(57)【要約】【課題】誤り訂正符号化されるとともにＯＦＤＭ変調方式で変調された自チャンネルの信号を受信するＯＦＤＭ受信装置で、隣接チャンネル干渉が生じるような場合においても誤り訂正復号を精度良く行う。【解決手段】受信手段１〜６が信号を受信し、干渉情報検出手段９〜１２が受信された信号に基づいて隣接チャンネル干渉のレベルに関する情報を検出し、キャリア決定手段１２が検出された情報に基づいて自チャンネルの周波数帯域端において軟判定尤度を下げるキャリアを決定し、復調手段７が受信された信号を復調し、誤り訂正手段８が復調結果に基づいて決定されたキャリアの軟判定尤度を下げて自チャンネルの信号について誤り訂正復号する。【選択図】  図１
2008277936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号化されるとともにＯＦＤＭ変調方式で変調された自チャンネルの信号を受信するＯＦＤＭ受信装置において、
信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された信号に基づいて、隣接チャンネル干渉のレベルに関する情報を検出する干渉情報検出手段と、
前記干渉情報検出手段により検出された情報に基づいて、前記自チャンネルの周波数帯域端において軟判定尤度を下げるキャリアを決定するキャリア決定手段と、
前記受信手段により受信された信号を復調する復調手段と、
前記復調手段による復調結果に基づいて、前記キャリア決定手段により決定されたキャリアの軟判定尤度を下げて、前記自チャンネルの信号について誤り訂正復号する誤り訂正手段と、
を備えたことを特徴とするＯＦＤＭ受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＯＦＤＭ受信装置において、
前記誤り訂正手段は、前記自チャンネルの周波数帯域端における複数のキャリアの軟判定尤度を下げる場合に、周波数帯域端から周波数帯域内へいくにつれてキャリアの軟判定尤度を下げる度合いを小さくする、
ことを特徴とするＯＦＤＭ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調方式で変調された信号を受信するＯＦＤＭ受信装置に関し、特に、隣接チャンネル干渉が生じるような場合においても、誤り訂正復号を精度良く行うＯＦＤＭ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、移動体向けディジタル伝送や、地上系ディジタルテレビジョン放送への応用に適した変調方式として、マルチパスフェージングやゴーストに強いという特徴のあるＯＦＤＭ変調方式が注目を浴びている。
ＯＦＤＭ変調方式は、マルチキャリア変調方式の一種であり、互いに直交するｎ本（ｎは数十〜数百）の搬送波（キャリア）にそれぞれディジタル変調を施す伝送方式である。
これらの各キャリアのディジタル変調方式としては、１６値直交振幅変調（１６ＱＡＭ：１６  Ｑｕａｄｒｉ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）や６４ＱＡＭなどの多値変調方式が良く用いられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７５８７８号公報
【特許文献２】特開２０００−３０７５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、周波数資源は逼迫し、周波数効率の良い伝送が望まれている。このため、隣接した複数のチャンネルを複数のユーザーで使用することがある。このような運用で移動体伝送を行うと、フェージングやシャドウイング等の影響により、自チャンネルの受信電力より隣接チャンネルの受信電力の方が大きくなる場合がある。
一般的に、隣接したチャンネルを使用する運用では、送信信号のスペクトラムマスクを規定し、且つガードバンドと称するチャンネル間に周波数マージンを設けることにより、隣接チャンネルへの干渉量を軽減させている。
【０００５】
しかしながら、干渉が大きく、それらの許容量を上回るようなＤＵ比（希望波電力対干渉波電力比）である場合には、隣接チャンネルからの漏洩電力が自チャンネルに混入し、隣接チャンネル干渉が発生してしまうことがある。
図８には、隣接チャンネル干渉の様子の一例を示してある。横軸は周波数（ｆ）を表している。自チャンネル信号の周波数帯域の信号スペクトラムと、隣接チャネル信号の周波数領域の信号スペクトラムが示されている。
本例では、自チャンネル信号のスペクトラムに隣接チャンネル信号のスペクトラムの一部（図８における斜線部）が干渉している。
このような干渉量は、帯域の端で一番大きくなり、帯域端の符号誤り率が劣化する。
【０００６】
このように、従来のＯＦＤＭ受信装置では、隣接チャンネルを利用したＯＦＤＭ伝送において、自チャンネルの受信電力より隣接チャンネルの受信電力が大きくなり、隣接チャンネルの漏洩電力が自チャンネル内に混入して、隣接チャンネル干渉が生じることがあるといった問題があった。また、このような干渉量は、特に、帯域の端で顕著であった。
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、隣接チャンネル干渉が生じるような場合においても、誤り訂正復号を精度良く行うことができるＯＦＤＭ受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、誤り訂正符号化されるとともにＯＦＤＭ変調方式で変調された自チャンネルの信号を受信するＯＦＤＭ受信装置において、次のような構成とした。
すなわち、受信手段が、信号を受信する。干渉情報検出手段が、前記受信手段により受信された信号に基づいて、隣接チャンネル干渉のレベルに関する情報を検出する。キャリア決定手段が、前記干渉情報検出手段により検出された情報に基づいて、前記自チャンネルの周波数帯域端において軟判定尤度を下げるキャリアを決定する。復調手段が、前記受信手段により受信された信号を復調する。誤り訂正手段が、前記復調手段による復調結果に基づいて、前記キャリア決定手段により決定されたキャリアの軟判定尤度を下げて、前記自チャンネルの信号について誤り訂正復号する。
【０００８】
従って、隣接チャンネル干渉の状況に応じて、自チャンネルの周波数帯域端において軟判定尤度を下げるキャリアが決定され、決定されたキャリアの軟判定尤度が下げられて自チャンネルの信号が誤り訂正復号されるため、例えば、隣接チャンネル干渉が生じるような場合においても、干渉によって信頼度が低くなっているキャリアの軟判定尤度を下げることにより、誤り訂正復号を精度良く行うことができる。
【０００９】
本発明に係るＯＦＤＭ受信装置では、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、前記誤り訂正手段は、前記自チャンネルの周波数帯域端における複数のキャリアの軟判定尤度を下げる場合に、周波数帯域端から周波数帯域内へいくにつれてキャリアの軟判定尤度を下げる度合いを小さくする。
【００１０】
従って、隣接キャリア干渉の影響を最も大きく受けると考えられる自チャンネルの周波数帯域の端のキャリアの軟判定尤度を最も大きい度合いで下げ、そこから周波数帯域の内側へいくにつれてキャリアの軟判定尤度を下げる度合いを小さくしていくことにより、誤り訂正復号を効果的に行うことができる。
【００１１】
ここで、例えば、ＯＦＤＭ送信装置では、複数のキャリアのデータを誤り訂正符号化してＯＦＤＭ変調方式により送信し、ＯＦＤＭ受信装置では、受信信号を復調して、誤り訂正復号する。この場合に、ＯＦＤＭ送信装置ではインターリーブが行われてもよく、これに対応して、ＯＦＤＭ受信装置ではデインターリーブが行われてもよい。
また、ＯＦＤＭ送信装置やＯＦＤＭ受信装置としては、例えば、無線により通信する無線通信装置が用いられる。
【００１２】
また、隣接チャンネル干渉のレベルに関する情報としては、種々な情報が用いられてもよい。具体例として、隣接チャンネルの信号の電力レベルの情報や、隣接チャンネルの信号の電力レベルと雑音電力レベル（又は、それに基づく値）との大小関係の情報や、自チャンネルの信号の電力レベルと隣接チャンネルの信号の電力レベルとの比の情報などを用いることができる。
また、例えば、自チャンネルの周波数帯域の上側（高い周波数側）と下側（低い周波数側）とでは、隣接チャンネル干渉の状況に応じてキャリアを決定してそのキャリアの軟判定尤度を下げる処理が別個に行われてもよく、或いは、上側と下側との両方を加味してキャリアの決定などが行われてもよい。一例として、上側と下側とで同じ態様（キャリアの数や、軟判定尤度を下げる度合い、など）で軟判定尤度を下げることも可能であり、他の例として、上側と下側とで異なる態様で軟判定尤度を下げることも可能である。
【００１３】
また、自チャンネルの周波数帯域端において軟判定尤度を下げるキャリアを決定する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、自チャンネルの周波数帯域端（上側、下側）のキャリアから幾つのキャリアの軟判定尤度を下げるかというキャリアの数を決定する態様が用いられる。また、それぞれのキャリアの軟判定尤度を下げる度合いを決定する態様などを用いることもできる。
なお、隣接チャンネル干渉の状況によって、いずれのキャリアについても軟判定尤度を下げないような場合があってもよく、或いは、いずれかのキャリアの軟判定尤度を０にする場合があってもよい。
【００１４】
また、自チャンネルの周波数帯域端のキャリアから周波数帯域内のキャリアへいくにつれて軟判定尤度を下げる度合いを小さくする態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、軟判定尤度を下げる対象となる複数のキャリア（ここでは、上側のみ、又は、下側のみを考える）についてそれぞれ異なる度合いが用いられてもよく、或いは、軟判定尤度を下げる度合いが同じである２以上のキャリアが並ぶところがあってもよい。また、上側で軟判定尤度を下げる複数のキャリアと、下側で軟判定尤度を下げる複数のキャリアについて、同じ態様（例えば、上下で対称）で下げる度合いを変化させるようなことも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係るＯＦＤＭ受信装置によると、自チャンネルの受信信号を復調後に誤り訂正復号するに際して、隣接チャンネル干渉の状況に応じて、隣接チャンネル干渉を受けている自チャンネルの周波数帯域端の方のキャリアの軟判定尤度を下げるようにしたため、例えば、隣接チャンネル干渉が生じるような場合においても、誤り訂正復号を精度良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明の第１実施例を説明する。
図１には、本発明の一実施例に係るディジタル伝送装置に設けられたＯＦＤＭ受信装置の構成例を示してある。本例のＯＦＤＭ受信装置は、ＯＦＤＭ変調方式で変調されたデータの信号を受信する。
本例のＯＦＤＭ受信装置は、受信アンテナ１と、チャンネルフィルタ２と、ダウンコンバータ３と、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器４と、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部５と、等化部６と、復調部７と、誤り訂正部８と、雑音電力検出部９と、自チャンネル電力検出部１０と、隣接チャンネル電力検出部１１と、干渉検出部１２を備えている。
【００１８】
図２には、雑音電力検出部９の構成例を示してある。
雑音電力検出部９は、ＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）９１と、遅延器９２と、減算器９３と、二乗演算器９４と、ガード内積分器９５を備えている。
図３には、自チャンネル電力検出部１０の構成例を示してある。なお、本例では、隣接チャンネル電力検出部１１は、対象とするチャンネルが異なるが、自チャンネル電力検出部１０と同様な構成を有しており、同様な動作を行う。
自チャンネル電力検出部１０（或いは、隣接チャンネル電力検出部１１）は、二乗演算器１０１と、２個の積分器１０２、１０３を備えている。
【００１９】
本例のＯＦＤＭ受信装置において行われる動作の一例を示す。
ＯＦＤＭ方式を使用する送信装置（ＯＦＤＭ送信装置）からＯＦＤＭ方式により無線送信された自装置宛の信号（希望波）や隣接チャンネルからの信号（干渉波）がＯＦＤＭ受信装置に到来する。
受信アンテナ１は、希望波或いは隣接チャンネルからの干渉波を受信して、受信信号をチャンネルフィルタ２へ出力する。
チャンネルフィルタ２は、受信アンテナ１から入力された受信信号から希望波のみを濾波して、隣接チャンネル干渉波を減衰させ、濾波した信号をダウンコンバータ３へ出力する。
【００２０】
ダウンコンバータ３は、チャンネルフィルタ２から入力された信号に対して周波数変換（ダウンコンバート）を行い、周波数変換後の信号をＡ／Ｄ変換器４へ出力する。
Ａ／Ｄ変換器４は、アナログ信号からディジタル信号へ変換する機能を有しており、ダウンコンバータ３から入力された信号をサンプリングして受信サンプリング系列を得て、当該受信サンプリング系列をＦＦＴ部５及び雑音電力検出部９へ出力する。
【００２１】
ＦＦＴ部５は、Ａ／Ｄ変換器４から入力された受信サンプリング系列上に有効シンボル期間長の時間窓を設け、この時間窓内の信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行って、時間領域の信号から周波数領域の信号へ変換し、その結果の信号を等化部６と自チャンネル電力検出部１０と隣接チャンネル電力検出部１１へ出力する。
なお、設ける時間窓のタイミングについては、特に限定はなく、本例では詳細な説明を省略するが、例えば、シンボル間干渉が発生しないような適切な位置に設けることが望ましい。
【００２２】
等化部６は、ＦＦＴ部５から入力された信号に対して振幅及び位相の等化を行い、その結果の信号を復調部７へ出力する。
なお、１６ＱＡＭや６４ＱＡＭ等のように絶対振幅及び絶対位相が必要となる変調方式を用いている場合には等化処理が必要であるが、π／４シフトＱＰＳＫのように情報符号を１シンボル前の信号との位相差に割り当てる変調方式を用いる場合には等化を行う必要は無い。
【００２３】
ここで、等化処理の方式としては、種々な方式が用いられてもよい。一例として、数キャリア毎に挿入された既知信号であるパイロットキャリアを周波数に内挿補間することにより、データキャリアのチャンネル特性を算出し、算出したチャンネル特性で複素除算することにより等化処理を行う方式がある。他の一例として、時間的方向に離散的に既知信号であるトレーニング信号を設け、トレーニング信号を時間方向に内挿補間することにより、チャンネル特性を算出する方式がある。
【００２４】
復調部７は、等化部６から入力された信号を判定復調し、その判定結果の符号（硬判定結果）と理想受信点との距離等に基づいて算出された判定結果のもっともらしさ（軟判定尤度）を誤り訂正部８へ出力する。
誤り訂正部８は、復調部７から入力された信号に対して誤り訂正復号を行う。
誤り訂正部８では、復調部７からの硬判定結果とその軟判定尤度に基づいて誤り訂正することにより効率的な復号を行うことができる。具体的には、理想受信点から近い距離に受信された信号はもっともらしい符合として、理想受信点から離れた距離に受信された信号は信頼できない符号として、誤り訂正を行う。また、本例では、干渉検出部１２からの情報に基づいて、尤度を制御する。
【００２５】
雑音電力検出部９は、図２に示されるような構成を有しており、Ａ／Ｄ変換器４から入力された信号について、隣接チャンネル干渉の無い帯域中心の雑音電力を算出し、その結果の信号を干渉検出部１２へ出力する。
具体的には、ＬＰＦ９１は、Ａ／Ｄ変換器４から入力された信号を濾波して、濾波した信号を遅延器９２及び減算器９３の＋端子へ出力する。
ここで、ＬＰＦ９１は、帯域中心のＫキャリア（Ｋは整数）を通過帯域とする低域通過フィルタである。通過帯域Ｋとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、隣接チャンネル干渉のある帯域両端を除いた帯域の中心を設定する。
【００２６】
遅延器９２は、ＬＰＦ９１から入力された信号に対して、有効シンボル長の遅延処理を行い、当該遅延後の信号を減算器９３の−端子へ出力する。
減算器９３は、ＬＰＦ９１から入力された遅延されていない信号から、遅延器９２から入力された遅延信号を減算し、その結果の信号を二乗演算器９４へ出力する。
【００２７】
図４には、雑音電力検出部９における信号のタイミングチャートの一例を示してある。
図４（ａ）にはＬＰＦ９１からの出力信号を示してあり、図４（ｂ）には遅延器９２からの出力信号を示してあり、図４（ｃ）には減算器９３からの出力信号を示してある。
図４（ａ）に示されるように、ＯＦＤＭ信号は、有効シンボルとガードインターバルを有しており、有効シンボルの後半部をガードインターバルとして有効シンボルの前半にコピーしたシンボル構成となっている。
このため、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、遅延されていないＯＦＤＭ信号と有効シンボル長だけ遅延させられたＯＦＤＭ信号は、ガードインターバル期間では同一の信号となり、図４（ｃ）に示されるように、それらを減算すると理想的には０となる。しかしながら、図４（ｃ）に示されるように、信号に重畳した雑音成分は無相関であるため、その減算結果は０とはならない。
【００２８】
二乗演算器９４は、減算器９３から入力された信号を二乗演算し、その結果の信号をガード内積分器９５へ出力する。この二乗演算により、雑音の電力が算出される。
ガード内積分器９５は、二乗演算器９４から入力された信号について、ガードインターバル期間に時間的な窓を設け、この時間窓内の信号を積分し、その積分結果を設けた時間窓長に基づいて平均化し、これにより得られた雑音の電力ＰＮを干渉検出部１２へ出力する。
なお、正しい雑音電力ＰＮを検出するためには、設ける時間窓のタイミングはガードインターバル期間で且つマルチパス干渉の無い期間とする必要があるが、本例では、このような時間窓タイミングの算出方式については、詳細な説明を省略する。
【００２９】
自チャンネル電力検出部１０は、図３に示されるような構成を有しており、ＦＦＴ部５から入力された信号に基づいて、帯域の上側及び下側の自己のチャンネル（自チャンネル）の信号電力ＰＬ、ＰＵを検出し、その検出結果を干渉検出部１２へ出力する。
図５には、ＦＦＴ部５からの出力信号の一例を示してある。横軸は周波数（ｆ）を表している。自チャンネル信号の周波数帯域の信号スペクトラムと、隣接チャネル信号の周波数領域の信号スペクトラムが示されている。本例では、自チャンネル信号のスペクトラムに対して、隣接チャンネル干渉となる隣接チャンネル信号のスペクトラムが存在している。
なお、一般的に、ＦＦＴ処理では、中心周波数に対して高い周波数と低い周波数が入れ替わった状態で出力されることが多いが、ここでは、説明の便宜上から、空間上の信号スペクトラムと同様な表現をしている。
【００３０】
自チャンネル電力検出部１０では、二乗演算器１０１は、ＦＦＴ部５から入力された信号の絶対値の二乗を演算して、各キャリアの電力を算出し、その算出結果の信号を２個の積分器１０２、１０３へ出力する。
自チャンネル電力検出部１０では、積分器（下側積分器）１０２は、二乗演算器１０１から入力された信号に基づいて、自チャンネルの下側（低い周波数の側）にある周波数帯域の電力を積分して、その電力（自チャンネル下側電力）ＰＬを算出し、その算出結果の信号を干渉検出部１２へ出力する。ここで、自チャンネルの下側にある周波数帯域としては、例えば、図５に示される自チャンネル領域Ｌが用いられる。
【００３１】
同様に、自チャンネル電力検出部１０では、積分器（上側積分器）１０３は、二乗演算器１０１から入力された信号に基づいて、自チャンネルの上側（高い周波数の側）にある周波数帯域の電力を積分して、その電力（自チャンネル上側電力）ＰＵを算出し、その算出結果の信号を干渉検出部１２へ出力する。ここで、自チャンネルの上側にある周波数帯域としては、例えば、図５に示される自チャンネル領域Ｕが用いられる。
【００３２】
隣接チャンネル電力検出部１１は、図３に示されるような構成を有しており、ＦＦＴ部５から入力された信号に基づいて、帯域の上側及び下側の隣接するチャンネル（隣接チャンネル）の信号電力ＰＮＬ、ＰＮＵを検出する。
隣接チャンネル電力検出部１１における動作例を示す。なお、ここでは、説明の便宜上から、図３に示されるのと同じ符号を用いて説明する。
【００３３】
隣接チャンネル電力検出部１１では、二乗演算器１０１は、ＦＦＴ部５から入力された信号の絶対値の二乗を演算して、各キャリアの電力を算出し、その算出結果の信号を２個の積分器１０２、１０３へ出力する。
隣接チャンネル電力検出部１１では、積分器（下側積分器）１０２は、二乗演算器１０１から入力された信号に基づいて、自チャンネルの下側（低い周波数の側）にある隣接チャンネルの周波数帯域の電力を積分して、その電力（下側隣接チャンネル電力）ＰＮＬを算出し、その算出結果の信号を干渉検出部１２へ出力する。ここで、自チャンネルの下側にある隣接チャンネルの周波数帯域としては、例えば、図５に示される隣接チャンネル領域ＮＬが用いられる。下側隣接チャンネル電力ＰＮＬにより、隣接チャンネル干渉の有無、或いは、その干渉の大きさが検出される。
【００３４】
同様に、隣接チャンネル電力検出部１１では、積分器（上側積分器）１０３は、二乗演算器１０１から入力された信号に基づいて、自チャンネルの上側（高い周波数の側）にある隣接チャンネルの周波数帯域の電力を積分して、その電力（上側隣接チャンネル電力）ＰＮＵを算出し、その算出結果の信号を干渉検出部１２へ出力する。ここで、自チャンネルの上側にある隣接チャンネルの周波数帯域としては、例えば、図５に示される隣接チャンネル領域ＮＵが用いられる。上側隣接チャンネル電力ＰＮＵにより、隣接チャンネル干渉の有無、或いは、その干渉の大きさが検出される。
【００３５】
ところで、送信側でＯＦＤＭスペクトラムを形成する際に、帯域制限フィルタを構成し易くするために、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）のポイント数に対して、使用するキャリアの本数をある程度のマージンを持って少なく規定することが多い。図５には、ＦＦＴのポイント数と使用するキャリアの本数の間にある程度の周波数マージンを示してあり、自チャンネルに隣接した周波数は隣接チャンネル信号を示している。
【００３６】
干渉検出部１２には、自チャンネル電力検出部１０から出力された自チャンネル電力ＰＬ、ＰＵ、及び、隣接チャンネル電力検出部１１から出力された隣接チャンネル電力ＰＮＬ、ＰＮＵが一方の入力端子に入力され、雑音検出部９から出力された雑音電力ＰＮがもう一方の入力端子に入力される。
干渉検出部１２は、これらの入力信号に基づいて、白色雑音と隣接チャンネル干渉を正しく見極め、且つ、自チャンネルの帯域端電力と帯域端キャリアに干渉している隣接チャンネル電力との比率ＲＬ（下側の比率）、ＲＵ（上側の比率）を算出して、その結果を誤り訂正部８へ出力する。
【００３７】
ここで、本例では、隣接チャンネル干渉が生じているキャリアの軟判定尤度を下げることにより、効率的な誤り訂正を行う。しかしながら、隣接チャンネル干渉が無く、単なるガウス雑音環境下（通常の雑音の環境下）では、軟判定尤度は理想受信点からの距離等に基づいて算出することが望ましく、特定のキャリアの尤度を選択的に下げない方が良い。
【００３８】
第１のステップとして、隣接チャンネル干渉の有無を検出するために、ガウス雑音と隣接チャンネル干渉との判別を行う。
受信信号に混入する雑音は、広帯域であるため、帯域内及び帯域外に混入する。従って、雑音が大きい環境下では、隣接チャンネル干渉が無くても、隣接チャンネル電力ＰＮＬ、ＰＮＵが共に大きな値を示し、隣接チャンネル干渉と雑音との区別をすることができない。このため、干渉検出部１２では、雑音電力ＰＮに所定係数αを乗じた値と隣接チャンネル電力ＰＮＬ、ＰＮＵとの比較を行う。
なお、αとしては、種々な値（正の数）が用いられてもよく、例えば、実験などにより決められた１未満の値が用いられる。
【００３９】
図６には、干渉検出部１２により行われる処理の手順の一例を示してある。
まず、下側の隣接チャンネル干渉について、（α・ＰＮ）の値とＰＮＬの値とを比較する（ステップＳ１）。この結果、（α・ＰＮ）の値の方が大きい場合には、下側の隣接チャンネル干渉は生じていないものとみなし（ステップＳ３）、軟判定尤度のキャリア選択的な制御は行わない。一方、（α・Ｎ）の値よりＰＮＬの値が上回った場合には、下側の隣接チャンネル干渉が生じていると判断する（ステップＳ２）。
【００４０】
同様に、上側の隣接チャンネル干渉について、（α・ＰＮ）の値とＰＮＵの値とを比較する（ステップＳ４）。この結果、（α・ＰＮ）の値の方が大きい場合には、上側の隣接チャンネル干渉は生じていないものとみなし（ステップＳ６）、軟判定尤度のキャリア選択的な制御は行わない。一方、（α・Ｎ）の値よりＰＮＵの値が上回った場合には、上側の隣接チャンネル干渉が生じていると判断する（ステップＳ５）。
【００４１】
第２のステップとして、上記した第１のステップで隣接チャンネル干渉が生じていると判断した場合には、自チャンネル帯域端電力ＰＬ、ＰＵと隣接チャンネル電力ＰＮＬ、ＰＮＵとの比率ＲＬ、ＲＵを算出する（ステップＳ７）。これらの比率ＲＬ、ＲＵは（式１）により表される。
これらの比率ＲＬ、ＲＵの値が大きければ干渉の度合いは低く、小さければ干渉による影響が大きいことを示している。
なお、このような比率ＲＬ、ＲＵの算出は、例えば、下側と上側との両方について行われてもよく、或いは、下側と上側との一方のみに隣接チャンネル干渉が生じている場合には、隣接チャンネル干渉が生じている側のみについて行われてもよい。
【００４２】
（数１）
ＲＬ＝ＰＬ／ＰＮＬ
ＲＵ＝ＰＵ／ＰＮＵ
・・（式１）
【００４３】
干渉検出部１２における干渉量の判断結果は、誤り訂正部８に入力される。
誤り訂正部８は、干渉検出部１２から入力された情報に基づいて、隣接チャンネル干渉が生じている帯域端のＭ（Ｍは整数）キャリアの軟判定尤度を下げた後に、誤り訂正復号を行う。
【００４４】
ここで、軟判定尤度を下げるキャリアの数Ｍとしては、例えば、予め設定された所定の値が用いられてもよく、或いは、自チャンネル電力対干渉波電力比ＲＬ、ＲＵの値に基づいて可変に設定することもできる。具体的には、自チャンネル電力対干渉波電力比ＲＬ、ＲＵが大きい場合には、干渉が生じているキャリアの本数が多いものと判断して、Ｍの値を多い値に設定することができ、これにより、干渉量に応じて適応的にＭの値を制御することができる。なお、Ｍの値は、例えば、ＲＬとＲＵのそれぞれに対して設定される。
【００４５】
また、軟判定尤度を下げる度合いとしては、例えば、Ｍ本のキャリアの全てについて一定的に尤度を下げてもよく、或いは、帯域端の方が干渉による影響が大きいものとして、帯域端の尤度を下げる度合いを最も大きくし、帯域内になるにつれて尤度を下げる度合いを小さくすることもできる。
なお、尤度の値を０とする場合があってもよい。
また、これらの誤り訂正では、インターリーブと組み合わせることにより、更に効率の良い誤り訂正復号が可能となる。
【００４６】
このように、本例では、自チャンネル電力検出部１０により算出した自チャンネルの信号電力ＰＬ、ＰＵと、隣接チャンネル電力検出部１１により算出した隣接チャンネルの信号電力ＰＮＬ、ＰＮＵと、雑音電力検出部９により算出した雑音電力ＰＮを、干渉検出部１２により比較することにより、上側の隣接チャンネル或いは下側の隣接チャンネルに干渉が生じているか否かを判断し、干渉が生じている場合には干渉が生じているキャリアの軟判定尤度を下げる。
これにより、隣接チャンネル干渉の有無を検出し、干渉が生じている場合には干渉が生じている帯域端のキャリアの軟判定尤度を下げることで、誤り訂正復号を効率化させ、符号誤り率を向上（改善）させることができる。
【００４７】
ここで、本例では、図５において、下側の隣接チャンネル領域ＮＬとしては自チャンネルの周波数帯域の下側にある外側の領域を用いており、上側の隣接チャンネル領域ＮＵとしては自チャンネルの周波数帯域の上側にある外側の領域を用いており、下側の自チャンネル領域Ｌとしては自チャンネルの周波数帯域の中で下側の端の方にある領域を用いており、上側の自チャンネル領域Ｕとしては自チャンネルの周波数帯域の中で上側の端の方にある領域を用いている。
また、本例では、軟判定尤度を下げるＭ個のキャリアとしては、例えば、自チャンネルの周波数帯域の下側の端からＭ個のキャリア（例えば、下側の自チャンネル領域Ｌ内のキャリア）や、自チャンネルの周波数領域の上側の端からＭ個のキャリア（例えば、上側の自チャンネル領域Ｕ内のキャリア）が用いられる。
【００４８】
また、本例では、例えば、通信されるＯＦＤＭ変調信号について、ＯＦＤＭ送信装置において誤り訂正符号化（例えば、畳み込み符号化）が行われ、ＯＦＤＭ受信装置の誤り訂正部８において誤り訂正復号（例えば、ビタビ復号）が行われる。
具体例として、縦軸にシンボルの並び（時間の並び）、横軸にキャリアの並び（周波数の並び）を考えたときに、横軸方向のセット（複数のキャリアのセット）毎に誤り訂正符号化及び復号が行われる。この場合に、畳み込みのときに、周波数インターリーブを行うと、複数のキャリアのデータが混ざって好ましい。本例では、隣接チャンネル干渉を受ける一部のキャリアの軟判定尤度を下げることで、誤り訂正の精度を向上させる。なお、データの変調及び復調はキャリア毎に行われ、データの復調後に誤り訂正される。
【００４９】
以上のように、本例のＯＦＤＭ受信装置では、ＯＦＤＭ変調方式で変調された信号を受信し、受信信号に基づいて隣接チャンネル干渉の有無或いは隣接チャンネル干渉の度合いを検出し、隣接チャンネル干渉が検出された場合には、干渉が生じているキャリアの誤り訂正用の軟判定尤度を選択的に下げて、その後の軟判定尤度に基づいて誤り訂正を行う。
【００５０】
また、本例のＯＦＤＭ受信装置では、隣接チャンネル干渉の有無或いは隣接チャンネル干渉の度合いを検出する処理として、隣接チャンネルの信号電力を算出し、帯域中心部の雑音電力を算出し、隣接チャンネルの信号電力と帯域中心部の雑音電力に所定係数α（αは、一例として、正の整数）を乗じた結果とを比較することにより、隣接チャンネル干渉の有無或いは隣接チャンネル干渉の度合いを検出する。
【００５１】
また、本例のＯＦＤＭ受信装置では、帯域中心部の雑音電力を算出する処理として、受信サンプリング系列に対して低域成分をフィルタリングし、当該フィルタリング後の信号を有効シンボル期間長遅延させ、当該遅延信号と遅延させていない信号との差分を演算し、この差分信号のガードインターバル期間に時間的な窓を設けて、この時間窓内の電力を算出することにより、帯域中心部の雑音電力を算出する。
【００５２】
従って、本例のＯＦＤＭ受信装置では、隣接チャンネル干渉が存在する環境であっても、隣接チャンネル干渉の有無を自動的に検出し、隣接チャンネル干渉が生じていると判断した場合には、干渉が生じている帯域端のキャリアの軟判定尤度を下げて誤り訂正を行うことにより、効率の良い誤り訂正復号が可能となり、符号誤り率の向上（改善）を実現することができる。
【００５３】
なお、本例のＯＦＤＭ受信装置では、受信アンテナ１やチャンネルフィルタ２やダウンコンバータ３やＡ／Ｄ変換器４やＦＦＴ部５や等化部６が信号を受信して受信信号を処理する機能により受信手段が構成されており、雑音電力検出部９や自チャンネル電力検出部１０や隣接チャンネル電力検出部１１や干渉検出部１２が隣接チャンネル干渉に関する情報を検出する機能により干渉情報検出手段が構成されており、干渉検出部１２（或いは、誤り訂正部８）が隣接チャンネル干渉の状況に応じて軟判定尤度を下げるキャリアを決定する（例えば、キャリアの数や下げる度合いを決定してもよい）機能によりキャリア決定手段が構成されており、復調部７の機能により復調手段が構成されており、誤り訂正部８の機能により誤り訂正手段が構成されている。
【実施例２】
【００５４】
本発明の第２実施例を説明する。
図７には、本発明の一実施例に係るディジタル伝送装置に設けられたＯＦＤＭ受信装置の構成例を示してある。
本例のＯＦＤＭ受信装置は、受信アンテナ１と、チャンネルフィルタ２と、ダウンコンバータ３と、Ａ／Ｄ変換器４と、ＦＦＴ部５と、等化部６と、復調部７と、誤り訂正部８と、隣接チャンネル電力検出部１１と、Ｃ／Ｎ検出部２１と、干渉判別部２２を備えている。
【００５５】
ここで、本例のＯＦＤＭ受信装置の構成や動作は、図１に示されるものと比べて、図１に示される雑音電力検出部９、自チャンネル電力検出部１０、隣接チャンネル電力検出部１１、干渉検出部１２の代わりに、隣接チャンネル電力検出部１１、Ｃ／Ｎ検出部２１、干渉判別部２２が備えられている点で異なっており、他については、同様であり、同一の符号を付してある。
本例では、図１に示されるものとは異なる点について詳しく説明する。
【００５６】
Ａ／Ｄ変換器４からの出力信号は、ＦＦＴ部５へ出力される。
ＦＦＴ部５により受信信号に対してＦＦＴ処理を行った結果は、等化部６及び隣接チャンネル電力検出部１１へ出力される。
隣接チャンネル電力検出部１１は、ＦＦＴ部５からの入力信号に基づいて、帯域外の隣接チャンネル電力（本例では、下側隣接チャンネル電力ＰＮＬ及び上側隣接チャンネル電力ＰＮＵ）を算出して、干渉判別部２２へ出力する。
【００５７】
等化部６からの出力信号は、復調部７及びＣ／Ｎ検出部２１へ出力される。
Ｃ／Ｎ検出部２１は、等化部６から入力された信号に基づいて、キャリア単位のＣ／Ｎ或いは雑音電力、又は、複数のキャリア単位のＣ／Ｎ或いは雑音電力を算出して、それに関する情報を干渉判別部２２へ出力する。
ここで、Ｃ／Ｎ等の算出方式としては、例えば、理想受信点と（実際の）受信点との誤差を雑音成分として考え、理想電力から算出した信号レベルとの比或いは雑音成分の電力を算出する方式を用いる。
【００５８】
また、雑音成分には擾乱性があるため、擾乱性を除去するために時間方向に平均化を行ってもよい。
また、Ｇ（Ｇは整数）本のキャリア単位で平均的なＣ／Ｎや雑音電力を算出してもよい。
このようにしてＣ／Ｎ検出部２１により検出されたキャリア単位或いは複数キャリア単位のＣ／Ｎ或いは雑音電力が、干渉判別部２２に入力される。
【００５９】
干渉判別器２２には、一方の入力端子にＣ／Ｎ検出部２１からのＣ／Ｎ或いは雑音電力が入力され、もう一方の入力端子に隣接チャンネル電力検出部１１からの隣接チャンネル電力ＰＮＬ、ＰＮＵが入力される。干渉判別部２２は、Ｃ／Ｎ検出部２１から入力されたキャリア単位或いは複数キャリア単位のＣ／Ｎ或いは雑音電力と、隣接チャンネル電力検出部１１から入力された隣接チャンネル電力ＰＮＬ、ＰＮＵとの比較を行い、隣接チャンネル干渉の有無を判断し、その判断結果を誤り訂正部８へ出力する。
【００６０】
具体的には、隣接チャンネル干渉が生じない帯域中心部の雑音電力と比較して隣接チャンネル電力ＰＮＬ、ＰＮＵが大きい場合には、隣接チャンネル干渉があると判断する。或いは、帯域中心部のＣ／Ｎが良好である（例えば、所定の閾値と比べて良好である）にもかかわらず、隣接チャンネル電力ＮＰＬ、ＮＰＵが大きい（例えば、所定の閾値以上である又は所定の閾値を超える）場合には、隣接チャンネル干渉があると判断する。
また、本例では、帯域端の雑音電力が帯域中心部の雑音電力と比較して大きい場合についても、隣接チャンネル干渉があると判断する。
【００６１】
誤り訂正部８は、干渉判別部２２により干渉の有無を判断した結果などの情報を入力し、この情報に基づいて、例えば図１を用いて説明したのと同様に、帯域端のキャリアの軟判定尤度を下げる。これにより、効率の良い誤り訂正復号が可能となり、符号誤り率の向上（改善）を実現することができる。
【００６２】
以上のように、本例のＯＦＤＭ受信装置では、ＦＦＴ処理後の信号に対して振幅及び位相を等化し、等化後の信号と理想受信点との差を演算し、この差分信号に基づいて帯域中心部の雑音電力を算出する。そして、隣接チャンネル干渉が存在する環境であっても、隣接チャンネル干渉の有無を自動的に検出し、隣接チャンネル干渉が生じていると判断した場合には、干渉が生じている帯域端のキャリアの軟判定尤度を下げて誤り訂正を行うことにより、効率の良い誤り訂正復号が可能となり、符号誤り率の向上（改善）を実現することができる。
【００６３】
なお、本例のＯＦＤＭ受信装置では、受信アンテナ１やチャンネルフィルタ２やダウンコンバータ３やＡ／Ｄ変換器４やＦＦＴ部５や等化部６が信号を受信して受信信号を処理する機能により受信手段が構成されており、隣接チャンネル電力検出部１１やＣ／Ｎ検出部２１や干渉判別部２２が隣接チャンネル干渉に関する情報を検出する機能により干渉情報検出手段が構成されており、干渉判別部２２（或いは、誤り訂正部８）が隣接チャンネル干渉の状況に応じて軟判定尤度を下げるキャリアを決定する（例えば、キャリアの数や下げる度合いを決定してもよい）機能によりキャリア決定手段が構成されており、復調部７の機能により復調手段が構成されており、誤り訂正部８の機能により誤り訂正手段が構成されている。
【００６４】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施例に係るＯＦＤＭ受信装置の構成例を示す図である。
【図２】雑音電力検出部の構成例を示す図である。
【図３】自チャンネル電力検出部及び隣接チャンネル電力検出部の構成例を示す図である。
【図４】雑音電力検出部における信号のタイミングチャートの一例を示す図である。
【図５】ＦＦＴ部の出力信号の一例を示す図である。
【図６】干渉検出部により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例に係るＯＦＤＭ受信装置の構成例を示す図である。
【図８】隣接チャンネル干渉の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１・・受信アンテナ、  ２・・チャンネルフィルタ、  ３・・ダウンコンバータ、  ４・・Ａ／Ｄ変換器、  ５・・ＦＦＴ部、  ６・・等化部、  ７・・復調部、  ８・・誤り訂正部、  ９・・雑音電力検出部、  １０・・自チャンネル電力検出部、  １１・・隣接チャンネル電力検出部、  １２・・干渉検出部、  ２１・・Ｃ／Ｎ検出部、  ２２・・干渉判別部、  ９１・・ＬＰＦ、  ９２・・遅延器、  ９３・・減算器、  ９４、１０１・・二乗演算器、  ９５・・ガード内積分器、  １０２、１０３・・積分器、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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