(57)【要約】【課題】中釜のガタつきがあっても、簡易な構成で下糸の張力を調整すること。【解決手段】ボビンケース１３の外周に設けられ、下糸をボビンケースの外周面とで挟み込んで下糸に張力を付与する下糸張力付与部２と、下糸張力付与部が下糸に付与する張力を調整する張力調整ネジ３と、張力調整ネジを回転させるように張力調整ネジに対して係合可能に形成された係合部４と、係合部を張力調整ネジに係合する係合位置とこの係合位置から隔離する待機位置とに進退可能とする移動手段６と、係合部の張力調整ネジへの係合時に、係合部を回転させる回転駆動手段５と、を備えた下糸張力調整装置１において、係合部が張力調整ネジに接近して係合する前に、中釜１２とボビンケースのうち少なくとも一方に当接して中釜とボビンケースのうち少なくとも一方を回転方向に向けて押さえ付ける押さえ付け機構８を設けた。【選択図】図１
2008173449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンの外釜に対して回転自在に設けられた中釜に収容されるボビンケースの外周に設けられ、前記ボビンケース内のボビンから繰り出された下糸を前記ボビンケースの外周面とで挟み込んで下糸に張力を付与する下糸張力付与部と、
前記下糸張力付与部を前記ボビンケースの外周面に取り付けるとともに前記下糸張力付与部が下糸に付与する張力を調整する張力調整ネジと、
前記張力調整ネジを回転させるように当該張力調整ネジに対して係合可能に形成された係合部と、
前記係合部を前記張力調整ネジに係合する係合位置とこの係合位置から隔離する待機位置とに進退可能とする移動手段と、
前記係合部の前記張力調整ネジへの係合時に、前記係合部を回転させる回転駆動手段と、を備えた下糸張力調整装置において、
前記係合部が前記張力調整ネジに接近して係合する前に、前記中釜と前記ボビンケースのうち少なくとも一方に当接して前記中釜と前記ボビンケースのうち少なくとも一方を回転方向に向けて押さえ付ける押さえ付け機構を設けたことを特徴とする下糸張力調整装置。
【請求項２】
前記押さえ付け機構は、前記移動手段による前記係合部の進退に連動して、前記中釜と前記ボビンケースのうち少なくとも一方に当接する位置とこの位置から隔離する位置との間で進退可能な弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の下糸張力調整装置。
【請求項３】
前記押さえ付け機構は、前記中釜と前記ボビンケースのうち少なくとも一方に当接する位置とこの位置から隔離する位置との間で進退可能な当接部を先端に有するシリンダ装置を有することを特徴とする請求項１に記載の下糸張力調整装置。
【請求項４】
前記移動手段による前記係合部の進退に連動して、前記当接部を進退させることを特徴とする請求項３に記載の下糸張力調整装置。
【請求項５】
前記係合部が前記張力調整ネジに係合する係合位置は、前記中釜の軸線に直交する鉛直線に対して１５°〜５０°の範囲内で前記中釜の軸線上において交差する直線上にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の下糸張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下糸張力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミシンの釜には、下糸が巻き付けられたボビンケースが収容されている。釜の回転により、下糸は所定の張力が付与された状態で繰り出され、上糸に絡められて縫い目が形成される。
ボビンケースは外釜の内側に設けられる中釜に装着されており、ボビンケースの外周には繰り出された下糸に付与する張力を調整するための下糸張力調整板が張力調整ネジによって下糸の張力を調整可能とするように取り付けられている。張力調整ネジは、ボビンケースの中心に向けてねじ込み可能とされ、ボビンケースの中心に向けてねじ込むことによりボビンケースと下糸張力調整板との隙間が小さくなるので下糸に付与する張力を増やすことができる。
張力調整ネジは、この張力調整ネジに係合する係合位置とこの係合位置から隔離する待機位置とに進退可能とされたドライバにより、ボビンケースに対して下糸張力調整板を緩めたり締め付けたりすることが可能となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−４７５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、釜は、中釜がミシンフレームに設けられた押さえ部材により係止されることにより、回転する外釜に対しては回転が阻止されて下糸を繰り出しているが、中釜と押さえ部材との間には上糸を通すための隙間を設ける必要があり、中釜と押さえ部材の間にもこの隙間が形成されているため、中釜の回転位置は完全には固定されていない。従って、この中釜に装着されているボビンケースの張力調整ネジにドライバを係合させようとしても中釜のガタつきにより、ドライバの先端に対する張力調整ネジの位置が定まらず、両者を係合させることができないため、下糸の張力を調整できないという問題があった。また、中釜に収容されるボビンケースも中釜内でガタつくため、同様の問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、中釜やボビンケースのガタつきがあっても、簡易な構成で下糸の張力を調整することができる下糸張力調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ミシンの外釜に対して回転自在に設けられた中釜に収容されるボビンケースの外周に設けられ、前記ボビンケース内のボビンから繰り出された下糸を前記ボビンケースの外周面とで挟み込んで下糸に張力を付与する下糸張力付与部と、前記下糸張力付与部を前記ボビンケースの外周面に取り付けるとともに前記下糸張力付与部が下糸に付与する張力を調整する張力調整ネジと、前記張力調整ネジを回転させるように当該張力調整ネジに対して係合可能に形成された係合部と、前記係合部を前記張力調整ネジに係合する係合位置とこの係合位置から隔離する待機位置とに進退可能とする移動手段と、前記係合部の前記張力調整ネジへの係合時に、前記係合部を回転させる回転駆動手段と、を備えた下糸張力調整装置において、前記係合部が前記張力調整ネジに接近して係合する前に、前記中釜と前記ボビンケースのうち少なくとも一方に当接して前記中釜と前記ボビンケースのうち少なくとも一方を回転方向に向けて押さえ付ける押さえ付け機構を設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、移動手段により係合部を張力調整ネジに接近させて係合させ、次いで回転駆動手段により係合部を回転させることにより、下糸張力付与部とボビンケースの外周面との隙間を調整することができ、下糸に付与する張力を調整することができる。
ここで、下糸張力調整装置には押さえ付け機構が設けられており、この押さえ付け機構は、係合部が張力調整ネジに接近して係合する前に、中釜とボビンケースのうち少なくとも一方に当接して中釜とボビンケースのうち少なくとも一方を回転方向に向けて押さえ付ける。
これにより、中釜やボビンケースは、押さえ付け機構により所定位置に位置決めされ、簡易な構成で係合部を容易に張力調整ネジに係合させることができ、下糸の張力を調整することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の下糸張力調整装置において、前記押さえ付け機構は、前記移動手段による前記係合部の進退に連動して、前記中釜と前記ボビンケースのうち少なくとも一方に当接する位置とこの位置から隔離する位置との間で進退可能な弾性部材を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、弾性部材は、係合部の進退に連動しているので、係合部と弾性部材の駆動源を一つにすることができる。
よって、部品点数を減らすことができ、小型化や軽量化、コスト低減を図ることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の下糸張力調整装置において、前記押さえ付け機構は、前記中釜と前記ボビンケースのうち少なくとも一方に当接する位置とこの位置から隔離する位置との間で進退可能な当接部を先端に有するシリンダ装置を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、シリンダ装置は移動手段と独立して駆動させることができるので、係合部と張力調整ネジの係合位置の調整と、中釜やボビンケースと当接部との当接位置の調整を別個独立して行うことができる。
よって、請求項２のように係合部と弾性部材を移動装置で連動させる場合に比べて、係合位置や当接位置の調整が容易になる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の下糸張力調整装置において、前記移動手段による前記係合部の進退に連動して、前記当接部を進退させることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、シリンダ装置は、係合部の進退に連動しているので、係合部とシリンダ装置の動作制御を一つの制御系で容易に行うことができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の下糸張力調整装置において、例えば、図１２において、前記係合部４が前記張力調整ネジ３に係合する係合位置は、前記中釜１２の軸線Ｏに直交する鉛直線Ｘに対して１５°〜５０°の範囲内で前記中釜１２の軸線Ｏ上において交差する直線Ｙ上にあることを特徴とする。
ここで、中釜の軸線Ｏとは、中釜の回転軸線をいい、図１２においては、紙面の前面から後面に向かって延びる線を指している。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、図１２に示すように、係合部４が張力調整ネジ３に係合する係合位置は、中釜１２の軸線Ｏに直交する鉛直線Ｘに対して１５°〜５０°の範囲内で中釜１２の軸線Ｏ上において交差する直線Ｙ上にある。そのため、外釜１１が停止している時の外釜バネ１１ｂの下端角度から送り歯３２を動かす送り腕３０に接触しない角度の範囲に張力調整ネジ３が存在することとなり、下糸張力調整装置は進退可能となる。
よって、下糸張力調整装置を上記の１５°〜５０°の範囲にすることで、一般的なミシンや釜を使用することができ、コスト低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、移動手段により係合部を張力調整ネジに接近させて係合させ、次いで回転駆動手段により係合部を回転させることにより、下糸張力付与部とボビンケースの外周面との隙間を調整することができ、下糸に付与する張力を調整することができる。
ここで、下糸張力調整装置には押さえ付け機構が設けられており、この押さえ付け機構は、係合部が張力調整ネジに接近して係合する前に、中釜とボビンケースのうち少なくとも一方に当接して中釜とボビンケースのうち少なくとも一方を回転方向に向けて押さえ付ける。
これにより、中釜やボビンケースは、押さえ付け機構により所定位置に位置決めされ、簡易な構成で係合部を容易に張力調整ネジに係合させることができ、下糸の張力を調整することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、弾性部材は、係合部の進退に連動しているので、係合部と弾性部材の駆動源を一つにすることができる。
よって、部品点数を減らすことができ、小型化や軽量化、コスト低減を図ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、シリンダ装置は移動手段と独立して駆動させることができるので、係合部と張力調整ネジの係合位置の調整と、中釜やボビンケースと当接部との当接位置の調整を別個独立して行うことができる。
よって、請求項２のように係合部と弾性部材を移動装置で連動させる場合に比べて、係合位置や当接位置の調整が容易になる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、シリンダ装置は、係合部の進退に連動しているので、係合部とシリンダ装置の動作制御を一つの制御系で容易に行うことができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、係合部が張力調整ネジに係合する係合位置は、中釜の軸線に直交する鉛直線に対して１５°〜５０°の範囲内で中釜の軸線上において交差する直線上にある。そのため、外釜が停止している時の外釜バネの下端角度から送り歯を動かす送り腕に接触しない角度の範囲に張力調整ネジが存在することとなり、下糸張力調整装置は進退可能となる。
よって、下糸張力調整装置を上記の１５°〜５０°の範囲にすることで、一般的なミシンや釜を使用することができ、コスト低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る下糸張力調整装置の最良の形態について詳細に説明する。
［実施形態１］
＜下糸張力調整装置の構成＞
図１、図２に示すように、下糸張力調整装置１は、ミシンの釜１０の近傍に設けられている。釜１０は、ミシンモータ（図示略）に連結された下軸（図示略）に取り付けられており、ミシンモータの駆動により下軸が軸回りに回転すると、釜１０も下軸の軸線回りに回転する。釜１０は、下軸に取り付けられた外釜１１と、この外釜１１の内側に回転自在に設けられた中釜１２と、を備えている。外釜１１には縫い針に通された上糸を捕捉する剣先１１ａが形成されている。中釜１２は、内側にボビンケース１３が着脱自在に装着されている。また、中釜１２は、回転規制部材としての中釜押さえ１４により中釜１２の下軸回りの回転が規制されている。具体的には、中釜１２には凹部１２ａが形成され、中釜押さえ１４には凹部１２ａに嵌り込む突部１４ａが図１の紙面に対して奥側に向かって突出するように形成され、突部１４ａを凹部１２ａに嵌め込んだ状態で中釜押さえ１４を固定することにより、中釜１２の回転を規制するようになっている。なお、中釜押さえ１４は、図３に示すように、その基端部１４ｂがミシン機枠Ｆに固定されている。
【００２１】
ボビンケース１３には、下糸Ｔが巻きつけられたボビン１５が収容されている。ボビンケース１３の外周には、ボビンケース１３内のボビン１５から繰り出された下糸Ｔをボビンケース１３の外周面とで挟み込んで下糸Ｔに張力を付与する下糸張力付与部としての張力付与板２が固定ネジ１３ａと張力調整ネジ３とによりボビンケース１３に取り付けられている。
【００２２】
張力調整ネジ３は、ボビンケース１３の外周面に形成されたネジ孔に螺合可能に形成されており、張力付与板２を通した状態で、ネジ孔に螺合させて時計回りに回転させることにより張力付与板２が下糸Ｔに付与する張力を調整することができる。すなわち、張力調整ネジ３をボビンケース１３のネジ孔にねじ込む量を増やすことによりボビンケース１３の外周面と張力付与板２との隙間が小さくなり、下糸Ｔに付与する張力を増やすことができる。一方、張力調整ネジ３をボビンケース１３から反時計回りに回転させることにより、張力調整ネジ３による張力付与板２のボビンケース１３への押し付け力を弱めることができ、下糸Ｔに付与する張力も弱めることができるようになる。
【００２３】
釜１０の近傍には、先端部４ａが張力調整ネジ３のネジ頭（例えば、−（マイナス）型形状）を回転させるように張力調整ネジ３に対して係合可能に形成された係合部としてのドライバ４（−型）が設けられている。ドライバ４は、その軸線がボビンケース１３の回転中心に向かう方向に沿うように配置されている。ドライバ４は、その基端においてドライバ４を軸線回りに回転させる回転駆動手段としてのパルスモータ５の回転軸５ａに取り付けられたチャック５ｂに設けられている。
ここで、ドライバ４が張力調整ネジ３に係合する係合位置は、中釜１２の軸線Ｏに直交する鉛直線Ｘに対して１５°〜５０°の範囲内で中釜１２の軸線Ｏ上において交差する直線Ｙ上にあることが好ましい。すなわち、張力調整ネジ３が、鉛直線Ｘに対して１５°の角度をなす直線Ｌ１と、鉛直線Ｘに対して５０°の角度をなす直線Ｌ２とによって挟まれた領域Ｒ内に存在していればよい。これは、ドライバ４等の移動時に、周囲の他の部品に接触しないような配置とされている。
【００２４】
パルスモータ５は、ドライバ４の先端部４ａが張力調整ネジ３のネジ頭に係合されているときにドライバ４を回転させることで、張力調整ネジ３を回転させることができる。パルスモータ５は、その基端においてパルスモータ５を軸線に沿って移動させる移動手段としてのエアシリンダ６のピストン６ａに接続されている。エアシリンダ６は、ドライバ４の先端部４ａが張力調整ネジ３に係合する係合位置とこの係合位置から隔離する待機位置とに進退可能となるように、ドライバ４やパルスモータ５をその軸線に沿って移動させるものである。エアシリンダ本体は、ミシンフレームに固定されている。
パルスモータ５の周囲には、パルスモータ５に固定された枠体７が設けられている。この枠体７には、ドライバ４が張力調整ネジ３に接近して係合する前に、中釜１２とボビンケース１３のうち少なくとも一方に当接して中釜１２とボビンケース１３のうち少なくとも一方を回転方向に向けて押さえ付ける押さえ付け機構としての弾性部材８が設けられている。
弾性部材８は、エアシリンダ６によってドライバ４やパルスモータ５とともに連動するように移動する。そして、ドライバ４が張力調整ネジ３に接近して係合する前に中釜１２に当接して当該中釜１２を一方の回転方向（例えば、矢印Ａで示す反時計回り方向）に回転させるように付勢する。
【００２５】
弾性部材８は、弾性を有する金属製のバネ材等により形成されている。弾性部材８は、ドライバ４やパルスモータ５の軸線方向に沿って延びるように形成され、枠体７に固定されている。弾性部材８は、枠体７に設けられていることから、ドライバ４の軸心から偏心した位置、すなわち、ボビンケース１３の中心からずれた方向に向かって移動するようになっている。弾性部材８は、その先端部８ａが中釜１２に当接する位置とこの位置から隔離する位置との間で進退可能となるように移動する。
弾性部材８の先端部８ａは、釜１０の外側にそれるように湾曲形成されている。弾性部材８の先端部８ａは、中釜１２に当接した際に中釜１２を軸回り（反時計回り）に回転させるように付勢する。また、弾性部材８の先端部８ａは、ドライバ４の先端部４ａよりも釜１０側に突出するように形成されている。弾性部材８の先端部８ａは、ドライバ４が張力調整ネジ３に係合する前に中釜１２に当接するように形成されている。
なお、弾性部材８は、釜１０への進出時に中釜１２の側面に当接するように形成され、配置されているが、ボビンケース１３に当接するように形成してもよいし、中釜１２とボビンケース１３の両方に当接するように形成してもよい。
【００２６】
＜下糸張力の調整方法＞
次に、下糸張力調整装置１による下糸張力の調整方法について説明する。
図３（ａ）に示すように、下糸Ｔの張力を調整する際には、エアシリンダ６を駆動させて、ドライバ４、パルスモータ５及び弾性部材８を釜１０に近づけていく。やがて、弾性部材８は、ドライバ４が張力調整ネジ３に当接する前に中釜１２の外周に当接する。
弾性部材８が中釜１２の外周に当接すると、図３（ｂ）に示すように、弾性部材８は先端部８ａが外側にそれるように湾曲形成されていることから中釜１２からそれるように撓む。そして、撓んだときの弾性力で中釜１２を図３における矢印Ａの方向に回転させるように付勢する。
すると、中釜１２は、矢印Ａの付勢力により凹部１２ａの一方の壁部が突部１４ａに当接してガタつきが防止され、中釜１２に装着されているボビンケース１３の張力調整ネジ３の位置も固定される。
その後、図３（ｃ）に示すように、ドライバ４が張力調整ネジ３のネジ頭に係合するので、ドライバ４を張力調整ネジ３のネジ頭に係合させた状態でパルスモータ５を駆動させ、ドライバ４を回転させる。ここで、張力調整ネジ３をボビンケース１３にねじ込むように回転させた場合には、張力付与板２はボビンケース１３に押し付けられ、下糸Ｔに付与される張力を増やすことができる。一方、張力調整ネジ３をボビンケース１３から外すように回転させた場合には、張力付与板２はボビンケース１３から離間し、下糸Ｔに付与される張力を減らすことができる。この際、中釜１２は弾性部材８により付勢されて中釜押さえ１４に押さえつけられているので、ガタつきは押さえられ、下糸張力の調整を的確に行うことができる。
なお、ドライバ４は、その先端部４ａが、エアシリンダ６が駆動されて突出した際に、弾性部材８により付勢されて位置決めされた中釜１２の張力調整ネジ３に係合するように、予め釜１０に対して位置調整されているものとする。
【００２７】
＜作用効果＞
このように下糸張力調整装置１によれば、エアシリンダ６によりドライバ４を張力調整ネジ３に接近させて係合させ、次いでパルスモータ５によりドライバ４を回転させることにより、張力付与板２とボビンケース１３の外周面との隙間を調整することができる。よって、下糸Ｔに付与する張力を調整することができる。
ここで、下糸張力調整装置１には弾性部材８が設けられており、この弾性部材８は、エアシリンダ６によってドライバ４とともに移動し、ドライバ４が張力調整ネジ３に接近して係合する前に中釜１２に当接して中釜１２を軸回りに回転させるように付勢する。
これにより、外釜１１の回転時に中釜１２がガタつくことがあっても、中釜１２は弾性部材８により付勢されていることから所定位置に位置決めされる。よって、弾性部材８を設けるという簡易な構成でドライバ４を容易に張力調整ネジ３に確実に係合させることができ、下糸Ｔの張力を調整することができる。
また、図１２に示すように、係合部４が張力調整ネジ３に係合する係合位置は、中釜１２の軸線Ｏに直交する鉛直線Ｘに対して１５°〜５０°の範囲内で中釜１２の軸線Ｏ上において交差する直線Ｙ上にある。そのため、外釜１１が停止している時の外釜バネ１１ｂの下端角度から送り歯３２を動かす送り腕３０に接触しない角度の範囲で張力調整ネジ３が挟まれることとなり、下糸張力調整装置１は進退可能となる。
よって、下糸張力調整装置１を上記の１５°〜５０°の範囲にすることで、一般的なミシンや釜を使用することができ、コスト低減を図ることができる。
【００２８】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について説明する。なお、実施形態２が実施形態１と異なる点は、下糸張力調整装置の押さえ付け機構であるため、押さえ付け機構及びその動作を主に説明し、実施形態１と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
＜下糸張力調整装置の構成＞
図４に示すように、実施形態２における下糸張力調整装置５０の押さえ付け機構は、動作規制部材２０を備えている。
動作規制部材２０は、枠体７に設けられた固定部２１と、この固定部２１の先端に接続された弾性部材としてのバネ２２と、バネ２２の先端に接続された当接部２３と、を有している。固定部２１及び当接部２３は、エアシリンダ６による中釜１２への押し付け力では弾性変形しない材料から形成されている。動作規制部材２０は、ドライバ４やパルスモータ５の軸線方向に沿って延びるように形成されている。バネ２２が同方向に伸縮することにより当接部２３がドライバ４の軸心から偏心した位置、すなわち、ボビンケース１３の中心からずれた方向に向かって移動するようになっている。当接部２３の先端部２３ａは、ドライバ４の先端部４ａよりも釜１０側に突出するように形成されている。当接部２３の先端部２３ａは、ドライバ４が張力調整ネジ３に係合する前に中釜１２に当接するように形成されている。
【００２９】
＜下糸張力の調整方法＞
次に、下糸張力調整装置５０による下糸張力の調整方法について説明する。
図４（ａ）に示すように、下糸Ｔの張力を調整する際には、エアシリンダ６を駆動させてドライバ４及び動作規制部材２０を釜１０に接近させていく。やがて、当接部２３は、ドライバ４が張力調整ネジ３に当接する前に中釜１２の外周に当接する。
当接部２３が中釜１２の外周に当接すると、図４（ｂ）に示すように、当接部２３は中釜１２に移動を遮られるのでその反力でバネ２２が縮む。バネ２２が縮んだときの弾性力で中釜１２を図４における矢印Ｂの方向に回転させるように付勢する。
すると、中釜１２は、矢印Ｂの付勢力により凹部１２ａの一方の壁部が突部１４ａに当接してガタつきが防止される。そして、中釜１２に装着されているボビンケース１３の張力調整ネジ３の位置も固定される。
【００３０】
その後、図４（ｃ）に示すように、ドライバ４が張力調整ネジ３のネジ頭に係合するので、ドライバ４を張力調整ネジ３のネジ頭に係合させた状態でパルスモータ５を駆動させ、ドライバ４を回転させる。ここで、張力調整ネジ３をボビンケース１３にねじ込むように回転させた場合には、張力付与板２はボビンケース１３に押し付けられる。これにより、下糸Ｔに付与される張力を増やすことができる。一方、張力調整ネジ３をボビンケース１３から外すように回転させた場合には、張力付与板２はボビンケース１３から離間する。これにより、下糸Ｔに付与される張力を減らすことができる。この際、中釜１２は当接部２３の基端側に接続されたバネ２２により付勢されて中釜押さえ１４に押さえつけられているので、ガタつきは押さえられ、下糸張力の調整を的確に行うことができる。
なお、この場合において、バネ２２の弾性力を利用するものに代えて空気圧や磁力を利用して中釜１２を付勢するような構成としてもよい。
【００３１】
［実施形態３］
次に、本発明の実施形態３について説明する。なお、実施形態３が実施形態１と異なる点は、下糸張力調整装置の押さえ付け機構であるため、押さえ付け機構及びその動作を主に説明し、実施形態１と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
＜下糸張力調整装置の構成＞
図５〜図７に示すように、下糸張力調節装置１００は、パルスモータ５の周囲にパルスモータ５に固定された枠体７を備えている。この枠体７には、ドライバ４が張力調整ネジ３に接近して係合する前に、中釜１２とボビンケース１３の双方に当接して中釜１２とボビンケース１３の双方を回転方向に向けて押さえ付ける押さえ付け機構としての弾性部材８１が設けられている。
【００３２】
弾性部材８１は、エアシリンダ６によってドライバ４やパルスモータ５とともに連動するように移動する。そして、図６，７に示すように、ドライバ４が張力調整ネジ３に接近して係合する前に中釜１２とボビンケース１３の双方に当接して当該中釜１２とボビンケース１３を回転方向（例えば、中釜１２を矢印Ｃで示す反時計回り方向、ボビンケース１３を矢印Ｄで示す時計回り方向）に回転させるように付勢する。
【００３３】
弾性部材８１は、弾性を有する金属製のバネ材等により形成されている。弾性部材８１は、ドライバ４やパルスモータ５の軸線方向に沿って延びるように形成され、枠体７に固定されている。弾性部材８は、枠体７に設けられていることから、ドライバ４の軸心から偏心した位置、すなわち、ボビンケース１３の中心からずれた方向に向かって移動するようになっている。弾性部材８１は、その先端部８１ａが中釜１２及びボビンケース１３に当接する位置とこの位置から隔離する位置との間で進退可能となるように移動する。
【００３４】
弾性部材８１の先端部８１ａは、釜１０の外側にそれるように湾曲形成されている。そして、弾性部材８１は、その先端部８１ａが中釜１２及びボビンケース１３に当接した際に中釜１２を軸回り（反時計回り：図５〜図７のＣ方向）に回転させるように付勢する。また、弾性部材８１は、その先端部８１ａが中釜１２及びボビンケース１３に当接した際にボビンケース１３を軸回り（時計回り：図５〜図７のＤ方向）に回転させるように付勢する。すなわち、弾性部材８１は、その先端部８１ａが、中釜１２の側面とボビンケース１３の側面に挟まれた位置で中釜１２及びボビンケース１３の双方に当接可能に形成されている。
【００３５】
弾性部材８１の先端部８１ａは、ドライバ４の先端部４ａよりも釜１０側に突出するように形成されている。弾性部材８１は、先端部８１ａの近傍で屈曲するように形成されており、この屈曲部分が中釜１２及びボビンケース１３に当接する。
このように、弾性部材８１が中釜１２及びボビンケース１３の双方に当接するように形成することで、中釜１２及びボビンケース１３の双方を付勢して押さえ付けることができる。
【００３６】
＜下糸張力の調整方法＞
次に、下糸張力調整装置１００による下糸張力の調整方法について説明する。
図５に示すように、下糸Ｔの張力を調整する際には、エアシリンダ６を駆動させて、ドライバ４、パルスモータ５及び弾性部材８１を釜１０に近づけていく。やがて、図６に示すように、弾性部材８１は、ドライバ４が張力調整ネジ３に当接する前に中釜１２及びボビンケース１３の外周面に当接する。
【００３７】
弾性部材８１が中釜１２及びボビンケース１３の外周に当接すると、図６に示すように、弾性部材８１は先端部８１ａが外側にそれるように湾曲形成されていることから中釜１２及びボビンケース１３からそれるように撓む。そして、撓んだときの弾性力で中釜１２を図６，７における矢印Ｃの方向に回転させるように付勢し、ボビンケース１３を図６，７における矢印Ｄの方向に回転させるように付勢する。これは、弾性部材８１と中釜１２との当接位置が弾性部材８１よりも右側にあり、弾性部材８１とボビンケース１３との当接位置が弾性部材８１よりも左側にあるからである。
【００３８】
すると、中釜１２は、矢印Ｃ方向への付勢力により凹部１２ａの一方の壁部が突部１４ａに当接してガタつきが防止される。一方、ボビンケース１３は、矢印Ｄ方向への付勢力により中釜１２内におけるガタつきが防止される。
その後、ドライバ４が張力調整ネジ３のネジ頭に係合するので、ドライバ４を張力調整ネジ３のネジ頭に係合させた状態でパルスモータ５を駆動させ、ドライバ４を回転させる。ここで、張力調整ネジ３をボビンケース１３にねじ込むように回転させた場合には、張力付与板２はボビンケース１３に押し付けられ、下糸Ｔに付与される張力を増やすことができる。一方、張力調整ネジ３をボビンケース１３から外すように回転させた場合には、張力付与板２はボビンケース１３から離間し、下糸Ｔに付与される張力を減らすことができる。
この際、中釜１２は弾性部材８１により付勢されて中釜押さえ１４に押さえつけられているので、ガタつきは押さえられ、下糸張力の調整を的確に行うことができる。また、ボビンケース１３は弾性部材８１により付勢されて中釜１２に押さえつけられているので、ガタつきは押さえられ、下糸張力の調整を的確に行うことができる。
【００３９】
＜作用効果＞
このように下糸張力調整装置１００によれば、エアシリンダ６によりドライバ４を張力調整ネジ３に接近させて係合させ、次いで、パルスモータ５によりドライバ４を回転させる。これにより、張力付与板２とボビンケース１３の外周面との隙間を調整することができ、下糸Ｔに付与する張力を調整することができる。
ここで、弾性部材８１は、エアシリンダ６によってドライバ４とともに移動し、ドライバ４が張力調整ネジ３に接近して係合する前に中釜１２及びボビンケース１３に当接して中釜１２及びボビンケース１３を軸回りに回転させるように付勢する。
これにより、外釜１１の回転時に中釜１２がガタつくことがあっても、中釜１２は弾性部材８１により付勢されていることから所定位置に位置決めされる。また、中釜１２に収容されているボビンケース１３がガタつくことがあっても、ボビンケース１３は、弾性部材８１により付勢されていることから所定位置に位置決めされる。
よって、弾性部材８１を設けるという簡易な構成でドライバ４を容易に張力調整ネジ３に確実に係合させることができ、下糸Ｔの張力を調整することができる。
【００４０】
［実施形態４］
次に、本発明の実施形態４について説明する。なお、実施形態４が実施形態１と異なる点は、下糸張力調整装置の押さえ付け機構であるため、押さえ付け機構及びその動作を主に説明し、実施形態１と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
＜下糸張力調整装置の構成＞
図８〜図１１に示すように、下糸張力調節装置２００は、パルスモータ５の周囲にパルスモータ５に固定された枠体７を備えている。パルスモータ５は、エアシリンダ６のピストンに接続されている。エアシリンダ６の本体部は、ミシンフレームＦに固定されている。また、ミシンフレームＦには、ドライバ４が張力調整ネジ３に接近して係合する前に、中釜１２とボビンケース１３の双方に当接して中釜１２とボビンケース１３の双方を回転方向に向けて押さえ付ける押さえ付け機構としてのシリンダ装置９０が設けられている。
【００４１】
図８に示すように、シリンダ装置９０は、ミシン機枠Ｆにナット等により固定されている。シリンダ装置９０は、例えば、エアシリンダ等により構成されている。シリンダ装置９０は、ミシン機枠Ｆに固定されたシリンダ９１と、このシリンダ９１内を摺動自在に設けられ、シリンダ９１から先端部が外側に進出及びシリンダ９１内に退避するピストンロッド９２と、を備えている。
シリンダ装置９０は、ピストンロッド９２が直線状に往復移動自在に設けられており、ピストンロッド９２の移動経路上で中釜１２の側面及びボビンケース１３の側面に当接するように配置されている。
ピストンロッド９２の先端部には、中釜１２の側面及びボビンケース１３の側面に当接する当接部９２ａが設けられている。当接部９２ａは、例えば、ピストンロッド９２の先端部に被せられたゴム又は樹脂等の材料からなるキャップ部材で形成されている。
【００４２】
シリンダ装置９０は、エアシリンダ６によるドライバ４やパルスモータ５に連動するように駆動してピストンロッド９２を移動させる。すなわち、エアシリンダ６及びシリンダ装置９０は、図示しない一つの制御装置によって制御されている。なお、シリンダ装置９０とエアシリンダ６は、必ずしも一つの制御装置で同期させて制御する必要はなく、それぞれ別個に制御することも可能である。
シリンダ装置９０は、ドライバ４の前進とともにピストンロッド９２も前進し、ドライバ４の後退とともにピストンロッド９２も後退するように駆動が制御されている。
【００４３】
シリンダ装置９０の駆動制御においては、ドライバ４が張力調整ネジ３に接近して係合する前に、ピストンロッド９２に設けられた当接部９２ａが中釜１２とボビンケース１３の双方に当接して当該中釜１２とボビンケース１３を回転方向（例えば、中釜１２を矢印Ｅで示す反時計回り方向、ボビンケース１３を矢印Ｇで示す時計回り方向）に回転させるように付勢する。
【００４４】
シリンダ装置９０のピストンロッド９２は、ボビンケース１３の中心からずれた方向に向かって往復移動するようになっている。ピストンロッド９２は、その先端の当接部９２ａが中釜１２及びボビンケース１３に当接する位置とこの位置から隔離する位置との間で進退可能となるように移動する。
【００４５】
シリンダ装置９０は、その当接部９２ａが中釜１２及びボビンケース１３に当接した際に中釜１２を軸回り（反時計回り：図８〜図１１のＥ方向）に回転させるように付勢する。また、シリンダ装置９０は、その当接部９２ａが中釜１２及びボビンケース１３に当接した際にボビンケース１３を軸回り（時計回り：図８〜図１１のＧ方向）に回転させるように付勢する。すなわち、シリンダ装置９０は、その当接部９２ａが、中釜１２の側面とボビンケース１３の側面に挟まれた位置で中釜１２及びボビンケース１３の双方に当接可能に配置されている。
【００４６】
シリンダ装置９０の当接部９２ａは、ドライバ４の先端部４ａよりも釜１０側に突出するように配置されており、ドライバ４が張力調整ネジ３に係合する前に当接部９２ａが中釜１２及びボビンケース１３に当接するように形成されている。なお、当接部９２ａがドライバ４の先端部４ａよりも釜１０側に突出していなくても、ピストンロッド９２の移動開始のタイミングをドライバ４よりも早くしてもよい。
このように、当接部９２ａが中釜１２及びボビンケース１３の双方に当接するように形成することで、中釜１２及びボビンケース１３の双方を付勢して押さえ付けることができる。
【００４７】
＜下糸張力の調整方法＞
次に、下糸張力調整装置２００による下糸張力の調整方法について説明する。
図８に示すように、下糸Ｔの張力を調整する際には、制御装置によりエアシリンダ６及びシリンダ装置９０を駆動させて、ドライバ４、パルスモータ５及びピストンロッド９２を釜１０に近づけていく。やがて、図９に示すように、ピストンロッド９２の先端に設けられた当接部９２ａは、ドライバ４が張力調整ネジ３に当接する前に中釜１２及びボビンケース１３の外周に当接する。
【００４８】
当接部９２ａが中釜１２及びボビンケース１３の外周に当接すると、図９，１０に示すように、当接部９２ａは、中釜１２を図９，１０における矢印Ｅの方向に回転させるように押圧し、ボビンケース１３を図９，１０における矢印Ｇの方向に回転させるように押圧する。これは、当接部９２ａと中釜１２との当接位置が当接部９２ａの軸心よりも図９，１０の紙面に対して右側にあり、当接部９２ａとボビンケース１３との当接位置が当接部９２ａの軸心よりも図９，１０の紙面に対して左側にあるからである。
【００４９】
すると、中釜１２は、矢印Ｅ方向への押圧力により凹部１２ａの一方の壁部が突部１４ａに当接してガタつきが防止される。一方、ボビンケース１３は、矢印Ｇ方向への押圧力により中釜１２内におけるガタつきが防止される。
その後、図１１に示すように、ドライバ４が張力調整ネジ３のネジ頭に係合するので、ドライバ４を張力調整ネジ３のネジ頭に係合させた状態でパルスモータ５を駆動させ、ドライバ４を回転させる。ここで、張力調整ネジ３をボビンケース１３にねじ込むように回転させた場合には、張力付与板２はボビンケース１３に押し付けられ、下糸Ｔに付与される張力を増やすことができる。一方、張力調整ネジ３をボビンケース１３から外すように回転させた場合には、張力付与板２はボビンケース１３から離間し、下糸Ｔに付与される張力を減らすことができる。
【００５０】
この際、中釜１２は当接部９２ａにより押圧されて中釜押さえ１４に押さえつけられているので、ガタつきは押さえられ、下糸張力の調整を的確に行うことができる。また、ボビンケース１３は当接部９２ａにより押圧されて中釜１２に押さえつけられているので、ガタつきは押さえられ、下糸張力の調整を的確に行うことができる。
【００５１】
＜作用効果＞
このように下糸張力調整装置２００によれば、エアシリンダ６によりドライバ４を張力調整ネジ３に接近させて係合させ、次いで、パルスモータ５によりドライバ４を回転させる。これにより、張力付与板２とボビンケース１３の外周面との隙間を調整することができ、下糸Ｔに付与する張力を調整することができる。
ここで、シリンダ装置９０の駆動により当接部９２ａは前進し、エアシリンダ６の駆動によりドライバ４は前進する。そして、ドライバ４が張力調整ネジ３に接近して係合する前に、当接部９２ａは、中釜１２及びボビンケース１３に当接して中釜１２及びボビンケース１３を軸回りに回転させるようにシリンダ９１内の空気圧により押圧する。
これにより、外釜１１の回転時に中釜１２がガタつくことがあっても、中釜１２は当接部９２ａにより押圧されていることから所定位置に位置決めされる。また、中釜１２に収容されているボビンケース１３がガタつくことがあっても、ボビンケース１３は、当接部９２ａにより押圧されていることから所定位置に位置決めされる。
よって、シリンダ装置９０を設けるという簡易な構成でドライバ４を容易に張力調整ネジ３に確実に係合させることができ、下糸Ｔの張力を調整することができる。
【００５２】
＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態においては、ドライバ４を張力調整ネジ３に向けて移動させるエアシリンダ６とドライバ４を回転させるパルスモータ５とで駆動源を別個に設けたが、ドライバ４を進退させる駆動源と回転させる駆動源を一つの駆動源で共通するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、中釜１２をＡ方向、Ｃ方向、Ｅ方向に回転させて中釜押さえ１４により所定位置に位置決めしていたが、これに代えて、中釜１２を上記方向とは逆方向に回転させて位置決めすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】釜及び下糸張力調整装置を示す図。
【図２】（ａ）は釜の断面図、（ｂ）はボビンケース及び張力付与板の構成を示す図。
【図３】実施形態１における下糸の張力調整時の下糸張力調整装置の状態を示す図。
【図４】実施形態２における下糸の張力調整時の下糸張力調整装置の状態を示す図。
【図５】実施形態３における下糸の張力調整時のドライバ及び弾性部材の移動開始前の状態を示す図。
【図６】実施形態３における下糸の張力調整時のドライバ及び弾性部材の移動中の状態を示す図。
【図７】実施形態３における弾性部材が中釜及びボビンケースに当接している状態を示す拡大図。
【図８】実施形態４における下糸の張力調整時のドライバ及び弾性部材の移動開始前の状態を示す図。
【図９】実施形態４における下糸の張力調整時のドライバ及び弾性部材の移動中の状態を示す図。
【図１０】実施形態４におけるシリンダ装置の当接部が中釜及びボビンケースに当接している状態を示す拡大図。
【図１１】実施形態４における下糸の張力調整時のドライバ及び弾性部材の移動終了後の状態を示す図。
【図１２】ドライバが張力調整ネジに係合する係合位置の範囲を説明する図。
【符号の説明】
【００５４】
１  下糸張力調整装置
２  張力付与板（下糸張力付与部）
３  張力調整ネジ
４  ドライバ（係合部）
５  パルスモータ（回転駆動手段）
６  エアシリンダ（移動手段）
８  弾性部材（押さえ付け機構）
１０  釜
１１  外釜
１２  中釜
１３  ボビンケース
１５  ボビン
８１  弾性部材（押さえ付け機構）
９０  シリンダ装置（押さえ付け機構）
９１  シリンダ
９２  ピストンロッド
９２ａ  当接部
Ｔ  下糸
【図１】
2008173449.tif 000003
【図２】
2008173449.tif 000004
【図３】
2008173449.tif 000005
【図４】
2008173449.tif 000006
【図５】
2008173449.tif 000007
【図６】
2008173449.tif 000008
【図７】
2008173449.tif 000009
【図８】
2008173449.tif 000010
【図９】
2008173449.tif 000011
【図１０】
2008173449.tif 000012
【図１１】
2008173449.tif 000013
【図１２】
2008173449.tif 000014