(57)【要約】      （修正有）【課題】裏面に凹部が無く平坦な立体模様片を製造でき、溶断刃による切断が容易で、下層材料が一体的に成形され、裏面に接着又は粘着機能を有する立体模様片を製造でき、基材の特性が限定されること無く不要部分の除去が容易な基材へ直接立体模様片を成形できる方法を提供する。【解決手段】テーブルの上に、下層材料１３、中間層材料、上層材料１１をこの順に載置する。下層材料１３（ホットメルトフィルム、粘着テープ等）の裏面には、離型紙が装着されている。  上方より凹型３２を下降させ、材料を押圧して、高周波を発信させる。高周波の発熱によって、これら材料は溶融する。凹型の溶断刃５１の内側に溶融材料が流れ込むと共に、溶断刃によって、材料は切断される。  冷却後、凹型から材料を取り外し、不要部分を除去することによって、平坦な立体的装飾片を製造することができる。【選択図】図２
2008030199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が平坦である陰極（３１）の上に、接着又は粘着機能を有する下層材料
（１３）と、熱可塑性合成樹脂よりなる中間層材料（１２）と、熱可塑性合成
樹脂よりなる上層材料（１１）とを載置し、
これら材料の上から陽極たる凹型（３２、１３２）により、これら材料を押
圧、高周波誘電加熱して、これら材料を溶融、成形して、立体的模様片を製造
する、合成樹脂製立体装飾片の製造方法。
【請求項２】
前記凹型（１３２）には、
立体的装飾片の外郭部に相当する位置に配置され、材料から立体的模様が賦
形された部分を切断する第一溶断刃（１５１）と、
立体的装飾片の外郭部に相当する位置よりも外側にそして該外郭部に沿って
配置された第二溶断刃又は押圧刃（１５２）とが形成されている、
請求項１に記載の合成樹脂製立体装飾片の製造方法。
【請求項３】
前記第二溶断刃又は押圧刃（１５２）が、前記第一溶断刃（１５１）よりも
２〜１０ｍｍ外側に位置している、請求項２に記載の合成樹脂製立体装飾片の
製造方法。
【請求項４】
陰極たる凸型（２３３）の上に、熱可塑性合成樹脂よりなる中間層材料と、
熱可塑性合成樹脂よりなる上層材料とを載置し、
これら材料の上から陽極たる凹型（２３２）により、これら材料を押圧、高
周波誘電加熱して、これら材料を溶融、成形して、下面に凹部（２４４）が形
成された上中間層立体賦形体（２１６）を製造すると共に、該上中間層立体賦
形体（２１６）を凹型（２３２）に仮止めし、
上中間層立体賦形体（２１６）と共に凹型（２３２）を引き上げ、
表面が平坦である陰極の上に、接着又は粘着機能を有する下層材料（２１３
）を載置し、
該陰極に凹型（２３２）を下降させて、押圧、高周波誘電加熱を行い、前記
下層材料（２１３）を溶融させて、前記上中間層立体賦形体（２１６）の凹部
（２４４）内に流動させ、該上中間層立体賦形体（２１６）と下層材料（２１
３）とを溶着することにより、立体模様片を製造する、合成樹脂製立体模様片
の製造方法。
【請求項５】
陰極（４３３）の上に、熱可塑性合成樹脂よりなる中間層材料と、熱可塑性
合成樹脂よりなる上層材料とを載置し、
これら材料の上から陽極たる凹型（３３２、４３２）により、これら材料を
押圧、高周波誘電加熱して、これら材料を溶融、成形して、上中間層立体賦形
体（３１６、４１６）を製造すると共に、該上中間層立体賦形体（３１６、４
１６）を凹型（３３２、４３２）に仮止めし、
上中間層立体賦形体（３１６、４１６）と共に凹型（３３２、４３２）を引
き上げ、
表面が平坦である陰極（３３４、４３４）の上に、高周波発信しても溶融し
ない基材（３１４、４１４）を載置し、
前記凹型（３３２、４３２）を前記陰極（３３４、４３４）に下降させて、
上中間層立体賦形体（３１６、４１６）及び基材（３１４、４１４）を押圧、
高周波誘電加熱を行い、該上中間層立体賦形体（３１６、４１６）を溶融させ
て、基材（３１４、４１４）に溶着することにより、立体模様片を製造する、
合成樹脂製立体模様片の製造方法。
【請求項６】
凸型である陰極（４３３）の上に、熱可塑性合成樹脂よりなる中間層材料と
、熱可塑性合成樹脂よりなる上層材料とを載置し、
これら材料の上から陽極たる凹型（４３２）により、これら材料を押圧、高
周波誘電加熱して、これら材料を溶融、成形して、下面に凹部（４４４）が形
成された上中間層立体賦形体（４１６）を製造すると共に、該上中間層立体賦
形体（４１６）を凹型（４３２）に仮止めし、
上中間層立体賦形体（４１６）と共に凹型（４３２）を引き上げ、
表面が平坦である陰極（４３４）の上に、高周波発信しても溶融しない基材
（４１４）を載置し、
前記凹型（４３２）を前記陰極（４３４）に下降させて、上中間層立体賦形
体（４１６）及び基材（４１４）を押圧、高周波誘電加熱を行い、該上中間層
立体賦形体（４１６）を溶融させて、基材（４１４）に溶着することにより、
立体模様片を製造する、請求項５に記載の合成樹脂製立体模様片の製造方法。
【請求項７】
前記凹部（４４４）が、立体模様の外郭線の外周に位置する、請求項６に記
載の合成樹脂製立体模様片の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項により製造された、合成樹脂製立体模様片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車，２輪車，モータボート，ＯＡ機器，家庭用電気
器具，運動用品，文房具，袋物，衣類等に取り付けられる合成樹脂シート製の
装飾片の製造方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンブレム等として用いられる合成樹脂製よりなる立体的な装飾片の製造方
法としては、金型及び高周波誘電加熱を用いる種々方法が提案されている（下
記特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特公平０５−０１８６９８号公報
【特許文献２】特公平０７−１０２６２０号公報
【特許文献３】特許第３２３５９４３号公報
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１及び２に開示の発明は、凹型と凸型との双方
を用いるものであり、凹型と凸型との間において立体模様片を製造するので、
製造された立体模様片の裏面が、平坦ではなく、凹部（空洞）が生じてしまう
ので、自動車等の被装着物に接着又は粘着する部分が少なくなってしまう。従
って、十分な接着又は粘着を図ることが求められていた。また、凹型及び凸型
の双方の寸法の正確性が要求されることとなる。前記特許文献３では、凹型、
凸型を用いる方法を開示していない。
【０００５】
また、上記特許文献１及び２に開示の製造方法においては、溶断刃の内側に
立体的な模様を賦形し、溶断刃によってこの内側部分を外側部分から切断する
ものであるが、切断に際して外側部分が溶断刃により引っ張られることとなり
、切断がしにくくなるという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献１及び２に開示の方法においては、凹型と凸型との間に
材料を挟持し、これら金型で材料を押圧することとなるが、この時、凸型を用
いているので、製造される立体的模様片の裏面にも凹凸が形成されることとな
る。従って、立体的模様片の裏面に接着又は粘着機能を有する層を製造しよう
としても、裏面材料が粘着テープのような粘着材では凹凸を形成することがで
きず、また、熱接着性を有するものを裏面材料とした場合には、この裏面材料
が押圧によって潰されてしまうことより、裏面に接着機能を有する立体的模様
片を製造することができず、また製造できたとしても、接着強度が低下すると
言う問題が生ずる。
【０００７】
更に、上記特許文献１及び２では、凹型と凸型との間に材料を挟持し、これ
ら金型で材料を押圧することとなる。そして、布地等の基材に直接立体模様片
を成形する場合、基材も凹型と凸型との間に挟持され、凹凸に形成されること
となるが、基材自体も凹凸型によって引っ張られることとなる。従って、これ
ら文献に開示の方法により布地等の基材に直接立体模様片を成形する場合、基
材が凹凸成形によって伸びる必要があり、延伸可能な特性を有する布地等、適
合する基材が限られてしまうという問題がある。
また、これら文献開示の発明で、高周波誘電加熱により、立体模様が賦形さ
れた熱可塑性合成樹脂製材料と布等の基材とを溶着することは可能であるが、
立体模様が賦形された部分以外の部分（不要部分）においても、熱可塑性合成
樹脂材料と基材とは溶着されてしまう。従って、不要部分を除去することが難
しく、また除去したとしても切断面が荒れてしまう、と言う問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、裏面に凹部が無く平坦な立体装飾片を製造する方法を提
供することを目的とする。
また、本発明は、溶断刃による切断がし易い立体的装飾片を製造する方法を
提供することを目的とする。
更に、本発明は、接着又は粘着機能を有する下層材料が一体的に成形された
、裏面に接着又は粘着機能を有する立体装飾片を製造する方法を提供すること
を目的とする。
更に、本発明は、基材の特性が限定されること無く、そして不要部分の除去
が容易な、布地等の基材に直接立体装飾片を成形することができる、立体装飾
片を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、表面が平坦である陰極の上に、接着又は粘着機能を有する
下層材料と、熱可塑性合成樹脂よりなる中間層材料と、熱可塑性合成樹脂より
なる上層材料とを載置し、これら材料の上から陽極たる凹型により、これら材
料を押圧、高周波誘電加熱して、これら材料を溶融、成形して、立体的模様片
を製造する、合成樹脂製立体装飾片の製造方法が提供される。
また、本発明によれば、前記凹型には、立体的装飾片の外郭部に相当する位
置に配置され、材料から立体的模様が賦形された部分を切断する第一溶断刃と
、立体的装飾片の外郭部に相当する位置よりも外側にそして該外郭部に沿って
配置された第二の刃（溶断刃又は押圧刃）とが形成されている、合成樹脂製立
体装飾片の製造方法が提供される。好ましくは、前記第二の刃（溶断刃又は押
圧刃）が、前記第一溶断刃よりも２〜１０ｍｍ外側に位置する。
【００１０】
また、本発明によれば、陰極たる凸型の上に、熱可塑性合成樹脂よりなる中
間層材料と、熱可塑性合成樹脂よりなる上層材料とを載置し、これら材料の上
から陽極たる凹型により、これら材料を押圧、高周波誘電加熱して、これら材
料を溶融、成形して、下面に凹部が形成された上中間層立体賦形体を製造する
と共に、該上中間層立体賦形体を凹型に仮止めし、上中間層立体賦形体と共に
凹型を引き上げ、表面が平坦である陰極の上に、接着又は粘着機能を有する下
層材料を載置し、該陰極に凹型を下降させて、押圧、高周波誘電加熱を行い、
前記下層材料を溶融させて、前記上中間層立体賦形体の凹部内に流動させ、該
上中間層立体賦形体と下層材料とを溶着することにより、表面が立体的で裏面
が平坦な立体模様片を製造する、合成樹脂製立体模様片の製造方法が提供され
る。
【００１１】
更に、本発明によれば、陰極の上に、熱可塑性合成樹脂よりなる中間層材料
と、熱可塑性合成樹脂よりなる上層材料とを載置し、これら材料の上から陽極
たる凹型により、これら材料を押圧、高周波誘電加熱して、これら材料を溶融
、成形して、上中間層立体賦形体を製造すると共に、該上中間層立体賦形体を
凹型に仮止めし、上中間層立体賦形体と共に凹型を引き上げ、表面が平坦であ
る陰極の上に、高周波発信しても溶融しない基材を載置し、前記凹型を前記陰
極に下降させて、上中間層立体賦形体及び基材を押圧、高周波誘電加熱を行い
、該上中間層立体賦形体を溶融させて、基材に溶着することにより、立体模様
片を製造する、合成樹脂製立体模様片の製造方法が提供される。
加えて、本発明によれば、凸型である陰極の上に、熱可塑性合成樹脂よりな
る中間層材料と、熱可塑性合成樹脂よりなる上層材料とを載置し、これら材料
の上から陽極たる凹型により、これら材料を押圧、高周波誘電加熱して、これ
ら材料を溶融、成形して、下面に凹部が形成された上中間層立体賦形体を製造
すると共に、該上中間層立体賦形体を凹型に仮止めし、上中間層立体賦形体と
共に凹型を引き上げ、表面が平坦である陰極の上に、高周波発信しても溶融し
ない基材を載置し、前記凹型を前記陰極に下降させて、上中間層立体賦形体及
び基材を押圧、高周波誘電加熱を行い、該上中間層立体賦形体を溶融させて、
基材に溶着することにより、立体模様片を製造する、合成樹脂製立体模様片の
製造方法が提供される。好ましくは、前記凹部が、立体模様の外郭線の外周に
位置する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、表面が平坦な陰極を用いることとしたので、該方
法により製造される立体模様片の裏面に凹部（空洞）を生ずることが無い。従
って、該方法により製造された立体模様片の裏面全体を、自動車等の被装着物
に接着又は粘着することができることとなり、被装着物への接着又は粘着を確
実に図ることができる立体模様片を製造することができる。また、凸型を用い
なくとも立体装飾片を製造することができるので、凹型と凸型との寸法の合致
等の正確性、精密性が要求されず、容易に立体装飾片を製造することができる
。また、凸型を製造する必要が無く、また正確性等を要求されないので、製造
コストの低減化を図ることが可能となる。
請求項２の発明によれば、立体的模様が賦形された部分を切断する第一溶断
刃の外側に沿って第二の刃（溶断刃又は押圧刃）が形成されているので、第一
溶断刃による切断に際して、第一溶断刃よりも外側に位置する材料部分が第二
の刃（溶断刃又は押圧刃）により押さえられ、第一溶断刃により内側に引っ張
られることが少なくなり、第一溶断刃による切れが良くなる。
請求項３の発明によれば、立体装飾片の端部が型くずれすることなく、第二
の刃（溶断刃又は押圧刃）による押さえ効果が効果的であり、使用材料も少な
くて済む方法が提供される。
【００１３】
請求項４の発明によれば、上中間層立体賦形体の下面に凹部が形成されてい
るので、下層材料を高周波誘電加熱して溶融させると、下層材料が該凹部に流
動することとなり、裏面に接着又は粘着機能を有する立体模様片を製造するこ
とができる。
【００１４】
請求項５及び６の発明によれば、表面が平坦な陰極上において、上中間層立
体賦形体を基材に溶着するので、基材が凹凸型によって引き伸ばされることが
無く、従って、引き伸ばし等の特性を有しない基材であっても使用することが
できると言う効果を有する。また、平坦な陰極上において溶着が行われるので
、上中間層立体賦形体及び基材が引き伸ばされることなく、その全面にわたっ
て確実に溶着することができ、上中間層立体賦形体と基材との接着強度が増大
する。
請求項６及び７の発明によれば、所望位置において上中間層立体賦形体と基
材とが溶着されていない（上中間層立体賦形体が基材から浮いた状態となって
いる）ので、該所望位置において切断が容易となり、従って、不要部分の除去
が容易となると共に、切断部分の仕上がりがきれいな立体装飾片を製造するこ
とができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の方法により製造する立体的な装飾片は、本発明の第四実施形態を除
き、上層材料と、中間層材料と、下層材料とにより製造される。尚、上層材料
と中間層材料とは、積層、一体化されていても良い。
【００１６】
上層材料は、立体的装飾片の表面を美しく見せるための層であって、熱可塑
性合成樹脂フィルムを用いることが可能であり、例えば、ポリ塩化ビニールフ
ィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィ
ルム等を用いることが可能である。
また、熱可塑性合成樹脂フィルムに、金属を蒸着して金属製の立体的装飾片
の如くすることも可能であり、例えば、金属蒸着ポリ塩化ビニールフィルム、
金属蒸着ポリウレタンフィルム、金属蒸着ポリエステルフィルム、金属蒸着ポ
リオレフィンフィルム等を用いることができる。金属としては、例えば、アル
ミニウム、クロム等が挙げられる。
また、熱可塑性合成樹脂フィルムは、積層フィルムであっても良い。
このような上層材料は、製造しようとする立体的装飾片により適宜選択する
。
【００１７】
中間層材料は、立体的装飾片に厚みを持たせるための層であって、熱可塑性
合成樹脂を用いることが可能であり、例えば、ポリ塩化ビニールシート、ポリ
ウレタンシートが挙げられる。また、中間層材料は、熱可塑性合成樹脂の発泡
体であってもよく、例えば、ポリ塩化ビニール発泡シート、ポリウレタン発泡
シート等を用いることが可能であり、製造する立体的装飾片により適宜選択す
る。
【００１８】
下層材料は、立体的装飾片を被装着体（自動車、被服、雑貨等）に装着する
ための接着又は粘着機能を有するものであり、例えば、両面粘着テープを貼着
した熱可塑性合成樹脂フィルム、熱可塑性合成樹脂に粘着材が付いた片面粘着
テープ等粘着材を用いることが可能である。また、下層材料自体が接着機能を
有するものであってもよく、例えば、ポリウレタン系ホットメルトフィルム、
ポリアミド系ホットメルトフィルム、ポリエステル系ホットメルトフィルム、
ＥＶＡ系ホットメルトフィルム等接着機能を有する材料を用いてもよい。
このような下層材料は、製造する立体的装飾片により適宜選択する。
【００１９】
布等の基材に直接立体的装飾片を成形する本発明の第四実施形態の場合には
、立体的装飾片に接着機能を付与する下層材料は必要無い。また、基材は、高
周波誘電加熱によって溶融しないものである。基材としては、例えば、布地等
が挙げられる。
【００２０】
次に、本発明の第一実施形態を説明する。本発明の第一実施形態は、凸型を
用いずに立体的装飾片を製造するものであって、
（１）表面が平坦である陰極（テーブル３１）の上に、下層材料（１３）、中
間層材料（１２）、上層材料（１１）を載置し、
（２）材料の上から陽極たる凹型（３２）で押圧、高周波誘電加熱して、これ
ら材料を溶融、成形して、立体的模様片を製造するものである。このようにし
て製造された立体的模様片の裏面は平坦であって、裏面には凹部が無い。
図１ないし図４は、本発明の製造方法の第一の実施形態を示す。
図１は、第一実施形態において用いられる凹型３２の模式的底面図である。
図２（ａ）は、凹型３２の、図１のＭ−Ｍ線における凹型３２の端面、及び上
層材料１１、中間層材料１２、下層材料１３、テーブル３１を表した模式的端
面図であり、高周波誘電加熱前の状態を示す。図２（ｂ）は、高周波誘電加熱
後、凹型３２を引き上げた状態を示した模式的端面図である。
図３は、第一実施形態により製造された立体的装飾片９１の一例を示す。
図４は、図２中、楕円で囲まれたＮ部分の拡大端面図である。
【００２１】
第一の実施形態において用いられる高周波誘電加熱装置は、陰極たるテーブ
ル３１と、陽極たる凹型３２とよりなる。陰極は、図２に示したような、平坦
な面を有するテーブル３１（又は平型）であれば良い。
凹型３２には、立体的装飾片の外郭部に相当する位置に配置され、材料を溶
断する溶断刃５１が形成されている。
溶断刃５１の寸法は、例えば図４に示すようなものであるが、本発明は、こ
れら数値に限定されるものではなく、立体的模様の寸法等によって適宜選択さ
れるものである。
【００２２】
上述のような材料、高周波誘電加熱装置を用いて、立体的装飾片９１を製造
する方法を説明する。
先ず、テーブルの上に、下層材料１３を載置し、該下層材料１３の上に中間
層材料１２を載置し、該中間層材料１２の上に上層材料１１を載置する（図２
（ａ））。尚、図示していないが、下層材料１３（ホットメルトフィルム、粘
着テープ等）の裏面（図２において下面）には、離型紙が装着されている。
次に、これら材料の上方より凹型３２を下降させ、凹型３２によって材料を
押圧して、高周波を発信させる。高周波の発熱によって、これら材料は溶融す
る。このため、凹型３２の溶断刃５１の内側に溶融材料が流れ込むと共に、溶
断刃５１によって、材料は切断される。このように材料が溶融して凹型の溶断
刃５１の内側に流れ込む。そして、テーブル３１が平坦面を有することより、
形成される立体的模様片９１の裏面（図２において下の面）は、平坦に形成さ
れることとなる。
冷却後、凹型３２から材料を取り外し、不要部分を除去することによって、
立体的装飾片９１を製造することができる。尚、このように製造された立体的
装飾片９１の表面に、透明なアプリケーションフィルムを貼付けて、各部分の
相対的位置（図３の例では、例えば、ＮとＡとの相対的位置）を保持する。
【００２３】
次に、本発明の第二の実施形態を説明する。
本発明の第二実施形態においては、上記第一実施形態において用いられる凹
型の溶断刃の外側に、第二溶断刃を設けた凹型を用いて立体的装飾片を製造す
るものであって、
（１）陰極（テーブル又は平型）の上に、下層材料、中間層材料、上層材料を
載置し、
（２）材料の上から陽極たる凹型（１３２）で押圧、高周波誘電加熱して、こ
れら材料を溶融、成形して、立体的模様片を製造するものであり、
ここで該凹型（１３２）には、立体的装飾片の外郭部に相当する位置に配置
され、材料から立体的模様が賦形された部分を切断する第一溶断刃（１５１）
のみならず、立体的装飾片の外郭部に相当する位置よりも外側にそして該外郭
部に沿って配置された第二の刃（溶断刃又は押圧刃）（１５２）が設けられて
いるものである。
【００２４】
本発明の第二実施形態において用いられる材料としては、上述の上層材料、
中間層材料、下層材料が挙げられるが、本発明の第二実施形態は、３層の材料
に限定されるものではない。
【００２５】
図５は、本発明の第二実施形態において用いられる凹型１３２（陽極）の底
面図である。また、図６には、図５のＰ−Ｐ線における該凹型１３２の端面が
示されている。
凹型１３２は、第一溶断刃１５１と第二溶断刃又は押圧刃１５２とを有する
。第一溶断刃１５１は、立体的装飾片の外郭部に相当する位置に配置され、材
料から立体的模様が賦形された部分を切断する。
第一溶断刃１５１が立体的装飾片の外郭部に相当する位置に配置されている
のに対して、第二溶断刃又は押圧刃１５２は、立体的装飾片の外郭部に相当す
る位置（即ち、第一溶断刃１５１の位置）よりも外側に、そして立体的装飾片
の外郭部（第一溶断刃１５１）に沿って配置される。この立体的装飾片の外郭
部に相当する位置よりも外側に配置された第二の刃１５２は、第一溶断刃１５
１と同じく材料を切断する機能を有する溶断刃でも良く、また、単に材料を押
圧するだけの押圧刃であっても良い。
第二の刃１５２は、第一溶断刃１５１外周に近接して配置され、好ましくは
、第二の刃１５２は、第一溶断刃１５１よりも２〜１０ｍｍ外側に位置させる
。２ｍｍ未満だと、第二の刃１５２の引っ張りが強すぎて、第一溶断刃１５１
の内側（即ち、立体装飾片の端部）が型くずれを起こすおそれがある。１０ｍ
ｍを越えると、第二の刃１５２による押さえ効果が薄れてしまうからであり、
また、凹型が大きくなってしまい、材料の無駄が増えることとなってしまうか
らである。
【００２６】
第二実施形態において、陰極は、上述の第一実施形態と同じテーブルを用い
ることが可能である。また、後述の凸型を用いても良い。第二実施形態におい
て、陰極の構造は、特に限定されない。
【００２７】
本発明の第二実施形態で立体的装飾片を製造する場合には、先ず、陰極に、
材料を載置する。次に、材料の上方より凹型１３２を下降させ、凹型１３２に
よって材料を押圧して、高周波を発信させる。高周波の発熱によって、立体模
様が賦形されて立体賦形体１１６が形成されると共に、立体賦形体１１６は、
第一溶断刃１５１によって切断される。
この場合において、第二の刃１５２が無いと、第一溶断刃１５１の外側部分
全体ａ（図６）が第一溶断刃１５１によって内側に引っ張られることとなり、
第一溶断刃による切れが良くないと言う問題を生ずることがある。本発明の第
二実施形態によれば、第一溶断刃１５１の外側に近接して第二の刃１５２が設
けられているので、第一溶断刃１５１による切断部分外側近傍において、立体
賦形体１１６は第二の刃１５２により押さえられる。従って、第一溶断刃１５
１により内側に引っ張られるのは、第一溶断刃１５１と第二の刃１５２との間
の部分（図６に示すｂの部分）のみとなるので、第一溶断刃１５１による切れ
が改良されることとなる。
【００２８】
次に本発明の第三実施形態について説明する。
本発明の第三実施形態においては、２段階の工程を採用することにより、立
体的模様を賦形された部分の切断を容易にすることとした。
本発明の第三実施形態の概要を示すと、
（１）先ず、凸型２３３（凸型２３３そのものが陰極であってもよく、又は陰
極たるテーブルの上に凸型２３３を配置しても良い）の上に中間層材料及び上
層材料を載置し、
（２）材料の上から陽極たる凹型（２３２）で上層及び中間層材料を、高周波
誘電加熱して、溶融、成形して、上中間層立体賦形体（２１６）を製造し（第
一高周波誘電加熱工程）、
（３）上中間層立体賦形体（２１６）を凹型（２３２）と共に引き上げ、
（４）陰極（平型又はテーブル）の上に、下層材料（２１３）を載置し、
（５）下層材料（２１３）が配置された陰極に、上中間層立体賦形体（２１６
）と共に凹型（２３２）を下降させて、押圧、高周波誘電加熱を行い、上中間
層立体賦形体（２１６）と下層とを一体成型することにより（第二高周波誘電
加熱工程）、
立体的装飾片を製造する。
【００２９】
尚、本発明の第三実施形態において、上層材料、中間層材料、下層材料は、
上述のものを使用することができる。
【００３０】
本発明の第三実施形態において用いられる凹型２３２は、上記第一高周波誘
電加熱工程、第二高周波誘電加熱工程の双方に用いられる。
図７は、凹型２３２の模式的底面図であり、図７中Ｑ−Ｑ線における端面が
図８に示されている。
図示実施例においては、凹型２３２には、立体的装飾片の外郭部に相当する
位置に配置され、材料から立体的模様が賦形された部分を切断する第一溶断刃
２５１に加えて、第二の刃（溶断刃又は押圧刃）２５２が設けられている。し
かしながら、第三実施形態においては、第二の刃２５２は必須ではなく、第二
の刃２５２を設けなくても良い。
【００３１】
凹型２３２は、後述のように凸型２３３と位置を合わせる必要がある。従っ
て、凹型２３２には、位置合わせ用穴２５５を設けている。
【００３２】
上記第一高周波誘電加熱工程の後、凹型２３２は引き上げられるが、この時
、上中間層立体賦形体２１６も凹型２３２と共に引き上げられる。このため、
凹型２３２には、仮止め部材２５７を設ける。仮止めは、例えば図７〜１０に
示したように、仮止め部材２５７の下端面に粘着テープ２５８を装着し、材料
又は上中間層立体賦形体と粘着する構造とすることができる。代わりに、仮止
め部材２５７にクサビ形の穴を形成しておき、高周波誘電加熱により溶融した
上層及び中間層材料が該クサビ形穴に流れ込むことによって、仮止めすること
も可能である（図１１〜１６の仮止め部材３５７を参照）。この仮止め部材２
５７は、立体模様が賦形される部分の外側に配置する。
【００３３】
第三実施形態においては、第一高周波誘電加熱工程において、凸型２３３を
用いる。図示の如く凸型２３３自体が陰極であってもよく、又は陰極たるテー
ブルの上に凸型２３３を配置しても良い。
凸型２３３の平面を図９に、図９のＲ−Ｒ線における端面を図８に示す。
凸型２３３は、上中間層立体賦形体２１６の下面に凹部２４４を形成するた
めに用いられるものである。従って、凸型２３３には、凸部２４３が形成され
ている。該凸部２４３は、第一溶断刃２５１の内側に形成される立体模様部分
の下面に凹部２４４を形成するためのものであり、立体模様部分の外郭線に沿
い、該外郭線を形成する第一溶断刃２５１の内側に配置される。凸部２４３は
、立体模様部分の外郭線よりも０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ内側とすることが好ま
しい。０．２ｍｍ未満だと、立体模様部分の側壁が薄すぎて強固な立体模様を
形成することができないためであり、また、０．５ｍｍを越えると、凹部２４
４のサイズが小さくなってしまい、下層材料の接着能が弱まるからである。
【００３４】
また、凸型２３３には、凹型２３２の位置合わせ用穴２５５に対応した位置
合わせ用穴２５６を形成する。位置合わせ用ピン（図示せず）を位置合わせ用
穴２５５、２５６に差込むことによって、凹型２３２と凸型２３３との位置合
わせを行い、凹型２３２と凸型２３３とを固定したならば、該ピンは抜き取る
。
【００３５】
次に、本発明の第三実施形態による立体的装飾片の製造方法を説明する。
本発明の第三実施形態では、テーブル（図示せず）上に配置された凸型２３
３の上に、中間層材料２１２を載置し、その上に上層材料２１１を載置する（
図８（ａ））。この段階において、接着又は粘着機能を有する下層材料２１３
は載置しない。
【００３６】
次に、凹型２３２を下降させる。この時、凹型２３２の位置合わせ用ピン２
５５を凸型２３３の位置合わせ用穴２５６に挿入する。尚、位置合わせ用ピン
２５５の位置合わせ用穴２５６への嵌入を材料が妨げないよう、この部分の材
料を切り取っておく。
凹型２３２で上層材料２１１及び中間層材料２１２を押圧する。そして、こ
の状態で高周波発信をすると、上層材料２１１及び中間層材料２１２は溶融し
て、立体模様が賦形され、上中間層立体賦形体２１６が製造される。この時、
上中間層立体賦形体２１６の下面であって、立体模様の外郭線内部分には、凸
型２３３の凸部２３４により、凹部２４４が形成される。
尚、上中間層立体賦形体２１６は、凹型２３２によって押圧されているので
、仮止め部材２５７により仮止め（粘着テープ２５８により粘着）される。
【００３７】
次に、凹型２３２を上昇させると、仮止め部材２５７の粘着テープ２５８に
より、立体模様が賦形された上中間層立体賦形体２１６は、凹型２３２と共に
上昇する（図８（ｂ））。
【００３８】
次に、凸型２３３を、陰極たる平型２３４に置き換える。そして、平型２３
４の上に、下層材料２１３を配置する（図８（ｃ））。
【００３９】
次に、下層材料２１３が配置された平型２３４に対して、上中間層立体賦形
体２１６と共に凹型２３２を下降させると、上中間層立体賦形体２１６の下面
が、下層材料２１３の上面に接する。
このように、凹型２３２により上中間層立体賦形体２１６及び下層材料２１
３を押圧し、高周波発信すると、上中間層立体賦形体２１６と下層材料２１３
とが溶着する。この時、溶融した下層材料２１３は、凹部２４４にも流れ込み
、上中間層立体賦形体２１６と溶着することとなる（図８（ｄ）及び図１０）
。凹部２４４に流れ込んだ下層材料は、金型の押圧によって潰されないので、
接着又は粘着機能は確保される。下層材料２１３が上中間層立体賦形体２１６
の凹部２４４に入り込み溶着されているので、接着又は粘着機能を有する下層
材料が裏面に配置された立体模様片が製造されることとなる。
尚、このように、下層材料２１３が凹部２４４に流れ込むので、この流れ込
み量を考慮して、下層材料の量（厚さ）を決定する。
その後、凹型２３２を引き上げ（図８（ｄ））、不要部分を除去し、必要な
らば、表面にアプリケーションフィルムを貼着する。アプリケーションフィル
ムとしては、例えば透明なプラスチックフィルムが挙げられ、このようなアプ
リケーションフィルムを貼着することによって、立体的装飾片が保護されると
共に、図示実施例のように文字部分と図形部分とが離隔している模様の場合、
これらの相対的位置が保持されることとなる。本発明では、公知のアプリケー
ションフィルムを使用することが可能である。
【００４０】
次に、本発明の第四実施形態について説明する。
本発明の第四実施形態によれば、立体的模様片を直接、布地や合成皮革等の
下層材料に溶着することができる。
本発明の第四実施形態の概要を示すと、
（１）先ず、陰極（平型３３４又はテーブル）の上に中間層材料及び上層材料
を配置し、
（２）材料の上から陽極たる凹型（３３２）で上層材料及び中間層材料を押圧
、高周波誘電加熱して、溶融、成形して、上中間層立体賦形体（３１６）を製
造し（第一高周波誘電加熱工程）、
（３）上中間層立体賦形体（３１６）と共に凹型（３３２）を引き上げ、
（４）陰極（平型３３４又はテーブル）の上に、布地等の基材（３１４）を配
置し、
（５）基材（３１４）が配置された陰極（３３４）に、上中間層立体賦形体（
３１６）と共に凹型（３３２）を下降させて、高周波誘電加熱を行い、上中間
層立体賦形体（３１６）を溶融させて基材（３１４）と溶着させることにより
（第二高周波誘電加熱工程）、
立体的装飾片を製造する。
【００４１】
第四実施形態において用いられる上層材料、中間層材料は、上述のものと同
じであり、基材は、上述のように高周波発信しても溶融しない布地、合成皮革
等である。
【００４２】
図１１は、第四実施形態において用いられる凹型３３２の底面図、図７のＳ
−Ｓ線における凹型３３２の端面を図１２に模式的に示す。
【００４３】
凹型３３２は、上記第一高周波誘電加熱工程、第二高周波誘電加熱工程の双
方に用いられる。
凹型３３２には、立体的装飾片の外郭部に相当する位置に配置され、材料か
ら立体的模様が賦形された部分を切断する溶断刃３５１を有する。
【００４４】
上記第一高周波誘電加熱工程の後、凹型３３２は引き上げられるが、この時
、上中間層立体賦形体３１６も凹型３３２と共に引き上げられる。このため、
凹型３３２には、仮止め部材３５７を設ける。仮止め部材３５７としては、例
えば、図１１及び１２に示したように、仮止め部材３５７にクサビ穴を形成し
ておき、高周波誘電加熱により溶融した上層及び中間層材料が該クサビ穴に流
れ込むことによって、仮止めすることが挙げられる。代わりに、仮止め部材３
５７の下端面に粘着テープを装着し、中間層立体賦形体３１６と粘着させても
良い。この仮止め部材３５７は、立体模様が賦形される部分の外側に配置する
。
【００４５】
第四実施形態においては、陰極として、それ自体が陰極として機能する平型
３３４、又は陰極たるテーブルの上に平型を配置したものを用いる。
【００４６】
本発明の第四実施形態により立体的装飾片を製造する場合、先ず、平型３３
４の上に、中間層材料及び上層材料を載置し、上から凹型３３２を下降させ、
凹型３３２により上層材料及び中間層材料を押圧し、高周波発信すると、上層
材料及び中間層材料は溶融して、立体模様が賦形され、上中間層立体賦形体３
１６が製造される。この時、溶融した上層及び中間層材料は、仮止め部材３５
７のクサビ穴に流れ込むので、上中間層立体賦形体３１６は、凹型３３２に仮
止めされる。
次に、凹型３３２を上昇させると、仮止め部材２５７により仮止めされてい
ることにより、立体模様が賦形された上中間層立体賦形体３１６は、凹型３３
２と共に上昇する（図１２（ａ））。
次に、平型３３４の上に、布地等の基材３１４を載置し（図１２（ｂ））、
凹型３３２を下降させ、高周波発信すると、上中間層立体賦形体３１６は溶融
して、基材３１４に溶着することとなる。平型３３４上において上中間層立体
賦形体３１６を基材３１４に溶着するので、凹凸型によって基材が引き伸ばさ
れることが無く、従って、基材には、引き伸ばし可能という特性が求められな
い。また、表面が平坦である陰極３３４の上で上中間層立体賦形体３１６と基
材３１４とを溶着するので、上中間層立体賦形体３１６及び基材３１４共に引
き伸ばされることが無く、上中間層立体賦形体３１６と基材３１４とを無理な
く確実に溶着することができ、上中間層立体賦形体３１６と基材３１４との接
着強度が増大する。
【００４７】
次に、第四実施形態の変形例について説明する。
該変形例においては、第一高周波誘電加熱工程において、平型３３４の代わ
りに凸型４３３を用いる。
【００４８】
該第四実施形態の変形例においては、凹型４３２を用いる。図１３は、凹型
４３２の底面図であり、図１３中Ｕ−Ｕ線における端面が図１５に示されてい
る。
凹型３３２と同様、凹型４３２には、立体的装飾片の外郭部に相当する位置
に配置され、材料から立体的模様が賦形された部分を切断する溶断刃４５１が
設けられている。また、凹型４３２には、凹型４３２と共に上中間層立体賦形
体４１６を引き上げるための仮止め部材４５７が設けられており、これも仮止
め部材３５７と同じ構造となっている。
また、凹型４３２には、凹型４３２と凸型４３３との位置を合わせるために
、位置合わせ用穴４５５が設けられている。即ち、位置合わせ用穴４５５を除
き、凹型４３２は、凹型３３２と同じ構造となっている。
【００４９】
上述のように、第四実施形態の変形例においては、第一高周波誘電加熱工程
において、平型３３４の代わりに凸型４３３を用いる。図１４は、凸型４３３
の平面図であり、図１４中Ｖ−Ｖ線における端面が図１５に示されている。
凸型４３３には、凸部４４３が形成されている。該凸部４４３は、上中間層
立体賦形体４１６の下面であって溶断刃４５１の外周部分に、凹部４４４を形
成するために用いられるものである。従って、凸部４４３は、立体模様部分の
外郭線を形成する溶断刃４５１の外周に沿って配置され、その横断面形状は、
山型、ドーム型等にすることが好ましい。
また、凸型４３３には、凹型４３２の位置合わせ用ピン４５５に対応した位
置合わせ用穴４５６を形成する。
【００５０】
次に、第四実施形態の変形例による立体的装飾片の製造方法を説明する。
該変形例においては、凸型４３３の上に中間層材料及び上層材料を載置し、
上から凹型４３２を下降させる。位置合わせ用ピン（図示せず）を位置合わせ
用穴４５５、４５６に差込むことによって、凹型４３２と凸型４３３との位置
合わせを行い、凹型４３２と凸型４３３とを固定したならば、該ピンは抜き取
る。
凹型４３２により上層材料及び中間層材料を押圧し、高周波発信すると、上
層材料及び中間層材料は溶融して、立体模様が賦形され、上中間層立体賦形体
４１６が製造される。この場合において、凸型４３３の凸部４４３により、上
中間層立体賦形体４１６の下面であって、立体模様の外周部分には、凹部４４
４が形成される。また、溶融した材料は、仮止め部材４５７の穴に流れ込み、
上中間層立体賦形体４１６は、凹型４３２に仮止めされる。
【００５１】
次に、凹型４３２を上昇させると、仮止め部材４５７での仮止めにより、立
体模様が賦形された上中間層立体賦形体４１６は、凹型４３２と共に上昇する
（図１５（ａ））。
次に、凸型３２２を、平型４３４に置き換え、平型４３４の上に基材４１４
を配置する（図１５（ｂ））。
【００５２】
次に、基材４１４が載置された平型４３４に対して、上中間層立体賦形体４
１６と共に凹型４３２を下降させると、上中間層立体賦形体４１６の下面は、
凹部４４４の部分を除き、基材４１４の上面に接する。
このように、凹型４３２により上中間層立体賦形体４１６及び基材４１４を
押圧し、高周波発信すると、上中間層立体賦形体４１６が溶融し、上中間層立
体賦形体４１６と基材４１４とが接する部分において、凹型及び平型の押圧に
より、上中間層立体賦形体４１６は基材４１４に溶着する。一方、凹部４４４
においては、前記押圧がかからないので、上中間層立体賦形体４１６は基材４
１４とは溶着せず、上中間層立体賦形体４１６は基材４１４から浮いた状態と
なる。上述のように、このような凹部４４４は、立体模様の外郭線の外周に位
置する。従って、不要部分（立体模様の外郭線の外側部分）を除去するに際し
て、不要部分除去作業が容易となり、仕上がりもきれいになる。
その後、凹型４３２を引き上げ（図１５（ｃ））、脱型し、不要部分を取り
除き、アプリケーションフィルムを貼着することによって、立体的装飾片が製
造される。
【００５３】
尚、上記図示実施例において用いられる凹型３２、１３２、２３２、３３２
、４３２の、立体模様形成のための横断面形状は、所望の立体形状を成形する
ためのものであれば、横断面形状が山型、ドーム型、台形、その他任意形状で
良いことは勿論である。
また、上述の第一から第四実施形態においては、いずれも高周波誘電加熱装
置（高周波誘電成形機）を用いているが、この高周波誘電加熱装置は、公知の
ものを使用することが可能であり、単頭式高周波誘電加熱成形機、スライド式
高周波誘電成形機、ターンテーブル式高周波誘電成形機等のいずれも使用可能
である。単頭式高周波誘電成形機の場合、テーブル上の凸型、平型の入れ替え
は、治具を用い、スライドさせることにより入れ替える。また、スライド式高
周波誘電成形機の場合には、左右のテーブルに夫々凸型、平型を設置すれば良
い。ターンテーブル式高周波誘電成形機の場合、テーブルに順次凸型、平型を
セットすれば良い。
【００５４】
本発明により製造された立体的装飾片は、種々のものに装着することが可能
であり、例えば、下層が粘着剤製の立体的装飾片は、自動車、バイク、ボート
、自転車等の内外装に使用することができる。また、下層が接着機能を有する
材料製の場合には、自動車、バイク、ボート、自転車等のカバーやシートに熱
転写することが可能であり、スポーツウェア等のアパレル関連商品、鞄、雑貨
、包装用品等にも熱転写することが可能である。更に、基材に直接立体的装飾
片が形成されたものの場合には、スポーツウェア等のアパレル関連商品、鞄、
雑貨等のワッペンや、身頃に直接溶着することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第一実施形態において用いる凹型の模式的底面図である。
【図２】図１中Ｍ−Ｍ線における凹型の端面を含む、本発明の第一実施形態の製造工程を示した模式的拡大端面図であり、（ａ）は高周波誘電加熱前の状態、（ｂ）は高周波誘電加熱後の状態を示す。
【図３】本発明の第一実施形態により製造された立体的装飾片の平面図である。
【図４】図２中、Ｎ部分の拡大端面図である。
【図５】本発明の第二実施形態において用いる凹型の模式的底面図である。
【図６】図５中Ｐ−Ｐ線における凹型の端面図である。
【図７】本発明の第三実施形態において用いる凹型の模式的底面図である。
【図８】図７中Ｑ−Ｑ線における凹型の端面を含む、本発明の第三実施形態の製造工程を示した模式的拡大端面図であり、（ａ）は第一高周波誘電加熱工程前、（ｂ）は第一高周波誘電加熱工程の後、（ｃ）は第一高周波誘電加熱工程の後であって下層材料を載置した後、（ｄ）は第二高周波誘電加熱工程の後の状態を示す。
【図９】本発明の第三実施形態において用いる凸型の模式的平面図である。
【図１０】図８中、Ｘ部分の拡大端面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態において用いる凹型の模式的底面図である。
【図１２】図１１中、Ｓ−Ｓ線における凹型の端面を含む、本発明の第四実施形態の製造工程を示した模式的拡大端面図であり、（ａ）は第一高周波誘電加熱工程の後、（ｂ）は基材を載置した後の状態を示す。
【図１３】本発明の第四実施形態の変形例において用いる凹型の模式的底面図である。
【図１４】本発明の第四実施形態の変形例において用いる凸型の模式的平面図である。
【図１５】図１３中Ｕ−Ｕ線における凹型の端面、図１４中Ｖ−Ｖ線における凸型の端面を含む、本発明の第四実施形態の変形例の製造工程を示した模式的拡大端面図であり、（ａ）は第一高周波誘電加熱工程の後で未だ凸型を装着した状態、（ｂ）は凸型を平型に交換した後の状態、（ｃ）は第二高周波誘電加熱工程の後の状態を示す。
【符号の説明】
【００５６】
１１：上層材料、
１２：中間層材料、
１３、２１３：下層材料、
３１４、４１４：基材、
１１６：立体賦形体、２１６、３１６、４１６：上中間層立体賦形体、
３１：テーブル
３２、１３２、２３２、３３２、４３２：凹型、
２３３、４３３：凸型
２３４、３３４、４３４：平型
２４３：凸部、
２４４：凹部、
５１、３５１、４５１：溶断刃、１５１、２５１：第一溶断刃、
１５２、２５２：第二の刃、
２５５、４５５、２５６、４５６：位置合わせ用穴、
２５７、３５７、４５７：仮止め部材
【図１】
2008030199.tif 000003
【図２】
2008030199.tif 000004
【図３】
2008030199.tif 000005
【図４】
2008030199.tif 000006
【図５】
2008030199.tif 000007
【図６】
2008030199.tif 000008
【図７】
2008030199.tif 000009
【図８】
2008030199.tif 000010
【図９】
2008030199.tif 000011
【図１０】
2008030199.tif 000012
【図１１】
2008030199.tif 000013
【図１２】
2008030199.tif 000014
【図１３】
2008030199.tif 000015
【図１４】
2008030199.tif 000016
【図１５】
2008030199.tif 000017