(57)【要約】【課題】送り出し時の操作力を低減することで作業労力を低減することができ、もって作業者の疲労を軽減すると共に、間接活線工法を適用する場合にも作業が容易に行なえる架空ケーブル用防護管を提供する。【解決手段】電気絶縁性素材で管状に構成され、架空ケーブル２を覆うように装着される防護管１において、内周面に内側へ突出する突部４を設け、架空ケーブル２をこの突部４で接触させるようにする。突部４は、長手方向に形成された割目３と反対側の内周面に部分的に形成するようにしても、内周面の周方向のほぼ全周に亘って形成するようにしてもよい。突部４は、軸方向に所定の間隔をおいて複数形成しても、軸方向に延設されて徐々に突出量が変化するテーパ部を設けてもよい。【選択図】  図１
2008079417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性素材で管状に構成され、架空ケーブルを覆うように装着される架空ケーブル用防護管において、
内周面に内側へ突出する突部を設け、この突部で前記架空ケーブルと接触させるようにしたことを特徴とする架空ケーブル用防護管。
【請求項２】
長手方向に割目を有する本体部と、前記割目の両端縁から互いに外方へ延出して当接する一対のフランジ部とを有し、前記突部は、前記本体部の内周面のうち前記割目と反対側に部分的に形成されることを特徴とする請求項１記載の架空ケーブル用防護管。
【請求項３】
前記突部は、前記内周面の周方向にほぼ全周に亘って設けられるものであることを特徴とする請求項１記載の架空ケーブル用防護管。
【請求項４】
前記突部は、軸方向に所定の間隔をおいて複数形成されることを特徴とする請求項１記載の架空ケーブル用防護管。
【請求項５】
前記突部に、軸方向に延設されて突出量が徐々に変化するテーパ部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の架空ケーブル用防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線や通信線等の架空ケーブルの外周を覆うように配設されて架空ケーブルを保護するための架空ケーブル用防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線や通信線等の架空ケーブルの近傍で作業を行なう場合、作業時に用いる機材等が架空ケーブルと接触することによる感電事故やケーブル断線事故等を防止するために、架空ケーブルに電気絶縁性素材で構成された防護管を取り付けるようにしており、従来においては、防護管として下記する特許文献１や特許文献２などが公知となっている。
【０００３】
このような防護管を架空ケーブルに取り付けるには、先に取り付けた防護管を後から取り付けた防護管で送り出すように架空ケーブルに順次継ぎ足していき、架空ケーブルの所定範囲が被覆できるまで継ぎ足した時点で両端の防護管をストッパーにて架空ケーブルに固定する。従来は、この作業を人力によって直接活線作業により、又は、例えば特許文献３で示される装脱装置を用いて間接活線作業により行なっていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８７５４９号公報
【特許文献２】特開２００３−２８９６１５号公報
【特許文献３】特開２００３−４７１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の防護管においては、図７に示されるように、軸方向の全長に亘って防護管１の内周面が架空ケーブル２の外周面と接触するため、防護管１の取り付け数量が多くなると、摩擦抵抗が増大して防護管１を送り出す必要力が大きくなり、作業性が悪くなる不都合がある。特に、防護管１が変形し易いものである場合には、作業性が一層悪くなる。
【０００６】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、防護管の送り出し時の操作力を低減することで作業労力を低減することができ、もって作業者の疲労を軽減すると共に、間接活線工法を適用する場合にも作業が容易に行なえる架空ケーブル用防護管を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明に係る架空ケーブル用防護管は、電気絶縁性素材で管状に構成され、架空ケーブルを覆うように装着される防護管であって、内周面に内側へ突出する突部を設け、この突部で前記架空ケーブルと接触させるようにしたことを特徴としている。
【０００８】
したがって、架空ケーブル用防護管は、挿通される架空ケーブルと内周面に形成された
突部で接触されるので、内周面に直接接触することがなく、防護管と架空ケーブルとの接触面積を減少させることが可能となる。このため、摩擦抵抗を減少させることが可能となるので、防護管の送り出し時（防護管１を架空ケーブル２に摺動させる時）の操作力を従来よりも低減することが可能となる。
【０００９】
ここで、防護管が、長手方向に割目を有する本体部と、割目の両端縁から互いに当接して外方へ延出する一対のフランジ部とにより構成される場合には、防護管を架空ケーブルに取り付けるとフランジ部が重力により架空ケーブルの下方に位置するので、前記突部は、本体部の内周面のうち、割目と反対側の箇所に部分的に形成するようしてもよい。
【００１０】
また、突部は、内周面の周方向のほぼ全周に亘って設けるようにしてもよい。このような構成においては、防護管の強度を高めることが可能となり、防護管の変形を一層防止することが可能となる。
【００１１】
さらに、突部は、軸方向に所定の間隔をおいて複数形成するようにしてもよい。また、突部に軸方向に延設されて突出量が徐々に変化するテーパ部を設けるようにしてもよい。
【００１２】
このような構成においては、電線に接続箇所があるため電線表面が膨出するような場合や、架空ケーブルがラッシング方式等により吊線に添架され、螺旋状に巻かれたラッシングワイヤが一定間隔で架空ケーブルの表面に配設されるような場合でも、これら膨出部分や付設部材を突部と突部との間に配置することで防護管の取り付けが可能となり、また、テーパ部により、膨出部分や付設部材の突部への引っかかりを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明によれば、防護管の内周面に内側へ突出する突部を設け、架空ケーブルをこの突部で接触させるようにしたので、架空ケーブルと防護管との接触面積を減少させることができ、摩擦抵抗を低減させることが可能となる。よって、防護管を送り出す際の操作力を低減することができるので、作業労力を低減することが可能となり、もって作業者の疲労を軽減することが可能となる。
また、防護管の操作力を低減することができるので、防護管を取り付ける場合に間接活線工法を適用する場合においても、作業が容易に行なえるようになる。このため、大掛かりな間接活線工具が不要となるため、間接活線工具の簡素化を図ることが可能となる。
さらに、防護管の内周面に突部が形成されるので、防護管自体の強度を高めることが可能となり、防護管の変形を防止することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１において、防護管１を架空ケーブル２に取り付けた状態が示されている。この防護管１は、電気絶縁性素材で管状に構成されているもので、下部の長手方向に割目３を有する防護管本体１ａと、割目３の両端縁から垂直方向に突設する一対のフランジ部１ｂとから構成され、対をなすフランジ部１ｂは、通常時において互いに接触して割目に隙間が生じないようになっている。
【００１６】
防護管１の内周面には、内側へ突出して架空ケーブル２と接触可能な突部４が一体に形成されている。この突部４は、防護管１を挿通する架空ケーブル２が防護管の内周面に当接しないように設けられているもので、この例においては、軸方向に所定の間隔を開けた２箇所、即ち、両端の開口部から内側へ所定長入り込んだそれぞれの箇所に設けられており、架空ケーブル２は防護管１の内側で突部４のみと接触するようになっている。
【００１７】
このような突部４は、内周面の周方向の全周に亘って形成される必要はなく、架空ケーブル２に当接する部分だけに形成するようにしてもよい。例えば、上述の構成においては、重力によってフレンジ部１ｂが架空ケーブルの下方に位置するので、架空ケーブル２は割目３と反対側の内周面（防護管１の上端部の内面）に接触しようとする。このため、このような構成においては、突部４を割目３と反対側の内周面に部分的に形成するようにするとよい。
【００１８】
尚、突部４と架空ケーブル２との接触部分は、突部４の磨耗等を考慮して使用に耐え得る接触面積に調整されるもので、突部４の先端を円弧状や尖塔状に形成するようにしても、突部４の先端を所定幅の平坦面に形成するようにしてもよい。
【００１９】
したがって、上述の構成において、架空ケーブル２に防護管１が取り付けられると、フランジ部１ｂが重力により架空ケーブル２の下方に位置し、防護管自体は割目３と反対側の内面で架空ケーブル２と接触しようとするが、割目３と反対側の内面には突部４が形成されているので、架空ケーブル２はこの突部４でのみ接触することになる。このため、防護管１と架空ケーブル２との接触面積を減少させることが可能となり、摩擦抵抗を減少させることが可能となる。したがって、防護管１の送り出し時（防護管１を架空ケーブル２に摺動させる時）の操作力を従来よりも低減することができ、作業労力を低減して作業者の疲労を軽減することが可能となる。また、防護管１の操作力を低減することができるので、防護管１の取り付け作業に間接活線工法を適用する場合においても、作業が容易に行なえるようになり、大掛かりな間接活線工具が不要となり、間接活線工具の簡素化を図ることが可能となる。さらに、防護管１には内周面に突部４が形成されているので、防護管自体の強度を高めて変形を防止することも可能となる。
【００２０】
図３及び図４において、他の構成例が示されており、この例においては、突部４が割目３を除く内周面のほぼ全周に亘って内側へ突設されている。尚、他の構成は、前記構成例と同様であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
このような構成においては、架空ケーブル２の横揺れ等によって架空ケーブル２が防護管１の内周面に接触することを防ぐことができ、また、防護管１の強度を一層高めて変形を防止することが可能となる。
【００２１】
以上の構成においては、突部４を防護管１の両端開口部寄りの２箇所に形成した構成例を示したが、これに限定されるものではなく、突部４を３箇所以上に設けるようにしてもよく、例えば、図５に示されるように、突部自体を軸方向に所定の間隔を空けて複数形成するようにしても、図６に示されるように、突部４を連続して設けるようにし、架空ケーブル２との接触箇所を間隔を置いて形成するようにしてもよい。
【００２２】
これらの構成においては、突部４に軸方向に延設されて突出量が徐々に変化するテーパ部５を設け、ケーブル同士が接続する箇所のようにケーブル表面が膨出する場合や、ラッシングワイヤ６にて吊線７に架空ケーブル２を添架する場合のようにケーブル表面にラッシングワイヤ６等の付設部材が設けられる場合に、これら膨出部分や付設部材が突部４に引っ掛からないようにするとよい。
【００２３】
尚、以上の各構成においては、突部４を本体部１ａに一体に形成した構成例を示したが、突部４を本体部１ａと別体に形成して接着させるようにしてもよい。また、上述の構成においては、突部４を本体部１ａと同じ素材で形成する構成例を示したが、突部４の磨耗を低減するために、或いは、突部４と架空ケーブル２との摺動抵抗を低減するために、磨耗しにくい物質や摩擦抵抗を低減させる物質を突部４の表面に塗布するようにしても、突部自体を磨耗しにくい物質や摩擦抵抗を低減させる物質で形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に係る架空ケーブル用防護管を架空ケーブルに取り付けた状態を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側断面図である。
【図２】図２は、図１に示す架空ケーブル用防護管の開口端から軸方向を見た端面図である。
【図３】図３は、本発明に係る架空ケーブル用防護管を架空ケーブルに取り付けた状態を示す他の構成例であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側断面図である。
【図４】図４は、図３に示す架空ケーブル用防護管の開口端から軸方向を見た端面図である。
【図５】図５は、架空ケーブル用防護管の他の構成例を示す側断面図である。
【図６】図６は、架空ケーブル用防護管のさらに他の構成例を示す側断面図である。
【図７】図７は、従来の架空ケーブル用防護管を架空ケーブルに取り付けた状態を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  防護管
１a  本体部
１ｂ  フランジ部
２  架空ケーブル
３  割目
４  突部
５  テーパ部
【図１】
2008079417.tif 000003
【図２】
2008079417.tif 000004
【図３】
2008079417.tif 000005
【図４】
2008079417.tif 000006
【図５】
2008079417.tif 000007
【図６】
2008079417.tif 000008
【図７】
2008079417.tif 000009