢部１８（図４参照）などを備えて構成されている。上記ドラムユニットＤは，当該画像形成装置Ｘ本体に着脱可能である。上記ドラムユニットＤの着脱についての詳細は後記する。
上記感光体ドラム１１は，上記ドラムユニットＤが上記画像形成装置Ｘに対する装着位置（図１に示された位置）にあるときは，上記帯電ローラ１２に当接して，回転軸１１−１を中心に，所定の方向に回転され，静電潜像を担持するものであり，上記ドラムユニットＤが上記画像形成装置Ｘに対して取り出し位置にあるときは，上記帯電ローラ１２から離間している。
上記感光体ドラム１１が，像担持体の一例に相当する。
上記帯電ローラ１２は，上記感光体ドラム１１に平行状態を保って離接自在である。すなわち，上記帯電ローラ１２は，上記ドラムユニットＤが上記画像形成装置Ｘに対する装着位置（図１に示された位置）にあるときは，上記感光体ドラム１１に当接して回転して，上記感光体ドラム１１表面を帯電させる。また，上記ドラムユニットＤが上記画像形成装置Ｘに対して取り出し位置にあるときは，上記感光体ドラム１１が上記付勢部１８に押されて上記帯電ローラ１２から離間することにより，上記感光体ドラム１１から離間している。
上記上部支持部材１３は，上記帯電ローラ１２を支持する上記帯電ローラハウジング部１５及び上記感光体ドラム１１を支持する上記側部支持部材１４を支持している。
上記帯電ローラハウジング部１５は，上記帯電ローラ１２の回転軸の両端を支持する部材である。
上記側部支持部材１４には，図４に示すように，長孔１４−１，突起部１４−２，１４−３が形成されている。
上記長孔１４−１は，上記感光体ドラム１１の回転軸１１−１が嵌入される孔であり，上記感光体ドラム１１の上記回転軸１１−１を，上記感光体ドラム１１と上記帯電ローラ１２とが離接する方向（図４における矢印Ｐ６，Ｐ５方向）に摺動可能に案内する。
上記長孔１４−１が，ガイド手段の一例に相当する。
上記突起部１４−２及び１４−３は，後記の上レール２１に上記帯電ローラ１２を間接的に案内する突起部である。
上記突起部１４−２及び１４−３が，第１の突起部の一例に相当する。
上記側部支持部材１４は，左右に１対設けられており，上記ドラムユニットＤの側面にそれぞれ固定されている。
上記付勢部１８は，図４に示すように，上記感光体ドラム１１を上記帯電ローラ１２から離間する方向（図４における矢印Ｐ６方向）に上記回転軸１１−１を付勢するバネであり，上記帯電ローラハウジング部１５両端部に設けられている。
上記付勢部１８が，付勢手段の一例に相当する。
また，上記付勢部１８が，離間維持手段の一例である。
なお，本実施の形態では，上記付勢部１８が設けられているが，上記付勢部１８を設けずに，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが離間した状態を維持した状態で上記感光体ドラム１１を上記ドラムユニットＤの側部支持部材１４などにひっかけておく部材などを設けてもかまわない。
【０００８】
図１に示すように，上記露光部１は，上記感光体ドラム１１にレーザビームを照射して静電潜像を形成するものである。
上記現像部２は，上記感光体ドラム１１に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を上記感光体ドラム１１の表面に形成するものである。
上記転写部３は，上記感光体ドラム１１上に現像された像を記録紙などに転写するものである。
上記クリーニング部は，転写後の上記感光体ドラム１１をクリーニングするものである。
上記除電部は，転写後の上記感光体ドラム１１に残留する電位を除去するものである。
【０００９】
当該画像形成装置Ｘで行われる画像形成処理について簡単に説明する。
所定の読取装置などから画像情報信号が送信されると，上記給紙部Ｋにより収納されている記録紙が，画像形成開始位置まで給紙される。
所定の読取装置（不図示）などから送信された画像情報信号は，上記画像形成装置Ｘに伝送され，所定の画像処理がなされる。所定の画像処理がなされたデータ（画像データ）は，上記露光部１に入力される。その後，この露光部１により，上記所定の画像処理がなされたデータに従って光量や点滅状態が調整されたレーザビーム（静電潜像書き込み用のレーザビーム）が，上記感光体ドラム１１表面に出射される。
そして，上記帯電ローラ１２により帯電された上記感光体ドラム１１表面に，静電潜像が書き込まれる。上記感光体ドラム１１は回転され，上記現像部２の現像ローラに担持されたトナーが上記感光体ドラム１１表面上の静電潜像に移行して，トナー画像が形成される。
上記感光体ドラム１１は引き続き回転され，上記感光体ドラム１１上に形成された上記トナー画像は，上記転写部３によって，上記給紙部Ｋにより搬送された記録紙に転写される。上記記録紙に転写されたトナー像は，上記定着部Ｔにより加熱され，記録紙に定着される。トナー像が定着した記録紙は，当該画像形成装置Ｘの外へ排出される。
【００１０】
ところで，このように上記ドラムユニットＤが着脱可能な画像形成装置Ｘでは，上記ドラムユニットＤのメンテナンスを行う場合，取り外されたドラムユニットＤ内の帯電ローラ１２の清掃を行うには，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とを離間させる必要があるが，従来の画像形成装置では，上記帯電ローラと上記感光体ドラムとを強制的に離間させる付勢手段を備えているので，一旦離間させた帯電ローラに感光体ドラムを当接させようとすると，上記付勢手段による付勢力に逆らって，作像ユニットを画像形成装置本体に装着しなければならず，作業がしにくかった。
このような問題を解決するために，本実施の形態では，上記ドラムユニットＤを案内するレールを設けることによって，該レールに沿って当該画像形成装置Ｘ本体に着脱するだけで上記感光体ドラム１１と上記帯電ローラ１２とが離接する画像形成装置Ｘを提供する。
以下に詳細を記す。
【００１１】
上記感光体ドラム１１の回転軸方向両端部の上記筐体２０の側面には，図２に示すように，上レール２１，下レール２２が形成されている。
上記上レール２１は，図５に示すように，そこに嵌入された上記側部支持部材１４に形成された上記突起部１４−３及び１４−２を，当該画像形成装置Ｘに対する上記ドラムユニットＤの装着位置から上記ドラムユニットＤの取り出し位置まで案内する溝部である。上記上レール２１に沿って上記突起部１４−３，１４−２が移動されることにより，上記帯電ローラ１２を一体的に備えた上記ドラムユニットＤ全体が移動される。
なお，上記側部支持部材１４の上記突起部１４−２，１４−３は，上記上レール２１に，上記帯電ローラ１２の回転軸を，当該画像形成装置Ｘに対するドラムユニットＸの装着位置から該ドラムユニットＸの取り出し位置まで間接的に案内する構成の一例であり，上記帯電ローラ１２の回転軸自身を突出させて，上記上レール２１に，上記帯電ローラ１２の回転軸を直接案内する構成でもかまわない。
上記上レール２１が，上記第１のレールの一例に相当する。
上記下レール２２は，図６に示すように，上記側部支持部材１４に形成された長孔１４−１に嵌入された上記感光体ドラム１１の回転軸１１−１が嵌入され，これを当該画像形成装置Ｘに対する上記ドラムユニットＤの装着位置から上記ドラムユニットＤの取り出し位置まで案内する溝部である。上記下レール２２に沿って上記回転軸１１−１が移動されることにより，上記感光体ドラム１１を有するドラムユニットＤが移動される。
この例では上記回転軸１１−１を上記下レール２２が直接案内しているが，上記感光体ドラム１１の回転軸１１−１を突出させずに，上記感光体ドラム１１の回転軸１１−１を支持する突起部を設けて，該突起部が，上記下レール２２に，上記感光体ドラム１１の回転軸１１−１を，上記装着位置から上記取り出し位置まで間接的に案内する構成でもかまわない。
ここで，上記下レール２２が，上記第２のレールの一例に相当する。
図２，図５に示すように，上記上レール２１と上記下レール２２との間隔は，上記装着位置から上記取り出し位置に向かって，徐々に広がっている。
このとき，上記上レール２１と上記下レール２２との間隔は，図１に示す装着位置では，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが当接する間隔である。
一方，上記ドラムユニットＤの取り出し位置では，上記上レール２１と上記下レール２２との間隔は，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが離間する間隔である。
従って，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とは，上記ドラムユニットＤが上記図１の装着位置にあるときは，上記上レール２１と上記下レール２２との間隔が狭いので当接し，上記ドラムユニットＤが上記取り出し位置にまで移動したときには，上記上レール２１と上記下レール２２との間隔の広がりによって上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが離間される。詳しくは後述する。
すなわち，上記上レール２１及び上記下レール２２が，離間維持手段の一例に相当する。
【００１２】
続いて，上記画像形成装置Ｘ本体から上記ドラムユニットＤを着脱する動作にともなう各部の動きについて説明する。上記ドラムユニットＤの着脱は，上記現像部２が取り外された状態で行われる。
まず，上記ドラムユニットＤが上記画像形成装置Ｘ本体に装着された状態では，上記ドラムユニットＤの突起部１４−２，１４−３及び上記感光体ドラム１１の回転軸１１−１は，図５に示す位置にある。
作業者により，上記ドラムユニットＤが，上記ドラムユニットＤ取り外し方向（図５における矢印Ｐ１方向）に移動される。このとき，上記突起部１４−２，１４−３が上記上レール２１に案内される。そして，上記回転軸１１−１は下レール２２に案内されることによって，上記長孔１４−１の図６における矢印Ｐ６方向端部まで摺動される。これにより，上記画像形成装置Ｘに対する上記ドラムユニットＤの取り出し位置において，上記帯電ローラ１２から上記感光体ドラム１１が離間される（図９参照）。
また，上記ドラムユニットＤが上記画像形成装置Ｘ本体から取り外された後は，上記上レール２１及び上記下レール２２による付勢力の抑制が解除されるので，上記付勢部１８の付勢力により，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが離間された状態が維持される。
【００１３】
一方，上記ドラムユニットＤを上記画像形成装置Ｘ本体に装着するには，作業者により，上記上レール２１に上記突起部１４−２，１４−３が嵌入され，上記下レール２２に上記回転軸１１−１が嵌入される。続いて，作業者により，上記ドラムユニットＤが，上記ドラムユニットＤ装着方向（図５における矢印Ｐ２方向）に移動される。このとき，上記突起部１４−２，１４−３が上記上レール２１に案内される。そして，上記回転軸１１−１は上記下レール２２に案内されることによって摺動し，上記長孔１４−１の図６における矢印Ｐ５方向端部に押し付けられ，上記付勢部１８による付勢力が抑制される。これにより，上記ドラムユニットＤが装着時には，上記帯電ローラ１２に上記感光体ドラム１１が押圧されて，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが当接する。
なお，本実施の形態では上記現像部２と上記ドラムユニットＤとが別々の構成であるが，一体となっていてもかまわない。
【００１４】
このように，上記ドラムユニットＤを取り出し位置まで移動させるだけで，上記感光体ドラム１１と上記帯電ローラ１２とが離間する。そして，上記ドラムユニットＤが上記画像形成装置Ｘ本体から取り出された後も，上記付勢部１８の付勢力により，上記感光体ドラム１１は，上記帯電ローラ１２から離間された状態が維持される。
また，上記ドラムユニットＤの装着時に，上記ドラムユニットＤの一部を押さえながら装着するなどといったやりにくい作業を行うことなく，上記ドラムユニットＤを当該画像形成装置Ｘ本体に簡単に装着することができる。そして，上記画像形成装置Ｘ本体に装着するだけで，上記感光体ドラム１１と上記帯電ローラ１２とが当接される。
これにより，上記感光体ドラム１１及び上記帯電ローラ１２を備えたドラムユニットＤ装着時の作業性を高めることができる。
【００１５】
上述のように上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが離間した状態で，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１との接触部分の清掃が行われる。上記帯電ローラ１２の清掃のために，上記帯電ローラ１２と上記感光体ドラム１１とが離間した状態で上記帯電ローラ１２を摺動可能な環状部１６が設けられている。
上記上レール２１と上記下レール２２との間隔が，上記帯電ローラ１２の外周を上記環状部１６が接触しながら摺動することが可能なほど上記感光体ドラム１１と上記帯電ローラ１２とを離間させる間隔であれば，上記ドラムユニットＤを当該画像形成装置Ｘ本体から完全に取り外さなくても，上記取り出し位置において，上記環状部１６が上記帯電ローラ１２に沿ってその回転軸方向に移動可能であるので，上記環状部１６を摺動させることにより，上記帯電ローラ１２を清掃することができる。
ここに上記環状部１６は，上記帯電ローラ１２の外周上に接触して摺動可能な大きさの環状の部材である。図７（ｂ）に示すように，上記環状部１６の内側は，例えば，アクリルパイルや発泡ウレタンなどの弾性部材で形成されている。上記環状部１６の穴に，上記帯電ローラ１２が嵌入される。
なお，上記環状部１６はこの形に限らず，上記帯電ローラ１２に接触して外周を摺動し，そのクリーニングを行い得るものであれば，どのような形状でもかまわない。
上記支持部１７は，図７（ａ）に示すように，上記環状部１６を支持し，上記環状部１６を移動させるための把手であり，上記帯電ローラハウジング部１５の溝部の幅より小さい中央部１７−１と，上記中央部１７−１上部に設けられ，上記溝部の幅より大きい把手部１７−２とが備えられている。上記中央部１７−１は，上記帯電ローラハウジング部１５の上記帯電ローラ１２に沿って設けられた溝部に嵌入されている。このような構成より，上記感光体ドラム１１と上記帯電ローラ１２とが離間された状態で，上記支持部１７は，上記帯電ローラハウジング部１５上において，上記帯電ローラ１２の回転軸方向のみに移動可能であり，上記環状部１６を上記帯電ローラ１２の回転軸方向に移動させることが可能な支持部材である。
ところで，上記感光体ドラム１１の端部には，フランジ部１１−２が形成されている。上記感光体ドラム１１が上記帯電ローラ１２と当接しているときは，図３に示すように，上記フランジ部１１−２の側端部が上記環状部１６に当接している。そのため，上記感光体ドラム１１と上記帯電ローラ１２とが当接しているときは，上記環状部１６を上記帯電ローラ１２の回転軸方向に移動させることができない。
一方，上記感光体ドラム１１と上記帯電ローラ１２とが離間しているときは，図９に示すように，上記フランジ部１１−２が上記環状部１６に当接しないので，上記環状部１６を，上記支持部１７により，上記帯電ローラ１２の回転軸方向（図８における矢印Ｐ３，Ｐ４方向）に移動させることができる。
なお，支持部１７はこの形に限らず，上記環状部１６を上記帯電ローラ１２の回転軸方向に移動させるものであれば，どのような形状でもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｘの断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｘの側面カバー及び現像部２を取り外した状態の斜視図。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｘに装着時の図１における矢印Ｐ７方向から見たドラムユニットＤの斜視図。
【図４】ドラムユニットＤから側面支持部材１４を取り外した模式図。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｘの感光体ドラム１１の回転軸１１−１及びドラムユニットＤの突起部１４−２，１４−３が上レール２１及び下レール２２に案内される経路を説明するための模式図。
【図６】図３のＰ方向から見た感光体ドラム１１の回転軸１１−１及びドラムユニットＤの突起部１４−２，１４−３近傍の模式図。
【図７】環状部１６及び支持部１７の模式図。
【図８】支持部１７近傍の拡大図。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置ＸのドラムユニットＤ取り出し位置におけるドラムユニットＤの斜視図。
【符号の説明】
【００１７】
１…露光部
２…現像部
３…転写部
１１…感光体ドラム
１１−１…回転軸
１１−２…フランジ部
１２…帯電ローラ
１３…上部支持部材
１４…側部支持部材
１４−１…長孔
１４−２，１４−３…突起部
１５…帯電ローラハウジング部
１６…環状部
１７…支持部
１８…付勢部
２０…筐体
２１…上レール
２２…下レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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