(57)【要約】【課題】ＨＦＣ−２４５ｆａ，ＨＦＣ−３６５ｍｆａなどのＨＦＣ化合物を発泡剤として使用し、断熱性に優れ、難燃３級に適合し、かつ横伸び現象の発生を防止した硬質ポリウレタンフォーム用のポリオール組成物並びに該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供する。【解決手段】ポリオール化合物、ＨＦＣ化合物からなる発泡剤、整泡剤及び触媒を含み、スプレー装置によりポリイソシアネート成分と混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するものであって、触媒はイソシアヌレート基形成触媒を含有するものであり、ポリオール化合物１００重量部は、水酸基価１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族エステルポリオールを４０〜８０重量部と水酸基価３５０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪族アミンポリオールを１０〜４０重量部とを含むポリオール組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール化合物、ＨＦＣ化合物からなる発泡剤、整泡剤及び触媒を含み、スプレー装置によりポリイソシアネート成分と混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリオール組成物であって、
前記触媒はイソシアヌレート基形成触媒を含有するものであり、
前記ポリオール化合物１００重量部は、水酸基価１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族エステルポリオールを４０〜８０重量部と水酸基価３５０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪族アミンポリオールを１０〜４０重量部とを含むものであることを特徴とするスプレー発泡硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項２】
さらに水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２〜４のマンニッヒポリオールを前記ポリオール化合物１００重量部中１０〜４０重量部を含有することを特徴とする請求項1に記載のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項３】
ポリオール化合物、ＨＦＣ化合物からなる発泡剤、整泡剤及び触媒を含むポリオール組成物とポリイソシアネート成分とをスプレー装置により混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームとする硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
前記触媒はイソシアヌレート基形成触媒を含有するものであり、
前記ポリオール化合物１００重量部は、水酸基価１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族エステルポリオールを４５〜８０重量部と水酸基価３５０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪族アミンポリオールを１０〜４０重量部とを含むものであることを特徴とするスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
前記ポリオール組成物は、さらに水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２〜４のマンニッヒポリオールを前記ポリオール化合物１００重量部中１０〜４０重量部を含有することを特徴とする請求項３に記載のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
前記ポリオール組成物とポリイソシアネート成分との混合におけるＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比が１．５〜２．５であることを特徴とする請求項３又は４に記載のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高断熱性、難燃性の硬質ポリウレタンフォームを形成するスプレー発泡の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物並びに該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
硬質ポリウレタンフォームは、断熱材、軽量構造材等として周知の材料である。係る硬質ポリウレタンフォームは、ポリオール化合物、発泡剤を必須成分として含有するポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合し、発泡、硬化させることにより形成される。硬質ポリウレタンフォームの製造方法の一つとしてスプレー発泡法がある。スプレー発泡法においては、高い断熱性を必要とする用途において、ＣＦＣ化合物に代えてＨＣＦＣ−１４１ｂが使用されていた（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１において使用されているが、なおオゾン層破壊係数を有するＨＣＦＣ−１４１ｂに代えて、水を発泡剤としたスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームも公知である（特許文献２）。
【０００４】
特許文献１に開示された硬質ポリウレタンフォームは、ポリオール化合物として芳香族エステルポリオールとポリエーテルポリオールを併用するものである。
【０００５】
また特許文献２に開示された硬質ポリウレタンフォームは、発泡剤として上記ＨＣＦＣ−１４１ｂを使用した場合に発生する横滑り現象を解消することを目的とし、エチレンジアミンを開始剤とするポリオール化合物をポリオール化合物の１成分として使用することを特徴とするものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−５３５６５号公報
【特許文献２】特開平１０−８７７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に開示された硬質ポリウレタンフォームは水を発泡剤とし、ポリオール化合物としてエチレンジアミンを開始剤とするポリオール化合物と共に使用するポリオール化合物はポリエーテルポリオール化合物であるために難燃性が十分ではなく、建築物に求められる難燃３級をクリアするものではない。また発泡剤として水を使用するために、経時変化によりフォームが収縮するという問題や断熱性能が十分でないという問題も有する。
【０００８】
これに対して特許文献１に開示の硬質ポリウレタンフォームは、芳香族エステルポリオールをポリオール化合物の主成分として使用しているために難燃性に優れたものである。このＨＣＦＣ−１４１ｂに代えてオゾン層破壊係数の小さなＨＦＣ化合物を使用すると、やはり特許文献２に記載の横滑り（横伸びとも称される）という現象が発生する。
【０００９】
本発明は、ＨＦＣ−２４５ｆａ，ＨＦＣ−３６５ｍｆａなどのＨＦＣ化合物を発泡剤として使用し、断熱性に優れ、難燃３級に適合し、かつ横伸び現象の発生を防止した硬質ポリウレタンフォーム用のポリオール組成物並びに該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のポリオール組成物はポリオール化合物、ＨＦＣ化合物からなる発泡剤、整泡剤及び触媒を含み、スプレー装置によりポリイソシアネート成分と混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するものであって、
前記触媒はイソシアヌレート基形成触媒を含有するものであり、
前記ポリオール化合物１００重量部は、水酸基価１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族エステルポリオールを４０〜８０重量部と水酸基価３５０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪族アミンポリオールを１０〜４０重量部とを含むものであることを特徴とする。
【００１１】
係る構成のポリオール組成物を使用し、スプレー発泡により形成した硬質ポリウレタンフォームは、ＨＦＣ化合物を発泡剤として使用し、断熱性に優れ、難燃３級に適合し、かつ横伸び現象の発生が防止されたものである。
【００１２】
芳香族エステルポリオールの配合比率が多すぎる場合には横伸び性が低下すると共にフォームの強度が低下し、少なすぎる場合には難燃性が低下して難燃３級に適合しなくなる。芳香族エステルポリオールは４０〜６５重量部であることがより好ましい。芳香族エステルポリオールの水酸基価は４００以下であることがより好ましい。また脂肪族アミンポリオールが多すぎると難燃性が低下し、少なすぎるとポリイソシアネート成分との反応性が低下する。脂肪族アミンポリオールは１５〜３０重量部であることがより好ましい。
【００１３】
上記のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物においては、さらに水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２〜４のマンニッヒポリオールを前記ポリオール化合物１００重量部中１０〜４０重量部を含有することが好ましい。
【００１４】
係る構成のポリオール組成物を使用し、スプレー発泡により形成した硬質ポリウレタンフォームは、面材や吹き付け対象の基材との接着性が良好であり、強度に優れたものである。
【００１５】
別の本発明はポリオール化合物、ＨＦＣ化合物からなる発泡剤、整泡剤及び触媒を含むポリオール組成物とポリイソシアネート成分とをスプレー装置により混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームとする硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
前記触媒はイソシアヌレート基形成触媒を含有するものであり、
前記ポリオール化合物１００重量部は、水酸基価１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族エステルポリオールを４０〜８０重量部と水酸基価３５０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪族アミンポリオールを１０〜４０重量部とを含むものであることを特徴とする。
【００１６】
係る構成の製造方法によれば、ＨＦＣ化合物を発泡剤として使用し、横伸び現象を発生することなく断熱性に優れ、難燃３級に適合する硬質ポリウレタンフォームを形成することができる。
【００１７】
上記のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、前記ポリオール組成物は、さらに水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２〜４のマンニッヒポリオールを前記ポリオール化合物１００重量部中１０〜４０重量部を含有することが好ましい。
【００１８】
係る構成の硬質ポリウレタンフォームの製造方法によれば、面材や吹き付け対象の基材との接着性が良好であり、強度に優れた硬質ポリウレタンフォームを製造することができる。
【００１９】
上述のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、前記ポリオール組成物とポリイソシアネート成分との混合におけるＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比が１．０〜３．５であることが好ましく、１．２〜２．５であることがより好ましい。
【００２０】
係る構成の製造方法によれば、形成される硬質ポリウレタンの分子中にイソシアヌレート結合が形成され、フォームの難燃性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物並びに硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、ポリオール組成物を構成するポリオール化合物として芳香族エステルポリオールと脂肪族アミンポリオールを使用し、好ましくはさらにマンニッヒポリオールを使用する。
【００２２】
水酸基価が１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族エステルポリオールは、芳香族ジカルボン酸グリコールエステルであり、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸から選択される少なくとも１種とエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、平均分子量が１５０〜５００のポリオキシエチレングリコール等のグリコールとのグリコールに基づく水酸基末端を有するエステルポリオールが例示される。
【００２３】
脂肪族アミンポリオールとしては、アルキレンジアミン系ポリオールや、アルカノールアミン系ポリオールが例示される。これらのポリオール化合物は、アルキレンジアミンやアルカノールアミンを開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加させた末端水酸基の多官能ポリオール化合物である。アルキレンジアミンとしては、公知の化合物が限定なく使用できる。具体的にはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン等の炭素数が２〜８のアルキレンジアミンの使用が好適である。アルキレンジアミン系ポリオールにおいては、開始剤であるアルキレンジアミンは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが例示される。アルキレンジアミンを開始剤としたポリオール化合物の官能基数は４であり、アルカノールアミンを開始剤としたポリオール化合物の官能基数は３である。
【００２４】
マンニッヒポリオールは、フェノール及び／又はそのアルキル置換誘導体、ホルムアルデヒド及びアルカノールアミンのマンニッヒ反応により得られた活性水素化合物又はこの化合物にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加重合させることによって得られる水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２〜４のポリオール化合物である。係るポリオール化合物の市販品としては、例えばＤＫ−３７７６（第一工業製薬）などがあり、使用可能である。マンニッヒポリオールの水酸基価は２５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００２５】
本発明においては、マンニッヒポリオールの一部を樹脂微粒子含有ポリオールに置き換えることが好適な態様である。係る構成によれば、形成される硬質ポリウレタンフォームの機械的強度がより優れたものとなる。樹脂微粒子含有ポリオールの配合量は２０重量部以下であり、１５重量部以下であることがより好ましい。
【００２６】
樹脂微粒子を含むポリオール化合物は公知の方法により製造することができるが、ポリオール化合物中にて重合して樹脂微粒子を形成する方法が、長期間放置しても粒子が沈降しにくく、安定なポリオール組成物が得られることから、最も好ましい。係る単量体の樹脂微粒子を分散したポリオール化合物としては市販品を使用することも好ましく、具体的には、上述のポリオール化合物中にてアクリロニトリルを含むモノマーの重合法により製造されたＸＲＡＧ−７１０２、ＷＢ−９１８（旭硝子）などがあり、使用可能である。
【００２７】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物を構成する成分として架橋剤を使用してもよい。架橋剤としてはポリウレタンの技術分野において使用される低分子量多価アルコールが使用可能である。具体的には、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン等が例示される。
【００２８】
本発明のポリオール組成物及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法において使用する発泡剤は、ＨＦＣ化合物である。ＨＦＣ化合物としては、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃの少なくとも１種が使用可能である。係る発泡剤の使用により、優れた断熱性を有する硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。ＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ−３６５ｍｆｃを併用することも好ましく、併用する場合においては、ＨＦＣ−２４５ｆａ／ＨＦＣ−３６５ｍｆｃの比率は、９５／５〜６０／４０であることが好ましい。ＨＦＣ化合物の添加量は、ポリオール化合物合計１００重量部に対して２０〜５０重量部であることが好ましい。
【００２９】
また発泡剤として、さらに水を添加することが好ましい。水の添加により、ポリオール組成物の発泡剤の蒸気圧を低下させることができる。水の添加量は、ポリオール化合物の合計１００重量部に対して０．５〜５重量部であることが好ましい。
【００３０】
触媒としては、少なくともイソシアヌレート基形成触媒を使用する。イソシアヌレート基形成触媒（三量化触媒）としては、酢酸カリウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム（オクチル酸カリウム）、等の炭素数１〜２０の有機カルボン酸アルカリ金属塩、及びＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム・オクチル酸塩、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウム塩等、特開平９−１０４７３４号公報に開示された化合物等の第４級アンモニウム塩触媒から選択される少なくとも１種の化合物を使用する。
【００３１】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物並びに硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、イソシアヌレート結合形成触媒に加えて第３級アミン触媒を使用する。第３級アミン触媒はウレタン結合形成触媒ないし泡化触媒であり、具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンやＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン（カオライザーＮｏ．１）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン（カオライザーＮｏ．３）等のＮ−アルキルポリアルキレンポリアミン類、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（ポリキャット−８）、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等を使用することができる。
【００３２】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造に際しては、上記成分の他に、当業者に周知の整泡剤、難燃剤、着色剤、酸化防止剤等が使用可能である。
【００３３】
整泡剤としては、硬質ポリウレタンフォームの技術分野において使用される公知の整泡剤が限定なく使用可能である。具体的には、Ｂ−８４６５（ゴールドシュミット）、ＳＨ−１９３、Ｓ−８２４−０２、ＳＺ−１７０４（東レダウコーニングシリコン）等の整泡剤を使用することができる。整泡剤は２種以上を使用してもよい。
【００３４】
本発明においては、さらに難燃剤を添加することも好ましい態様であり、好適な難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、有機リン酸エステル類、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム等の金属化合物が例示される。
【００３５】
有機リン酸エステル類は、可塑剤としての作用も有し、従って硬質ポリウレタンフォームの脆性改良の効果も奏することから、好適な添加剤である。またポリオール組成物の粘度低下効果も有する。かかる有機リン酸エステル類としては、リン酸のハロゲン化アルキルエステル、アルキルリン酸エステルやアリールリン酸エステル、ホスホン酸エステル等が使用可能であり、具体的にはトリス（β−クロロエチル）ホスフェート（ＣＬＰ、大八化学製）、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ、大八化学製）、トリブトキシエチルホスフェート（ＴＢＸＰ，大八化学製）、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート等が例示でき、これらの１種以上が使用可能である。有機リン酸エステル類の添加量はポリオール化合物の合計１００重量部に対して４０重量部以下であり、５〜４０重量部であることが好ましい。この範囲を越えると可塑化効果、難燃効果が十分に得られなかったり、フォームの機械的特性が低下するなどの問題が生じる場合が発生する。
【００３６】
本発明のポリオール組成物の粘度は、スプレー法による硬質ポリウレタンフォームの製造が容易に行える観点より１０００ｍＰａ・ｓ（２０℃）以下であることが好ましく、８００ｍＰａ・ｓ（２０℃）以下であることがより好ましい。
【００３７】
ポリオール組成物と混合、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリイソシアネート化合物としては、取扱の容易性、反応の速さ、得られる硬質ポリウレタンフォームの物理特性が優れていること、低コストであることなどから、液状ＭＤＩを使用する。液状ＭＤＩとしては、クルードＭＤＩ（ｃ−ＭＤＩ）（スミジュール４４Ｖ−１０，スミジュール４４Ｖ−２０，スミジュールＨ−４２０等（住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン工業））、ウレトンイミン含有ＭＤＩ（ミリオネートＭＴＬ；日本ポリウレタン工業製）等が使用される。液状ＭＤＩに加えて、他のポリイソシアネート化合物を併用してもよい。併用するポリイソシアネート化合物としては、ポリウレタンの技術分野において公知のポリイソシアネート化合物は限定なく使用可能である。
【００３８】
上述の硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、前記ポリオール組成物とポリイソシアネート成分との混合におけるイソシアネート基／活性水素基当量比（ＮＣＯインデックス）が１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５であり、さらに好ましくは１．５〜２．５である。ＮＣＯインデックスを１．２以上として、触媒が三量化触媒を含有するものとすることがより好ましい。
【００３９】
係る構成により、硬質ポリウレタンフォームを構成する樹脂中にイソシアヌレート結合が多く形成され、難燃性がより一層向上した硬質ポリウレタンフォームを製造することができる。本発明により製造される硬質ポリウレタンフォームの密度は、２５ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
（ポリオール組成物）
表１の上段に記載した組成にてポリオール組成物を調製した。使用した原料の内容、特性は以下の通りである。
＜ポリオール化合物＞
ポリオールＡ
ベンゼンジカルボン酸とジエチレングリコールからなる芳香族エステルポリオール（日立化成）；
水酸基価＝２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度＝２５００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）
ポリオールＢ
エチレンジアミンを開始剤とするポリエーテルポリオール化合物（旭硝子ウレタン製）；
水酸基価＝７６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度＝４５０００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）
ポリオールＣ
エチレンジアミンを開始剤とするポリエーテルポリオール化合物（旭硝子ウレタン製）；
水酸基価＝６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度＝８０００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）
ポリオールＤ
エチレンジアミンを開始剤とするポリエーテルポリオール化合物（旭硝子ウレタン製）；
水酸基価＝４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度＝６０００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）
ポリオールＥ
マンニッヒポリオール（第一工業製薬）；
水酸基価＝３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度＝２６００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）
ポリオールＦ
アクリロニトリルを含むモノマーをマンニッヒポリオール中で重合させた樹脂微粒子含有ポリオール；
水酸基価＝３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度＝１５００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）
＜架橋剤＞
ビスフェノールＡにプロピレンオキサイドを２．５モル付加させたグリコールとエチレンジアミンの混合物：水酸基価＝８００ｍｇＫＯＨ／ｇ
＜難燃剤＞
ＴＭＣＰＰ（大八化学工業）
＜触媒＞
カオライザーＮｏ．１（Ｋａｏ−Ｎｏ．１）（花王）
オクチル酸カリウム
オクテン酸鉛
（添加量はポリオール化合物全量に対する重量％にて表示）
＜整泡剤＞
ＳＺ−１７０４（東レダウコーニングシリコン）
＜ポリイソシアネート成分＞
スミジュール４４Ｖ−２０（住化バイエルウレタン）。
【００４１】
（実施例、比較例）
実施例、比較例は表１の上段に記載したポリオール化合物の配合にてポリオール組成物を調整した。ポリオール化合物、触媒以外の配合物は、ポリオール化合物の全量（架橋剤を使用する場合にはこれも含む）を１００重量部として、難燃剤ＴＭＣＰＰ（大八化学工業）２０重量部、発泡剤はＨＦＣ−２４５ｆａ／ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ＝８０／２０（重量比）の混合物と水を使用した。硬質ポリウレタンフォームの製造においては、ポリオール組成物とポリイソシアネート成分とをイソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）を表１に記載した比率となるように混合して発泡原液組成物とし、これを発泡硬化させて硬質ポリウレタンフォームを製造した。以下に記載の評価を行い、結果を表１の下段に示した。イソシアネートインデックスは、水１モルにより消費されるＮＣＯ基を２当量とし、それ以外のＯＨ基について計算したものである。
【００４２】
（評価）
１）フォーム密度（ｋｇ／ｍ３）
ミキサーによる撹拌により発泡原液組成物を調製し、２００ｍｍ×２００ｍｍ，深さ２００ｍｍのモールドを使用して自由発泡させ、得られた硬質ポリウレタンフォームよりスキン層を除いたコア層から１００ｍｍ×１００ｍｍ，厚さ１００ｍｍのフォームサンプルを切り出し、重量測定を行って密度（ｋｇ／ｍ３）を算出した。
【００４３】
２）反応性
ポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを市販のスプレー発泡装置を使用して垂直に設置した合板に貼着したクラフト紙面材に、常温にて吹き付けて発泡・硬化させ、厚さが２０〜２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。このスプレー発泡時の液垂れの発生を目視にて観察し、反応性の評価を行った。結果は液垂れがないものを反応性良好として○、少し発生したものを△、液垂れが大きくて反応性が低く、実用的でないものを×として表示した。
【００４４】
３）燃焼性（難燃性評価）
上記２）のスプレー発泡により形成した硬質ポリウレタンフォームからサンプルを切り出してＪＩＳ  Ａ  １３２１に準拠して難燃性評価を行った。評価結果は、級別が難燃３級で表面試験の判定に適合するものを○、適合しないものを×として表示した。
【００４５】
４）横伸び性
上記２）のスプレー発泡により形成した硬質ポリウレタンフォームについて、フォームの硬化完了後に水平方向に裁断し、発泡原液組成物の塗着位置から横方向に発泡して形成されたフォームの距離を測定した。測定は１０個所にて行ない、平均値を求めた。
【００４６】
５）面材との接着性
横伸び性の評価の際に製造したフォームについて、図１に示したように、面材に幅５ｃｍの切欠きを形成し、端部を剥離した面材をバネ秤で矢印（Ｗ）方向に引っ張って剥離強度を測定した。接着性は、常温（約２５℃）におけるスプレー発泡と、実施例７については、０℃の低温におけるスプレー発泡について評価を行った。接着強度が大きく、接着性が良好なものを○、接着強度がやや低いが実用可能なものを△、接着強度が低くて実用的でないものを×とした。
【００４７】
【表１】
2008189882.tif 000002
【００４８】
表１の結果より、本発明のポリオール組成物を使用したスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームは、難燃性、物性、面材との接着性に優れ、反応性も良好であり、横伸びの発生も小さいものであった。特に実施例７は、０℃という冬場を想定した環境におけるスプレー発泡においても良好な接着性を示すものであった。これに対してポリオール組成が本発明の範囲を逸脱するものは総合的に本発明より性能が劣るものであった。また、比較例１、２は低温での接着性が不良であった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】硬質ポリウレタン吹付フォームの面材とフォームとの接着強度の測定方法を示した図
【図１】
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