(57)【要約】【課題】監視対象の異常を検出し、この検出結果を所定の宛先に送信するセキュリティ装置による無駄となる通報や警備員の出動を無くす。【解決手段】所定の宛先の一つに携帯電話端末を含み、この携帯電話端末と監視対象との位置関係を検出し、この検出された携帯電話端末と監視対象との位置関係が所定の距離以内である場合には異常の検出結果の送信を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の異常を検出する異常検出手段と、
この異常検出手段の検出結果を所定の宛先に送信する警報送信手段と
を備えたセキュリティ装置において、
前記所定の宛先の一つに携帯電話端末を含み、
この携帯電話端末と前記監視対象との位置関係を検出する位置関係検出手段と、
この位置関係検出手段により検出された前記携帯電話端末と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内である場合には前記警報送信手段による送信を禁止する手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記携帯電話端末の識別情報を読み取る識別情報読み取り手段を前記監視対象内またはその近傍に備え、
前記位置関係検出手段は、この識別情報読み取り手段が前記携帯電話端末の識別情報を読み取り可能の場合には前記携帯電話端末と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内であると判断する手段を備えた
請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記携帯電話端末のサービス提供業者により提供される前記携帯電話端末の位置検索サービスを利用して前記携帯電話端末の現在位置情報を取得する手段を備え、
前記位置関係検出手段は、この取得する手段により取得した前記携帯電話端末の現在位置情報に基づき前記携帯電話端末と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内であるか否かを判定する手段を備えた
請求項１または２記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
監視対象の異常を検出し、この検出結果を所定の宛先に送信するセキュリティ装置が実行する警報通知方法において、
前記所定の宛先の一つに携帯電話端末を含み、
この携帯電話端末と前記監視対象との位置関係を検出し、この検出された前記携帯電話端末と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内である場合には前記異常の検出結果の送信を禁止する
ことを特徴とする警報通知方法。
【請求項５】
前記セキュリティ装置が、前記監視対象内またはその近傍に備えられた前記携帯電話端末の識別情報を読み取る手段により前記携帯電話端末の識別情報を読み取り可能の場合には前記携帯電話端末と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内であると判断する請求項４記載の警報通知方法。
【請求項６】
前記セキュリティ装置が、前記携帯電話端末のサービス提供業者により提供される前記携帯電話端末の位置検索サービスを利用して前記携帯電話端末の現在位置情報を取得し、この取得した前記携帯電話端末の現在位置情報に基づき前記携帯電話端末と前記監視装置との位置関係が所定の距離以内であるか否かを判定する請求項４または５記載の警報通知方法。
【請求項７】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、請求項１ないし３のいずれかに記載のセキュリティ装置の機能に相応する機能を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車した自動車や留守の建築物等（以下では、監視対象という）に不審な侵入者が侵入し、監視対象に異常があった場合に、それを使用者や管理者（以下では、ユーザという）に知らせて犯罪を防止する自動車等のセキュリティ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視対象である駐車した自動車や留守の建築物等に不審な侵入者が侵入し、監視対象に異常があった場合に、それをユーザである使用者や管理者に知らせて犯罪を防止する自動車等のセキュリティ装置が広く普及している。
【０００３】
例えば、自動車では、車内に振動センサ、警報音センサ、ドアセンサなどを配置し、駐車中に異常な振動やドアの不正解錠等があった場合に、それを検知してクラクションやアラームを鳴動させるセキュリティ装置が開発されている。
【０００４】
また、住宅等の建築物においては、ガラス破壊センサ、警報音センサ、ドアセンサ、煙センサ等を配置し、建築物内で異常事態が発生したとき、アラームを鳴動させると共に、異常信号を電話回線などを通して警備会社に通報し、犯罪等を未然に防止するセキュリティ装置が開発されている。
【０００５】
さらに、監視対象に異常事態が発生したとき、監視対象に設置したアラームが鳴動するものの、ユーザが監視対象から離れた場所にいた場合には、アラームの鳴動が聞こえず、犯罪等を未然に防止することができないという問題を解決するために、携帯電話端末に対してアラームを送信する装置が普及しつつある（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７２４７５号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２８９４号公報
【特許文献３】特開２００５−１７８４８９号公報
【特許文献４】特開２００５−３３５６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のセキュリティ装置では、ユーザがセキュリティ装置を停止させずに監視対象の近傍におり、ユーザ自らが監視対象に対して振動を与えたり、解錠したり、あるいは、音を発生させたりした場合にも通報が行われ、警備員の出動が行われる。
【０００８】
このような無駄となる通報や警備員の出動は、ユーザにとって煩わしいことであると共に、本当に必要な通報や警備員の出動に対する障害となる。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために行われたものであって、無駄となる通報や警備員の出動を無くすことができるセキュリティ装置および警報通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、監視対象の異常を検出する異常検出手段と、この異常検出手段の検出結果を所定の宛先に送信する警報送信手段とを備えたセキュリティ装置である。
【００１１】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記所定の宛先の一つに携帯電話端末を含み、この携帯電話端末と前記監視対象との位置関係を検出する位置関係検出手段と、この位置関係検出手段により検出された前記携帯電話端末と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内である場合には前記警報送信手段による送信を禁止する手段とを備えたところにある。
【００１２】
本発明を警報通知方法としての観点から観ることもできる。すなわち、本発明は、監視対象の異常を検出し、この検出結果を所定の宛先に送信するセキュリティ装置が実行する警報通知方法であって、本発明の特徴とするところは、前記所定の宛先の一つに携帯電話端末を含み、この携帯電話端末と前記監視対象との位置関係を検出し、この検出された前記携帯電話端末と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内である場合には前記異常の検出結果の送信を禁止するところにある。
【００１３】
本発明をプログラムとしての観点から観ることもできる。すなわち、本発明は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、本発明のセキュリティ装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無駄となる通報や警備員の出動を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明実施例のセキュリティ装置を図１ないし図６を参照して説明する。図１は本実施例のセキュリティ装置の全体構成図である。本実施例は、図１に示すように、監視対象の異常を検出する異常検出部１と、この異常検出部１の検出結果を所定の宛先に送信する警報送信部２とを備えたセキュリティ装置である。
【００１６】
ここで、特徴とするところは、前記所定の宛先の一つに携帯電話端末９を含み、この携帯電話端末９と前記監視対象との位置関係を検出する位置関係検出部１０と、この位置関係検出部１０により検出された携帯電話端末９と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内である場合には警報送信部２による送信を禁止する送信禁止部１１とを備えたところにある。
【００１７】
宛先情報格納部４には、警報を送信する宛先を複数登録することができる。本実施例では、その宛先の一つに携帯電話端末９を含むこととする。
【００１８】
携帯電話端末９の識別情報を読み取る識別情報読み取り部５を前記監視対象内またはその近傍に備え、位置関係検出部１０は、この識別情報読み取り部５が携帯電話端末９の識別情報を読み取り可能の場合には携帯電話端末９と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内であると判断する。
【００１９】
あるいは、携帯電話端末９のサービス提供業者により提供される携帯電話端末９の位置検索サービスを利用して携帯電話端末９の現在位置情報を取得する携帯電話端末位置検出部３を備え、位置関係検出部１０は、携帯電話端末位置検出部３により取得した携帯電話端末９の現在位置情報に基づき携帯電話端末９と前記監視対象との位置関係が所定の距離以内であるか否かを判定する。
【００２０】
ここで、携帯電話端末９の位置検索サービスとは、例えば、ＧＰＳ機能を利用した位置検索サービスや基地局の在圏情報を利用した位置検索サービスである。
【００２１】
警報部６は、異常検出部１からの制御に基づきスピーカ７やランプ８を利用して警報を発出する。例えば、スピーカ７は、警報音や警報音声を発出する。ランプ８は、警報を表示する点滅を行う。または、異常発生箇所に光を照射する。
【００２２】
監視対象が自動車である場合の例を図２に示す。識別情報読み取り部５は運転席近傍に設置され、運転者が携帯する携帯電話端末９の識別情報を読み取ることができる。本体１２には、図１に示す識別情報読み取り部５以外の機能ブロックが収容される。スピーカ７およびランプ８は、車外に対して警報を発出することができる。
【００２３】
監視対象が建築物である場合の例を図３に示す。識別情報読み取り部５は各部屋♯１〜♯４内に設置され、居住者が携帯する携帯電話端末９の識別情報を読み取ることができる。本体１２には、図１に示す識別情報読み取り部５以外の機能ブロックが収容される。スピーカ７およびランプ８は、屋外に対して警報を発出することができる。
【００２４】
次に、本実施例のセキュリティ装置の動作を図４〜図６を参照して説明する。図４は警報発出および警報送信に関する動作手順を示すフローチャートである。異常検出部１は、監視対象の異常を監視する（Ｓ１）。監視対象が自動車である場合には、例えば、振動センサ、警報音センサ、ドアセンサなどの各種センサ出力を監視する。また、監視対象が建築物である場合には、例えば、ガラス破壊センサ、警報音センサ、ドアセンサ、煙センサなどの各種センサ出力を監視する。異常検出部１が異常を検出したときには（Ｓ２）、警報部６がスピーカ７およびランプ８を駆動して警報を発出する（Ｓ３）。
【００２５】
続いて、携帯電話端末位置検出部３は、携帯電話端末９の現在位置を検出する（Ｓ４）。検出手法については前述したように、携帯電話端末９の識別情報を取得できるか否かを判断する方法、あるいは、サービス提供業者の位置検索サービスを利用する方法がある。
【００２６】
警報送信部２の位置関係検出部１０では、携帯電話端末位置検出部３から取得した携帯電話端末９の現在位置と監視対象との位置関係を解析することにより、携帯電話端末９と監視対象とが所定の距離以内か否かを判断する（Ｓ５）。
【００２７】
例えば、携帯電話端末９の識別情報を識別情報読み取り部５が読み取り可能ならば、携帯電話端末９は監視対象の近傍にあることがわかる。携帯電話端末９の識別情報を利用した距離の判断手順を図５のフローチャートに示す。識別情報読み取り部５は、識別情報を監視し（Ｓ２０）、識別情報読み取り部５が識別情報を読み取れたならば（Ｓ２１）、位置関係検出部１０は、携帯電話端末９と監視対象とが所定の距離以内と判断する（Ｓ２２）。また、識別情報読み取り部５が識別情報を読み取れなかった場合には（Ｓ２１）、携帯電話端末９と監視対象とは所定の距離よりも遠いと判断する（Ｓ２２）。
【００２８】
また、携帯電話端末９のサービス提供業者による位置検索サービスを利用した距離の判断手順を図６のフローチャートに示す。携帯電話端末位置検出部３は、サービス提供業者に対し、携帯電話端末９の現在位置情報を問い合わせる（Ｓ３０）。携帯電話端末９の現在位置情報が取得できたら（Ｓ３１）、携帯電話端末９の現在位置と監視対象の現在位置との位置照合を行う（Ｓ３２）。
【００２９】
例えば、位置検索サービスがＧＰＳ機能を利用する場合には、携帯電話端末９の現在位置座標と監視対象の現在位置座標とを比較することにより携帯電話端末９が監視対象の近傍にあるか否かを判断することができる。また、位置検索サービスが基地局の在圏情報を利用する場合には、携帯電話端末９が在圏しているエリアと同じエリア内に監視対象が有れば携帯電話端末９が監視対象の近傍にあると判断できる。
【００３０】
このようにして携帯電話端末９の現在位置と監視対象の現在位置とがほぼ一致した場合には（Ｓ３３）、携帯電話端末９と監視対象とが所定の距離以内と判断する（Ｓ３４）。また、携帯電話端末９の現在位置と監視対象の現在位置とが大きく離れている場合には（Ｓ３３）、携帯電話端末９と監視対象とは所定の距離よりも遠いと判断する（Ｓ３７）。
【００３１】
また、携帯電話端末位置検出部３がサービス提供業者に対して携帯電話端末９の現在位置情報を問い合わせたにも係わらず携帯電話端末９の現在位置情報が取得できない場合には（Ｓ３１）、所定の回数リトライする（Ｓ３５、Ｓ３６）。このリトライによっても未だ携帯電話端末９の現在位置情報が取得できない場合には、携帯電話端末９の現在位置が不明となるが、安全をみてとりあえず警報送信を行うことが得策であるので、携帯電話端末９と監視対象とが所定の距離よりも遠いと判断する（Ｓ３７）。
【００３２】
本発明では、位置関係検出部１０の検出結果に基づき、携帯電話端末９と監視対象とが所定の距離以内にあるならば（Ｓ５）、送信禁止部１１は警報の送信を禁止する（Ｓ６）ことを特徴とする。
【００３３】
すなわち、携帯電話端末９が監視対象の近傍に有るということは、当該携帯電話端末９を所持するユーザが監視対象の近傍に居るということであり、携帯電話端末９に警報を送信する必要性が無いことがわかる。
【００３４】
したがって、本発明では、携帯電話端末９が監視対象の近傍に有るときには警報の送信を禁止することにより、無駄となる通報を回避することができる。また、図１の例では、宛先情報格納部４に警備会社の電話番号も登録されているが、携帯電話端末９が監視対象の近傍に有るときには、ユーザが自己の判断により必要に応じて警備会社に連絡可能であるので、警備会社への通報についてもこれを禁止することにより、誤報を回避することができる。
【００３５】
例えば、ユーザが誤ってセキュリティ装置の電源をＯＮ状態としたままドアを解錠した場合には誤報が発せられるが、このようなときでも本発明によれば、警備会社への自動通報は禁止されるので、無駄となる警備員の出動を回避することができる。
【００３６】
なお、携帯電話端末９と監視対象とが所定の距離よりも遠い場合には（Ｓ５）、携帯電話端末９および警備会社に警報が送信される（Ｓ９）。また、スピーカ７およびランプ８を駆動して発出（Ｓ３）されている警報は、警報解除入力が有るまで継続され（Ｓ１０）、警報解除入力が有れば（Ｓ７）解除される（Ｓ８）。警報解除入力は、ユーザが所持する解除鍵による操作や暗証番号の入力等により行われる。
【００３７】
（プログラムの実施例）
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、本実施例のセキュリティ装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムの実施例を説明する。
【００３８】
本実施例のプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記汎用の情報処理装置は、この記録媒体を用いて本実施例のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本実施例のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記汎用の情報処理装置に本実施例のプログラムをインストールすることもできる。
【００３９】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、本実施例のセキュリティ装置の機能に相応する機能を実現することができる。
【００４０】
なお、本実施例のプログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、無駄となる通報や警備員の出動を無くすことができるため、セキュリティ装置の信頼性の向上に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施例のセキュリティ装置の全体構成図。
【図２】監視対象が自動車である場合の例を示す図。
【図３】監視対象が建築物である場合の例を示す図。
【図４】警報発出および警報送信に関する動作手順を示すフローチャート。
【図５】携帯電話端末の識別情報を利用した距離の判断手順を示すフローチャート。
【図６】携帯電話端末のサービス提供業者による位置検索サービスを利用した距離の判断手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１  異常検出部
２  警報送信部
３  携帯電話端末位置検出部
４  宛先情報格納部
５  識別情報読み取り部
６  警報部
７  スピーカ
８  ランプ
９  携帯電話端末
１０  位置関係検出部
１１  送信禁止部
１２  本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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