(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ソフト性、風合い、染色性、染色堅牢性、力学特性に優れ、且つ混繊加工調子が良好な、カチオン可染極細ポリエステルマルチフィラメントを一成分として含む混繊糸を提供することにある。【解決手段】該カチオン可染極細ポリエステルマルチフィラメントが、単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ以下で、特定のスルホン酸４級ホスホニウム塩を共重合した極限粘度０．６以上、複屈折率（Δｎ）が０．０３〜０．０８である改質ポリエステルからなる高配向ポリエステル未延伸マルチフィラメントとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン可染ポリエステルマルチフィラメントとカチオン不染ポリエステルマルチフィラメントを含む２成分以上の繊維糸からなる混繊糸において、下記要件を満足することを特徴とするカチオン可染極細ポリエステル混繊糸。
ａ）カチオン可染ポリエステルマルチフィラメントが、下記式（Ｉ）で表されるスルホン酸４級ホスホニウム塩を該カチオン可染ポリエステルマルチフィラメント中の全酸成分に対して０．１〜１０モル％共重合している極限粘度０．６以上の改質ポリエステルであること。
【化１】
2008174861.tif 000006
（式中、Ａは芳香族基又は脂肪族基、Ｘ１はエステル形成性官能基、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基及びアリール基より選ばれた同一又は異なる基、ｎは正の整数を示す）
ｂ）カチオン可染ポリエステルマルチフィラメントが、第４級オニウム塩を上記式（Ｉ）で表されるスルホン酸４級ホスホニウム塩に対して、０．１〜２０モル％含むこと。
ｃ）該カチオン可染ポリエステルマルチフィラメントの複屈折率（Δｎ）が０．０３〜０．０８の範囲である高配向ポリエステル未延伸マルチフィラメントであること。
ｄ）該カチオン可染ポリエステルマルチフィラメントの単糸繊度が０．１〜０．７ｄｔｅｘであること。
ｅ）交絡数が６０ケ／ｍ以上である混繊糸であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極細カチオン染料可染性（以下、カチオン可染）ポリエステル繊維糸を含む混繊糸に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維は、強度が大きく化学的に安定で寸法安定性、プリーツ保持性、防シワ性等に優れているという長所を有することから、現在までに様々な品種改良と開発が重ねられ、その中でも天然繊維様の染色後の発色性が得られるように検討がなされてきた。
なかでも特に染色後の発色鮮明性を狙った特公昭３４−１０４９７号公報、特公昭４７−２２３３４号公報、特許第２９１５０４５号公報に示される異種染料可染化、カチオン可染化は特にポリエステル繊維に新たな可能性と産業上の発展性をもたらした画期的な発明であった。
【０００３】
又近年ではポリエステル染色技術が関係する多種多様なニーズがあり、例えば霜降り調、杢調を有する視覚的に印象が強いような特化した差別化素材が求められている。そうしたニーズに対応して２種類の染色性の異なるポリマーを使用して混繊糸を使用することが行われている。例えば特開平９−２４１９３８号公報、特開２００３−３３６１３６号公報ではカチオン可染性のポリエステル糸条と不染性のポリエステル糸条からなる交絡した混繊糸を用いることが提案されている。確かにこの方法により混繊糸を織編物として染色することにより目的の杢調のものがえられるが、最近ではニーズが益々多様化し、混繊糸のよりソフトでしなやかな風合いのものが求められるようになってきた。こうした要求に対応するためには混繊糸を構成する繊維の繊度の細くしかも染色性の向上した繊維が必要となる。
【０００４】
又特開平２−１９５２８号公報、特開２００２−２４９９４１号公報等では２種の熱収縮差のポリエステル繊維からなる混繊糸が提案されているが、１ｄｔｅｘ以下の細繊度で柔軟性があり且つ濃染性を有する混繊糸の要求には対応できていなかった。
【０００５】
こうした市場要求に対して、従来のポリエステル濃染化技術として上記に説明したカチオン可染技術があるが、元来反応性の染着座席を持たない、つまり反応性染色ができないポリエステルフィラメントに、染着座席となる官能基を含むモノマー（例えばスルホイソフタル酸の金属塩等）を高分子骨格中に共重合せしめ、染色時の発色性が十分になるように分子設計を行う方法が取られているが、これらの方法では重合粘度が上昇し重合度が上がらず、細繊度化すると機械特性、特に強度が低下するという致命的な問題があった。このことはファッション性を重視する衣料品分野ではこの性質をカバーし使用することができたが、布帛としての耐引き裂き性、耐磨耗性、耐破裂性などの機械的強度を要求する分野、スポーツ衣料やワイピングクロスなどへの使用に支障をきたしていた。又従来のカチオン可染極細繊維は強度が低いため混繊加工時の加工調子が低下し実際上カチオン可染極細混繊糸の生産は不可能であった。
これらのカチオン可染ポリエステル混繊糸の課題を解決すべく種々の検討がなされているが、細繊度、機械的強度と染色鮮明性の実用レベルでの両立がなされたものはなかった。
【０００６】
【特許文献１】特公昭３４−１０４９７号公報
【特許文献２】特公昭４７−２２３３４号公報
【特許文献３】特許第２９１５０４５号公報
【特許文献４】特開平９−２４１９３８号公報
【特許文献５】特開２００３−３３６１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、カチオン可染極細混繊糸における、上述の問題を解消して、市場の要望にこたえてなされたものであり、ソフト性、風合い、染色性、染色堅牢性に優れ、且つ力学特性、製糸性、加工性、解舒性も同時に満足するポリエステル極細混繊糸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
下記要件を満足するカチオン可染極細ポリエステル混繊糸。
ａ）カチオン可染ポリエステルマルチフィラメントが、下記式（Ｉ）で表されるスルホン酸４級ホスホニウム塩を該カチオン可染ポリエステルマルチフィラメント中の全酸成分に対して０．１〜１０モル％共重合している極限粘度０．６以上の改質ポリエステルであること。
【化１】
2008174861.tif 000002
（式中、Ａは芳香族基又は脂肪族基、Ｘ１はエステル形成性官能基、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基及びアリール基より選ばれた同一又は異なる基、ｎは正の整数を示す）
ｂ）カチオン可染ポリエステルマルチフィラメントが、第４級オニウム塩を上記式（Ｉ）で表されるスルホン酸４級ホスホニウム塩に対して、０．１〜２０モル％含むこと。
ｃ）該カチオン可染ポリエステルマルチフィラメントの複屈折率（Δｎ）が０．０３〜０．０８の範囲である高配向ポリエステル未延伸マルチフィラメントであること。
ｄ）該カチオン可染ポリエステルマルチフィラメントの単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ以下であること。
ｅ）交絡数が６０ケ／ｍ以上である混繊糸であること。
【発明の効果】
【０００９】
混繊糸の構成成分として、特定のカチオン可染剤を使用し、極限粘度、複屈折率、繊度を特定の範囲とした改質ポリエステルからなるカチオン可染ポリエステルマルチフィラメントを用いる時、ソフト性、風合い、又染色性、染色堅牢性に優れ、且つ力学特性、製糸性、加工性、解舒性も同時に満足するカチオン可染ポリエステル極細混繊糸とすることができる。特に混繊糸の他成分と引き揃えて混繊加工する時断糸、毛羽等を大幅に低下させることが出来る等工程調子が大幅に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明でいうポリエステルは、テレフタル酸を主たる酸成分とし、少なくとも１種のグリコール、好ましくはエチレングリコール，トリメチレングリコール，テトラメチレングリコールから選ばれた少なくとも１種のアルキレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルを主たる対象とする。    
【００１１】
ここで酸成分としては、テレフタル酸成分の一部を他の二官能性カルボン酸成分で置換えたポリエステルであってもよく、及び／又はグリコール成分の一部を主成分以外の上記グリコールもしくは他のジオール成分で置換えたポリエステルであってもよい。    
【００１２】
ここで使用されるテレフタル酸以外の二官能性カルボン酸としては、例えばイソフタル酸，ナフタリンジカルボン酸，ジフェニルジカルボン酸，ジフェノキシエタンジカルボン酸，β−ヒドロキシエトキシ安息香酸，ｐ−オキシ安息香酸，アジピン酸，セバシン酸，１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳香族，脂肪族，脂環族の二官能性カルボン酸をあげることができる。更に本発明の効果が実質的に奏せられる範囲で５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のスルホン酸金属塩基を有するイソフタル酸を共重合成分として用いてもよい。    
【００１３】
また、上記グリコール以外のジオール化合物としては、例えばシクロヘキサン−１，４−ジメタノール，ネオペンチルグリコール，ビスフェノールＡ，ビスフェノールＳの如き脂肪族，脂環族，芳香族のジオール化合物及びポリオキシアルキレングリコール等をあげることができる。    
【００１４】
更に、ポリエステルが実質的に線状である範囲でトリメリット酸，ピロメリット酸の如きポリカルボン酸，グリセリン，トリメチロールプロパン，ペンタエリスリトールの如きポリオールを使用することができる。    
【００１５】
かかるポリエステルは任意の方法によって合成される。例えばポリエチレンテレフタレートについて説明すれば、通常、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチルの如きテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるか又はテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させる等してテレフタル酸のグリコールエステル及び／又はその低重合体を生成させる第１段階の反応と、第１段階の反応生成物を減圧下加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第２段階の反応によって製造される。    
【００１６】
本発明において上記のポリエステルにカチオン可染剤として、下記一般式（Ｉ）で表わされるスルホン酸４級ホスホニウム塩を共重合成分として使用する。
【化２】
2008174861.tif 000003
【００１７】
式中、Ａは芳香族基又は脂肪族基を示し、なかでも芳香族基が好ましい。Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、具体例としてテレフタル酸等のジカルボン酸類をあげることができる。Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を示し、なかでもエステル形成性官能基であることが好ましい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基及びアリール基よりなる群から選ばれた同一又は異なる基を示す。ｎは正の整数である。かかるスルホン酸４級ホスホニウム塩は、一般に対応するスルホン酸とホスフィン類との反応又は対応するスルホン酸金属塩とホスホニウムハライド類との反応により容易に合成できる。    
【００１８】
上記スルホン酸４級ホスホニウム塩の好ましい具体例としては、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリフェニルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩，３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩，３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩，３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩，３−カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩，３−カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩，３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩，３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩，３−（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩，３−（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩，４−ヒドロキシエトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩，２，６−ジカルボキシナフタレン−４−スルホン酸テトラブチルホスホニウム塩，α−テトラブチルホスホニウムスルホコハク酸等をあげることができる。上記スルホン酸ホスホニウム塩は１種のみを単独で用いても２種以上併用してもよい。    
【００１９】
上記スルホン酸４級ホスホニウム塩をポリエステルに共重合するには、前述したポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で、好ましくは第１段の反応が終了する以前の任意の段階で添加すればよい。スルホン酸ホスホニウム塩をポリエステルに共重合させる割合は、ポリエステルを構成する二官能性カルボン酸成分（スルホン酸塩を除く）に対して０．１〜１０モル％の範囲が適当であり、より好ましくは０．５〜６モル％の範囲が好ましい。共重合割合が０．１モル％より少いと、得られる共重合ポリエステルのカチオン染料に対する染色性が不充分になる傾向があり、１０モル％より多くなるとカチオン染色性は最早著しい向上を示さず、かえってポリエステルの物性が低下し、本発明の目的を達成し難くなる。
【００２０】
また、上記改質ポリエステルを製造する際に、前記一般式（Ｉ）で表わされるスルホン酸４級ホスホニウム塩と共に少量の下記一般式（ＩＩ）で表わされるスルホン酸３級ホスホニウム塩を併用すると、その重合過程における分解反応が抑制され、得られる改質ポリエステル及びそれよりなる成形物の色調が極めて良好になるので、好ましい。    
【００２１】
スルホン酸３級ホスホニウム塩は下記一般式（ＩＩ）で表わされ、かかるスルホン酸３級ホスホニウム塩は、例えば対応するスルホン酸金属塩と３級ホスホニウムハライド類との反応により容易に合成できる。    
【００２２】
【化３】
2008174861.tif 000004
（式中、Ｂは前記一般式（Ｉ）におけるＡと同様に定義され、Ｘ３は前記一般式（Ｉ）におけるＸ１と同様に定義され、Ｘ４は前記一般式（Ｉ）におけるＸ２と同様に定義され、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は前記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３と同様に定義され、ｎは正の整数である）    
【００２３】
上記スルホン酸３級ホスホニウム塩の好ましい具体例としては、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸トリブチルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸トリエチルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸トリプロピルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸トリフェニルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸トリベンジルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸トリヘキシルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸トリオクチルホスホニウム塩，３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸トリシクロヘキシルホスホニウム塩等をあげることができる。    
【００２４】
かかるスルホン酸３級ホスホニウム塩の使用量は、あまりに少ないと改質ポリエステルが黄褐色に着色することを防止する効果が不十分になり、あまりに多くても、着色防止効果は飽和し、かえって物性特に耐熱性を悪化させることがあるので、前記スルホン酸４級ホスホニウム塩に対して０．５〜１０モル％の範囲が適当であり、特に１〜４モル％の範囲が好ましい、このスルホン酸３級ホスホニウム塩の添加時期はスルホン酸４級ホスホニウム塩と同様に、ポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で添加すればよく、スルホン酸４級ホスホニウム塩と同時に添加しても、別々に添加してもよい。また、前記スルホン酸４級ホスホニウム塩の製造段階において、スルホン酸３級ホスホニウム塩が副生して、生成スルホン酸４級ホスホニウム塩の中に一部残存することがある。この場合精製条件を制御して残存するスルホン酸３級ホスホニウム塩の量を上記範囲にすれば、別に使用しなくてもよい。    
【００２５】
改質ポリエステルを製造するに当って、第４級オニウム塩を添加することが必要である。第４級オニウム塩としては第４級アンモニウム塩，第４級ホスホニウム塩等があり、具体的には第４級アンモニウム塩としては水酸化テトラメチルアンモニウム，塩化テトラメチルアンモニウム，水酸化テトラエチルアンモニウム，塩化テトラエチルアンモニウム，臭化テトラエチルアンモニウム，沃化テトラエチルアンモニウム，水酸化テトラプロピルアンモニウム，塩化テトラプロピルアンモニウム，水酸化テトライソプロピルアンモニウム，塩化テトライソプロピルアンモニウム，水酸化テトラブチルアンモニウム，塩化テトラブチルアンモニウム，水酸化テトラフェニルアンモニウム，塩化テトラフェニルアンモニウム等が例示される。    
【００２６】
上記第４級オニウム塩の使用量はあまりに少ないと耐熱性を改善する効果が不十分になり、逆にあまりに多くなると、かえって耐熱性が悪化するようになり、その上生成ポリエステルや成形物が黄褐色に着色する傾向が顕著になる。このため第４級オニウム塩の使用量は、前記スルホン酸ホスホニウム塩に対して０．１〜２０モル％の範囲が好ましく、なかでも１〜１０モル％の範囲が特に好ましい。    
【００２７】
かかる第４級オニウム塩の添加時期は前記ポリエステルの合成が完了するまでの任意の段階でよく、例えばポリエステルの原料中に添加しても、第１段階の反応中に添加しても、第１段階の反応終了後から第２段階の反応開始までの間に添加しても、第２段階の反応中に添加してもよい。    
【００２８】
第４級オニウム塩と前記スルホン酸ホスホニウム塩との添加順序は任意でよく、両者を予め混合した後に添加することもできる。また、スルホン酸ホスホニウム塩の製造に際して、第４級ホスホニウムハライド等の第４級ホスホニウム塩とスルホン酸金属塩との反応による合成方法を採用することがあり、その場合原料の第４級ホスホニウム塩が反応生成物であるスルホン酸ホスホニウム塩の中に残存することがある。かかる場合には別に第４級ホスホニウム塩を使用することを要さず、この残存第４級ホスホニウム塩を利用することもできる。    
【００２９】
以上の条件を満たすことにより高強力に必要である極限粘度が０．６０以上、更に好ましくは０．６４以上で、黄色の少ない白度に優れた改質ポリエステルが得られる。    
こうして得られた改質ポリエステルを溶融紡糸する。この溶融紡糸には通常の紡糸方法が採用される。一般に溶融紡糸は、ポリマーをその融点より３０〜５０℃高い温度で溶融し、紡糸口金より吐出する。上記改質ポリエステルにこの紡糸方法を適用すると、紡糸時に分解して着色したり、重合度が低下したりすることがある。このような時には、２８０℃を下回る温度で紡糸するのが好ましい。    
【００３０】
上述したように、第４級オニウム塩を添加することによって、更に好ましくは第４級オニウム塩を添加したうえで上記の低温紡糸法を採用することによって改質ポリエステルの重合度の低下や黄変を大幅に減少させることができるため、その極限粘度が０．６以上、特に好ましくは０．６３以上のカチオン可染改質ポリステル繊維の提供をはじめて可能にし、またこの繊維はシルクファクターが１５以上、好ましくは２０以上の高強度を示すことができ、かつ、高白度を呈し、染色した際に優れた鮮明性を示す。
【００３１】
最近、スポーツ衣料においては、鮮明に染色され、耐光堅牢性に優れたポリエステル繊維が要求され、更に布帛における高引裂強力が要求されている。布帛の引裂強力は、その布帛の織編組織に依存する部分があるものの、大きくは極限粘度、さらにはシルクファクターに依存する。スポーツ衣料においては、その用途からもわかるように高シルクファクターが要求され、シルクファクターとして１５以上、好ましくは２０以上が必要であり、本発明によってはじめて高シルクファクターでかつ耐熱性に優れたカチオン染料可染のポリエステル繊維が得られるようになった。
【００３２】
本発明のカチオン可染ポリエステル繊維は複屈折率が０．０３〜０．０８の範囲であることが必要である。０．０３未満では混繊加工において糸条が脆化して糸切れが多発し、加工が困難となり、０．０８を超える場合は紡糸及び混繊加工工程において毛羽が多発し後の布帛作成工程において生産効率を阻害するため好ましくない。
【００３３】
複屈折率をこの範囲にするには例えば上記変性ポリエステルを３０００ｍ／分以上の引き取り速度で溶融紡糸して、単糸の平均繊度が１．０ｄｔｅｘ以下好ましくは０．７ｄｔｅｘ以下のマルチフィラメント糸にすることが好ましい。
【００３４】
本発明の繊維の繊度は０．７ｄｔｅｘ以下が好ましく、０．１〜０．７ｄｔｅｘであることが好ましい。０．１未満の場合は生産性が極度に低下し、０．７を超える場合はソフト性、風合いが低下し好ましくない。  
【００３５】
本発明のカチオン可染性の高配向ポリエステル未延伸マルチフィラメントは他の原糸と混繊する。他の原糸としてはいかなるフィラメントも用いることができるが、ポリエステルマルチフィラメント等を用いることが好ましい。例えば該カチオン可染性高配向ポリエステル未延伸マルチフィラメントよりも大きい熱水収縮率をもつポリエステルマルチフィラメント等を用いることも出来る。
更に混繊糸はインターレース等の空気交絡ノズルにより、６０ケ／ｍ程度の交絡処理を施すことが好ましい。
【００３６】
本発明の代表的な工程を添付図面（図１）により説明する。カチオン可染性の高配向ポリエステル未延伸マルチフィラメント（Ａ）とポリエステルマルチフィラメント（Ｂ）とを、引き揃えて供給ローラー（１）に供給し、その後交絡用空気噴射ノズルにて糸を交絡させた後、予熱ローラー（２）にて予熱し引き取りローラー（４）にて所定の倍率に延伸する。この時、予熱ローラーと引き取りローラーの間に設けたセットヒーター（５）により、これら混繊糸条を熱セットする。また引き取りローラーにて引き取られた糸条は、後方に配された捲取装置に連続して捲き取られ、目的とする混繊糸パッケージ（６）となる。
【００３７】
ここで本発明のカチオン可染性の極細高配向ポリエステル未延伸マルチフィラメント（Ａ）を用いない場合、０．７ｄｔｅｘ以下の従来カチオン可染極細糸では強度が取れなく断糸や毛羽の発生が多発するなど混繊加工調子が低下し、歩留まり、生産性が悪く実質上生産できないものとなる。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例をあげて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例中の部及び％はそれぞれ重量部及び重量％を示す。    
測定方法は次の通りである。
【００３９】
ポリマーの極限粘度［η］：試料を２５℃オルソクロロフェノール溶液で測定した値から求めた。
軟化点（ＳＰ）：ペネトレーション法で測定した。
ポリマーの色相：ハンター型色差計によるＬ値とｂ値で示した。Ｌ値は値が大きくなるほど白度の良好なことを示し、ｂ値は＋側に大なるほど黄味の強いことを示す。    
ポリマーのカルボキシル基末端数：試料をベンジルアルコールに加熱溶解し、水酸化ナトリウム溶液で滴定して求めた。カルボキシル基末端数が大きいほど熱分解がより多く起こっていることを示す。    
ポリマー中のジエチレングリコール含有量（ＤＥＧ含有量）：ポリエステル試料を抱水ヒドラジンで熱分解し、上澄液をガスクロマトグラフィーにかけて定量した（内部標準として１，４−ブタンジオールを使用）。    
ポリマーの耐熱性：共重合ポリマーの重合反応終了後、重合缶からのポリマー押出窒素ガス圧を調整し、ポリマー取出しに要する時間を６０分以上とし、ポリマー取出し開始１０分後と６０分後のポリマーの極限粘度［η］の差をもって評価した。
混繊工程調子
断糸、毛羽の発生で評価した。
○：断糸  毛羽無く良好
×：断糸  毛羽が見られ不良
【００４０】
［実施例１］  
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０部、酢酸マンガン４水塩０．０３部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０２４モル％）、整色剤として酢酸コバルト４水塩０．００９部（テレフタル酸ジメチルに対して０．００７モル％）、カチオン可染剤として、テレフタル酸ジメチルに対して１．７モル％の量の３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム塩及び４級オニウム塩として、テレフタル酸ジメチルに対して０．０５０モル％の量のテトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイドをエステル交換缶に仕込み、窒素ガス雰囲気下３時間かけて１４０℃から２２０℃まで昇温して生成するメタノールを系外に留去しながらエステル交換反応させた。続いて得られた生成物に、安定剤として正リン酸の５６％水溶液０．０３部（テレフタル酸ジメチルに対して０．００３モル％）を添加し、同時に過剰のエチレングリコールの昇温追出しを開始した。１０分後重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０４部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０２７モル％）を添加した。内温が２４０℃に達した時点でエチレングリコールの追出しを終了し、反応生成物を重合缶に移した。    
【００４１】
次いで昇温しながら内温が２６０℃に到達するまで常圧反応させた後、１時間かけて７６０ｍｍＨｇから１ｍｍＨｇまで減圧し、同時に１時間３０分かけて内温を２８０℃まで昇温した。１ｍｍＨｇ以下の減圧下、重合温度２８０℃で更に２時間重合した時点で窒素ガスで真空を破って重合反応を終了し、窒素ガス加圧下に２８０℃でポリマーの吐出を行なった。    
【００４２】
得られたポリマーの軟化点（ＳＰ）は２５３．５℃、ジエチレングリコール含有量（ＤＥＧ含量）は１．６８、吐出１０分後の極限粘度（［η］１０）は０．６７２、吐出６０分後の極限粘度（［η］６０）は０．６４８であった。    
【００４３】
このポリマーを常法に従ってチップ化し、乾燥し、孔径０．１５ｍｍの円形吐出孔を７２個穿設した紡糸口金を使用して、最高３１０℃で溶融し、引取速度毎分３２００ｍで高速紡糸して３６ｄｔｅｘ／７２フィラメント（単糸ｄｔｅｘ：０．５）で複屈折率がΔｎ０．０４５の極細糸を得た。得られた紡出糸の極限粘度［ηＦ］は０．６２５であった。この得られた糸を図１に示す工程で、交絡処理及び混繊加工を行なった。    
【００４４】
得られたカチオン可染性の高配向未延伸ポリエステルマルチフィラメントと、これよりも高い熱水収縮率を示す完全配向ポリエステルマルチフィラメント（イソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフテレートからなる完全配向ポリエステルマルチフィラメント）を引き揃え、空気交絡装置により糸条交絡し、予熱ローラー温度８０℃、延伸倍率０．９７、ヒーター温度１９０℃、オーバーフィード率１．０％、後インターレースノズルの圧空圧１．２ｋｇ／ｃｍ２で７０ケ／ｍの交絡を付与し、６００ｍ／分の引き取り速度で混繊加工した。    
【００４５】
このようにして得られた混繊糸の物性は、混繊糸中のカチオン可染糸の単糸繊度は０．５ｄｔｅｘ、強度３．５ｇ／ｄｔｅｘ、シルクファクター２１．７、Ｌ値８４．７、ｂ値６．８であった。又混繊加工調子は断糸も無く良好であった。    
【００４６】
この混繊糸を常法により製織した布帛を、カチオン染料：Ｃａｔｈｉｌｏｎ  ＣＤ−ＦＲＬＨ／Ｃａｔｈｉｌｏｎ  Ｂｌｕｒ  ＣＤ−ＦＢＬＨ＝１／１（保土谷化学（株）製）を２％ｏｗｆ含む染浴（助剤として芒硝３ｇ／ｌ、酢酸０．３ｇ／ｌを含む）で１２０℃で６０分間染色した。染色布の鮮明性は第１表に示したように鮮明な濃青色を呈し、表面が極細繊維であるため手触りがソフトで風合いに優れるものであった。
【００４７】
［比較例１］
テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイドを使用しない以外は実施例１と同様に行なった。    
得られたポリマーの軟化点（ＳＰ）は２５３．５℃、ジエチレングリコール含有量（ＤＥＧ含量）は１．６７、吐出１０分後の極限粘度（［η］１０）は０．５７６、吐出６０分後の極限粘度（［η］６０）は０．５２１であり、紡出糸の極限粘度（［η］ｆ）は０．４８０、混繊糸中のカチオン可染糸の単糸繊度は０．５ｄｔｅｘ、強度は２．１ｇ／ｄｔｅｘと低く、シルクファクターも１５．５、Ｌ値は７９．８、ｂ値は１４．９で着色が見られ、また混繊加工調子が悪く、極細混繊糸は毛虫毛羽が発生し、品位に欠けていた（第１表参照）。また布帛にした後染色した品位は鮮明色ではあったが、強度が弱く実用性に乏しいものであった。
【００４８】
［実施例２］
実施例１で使用した３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム塩及びテトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイドに代えて、テレフタル酸ジメチルに対して１．７モル％の量の３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩及びテレフタル酸ジメチルに対して０．０５０モル％の量のテトラフェニルホスホニウムハイドロオキサイドを使用し、これらの添加時期をエステル交換反応終了後正リン酸添加前にする以外は実施例１と同様に行った。    
【００４９】
得られたポリマーの軟化点（ＳＰ）は２５０．４℃、ジエチレングリコール含有量（ＤＥＧ含量）は１．６５、吐出１０分後の極限粘度（［η］１０）は０．６７４、吐出６０分後の極限粘度（［η］６０）は０．６５３であり、紡出糸の極限粘度（［η］ｆ）は０．６３０、混繊糸中のカチオン可染糸の単糸繊度は０．５ｄｔｅｘ、強度は３．８ｇ／ｄｔｅｘ、シルクファクターは２３．０、Ｌ値は８４．９、ｂ値は７，６であった。又混繊加工調子は断糸も無く良好であった。染色布の鮮明性は第１表に示したように鮮明な濃青色を呈し、表面が極細繊維であるため手触りがソフトで風合いに優れるものであった。
【００５０】
［比較例２］
テトラフェニルホスホニウムハイドロオキサイドを使用しない以外は実施例２と同様に行った。    
得られたポリマーの軟化点（ＳＰ）は２５３．１℃、ジエチレングリコール含有量（ＤＥＧ含量）は１．６７、吐出１０分後の極限粘度（［η］１０）は０．５８３、吐出６０分後の極限粘度（［η］６０）は０．５３２であり、紡出糸の極限粘度（［η］ｆ）は０．４９５、混繊糸中のカチオン可染糸の単糸繊度は０．５ｄｔｅｘ、強度は２．２ｇ／ｄｔｅｘ、シルクファクターは１４．２、Ｌ値は７８．８、ｂ値は１５．５であった。また混繊加工調子が悪く、比較例１と同様実用性の乏しいものであった。    
【００５１】
［実施例３］
実施例２で使用した３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩及びテトラフェニルホスホニウムハイドロオキサイドに代えて、テレフタル酸ジメチルに対して１．７モル％の量の３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム塩及びテレフタル酸ジメチルに対して０．００３モル％の量の水酸化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムを使用する以外は実施例２と同様に行った。    
【００５２】
得られたポリマーの軟化点（ＳＰ）は２５３．３℃、ジエチレングリコール含有量（ＤＥＧ含量）は１．６３、吐出１０分後の極限粘度（［η］１０）は０．６７３、吐出６０分後の極限粘度（［η］６０）は０．６５１であり、紡出糸の極限粘度（［η］ｆ）は０．６２３、混繊糸中のカチオン可染糸の単糸繊度は０．５ｄｔｅｘ、強度は３．６ｇ／ｄｔｅｘ、シルクファクターは２３．３、Ｌ値は８５．３、ｂ値は７．５であった。又混繊加工調子は断糸も無く良好であった。染色布の鮮明性は第１表に示したように鮮明な濃青色を呈し、表面が極細繊維であるため手触りがソフトで風合いに優れるものであった。
染色布の鮮明性は第１表に示したように鮮明な濃青色を呈し、表面が極細繊維であるため手触りがソフトで風合いに優れるものであった。
【００５３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５４】
高強度で且つ表面がソフトで、手触り、フクラミ感が良好で、見た目に鮮明色調が得られる布帛とすることが出来るので、衣料用途のほかに耐引き裂き性、耐磨耗性、耐破裂性などの機械的強度を要求する分野、スポーツ衣料やワイピングクロスなどへの使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明方法を実施する装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ……カチオン可染ポリエステルフィラメントからなる原糸、
Ｂ……Ａ以外の特徴を付与せしむる原糸、
１……フィードローラー、    
２……予熱ローラー、    
３……交絡用空気噴射ノズル、    
４……引き取りローラー    
５……セットヒーター、    
６……捲取パッケージ（本発明のカチオン可染混繊糸）、
【図１】
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