(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴミ捕集用フィルタと、フィルタ表面のゴミを掻き落すフィルタ掃除機構をそなえた空気調和機において、フィルタ裏面に付着しているゴミをも除去し得るようにする。【解決手段】掃除機構は、歯付きの第１プーリ１１と第２プーリ１２の回転によって走行駆動され、その表面側に係止されたフィルタ１３を第１プーリ１１側に巻き付けた状態で該第１プーリ１１と第２プーリ１２の間で往復動させる歯付きベルト１０を備えるとともに、各プーリ１１，１２の径方向外側には、浮き上がるのを規制する規制手段が設けられる。  裏面側クリーナ機構Ｈとして、第１プーリ１１と同軸状にフィルタ１３を巻きつけて回動するローラ３３を設け、さらに該ローラ３３の外周面にフィルタ１３に付着したゴミをフィルタ１３の網目を通してフィルタ１３の裏面側から表面側に向けて排出する多数の突子５１を設ける。  フィルタ１３の移動速度はローラ３３の回動周速度と等しくする。【選択図】図６
2008082639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１）に形成された吸込口（３）から吹出口（４）に至る通風路内に、熱交換器（７）とファン（８）を配置した空調機構（Ｘ）と、上記吸込口（３）の内面に沿って配置された板状形体をもつ網目状フィルタ（１３）の表面を掃除する掃除機構（Ｙ）を備えてなる空気調和機であって、上記フィルタ（１３）の裏面側に該フィルタ（１３）に付着したゴミを上記フィルタ（１３）の裏面側から表面側へ向けて排出する裏面側クリーナ機構（Ｈ）を設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１において、
上記掃除機構（Ｙ）が、歯付きの第１プーリ（１１）と第２プーリ（１２）の間に掛け回されて該各プーリ（１１），（１２）の回転によって走行駆動され、その表面側に係止された上記フィルタ（１３）を上記第１プーリ（１１）側に巻き付けた状態で該第１プーリ（１１）と上記第２プーリ（１２）の間で往復動させる歯付きベルト（１０）を備えるとともに、
上記各プーリ（１１），（１２）の径方向外側には、上記ベルト（１０）が該各プーリ（１１），（１２）の外周側から浮き上がるのを規制する規制手段（Ｐ）が設けられていることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項２において、
上記裏面側クリーナ機構（Ｈ）として、上記第１プーリ（１１）と同軸状に上記フィルタ（１３）を巻きつけて回動するローラ（３３）を設け、さらに該ローラ（３３）の外周面に上記フィルタ（１３）に付着したゴミを該フィルタ（１３）の網目を通して該フィルタ（１３）の裏面側から表面側に向けて排出する多数の突子（５１）を設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項３において、
上記フィルタ（１３）の移動速度と上記ローラ（３３）の回動周速度が等しくされていることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、空調機構に、フィルタの掃除機構を付加してなる空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フィルタを自動的に掃除する掃除機構を備えた空気調和機が知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
このような空気調和機においては、空調運転時には吸込口の前面側にこれを覆うように配置されるフィルタを、掃除運転時にはこれを移動させながらブラシ等を用いてフィルタ表面を順次掃除するように構成されている。
【０００４】
そして、このようにフィルタを移動させる手段として、特許文献１に示されるものではラック・ピニオン機構を採用し、また特許文献２に示されるものではベルト機構を採用している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９７２９号公報。
【０００６】
【特許文献２】特開２００６−６１８７４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、これら何れの手段によってもフィルタを移動させることはできるが、特にベルト機構を採用したものにあっては、ベルトの歯飛びという問題がある。
【０００８】
これに対して本件出願人は、簡単且つ安価な構成によってベルトの歯飛びを確実に防止し、延いてはフィルタの掃除機能を長期に亘って良好に維持し得るようにした空気調和機を提供することを目的として別途特許出願を行っている（特願２００６−２５１１００）。
【０００９】
本願発明は、上記先願発明のさらなる改良を目的としてなされたものであって、ついては本願発明の説明に先立って順序として先ず当該先願発明の実施形態の概略について説明する。
【００１０】
図１及び図２には、上記先願発明の実施形態に係る空気調和機Ｚが示されている。この空気調和機Ｚは、セパレート型空気調和機の室内機であって、室内壁面に取付けられる横長箱状のケーシング１を備えている。また、上記ケーシング１の前面壁１Ａと天面壁１Ｂにはそれぞれ前面吸込口３Ａと上面吸込口３Ｂが設けられている。また、上記前面吸込口３Ａの前面側には、前面パネル２が設けられている。
【００１１】
この前面パネル２は、図１及び図２においてそれぞれ実線図示するように、上記前面吸込口３Ａに接近して該前面吸込口３Ａを目隠しする閉位置と、同各図においてそれぞれ鎖線図示するように、上記閉位置から下方へ移動しつつその上端側を前方へ押し出した前傾状態の開位置の間で開閉可能とされ、該開位置において上記前面吸込口３Ａを開口するように構成されている。
【００１２】
また、上記ケーシング１の底面壁１Cの前後方向中間位置には、横長開口状の吹出口４が設けられているとともに、該吹出口４には水平フラップ４４と垂直フラップ４５が備えられている。
【００１３】
さらに、上記ケーシング１の上記吹出口４よりも前方側で、且つ上記前面壁１Ａの下端に近接する位置に設けた収納部３０内には、後述するダストボックス２０を備えた掃除ブラシ１７が装着されている。尚、この掃除ブラシ１７は、図２に示すように、ブラシ軸１８の外周面の周方向の４位置に、該ブラシ軸１８の軸方向へ延出するようにしてそれぞれブラシ１９を取付けて構成される。
【００１４】
そして、図２に示すように、上記ケーシング１内の上記吸込口３から上記吹出口４に至る通風路には熱交換器７とファン８が収容され、これらによって空調機構Ｘが構成されている。尚、上記熱交換器７は、上記吸込口３に離間対向して上下方向へ延びる第１熱交換器７Ａと、該第１熱交換器７Ａの上端に連結されてここから背面壁１E側へ下降傾斜する第２熱交換器７Ｂとからなる略山形の屈曲形体を有している。
【００１５】
一方、上記ケーシング１の上記前面吸込口３Ａと上記第１熱交換器７Ａの前面との間の前面側スペースと、上記第１熱交換器７Ａと第２熱交換器７Ｂの上部と上記上面吸込口３Ｂとの間の上面側スペースには、これら両スペースに跨って次述する掃除機構Ｙが配置されている。
【００１６】
上記掃除機構Ｙは、図２〜図４に示すように、反対勝手に形成された左右一対のケーシング体１４Ａ、１４Ｂを、その幅方向に連結一体化して構成されるものであって、この一体化状態において、上記ケーシング１の前面吸込口３Ａから上面吸込口３Ｂの内面に沿うように湾曲した側面視形体を有している。即ち、上記各ケーシング体１４Ａ、１４Ｂは、共に、湾曲した側面視形体をもつ左右一対の側壁部１５，１６と、これら各側壁部１５，１６の間を格子材で連結して一体化した枠状形体をもち、第１ケーシング体１４Ａの側壁部１６と、第２ケーシング体１４Ｂの側壁部１６同士を衝合させた状態で連結することで上記掃除ユニットケーシング１４が構成されている。
【００１７】
また、上記各ケーシング体１４Ａ、１４Ｂの上記各側壁部１５，１６内側縁のうち、上記ケーシング１の上記上面吸込口３Ｂに対応する部分には、それぞれガイド溝１５ａ,１６ａが設けられている。一方、上記各ケーシング体１４Ａ、１４Ｂのうち、上記ケーシング１の前面吸込口３Ａに対応する前面部分のそれぞれには、これをその外側（前面側）から覆うようにして、枠状のフィルタ押さえ４３が、その上縁側を回動中心として前後方向へ回動可能に取付けられている。
【００１８】
そして、上記掃除ユニットケーシング１４の上記各ケーシング体１４Ａ、１４Ｂの前面側には、それぞれこれを覆うようにして、格子状の枠体１３ａの内側に網目状フィルタ材１３ｂを張設してなる板状の網目状フィルタ１３が配置される。この場合、上記フィルタ１３は、上記各ケーシング体１４Ａ、１４Ｂの上面側においては、その左右両縁部を上記一方の側壁部１５のガイド溝１５ａと他方の側壁部１６のガイド溝１６ａに嵌入させており、該各ガイド溝１５ａ、１６ａにガイドされて上記各ケーシング体１４Ａ、１４Ｂの湾曲方向に沿って移動可能とされている。また、上記フィルタ１３は、上記各ケーシング体１４Ａ、１４Ｂの前面部分においては、上記フィルタ押さえ４３によって浮き上がりが防止されるようになっている。
【００１９】
上記フィルタ１３は、図２及び図５に示すように、その前端１３ｃが、上記各ケーシング体１４Ａ、１４Ｂの前面部分において、上下方向に離間して平行配置された第１プーリ１１と第２プーリ１２の間に掛け回されたベルト１０に係止され、該ベルト１０の走行に伴ってこれと一体的に移動される。
【００２０】
即ち、上記フィルタ１３は、図２に示すように、その後端１３ｄが上記掃除ユニットケーシング１４の後端部に位置し、その前端１３ｃが上記第１プーリ１１の近傍に位置するような配置状態を基本とする。この配置状態は、通常の空調運転時における位置であり、以下、「第１フィルタ位置」という。
【００２１】
これに対して、上記フィルタ１３の掃除を行なう掃除運転時には、上記第１プーリ１１が正転し上記ベルト１０が矢印ａ方向へ走行し、上記フィルタ１３は該ベルト１０とともに上記「第１フィルタ位置」から上記第１プーリ１１の外側を迂回して上記第２プーリ１２の上面側まで引き出される。この時のフィルタ１３の位置を「第２フィルタ位置」という。また、「第２フィルタ位置」において、上記第１プーリ１１が逆転し上記ベルト１０が矢印ｂ方向へ走行することで、上記フィルタ１３は該ベルト１０とともに上記「第２フィルタ位置」から「第１フィルタ位置」まで戻される。
【００２２】
このように、上記フィルタ１３が上記「第１フィルタ位置」と「第２フィルタ位置」の間で往復動する際に、上記掃除ブラシ１７によって上記フィルタ１３の表面に捕集されたゴミが掻き落とされ、該フィルタ１３のゴミ捕集機能が再生されるものである。
【００２３】
先願発明は、上記のように。掃除ブラシ１７によってフィルタ１３の表面に捕集されたゴミを掻き落とす構成となっているが、先願発明の空気調和機のような場合、吸込口３から吸入された空気がフィルタ１３を通過する際には、空気中のゴミの一部がフィルタ１３の網目を通って当該フィルタ１３の裏面にまで付着することがある。そしてそのような場合に、上記先願発明の空気調和機のようにフィルタ１３の表面側からのみ掃除ブラシ１７でゴミを掻き落とすような構成とした場合は、フィルタ１３の裏面側に付着しているゴミはほとんど掻き落とされず、そればかりか、フィルタ１３の表面側に付着しているゴミの一部が掃除ブラシ１７によってフィルタ１３の裏面側に押し込まれるという現象も生じる。本願発明は、この点に着目してなされたもので、先願発明の上記実施形態のような空気調和機におけるフィルタ裏面側のゴミ付着の問題を改善しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本願発明では上記のような問題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００２５】
本願の第１の発明では、ケーシング１に形成された吸込口３から吹出口４に至る通風路内に、熱交換器７とファン８を配置した空調機構Ｘと、上記吸込口３の内面に沿って配置された板状形体をもつフィルタ１３の表面を掃除する掃除機構Ｙを備えてなる空気調和機において、例えば、図６に例示するように、上記フィルタ１３の裏面側に該フィルタ１３に付着したゴミを上記フィルタ１３の裏面側から表面側へ向けて排出する裏面側クリーナ機構Ｈを設けたことを特徴としている。
【００２６】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る空気調和機において、上記掃除機構Ｙが、歯付きの第１プーリ１１と第２プーリ１２の間に掛け回されて該各プーリ１１，１２の回転によって走行駆動され、その表面側に係止された上記フィルタ１３を上記第１プーリ１１側に巻き付けた状態で該第１プーリ１１と上記第２プーリ１２の間で往復動させる歯付きベルト１０を備えるとともに、上記各プーリ１１，１２の径方向外側には、上記ベルト１０が該各プーリ１１，１２の外周側から浮き上がるのを規制する規制手段Ｐが設けられていることを特徴としている。
【００２７】
本願の第３の発明では、上記第２の発明に係る空気調和機において、上記裏面側クリーナ機構Ｈとして、上記第１プーリ１１と同軸状に上記フィルタ１３を巻きつけて回動するローラ３３を設け、さらに該ローラ３３の外周面に上記フィルタ１３に付着したゴミを該フィルタ１３の網目を通して該フィルタ１３の裏面側から表面側に向けて排出する多数の突子５１を設けたことを特徴としている。
【００２８】
本願の第４の発明では、上記第３の発明に係る空気調和機において、上記フィルタ１３の移動速度と上記ローラ３３の回動周速度が等しくされていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００３０】
（ａ）本願の第１の発明に係る空気調和機によれば、上記掃除機構Ｙにより、フィルタ１３の表面側に付着しているゴミを掃除するにあたり、上記フィルタ１３の裏面側から該フィルタ１３に付着しているゴミを表面側に向けて排出することができるから、フィルタ１３の裏面側にゴミが付着したまま残留するということがない。その結果、フィルタ１３はその表・裏両面とも可及的高度に清掃される効果がある。
【００３１】
（ｂ）本願の第２の発明に係る空気調和機によれば、上記第１の発明にかかる空気調和機の効果に加え、次のような効果がある。すなわち、上記掃除機構Ｙを、歯付きの第１プーリ１１と第２プーリ１２の間に掛け回されて該各プーリ１１，１２の回転によって走行駆動され、その表面側に係止された上記フィルタ１３を上記第１プーリ１１側に巻き付けた状態で該第１プーリ１１と上記第２プーリ１２の間で往復動させる歯付きベルト１０を備えて構成するとともに、上記各プーリ１１，１２の径方向外側に、上記ベルト１０が該各プーリ１１，１２の外周側から浮き上がるのを規制する規制手段Ｐを設けているので、例え上記ベルト１０が、経時変化による伸びとか弛み勝手に起因して弛みを生じたとしても、この弛み部分が上記各プーリ１１，１２の外周側から浮き上がるのが上記規制手段Ｐによって規制され、上記各プーリ１１，１２における上記ベルト１０の歯飛びの発生が未然に且つ確実に防止される。
【００３２】
この結果、例えば、フィルタの左右両側にそれぞれベルトを配置しこれを同期走行させてフィルタを移動させる構成の場合においては該フィルタの左右の移動タイミングにズレが生じないことから該フィルタに捩れが発生することもなく、該フィルタの掃除作用が的確に行なわれることなる。
【００３３】
また、ベルトの浮き上がりが生じないことから、該ベルトに取付けられた上記フィルタが浮き上がるということもなく、従って、該フィルタ１３がその近傍部材と干渉して損傷を受けるということもなく、その耐久性が向上し、延いては空気調和機の運転上の信頼性が高められる。
【００３４】
さらに、上記ベルト１０の歯飛びを、該ベルト１０の浮き上がりを規制する規制手段Ｐによって防止するようにしているので、例えば、従来のようなテンション付与手段を備える場合に比して、構造が簡単且つ安価であり、延いては掃除機構Ｙの低コスト化が促進される。
【００３５】
（ｃ）本願の第３の発明に係る空気調和機によれば、上記第２の発明にかかる空気調和機において、上記裏面側クリーナ機構Ｈとして、上記第１プーリ１１と同軸状に上記フィルタ１３を巻きつけて回動するローラ３３を設け、さらに該ローラ３３の外周面に上記フィルタ１３に付着したゴミを該フィルタ１３の網目を通して該フィルタ１３の裏面側から表面側に向けて排出する多数の突子５１を設けているので、第１プーリ１１を裏面側クリーナ機構Ｈの駆動源として利用することができ、裏面側クリーナ機構Ｈの構成が簡略化される効果がある。
【００３６】
（ｄ）本願の第４の発明にかかる空気調和機によれば、上記第３の発明にかかる空気調和機において、上記フィルタ１３の移動速度と上記ローラ３３の回動周速度が等しくされているので、フィルタ１３とローラ３３の外周面との間に相対速度差がなく、そのためローラ３３の外周面に設けられている多数の突子５１は、フィルタ１３の網目を通してフィルタ裏面に付着しているゴミをそのままフィルタ１３の裏面側から表面側へ排出する（押し出す）ことができる。その結果、フィルタ１３の裏側にゴミが落下して堆積するのを可及的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００３８】
図１及び図２には、先願発明の実施形態であるとともに本願発明の実施形態でもある空気調和機Ｚが示されている。
【００３９】
なお、さきに図１〜図５を参照して先願発明の実施形態にかかる空気調和機についてした説明は、そのまま本願発明の実施形態に係る空気調和機についても当てはまるので、上記先願発明の実施形態にかかる空気調和機のための説明は、矛盾を生じない限度においてこれを本願発明の実施形態の説明のために援用することとし、以下においては、上記説明を基礎としつつ、まだ説明されていない部分について説明することとする。ついては、先ず、先願発明の空気調和機にはなかった、本願発明の実施形態に特有な構成部分について説明すると、本願発明の実施形態に係る空気調和機においては、図６〜図７に例示するように、フィルタ１３の裏面側に、該フィルタ１３の裏面に付着したゴミを上記フィルタ１３の裏面側から表面側へ向けて排出する裏面側クリーナ機構Ｈを設けられている。その場合、図６〜図７に示す実施形態においては、上記裏面側クリーナ機構Ｈとして、上記第１プーリ１１と同軸状に上記フィルタ１３を巻きつけて回動するたとえば合成樹脂製のローラ３３を設け、さらに該ローラ３３の外周面全面に上記フィルタ１３に付着したゴミを該フィルタ１３の網目を通して該フィルタ１３の裏面側から表面側に向けて排出する多数の突子（たとえば合成樹脂製ブラシ）５１を設け、さらにその場合において、上記フィルタ１３の移動速度と上記ローラ３３の回動周速度を等しくして、ローラ３３の全外周面上に設けられている突子５１によってフィルタ１３の網目を通してゴミをフィルタ１３の裏面側から表面側へ向けて押し出すようにしている。
【００４０】
次に、図示の実施形態における上記フィルタ１３の駆動機構を詳しく説明する。この駆動機構は、図５に示すように、上下方向に離間配置された歯付きの第１プーリ１１と第２プーリ１２間に歯付きのベルト１０を掛け回したベルトユニットＵを、上記各プーリ１１，１２の軸方向に所定間隔（具体的には、上記ケーシング体１４Ａ、１４Ｂの略幅寸法）をもって対向配置するとともに、一方のベルトユニットＵの第１プーリ１１と他方のベルトユニットＵの第１プーリ１１の間をローラ３３によって連結しこれを一体化するとともに、一方のベルトユニットＵの第２プーリ１２と他方のベルトユニットＵの第２プーリ１２の間を連結軸３８によって連結しこれを一体化して構成される。そして、一方のベルトユニットＵの第１プーリ１１をフィルタ駆動モータ３１によって正転方法及び逆転方向へ選択的に回転駆動することで、上記各ベルトユニットＵ、Ｕにそれぞれ設けられた上記各ベルト１０，１０が同期して走行するようになっている。
【００４１】
この場合、上記ベルト１０には、所定ピッチで、ベルト長さ方向に長軸をもつ係止穴４７が形成されている。また、上記フィルタ１３の枠材１３ａの左右両側部の下面には、上記ベルト１０側の上記係止穴４７と同ピッチで係止突起４８が設けられており、該フィルタ１３側の上記係止突起４８を上記ベルト１０側の上記係止穴４７に係入させることで、該フィルタ１３は上記ベルト１０と一体化され、該ベルト１０の往復走行に伴って上記「第１フィルタ位置」と上記「第２フィルタ位置」の間で往復動される。
【００４２】
尚、この実施形態では、上記第１プーリ１１と第２プーリ１２のうち、上記第１プーリ１１のみを駆動し、上記第２プーリ１２は上記ベルト１０を介して上記第１プーリ１１によって駆動されるようにしているが、他の実施形態においては、図５に鎖線図示するように、上記第２プーリ１２を上記第１プーリ１１側とは独立して、フィルタ駆動モータ３０によって個別に駆動するように構成することもできる。
【００４３】
ここで、上記第１プーリ１１と第２プーリ１２に掛け回された上記ベルト１０の上記係止穴４７に上記フィルタ１３側の上記係止突起４８を係入させる構成上、これら両者間において係止作用の信頼性を確保するためには、上記係止突起４８を上記ベルト１０の厚さ寸法の範囲内で上記係止穴４７に係止させるのではなく、該係止突起４８を上記ベルト１０の裏面側（即ち、歯形成側）から突出させて、多少上記フィルタ１３が上記ベルト１０の表面側から浮き上がったとしても依然として係止作用が確保されるようにする必要がある。しかし、上記係止突起４８が上記係止穴４７を通して上記ベルト１０の下面側へ突出すると、該係止突起４８が上記第１プーリ１１及び第２プーリ１２のベルト掛け面に設けられた歯と干渉するため、上記係止突起４８を上記ベルト１０の下面側へ突出させることができなくなる。
【００４４】
このため、この実施形態では、上記第１プーリ１１及び第２プーリ１２を、それぞれ第１プーリ体１１Ａ、１２Ａと第２プーリ体１１Ｂ、１２Ｂから成る軸方向二分割構造とし、その幅方向中間に歯が設けられていない小径の逃げ部１１ａ、１２ａを形成し、該逃げ部１１ａ、１２ａに上記係止突起４８を進入させることで、該係止突起４８の上記ベルト１０の裏面側への突出を可能ならしめている。
【００４５】
ところで、上述のように、上記第１プーリ１１と第２プーリ１２の間に掛け回された上記ベルト１０に上記フィルタ１３を係止させてこれを移動させる構成を採る場合において、該フィルタ１３の移動作用を常時適正に保持することが必要であり、係る適正な移動作用を担保するには上記各プーリ１１，１２と上記ベルト１０の間において歯飛び現象が生じるのを確実に防止することが必要となる。このような歯飛び現象を防止するために、この実施形態では次述のように、上記左右のベルトユニットＵ、Ｕがそれぞれ対応する上記掃除ユニットケーシング１４の側壁部１５、１６のそれぞれに規制手段Ｐを設けている。以下、この規制手段Ｐの構造を幾つか説明する。
【００４６】
尚、上記規制手段Ｐの上記側壁部１５側における構造と上記側壁部１６側における構造は略同一であるため、ここでは上記側壁部１５側における構造を例にとり、図８及び図９を参照して具体的に説明する。また、図８は、ベルトユニットＵ部分を断面図示したものであり、図９は当該部分を側面視したものである。
【００４７】
規制手段Ｐの第１の構造例
図８に示すように、上記ベルトユニットＵの上記第１プーリ１１と第２プーリ１２は、共に上記掃除ユニットケーシング１４の側壁部１５の内側（掃除ユニットケーシング１４の幅方向内側）に支持されている。そして、この構造例では、図８〜図１０に示すように、上記側壁部１５の周縁部分に、上記第１プーリ１と上記第２プーリ１２に掛け回された上記ベルト１０の幅方向外側部分を、該ベルト１０の厚さ方向外側（即ち、各プーリ１１，１２の径方向外側）から所定の間隔「ｓ」をもって覆うようにして、壁体４０を延出形成し、該壁体４０を上記規制手段Ｐとしている。
【００４８】
ここで、図１０に示すように、上記間隔「ｓ」は、上記第１プーリ１１及び第２プーリ１２の歯と上記ベルト１０の歯の噛合高さ寸法「ｈ」よりも小さな寸法に設定される。
【００４９】
尚、この構造例では、上記壁体４０を、図９に示すように、上記ベルト１０の全周に亘って連続的に設けているが、他の構造例においては、該壁体４０を部分的（例えば、上記第１プーリ１１及び第２プーリ１２に対応する部分）に設けても良い。
【００５０】
このように、上記ベルト１０の外側にこれを覆うようにして上記壁体４０を設けることで、上記ベルト１０が、経時変化による伸びとか、上記第１プーリ１１のみを駆動する構成上必然的に生じる弛み勝手に起因して、弛みを生じたとしても、この弛み部分が上記各プーリ１１，１２の外周側から浮き上がる場合、これが上記壁体４０の内面によって規制される。その結果、上記各プーリ１１，１２部分における上記ベルト１０の歯飛び現象の発生が未然に且つ確実に防止され、上記一対のベルトユニットＵ、Ｕ間における回転位相が常時適正に保持される。従って、上記一対のベルトユニットＵ、Ｕによってその幅方向両側が係止された上記フィルタ１３は、捩れ等を発生することなく上記各ベルト１０，１０によってスムーズに往復動され、延いては、上記掃除ブラシ１７による上記フィルタ１３の掃除作用が的確に行なわれることなる。
【００５１】
また、上記ベルト１０に浮き上がりが生じないことから、該ベルト１０に取付けられた上記フィルタ１３が浮き上がるということもなく、従って、該フィルタ１３がその近傍部材と干渉して損傷を受けるということもなく、その耐久性が向上し、延いては空気調和機の運転上の信頼性が高められる。この場合、この構造例では、上記フィルタ１３の浮き上がり防止をより確実ならしめる観点から、上記フィルタガイド４１の先端側にフィルタガイド４１を延設し、該フィルタガイド４１によって上記フィルタ１３の浮き上がりを直接規制できるようにしている。
【００５２】
尚、この構造例では、図９に示すように、上記フィルタガイド４１を上記第１プーリ１１のベルト噛合範囲に散点的に設けている。又、上記第２プーリ１２側においては、ピン４６ａ回りに回動可能とされた可動フィルタ押え４６を設け、該可動フィルタ押え４６に形成した湾曲板状の押え部４６ｂを、上記第２プーリ１２側に巻き掛けられる上記フィルタ１３に自重にて押し付けることでその浮き上がりを規制している。また、上記可動フィルタ押え４６に設けられたガイド部４６ｃは、上記フィルタ１３が「第２フィルタ位置」から「第１フィルタ位置」側へ復帰移動する場合に該フィルタ１３の端部が上記第２プーリ１２該に巻き込まれるのを防止して該フィルタ１３を確実に「第１フィルタ位置」へ復帰させるものである。
【００５３】
ところで、上記第１プーリ１１と第２プーリ１２のうち、該第１プーリ１１のみを回転駆動するのに代えて、該第１プーリ１１と第２プーリ１２の双方を回転駆動させるように構成できることは既述の通りであるが、係る双方駆動方式を採用した場合には、プーリ駆動に伴うベルト１０の弛み勝手と張り勝手が生じないことから、本来的に上記ベルト１０の浮き上がり防止を考慮する必要がないと言えるが、実際的には、経時変化によるベルト１０の伸びに起因して、該ベルト１０の浮き上がりが生じ、歯飛びに至ることも考えられる。従って、このように、双方駆動方式を採用した場合においても、上記規制手段Ｐは歯飛び防止に有効に機能するものである。
【００５４】
第２の構造例
図１１は、上記規制手段Ｐの第２の構造例を示している。この構造例では、上記掃除ユニットケーシング１４の側壁部１５に設けた壁体４０を上記規制手段Ｐとするとともに、該壁体４０の先端に、上記フィルタ１３の側縁を覆うようにして延設部分を一体形成し、この延設部分をフィルタガイド４１として機能させるようにしている。
【００５５】
従って、この構造例のものでは、例えば、上記壁体４０と上記フィルタガイド４１を、上記規制手段Ｐとして機能する上記壁体４０とは別体に設ける場合に比して、構造の簡略化及び低コスト化が促進されることになる。
【００５６】
第３の構造例
図１２は、上記規制手段Ｐの第３の構造例を示している。この構造例では、上記掃除ユニットケーシング１４の側壁部１５に、上記ベルト１０の外面側に取付けられたフィルタ１３をその外側から覆うように壁体４０を延設し、この壁体４０を規制手段Ｐとフィルタガイド４１の双方として機能させるようにしたものである。従って、この構造例では、上記ベルト１０の上記第１プーリ１１及び第２プーリ１２に対する歯飛びの防止は、常に上記フィルタ１３の浮き上がり防止作用を介して行なわれることになる。
【００５７】
第４の構造例
図１３は、上記規制手段Ｐの第４の構造例を示している。この構造例では、上記掃除ユニットケーシング１４の側壁部１５にローラ４２を取り付け、該ローラ４２を上記規制手段Ｐとして機能させたものである。この場合、上記ローラ４２は、上記ベルト１０の側縁部に対応する大径の第１ロール部４２ａと、該ベルト１０に取付けられた上記フィルタ１３に対応する小径の第２ロール部４２ｂを備えた段付きロールとしている。このローラ４２は、少なくとも上記第１プーリ１１と上記第２プーリ１２のベルト噛合範囲に、所定間隔で適数個設けられる。
【００５８】
この構造例においては、ベルト１０あるいは上記フィルタ１３が、上記ローラ４２の第１ロール部４２ａあるいは第２ロール部４２ｂに接触してその浮き上がりが規制される場合、該ローラ４２が回転することで、例えば、該ベルト１０を壁面等に接触させる場合に比して、上記ベルト１０の駆動抵抗が低減され、延いては上記フィルタ駆動モータ３１の小能力化による低コスト化が促進されることになる。
【００５９】
また、上記実施形態では、壁掛型の空気調和機（室内機）を例にとって説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、例えば、天井埋込型、床置型等の空気調和機にも適用できることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】先願発明及び本願発明の実施形態に係る空気調和機の外観斜視図である。
【図２】図１のII−II拡大断面図である。
【図３】図１に示した空気調和機においてケーシングを取外した状態の外観斜視図である。
【図４】図３に示した掃除機構の側面視である。
【図５】先願発明の実施形態に係る空気調和機におけるフィルタ駆動構造の説明図である。
【図６】本願発明の実施形態に係る空気調和機における裏面側クリーナ機構の説明図である。
【図７】図６に示されているロータ部分の拡大横断面図である。
【図８】図４のVIII−VIII拡大断面図である。
【図９】図８のIX−IX部分矢視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ拡大断面図であって、規制手段の第１の構造例を示すものである。
【図１１】規制手段の第２の構造例を示す断面図であって、図１０に対応するものである。
【図１２】規制手段の第３の構造例を示す断面図であって、図１０に対応するものである。
【図１３】規制手段の第４の構造例を示す断面図であって、図１０に対応するものである。
【符号の説明】
【００６１】
１      ・・ケーシング
２      ・・前面パネル
３      ・・吸込口
４      ・・吹出口
７      ・・熱交換器
８      ・・ファン
１０    ・・ベルト
１１    ・・第１プーリ
１２    ・・第２プーリ
１３    ・・フィルタ
１４    ・・掃除ユニットケーシング
１５    ・・側壁部
１６    ・・側壁部
１７    ・・掃除ブラシ
１８    ・・ブラシ軸
１９    ・・ブラシ
２０    ・・ダストボックス
２３    ・・押釦
２５    ・・防滴カバー
２８    ・・パネル開閉駆動モータ
２９    ・・ギヤ
３１    ・・フィルタ駆動モータ
３２    ・・フィルタ駆動モータ
３３    ・・ローラ
３４    ・・芯材
３５    ・・表面材
３６    ・・フィルタ駆動モータ
３７    ・・伝動軸
４０    ・・壁体
４１    ・・フィルタガイド
４２    ・・ローラ
４３    ・・フィルタ押さえ
４４    ・・水平フラップ
４５    ・・垂直フラップ
４６    ・・可動フィルタ押え
４７    ・・係止穴
４８    ・・係止突起
５１    ・・突子
Ｈ    ・・裏面側クリーナ機構
Ｐ    ・・規制手段
Ｘ    ・・空調機構
Ｙ    ・・掃除機構
Ｚ    ・・空気調和機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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