(57)【要約】【課題】案内レールの部品点数の削減、取付け作業性の向上等を図ることができる乗客コンベアの移動手摺り案内装置を提供する。【解決手段】移動手摺り案内装置１０は、欄干２の外周端に嵌合される案内レール１１と、案内レール１１の少なくとも一部エリアに収容され、案内ローラ１５を回転自在に支持する左右一対のリンクプレート１７と、案内ローラ１５の支持位置より上方位置で一対のリンクプレート１７間を連結する連結ブリッジ部１８とを有するローラフレーム１４が複数連結されることによって構成された案内ローラ連結体１２と、案内ローラ連結体１２が収容されない案内レール１１の位置では、案内レール１１の左右一対の手摺り係合部１１ｂに係合され、案内ローラ連結体１２が収容された案内レール１１の位置では、案内ローラ１５が接触しつつ案内レール１１の左右一対の手摺り係合部１１ｂに係合される移動手摺り３とを備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
欄干の外周端に嵌合された案内レールと、
前記案内レールの少なくとも一部エリアに収容され、案内ローラを回転自在に支持する左右一対のリンクプレートと、前記案内ローラの所定位置で前記一対のリンクプレート間を連結する連結ブリッジ部とを有するローラフレームが複数連結されることによって構成された案内ローラ連結体と、
前記案内レールの第一の領域では、前記案内レールの前記左右一対の手摺り係合部に係合され、前記案内レールの第二の領域では、前記案内ローラに接触しつつ前記案内レールの前記左右一対の手摺り係合部に係合された移動手摺りと、
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの移動手摺り案内装置。  
【請求項２】
前記ローラフレームは、前記一対のリンクプレートが連続的に連結自在に構成されていると共に前記案内ローラを装着可能なローラ支持軸を有することを特徴とする請求項１に記載された乗客コンベアの移動手摺り案内装置。
【請求項３】
前記ローラフレームは、前記一対のリンクプレートの長手方向の一端側に連結軸を、他端側に前記連結軸が挿入される連結孔をそれぞれ有し、前記連結軸は、リンクプレートの端から中央に向かって徐々に高さが高くなる傾斜軸であることを特徴とする請求項２に記載された乗客コンベアの移動手摺り案内装置。
【請求項４】
前記第一の領域は、前記案内ローラ連結体が収容されない前記案内レールの所定の位置であり、前記第二の領域は、前記案内ローラ連結体が収容される前記案内レールの所定の位置であることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの移動手摺り案内装置。
【請求項５】
欄干の外周端に嵌合された案内レールに収容され、案内ローラを回転自在に支持する左右一対のリンクプレートと、
前記案内ローラの支持位置より上方位置で前記一対のリンクプレート間を連結する連結ブリッジ部と、
を有することを特徴とするローラフレーム。
【請求項６】
前記一対のリンクプレートは、連続的に連結自在に構成されていると共に前記案内ローラを装着可能なローラ支持軸を有することを特徴とする請求項５に記載されたローラフレーム。
【請求項７】
前記一対のリンクプレートは、長手方向の一端側に連結軸を、他端側に前記連結軸が挿入される連結孔を有し、前記連結軸は、リンクプレートの端から中央に向かって徐々に高さが高くなる傾斜軸であることを特徴とする請求項６に記載されたローラフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動手摺りが欄干の周回軌道をスムーズに移動するよう案内する乗客コンベアの移動手摺り案内装置、及び、これに用いるローラフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアの移動手摺り案内装置は、欄干の外周に沿って配置された案内レールと、この案内レールに係合された無端状の移動手摺りとを備え、移動手摺りが案内レールにガイドされることによって欄干の周回軌道上を移動する。
【０００３】
移動手摺りは、上記したように案内レール上を摺動するため、欄干の両端側の円弧状軌道の位置では非常に大きな移動抵抗を受けることになる。そのため、移動抵抗の大きな軌道エリアにおいて、案内レール内に案内ローラを配置し、移動手摺りの移動抵抗を軽減した移動手摺り案内装置が従来より種々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
このような移動手摺り案内装置の一従来例を以下説明する。移動手摺り案内装置は、欄干１００の両端の円弧状軌道エリアでは、図１０及び図１１に示すように、欄干１００の外周に固定された第１の案内レール１０１と、第１の案内レール１０１内に収容された案内ローラ連結体１０２とを備え、移動手摺り１０３が第１の案内レール１０１に係合されていると共に移動手摺り１０３の下面が案内ローラ連結体１０２の案内ローラ１０２ａに接触している。
【０００５】
第１の案内レール１０１は、欄干１００の外周端に嵌合する欄干嵌合部１０１ａと、欄干嵌合部１０１ａの両端より上方に向かって延設された一対の手摺り係合部１０１ｂとを備え、欄干嵌合部１０１ａ及び左右一対の手摺り係合部１０１ｂによって上方が開口された部品収容スペース１０１ｃが形成されている。
【０００６】
図１２及び図１３に示すように、案内ローラ連結体１０２は、部品収容スペース１０１ｃに収容され、案内ローラ１０２ａが回転自在に支持されたローラフレーム１０２ｂが複数連結されることによって構成されている。ローラフレーム１０２ｂ間は連結ピン１０２ｃを介して連結されている。
【０００７】
一方、移動手摺り案内装置は、円弧状軌道以外のエリア、つまり、直線軌道及び緩やかな曲線軌道のエリアでは、図１４に示すように、欄干１００の外周に嵌合された第２の案内レール１１０を有し、移動手摺り１０３が第２の案内レール１１０に係合されていると共に移動手摺り１０３の下面が案内レール１１０に接触している。第２の案内レール１１０は、欄干１００の外周端に嵌合する欄干嵌合部１１０ａと、欄干嵌合部１１０ａの両端より上方に向かって延設された一対の手摺り係合部１１０ｂとを備えている。
【特許文献１】特開２００６−１２４０６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来技術では、第２の案内レール１１０は、内部に部品を収容しないため、欄干嵌合部１１０ａの嵌合代寸法Ｌ２を大きく取り、嵌合作業のみによって欄干１００に強固に固定することができる。しかし、第１の案内レール１０１は、内部に案内ローラ連結体１０２を収容する関係で欄干嵌合部１０１ａの嵌合代寸法Ｌ１を大きく取ることができず、嵌合と接着剤によって欄干１００に固定する必要があった。従って、上記従来例では、第１の案内レール１０１と第２の案内レール１１０の２種類が必要であるため、部品点数が増加する。また、第２の案内レール１１０は欄干１００に接着剤で固定しなければならないため、取付け作業が面倒である。
【０００９】
また、第１の案内レール１０１と第２の案内レール１１０は、上記したように欄干１００の外周端への嵌合代寸法Ｌ１，Ｌ２が異なるため、第１の案内レール１０１と第２の案内レール１１０との接続箇所では移動手摺り１０３の高さ合わせを行う必要であり、この点からも取付け作業が面倒である。
【００１０】
そこで、本発明は、案内レールの部品点数の削減、取付け作業性の向上等を図ることができる乗客コンベアの移動手摺り案内装置、及び、これに用いるローラフレームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴は、乗客コンベアの移動手摺り案内装置であって、欄干の外周端に嵌合された案内レールと、前記案内レールの少なくとも一部エリアに収容され、案内ローラを回転自在に支持する左右一対のリンクプレートと、前記案内ローラの所定位置で前記一対のリンクプレート間を連結する連結ブリッジ部とを有するローラフレームが複数連結されることによって構成された案内ローラ連結体と、前記案内レールの第一の領域では、前記案内レールの前記左右一対の手摺り係合部に係合され、前記案内レールの第二の領域では、前記案内ローラに接触しつつ前記案内レールの前記左右一対の手摺り係合部に係合された移動手摺りと、を備えたことを要旨とする。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、ローラフレームであって、欄干の外周端に嵌合された案内レールに収容され、案内ローラを回転自在に支持する左右一対のリンクプレートと、前記案内ローラの支持位置より上方位置で前記一対のリンクプレート間を連結する連結ブリッジ部とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、案内ローラ連結体を収容しない位置の案内レールは、案内ローラ連結体による構造制限を受けないため、欄干に嵌合のみによって固定できるような深さの欄干嵌合部とすることができる。一方、案内ローラ連結体を収容する位置の案内レールは、リンクプレートの案内ローラの支持位置に対して連結ブリッジ部が上方位置に設けられているため、上記と同程度の深さの欄干嵌合部とすることができる。従って、案内レールをすべて共通化でき、しかも、案内レールを嵌合のみによって欄干に固定できる。また、案内レールを全て共通化したことにより、案内レールの接続箇所における移動手摺りの高さ合わせ作業を行う必要もない。以上より、案内レールの部品点数の削減、案内レールの取付け作業性の向上等を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る乗客コンベアの移動手摺り案内装置及びこれに用いるローラフレームの詳細を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図８は本発明の実施の形態を示し、図１はエスカレータの概略側面図、図２は円弧状軌道エリアにおける移動手摺り案内装置の構成図、図３は案内ローラ連結体を配置した直線・緩やか曲線軌道エリアにおける移動手摺り案内装置の構成図、図４は案内ローラ連結体を配置しない直線・緩やか曲線軌道エリアにおける移動手摺り案内装置の構成図、図５は図２のＡ−Ａ断面図、図６（ａ）は案内ローラ連結体の平面図、図６（ｂ）は案内ローラ連結体の正面図、図７（ａ）はローラフレームの平面図、図７（ｂ）はローラフレームの正面図、図８は図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１６】
図１に示すように、乗客コンベアであるエスカレータ１は、上階床と下階床の間に亘って設置された左右一対の欄干２を有する。この各欄干２の外周には、図示しない複数の踏段に同期して移動する無端状の移動手摺り３が装着されている。移動手摺り３は、下記する移動手摺り案内装置１０によって所定の移動軌道より逸脱することなく小さな移動抵抗によって移動するよう案内されている。
【００１７】
移動手摺り案内装置１０は、欄干２の外周端の全域に渡って嵌合された案内レール１１と、欄干２の両端側の円弧状軌道エリアＥ１で案内レール１１内に収容された第１の案内レール連結体１２と、上階付近の直線軌道及び緩やかな曲線軌道エリアＥ２で案内レール１１内に収容された第２の案内レール連結体１３と、第１及び第２の案内ローラ連結体１２，１３が収容されない案内レール１１の位置（第一の領域）では、案内レール１１に係合され、第１及び第２の案内ローラ連結体１２，１３が収容された案内レール１１の位置（第二の領域）では、各案内ローラ１５が接触しつつ案内レール１１に係合される移動手摺り３とから構成されている。
【００１８】
換言すれば、移動手摺り３は、欄干２の両端側の円弧状軌道エリアＥ１では、図２及び図５に示すように、案内レール１１と第１の案内ローラ連結体１２によって、上階付近の直線軌道及び緩やかな曲線軌道エリアＥ２では、図３に示すように、案内レール１１と第１の案内ローラ連結体１２によって、下階付近や上下階中間の直線軌道及び緩やかな曲線軌道エリアＥ３では、図４及び図８に示すように、案内レール１１のみによってガイドされている。
【００１９】
案内レール１１は、第１及び第２の案内ローラ連結体が収容される位置か否かを問わず欄干２の全ての箇所で同じ構造のものが使用され、板金を折り曲げ加工することによって次のような構成に作製されている。案内レール１１は、図５及び図８に詳しく示すように、欄干２の外周端に嵌合する欄干嵌合部１１ａと、欄干嵌合部１１ａの両端より上方に向かって延設された一対の手摺り係合部１１ｂとを備え、欄干嵌合部１１ａ及び左右一対の手摺り係合部１１ｂで囲まれ、上方が開口された部品収容スペース１１ｃが形成されている。欄干嵌合部１１ａは、欄干２に嵌合のみによって固定できる程度の嵌合代深さＬを有している。一対の手摺り係合部１１ｂは、板金を二重に折り重ねることによって移動手摺り３との接触面が曲面とされていると共に強度アップが図られている。部品収容スペース１１ｃは、欄干嵌合部１１ａの嵌合代深さＬを十分に取ったために中央エリアが浅く設定されている。
【００２０】
第１の案内ローラ連結体１２は、図２、図５〜図７に示すように、連続的に連結された複数のローラフレーム１４と、このローラフレーム１４に選択的に装着された複数の案内ローラ１５とから構成されている。
【００２１】
ローラフレーム１４は、ローラ支持軸１６がそれぞれ突設された左右一対のリンクプレート１７と、一対のローラ支持軸１６より上方位置で一対のリンクプレート１７間を連結する連結ブリッジ部１８とから合成樹脂材にて構成されている。各ローラ支持軸１６の先端には、ローラ抜け止め突起１６ａが設けられている。そして、案内ローラ１５をローラ抜け止め突起１６ａの挿入抵抗に抗してローラ支持軸１６に挿入することによって装着できるようになっている。ローラ抜け止め防止突起１６ａは、案内レール１１の内面にほぼ密着するよう配置される。これによって、移動手摺り３からの外力によって案内ローラ１５が極力倒れないようになっている。各ローラ支持軸１６の根本には、装着した案内ローラ１５の全側面がリンクプレート１７に接触しないように抵抗軽減突起１６ｂが設けられている。
【００２２】
また、第１の案内ローラ連結体１２は、この実施の形態では、連結されたローラフレーム１４の１つ間隔に案内ローラ１５が装着されている。なお、案内ローラ１５を装着する間隔は、移動手摺り３の移動抵抗の軽減要求に基づいて適宜変更されることはもちろんである。
【００２３】
各リンクプレート１７の長手方向の一端側には連結軸１７ａが、他端側には連結孔１７ｂがそれぞれ設けられている。連結軸１７ａは、リンクプレート１７の端から中央に向かって徐々に高さが高くなる傾斜軸として構成されている。これによって、２つのリンクプレート１７の連結軸１７ａと連結孔１７ｂを係合する際に、双方のリンクプレート１７の両端同士を重ね合わせると、双方のリンクプレート１７の端部が互いに撓み変形して連結軸１７ａの挿入を許容し、連結軸１７ａと連結孔１７ｂの位置が一致した時点で双方のリンクプレート１７の端部が撓み復帰変形して連結軸１７ａが連結孔１７ｂに入り込み、これで双方のリンクプレート１７間が連結される。
【００２４】
このように連結軸１７ａが傾斜軸であることから互いの端部同士を重ね合わせて連結軸１７ａと連結孔１７ｂを連結させる作業がスムーズにできると共に、一旦連結軸１７ａが連結孔１７ｂに入り込んでしまうと連結軸１７ａの傾斜軸がストッパ機能を果たすことになるため、容易に離脱することがない。
【００２５】
連結ブリッジ部１８は、上記したようにローラ支持軸１６の位置に対して上方に設けられている。これによって、案内レール１１の部品収容スペース１１ｃの中央エリアが浅くても収容できるようになっている。また、連結ブリッジ部１８にはボルト挿通孔１８ａ（図７（ａ）に示す）が形成されている。
【００２６】
次に、第１の案内ローラ連結体１２の両端の支持構造を説明する。図２に示すように、第１の案内ローラ連結体１２は、その一端側の最先端のローラフレーム１４のローラ支持軸１６に固定金具２０が掛止されている。この固定金具２０が案内レール１１に固定されている。第１の案内ローラ連結体１２は、その他端側の最先端のローラフレーム１４のローラ支持軸１６に引っ掛け金具２１が固定されている。この引っ掛け金具２１はテンション調整用ボルト２２及びナット２３を介して案内レール１１に固定された支持部材２４に固定されている。調整用ボルト２２とナット２３によって引っ掛け金具２１と支持部材２４間の距離を可変でき、これによって第１の案内ローラ連結体１２が所定のテンションで張設されている。
【００２７】
第２の案内ローラ連結体１３は、図３に示すように、第１の案内ローラ連結体１２と同一の部品にて構成されている。異なるのは、案内ローラ１５のピッチ間隔のみである。つまり、第１の案内ローラ連結体１２ではローラフレーム１４の１つ置きに案内ローラ１５が設けられていたが、第２の案内ローラ連結体１３ではローラフレーム１４の６つ置きに案内ローラ１５が設けられている点が相違する。なお、案内ローラ１５を装着する間隔は、移動手摺り３の移動抵抗等の軽減要求に基づいて適宜変更されることはもちろんである。
【００２８】
次に、案内レール１１同士と第２の案内ローラ連結体１３同士における連結構造を説明する。図３に示すように、案内レール１１及び第２の案内ローラ連結体１３同士が接続される位置の欄干２の上端は、一段低く段差面２ａとして形成される。この段差面２ａを利用して双方の案内レール１１の下面には連結プレート３０が配置されている。連結プレート３０には、溶接された４本の固定ボルト３１が固定されている。４本の内の中央側の２本は各案内レール１１の図示しない長孔に挿入され、長孔より突出された先端側にナット３２が螺入されている。また、４本の内の両端側の２本は各案内レール１１の図示しない長孔と連結ブリッジ部１８のボルト挿通孔１８ａに挿入され、ボルト挿通孔１８ａより突出した先端側にナット３２が螺入されている。このようにして案内レール１１同士と第２の案内ローラ連結体１３同士が連結されている。
【００２９】
移動手摺り３は、例えばゴム材にて形成されている。移動手摺り３は、図５及び図８に示すように、その幅方向の両端側が下方に折れ曲がり、且つ、中央に向かって突出するようなアンダーハング形状となっている。移動手摺り３は、案内レール１１の左右一対の手摺り係合部１１ｂの外周を上記したアンダーハング形状で包み込むことによって係合している。
【００３０】
上記構成において、移動手摺り３は、欄干２の両端側の円弧状軌道エリアＥ１では、図２及び図５に示すように、案内レール１１で移動方向を規正されつつ第１の案内ローラ連結体１２の案内ローラ１５の回転によって非常に小さな移動抵抗の元で移動し、上階付近の直線軌道及び緩やかな曲線軌道エリアＥ２では、図３に示すように、案内レール１１で移動方向を規正されつつ第２の案内ローラ連結体１３の案内ローラ１５の回転によって小さな移動抵抗の元で移動し、下階付近や上下階中間の直線軌道及び緩やかな曲線軌道エリアＥ３では、図４及び図８に示すように、案内レール１１で移動方向を規正されつつ案内レール１１に摺動しつつ移動する。
【００３１】
以上、本発明では、第１及び第２の案内ローラ連結体１２，１３を構成するローラフレーム１４は、案内ローラ１５を支持する左右一対のリンクプレート１７と、案内ローラ１５の支持位置より上方位置で一対のリンクプレート１７間を連結する連結ブリッジ部１８とを有する構成とした。従って、第１及び第２の案内ローラ連結体１２，１３を収容しない位置の案内レール１１は、第１及び第２の案内ローラ連結体１２，１３による構造制限を受けないため、欄干２に嵌合のみによって固定できるような深さの欄干嵌合部１１ａとすることができる。一方、第１及び第２の案内ローラ連結体１２，１３を収容する位置の案内レール１１は、リンクプレート１７の案内ローラ１５の支持位置に対して連結ブリッジ部１８が上方位置に設けられているため、上記と同程度の深さの欄干嵌合部１１ａとすることができる。従って、案内レール１１をすべて共通化でき、しかも、案内レール１１を嵌合のみによって欄干２に固定できる。案内レール１１を全て共通化できたことにより、案内レール１１の接続箇所における移動手摺り３の高さ合わせ作業を行う必要もない。以上より、案内レール１１の部品点数の削減、案内レール１１の取付け作業性の向上等を図ることができる。
【００３２】
この実施の形態では、ローラフレーム１４は、互いに連結自在に構成されていると共に案内ローラ１５を装着可能なローラ支持軸１６を有するので、案内ローラ連結体１２，１３の長さを自由に可変できると共に、案内ローラ１５のピッチ間隔も自由に調整できる。従って、この実施の形態のように、案内ローラ１５のピッチ間隔が異なる第１の案内ローラ連結体１２と第２の案内ローラ連結体１３を同一部品によって作製でき、部品点数の削減、案内ローラ連結体１２，１３の生産性の向上等を図ることができる。
【００３３】
この実施の形態では、ローラフレーム１４は、長手方向の一端側に設けられた連結軸１７ａと他端側に設けられた連結孔１７ｂとを有し、連結軸１７ａは、リンクプレート１７の端から中央に向かって徐々に高さが高くなる傾斜軸として構成されている。従って、２つのローラフレーム１４間を容易に連結できるため、案内ローラ連結体１２，１３を簡単に生産できる。また、連結軸１７ａが連結孔１７ｂに入り込んでしまうと連結軸１７ａの傾斜がストッパ機能を果たすことになるため、容易に離脱することがない。
【００３４】
図９は変形例のローラフレームを適用した移動手摺り案内装置の断面図を示す。この変形例のローラフレーム１４Ａは、前記した実施の形態のものと比較して、ローラ支持軸１６の上端位置より連結ブリッジ部１８Ａの下端位置が低い位置とされ、双方の配置位置が一部でオーバーラップして設けられている。他の構成は、前記実施の形態のものと同様であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
この変形例のローラフレーム１４Ａによれば、ローラ支持軸１６の上端位置より連結ブリッジ部１８Ａの下端位置が低い位置とされ、双方の配置位置が一部でオーバーラップされているので、ローラ支持軸１６の根本部が強度的に強くなり、案内ローラ１５の倒れを極力防止できる。
【００３６】
尚、上記実施の形態では、乗客コンベアであるエスカレータ１の移動手摺り案内装置１０に本発明を適用した場合を説明したが、エスカレータ以外の乗客コンベア、例えば動く歩道の移動手摺り案内装置にも同様に適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係るエスカレータの概略側面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動手摺り案内装置の円弧状軌道エリアにおける構成図。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動手摺り案内装置の案内ローラ連結体を配置した直線・緩やか曲線軌道エリアにおける構成図。
【図４】本発明の実施の形態に係る移動手摺り案内装置の案内ローラ連結体を配置しない直線・緩やか曲線軌道エリアにおける構成図。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図。
【図６】（ａ）は案内ローラ連結体の平面図、（ｂ）は案内ローラ連結体の正面図。
【図７】（ａ）はローラフレームの平面図、（ｂ）はローラフレームの正面図。
【図８】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図９】変形例のローラフレームを適用した移動手摺り案内装置の断面図。
【図１０】従来例の移動手摺り案内装置の円弧状軌道エリアにおける構成図。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線断面図。
【図１２】案内ローラ連結体の平面図。
【図１３】案内ローラ連結体の正面図。
【図１４】従来例の移動手摺り案内装置の直線軌道及び緩やかな曲線軌道のエリアにおける断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１  エスカレータ（乗客コンベア）
２  欄干
３  移動手摺り
１０  移動手摺り案内装置
１１  案内レール
１２  第１の案内ローラ連結体
１３  第２の案内ローラ連結体
１４，１４Ａ  ローラフレーム
１５  案内ローラ
１６  ローラ支持軸
１７  リンクプレート
１７ａ  連結軸
１８，１８Ａ  連結ブリッジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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