(57)【要約】【課題】地震が発生したときの大きな揺れにて引出しが飛び出そうとすることを防止することができると共に、その構造を極めて簡単にすることができる引出し用耐震ラッチを提供すること。【解決手段】地震時に転動部材３が傾斜面部１２の傾斜上方側へ転動しつつ水平面上を揺動自在としたフック部材２の揺動自由端側の係止部２３を筐体部１１の表面部より外方へ突出させること。前記傾斜面部１２の傾斜下方側に設置され且つ短い振動周期を有すると共に下端が略水平面状に形成された振動部材４の振動時には、前記転動部材３は前記傾斜面部１２の傾斜下方側への移動が妨げられること。  【選択図】図１
2008023004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時に転動部材が傾斜面部の傾斜上方側へ転動しつつ水平面上を揺動自在としたフック部材の揺動自由端側の係止部を筐体部の表面部より外方へ突出させると共に、前記傾斜面部の傾斜下方側に設置され且つ短い振動周期を有すると共に下端が略水平面状に形成された振動部材の振動時には、前記転動部材は前記傾斜面部の傾斜下方側への移動が妨げられてなることを特徴とする引出し用耐震ラッチ。
【請求項２】
長手方向に沿って傾斜面部が形成された筐体部と、揺動腕部の長手方向一端側に揺動中心部が形成され,他端側に係止部が形成されると共に,該係止部を前記筐体部の表面側より出入自在且つ常時は引込み状態となるように前記揺動中心部が前記傾斜面部の傾斜下方側に枢支されるフック部材と、地震時に前記傾斜面部の傾斜上方側への転動によって前記フック部材の係止部を筐体部の表面部より外方へ突出させる転動部材と、下端が略水平面状に形成されると共に地震により振動する振動部材とからなり、該振動部材の振動時における傾斜状態で該振動部材の最下端位置と前記傾斜面部との間隔は前記転動部材の直径よりも小さくしてなることを特徴とする引出し用耐震ラッチ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記振動部材は、略二等辺三角形とし、振動中心部の位置は頂角付近としてなることを特徴とする引出し用耐震ラッチ。
【請求項４】
請求項３において、前記振動部材に、略正三角形としてなることを特徴とする引出し用耐震ラッチ。
【請求項５】
請求項１，２,３又は４において、前記振動部材には金属錘が設けられてなることを特徴とする引出し用耐震ラッチ。
【請求項６】
請求項１,２,３,４又は５において、前記フック部材は、前記揺動中心部に前記揺動腕部と略直交する被押え部が形成され、該押え部には、前記転動部材が前記傾斜面部の傾斜下方端部にて当接されてなることを特徴とする引出し用耐震ラッチ。
【請求項７】
請求項１,２,３,４,５又は６において、前記転動部材は、球体としてなることを特徴とする引出し用耐震ラッチ。
【請求項８】
請求項７において、前記傾斜面部の傾斜下方に対応する前記揺動腕部の位置では、凹み部が形成されてなることを特徴とする引出し用耐震ラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生したときの大きな揺れにて引出しが飛び出そうとすることを防止することができると共に、その構造を極めて簡単にすることができる引出し用耐震ラッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の家具では、種々の機構が装着され、引出しがより一層，滑らかで引き出し易くなっているものが多い。その多くは軽く引くだけで、引出しが滑り出すようにして引き出されるものである。このような引出しであるがゆえに、地震が発生したときには、その揺れが大きいと、引出しが勢いよく飛び出してしまい、最悪の場合には家具本体から飛び抜けてしまい、収納物が飛散し、ひいては周囲にいる人々に怪我を負わせるおそれも充分にあり得るものである。
【特許文献１】特開２００３−２４１５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、地震の発生によって、家具本体から引出しが飛び出ることを防止する対策を講ずるために特許文献１等に開示された発明が存在する。この発明では、構成する部品が比較的多く、複雑な構造となっている。したがって、高価なものとなり、また、家具本体及び引出しに装着することにおいては、複雑な作業となり、その装着にも極めて高い精度が要求される。
【０００４】
さらに、地震発生と同時にその揺れによって、前記転動部材が移動して、ロック部材のロック動作を行わせるものであるが、地震が継続している間の揺れによって、ロック部材にロック状態を作動させている転動部材が揺れ動いて、ロック部材から離れて、地震が続いているにも拘わらず、ロック部材のロックが突如解除されるおそれが十分にあり得る。そのために、転動部材にスプリング等により、地震が続いている間は、ロック部材にロック解除とならないように、転動部材がロック部材を押さえておかなければならない。
【０００５】
さらに、転動部材は、地震終了後に元の位置に戻って、ロック部材がロック解除される状態とならなければならない。しかしながら、バネの弾性力には、バラツキがあり、確実に復元が行われなくなることがある。そのためにバネの弾性力を弱くしすぎると、地震が続いている間も転動部材は往復動を行うことになり、動作が極めて不安定となる。本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的）は、家具本体や引出しに対してその装着が簡単であり、且つ装置の構造が簡単であり、このようなことに加えて地震が続いている間は、不用意にロックが解除されないようにすることを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、地震時に転動部材が傾斜面部の傾斜上方側へ転動しつつ水平面上を揺動自在としたフック部材の揺動自由端側の係止部を筐体部の表面部より外方へ突出させると共に、前記傾斜面部の傾斜下方側に設置され且つ短い振動周期を有すると共に下端が略水平面状に形成された振動部材の振動時には、前記転動部材は前記傾斜面部の傾斜下方側への移動が妨げられてなる引出し用耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項２の発明を、長手方向に沿って傾斜面部が形成された筐体部と、揺動腕部の長手方向一端側に揺動中心部が形成され,他端側に係止部が形成されると共に,該係止部を前記筐体部の表面側より出入自在且つ常時は引込み状態となるように前記揺動中心部が前記傾斜面部の傾斜下方側に枢支されるフック部材と、地震時に前記傾斜面部の傾斜上方側への転動によって前記フック部材の係止部を筐体部の表面部より外方へ突出させる転動部材と、下端が略水平面状に形成されると共に地震により振動する振動部材とからなり、該振動部材の振動時における傾斜状態で該振動部材の最下端位置と前記傾斜面部との間隔は前記転動部材の直径よりも小さくしてなる引出し用耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項３の発明を、前述の構成において、前記振動部材は、略二等辺三角形とし、振動中心部の位置は頂角付近としてなる引出し用耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明は、前述の構成において、前記振動部材に、略正三角形としてなる引出し用耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、前述の構成において、前記振動部材には金属錘が設けられてなる引出し用耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項６の発明を、前述の構成において、前記フック部材は、前記揺動中心部に前記揺動腕部と略直交する被押え部が形成され、該押え部には、前記転動部材が前記傾斜面部の傾斜下方端部にて当接されてなる引出し用耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、前述の構成において、前記転動部材は、球体としてなる引出し用耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、前述の構成において、前記傾斜面部の傾斜下方に対応する前記揺動腕部の位置では、凹み部が形成されてなる引出し用耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によって、地震時に転動部材が傾斜面部の傾斜上方側へ転動しつつ水平面上を揺動自在としたフック部材の揺動自由端側の係止部を筐体部の表面部より外方へ突出させると共に、前記傾斜面部の傾斜下方側に設置され且つ短い振動周期を有すると共に下端が略水平面状に形成された振動部材の振動時には、前記転動部材は前記傾斜面部の傾斜下方側への移動を妨げる構成としたものである。
【００１１】
すなわち、振動部材は、短い振動周期を有すると共に、下端が略水平面状に形成されており、この振動部材が前記傾斜面部の傾斜下方側に設置されることにより、地震が発生してから終了するまで、又は揺れが続いている間は、振動部材が振動して、その水平面状とした下端箇所の両側角部箇所の振動による軌跡円が前記転動部材に対して、擬似停止壁、或いは擬似障害物となり、前記転動部材が傾斜面部の傾斜下方側へ移動することを妨げるものである。すなわち、振動部材の振動によって、前記傾斜面部の傾斜下方側に転動部材が移動できないように、その移動範囲を規制するものである。
【００１２】
よって、振動部材が振動している間は、前記転動部材は、前記フック部材の揺動自由端側の係止部を筐体部の表面部（正面板部）より外方へ突出した状態に維持することができる。このように地震が発生して揺れが続いている間は、転動部材が傾斜面部の傾斜下方側に移動することができない構造となっているので、前記係止部が表面部から突出して、一旦、ロックした状態となったものが、不用意に解除されてしまうおそれがなく、引出しの飛び出しを地震が終了まで防止することができる。
【００１３】
請求項２の発明によって、振動部材の振動時における傾斜状態で該振動部材の最下端位置と前記傾斜面部との間隔は、前記転動部材の直径よりも小さくしたものである。すなわち、前記振動部材が地震発生により振動すると、前記振動部材の最下端位置の両側角部の軌跡円が形成され、振動部材の振幅範囲において、前記軌跡円と傾斜面部との間隔は、いずれの位置でも前記転動部材の直径よりも小さくなっている。そして、地震が発生して終了するまでの間において、傾斜面部の傾斜上方範囲に位置して、前記フック部材の係止部を表面部（正面板部）から突出させている転動部材に対して、前記振動部材の地震の揺れによる振動動作が、擬似的な障害物或いは停止壁となる。
【００１４】
それゆえに、転動部材が前記傾斜面部の傾斜下方側に移動しようとしても、その移動動作が妨げられることになる。よって、地震が継続しているかぎり、前記フック部材の係止部を表面（正面板部）より突出した状態に維持することができ、一旦、ロックした状態が地震継続中に、不用意に解除されてしまうおそれがなく、引出しの飛び出しを地震終了まで確実に防止することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、前記振動部材は、略二等辺三角形とし、振動中心部の位置は頂角付近としてなることにより、地震発生時における振動部材の振動が安定し、傾斜面部における擬似的な壁面体又は障害物として十分に機能させることができる。請求項４の発明は、前記振動部材に、略正三角形としてなることにより、地震発生時における振動部材の振動が安定すると共に、振動周期も短いものにでき、短時間で多数の振動数にすることができ、傾斜面部における擬似的な障害物として十分に役目を果たすことができる。
【００１６】
請求項５の発明は、前記振動部材には金属錘が設けられてなることにより、極めて簡単な構造にて振動部材全体の重量を増加させることができ、これによって安定した振動ができ、ひいては傾斜面部における擬似的な壁面体又は障害物となりうるものである。請求項６の発明は、前記フック部材は、前記揺動中心部に前記揺動腕部と略直交する被押え部が形成され、該被押え部には、前記転動部材が前記傾斜面部の傾斜下方端部にて当接されてなることにより、転動部材が傾斜面部の傾斜下方端部に位置するときには、転動部材の自重によって、前記被押え部が押圧され、フック部材の係止部を筐体部内に引っ込めた状態にすることができる。
【００１７】
請求項７の発明は、前記転動部材は、球体としてなることにより、転動部材は極めて転動（回転）しやすくなり、地震発生時に僅かの振動であっても、感知して転動することができる。請求項８の発明は、前記傾斜面部の傾斜下方に対応する前記揺動腕部の位置では、凹み部が形成されてなる引出し用耐震ラッチとしたことにより、傾斜面部の傾斜下方に位置する転動部材は、前記フック部材の凹み部に納まり、地震以外の僅かな振動で転動しにくいものとし、誤動作を防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の構成は、図１に示すように、主にケーシング１と,フック部材２と,転動部材３と,振動部材４とから構成されている。前記ケーシング１は、筐体部１１と傾斜面部１２とからなり、前記筐体部１１は、周側壁１１１と正面板部１１２とから構成されている。該周側壁１１１は、正面より見て、略繭形状（或いは、横「８」字形状,「∞」字形状）に形成されたものであり、該周側壁１１１と正面板部１１２とによって、筐体が構成される。また、周側壁１１１は、略楕円形状、長方形状等の形状であっても構わない。
【００１９】
前記筐体部１１の内部には、図２（Ａ）,図３等に示すように、傾斜面が形成されている。該傾斜面部１２は、前記筐体部１１の幅方向に沿って形成された傾斜状の平坦面である。この傾斜面部１２の傾斜角度θ は、１０度以内であり、好ましくは５度程度であり、最適には２度前後である〔図３（Ａ）参照〕。そして、前記傾斜面部１２の傾斜面における上方側を傾斜上方１２ａと称する。また前記傾斜面部１２の傾斜面における下方側を傾斜下方１２ｂと称する〔図１（Ａ），図２（Ａ），図３（Ａ）及び図８等参照〕。また、正面板部１１２には、正面開口部１１３が形成されている。該正面開口部１１３は、後述するフック部材２が出入する部位であり、該フック部材２の形状に対応した形状に形成されている。
【００２０】
さらに、前記筐体部１１には、図２（Ａ）及び図３等に示すように、軸支部１３及び振動部材支持部１４が形成されている。前記軸支部１３は、後述するフック部材２を揺動支持軸２５を介して水平面上に揺動自在となるように支持する部位である（図７参照）。また、振動部材支持部１４は、後述する振動部材４を振動自在に支持する役目をなす部位である。前記軸支部１３は、図２（Ａ）及び図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、下部軸支部１３１と上部軸支部１３２とからなり、両下部軸支部１３１,上部軸支部１３２にて揺動支持軸２５を垂直に支持する部位である。
【００２１】
前記筐体部１１の周囲には、フランジ部１５が形成されている（図１乃至図３参照）。該フランジ部１５は、長方形,正方形等の方形状に形成されたものであり、本発明の耐震ラッチを引出し付き家具に装着するときの取付の役目をなすものであり、ビス等の固着具用の取付貫通孔１５１が穿孔されている。このフランジ部１５と、前記正面板部１１２とは一体的に形成されたものであり、前記筐体部１１の形成範囲の内部側が正面板部１１２であり、前記筐体部１１の形成範囲の外部がフランジ部１５となる。
【００２２】
該フランジ部１５の表面側の面には、横方向に沿って浅溝部１５２が形成されている。該浅溝部１５２は、前記筐体部１１の上下方向の寸法に合わせて略長方形状に形成されている。その浅溝部１５２と前記正面板部１１２とは、同一面となっている〔図１（Ａ）,（Ｃ）及び図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。この浅溝部１５２は、後述するストッパ体６の被係止部６２が通過することができるようになっている。
【００２３】
次に、フック部材２は、図２（Ｂ）,図４に示すように、揺動中心部２１、揺動腕部２２及び係止部２３とから構成され、前記揺動腕部２２の長手方向一端側に揺動中心部２１が形成され、他端側に係止部２３が形成されている。該係止部２３は、前記揺動腕部２２に対して略直角に形成されている〔図１（Ｄ）,図４（Ｂ）参照〕。さらに、前記揺動腕部２２の裏面側は、被押圧面２２１として使用され、後述する転動部材３が押圧して、前記係止部２３を正面板部１１２に形成された正面開口部１１３より突出させるものである（図７参照）。
【００２４】
前記揺動腕部２２は、帯板状に形成されており、前記係止部２３に近接する位置で略正方形又は長方形等の板形状に形成されている。これによって、前記係止部２３の面積を広くし、且つ補強としての役目をなしている。さらに、前記揺動腕部２２の上下には、補強リブ片２２３が形成されている。該補強リブ片２２３は、前記揺動中心部２１から前記係止部２３に向かって次第に幅が広くなるようにテーパ状に形成されている〔図４（Ｂ）参照〕。
【００２５】
前記揺動中心部２１には、被押え部２４が形成されている。該被押え部２４は、前記筐体部１１側に位置し、且つ前記傾斜面部１２の傾斜下端箇所に位置している。そして、該傾斜面部１２を転動する転動部材３がその自重によって前記被押え部２４を押さえて、前記フック部材２が前記正面開口部１１３より筐体部１１内部に収納されるように付勢するものである。
【００２６】
さらに、前記被押え部２４の付近において、前記揺動腕部２２には、図２（Ｂ）,図４（Ｂ）に示すように、凹み部２２２が形成されている。該凹み部２２２には、球体状の転動部材３を収めることができる。これによって、転動部材３を傾斜面部１２の傾斜下方１２ｂ位置に安定した状態で静止させることができ、地震の発生していないときには、誤動作等にて係止部２３が正面開口部１１３から不用意に突出しないようにできる。              
【００２７】
前記フック部材２は、前記揺動中心部２１に揺動貫通孔２１１が形成され、該揺動貫通孔２１１に揺動支持軸２５が挿通され、且つ該揺動支持軸２５が前記軸支部１３に軸支される（図１参照）。これによって、前記フック部材２の揺動中心部２１は、前記傾斜面部１２の傾斜下端側の位置に設置され、揺動腕部２２及び係止部２３は、水平面上を揺動することができる構造となる。また、フック部材２は、ケーシング１に装着された状態で、前記係止部２３は前記傾斜面部１２の傾斜上方１２ａの端部側に対応する位置となる。
【００２８】
さらに、前記フック部材２の長手方向において、前記揺動中心部２１の反対側端部には、図１，図２（Ｂ），図４等に示すように、突出規制爪部２６が形成されている。具体的には、突出規制爪部２６は、前記揺動腕部２２の長手方向に沿って、その端部位置から薄板状に突出するように形成されたものであり、且つ前記係止部２３付近に形成されたものである。そして、前記突出規制爪部２６は、前記フック部材２が水平面上に揺動して、前記正面板部１１２の裏面側に当接し、これによって、前記係止部２３が適正に突出するように、その突出量を規制し、且つ該係止部２３が突出しすぎないようにするものである（図７参照）。これによって、フック部材２が突出しすぎることによって破損することを防止できるものである。
【００２９】
次に、転動部材３は、図２（Ｄ）に示すように、前記傾斜面部１２を傾斜方向に沿って移動するものである。この移動動作は、地震による振動衝撃又は揺れによって、移動するものであり、急激な衝撃による転動部材３の移動は、必ずしも転動するものではなく、非回転状態で移動することもあるが、このような非回転状態で移動する場合も、転動とする。また、前記転動部材３は、球体であるが、円筒状の部材であってもかまわない〔図２（Ｆ）参照〕。
【００３０】
次に、振動部材４は、地震の揺れにより振動するものである。該振動部材４は、その下端が略水平面状に形成されている。具体的な形状としては、三角形であり、二等辺三角形や、長矩形、半楕円形状等である（図６参照）。前記振動部材４が前記ケーシング１の振動部材支持部１４に振動自在に装着された状態で、その最も低い位置となる部分を最下端位置Ｐと称する。該最下端位置Ｐは、前記振動部材４が静止状態のときには、その底面箇所が最下端位置Ｐとなる〔図１（Ｂ）参照〕。また、前記振動部材４が振動状態にあるときには、前記最下端位置Ｐは、前記振動部材４が傾斜した状態で最も低い位置となる〔図９（Ａ）,（Ｂ）参照〕。
【００３１】
そして、該振動部材４が静止状態のときには、該振動部材４の最下端位置Ｐと前記傾斜面部１２との間隔Ｓは前記転動部材３の直径よりも僅かに多きく設定され、転動部材３が傾斜面部１２に沿って移動するときに、振動部材４に振れないで移動することができる（図９参照）。具体的には、静止状態の振動部材４の最下端位置Ｐと転動部材３との間隔は１ミリ以下であり、０.５ミリ以下とすることが好ましく、最適には０．２５ミリ程度である。また、前記振動部材４が振動時には、その傾斜状態のときに前記振動部材４の最下端位置Ｐと前記傾斜面部１２との間隔Ｓは前記転動部材３の直径よりも小さく設定されている（図９参照）。
【００３２】
前記振動部材４の外形は、具体的には略二等辺三角形とし、振動中心部４１の位置は頂角付近としたものである。これによって、振動部材４は安定した振動が行われる。さらに、前記振動部材４は、略正三角形に形成されることが好ましい。これによって、振動部材４の重心Ｇの位置と前記振動中心部４１との距離が短くなり、振動数Ｎを大きくすることができる。前記振動部材４が振動することによって最下端位置Ｐが描く軌跡を軌跡円Ｔと称する。該軌跡円Ｔは、前記傾斜面部１２の傾斜下方側１２ｂ付近から傾斜面部１２の略中央箇所に到る範囲において、前記軌跡円Ｔと、傾斜面部１２との間の間隔Ｓは、転動部材３の直径よりも小さくなるように設定される〔図９（Ｂ）参照〕。
【００３３】
前記振動部材４は、前記筐体部１１の振動部材支持部１４に振動自在に軸支される。特に、前記振動部材４の振動周期は短く、振動数Ｎが大きくなるように、設定されることが好ましい。前記転動部材３が傾斜面部１２を移動する速度に対して、振動周期が極めて短く、前記振動数Ｎが大きくなることで、地震が続いている間は、前記振動部材４が振動していることにより、最下端位置Ｐの軌跡円Ｔが擬似的停止壁（障害物）となり、該擬似的停止壁によって、前記転動部材３が傾斜面部１２の傾斜下方１２ｂ側に戻ることを防止し、地震が続いている間は、係止状態が維持されるようにしたものである。
【００３４】
さらに、前記振動部材４には、金属錘４４が設けられることもある。この実施形態では、図５に示すように、振動部材４は合成樹脂材からなる２部材の振動枠部４２,４３から構成され、両振動枠部４２,４３の間に前記金属錘４４が挟持状態で固着される。これによって、簡単に重量のある振動部材４を形成することができる。カバー部材５は、図１（Ｃ）に示すように、前記ケーシング１の筐体部１１の背面側に嵌合される。そして図２（Ｅ）に示すように、前記振動部材４を振動するように支持するピン軸５１が形成されている。
【００３５】
次に、ストッパ体６は、図１１に示すように、ベース部６１，被係止部６２，固定フック６３，ロック部６４及び操作部６５とから構成されている。前記ベース部６１は、略長方形板状に形成されている。そのベース部６１の表面側に被係止部６２が形成されている。該被係止部６２は、前記フック部材２の係止部２３と係止する部位である。具体的にはベース部６１の長手方向の一端側で且つ表面側から突出するようにして形成されたものである。その被係止部６２の被係止面は、前記ベース部６１の長手方向及び表面に対して直角状面として形成されたものである。
【００３６】
そのベース部６１の裏面側で且つその長手方向一端側に前記固定フック６３が形成され、長手方向の他端側にロック部６４が設けられている。その固定フック６３は、前記ベース部６１の長手方向に対して略直角方向に突出条となるように形成されたものであり、その突出する先端には鉤形状片が形成されている。また、前記ロック部６４は、前記ベース部６１の裏面側で回動自在とし、その回動操作は、ベース部６１の表面側で操作部６５によって行なわれる。
【００３７】
前記ロック部６４は、略長方形板状に形成されたもので、前記操作部６５と連結している。該操作部６５は、撮み部６５１と連結軸６５２とから構成され、該連結軸６５２が前記ベース部６１を貫通して前記ロック部６４に連結している。前記ベース部６１には、略切欠形状の貫通部６１１が形成されており、その貫通部６１１に前記操作部６５の連結軸６５２が貫通するようになっている。
【００３８】
このとき、前記ベース部６１の裏面側とロック部６４との間には隙間が設けられている。その隙間は、ストッパ体６が装着される引出しを構成する金属板の厚さに略等しく設定されている。前記撮み部６５１の表面には、プラス又はマイナスドライバが使用できるドライバ用溝が形成されている。
【００３９】
本発明における引出し用耐震ラッチと、ストッパ体６は、食器棚，箪笥，キャビネット等の引出し付き家具に装着されるものである〔図１２（Ａ）参照〕。まず引出し用耐震ラッチ体は、家具本体７側に装着され、前記ストッパ体６は、引出し８側に装着される。具体的には、本発明の引出し用耐震ラッチのケーシング１は、家具本体７の両本体側板７１，７１の内面側で、且つ前記引出し８の両本体側板７１，７１に対応する位置に装着される〔図１２（Ｂ）参照〕。
【００４０】
その引出し用耐震ラッチのケーシング１の装着では、該ケーシング１ を埋め込む窪みが前記本体側板７１に形成される。また、前記ストッパ体６は、前記固定フック６３が引出し８の本体側板７１に形成された貫通孔に挿入され、他方側のロック部６４が別の貫通孔に挿入され、ベース部６１の表面側に位置する操作部６５を回転させることによって、ロック部６４が本体側板７１に係止される〔図１２（Ｂ）参照〕。
【００４１】
次に、本発明の地震発生時における作動状態を説明する。まず、地震発生直前では、フック部材２の係止部２３は筐体部１１内に引込み状態で、納まっている〔図１３（Ａ）参照〕。次に、地震が発生すると、家具本体７が揺れて、前記転動部材３がその揺れによって傾斜面部１２を傾斜上方１２ａ側に移動し、フック部材２の揺動腕部２２を押圧する。これによってフック部材２が筐体部１１の正面板部１１２の正面開口部１１３より飛び出す。また、引出し８は、地震発生の揺れによって飛び出しを開始している〔図１３（Ｂ）参照〕。
【００４２】
その引出し８がさらに飛び出すと、該引出し８側に装着されたストッパ体６の被係止部６２が、突出した係止部２３と係止し、引出し８がそれ以上、飛び出すことを防止できるものである〔図１３（Ｃ）参照〕。さらに、地震が継続している間は、地震の揺れによって、前記振動部材４は振動が行われている。そして振動部材４が振動している状態で最下端位置Ｐは軌跡円Ｔを構成する〔図９（Ａ）参照〕。該振動部材４の振動周期が短いものとすることで、擬似停止壁（擬似障害物）を構成することとなり、前記転動部材３が傾斜面部１２を傾斜下方１２ｂ側に移動することを防止することができ、前記係止部２３を突出した状態に維持することができる〔図９（Ｂ）,図１０参照〕。
【００４３】
そして、前記振動部材４は、振動することにより、前述したように、軌跡円Ｔによって前記転動部材３に対する擬似停止壁（擬似障害物）を構成しているものであり、且つ前記振動部材４は、図９（Ｂ）に示すように、振動により傾斜状態から鉛直状態に常時復帰しようとしている。特に前記傾斜面部１２の傾斜下方１２ｂ側に傾斜した状態から鉛直状態に戻る振動部材４は、その勢いで反対側に傾斜するように振動移動し、前記傾斜面部１２を下りてくる転動部材３を前記傾斜面部１２の傾斜上方１２ａ側に弾き飛ばすように作用して、係止部２３をロック状態に維持するものである。
【００４４】
また、前記振動部材４は、重心Ｇの位置が振動中心部４１との距離が短いことにより、振動速度が極めて高速となり、前記傾斜面部１２の傾斜上方１２ａ位置に弾き飛ばされた転動部材３は、高速振動する振動部材４による擬似停止壁（擬似障害物）の隙間を抜けて傾斜面部１２の傾斜下方１２ｂ側に移動することはできず、地震による揺れが続く間にロックが解除されて引出しが飛び出してしまうことはない。
【００４５】
また、地震が終了すると、前記振動部材４は、振動が停止し、該振動部材４の最下端位置Ｐによる軌跡円Ｔによる擬似的停止壁が消滅する。前記転動部材３は、前記振動部材４の最下端位置Ｐを通過して前記傾斜面部１２の傾斜下方１２ｂ側に沿って自然移動し、前記フック部材２の係止部２３は、正面板部１１２の正面開口部１１３から筐体部１１内に引込み、前記ストッパ体６の被係止部６２と、前記係止部２３との係止が解除され、前記引出し８は、通常の引き出し動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（Ａ）は本発明における引出し用耐震ラッチの正面図、（Ｂ）は引出し用耐震ラッチのカバー部材を外した状態の背面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸａ―Ｘａ矢視断面図、（Ｄ）は（Ｂ）のＸｂ―Ｘｂ矢視断面図である。
【図２】（Ａ）はケーシングの斜視図、（Ｂ）はフック部材の斜視図、（Ｃ）は転動部材の斜視図、（Ｄ）は振動部材の斜視図、（Ｅ）はカバー部材の斜視図、（Ｆ）は別の実施形態の転動部材の斜視図である。
【図３】（Ａ）はケーシングの拡大背面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｃ―Ｘｃ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｄ―Ｘｄ矢視断面図である。
【図４】（Ａ）はフック部材の正面図、（Ｂ）はフック部材の平面図である。
【図５】（Ａ）は振動部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の縦断側面図、（Ｃ）は振動部材の分解断面図である。
【図６】（Ａ）は台形状とした振動部材の正面図、（Ｂ）は長方形状とした振動部材の正面図、（Ｃ）は半楕円形状とした振動部材の正面図である。
【図７】（Ａ）は地震が発生していない状態におけるフック部材と転動部材との状態を示す作用図、（Ｂ）は地震が発生して転動部材がフック部材の係止部を突出させた状態の作用図、（Ｃ）は転動部材が傾斜面上方側に移動した状態の作用図である。
【図８】は地震が発生して傾斜面部の中間に転動部材が位置している状態を示す本発明の拡大背面図である。
【図９】（Ａ）は振動部材の振動時における最下端位置が通過する軌跡円を示す本発明の拡大背面図、（Ｂ）は振動部材の軌跡円が傾斜面部における擬似停止壁の役目をなしている状態を示す作用図である。
【図１０】（Ａ）乃至（Ｃ）は振動部材の振動による各傾斜角度における最下端位置が転動部材を傾斜面部の傾斜上方側へ弾き飛ばす状態を示す作用図である。
【図１１】（Ａ）はストッパ体の斜視図、（Ｂ）はストッパ体の平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸｅ−Ｘｅ 矢視断面図である。
【図１２】（Ａ）は本発明を家具に装着した状態を示す一部切除した斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の要部の横断平面図である。
【図１３】（Ａ）は引出しに装着された引出し用耐震ラッチの地震発生直前における状態を示す作用図、（Ｂ）は地震が発生により引出しが飛び出して引出し用耐震ラッチのフック部材が飛び出した状態の作用図、（Ｃ）は引出しがさらに飛び出してストッパ体の被係止部にラッチ体の係止部が係止した状態を示す作用図である。
【符号の説明】
【００４７】
３…転動部材、１２…傾斜面部、２…フック部材、２３…係止部、１１…筐体部、
４…振動部材、２１…揺動中心部、２２…揺動腕部、２２２…凹み部、
Ｐ… 最下端位置、Ｓ…間隔、Ｄ…直径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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