(57)【要約】【課題】適切な保守契機と保守員出動回数を実現し、コスト削減を実現することができるライブラリ装置の保守方法を提供する。【解決手段】複数の記憶媒体と、複数台のドライブユニットと、記憶媒体の搬送ロボットとを備え、装置の基準保守費用と、装置内の保守必要機器の動作積算値に対する保守点検の閾値とが予め設定されているライブラリ装置の設置時に、保守員の待機場所を備えた管理センタに対して通信回線で接続して、動作積算値が閾値を越えた時の障害予兆通知及び障害通知が管理センタに通知されるようにし、ライブラリ装置の設置場所と保守員の待機場所との間の距離、または交通手段に応じた、保守員派遣時の保守必要機器の保守作業のコストと基準保守費用とを比較し、保守作業のコストが基準保守費用を上回る場合は、閾値の値を下げることを特徴とするライブラリ装置の保守方法である。【選択図】図４
2008084154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚に収容された複数個の記憶媒体と、前記記憶媒体にデータの読み書きを行う複数台のドライブユニットと、前記記憶媒体の搬送ロボットとがライブラリ装置内に設置され、前記ライブラリ装置の仕様から、前記ライブラリ装置の基準保守費用と、前記ライブラリ装置内の保守必要機器の動作積算値に基づいて保守員の出動要請を行うか否かの閾値とが予め設定されているライブラリ装置の保守方法であって、
前記ライブラリ装置の前記保守員の待機場所を備えた管理センタに対して、設置時に前記ライブラリ装置を通信回線で接続し、
前記動作積算値が前記閾値を越えた時の障害予兆通知、前記保守必要機器の障害通知、または寿命通知が、前記通信回線によって前記管理センタに送信されるようにし、
前記ライブラリ装置の設置場所と前記保守員の待機場所との間の距離、または交通手段に応じた、前記保守員出動時の前記保守必要機器の保守作業のコストを算出し、
前記保守作業のコストと前記基準保守費用とを比較し、
前記保守作業のコストが前記基準保守費用を上回る場合は、前記閾値の値を下げることを特徴とするライブラリ装置の保守方法。
【請求項２】
棚に収容された複数個の記憶媒体と、前記記憶媒体にデータの読み書きを行う複数台のドライブユニットと、前記記憶媒体の搬送ロボットとがライブラリ装置内に設置され、前記ライブラリ装置の仕様から、前記ライブラリ装置の基準保守費用と、前記ライブラリ装置内の保守必要機器の動作積算値に基づいて保守員の出動要請を行うか否かの閾値とが予め設定されているライブラリ装置の保守方法であって、
前記ライブラリ装置の前記保守員の待機場所を備えた管理センタに対して、設置時に前記ライブラリ装置を通信回線で接続し、
前記動作積算値が前記閾値を越えた時の障害予兆通知、前記保守必要機器の障害通知、または寿命通知が、前記通信回線によって前記管理センタに送信されるようにし、
前記ライブラリ装置の設置場所と前記保守員の待機場所との間の距離、または交通手段に応じた、前記保守員出動時の前記保守必要機器の保守作業のコストを算出し、
前記保守作業のコストと前記基準保守費用とを比較し、
前記保守作業のコストが前記基準保守費用を上回る場合は、前記保守必要機器の障害通知、或いは前記保守必要機器の寿命通知の前記管理センタへの送信時に、前記動作積算値と前記閾値との差を求め、
この差が所定値以下の前記保守必要機器がある場合には、前記管理センタに障害予兆通知を合わせて送信するようにしたことを特徴とするライブラリ装置の保守方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のライブラリ装置の保守方法であって、
前記保守必要機器が前記ドライブユニットであることを特徴とするライブラリ装置の保守方法。
【請求項４】
請求項３に記載のライブラリ装置の保守方法であって、
前記動作積算値が、前記ドライブユニットのパワーオン時間、ロード回数、ロード・アンロードエラー回数、読み書きデータのデータ量に対して積算されることを特徴とするライブラリ装置の保守方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載のライブラリ装置の保守方法であって、
前記障害通知が、前記ドライブユニットの故障又は前記搬送ロボットの故障時に前記通信回線に送出されることを特徴とするライブラリ装置の保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はライブラリ装置の保守方法に関し、特に、ライブラリ装置の仕様から、装置の基準保守費用と、装置内の保守必要機器の動作積算値に応じた保守員の出動要請をするかしないかの閾値とが予め設定されているライブラリ装置を低コストで保守することができる保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータシステムにおける情報量の増大に伴い、大容量の情報を保管するための情報記憶装置として、磁気テープを内蔵するカートリッジ式記憶媒体（以後単にカートリッジと言う）を用いたライブラリ装置が知られている。
【０００３】
図１（ａ）は従来の磁気テープライブラリ装置（以後単にライブラリ装置という）１０を正面側から見たものである。また、（ｂ）はこのライブラリ装置１０に使用されるカートリッジ２０を示すものである。ライブラリ装置１０の正面パネル１１は開閉可能であり、開いた状態で内部のカートリッジ２０を交換することができる。
【０００４】
図１（ｂ）はライブラリ装置１０で使用されるカートリッジ２０の１つの種類である、ＬＴＯ媒体を示すものであ。ＬＴＯ媒体２０の外寸は、幅が１０５．４ｍｍ、奥行きが１０２ｍｍ、高さが２１．５ｍｍである。ＬＴＯ媒体２０には、その正面側に媒体識別用の凹部２１があり、背面側の両側面には搬送ロボットによって把持される凹部２２が設けられている。また、背面にはこのカートリッジ２０を識別するためのバーコードラベル２３が貼付されている。ライブラリ装置１０で使用されるカートリッジ２０の他の種類としてはＤＬＴ媒体がある。
【０００５】
図２（ａ）は、図１（ａ）に示すライブラリ装置１０の内部構成を平面視したものであり、（ｂ）は内部構成を正面側から見たものである。ライブラリ装置１０の内部には、カートリッジ２０に対して記録再生を行う複数台のドライブユニット１２と、カートリッジ２０を複数個収納する収納棚１３がある。この例では、ドライブユニット１２は横方向に２列並べられ、縦方向に６個並べられており、合計１２台装備されている。そして、このドライブユニット１２と収納棚１３の間でカートリッジ２０を搬送するための搬送ロボット１５が装置の中に設けられている。
【０００６】
このようなライブラリ装置１０は、コンピュータ、サーバ、パーソナルコンピュータにネットワークを介して接続され、各装置からのアクセスに応じて、カートリッジ２０に情報を記録し、またカートリッジ２０からの再生を行う。そのために、複数のカートリッジ２０をライブラリ装置１０内の収納棚１３に収納している。カートリッジ２０の交換が必要になった場合は、正面パネル１１を開いて行う。また、ドライブユニット１２の保守点検、或いは交換は、白抜きの矢印で示すように、ライブラリ装置１０の後面側から行われる。ドライブユニット１２の保守点検、或いは交換は、他のドライブユニット１２の稼働中に行うことができる。
【０００７】
搬送ロボット１５は、ライブラリ装置１０の中を３次元方向に移動することができる。すなわち、搬送ロボット１５は図中矢印Ａで示すように、ライブラリ装置１０の高さ方向に上下に移動し、また、矢印Ｂで示すように、ライブラリ装置１０の幅方向及び奥行方向に往復運動する。更に、アクセッサロボット７０のロボットハンド部分は、矢印Ｃで示す方向に回転する。これにより、搬送ロボット１５は、ライブラリ装置１０内の収納棚１３と、ドライブユニット１２の必要位置に移動することができ、移動した位置でカートリッジ２０の抜き取り、装填を実行し、更に、保持したカートリッジ２０を所定位置まで搬送することが可能となる。
【０００８】
なお、このロボットハンド１５としては、本出願人が既に出願し、特許された特許文献１に記載されているように、カートリッジ２０を把持するための爪部分の開閉動作、カートリッジ２０に対して離接する方向の動作を１つの駆動源で行える構成のものを使用することが可能である。
【０００９】
以上のように構成されたライブラリ装置１０は、定期的に保守点検が必要である。このため、ライブラリ装置１０は、ネットワークを介して管理センタに接続され、保守契約が結ばれるのが一般的である。このため、ライブラリ装置１０は、製造時に基準保守費用が設定されている。そして、ドライブユニット１２が複数台設けられているライブラリ装置１０では、ドライブユニット１２の保守点検時であっても、保守点検を受けていない他のドライブユニット１２を用いてオンライン運用が可能である。
【００１０】
ライブラリ装置１０の保守点検について、更に詳しく説明すると、前述の構成のライブラリ装置１０では、管理センタと保守契約を結んだ場合、各ライブラリ装置１０が、管理センタの保守員待機場所にある、保守端末と通信回線で接続される。保守端末は、ライブラリ装置の状態監視や、ライブラリ装置からのアラーム受信を行う。ライブラリ装置１０における保守点検必要機器は、ドライブユニット１２や搬送ロボット１５であるが、最も保守点検や交換が必要な機器はドライブユニット１２である。
【００１１】
ドライブユニット１２の保守点検、或いは保守交換契機としては、ライブラリ装置１０から故障のアラーム情報として、被疑箇所がドライブユニット１２であるというアラーム通知が来た場合、搭載されるドライブユニット１２に関する障害予兆通知が来た場合、或いは機器の寿命通知が来た場合である。障害予兆通知とは、ドライブユニット１２の動作履歴である動作積算値、例えば、カートリッジ２０のロード回数やリトライ回数、リード・ライトデータ積算量等の各種統計情報、が所定の値を超えるとドライブユニット１２が故障し易くなるので、故障前に点検、修理、交換をして障害の発生を未然に防ぐための通知である。また、寿命通知は、ドライブユニット１２の寿命が近づいて交換が必要であるという通知である。
【００１２】
【特許文献１】特許３７６１４９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、以上のような保守契約が結ばれているライブラリ装置において、ライブラリ装置から機器故障のアラーム通知が来ると、保守員が出動して故障機器の保守交換作業が実施されるが、この契機において障害予兆通知あるいは寿命通知直前のドライブユニットがあっても、当該ドライブユニットに対しては保守交換作業は実施されず、その後の短時間の間にドライブユニットの障害予兆通知或いは寿命通知が報告されるので、短時間の後に保守員が再び出動することによる保守点検、交換作業が発生することになり、保守費用が高くなるという問題点があった。即ち、障害発生機器の保守交換作業が完了したのに、すぐにまた、今度は障害予兆通知、寿命通知によって保守員が出動し、交換作業が発生してしまうという問題点があった。
【００１４】
この問題点に対して、単純に障害予兆通知の閾値を下げれば、もうすぐ異常が発生すると予想されるドライブユニットの障害予兆通知を早めに管理センタに通知することが可能であるが、これでは単に保守交換契機が早まるのと、保守員出動回数が増加することで、コストアップにつながってしまう。
【００１５】
そこで本発明は、保守員の出動費用、ドライブユニットなどの保守必要機器の交換作業にかかる費用を勘案し、障害予兆監視アラームの閾値をライブラリ装置の設置環境に応じて予め調整しておくことにより、適切な保守契機と保守員出動回数を実現し、コスト削減を実現することができるライブラリ装置の保守方法を提供することを目的としている。
また、予兆監視通知を送出する閾値は標準のままとして、保守員の出動費用、保守必要機器の交換作業費用を勘案し、保守必要機器からのアラーム通知や寿命を管理センタに送出する際に、障害予兆通知送出の閾値に近い保守必要機器の障害予兆通知を合わせて管理センタに送出して、保守員出動回数削減を図り、コスト削減を実現することができるライブラリ装置の保守方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成する本発明のライブラリ装置の保守方法の第１の形態は、棚に収容された複数個の記憶媒体と、記憶媒体にデータの読み書きを行う複数台のドライブユニットと、記憶媒体の搬送ロボットとがライブラリ装置内に設置され、ライブラリ装置の仕様から、ライブラリ装置の基準保守費用と、ライブラリ装置内の保守必要機器の動作積算値に基づいて保守員の出動要請を行うか否かの閾値とが予め設定されているライブラリ装置の保守方法であって、ライブラリ装置の保守員の待機場所を備えた管理センタに対して、設置時にライブラリ装置を通信回線で接続し、動作積算値が閾値を越えた時の障害予兆通知、保守必要機器の障害通知、または寿命通知が、通信回線によって管理センタに通知されるようにし、ライブラリ装置の設置場所と保守員の待機場所との間の距離、または交通手段に応じた、保守員出動時の保守必要機器の保守作業のコストを算出し、保守作業のコストと基準保守費用とを比較し、保守作業のコストが基準保守費用を上回る場合は、閾値の値を下げることを特徴とするライブラリ装置の保守方法である。
前記目的を達成する本発明のライブラリ装置の保守方法の第２の形態は、棚に収容された複数個の記憶媒体と、記憶媒体にデータの読み書きを行う複数台のドライブユニットと、記憶媒体の搬送ロボットとがライブラリ装置内に設置され、ライブラリ装置の仕様から、ライブラリ装置の基準保守費用と、ライブラリ装置内の保守必要機器の動作積算値に基づいて保守員の出動要請を行うか否かの閾値とが予め設定されているライブラリ装置の保守方法であって、ライブラリ装置の保守員の待機場所を備えた管理センタに対して、設置時にライブラリ装置を通信回線で接続し、動作積算値が閾値を越えた時の障害予兆通知、及び保守必要機器の障害通知、または寿命通知が、通信回線によって管理センタに通知されるようにし、ライブラリ装置の設置場所と保守員の待機場所との間の距離、または交通手段に応じた、保守員派遣時の保守必要機器の保守作業のコストを算出し、保守作業のコストと基準保守費用とを比較し、保守作業のコストが基準保守費用を上回る場合は、保守必要機器の障害通知、或いは保守必要機器の寿命通知の管理センタへの送信時に、動作積算値と閾値との差を求め、この差が所定値以下の保守必要機器がある場合には、管理センタに障害予兆通知を合わせて送信するようにしたことを特徴とするライブラリ装置の保守方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のライブラリ装置の保守方法によれば、保守員の出動費用、保守必要機器の交換作業にかかる費用が勘案され、障害予兆監視アラームの閾値がライブラリ装置の設置環境に応じて予め調整されるので、適切な保守契機と保守員出動回数が実現され、コスト削減が実現できる。
また、本発明のライブラリ装置の保守方法によれば、予兆監視通知を送出する閾値は標準のままとされるが、保守員の出動費用、保守必要機器の交換作業費用が勘案され、保守必要機器からのアラーム通知を管理センタに送出する際に、障害予兆通知送出の閾値に近い保守必要機器の障害予兆通知が合わせて管理センタに送出されるので、保守員出動回数削減が図られ、コスト削減を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下添付図面を用いて本発明の実施形態を具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。図３は、複数のライブラリ装置１０Ａ〜１０Ｅが、通信回線１Ａ〜１Ｅで管理センタ３０の、担当保守員待機場所３１，３２にそれぞれ設置されている保守端末３３、３４に接続された状態を説明するものである。この実施例では、二重の破線で示す県や市の境界、或いは川や山などの自然環境によって、ライブラリ装置１０Ａ、１０Ｂの担当保守員待機場所３１と、ライブラリ装置１０Ｃ〜１０Ｅの担当保守員待機場所３２が別の場所にある場合を示している。従って、ライブラリ装置１０Ａ、１０Ｂが、通信回線１Ａ、１Ｂで担当保守員待機場所３１に設置されている保守端末３３に接続されており、ライブラリ装置１０Ｃ〜１０Ｅが、通信回線１Ｃ〜１Ｅで担当保守員待機場所３２に設置されている保守端末３４に接続されている。
【００１９】
保守端末３３、３４は、ライブラリ装置にネットワーク接続し、ライブラリ装置自身や装置内の各機器の状態表示や各種設定、診断、保守管理を行うものであり、管理センタ３０内で相互に後続されていても良いし、単独でも良い。また、保守端末３３、３４にアラーム通知、障害予兆通知、或いは寿命通知の何れかが入力されて、保守員がライブラリ装置１０Ａ〜１０Ｅの何れかに保守、点検、交換に出動する際の出張費用は、保守端末３３、３４からライブラリ装置１０Ａ〜１０Ｅまでの距離や交通手段によってそれぞれ異なるものとする。このため、保守員の出動によるライブラリ装置１０Ａ〜１０Ｅの保守作業にかかる費用はそれぞれ異なる。
【００２０】
ここで、ライブラリ装置の基準保守費用について説明する。基準保守費用は、ライブラリ装置の製造時に定められた装置固有の値であり、保守必要機器自体の保守交換費用に保守員の出動時にかかる費用を上乗せしたものである。通常は、保守必要機器自体の保守交換費用に所定の係数、例えば１．５を乗算した値であり、固定値である。これに対して、保守交換費用は保守必要機器自体の保守交換費用に、保守員の待機場所からの出張費用を上乗せしたものである。保守交換費用は、各ユーザにおけるドライブユニットのような保守必要機器の保守作業にかかる費用を、ライブラリ装置に設けられた操作パネルを用いて入力し、装置に設定する。
【００２１】
本発明の第１実施例のライブラリ装置の保守方法は、ライブラリ装置の設置時に行う方法であり、その手順を図４に示す。この方法では、ステップ４０１において、ライブラリ装置の設置を実行する。次の、ステップ４０２では管理センタとのネットワーク接続を行い、管理センタから当該ライブラリ装置の担当保守員の待機場所の情報を入手する。続くステップ４０３では、担当保守員の待機場所からライブラリ装置までの距離、または交通手段を入手し、次のステップ４０４において、保守員が出動した時の実際の保守、点検、交換に要する保守作業のコストを算出する。
【００２２】
そして、ステップ４０５で基準保守費用を読み出し、続くステップ４０６で実際の保守作業のコストを、ライブラリ装置に設定されている基準保守費用と比較する。この比較において、保守作業のコストが基準保守費用以下の場合は、このままこのこのルーチンを終了するが、保守作業のコストが基準保守費用を越える場合はステップ４０７に進み、障害予兆通知のための閾値を下げる、即ち、障害予兆通知のための閾値を低い値に置き換えて障害予兆通知が早めに送出されるようにする。
【００２３】
障害予兆通知のための閾値が、例えば、パワーオン時間が２、０００時間、カートリッジのロード回数が２０、０００回、ロード・アンロードエラー回数が５、０００回のような場合は、それぞれ１、８００時間、１８、０００回、４、８００回に下げる。この処理は、ライブラリ装置内にあるアラーム通知、障害予兆通知、寿命通知を送出する処理を行うプログラム（ファームウエア）で行うことができる。
【００２４】
この結果、障害予兆通知が早い時期に端末に送出されるようになる不利益はあるが、その代わりにライブラリ装置運用時の障害が減らせ、障害発生率を減らすことができるという効果がある。
【００２５】
次に、本発明の第２実施例のライブラリ装置の保守方法について説明する。第２実施例のライブラリ装置の保守方法は、ライブラリ装置の稼動時にアラーム通知、障害予兆通知、或いは寿命通知があった時に行う方法であり、その手順を図５、６に示す。
【００２６】
第２実施例のライブラリ装置の保守方法では、第１の実施例のライブラリ装置の保守方法で説明したステップ４０１からステップ４０６と同様の手順が、図５にステップ４０１からステップ４０６で示すように実行される。この手順は、ライブラリ装置の設置時に担当保守員の待機場所にネットワークで接続し、ライブラリ装置から担当保守員の待機場所までの距離、交通手段を考慮して算出した実際の保守交換費用を、ライブラリ装置に設定されている基準保守費用と比較する手順である。手順が同じであるので、図４と同じステップには同じステップ番号を付している。
【００２７】
第１の実施例では、ステップ４０６の判定において、保守作業のコストが基準保守費用以下の場合はこのルーチンを終了し、保守作業のコストが基準保守費用を越える場合はステップ４０７で、障害予兆通知のための閾値を下げていた。一方、第２の実施例では、ステップ４０６の判定において、保守作業のコストが基準保守費用を越える場合は、ステップ５０１でフラグＦを「１」にしてこのルーチンを終了し、保守作業のコストが基準保守費用以下の場合は、ステップ５０２でフラグＦを「０」にしてこのルーチンを終了している。このフラグＦはライブラリ装置の稼動時に使用される。
【００２８】
図６は第２の実施例のライブラリ装置の保守方法における、ライブラリ装置稼動時の制御手順を示すものであり、所定時間毎に実行される。ライブラリ装置稼動時は、ステップ６０１で保守必要機器の動作の積算値が算出される。例えば、保守必要機器の１つであるドライブユニットでは、パワーオン時間の積算、カートリッジのロード回数の積算、カートリッジのロード・アンロードエラー回数の積算などが行われる。
【００２９】
続くステップ６０２では、ライブラリ装置内にある保守必要機器に障害があるか否かが判定される。まず、障害がある場合について説明し、次いで障害がない場合について説明する。障害がある場合はステップ６０３に進み、フラグＦの値が「１」であるか否かが判定される。このフラグＦは、保守作業のコストが基準保守費用よりも高い時にステップ５０１で「１」にされるものである。フラグＦの値が「０」の場合は、ステップ６０６に進み、管理センタに機器の障害通知のみを送出してこのルーチンを終了する。
【００３０】
一方、ステップ６０３でフラグＦの値が「１」と判定された場合はステップ６０４に進み、ステップ６０１で算出した保守必要機器の動作積算値の中で、障害予兆通知を送出する閾値までは至っていないが、閾値の９０％程度になっているものがあるかどうかを判定する。閾値が９０％程度になっているかどうかは一例であり、この数字に限定されるものではない。また、動作積算値と閾値との差が１０％程度かどうかで判定しても良い。全ての保守必要機器の動作積算値が閾値の９０％程度になっていない場合はステップ６０６に進み、管理センタに機器の障害通知のみを送出してこのルーチンを終了する。また、保守必要機器の動作積算値の中で、障害予兆通知を送出する閾値の９０％程度になっているものがある場合はステップ６１０に進み、管理センタに機器の障害通知を送出すると共に、障害予兆通知を送出する。
【００３１】
次に、ステップ６０２で保守必要機器に障害がないと判定された場合について説明する。障害がない場合はステップ６０７に進み、保守必要機器に寿命通知を送信する時期に達したものがあるかどうかを判定する。保守必要機器に寿命通知を送信する時期に達したものが無い場合はこのルーチンを終了し、保守必要機器に寿命通知を送信する時期に達したものがある場合はステップ６０７に進む。ステップ６０７では、フラグＦの値が「１」であるか否かが判定され、フラグＦの値が「０」の場合は、ステップ６１１に進み、管理センタに機器の寿命通知のみを送出してこのルーチンを終了する。
【００３２】
一方、ステップ６０８でフラグＦの値が「１」と判定された場合はステップ６０９に進み、ステップ６０１で算出した保守必要機器の動作積算値の中で、障害予兆通知を送出する閾値までは至っていないが、閾値の９０％程度になっているものがあるかどうかを判定する。全ての保守必要機器の動作積算値が閾値の９０％程度になっていない場合はステップ６１１に進み、管理センタに機器の障害通知のみを送出してこのルーチンを終了する。また、保守必要機器の動作積算値の中で、障害予兆通知を送出する閾値の９０％程度になっているものがある場合はステップ６１０に進み、管理センタに機器の障害通知を送出すると共に、障害予兆通知を送出する。
【００３３】
第２の実施例では、ステップ６０１で保守必要機器の動作積算値が閾値に達した時の処理については記載しなかったが、このときは、いずれにせよ管理センタに閾値を越えた機器の障害予兆通知を送出するので、その際に他の保守必要機器に対してもステップ６０４，６０９と同様の処理を行い、閾値に近づいた機器の障害予兆通知も合わせて管理センタに送出するようにすれば良い。
【００３４】
このように、第２の実施例は、保守必要機器に障害が発生した、或いは寿命が来て保守員の出動による保守作業が実施される場合に、障害予兆通知の送出を行うまでの期間が短い機器、即ちに統計情報が次回の定期保守契機以前に閾値を超えてしまいそうな機器に対しては、障害予兆通知を送出して保守交換対象とすることにより、保守員の出動回数を減らすことができ、コスト削減が実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明はネットワークで管理センタと接続され、管理センタに対して保守契約を結ぶように構成されたライブラリ装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は従来のライブラリ装置の外観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のライブラリ装置で使用される磁気記録媒体の一例であるカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示した従来のライブラリ装置の内部構成の一例を示す概略平面図、（ｂ）は図１（ａ）に示した従来のライブラリ装置の内部構成の一例を示す概略正面図である。
【図３】複数のライブラリ装置が地域ごとに通信回線で管理センタの保守端末に接続された状態を示す説明図である。
【図４】本発明のライブラリ装置の保守方法の第１の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明のライブラリ装置の保守方法の第２の実施例の手順の一部を示すフローチャートである。
【図６】本発明のライブラリ装置の保守方法の第２の実施例の手順の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ〜１Ｅ    通信回線
１０，１０Ａ〜１０Ｅ    ライブラリ装置
１２    ドライブユニット
１４    搬送ロボット
２０    カートリッジ
３０    管理センタ
３１、３２    担当保守員待機場所
３３，３４    保守端末
【図１】
2008084154.tif 000003
【図２】
2008084154.tif 000004
【図３】
2008084154.tif 000005
【図４】
2008084154.tif 000006
【図５】
2008084154.tif 000007
【図６】
2008084154.tif 000008