(57)【要約】  【課題】  安価な構成で、キャプスタンローラに対するピンチローラの離間距離を小さくしてもキャプスタンローラの突起を確実に保護することができる用紙搬送機構及び記録装置を提供する。紙送り精度を高く維持することができる用紙搬送機構及び記録装置を提供する。  【解決手段】  本発明に係る用紙搬送機構は、周面に突起１１ａを有するキャプスタンローラ１１と、キャプスタンローラに対向するピンチローラ１２と、ピンチローラをキャプスタンローラへ押圧する加圧手段１４と、を備える。さらに、加圧手段の押圧力を解除する加圧解除手段１５と、加圧手段によって押圧されている状態でピンチローラとキャプスタンローラの突起が存在しない部分との間で挟持可能に配されたスペーサ１６と、を備える。【選択図】  図４
2008030924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に突起が形成され回転可能に軸支されたキャプスタンローラと、
前記キャプスタンローラに対向して回転自在に軸支されたピンチローラと、
前記ピンチローラを前記キャプスタンローラへ押圧する加圧手段と、
前記加圧手段の押圧力を解除する加圧解除手段と、
前記加圧手段によって押圧されている状態で該ピンチローラの周面と該キャプスタンローラの周面の前記突起が存在しない部分との間で挟持可能に配されたスペーサと、
を有することを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項２】
前記キャプスタンローラの突起の高さは１００ミクロン以下であることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記キャプスタンローラの突起は該キャプスタンローラを塑性変形させて形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
前記キャプスタンローラの突起は、突起が形成された別部材を該キャプスタンローラに貼り付けることによって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙搬送機構。
【請求項５】
前記スペーサの厚さは１００ミクロン以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項６】
前記スペーサは金属板をプレス加工した平板部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項７】
前記スペーサの材質はステンレス鋼であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の用紙搬送機構と、
複数の発熱抵抗体が配列された発熱部を有するサーマルヘッドと、
インクが塗布されたインクシートと、
を備え、
前記用紙搬送機構により搬送される用紙に対し、画像情報に基づいて前記サーマルヘッドにより前記インクシートのインクを熱転写して記録を行うことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャプスタンローラとピンチローラで用紙を挟持して搬送する用紙搬送機構、及び該用紙搬送機構を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの出力装置やデジタル映像の出力装置としての記録装置（印画装置、プリント装置など）は、記録方式に応じて、熱転写式、感熱式、インクジェット式、レーザー式、ワイヤードット式などに分類できる。そのうち、熱転写記録装置は、インクが塗布されたインクシートを用い、記録情報に基づいてサーマルヘッドを駆動し、インクシートのインクをシート状の被記録材（以下、用紙と称する）に熱転写するように構成されている。つまり、サーマルヘッドの主走査方向（紙送り方向と交差する方向）に配列された複数個の発熱体を選択的に駆動する。これに同期して、インクシート及び用紙を副走査方向に紙送りすることにより、ドットラインごとに一括記録しながら用紙に画像（文字や記号を含む）を形成していく。
【０００３】
近年、入力側であるデジタルカメラ、デジタルビデオカメラあるいはスキャナ等の画像を扱う入力機器の進歩に伴い、上記の熱転写記録装置に対する注目度が高くなっている。この熱転写記録装置は、静止画像を記憶するスチルカメラやビデオカメラなどによって撮像された電子画像情報を、コンピュータ又は記録媒体を介してプリント出力するのに好適な記録装置である。例えば、インクジェット記録装置など、他の記録方式の記録装置では、ドットを形成するか否かの２値の選択しかないため、小さなドットを用紙に形成しながら誤差拡散等の手法でみかけの解像度と階調性を得ようとする。これに対して、熱転写記録装置では、画素ごとの熱量を容易に制御（変更）できるため、１つの画素に対する階調性を多く取ることが可能になるため、インクジェット記録装置等の他の記録装置に比べ、滑らかで高画質な画像を得ることができる。
【０００４】
また、熱転写記録装置では、記録手段としてのサーマルヘッドの性能や記録媒体としての用紙の材質性能も向上したため、仕上がり品位でも銀塩写真に見劣りしない画像プリントを得ることが可能である。このため、近年のデジタルカメラの進歩に歩調を合わせるように、特に自然画像用のプリント装置として注目されている。さらに、熱転写記録装置とデジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像機器を直接的に接続することなく、プリント出力するシステムも登場している。また、これらを一体的に構成することで、コンピュータなどの情報処理機器を介することなく、撮影された画像情報を直接的にプリント出力するシステムも登場している。こうしたシステムによれば、デジタルカメラやデジタルビデオカメラからの画像情報を簡単に写真的にプリントアウトすることが可能になり、熱転写記録装置に対する注目度がますます高くなっている。
【０００５】
一方、熱転写記録装置においては、フルカラー印画を行うためには複数色のインクを繰り返し重ねて転写する必要があるため、各色の印画を行う度に用紙を逆方向に搬送することが行われている。すなわち、印画方向下流に設けたキャプスタンローラとピンチローラにより紙送りしながら印画を行い、１色目の印画を終えた後に次色の印画のためにサーマルヘッドの圧接を開放する。この状態でキャプスタンローラとピンチローラを印画時とは逆方向に回転させて印画開始位置まで用紙を戻す。そして、１色目と同様の動作で２色目以降を印画していくように構成されている。
【０００６】
上記のような記録動作においては、用紙を数回往復させて色重ねするため、用紙にずれが生じるとそのまま色ずれになり画像の品位が低下することになる。そのため、キャプスタンローラとして、通常のゴムローラではなく、一般に、金属軸の表面に数十ミクロンの突起を形成した特殊加工法で製作されたローラが使用されている。この突起の加工方法については、転造加工、プレス加工、あるいはエッチング加工などによる方法が提案されている。これらの突起の加工方法については、特許文献１〜８に開示されている。しかしながら、これらの加工方法のいずれの方法で製作されたキャプスタンローラでも、その突起は非常に微細なものであり、外力によって容易に変形してしまうものである。そして、変形してしまうと、元来の性能が維持できずに用紙にずれが生じてしまい、色ずれにより画像品位が低下することになる。これは、キャプスタンローラの周面がピンチローラによって加圧された場合でも例外ではない。
【０００７】
ただし、キャプスタンローラとピンチローラの間に用紙があるときは、加圧されても突起が変形させられることはない。しかし、キャプスタンローラとピンチローラの間に用紙がない状態で加圧されると、突起が変形させられてしまう。従って、キャプスタンローラの突起をピンチローラから保護することが必要となる。このキャプスタンローラの突起を保護する手段を設けた用紙搬送機構として、以下に説明するような３つの構成例が提案されている。図５は従来の用紙搬送機構の第１の構成例の紙送り時の状態を示し、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。図６は図５の用紙搬送機構の用紙無しのときの状態を示す側面図である。この第１の構成は、用紙が無いときにはピンチローラをキャプスタンローラから離間する機構を設けるものである。
【０００８】
図５及び図６において、キャプスタンローラ１０１の周面の一部には突起１０１ａが形成されており、支持レバー１０３に回転自在に軸支されたピンチローラ１０２はキャプスタンローラ１０１に圧接可能に配されている。ピンチローラ１０２は、その両端軸部１０２ａで支持レバー１０３に軸支されている。支持レバー１０３は軸１０３ａを中心に揺動可能に配されている。支持レバー１０３がばね１０４によって付勢されることで、ピンチローラ１０２はキャプスタンローラ１０１に圧接される。また、支持レバー１０３は、スライド部材１０５を図示左方向へ移動させることにより、ばね１０４に抗して図６に示す位置へ回動させることができる。この回動位置では、ピンチローラ１０２はキャプスタンローラ１０１から離間される。
【０００９】
被記録材である用紙Ｐを搬送するときは、図５に示すように、支持レバー１０３上のピンチローラ１０２がばね１０４によってキャプスタンローラ１０１へ押圧され、そのニップ部で用紙Ｐが挟持される。用紙Ｐが存在しないときは、図６に示すように、スライド部材１０５が図示左方向へ距離Ｄだけ移動することにより、支持レバー１０３がばね１０４に抗して図示時計回りに回動させられる。これにより、ピンチローラ１０２がキャプスタンローラ１０１から離間される。このように、用紙を搬送するときはピンチローラ１０２を圧接させ、用紙が存在しないときにはピンチローラ１０２を離間させる構成となっている。これによって、キャプスタンローラ１０１の突起１０１ａがピンチローラ１０２に直接接触して変形することがないように、保護されている。
【００１０】
図７は従来の用紙搬送機構の第２の構成例の紙送り時の状態を示し、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。図８は図７の用紙搬送機構の用紙無しのときの状態を示す側面図である。この第２の構成例は、ピンチローラをキャプスタンローラの突起に干渉させないための隙間を保障するスリーブ部材１０６を設けるものである。図７及び図８において、キャプスタンローラ１０１の一部に突起１０１ａが形成されており、支持レバー１０３上のピンチローラ１０３はばね１０４によってキャプスタンローラへ向けて付勢されている。
【００１１】
そこで、ピンチローラ１０２の軸部１０２ａには、同軸上で回転自在なスリーブ部材１０６が嵌合されている。スリーブ部材１０６は、キャプスタンローラ１０１の両端部の周面に圧接可能に配されている。このスリーブ部材の外径は、ピンチローラ１０２がキャプスタンローラ１０１の突起に接触しないように、両者の間に微小隙間を保障する寸法に選定されている。例えば、突起１０１ａの高さは通常７０ミクロン（μｍ）程度であり、用紙Ｐの厚さは通常２００ミクロン程度である。そこで、スリーブ部材１０６の外径は、該スリーブ部材１０６がキャプスタンローラ１０１に圧接されたときに、キャプスタンローラ１０１とピンチローラ１０２の間の隙間が１００ミクロン程度になるように選定されている。これによって、突起１０１ａとピンチローラ１０２の間に３０ミクロン程度の隙間を保証され、両者が接触することはない。
【００１２】
すなわち、図７のように２００ミクロン程度の用紙Ｐが挟持されているときは、スリーブ部材１０６とピンチローラ１０２の間に１００ミクロン程度の隙間Ａが生じる。このため、キャプスタンローラとピンチローラの間で適正な加圧力で用紙Ｐを挟持することができる。一方、図８のように用紙が存在しないときは、スリーブ部材１０６によって、ピンチローラとキャプスタンローラの突起１０１ａとの間に３０ミクロン程度の隙間を保証することができる。これによって、ピンチローラ１０２と突起１０１ａの接触を無くすことができ、突起１０１ａを変形や損傷等から保護することができる。ここで、スリーブ部材１０６はピンチローラ１０２と別部品で形成されている。その理由は、一体に形成すると図８中に示す範囲Ｂを切削加工することが必要となり、部品の加工工数が増大して部品が高価になり、また、寸法精度も低下しやすくなるからである。
【００１３】
図９は従来の用紙搬送機構の第３の構成例の紙送り時の状態を示し、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。図１０は図９の用紙搬送機構の用紙無しのときの状態を示す側面図である。この第３の構成例は、ピンチローラの周面に、キャプスタンローラの突起を保護するためのゴム部材１０７を設けるものである。図９及び図１０において、ピンチローラ１０２の周面であって、キャプスタンローラ１０１の突起１０１ａと対向する範囲にゴム部材１０７が設けられている。ゴム部材１０７は、ピンチローラ１０２の周面に貼り付けられた均一厚さのゴム状弾性体で形成されている。用紙Ｐが存在するときは、図９に示すように、該用紙は突起１０１ａとゴム部材１０７との間で挟持され、この状態で搬送される。用紙が存在しないときは、ゴム部材１０７が突起１０１ａに圧接されている。第３の構成例に係る用紙搬送機構は、以上の点で図７及び図８の第２の構成例に係る用紙搬送機構と相違するが、その他の点では実質的に同じ構成をしている。この第３の構成例によれば、キャプスタンローラ１０１とピンチローラ１０２の間に用紙が存在しないときは、ゴム部材１０７によってキャプスタンローラの突起１０１ａをピンチローラから保護することができる。
【００１４】
【特許文献１】特許第３４１３０６４号公報
【特許文献２】特許第３２７１０３９号公報
【特許文献３】特許第３２７１０４８号公報
【特許文献４】特許第３６２６２８６号公報
【特許文献５】特許第３６７０１１２号公報
【特許文献６】特許第３７０７５７８号公報
【特許文献７】特開平８−２６３５９６号公報
【特許文献８】特公平４−２５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述した従来の用紙搬送機構の３つの構成例には、それぞれ、次のような解決すべき課題があった。
すなわち、図５及び図６の第１の構成例では、ピンチローラ１０２をキャプスタンローラ１０１から離間させるためにスライド部材１０５を大きく移動させるための駆動源が必要である。このため、装置の省力化及び小型化が困難になるという課題がある。
また、ピンチローラとキャプスタンローラの間には本来的に用紙が存在するので、ピンチローラが圧接している状態において用紙のジャミング（紙詰まり）等が発生することも考えられる。また、用紙が存在しない状態でピンチローラとキャプスタンローラが圧接する可能性がある。このようにジャミング等の異常動作まで想定した場合、キャプスタンローラの突起を保護できなくなる可能性がある。
【００１６】
図７及び図８のスリーブ部材１０６を設けた第２の構成例では、用紙が存在しないときでもスリーブ部材が圧接しているので、ローラの回転負荷が大きいという不利な点がある。また、スリーブ部材１０６には非常に高い加工精度が要求されるので、高額部品になるという不利な点もある。
図１１は図８の第２の構成例の状態を拡大して示す部分正面図である。図１１も、突起１０１ａの高さが７０ミクロン（μｍ）であり、用紙の厚さが２００ミクロンである場合を例示している。用紙が存在しないときに突起１０１ａを確実に保護するためには、図１１中の段差Ａが７０ミクロン以上であることを保証する必要がある。また、用紙が存在するときにこれを確実に挟持するためには、この段差Ａは２７０ミクロン以下でなければならない。
【００１７】
ここで、ピンチローラ１０２とスリーブ部材１０６は別部品であり、それぞれに部品公差がある。このような場合、設計値は上限と下限の中央値に設定するのが一般的である。そこで、仮に、設計値を７０ミクロンと２７０ミクロンの中央値である１７０ミクロンに設定すると、上限及び下限までの余裕はそれぞれ１００ミクロンとなる。一方、上記段差Ａはピンチローラとスリーブ部材の２部品で決定されるので、これらの２つ部品には、それぞれ±５０ミクロンを下回る加工精度が必要ということになる。この５０ミクロンという加工精度は、現在の加工技術で加工可能なレベルではあるものの、かなり高精度な加工レベルである。このため、ピンチローラ及びスリーブ部材の部品単価の高額化を招くという不都合がある。
【００１８】
図９及び図１０のゴム部材１０７を設けた第３の構成例では、ゴム部材１０７が弾性変形して圧接面積が大きくなるため、用紙に作用する挟持圧が減少する。このため、紙送り精度が低下し、記録画像の色ずれが生じやすくなるという不都合がある。また、ゴム部材１０７の分だけ加工工数が多くなり、部品価格が高くなるという不都合がある。
【００１９】
本発明は以上のような従来の技術的課題を解決すべくなされたものである。本発明の目的は、安価な構成で、キャプスタンローラに対するピンチローラの離間距離を小さくしてもキャプスタンローラの突起を確実に保護することができる用紙搬送機構及び記録装置を提供することである。また、本発明の目的は、紙送り精度を高く維持することができる用紙搬送機構及び記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明による用紙搬送機構は、周面に突起が形成され回転可能に軸支されたキャプスタンローラと、前記キャプスタンローラに対向して回転自在に軸支されたピンチローラと、前記ピンチローラを前記キャプスタンローラへ押圧する加圧手段と、前記加圧手段の押圧力を解除する加圧解除手段と、前記加圧手段によって押圧されている状態で該ピンチローラの周面と該キャプスタンローラの周面の前記突起が存在しない部分との間で挟持可能に配されたスペーサと、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安価な構成で、キャプスタンローラに対するピンチローラの離間距離を小さくしてもキャプスタンローラの突起を確実に保護することができる用紙搬送機構及び記録装置が提供される。また、本発明によれば、紙送り精度を高く維持することができる用紙搬送機構及び記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明による用紙搬送機構を備えた記録装置の一実施形態の印画時の状態を示す縦断面図である。図２は図１の記録装置で用紙を逆搬送するときの状態を示す縦断面図である。図１及び図２において、被記録材である用紙Ｐをインクシート２と共にサーマルヘッド１とプラテンローラ３の間のニップ部で搬送（紙送り）可能に挟持する。この状態で、記録方向（サーマルヘッド１の副走査方向）の下流に設けられたキャプスタンローラ１１の回転とこれに従動回転可能に圧接されたピンチローラ１２によって用紙Ｐを搬送する。キャプスタンローラ１１及びピンチローラ１２は用紙Ｐを搬送する用紙搬送機構を構成している。
【００２３】
インクシート２は、巻取りリール５により、供給リール６からサーマルヘッド１の発熱面を通して巻き取られる。印画中（記録中）は、インクシート２及び用紙Ｐは重ね合わせてサーマルヘッドの発熱面とプラテンローラ３との間で圧接された状態で搬送される。このインクシート２及び用紙Ｐの搬送と同時に、インクシート２に対面するサーマルヘッド１の発熱部を駆動（通電）することによりインクシート２上のインクを用紙Ｐに熱転写する。サーマルヘッド１の発熱部は、複数の発熱素子が配列されたセラミック基板で形成されており、これらの発熱素子を画像情報に基づいて選択的に駆動することにより所望の画像（文字や記号も含む）が印画されていく。用紙Ｐの搬送は搬送モータ１０でキャプスタンローラ１１を回転駆動することにより行われる。そして、回転するキャプスタンローラに圧接されたピンチローラ１２によって用紙搬送力が得られる。被記録材である用紙Ｐの材質としては、紙、写真調印画紙、プラスチックシート、ＯＨＰ用シート、封筒あるいは布など、画像を記録できるものであれば、種々の材質のものを使用することができる。
【００２４】
カラー記録用のインクシート２には、イエロー、マゼンタ及びシアン等の各色の感熱発色層が設けられており、これらを順次重ねて熱転写することによりカラー画像が形成される。そこで、例えばイエローの１色目の印画が終了すると、次色の印画を行うために、図２に示すようにサーマルヘッド１をプラテンローラ３から離間する。その状態でキャプスタンローラ１１を印画時とは逆方向に回転させて印画開始位置まで用紙を戻し、同様の動作で２色目以降を印画する。本実施形態におけるサーマルヘッド１は、複数の発熱素子が配列された平板状の発熱部と、この発熱部が熱伝導性にすぐれた接着剤等で貼り付けられた放熱部材とで構成されている。サーマルヘッド１とプラテンローラ３の間の押圧力は、該サーマルヘッドの主走査方向（記録方向と交差（通常は直交）する方向）の長さ１００ｍｍ当たり、３ｋｇｆ〜５ｋｇｆ程度である。
【００２５】
図１及び図２中のキャプスタンローラ１１及びピンチローラ１２は用紙搬送機構を構成するものである。図３は本発明による用紙搬送機構の一実施形態の用紙搬送時の状態を示す図であり、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。図４は図３の用紙搬送機構の用紙が存在しないときの状態を示す図であり、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。図１及び図２において、金属材料からなるキャプスタンローラ１１の周面の一部には突起１１ａが形成されており、このキャプスタンローラ１１に対して、支持レバー１３に回転自在に支持されたピンチローラ１２が圧接可能に配されている。ピンチローラ１２は、その両端軸部１２ａで支持レバー１３に回転自在に支持されている。支持レバー１３は支軸１３ａを中心に揺動可能に軸支されている。
【００２６】
ピンチローラ１２の両端の軸部１２ａは、支持レバー１３に形成された上下方向に長い長孔１３ｂに嵌合されることで回転自在に支持されている。ピンチローラの両端の軸部１２ａを支持する各支持レバー１２は、ばね（引っ張りコイルばね）１４によって、ピンチローラ１２がキャプスタンローラ１１に圧接する方向に付勢されている。１５は支持レバー１３に作用するスライド部材である。このスライド部材１５は図示左右方向に摺動移動可能で、かつレバー部材１３の下端部に係合可能に配されている。つまり、スライド部材１５を図示左向きに移動させることにより、ばね１４に抗して各支持レバー１３を図４の（ｂ）に示す位置へ回動変位させることができる。
【００２７】
金属製のキャプスタンローラ１１の突起１１ａは、用紙Ｐの搬送量の微小変動を防止するために形成される表面部分であり、該キャプスタンローラの周面の両端近傍部位に設けられている。この突起１１ａは、例えば、キャプスタンローラ１１の周面を塑性変形させて形成したり、あるいは、突起が形成された別部材をキャプスタンローラの周面に貼り付けることによって形成したりすることができる。そこで、キャプスタンローラ１１の周面の両端部の突起１１ａ以外の領域には、該キャプスタンローラの周面とピンチローラの周面との間で挟持可能なスペーサ１６が設けられている。このスペーサ１６は、金属板をプレス加工した所定厚さの平板部材で形成されており、材質としては、例えばステンレス鋼の平板材で形成される。この金属平板部材からなるスペーサ１６は、キャプスタンローラとピンチローラ１２との間で圧接挟持されている。そして、このスペーサ１６は、用紙が存在しないときには、図４の（ｂ）に示すように、ばね１４によってレバー部材１３が図示反時計回りに付勢されることで、キャプスタンローラの周面とピンチローラ１２の周面との間で挟持されている。
【００２８】
上記ばね１４は、レバー部材１３に作用することによって、該レバー部材を介して、ピンチローラ１２をキャプスタンローラ１１に押圧する加圧手段を構成している。ばね１４による押圧力は、図３の（ｂ）に示すように、レバー部材１３の長孔１３ｂの上端縁で軸部１２ａを下向きに押圧することによりピンチローラ１２へ伝達される。上記スライド部材１５は、レバー部材１３に作用することで、ばね１４に抗して、ピンチローラ１２のキャプスタンローラ１１に対する押圧力を解除する加圧解除手段を構成するものである。この加圧解除手段であるスライド部材１５を図示左方向へ距離Ｄだけ移動させることにより、加圧手段であるばね１４に抗して支軸１３ａを中心にレバー部材１３を図示時計回りに若干量だけ回動変位させる。これによって、図４の（ｂ）に示すように、長孔の上端縁による軸部１２ａの下向き押圧力が解除される。このため、キャプスタンローラ１１に対するピンチローラ１２の圧接力（押圧力）が解除される。
【００２９】
次に、図３及び図４の本実施形態に係る用紙搬送機構の具体的構成及び動作について説明する。ここで、キャプスタンローラ１１の突起１１ａの高さを７０ミクロン程度とし、用紙Ｐの厚さを２００ミクロン程度とする。また、スペーサ１６の厚さ及びその公差については、後述するように、１００ミクロン〜１７０ミクロン程度、すなわち１３５ミクロン±３０ミクロン程度とすることで、通常の板金材料を素材のままでも使用することが可能である。
すなわち、被記録材である用紙Ｐを搬送するときは、キャプスタンローラ１１とピンチローラ１２との間に厚さ２００ミクロン程度の用紙が存在する。この状態では、図３に示すように、ピンチローラ１２の周面とスペーサ１６との間に１００ミクロン程度の隙間Ａを保証することができ、用紙Ｐを介してキャプスタンローラ（その突起１１ａ）とピンチローラの間で適正な加圧力が発生する。このため、用紙を確実に挟持して高精度で搬送することができる。
【００３０】
一方、用紙Ｐが存在しないときは、図４に示すように、スライド部材１５が図示左方向へ距離Ｄだけ移動する。これによって、支持レバー１３は、ばね１４に抗して図示時計回りに所定量だけ回動変位させられる。そこで、スペーサ１６の厚さは、用紙が存在しないときでも、ピンチローラ１２がキャプスタンローラ１１の突起１１ａと接触しないように、その間に最低限の隙間が保証されるように選定されている。本実施形態では、前述のように、突起１１ａの高さは通常７０ミクロン程度であり、用紙Ｐの厚さは通常２００ミクロン程度である。そこで、用紙が存在しないときには、キャプスタンローラ１１とピンチローラ２の間にスペーサ１６の厚さの下限値から突起１１ａの高さを差し引いた距離の隙間Ｂを確保することができる。従って、この隙間Ｂの値は最低限でも「１００ミクロン−７０ミクロン＝３０ミクロン」を保証することができる。
【００３１】
このような観点から、本実施形態では、キャプスタンローラ１１の突起１１ａの高さは１００ミクロン以下に選定され、スペーサ１６の厚さは１００ミクロン以上に選定されている。こうして、本実施形態によれば、金属板をプレス加工した平板部材からなるスペーサ１６を配することにより、用紙が存在しないときでも、ピンチローラ１２とキャプスタンローラ１１の突起１１ａとの間に３０ミクロンの隙間が保証される。これによって、いかなる場合でも、ピンチローラがキャプスタンローラの突起１１ａと接触することを無くすことができ、突起１１ａをピンチローラから確実に保護することが可能になる。
また、本実施形態によれば、スペーサ１６を配することでキャプスタンローラの突起１１ａを保護しているので、ジャミング（紙詰まり）等の異常搬送動作の場合も含めて、確実に突起１ａを保護することが可能となる。
【００３２】
なお、前述したように、本実施形態では、図３及び図４に示すような搬送機構はピンチローラ１２の軸方向両側に配設されている。このため、スペーサ１６による上述の作用効果は両側のそれぞれで同様に実現される。
さらに、本実施形態によれば、スペーサ１６で突起１１ａを保護しているため、ピンチローラ１２を大きく離間させる必要はなく、スライド部材１５により回転の抵抗にならない程度に加圧力を解除しさえすればよい。このため、スライド部材１５の移動量Ｄを、図５及び図６の従来の第１の構成例に比べて小さくすることができる。従って、これにより、スライド部材１５を移動させるための仕事量を軽減することができ、駆動源となるモータ等の省力化並びに装置の小型化を図ることが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、通常の板金材料の厚さ方向の寸法は素材のままでも±３０ミクロン程度の精度を有するので、スペーサ１６を金属板金の平板で形成するに際し、高精度な加工を施さずとも設計要求の精度を満足させることができる。このような作用効果の顕著性は、図７及び図８の従来の第２の構成例におけるスリーブ１０６と比べると明らかである。また、本実施形態によれば、用紙Ｐが存在しないときにピンチローラ１２を押圧する加圧力を解除しているため、ローラの回転駆動源となるモータ等の省力化を図ることも可能となる。
また、本実施形態によれば、図９及び図１０の従来の第３の構成例のゴム部材１０７のようなゴム状弾性体を使用しないので、ピンチローラの圧接力の減少に起因する用紙搬送量の微小変動に起因する色ずれなどが生じることもない。さらに、ゴム部材を使用しない分だけ、安価な構成とすることができる。
【００３４】
なお、以上の実施形態では、用紙Ｐの厚さやスペーサ１６の厚さについて具体的な数値例を挙げて説明したが、突起１１ａとピンチローラ１２の間に隙間が確保されるような寸法関係になっていれば、それらの数値に何ら限定されるものではない。
また、前述の通りスペーサ１６の厚さの公差についても、±３０ミクロン程度の精度が必要であるが、金属板金の平板を厚さ方向に使用することによって、素材そのままでもその精度を確保することができる。もちろん、設計要求の精度が確保できるのであれば、素材や加工方法や加工手段に何ら限定されるものではない。
【００３５】
なお、本発明による用紙搬送機構は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、撮像画像形成装置などの単体の記録装置に限定されることなく、広く適用可能である。また、本発明による用紙搬送機構は、これらを組み合わせた複合装置、あるいはコンピュータシステムなどの複合装置における用紙搬送機構としても広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による用紙搬送機構を備えた記録装置の一実施形態の印画時の状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の記録装置で用紙を逆搬送するときの状態を示す縦断面図である。
【図３】本発明による用紙搬送機構の一実施形態の用紙搬送時の状態を示す図であり、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】図３の用紙搬送機構の用紙が存在しないときの状態を示す図であり、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図５】従来の用紙搬送機構の第１の構成例の紙送り時の状態を示し、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図６】図５の用紙搬送機構の用紙無しのときの状態を示す側面図である。
【図７】従来の用紙搬送機構の第２の構成例の紙送り時の状態を示し、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図８】図７の用紙搬送機構の用紙無しのときの状態を示す側面図である。
【図９】従来の用紙搬送機構の第３の構成例の紙送り時の状態を示し、（ａ）は部分正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１０】図９の用紙搬送機構の用紙無しのときの状態を示す側面図である。
【図１１】図８の第２の構成例の状態を拡大して示す部分正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１        サーマルヘッド
２        インクシート
３        プラテンローラ
１０      搬送モータ
１１      キャプスタンローラ
１１ａ    突起
１２      ピンチローラ
１３      レバー部材
１３ｂ    長孔
１４      加圧手段（ばね）
１５      加圧解除手段（スライド部材）
１６      スペーサ（金属の平板部材）
Ｐ        用紙（被記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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