(57)【要約】【課題】寸法精度に優れ、色ムラが少なく、かつ、加熱環境下に放置した後に、成形品表面の荒れが少ない、即ち、表面外観に優れ、変形及び反りが少ないポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー及びその製造方法を提供すること。【解決手段】１．０以上の比重を有するポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーであって、１７０℃、１時間における長さ９０ｍｍ間の片持ち自重撓み量が１０ｍｍ以下であるポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー及びその製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．０以上の比重を有するポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーであって、１７０℃の温度雰囲気下で１時間放置した後における長さ９０ｍｍ間の片持ち自重撓み量が１０ｍｍ以下であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー。
【請求項２】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂５１〜９９．９重量部と、（Ｂ）液晶ポリエステル０．１〜４９重量部と、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して（Ｃ）０．１〜１０重量部のＩ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価もしくはＩＶ価の金属元素を含有する化合物、（Ｄ）０．１〜５重量部のシラン化合物、（Ｅ）０．１〜５重量部の融点が２００℃以上である有機化合物及び（Ｆ）０．０５〜５重量部の潤滑剤からなる群より選択された少なくとも一種とを含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー。
【請求項３】
（Ｃ）成分の金属元素がＺｎ元素および／またはＭｇ元素であることを特徴とする請求項２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー。
【請求項４】
（Ｃ）成分がＺｎＯおよび／またはＭｇ（ＯＨ）2であることを特徴とする請求項３に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー。
【請求項５】
（Ｄ）成分が官能基含有シラン化合物であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー。
【請求項６】
（Ｄ）成分の官能基が、アミノ基、ウレイド基、エポキシ基、イソシアネート基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基であることを特徴とする請求項５に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー。
【請求項７】
（Ｅ）成分が分子量４００以上であり、（１分子中の水酸基数／分子量）で示される値が０．００３５以上のフェノール系安定剤である、請求項２〜６のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー。
【請求項８】
（Ｆ）成分が流動パラフィンである、請求項２〜７のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー。
【請求項９】
ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーを形成するポリフェニレンエーテル系樹脂製シートの厚みが０．３〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項２〜８の何れかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーの製造方法であって、吸水率が６００ｐｐｍ以下であるポリフェニレンエーテル系樹脂製シートを成形することを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法精度に優れ、色ムラが少なく、変形及び反りが少ないポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂性部品のアニール、架橋等の反応工程には、金属製のトレーが使用されている。しかしながら、形状の複雑化及び多様化に伴い、金属性トレーでは、生産性が満足できず、樹脂からなる加工性の良いトレーの開発が切望されている。一方、電子部品の生産ライン、包装に用いられるキャリアテープ、真空成形またはエンボス成形トレーには、ポリスチレン系樹脂やポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるものが使用されている。しかしながら、近年、その生産工程、出荷工程の多様化から、耐熱性が求められてきているのに対し、これらの工程で用いられる樹脂製のトレーは、耐熱の要求を満足するに至っていない。また、アニール、架橋等を行う樹脂製部品を識別するという観点から求められるトレーの色ムラの少なさという要求も満足されていない。
【０００３】
ここで、一般に、ポリフェニレンエーテルは耐熱性に優れている為、ポリフェニレンエーテル系樹脂製シートはこれらのトレーの材料として期待できる。しかしながら、その溶融粘度が高い為に、シート成形性が悪いという欠点を有している。一方、これらのシート成形性を改良するために、ポリフェニレンエーテルにポリスチレンなどをアロイされることがあるが、耐熱性が低下するという問題がある。
成形性を改良しつつ耐熱性を維持する方法として、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）に液晶ポリエステル（ＬＣＰ）になどの重合体を配合することが提案されているが、１００〜１０００（１／秒）の高いシェアレートがかかる射出成形に関するものであり、シェアレートの低い押出成形についての記載はなく、物性も十分とはいえない（特許文献１参照）。
【０００４】
熱可塑性樹脂に液晶ポリマーを添加したシートについての記載があるが、実質ポリエステルやポリカーボネートをマトリクスにするものであり（特許文献２参照）、トレーに加工したとしても耐熱性や層はくりの無さや耐湿性については、十分ではない。
また、ポリフェニレンエーテルに液晶ポリエステルを配合したシートが提案されているが（特許文献３，特許文献４参照）、これもトレーに用いるには耐熱性と層はくりの無さにおいて十分ではない。
ポリフェニレンエーテルにポリスチレン樹脂、エラストマー、オルガノシロキサン系化合物を添加する耐熱性シートが提案されているが、充分な耐熱性を有するものではない（特許文献５参照）。
【０００５】
ＬＣＰとＰＰＥに金属化合物、シラン系カップリング剤を配合して、耐熱性に優れ、層剥離がなく、耐折り曲げ性、耐湿性に優れ、熱収縮率の小さいポリフェニレンエーテル系樹脂製シートが提案されているが（特許文献６参照）、トレーについての記載はなく、寸法精度、色ムラに関する記載もない。
また、ＰＰＥとＬＣＰに金属化合物、有機化合物、潤滑剤を配合して、耐熱性に優れた樹脂組成物が提案されているが（特許文献７参照）、トレーに用いることには全く着目されていない。
【特許文献１】特開昭５６−１１５３５７号公報
【特許文献２】特許第３１１７１３６号公報
【特許文献３】特開２００２−２４１５１５号公報
【特許文献４】特開２００２−２４１６０１号公報
【特許文献５】特許第３５５５６９７号公報
【特許文献６】特開２００４−２１１０８４号公報
【特許文献７】ＷＯ２００６／０４１０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、寸法精度に優れ、色ムラが少なく、変形及び反りが少ないポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を達成する技術を鋭意検討した結果、１７０℃の温度雰囲気下で１時間放置した後における長さ９０ｍｍ間の片持ち自重撓み量が１０ｍｍ以下であり、１．０以上の比重を有するポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーは、寸法精度に優れ、色ムラが少なく、変形及び反りが少ないことを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）１．０以上の比重を有するポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーであって、１７０℃の温度雰囲気下で１時間放置した後における長さ９０ｍｍ間の片持ち自重撓み量が１０ｍｍ以下であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー、
（２）（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂５１〜９９．９重量部と、（Ｂ）液晶ポリエステル０．１〜４９重量部と、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して（Ｃ）０．１〜１０重量部のＩ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価もしくはＩＶ価の金属元素を含有する化合物、（Ｄ）０．１〜５重量部のシラン化合物、（Ｅ）０．１〜５重量部の融点が２００℃以上である有機化合物及び（Ｆ）０．０５〜５重量部の潤滑剤からなる群より選択された少なくとも一種とを含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる(１)記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー、
（３）（Ｃ）成分の金属元素がＺｎ元素および／またはＭｇ元素であることを特徴とする上記(２)に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー、
（４）（Ｃ）成分がＺｎＯおよび／またはＭｇ（ＯＨ）2であることを特徴とする上記（３）に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー、
【０００９】
（５）（Ｄ）成分が官能基含有シラン化合物であることを特徴とする上記（２）〜（４）のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー、
（６）（Ｄ）成分の官能基が、アミノ基、ウレイド基、エポキシ基、イソシアネート基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基であることを特徴とする上記（５）記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー、
（７）（Ｅ）成分が分子量４００以上であり、（１分子中の水酸基数／分子量）で示される値が０．００３５以上のフェノール系安定剤である、上記（２）〜（６）のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー、
（８）（Ｆ）成分が流動パラフィンである、上記（２）〜（７）のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー、
（９）ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーを形成するポリフェニレンエーテル系樹脂製シートの厚みが０．３〜２．０ｍｍであることを特徴とする上記（２）〜（８）の何れかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー、
（１０）（１）〜（９）の何れかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーの製造方法であって、吸水率が６００ｐｐｍ以下であるポリフェニレンエーテル系樹脂製シートを成形することを特徴とする方法、
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、寸法精度に優れ、色ムラが少なく、変形及び反りが少ないポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーを提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーを１７０℃、１時間保持した後における長さ９０ｍｍ間の片持ち自重撓み量は次のように測定できる。ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーから長さ９７＋Ａｍｍ×幅５．０ｍｍの大きさの試験片を切り出し、図１に示すように、片端からＡｍｍの部分を固定して水平に設置し、もう一方の先端から３ｍｍの位置（ｈｂ０）と９３ｍｍ（ｈｂ１）の位置の高さを測定し、そのまま１７０℃の温度雰囲気下で１時間放置した後、それぞれの位置の高さ（ｈａ０）と９３ｍｍ（ｈａ１）を測定する。ここで、Ａは、１０以上であるのが好ましい。尚、片持ち自重撓み量は、次式により、計算できる。
片持ち自重撓み量＝（ｈａ０−ｈａ１）−（ｈｂ０−ｈｂ１）
【００１２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーの片持ち自重撓み量は１０ｍｍ以下であり、好ましくは８ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。１０ｍｍ以下であると、高温下での反り・変形が抑制される。
ポリフェニレンエーテル系樹脂製シートは、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を原料とし、押出シート成形により得ることもできるし、ポリフェニレンエーテル系樹脂とそれ以外の成分を押出シート成形機に直接投入し、ブレンドとシート成形を同時に実施して得ることもできる。
【００１３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂製シートは、Ｔダイ押出成形によって製造することができる。この場合、無延伸のまま用いてもよいし、１軸延伸してもよいし、２軸延伸することによっても得られる。シートの強度をより高めたい場合は、延伸するのが好ましい。
一方、ポリフェニレンエーテル系樹脂製シートは、押出しチューブラー法、場合によってはインフレーション法とも呼ばれる方法にて製造することもできる。円筒から出てきたパリソンがすぐに冷却してしまわないように、５０〜２９０℃の温度範囲の中から適宜選択してパリソンの温度制御することは、シート厚みを均一にし、層剥離のないシートを作製する上で極めて重要である。
【００１４】
ポリフェニレンエーテル系樹脂製シートは、耐熱性に優れ、層剥離が少なく、耐折り曲げ性、耐湿性に優れ、熱収縮率が小さいのが好ましい。具体的には、ポリフェニレンエーテル系樹脂製シートは１５０℃以上の温度に耐性を示すのが好ましく、１６０℃以上で使用可能であるのがより好ましい。また１８０℃に設定した熱風乾燥機中に３０分間保持する前後の寸法変化から次のように求めた熱収縮率ΔＬが０．５以下であるのが好ましく、０．３以下であるのがより好ましく、０．２以下であるのが特に好ましい。
熱収縮率（ΔＬ）（％）＝（ΔＬａ＋ΔＬｂ）／２
ΔＬｘ＝（Ｌｘ１−Ｌｘ０）／Ｌｘ０×１００
（ΔＬａ：長手方向の熱収縮率、ΔＬｂ：短手方向の熱収縮率、ｘ：ａ又はｂ、Ｌｘ１：加熱後の長さ、Ｌｘ０：加熱前の長さ）
また難燃性、機械的強度、絶縁性や誘電率や誘電正接などに代表される電気特性にも優れ、耐加水分解性にも優れているのが好ましい。
【００１５】
ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーは、ポリフェニレン系樹脂製シートを真空成形、圧空成形、熱板成形等することによって得ることができる。トレーを得る為の真空成形、圧空成形、熱板成形では、ポリフェニレンエーテル系樹脂シートのガラス転移温度付近まで、シート温度を上昇させるのが好ましい。また、真空成形時の真空度、圧空成形時の圧力は、トレーの厚みに応じ、適当な真空度、圧力に設定する必要がある。例えばトレーの厚さが０．３〜２．０ｍｍのとき、真空度５００〜７２０ｍｍＨｇ、圧力０．０１〜１ＭＰａとするのが好ましい。また、真空成形、圧空成形、熱板成形時の各種時間も、トレーの厚みに応じ、適当な時間に設定する必要がある。例えばトレーの厚さが０．３〜２．０ｍｍのとき、加熱時間は、１０〜６０秒、真空時間、圧空時間、プレス時間は５〜２０秒、冷却時間は５〜２０秒とするのが好ましい。
【００１６】
ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーの比重は、１．０以上である。好ましくは、１．０１〜１．５０であり、さらに好ましくは、１．０２〜１．４０である。トレーの耐熱性の観点、および、表面外観の観点から、１．０以上であり、軽量化の観点から、１．５以下であるのが好ましい。
ポリフェニレンエーテル系樹脂シートの吸水率は、重量基準で６００ｐｐｍ以下であるのが好ましい。本発明者らは、ポリフェニレンエーテル系樹脂シートの吸水率を６００ｐｐｍ以下とすることが、トレーを発泡させないといった効果だけでなく、意外にも、トレーの優れた寸法精度、少ない色ムラといった優れた効果を奏することは予想していなかった。吸水率は、好ましくは、５００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは４００ｐｐｍ以下である。
【００１７】
本明細書における（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、下記（式１）の繰り返し単位構造からなり、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）が、０．１５〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあるホモ重合体及び／または共重合体である。さらに好ましい還元粘度は、０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲、最も好ましくは０．４０〜０．６０の範囲である。
【００１８】
【化１】
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【００１９】
（Ｒ1、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、アミノアルキル、炭化水素オキシを表わす。Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニルを表わす。）
【００２０】
このポリフェニレンエーテル系樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）が挙げられ、さらに、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のようなポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００２１】
ポリフェニレンエーテルの製造方法の例として、米国特許第３３０６８７４号明細書記載の第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法がある。
米国特許第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号および同第３２５７３５８号の各明細書、特公昭５２−１７８８０号および特開昭５０−５１１９７号および同６３−１５２６２８号の各公報等に記載された方法もポリフェニレンエーテルの製造方法として好ましい。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、重合工程後のパウダーのまま用いてもよいし、押出機などを用いて、窒素ガス雰囲気下あるいは非窒素ガス雰囲気下、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融混練することでペレット化して用いてもよい。
【００２２】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂には、種々のジエノフィル化合物により官能化されたポリフェニレンエーテルも含まれる。種々のジエノフィル化合物としては、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、フェニルマレイミド、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアリレート、メチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンなどの化合物が挙げられる。さらにこれらジエノフィル化合物により官能化する方法としては、ラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で押出機などを用い、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融状態で官能化してもよい。あるいはラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で、非溶融状態、すなわち室温以上、かつ融点以下の温度範囲にて官能化してもよい。この際、ポリフェニレンエーテルの融点は、示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）の測定において、２０℃／分で昇温するときに得られる温度−熱流量グラフで観測されるピークのピークトップ温度で定義され、ピークトップ温度が複数ある場合にはその内の最高の温度で定義される。
【００２３】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂には、ポリフェニレンエーテル樹脂単独の他に、ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との混合物であり、さらに他の樹脂が混合されたものも含まれる。芳香族ビニル系重合体としては、例えば、アタクティックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体が挙げられる。ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との混合物を用いる場合は、ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との合計量に対して、ポリフェニレンエーテル樹脂が７０ｗｔ％以上であるのが好ましく、より好ましくは８０ｗｔ％以上である。
【００２４】
（Ｂ）液晶ポリエステルはサーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルで、公知のものでよい。例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートを主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４′−ジヒドロキシビフェニルならびにテレフタル酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステルが挙げられ、特に制限はない。本発明で使用される（Ｂ）液晶ポリエステルとしては、下記構造単位（イ）および／または（ロ）、並びに必要に応じて下記構造単位（ハ）および／または（ニ）からなるものが好ましい。
【００２５】
【化２】
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【００２６】
【化３】
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【００２７】
【化４】
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【００２８】
【化５】
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【００２９】
ここで、構造単位（イ）、（ロ）はそれぞれ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位と、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸から生成した構造単位である。構造単位（イ）および（ロ）を使用することで、優れた耐熱性、流動性や剛性などの機械的特性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。上記構造単位（ハ）、（ニ）中のＸは、下記（式２）よりそれぞれ独立に１種あるいは２種以上選択することができる。
【００３０】
【化６】
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【００３１】
構造式（ハ）において好ましいのは、エチレングリコール、ハイドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレンおよびビスフェノールＡのそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンのそれぞれから生成した構造単位であり、特に好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニルのそれぞれから生成した構造単位である。
構造式（ニ）において好ましいのは、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ジカルボキシナフタレンのそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、テレフタル酸およびイソフタル酸のそれぞれから生成した構造単位である。
【００３２】
構造式（ハ）および構造式（ニ）は、それぞれ上記に挙げた構造単位を少なくとも１種あるいは２種以上を用いることができる。具体的には、２種以上用いる場合、構造式（ハ）においては、１）エチレングリコールから生成した構造単位／ハイドロキノンから生成した構造単位、２）エチレングリコールから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、３）ハイドロキノンから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、などを挙げることができる。
また、構造式（ニ）においては、１）テレフタル酸から生成した構造単位／イソフタル酸から生成した構造単位、２）テレフタル酸から生成した構造単位／２，６−ジカルボキシナフタレンから生成した構造単位、などを挙げることができる。ここでテレフタル酸量は２成分中、好ましくは４０ｗｔ％以上、さらに好ましくは６０ｗｔ％以上、特に好ましくは８０ｗｔ％以上である。テレフタル酸量を２成分中４０ｗｔ％以上とすることで、比較的に流動性、耐熱性が良好な樹脂組成物となる。液晶ポリエステル（Ｂ）成分中の構造単位（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の使用割合は特に限定されない。ただし、構造単位（ハ）と（ニ）は基本的にほぼ等モル量となる。
【００３３】
また、構造単位（ハ）、（ニ）からなる下記構造単位（ホ）を、（Ｂ）成分中の構造単位として使用することもできる。具体的には、１）エチレングリコールとテレフタル酸から生成した構造単位、２）ハイドロキノンとテレフタル酸から生成した構造単位、３）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸から生成した構造単位、４）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとイソフタル酸から生成した構造単位、５）ビスフェノールＡとテレフタル酸から生成した構造単位、などを挙げることができる。
【００３４】
【化７】
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【００３５】
（Ｂ）液晶ポリエステル成分には、必要に応じて本発明の特徴と効果を損なわない程度の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸から生成する構造単位を導入することができる。
（Ｂ）成分の溶融時での液晶状態を示し始める温度（以下、液晶開始温度という）は、好ましくは１５０〜３５０℃、さらに好ましくは１８０〜３２０℃である。液晶開始温度をこの範囲にすることは、得られる樹脂製シート中に黒色異物を少なくする観点で好ましい。
【００３６】
（Ｃ）Ｉ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素を含有する化合物は、金属を含有する無機化合物または有機化合物である。（Ｃ）成分は、本質的に金属元素を主たる構成成分とする化合物である。（Ｃ）成分におけるＩ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価をとりうる金属元素の具体例として、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｂが挙げられる。中でもＺｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｇｅ元素が好ましく、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｔｉ元素がより好ましい。層剥離がなく、シートの靱性を大きく向上させる観点から、Ｉ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価もしくはＩＶ価の金属元素がＺｎ元素および／またはＭｇ元素であることが更に好ましく、Ｚｎ元素であることが特に好ましい。
【００３７】
（Ｃ）Ｉ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素を含有する化合物として、上記金属元素の酸化物、水酸化物、アルコキサイド塩、脂肪族カルボン酸塩、酢酸塩が好ましい。好ましい酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＴｉＯ4、ＴｉＯ２、ＰｂＯ、ＣｄＯ、ＳｎＯ、ＳｂＯ、Ｓｂ２Ｏ３、ＮｉＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＧｅＯが挙げられる。好ましい水酸化物の例としては、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｔｉ（ＯＨ）４、Ｔｉ（ＯＨ）２、Ｐｂ（ＯＨ）２、Ｃｄ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｓｂ（ＯＨ）２、Ｓｂ（ＯＨ）３、Ｎｉ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｇｅ（ＯＨ）２が挙げられる。好ましいアルコキサイド塩の例としては、Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４、Ｔｉ（ＯｎＢｕ）４が挙げられる。好ましい脂肪族カルボン酸塩の例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸チタニウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドニウム、ステアリン酸すず、ステアリン酸アンチモン、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸ゲルマニウムが挙げられる。好ましい酢酸塩の例としては、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸チタニウム、酢酸鉛、酢酸カドニウム、酢酸すず、酢酸アンチモン、酢酸ニッケル、酢酸アルミニウム、酢酸ゲルマニウム、酢酸チタニウムが挙げられる。
【００３８】
これらの中でより好ましい例としては、ＺｎＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４、Ｔｉ（ＯｎＢｕ）４、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、が挙げられる。さらに層剥離の無さの観点から、ＺｎＯおよび／またはＭｇ（ＯＨ）２が好ましく、特にＺｎＯが好ましい。またこれらの（Ｃ）成分は、本発明の効果を損なわない範囲で、不純物を含んでいてもよい。
【００３９】
（Ｄ）シラン化合物とは、官能基含有シラン化合物のことであり、アミノ基、ウレイド基、エポキシ基、イソシアネート基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有するシラン化合物である。官能基含有シラン化合物は、通常、これらの官能基のうちのいずれか１個を分子中に含有するものであればよいが、場合によっては、これらの官能基の２種以上を分子中に含有するものであっても良い。また、シラン化合物は、通常、前記のような官能基を分子中に含有するアルコキシシランである。官能基含有シラン化合物の具体例としては、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ-（β-アミノエチル）-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-（β-アミノエチル）-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、などのアミノ基を含有するシラン化合物；γ-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ-ウレイドプロピルメチルトリメトキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ-ウレイドプロピルメチルトリエトキシシラン、γ-（２-ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基を含有するシラン化合物；γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β-（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β-（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシ基を含有するシラン化合物；γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルエチルジメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルエチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリクロロシランなどのイソシアネート基を含有するシラン化合物；γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルエチルジエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β-メルカプトエチルトリメトキシシラン、β-メルカプトエチルトリエトキシシラン、β-メルカプトエチルジメトキシシランなどのメルカプト基を含有するシラン化合物；が挙げられる。
【００４０】
（Ｅ）融点が２００℃以上である有機化合物とは、主に、炭素元素、水素元素、酸素元素、から構成される有機化合物であるが、窒素元素、硫黄元素を含有していてもよい。この（Ｅ）成分は、異物低減の観点から、フェノール系安定剤であることが好ましい。特に、このフェノール系安定剤は、融点が２００℃以上、かつ分子量が４００以上であり、かつ（１分子中の水酸基数）／（分子量）で示される値が０．００３５以上であることがより好ましい。樹脂組成物の耐熱性保持とモールドデポジットの少なさの観点から、（Ｅ）成分の融点は２００℃以上であり、好ましくは２２０℃以上であり、より好ましくは２３０℃以上であり、さらに好ましくは２４０℃以上である。融点の上限については、分散性の観点から３５０℃以下が好ましく、３３０℃以下がより好ましく、３１０℃以下がさらに好ましい。（Ｅ）成分の溶融混練時の組成物中への残存しやすさやモールドデポジットの少なさの観点から、分子量は４００以上であり、好ましくは４５０以上、より好ましくは５００以上８００以下であり、さらに好ましくは６５０以上７８０以下である。さらに、（Ｅ）成分の重要な特性として、（１分子中の水酸基数／分子量）の式で示される値が０．００３５以上であり、好ましくは０．００３６以上であり、より好ましくは０．００３７以上であり、さらに好ましくは０．００３８以上であり、特に好ましくは０．００３８５以上である。この値が上記の範囲にあることは、本発明に係る樹脂組成物中の異物数を激減させ、モールドデポジットの少なさと成形時の計量安定性の観点から重要である。
【００４１】
なお、前述の（１分子中の水酸基数／分子量）における「水酸基」とは、フェノール性水酸基を指す。
また、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中の異物数を激減させ、かつ、耐熱性と流動性の高いバランスを両立し、モールドデポジットの少なくし、かつ計量安定性を良好にする観点から、（Ｅ）成分は、下記の式（８）の構造を有することが好ましい。
【００４２】
【化８】
2008174248.tif 000010
【００４３】
（式（８）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、各々、独立に水素と炭素数１〜５個までのアルキル基の中から選ばれる基である。式（８）において、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は各々、独立に水素と炭素数１〜６個までのアルキル基の中から選ばれる基である。）
また、フェノール性水酸基の両隣の置換基同士は同じでも異なっても良いが、製造容易性の観点から同じことが好ましい。さらにブリードアウトや異物の少なさの観点から、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素、メチル基、エチル基、イソプロピル基が好ましいが、より好ましくはメチル基である。Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、異物を激減させることができることから、水素、メチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基が好ましく、イソプロピル基、ターシャリーブチル基がより好ましく、ターシャリーブチル基がさらに好ましい。
【００４４】
フェノール系安定剤の具体例としては、１，３，５-トリメチル-２，４，６-トリス(３，５-ジ-t-ブチル-４-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、１，３，５-トリメチル-２，４，６-トリス(３，５-ジ-ｉ-プロピル-４-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、１，３，５-トリメチル-２，４，６-トリス(３，５-ジメチル-４-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、１，３，５-トリメチル-２，４，６-トリス(４-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、１，３，５-トリス(３，５-ジ-t-ブチル-４-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、１，３，５-トリス(３，５-ジ-ｉ-プロピル-４-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、１，３，５-トリス(３，５-ジメチル-４-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、１，３，５-トリス(４-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、４，４‘-ブチリデンビス(３-メチル-６-ｔ-ブチルフェノール)が挙げられる。この中でも特に色むらの観点で、１，３，５-トリメチル-２，４，６-トリス(３，５-ジ-t-ブチル-４-ヒドロキシベンジル)ベンゼンが好ましい。この化合物として、イルガノックス１３３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、登録商標）やアデカスタブ３３０（旭電化工業（株）製、登録商標）やＡＮＯＸ３３０（Ｃｈｅｍｔｕｒａ（株）製、登録商標）が好適である。
【００４５】
（Ｆ）潤滑剤とは、一般的に滑剤と呼ばれるものである。例えば、ペレットの表面にコーティングされる外部潤滑剤や、溶融混練されることによりペレットの内部に分散されている内部潤滑剤のことである。潤滑剤の具体例として、炭化水素系の滑剤（流動パラフィン、天然パラフィン、低分子量ポリエチレンなど）、脂肪酸系の滑剤（高級脂肪酸、オキシ脂肪酸など）、脂肪酸アミド系滑剤（脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミドなど）、エステル系滑剤（脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステルなど）、アルコール系滑剤（脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロールなど）、金属石けん系滑剤が挙げられる。これらの中でも、異物低減と流動性付与の観点から、炭化水素系の滑剤が好ましく、さらに流動パラフィンがより好ましい。
【００４６】
流動パラフィンとは、常温で液状であり、パラフィン系炭化水素を含むオリゴマー状及び重合体である。パラフィン炭化水素とアルキルナフテン炭化水素の混合物である。ミネラルオイルと呼ばれることもある。芳香族を含むものは、トレーの耐薬品の観点から、好ましくない。１５℃における比重が０．８４９４以下のものも、１５℃における比重が０．８４９４を超えるものも含む。例えば、代表的なものでは、エクソンモービル有限会社製のクリストール（登録商標）Ｎ３５２、プライモール（登録商標）Ｎ３８２、出光興産(株)製のダイアナプロセスオイル(登録商標)ＰＷ-３８０、ＰＷ-１５０、ＰＷ-１００、ＰＷ-９０が好適である。
【００４７】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）液晶ポリエステルの合計１００重量部に対して５１〜９９．９重量部であるのが好ましく、より好ましくは６０〜９９重量部で、さらに好ましくは７０〜９８重量部である。流動性を向上させ、押出機を低温で設定できることから、シート中の黒色異物発生を抑制する観点から９９．９重量部以下であり、シートの厚みむらの少なさや、層剥離し難さの観点から、５１重量部以上である。ここで、黒色異物は、黒点、こげ、チャーと呼ばれるものであり、シートの外観に好ましからざる影響を与えるものである。
（Ｂ）成分の液晶ポリエステルの配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．１〜４９重量部であるのが好ましく、より好ましくは１〜４０重量部で、さらに好ましくは２〜３０重量部である。液晶ポリマーの異方性により生じるシートの厚みむらを抑える観点から、４９重量部以下であり、流動性を向上し、シートの黒色異物を抑制する観点から０．１重量部以上である。
【００４８】
ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーが（Ａ）及び（Ｂ）に加えて、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）からなる群より選択された少なくとも一種を含有すると、トレーを高温で保持しても、表面に荒れが生じ難いので好ましい。
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であるのが好ましく、より好ましくは０．２〜５重量部であり、さらに好ましくは０．４〜３重量部である。この（Ｃ）成分の含有量は、シートの層剥離を抑制する観点から０．１重量以上であるのが好ましく、軽量性、耐熱性向上の観点から１０重量部以下であるのが好ましい。
【００４９】
本発明における（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜５重量部であるのが好ましく、より好ましくは０．２〜３重量部であり、さらに好ましくは０．３〜１重量部である。この（Ｄ）成分の含有量は、シートの層剥離を抑制する観点から０．１重量以上であるのが好ましく、組成物を安定して得ることや耐湿性向上の観点から５重量部以下であるのが好ましい。
（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜５質量部であるのが好ましく、より好ましくは０．２〜４重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部である。流動性付与とモールドデポジットを抑制する観点から、０．１重量部以上であるのが好ましく、耐熱性向上と異物低減の観点から、５質量部以下であるのが好ましい。
【００５０】
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜５質量部であるのが好ましく、より好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部である。流動性向上の観点から０．０５重量部以上であるのが好ましく、異物低減の観点から５重量部以下であるのが好ましい。
（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分を併用することもでき、それぞれを併用することは、好ましい形態である。
【００５１】
上記の成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の附加的成分、例えば、酸化防止剤、難燃剤（有機リン酸エステル系化合物、フォスファゼン系化合物）、エラストマー（エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳなどのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物）、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、各種着色剤を添加してもかまわない。
【００５２】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）を混練する場合、混練する順番は特に限定はないが、一括して混練することが、プロセスの簡略性や物性向上の観点から望ましい。ただし、（Ｃ）と（Ｄ）を併用する場合は、（Ａ）と（Ｂ）に対し、（Ｃ）と（Ｄ）を同時に混練してもよいが、よりシートの層剥離を抑制する観点から、（Ｃ）を混練してから（Ｄ）を混練するか、もしくは（Ｄ）を混練してから（Ｃ）を混練することが望ましい。
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は種々の方法で製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練方法が挙げられるが、中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が最も好ましい。この際の溶融混練温度は特に限定されるものではないが、通常１５０〜３５０℃の中から任意に選ぶことができる。
【００５３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーを形成するポリフェニレンエーテル系樹脂製シートは、高温下で放置した場合の反りが少ないという観点から、０．３ｍｍ以上であるのが好ましく、成形性、軽量性の観点から、２．０ｍｍ以下であるのがより好ましく、特に好ましくは０．４〜１．０ｍｍであり、さらに好ましくは０．５〜０．８ｍｍである。ポリフェニレンエーテル系樹脂製シートの厚さが０．３ｍｍ以上であることは、１０ｍｍ以下の片持ち自重撓み量を有するポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーを得易いという点でも有利である。
ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーは、樹脂製品、ゴム製品、ＩＣ部品の熱処理、乾燥処理、架橋化反応処理、その他反応処理に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５４】
本発明を以下、実施例に基づいて説明する。但し本発明はその主旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
[製造例１]
＜ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１）の製造例＞
２，６−ジメチルフェノールを酸化重合して得た還元粘度０．４２のパウダー状のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
[製造例２]
＜液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）の製造例＞
窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、無水酢酸を仕込み、加熱溶融し、重縮合することにより、以下の理論構造式を有する液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１））を得た。なお、組成の成分比はモル比を表す。
【００５５】
【化９】
2008174248.tif 000011
【００５６】
各樹脂組成物のシート成形、真空成形と物性評価を、以下の方法に従って実施した。
（１）シート成形
各ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度３００℃、Ｔダイス温度３００℃に設定したスクリュー径６５ｍｍの単軸押出機を用い、厚みが０．５±０．０５ｍｍになるように、吐出量６０ｋｇ／時間、引き取り速度４．２〜４．８ｍ／分、ダイクリアランス０．５〜０．７ｍｍ、圧延ローラークリアランス０．４５〜０．５５ｍｍ、圧延ローラ表面温度１３０℃、の条件下にて押出シート成形を実施し、ポリフェニレンエーテル系樹脂製シートを得た。
【００５７】
（２）真空成形
得られたポリフェニレンエーテル系樹脂製シート、および各シートを、１２０℃で３時間乾燥させ、図２に示す様な、幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍ×高さ１０ｍｍの凹部が１０ｍｍ間隔で、３行、４列並んだ金型を用い、上下ヒーター温度４００℃、ヒーターからシートまでの距離６０ｍｍ、上下金型温度３０℃、加熱時間４０秒、真空度７５０ｍｍＨｇ、真空時間５秒、冷却時間１０秒、の条件下にて真空成形を実施し、樹脂製トレー模擬成形品を得た。
【００５８】
（３）片持ち自重撓み量
（２）の方法で得られた樹脂製トレー模擬成形品から、長さ１２７×幅５．０ｍｍの大きさの試験片を切り出し、片端から３０ｍｍの部分を固定して水平に設置し、もう一方の先端から３ｍｍの位置（ｈｂ０）と９３ｍｍ（ｈｂ１）の位置の高さを測定し、そのまま１７０℃の温度雰囲気下で１時間放置した後、それぞれの位置[自由端から３ｍｍの位置（ｈａ０）と９３ｍｍ（ｈａ１）の位置]の高さを測定し、その差を計算した。
片持ち自重撓み量＝（ｈａ０−ｈａ１）−（ｈｂ０−ｈｂ１）
【００５９】
（４）成形前シート吸水率
内筒溶液はアクアミクロンＣＸＵ（三菱化学株式会社製）、滴定セル溶液はアクアミクロンＡＸ（同社製）としたカールフィッシャー水分系（ＭＫＣ−２１０：京都電子工業（株）製）、窒素流量２００ｍｌ／分、気化温度１８５℃、気化時間９０秒とした水分気化装置（ＡＤＰ−３５１：京都電子工業（株）製）を用いて、各樹脂製シート０．１〜０．５ｇの吸水率を測定した。
【００６０】
（５）比重
電子比重計（ＳＤ−２００Ｌ：アルファーミラージュ（株）製）を用いて、（２）の方法で得られた樹脂製トレー模擬成形品の比重を測定した。
【００６１】
（６）寸法精度、色ムラ
３次元測定機（ＡＥ１２２：（株）ミツトヨ製）を用いて（２）の方法で得られた樹脂製トレー模擬成形品の凹部１２箇所内部のそれぞれ任意点におけるＸ、Ｙ、Ｚ軸方向の位置を測定し、基準面からのズレを最低位置と最高位置の差として算出高さを測定し、１ｍｍ以下のものを○、２ｍｍを超えるものを×とした。また、トレー上の色ムラが目立たないものを○、目立つものを×とした。
【００６２】
（７）加熱後、反り・変形、表面外観
（２）真空成形工程で得られた樹脂製トレー模擬成形品を、１６０℃の熱風乾燥機に４８時間放置し、トレーの反り・変形、表面外観を確認した。目視で変形しているものを×、変形していないものを○、成形品表面が荒れていないもの、浮きがないものを○、荒れているもの、浮きがあるものを×とした。
【００６３】
（８）熱収縮率
（２）真空成形工程で得られた樹脂製トレー模擬成形品を、１８０℃に設定した熱風乾燥機中に３０分間セットし、取り出して放冷した。加熱前後の寸法を測定し、以下の式によって求めた。
熱収縮率（ΔＬ）（％）＝（ΔＬａ＋ΔＬｂ）／２
ΔＬｘ＝（Ｌｘ１−Ｌｘ０）／Ｌｘ０×１００
（ΔＬａ：長手方向の熱収縮率、ΔＬｂ：短手方向の熱収縮率、ｘ：ａ又はｂ、Ｌｘ１：加熱後の長さ、Ｌｘ０：加熱前の長さ）
【００６４】
[実施例１]
ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１）と液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）と酸化亜鉛（ＺｎＯ、特級グレード、和光純薬（株）製）を、表１に示す割合（重量部）で、２５０〜３１０℃に設定したベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−２５；ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製）を用いて溶融混練し、ペレットとして得た。このペレットを用い、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み０．５１ｍｍのシートを得、上述した真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００６５】
[実施例２]
（Ｄ）成分として、アミノ基を含有するシラン化合物（シラン１、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＫＢＭ−６０３、信越化学工業（株）製）を用い、各成分を表１に示す割合（重量部）で配合したこと以外は、実施例１と同様に実施して、ペレットを得て、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み０．５０ｍｍのシートを得、上述した真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００６６】
[実施例３]
（Ｅ）成分として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガノックス１３３０（登録商標）（融点＝２４４℃、分子量＝７７５、（１分子中の水酸基数）／（分子量
）＝０．００３８７  構造は、下記式（８）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｒ3＝メチル基、Ｒ4＝Ｒ5＝Ｒ6＝Ｒ7＝Ｒ8＝Ｒ9＝ターシャリーブチル基、に相当する。）
【００６７】
【化１０】
2008174248.tif 000012
【００６８】
を用い、各成分を表１に示す割合（重量部）で配合したこと以外は、実施例１、２と同様に実施して、ペレットを得て、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み０．５０ｍｍのシートを得、上述した真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００６９】
[実施例４]
（Ｆ）成分として、クリストール（登録商標）Ｎ３５２（エクソンモービル有限会社
製、常温で無色液体）を用い、各成分を表１に示す割合（重量部）で配合したこと以外は、実施例１〜３と同様に実施して、ペレットを得て、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み０．５０ｍｍのシートを得、上述した真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００７０】
[実施例５]
（Ａ）成分として、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１）に加え、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ、Ｈ９４０５、ＰＳジャパン（株）製）を用い、各成分を表１に示す割合（重量部）で配合したこと以外は、実施例１〜４と同様に実施して、ペレットを得て、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み０．５０ｍｍのシートを得、上述した真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００７１】
［実施例６］
実施例３と同様の配合量で、上述したシート成形加工方法により、シート平均厚み０．３３ｍｍのシートを得、上述の真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００７２】
［実施例７］
実施例４と同様の配合量で、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み１．１０ｍｍのシートを得、上述の真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００７３】
[実施例８]
（Ｃ）成分を用いなかったこと以外は、実施例１と同様に、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み０．５１ｍｍのシートを得、上述の真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００７４】
[比較例１]
ペレット原料として、耐熱難燃性の変性ポリフェニレンエーテル（ザイロン６４０Ｚ（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）を用いたこと以外は、実施例１と同様に、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み０．４９ｍｍのシートを得、上述した真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。熱収縮率に関しては、トレーの変形が大きく、測定できなかった。
【００７５】
[比較例２]
シートとして、ポリイミドシート（ＰＩ、カプトン５００Ｈ（登録商標）、東レ・デュポン（株）製、厚み０．１２５ｍｍ）を、上述した真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品の作製を試みたが、シートに破れが発生し、トレーの作製はできなかった。
【００７６】
[比較例３]
シートとして、ポリエチレンテレフタレートシート（ＰＥＴ、ルミラーＳ１０（登録商標）、東レ（株）製、厚み０．３ｍｍ）を、上下ヒーター温度１５０〜２００℃、加熱時間５〜３０秒にした以外は、上述した真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。単一ポリマーであるＰＥＴ製シートであっても寸法精度が悪く、加熱後の反り・変形が大きかった。
【００７７】
[比較例４]
実施例１と同様の配合量で、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み０．１３ｍｍのシートを得、上述した真空成形方法に因りトレー作製を試みたが、シートに破れが発生し、トレーの作製はできなかった。
【００７８】
［比較例５］
実施例５と同様の配合量で、上述したシート成形加工方法に因り、シート平均厚み０．５０ｍｍのシートを得、４０℃×８０ＲＨ％の恒温恒湿装置に時間放置し、表１に記載の吸水率を有するシートを得た後、上述した真空成形方法に因り、樹脂製トレー模擬成形品を作製し、シート評価、トレー評価を実施した。その結果を表１に示した。吸水率の高いポリフェニレンエーテル系樹脂製シートを用いた場合の寸法精度は悪く、色ムラも発生した。
【００７９】
【表１】
2008174248.tif 000013
【００８０】
表１から、本発明により得られるポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーは、寸法精度に優れ、色ムラが少なく、反り・変形が少なく、層剥離がなく、熱収縮率が小さいことがわかる。本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーは、単一ポリマーであるポリエチレンテレフタレート製トレーと比べても、驚くべきことに、反り・変形が小さく、また、吸水率の高いポリフェニレンエーテル系樹脂製シートを用いて作製したポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーと比べても、驚くべきことに、寸法精度に優れ、色ムラが少ないことが判る。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーは、寸法精度に優れ、色ムラが少なく、変形及び反りが少ない為、例えば、樹脂製品、ゴム製品、ＩＣ部品の熱処理、乾燥処理、架橋反応処理に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】片持ち自重反り量の測定位置を示すポリフェニレンエーテル系樹脂製トレーの側面図である。
【図２】ポリフェニレンエーテル系樹脂製トレー模擬成形品の上面図及び側面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１      成形片固定用ジグ
２      成形片
３      先端から３ｍｍの位置の高さｈａ０、またはｈｂ０
４      先端から９３ｍｍの位置の高さｈａ１、またはｈｂ１
【図１】
2008174248.tif 000014
【図２】
2008174248.tif 000015