(57)【要約】【課題】家具製品を段差の有る設置面へ設置するときに段差を吸収して高さ調節を要しない家具の脚の装着部位に装着する家具装着脚を供する。【解決手段】起伏や不整による段差の有る設置面に非固定に設置される家具に装着される家具装着脚が、家具脚の装着部に装着される脚主部１１と、同脚主部１１の下端に設けられて設置面への設置部分を構成する設置脚部１２とを有し、設置脚部１２は、弾性体１９を内包して相対移動可能な上筐１３、下筐１８を備え、上筐１３を脚主部１１に結合すると共に下筐１８を設置面への足部２５とし、上下筐１３，１８間に相対移動の抑制手段２６、３０を内装して相対移動の減速化を図り、以って設置面の段差を吸収しながら該設置面に家具を安定設置可能する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏や不整による段差を有した設置面に非固定に設置される家具に装着される家具装着脚において、
家具脚の装着部に装着される脚主部と、前記脚主部の下端に設けられて設置面への設置部分を構成する設置脚部とを有し、
前記設置脚部は、弾性体を内包して上下の相対移動が可能な上筐部材、下筐部材を具備し、該上筐部材を脚主部に結合すると共に該下筐を設置面への足部とし、上下筐間に前記相対移動の抑制手段を内装して該相対移動の減速化を図り、以って設置面の段差を吸収しながら該設置面に家具を安定設置可能する設置面段差吸収型の家具装着脚。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記上筐と下筐との対向周面間に挟持させた少なくとも1つのパッキング部材によって形成した請求項１に記載の設置面段差吸収型の家具装着脚。
【請求項３】
前記抑制手段は、前記上筐と下筐との対向周面の一方の周面に埋設、具備させた１つ以上の突片をそれぞれ他方の周面に弾性付勢力で当接させた弾子機構によって形成した請求項１に記載の設置面段差吸収型の家具装着脚。
【請求項４】
前記上筐と下筐との対向周面に設ける前記弾子機構における前記突片が当接する周面は、下から上に向けて拡開するテーパ周面として形成され、前記上筐と下筐との上下相対移動時の移動速度を可変にした請求項３に記載の設置面段差吸収型の家具装着脚。
【請求項５】
前記弾性体は、前記上筐と下筐との間に挟持され、一端が該上筐に当接され、他端が該下筐に当接された上下に伸縮自在な圧縮ばねから成り、請求項１〜４の何れか１項に記載の設置面段差吸収型の家具装着脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のテーブル類、椅子類等の家具製品の脚下端の装着され、これらの家具製品が、例えば、起伏部位や不整による段差が生じている床面等の家具設置ないし載置面に非固定状に設置されて使用されるとき、その段差に基づく家具製品のガタツキ等の不安定現象を解消して安定状態でかつ心地よく家具利用を可能にするための設置面段差吸収型の家具装着脚に関する。
【０００２】
家具製品を床面に非固定的に設置する際に、床面のアンジュレーションを吸収して安定に家具製品の設置を可能にするために、家具製品の脚端に調節足を装着して設置面の不整状態や起伏状態による段差を調節足のねじ調節で簡便に設置不安定を除去するようにしたものは、例えば、特許文献１に開示され、かつ実用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２１８４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近時の飲食店舗等の床面等には、コンクリート床面がそのまま机、テーブル、椅子等の家具製品の設置面に利用され、そのような設置面に直に非固定状態で家具製品が設置され、その際に、定位置に固定状態で設置されれば、不安定問題の発生はないが、家具製品が店舗内等で実用される場合には、しばしば、家具製品の移動が成され、その都度、設置面の状態の僅かな不整差や起伏による段差が、家具類の安定設置を阻害してガタツキの要因となり、利用者の不快感や、机やテーブルに載せた例えば、コーヒー等の液体が容器からこぼれる等の不都合も発生し、店舗経営者側からは、その都度、上記の従来のねじ調節による調節足では、家具製品の移動の都度、調節する等の処置は、実用度に欠けるとして改善手段の開発、提供が要望されている。
【０００５】
更に、上記の種類の店舗等では、通路の確保等から、設置面への家具製品の固定設置が不都合な場合もあり、利用者に移動の自由を与える場合もある。そのようなときには、家具製品の移動に応じて速やかに設置面の段差に適応し、ガタツキの発生を解消し得るように改善された設置面段差吸収型の家具装着脚の提供が要望されている。
【０００６】
よって、本発明は、上述した不都合点、問題点の解消を図り、かつ、上述した要望にも対応可能な段差吸収手段を内包した家具装着脚を提供することを解決の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、起伏や不整による段差を有した設置面に非固定に設置される家具製品に装着される家具装着脚において、家具脚の装着部に装着される脚主部と、前記脚主部の下端に設けられて設置面への設置部分を構成する設置脚部とを有し、
前記設置脚部は、弾性体を内包して上下の相対移動が可能な上筐部材、下筐部材を具備し、該上筐部材を脚主部に結合すると共に該下筐を設置面への足部とし、上下筐間に前記相対移動の抑制手段を内装して該相対移動の減速化を図り、以って設置面の段差を吸収しながら該設置面に家具を安定設置可能する設置面段差吸収型の家具装着脚を提供するものである。
この場合に、好ましくは、上記抑制手段は、上記上筐と下筐との対向周面間に挟持させた少なくとも1つのパッキング部材によって形成した設置面段差吸収型の家具装着脚として構成する。
【０００８】
また、上記の抑制手段は、上記上筐と下筐との対向周面の一方の周面に埋設、具備させた１つ以上の突片をそれぞれ他方の周面に弾性付勢力で当接させた弾子機構によって形成した設置面段差吸収型の家具装着脚としても良い。
更に、好ましくは、上記上筐と下筐との対向周面に設ける上記弾子機構における上記突片が当接する周面は、下から上に向けて拡開するテーパ周面として形成され、上記上筐と下筐との上下相対移動時の移動速度を可変にした設置面段差吸収型の家具装着脚として構成される。
なお、上記弾性体は、うえ記上筐と下筐との間に挟持され、一端が該上筐に当接され、他端が該下筐に当接された上下に伸縮自在な圧縮ばねから成るものであることが好ましい。
【０００９】
上述した構成を有した設置面段差吸収型の家具装着脚は、家具製品の脚部位の下端に装着され、設置面に家具製品と共に設置されると、家具製品の重量を上方から受けて上筐と下筐との間に内包された弾性体が上下方向に収縮自在状態で定着され、このとき、設置面に高位と低位とによる段差が存在する場合には、家具製品の複数の脚部位同志の間で高位設置面に設置された脚部位に対して低位設置面に設置された脚部位では、設置面との間に隙間が生じるはずであるが、弾性体の収縮作用によって上方からの家具製品重量を受けた夫々の脚部位は、高位、低位間の差による段差を吸収し、全ての脚部位が家具装着脚を介して設置面に接した状態で定置されることとなり、安定に設置面に設置される。そして、このような家具製品に、例えば、人が座ったり、寄り掛かったりして荷重を付加した場合にも各脚部位においてその荷重付加分だけ弾性体が更に収縮して安定を維持し、ガタツキの発生が無い。しかもこのときに本発明では、上筐と下筐とが弾性体の収縮時に相対移動を行うときに、内装した相対移動の抑制手段の作用で該相対移動の減速化が図られるからゆっくりと相対移動が遂行され、急激な相対移動が阻止される。この点は、例えば、人が寄り掛かるテーブルにおいて、急に人が離れたときに荷重の付加が解消されたことから、弾性体への圧縮力が解放されことになり、上筐と下筐との間で元の状態に復帰する相対的な伸張移動が発生するが、この伸張移動相対移動の抑制手段の作用でゆっくりと遂行される。
従って、例えば、テーブル上に液体入り容器が置かれて居ても急激な伸張移動に起因して液が容器からこぼれ出てテーブルから床面等に向けて流れる等の不都合が、未然に防止されることになり、テーブル等の利用者にも全く不快感を与えることがないと言う作用効果を奏することができるのである。
【００１０】
なお、相対移動の抑止手段が、パッキン材料であれば、それ自体の入手が容易であり、家具装着脚の製造時の簡便性、製造コストの低減効果を期待することができる。他方、突片を弾性付勢力で上下筐の周面に当接させる弾子機構として構成すると、該弾性付勢力を適宜に設計、選択することで、家具装着脚の大小寸法規模、家具製品の重量規模、その他使用条件等に呼応して適正な移動抑制力を発揮し得るように設定でき、家具装着脚製品としての融通度合いを拡張できる効果を奏する。
【００１１】
また、上記上下筐において、上記弾子機構が具備する上記突片が当接する周面を、下から上に向けて拡開するテーパ周面として形成すると、上筐と下筐との上下相対移動時の移動速度を可変にすることが可能であり、故にゆっくりと収縮し、迅速に伸張する相対移動を実現することで、急激に付加荷重が解放された際にも素早く追従して伸長動作することができることとなる。その結果、家具装着脚での段差吸収作用が促進されて店舗等における家具製品の利用時における安定性を一層、増強可能になる。
【００１２】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施形態にのみ限定されるものではなく、請求項１〜５に記載の発明の範囲を逸脱することなく、種々の改変、変更等が可能であることを理解すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第一の実施形態における設置面段差吸収型の家具装着脚の構成と作用とを説明する一部断面図示した正面図であり、（ａ）は上下筐における相対移動構造により、両者が相対的に離間動作した場合を示し、（ｂ）は両者が相対的に収縮動作した場合を示している。
【００１４】
図１（ａ）及び（ｂ）から明示するように、家具装着脚１０は、図示にないテーブル、机、ＯＡチェアー等の椅子類を始めとする家具製品の脚部位、つまり家具脚の装着部に装着される脚主部１１と、その脚主部１１の下端１１a一体又は別設で設けられてコンクリート床面等の設置面への設置部分を構成する設置脚部１２とを有し、同設置脚部１２は、弾性体、本例では圧縮つるまきバネ１９を内包して上下の相対移動が可能な上筐部材１３、下筐部材１８を具備し、上筐部材１３を上述のように、一体的に又は別体構造で製造後に脚主部１１に結合すると共に同下筐１８を設置面への足部２５とし、上下筐１３、１８間に上記圧縮つるまきバネ１９から成る弾性体を介して相対移動可能に設けている。
【００１５】
ここで、上筐１３は圧縮つるまきバネ１９を内包するバネ室１４を有した円筒状又は角筒状の部材として形成され、かつ周壁面１５を有している。この上筐１８の周壁面１５の一部には凹溝１６が周壁１５の周囲全体に渡って穿設され、この凹溝１６内に周知のＯリングやシールリングとして市販入手可能なパッキン部材２６が嵌着され、このパッキン部材２６が、同じく中空筒体構造に形成された下筐１８のバネ室２０の内壁面２１に接触、係合状態に当接され、上下筐１３、１８が、バネ２５の弾性力の介在の下に上下移動を遂行するときに摩擦力による抗力により、その相対移動の抑制手段として機能するような構成で設けられている。即ち、この例では、パッキン部材２６から成る抑制手段が上下筐１３、１８の相対移動の減速化を図る手段として機能するように設けられているのである。
【００１６】
なお、弾性体としての圧縮つるまきバネ１９は、その上端１９aが上筐１３のバネ室１４における上面に当接し、その下端１９bは下筐１８のバネ室２０の底面に当接し、適宜の弾性付勢力で上下筐１３、１８を相互に離反する方向へ付勢している。そして、上筐１３が最上方位置まで移動した状態では、下筐１８の上端に設けられた内端縁２２にパッキン部材２６が衝接して停止するように成っている。
【００１７】
ここで、図１（a）は、上下筐１３、１８が相互に最も離反した状態を示し、図１（b）は、上下筐１３、１８が最も相対的に接近する状態へ移動した状態を示している。つまり、本実施形態の家具装着脚１０は、弾性体（圧縮つるまきバネ１９）の弾性力の佐用下で伸縮自在に形成され、以って設置面の段差を吸収しながら該設置面に家具製品を安定設置可能とする設置面段差吸収型の家具装着脚を構成し、しかも相対移動の吸収手段としてのパッキン部材２６が上下筐１３、１８の伸縮動作を減速させることでゆっくりと伸縮しながら段差吸収作用を成し得るのである。
【００１８】
ここで、家具装着脚１０の脚主部１１は、本例では、家具製品の脚の装着部に、ねじ込みで取り付けられて結合を行うボルト棹として強度の高い金属材料で形成されるが、上下筐１３、１８は好ましくは硬質の樹脂材料、例えば周知のポリカーボネイド材料やＡＢＳ樹脂材料等で形成することが好ましい。また、バネ１９は耐用寿命の長い金属バネ材料からなる適宜、市販の圧縮つるまきバネ部材を用いれば良く、他方、パッキン部材２６も市販のＯリング、シールリングを利用すれば良く、従ってシリコン等の軟質樹脂材料やゴム材料で形成されるものと解すれば良い。
【００１９】
上述した本発明の第一の実施形態の家具装着脚１０が、家具製品の複数の脚に装着されて、起伏や不整による段差が介在するコンクリート床面等の設置面に設置されると、家具製品の重量負荷等を受けて夫々の脚の家具装着脚１０における設置脚部１２の上下筐１３、１８が上下に相対移動して高位の設置面と低位の設置面との段差を吸収した状態で安定に設置を果たすことになる。しかも、家具製品が設置面上を位置変更のために移動された場合にも新たな設置面で再び、その位置での段差を吸収して何らの調節操作を伴うことなく、安定設置を達成できる。
【００２０】
しかも、設置状態で負荷荷重が付加的に掛けられたり、またその負荷荷重が急に解放されたりした場合には、設置脚部１２の上下筐１３、１８が、弾性体（バネ）１９の変位に追従して相対的な伸縮移動を遂行し、その上、その相対的な伸縮移動をパッキン部材２６から成る相対移動抑制手段の作用で伸縮移動を減速されるから、家具製品の飛び上がり現象を生起させることなくゆっくりと佐用し、故に家具製品上に例えば液体入り容器が置かれていた場合等にもその液のこぼれを生じることなく、安定設置状態を維持することができるのである。
【００２１】
図２は、上述した本発明の第一の実施形態の改変実施形態であり、本第二の実施形態では、上記第一実施形態における相対移動の抑止手段としてのパッキン部材２６を、上下筐１３、１８の間に二つ設けて抑止手段の抑止力効果の強化を図った形態を示しているものである。この場合に、パッキング部材２６は、二つの部材を上下に並べて上筐１３の周壁１５に形成した二つの凹溝１６内に収納し、該パッキング部材２６の外周を下筐１８の内壁面２１に当接させて設け、摩擦力による相対移動抑止性能を高めたものである。その他の構成は、上記第一実施形態と同じ構成を有しているものと理解すれば良い。
【００２２】
図３（a）、（b）は、本発明の第三の実施形態に係る段差吸収型家具装着脚１０を示す一部断面表示を含む正面図であり、第一の実施形態の場合と同様に（a）が設置脚１２の上下筐１３、１８が相対的に伸張した状態を示し、（b）は上下筐１３、１８が相対的に収縮した状態にあることを示した図である。
【００２３】
ここで、本実施形態が具有する特徴的構成は、前述した第一、第二実施形態とは異なり、相対移動抑止手段を形成する前記のパッキング部材２６に代わり、弾子機構３０によって相対移動の抑止手段を構成したものである。
すなわち、この弾子機構３０は、本実施形態の場合には、上筐１３の周壁面１５に形成した複数のラジアル穴３３内にそれぞれがラジアル方向に伸縮可能な複数の小バネ３２を収納させ、この小バネ３２のバネ力の付勢下で同ラジアル穴３３に収納した砲弾状の突片３１をラジアル外方向に向けて突出させ、これら複数の突片３１の先端を下筐１８の内壁面２１に衝接させることで同内壁面２１との間で摩擦力による抗力を発生させ、上下筐１３、１８が圧縮バネ１９から成る弾性体の弾性力下で相対的に伸縮動作により段差吸収のための移動を遂行するとき、移動速度を減速抑制してゆっくりと相対移動が遂行されるようにした構成を備えている。なお、複数の突片３１の個数、材質、小バネ３２のバネ強度等は、相対移動の速度低減のための抑止機能を適正にするように適宜に設計、選定すれば良く、一般的には突片３１を金属や既述した硬質樹脂材料で形成し、かつ上筐１３の周壁面１５に４〜６箇所程度分離、配設して市販バネから適宜選定したバネ強度の小バネ３２を用いて下筐１８の内壁面２１へ当接させた弾子機構３０として構成される。このような弾子機構３０を用いても既述した第一実施形態の場合とどうような作用、効果を奏し、家具製品の脚の装着部に装着されて設置面上で利用されれば、上下筐１３、１８、圧縮バネ１９を有し、且つ相対移動抑止手段を有した段差家具装着脚として有効に作用し得ることは言うまでもない。
【００２４】
図４（a）、(b)は、上記の図３に示した実施形態を更に変形させた実施形態を示す一部断面表示を含めた正面図である。
同図４から明らかなように、本実施形態では、前述の実施形態における弾子機構３０を用いつつ更に、同弾子機構３０の突片３１が当接する下筐１８の内壁面２１を下から上に向けて拡開するテーパ内壁面２１aとして形成した点で相違している。
このようなテーパ内壁面２１aを設け、これに弾子機構３０の突片３１を当接させる構成とすれば、上筐１３が下筐１８との間で相対的に収縮移動する工程、つまり、上筐１３が下筐１８の内部で下降する過程では、弾子機構３０の小バネ３２が漸次に圧縮されてバネ力による弾性抗力が増加し、故に突片３１と先端がテーパ内壁面２１aを下降する際の摩擦力が増加して徐々に速度低下の度合いを増し、ゆっくりと収縮移動することとなる。
【００２５】
他方、上筐１３が、下筐１８に対して上向きに相対変位する過程では、テーパ内壁面２１aに沿って弾子機構３０の突片３１と同テーパー内壁面２１aとの間で生じる摩擦力による抗力は小バネ３２の伸張に伴って突片３１をラジアル方向に付勢するバネ付勢力が漸減することにより低下し、故に上筐１３の圧縮バネ１９による押圧力を受けて速度を増しながら、つまり素早く上向きに相対移動する。
【００２６】
このように、弾子機構３０の相対移動抑止機能を家具装着脚１０の設置脚部１２における段差吸収過程で収縮時と伸張時とで異なる構成とすれば、家具製品が設置面に非固定で設置されて利用される過程において、例えば、急激に負荷荷重が解放されたときには、素早く対応して家具製品の跳ね上がりを抑止して安定な設置状態を維持することが可能となる。
勿論、家具製品を設置面上で移動させた場合に、移動前と移動後との間で設置面の段差状態が変化しても夫々の位置での段差を吸収して家具製品の安定を維持できる作用を遂行することは、前述の諸実施形態と同じである。
【００２７】
図５（a）、(b)、(c)の夫々は、本発明に係る家具装着脚１０の脚主部１１が上述した実施形態ではボルトねじ形に形成され、家具製品の脚の下端にねじ係合で装着される実施形態として構成した場合を示したが、これに代えて同脚主部１１をフランジ１１aとして家具製品への装着を実施する構成にした場合、外周に複数の突部１１bを有する圧入軸体１１cとして構成し、家具製品の脚に形成された内穴に圧入方式で装着する構成とした場合、内穴１１dを有した凹座１１eとして形成され、同凹座１１eの内１１dに家具製品の脚を受容して装着する構成とした場合を示しているが、それぞれの実施形態において、上筐１３、下筐１８を有する設置脚１２の構成は、上述した図１から図４の構成を採用して構成し得ることは、言うまでもない。
【００２８】
本発明に係る段差吸収型家具装着脚は、家具製品の脚下端に装着されて、コンクリート床面等のように不整表面や起伏が十分に除去されていないことから、設置面に段差を有したような設置面で家具製品を設置して利用する時に、その段差を特別に高さ調節などの調節作業を実施することを要せずに吸収し、設置面へ安定に家具製品を設置し得るようにしたものである。しかも、設置面に非固定的に設置されて利用時に家具製品が所要に応じて設置位置を移動されるような場合でも、移動後の位置で再びその位置に発生している段差を吸収して家具製品を安定に設置保持し得ると共に、設置後に家具製品に別に荷重負荷が付加されたり、荷重が解除されたような場合でも、その荷重変化に対応して家具装着脚が追従して伸縮し、常に家具製品の安定を保持することを可能にするものである。よって、店舗等のコンクリートの打ち放し床面等に家具製品としてテーブルや机、椅子等を設置利用するとき、床面の歪や起伏による段差が発生している際でも同家具製品を安定的に設置可能とするから、極めて産業上の利用性も高いのである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第一の実施形態における設置面段差吸収型の家具装着脚の構成と作用とを説明する一部断面図示した正面図。
【図２】上述した本発明の第一の実施形態の改変実施形態に係る第二の実施形態を示す一部断面図示した正面図。
【図３】（a）、（b）は、本発明の第三の実施形態に係る段差吸収型家具装着脚を示す一部断面表示を含む正面図。
【図４】図３に示した第三の実施形態を更に変形させた実施形態を示す一部断面表示を含めた正面図。
【図５】(a）、(b)、(c)の夫々は、本発明に係る家具装着脚の脚主部の構成例を示す略示正面図。
【符号の説明】
【００３０】
１０：家具装着脚
１１：脚主部
１１a：下端
１２：設置脚部
１３：上筐部材
１４：バネ室
１５：周壁
１６：凹溝
１８：下筐
１９：足部
２０：バネ室
２１：内壁面
２１a：テーパ内壁面
２２：内縁
１９：圧縮バネ
２６：パッキング部材
３０：弾子機構
３１：突片
３２：小バネ
３３：ラジアル穴
【図１】
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【図２】
2008086609.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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