(57)【要約】【課題】単純且つ安価な構成で、換気に伴う室内の暖房負荷を低減しながら換気を行うことができる空気調和装置を提供する。【解決手段】冷媒回路（10）には、第２空気通路（42）に配置される補助熱交換器（44）が接続される。暖房運転時において、補助熱交換器（44）では、室内熱交換器（31,36）で放熱した後の高圧冷媒によって、第２空気通路（42）を流れる供給空気が加熱される。【選択図】図２
2008082609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（21）と熱源側熱交換器（22）と利用側熱交換器（31,36）とが接続されて冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備え、上記利用側熱交換器（31,36）で放熱する冷媒によって室内空気を加熱しながら室内の換気を行う暖房運転が可能な空気調和装置であって、
上記冷媒回路（10）には、上記暖房運転時に、利用側熱交換器（31,36）で放熱した後の高圧冷媒と、室外から室内へ供給される供給空気とを熱交換させる補助熱交換器（44）が設けられていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記暖房運転時に、室内から室外へ排出される排出空気と上記供給空気とを熱交換させる熱交換エレメント（45）を備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記熱交換エレメント（45）は、上記暖房運転時に、上記排出空気と上記補助熱交換器（44）を通過した後の供給空気とを熱交換させるように構成されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記利用側熱交換器（31,36）で蒸発する冷媒によって室内空気を冷却しながら室内の換気を行う冷房運転が可能となっており、
上記補助熱交換器（44）は、冷房運転時に、熱源側熱交換器（22）で放熱した後の高圧冷媒と、室内から室外へ排出される排出空気とを熱交換させるように構成されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記補助熱交換器（44）が配置されると共に室内と室外とを連通させる空気通路（42）を有し、
上記空気通路（42）には、上記暖房運転時に室外側から室内側へ空気を送風し、上記冷房運転時に室内側から室外側へ空気を送風するように、空気の流れを変更する送風手段（43）が設けられていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
上記冷媒回路（10）には、冷媒として二酸化炭素が充填されていることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、換気が行われる室内を利用側熱交換器で暖房する空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、気密性が高い家屋や在室者の多いビル等の室内について、換気扇や排気ファンと、給気ガラリ等の給気口を併用して換気を行う換気装置が知られている。また、冷媒回路で冷凍サイクルを行いながら、室内の冷房を行う空調機も広く知られている。特許文献１には、上記換気装置と空調機とを組み合わせたものとして、室内の換気を行うと同時に室内の暖房を行う空気調和装置が開示されている。
【０００３】
この空気調和装置は、冷媒が充填される冷媒回路に、圧縮機と熱源側熱交換器と膨張弁と利用側熱交換器とが接続されている。上記圧縮機及び熱源側熱交換器は、室外に設置された室外ユニットに搭載され、上記膨張弁及び利用側熱交換器は、室内に設置された室内ユニットに搭載されている。また、この空気調和装置は、室内の換気を行うための換気ユニットとして、室内空気を排出空気として室外へ排出するための排気ファンと、室外空気を供給空気として室内へ供給するための給気ファンと、室内空気と室外空気のエンタルピを交換する全熱交換素子を備えている。
【０００４】
この空気調和装置の暖房運転時には、上記圧縮機が駆動され、冷媒回路で冷凍サイクルが行われる。具体的には、冷媒回路で圧縮機から吐出された冷媒は、利用側熱交換器を流れる。利用側熱交換器では、冷媒が室内空気へ放熱することにより、室内空気が加熱される。利用側熱交換器で放熱した後の冷媒は、膨張弁で減圧された後、熱源側熱交換器を流れる。熱源側熱交換器では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。熱源側熱交換器で蒸発した冷媒は、圧縮機に吸入される。
【０００５】
この暖房運転時には、上記換気ユニットの排気ファン及び給気ファンも駆動される。その結果、室内空気が排出空気として室外へ排気されると同時に、室外空気が供給空気として室内へ取り込まれる。この際、全熱交換素子では、排出空気と供給空気とが熱交換し、排出空気の熱が供給空気に付与される。
【特許文献１】特開２００６−７１２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
換気扇と給気ガラリ等を組み合わせた換気装置は、装置構造も単純で低コストであるが、換気中に空調機で暖房を行うと、暖房された空気がそのまま室外へ排出されてしまうため、室内の暖房負荷の増大を招いていた。
【０００７】
一方、特許文献１の空気調和装置のように、全熱交換素子を用いて供給空気を加熱しようとすると、通風抵抗の増大に起因して給気ファンや排気ファンの動力も大きくなってしまう。また、換気ユニットに全熱交換素子を搭載すると、装置の構造が複雑となり、設置コストの増大を招いてしまう。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価で簡便な構造によって、室内の暖房負荷を低減しながら換気を行うことができる空気調和装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、圧縮機（21）と熱源側熱交換器（22）と利用側熱交換器（31,36）とが接続されて冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備え、上記利用側熱交換器（31,36）で放熱する冷媒によって室内空気を加熱しながら室内の換気を行う暖房運転が可能な空気調和装置を前提としている。そして、この空気調和装置（1）の冷媒回路（10）には、上記暖房運転時に、利用側熱交換器（31,36）で放熱した後の高圧冷媒と、室外から室内へ供給される供給空気とを熱交換させる補助熱交換器（44）が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
第１の発明の空気調和装置では、室内を暖房しながら更に室内を換気する暖房運転が行われる。具体的には、例えば冬季の暖房運転において、圧縮機（21）から吐出された高圧冷媒は、利用側熱交換器（31,36）を流れる。利用側熱交換器（31,36）では、高圧冷媒が室内空気へ放熱し、室内空気が加熱される。その結果、室内の暖房が行われる。利用側熱交換器（31,36）で放熱した後の高圧冷媒は、その後に補助熱交換器（44）を流れる。
【００１１】
ここで、補助熱交換器（44）には、室外から室内へ供給される供給空気が流通している。この供給空気は、冬季において、室内空気と比較してかなり低い温度となっている。このため、補助熱交換器（44）においては、その内部を流れる高圧冷媒が、利用側熱交換器（31,36）で放熱した後のものであっても、この高圧冷媒で供給空気を充分に加熱することができる。高温となった供給空気は、室内に取り込まれる。その結果、室内の暖房負荷が低減される。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明の空気調和装置において、上記暖房運転時に、室内から室外へ排出される排出空気と上記供給空気とを熱交換させる熱交換エレメント（45）を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
第２の発明の空気調和装置には、暖房運転時において、排出空気と供給空気とを熱交換させる熱交換エレメント（45）が設けられる。ここで、冬季においては、室内から排出される排出空気の温度が、室外から供給される供給空気よりも高温となっている。このため、熱交換エレメント（45）では、供給空気が排出空気から吸熱して加熱される。従って、本発明では、更に高温となった供給空気が室内に取り込まれるので、室内の暖房負荷も更に低減される。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明の空気調和装置において、上記熱交換エレメント（45）が、上記暖房運転時に、上記排出空気と上記補助熱交換器（44）を通過した後の供給空気とを熱交換させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
第３の発明では、供給空気が、補助熱交換器（44）、熱交換エレメント（45）を順に流れて加熱される。ここで、仮に供給空気が熱交換エレメント（45）、補助熱交換器（44）を順に流れる場合、補助熱交換器（44）では、供給空気が既に熱交換エレメント（45）で加熱されているため、高圧冷媒と供給空気との温度差が小さくなってしまう。その結果、補助熱交換器（44）において、高圧冷媒の熱を供給空気の加熱に充分利用できなくなってしまう。
【００１６】
一方、本発明では、供給空気が補助熱交換器（44）を先に流れるので、高圧冷媒と供給空気との温度差が大きくなる。このため、高圧冷媒の熱を供給空気の加熱に充分利用することができる。
【００１７】
第４の発明は、第１の発明の空気調和装置において、利用側熱交換器（31,36）で蒸発する冷媒によって室内空気を冷却しながら室内の換気を行う冷房運転が可能となっており、上記補助熱交換器（44）は、冷房運転時に、熱源側熱交換器（22）で放熱した後の高圧冷媒と、室内から室外へ排出される排出空気とを熱交換させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
第４の発明の空気調和装置では、上述した暖房運転に加え、室内の冷房を行いながら室内を換気する冷房運転が行われる。具体的には、例えば夏期の冷房運転において、圧縮機（21）から吐出された高圧冷媒は、熱源側熱交換器（22）で放熱し、その後に補助熱交換器（44）を流れる。ここで、補助熱交換器（44）には、室内から室外へ排出される排出空気が流通している。この排出空気は、室内が利用側熱交換器（31,36）で冷房されることにより、比較的低温となっている。このため、補助熱交換器（44）では、高圧冷媒が排出空気へ放熱し、高圧冷媒が冷却される。補助熱交換器（44）で冷却された冷媒は、利用側熱交換器（31,36）を流れ、室内空気を冷却する。この際、冷媒は補助熱交換器（44）で冷却されているので、利用側熱交換器（31,36）で蒸発する冷媒のエンタルピ差が拡大する。
【００１９】
第５の発明は、第４の発明の空気調和装置において、上記補助熱交換器（44）が配置されると共に室内と室外とを連通させる空気通路（42）を有し、上記空気通路（42）には、上記暖房運転時に室外側から室内側へ空気を送風し、上記冷房運転時に室内側から室外側へ空気を送風するように、空気の流れを変更する送風手段（43）が設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
第５の発明では、空気通路（42）に補助熱交換器（44）と送風手段（43）とが配置される。暖房運転時には、送風手段（43）が室外側から室内側へ向かって空気を送風する。その結果、室外空気が供給空気として空気通路（42）へ流入し、この供給空気が補助熱交換器（44）で加熱されてから室内へ供給される。一方、冷房運転時には、送風手段（43）が室内側から室外側へ向かって空気を送風する。その結果、室内空気が排出空気として空気通路（42）へ流入し、この排出空気が補助熱交換器（44）内の冷媒を冷却してから、室外へ排出される。
【００２１】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれか１つの発明の空気調和装置において、上記冷媒回路（10）には、冷媒として二酸化炭素が充填されていることを特徴とするものである。
【００２２】
第６の発明では、冷媒回路（10）に冷媒として二酸化炭素が充填され、冷媒回路（10）では、冷媒が臨界圧力以上まで圧縮される冷凍サイクルが行われる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、室内を暖房しながら換気を行う暖房運転において、室内へ取り込まれる供給空気を補助熱交換器（44）で加熱するようにしている。従って、本発明によれば、室外温度が比較的低い条件下において、室内に取り込まれる供給空気により室内温度が低下してしまうのを未然に防止できる。このため、換気に伴い利用側熱交換器（31,36）の暖房負荷が増大してしまうのを回避できる。
【００２４】
また、このようにして供給空気を加熱するようにすると、この供給空気が在室者に直接かかっても、この在室者がコールドドラフトを感じることがない。このため、本発明によれば、室内の快適性の向上を図ることができる。
【００２５】
第２の発明では、暖房運転において、熱交換エレメント（45）によって供給空気と排出空気とを熱交換させるようにしている。このため、本発明によれば、室内に取り込まれる供給空気を更に加熱することができ、室内の暖房負荷を更に低減することができる。
【００２６】
また、第３の発明では、補助熱交換器（44）で加熱した後の供給空気と、排出空気とを熱交換エレメント（45）によって熱交換させるようにしている。このため、本発明によれば、補助熱交換器（44）を流れる冷媒と供給空気との温度差が大きくなるので、補助熱交換器（44）を流れる冷媒で供給空気を効率的に加熱することができる。
【００２７】
更に、第４の発明では、冷房運転において、補助熱交換器（44）を流れる冷媒を排出空気によって冷却するようにしている。このため、本発明によれば、利用側熱交換器（31,36）で蒸発する冷媒のエンタルピ差を拡大することができ、利用側熱交換器（31,36）の冷房能力を向上させることができる。
【００２８】
また、第５の発明では、空気通路（42）に補助熱交換器（44）と送風手段（43）を配置し、送風手段（43）によって空気通路（42）を流れる空気の方向を変更するようにしている。このため、本発明によれば、比較的単純な構成により、第１の発明に係る暖房運転と、第４の発明に係る冷房運転とを切り換えて行うことができる。
【００２９】
更に、第６の発明では、冷媒回路（10）に冷媒として二酸化炭素を充填し、いわゆる超臨界サイクルを行うようにしている。このため、本発明によれば、暖房運転において、高圧冷媒の熱を、供給空気や室内空気の加熱源として有効利用することができる。従って、この空気調和装置の暖房能力を向上できる。この場合の暖房能力の向上効果は、ＨＦＣ冷媒を使用する通常の冷凍サイクルに適用する場合よりも大きい。従って、ＨＦＣ冷媒よりも環境負荷の小さい二酸化炭素を冷媒として使用する空気調和装置において、暖房運転転時のＣＯＰを効率的に向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１に係る空気調和装置（1）は、室内の暖房と冷房とを切り換えて行うものである。また、空気調和装置（1）は、暖房や冷房と同時に室内の換気を行うように構成されている。
【００３２】
図１に示すように、この空気調和装置（1）は、室外ユニット（20）と、２台の室内ユニット（30,35）と、換気ユニット（40）とを備えている。この空気調和装置（1）では、室外ユニット（20）と各室内ユニット（30,35）と換気ユニット（40）とが冷媒配管によって互いに連結されることで、冷媒回路（10）が構成されている。この冷媒回路（10）には、冷媒として二酸化炭素が充填されている。冷媒回路（10）では、冷媒が循環することで蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。また、冷媒回路（10）では、冷媒が臨界圧力以上まで圧縮される、いわゆる超臨界サイクルが行われる。
【００３３】
上記室外ユニット（20）は、室外空間に設置されている。室外ユニット（20）には、圧縮機（21）と室外熱交換器（22）と室外膨張弁（23）と四路切換弁（24）とが設けられている。圧縮機（21）は、例えばスクロール圧縮機で構成されている。室外熱交換器（22）は、例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器で構成されている。室外熱交換器（22）は、冷媒と室外空気とを熱交換させる、熱源側熱交換器を構成している。室外膨張弁（23）は、例えば電子膨張弁で構成され、開度が調節可能となっている。
【００３４】
上記四路切換弁（24）は、第１から第４までポートを備えている。四路切換弁（24）では、第１ポートが圧縮機（21）の吐出側と繋がり、第２ポートが室外熱交換器（22）と繋がり、第３ポートが各室内ユニット（30,35）側と繋がり、第４ポートが圧縮機（21）の吸入側と繋がっている。四路切換弁（24）は、第１ポートと第２ポートを連通させると同時に第３ポートと第４ポートを連通させる状態（図１の実線に示す状態）と、第１ポートと第３ポートを連通させると同時に第２ポートと第４ポートを連通させる状態（図１の破線に示す状態）とに設定が切り換わるように構成されている。
【００３５】
室内空間（S）には、第１室内ユニット（30）と第２室内ユニット（35）とが設置されている。各室内ユニット（30,35）は、上記室外ユニット（20）に対して並列に接続されている。第１室内ユニット（30）は、第１室内熱交換器（31）と第１室内膨張弁（32）とを備えている。第２室内ユニット（35）は、第２室内熱交換器（36）と第２室内膨張弁（37）とを備えている。各室内熱交換器（31,36）は、例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器で構成されている。各室内熱交換器（31,36）は、冷媒と室内空気とを熱交換させる、利用側熱交換器を構成している。各室内膨張弁（32,37）は、例えば電子膨張弁で構成され、開度が調節可能となっている。
【００３６】
上記換気ユニット（40）は、第１空気通路（41）及び第２空気通路（42）を有している。第１空気通路（41）及び第２空気通路（42）は、それぞれ室外空間と室内空間とを連通させている。また、換気ユニット（40）は、プロペラファン（43）及び補助熱交換器（44）を有している。
【００３７】
上記プロペラファン（43）は、第２空気通路（42）に配置されている。プロペラファン（43）は、その回転方向を正回転と逆回転とに切換可能に構成されている。即ち、プロペラファン（43）は、その回転方向を正逆反転させることで、第２空気通路（42）の空気の流れ方向を変更するための送風手段を構成している。
【００３８】
上記補助熱交換器（44）は、冷媒回路（10）に接続されて第２空気通路（42）に配置されている。補助熱交換器（44）は、その一端側が室外膨張弁（23）と繋がり、その他端側が各室内ユニット（30,35）と繋がっている。補助熱交換器（44）は、その内部を流れる冷媒と、第２空気通路（42）を流れる空気とを熱交換させるように構成されている。
【００３９】
−運転動作−
実施形態１の空気調和装置（1）の運転動作について説明する。この空気調和装置（1）は、室内の暖房を行いながら室内を換気する暖房運転と、室内の冷房を行いながら室内を換気する冷房運転とを切り換えて行う。
【００４０】
〈暖房運転〉
例えば冬季における暖房運転では、四路切換弁（24）が図２に示す状態に設定され、各室内膨張弁（32,37）が全開となり、室外膨張弁（23）の開度が適宜調節される。また、プロペラファン（43）が正転することで、第２空気通路（42）では、室外空気が供給空気として室内に取り込まれる。一方、第１空気通路（41）では、正圧状態となった室内空間（S）からの室内空気が排出空気として室外へ排出される。
【００４１】
冷媒回路（10）では、運転状態となった圧縮機（21）で冷媒が臨界圧力以上となるまで圧縮される。圧縮機（21）から吐出された冷媒は、２手に分岐して各室内熱交換器（31,36）をそれぞれ流れる。各室内熱交換器（31,36）では、高圧冷媒が室内空気へそれぞれ放熱する。その結果、室内空気が加熱され、室内空間（S）の暖房が行われる。各室内熱交換器（31,36）で放熱した冷媒は、再び合流した後に補助熱交換器（44）を流れる。
【００４２】
ここで、補助熱交換器（44）には、室外から室内へ取り込まれる供給空気が流れている。この供給空気は、冬季においては比較的低温となっている。このため、補助熱交換器（44）においては、その内部を流れる高圧冷媒が、各室内熱交換器（31,36）で放熱した後のものであっても、この高圧冷媒で供給空気を充分に加熱することができる。従って気通路（42）を流れる供給空気は、補助熱交換器（44）で加熱されてから室内空間（S）へ取り込まれる。
【００４３】
補助熱交換器（44）で更に放熱した冷媒は、室外膨張弁（23）を通過する際に減圧されてから、室外熱交換器（22）を流れる。室外熱交換器（22）では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（22）で蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入され、再び圧縮される。
【００４４】
〈冷房運転〉
例えば夏期における冷房運転では、四路切換弁（24）が図３に示す状態に設定され、各室外膨張弁（23）が全開となり、各室内膨張弁（32,37）の開度が適宜調節される。また、プロペラファン（43）が逆回転することで、第２空気通路（42）では、室内空気が排出空気として室外に排出される。一方、第１空気通路（41）では、室外空気が供給空気として、負圧状態の室内空間（S）へ取り込まれる。
【００４５】
冷媒回路（10）では、運転状態となった圧縮機（21）で冷媒が臨界圧力以上となるまで圧縮される。圧縮機（21）から吐出された冷媒は、室外熱交換器（22）を流れる。室外熱交換器（22）では、高圧冷媒が室外空気へ放熱する。室外熱交換器（22）で放熱した冷媒は、補助熱交換器（44）を流れる。
【００４６】
ここで、補助熱交換器（44）には、比較的低温となった室内空気が排出空気として流れている。このため、補助熱交換器（44）では、高圧冷媒が排出空気へ放熱して冷却される。
【００４７】
補助熱交換器（44）で冷却された冷媒は、２手に分岐して各室内膨張弁（32,37）でそれぞれ減圧されてから、各室内熱交換器（31,36）を流れる。各室内熱交換器（31,36）では、冷媒がそれぞれ室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、室内空気が冷却され、室内空間（S）の冷房が行われる。各室内熱交換器（31,36）で蒸発した冷媒は、再び合流した後に圧縮機（21）に吸入されて圧縮される。
【００４８】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１では、室内を暖房しながら換気を行う暖房運転において、室内へ取り込まれる供給空気を補助熱交換器（44）で加熱するようにしている。従って、上記実施形態１によれば、室外温度が比較的低い条件下において、室内に取り込まれる供給空気により室内の温度が低下してしまうのを未然に防止できる。このため、換気に伴い各室内熱交換器（31,36）の暖房負荷が増大してしまうのを回避できる。
【００４９】
また、このようにして供給空気を加熱するようにすると、第２空気通路（42）から室内へ吹き出される供給空気が在室者に直接かかっても、この在室者がコールドドラフトを感じることがない。このため、上記実施形態１によれば、室内の快適性の向上を図ることができる。
【００５０】
また、上記実施形態１では、室内を冷房しながら換気を行う冷房運転において、補助熱交換器（44）を流れる冷媒を排出空気によって冷却するようにしている。このため、上記実施形態１によれば、各室内熱交換器（31,36）で蒸発する冷媒のエンタルピ差を拡大することでき、各室内熱交換器（31,36）の冷房能力を向上させることができる。
【００５１】
更に、上記実施形態１では、第２空気通路（42）に配置したプロペラファン（43）の回転方向を切り換えることで、暖房運転時には、供給空気を補助熱交換器（44）へ流通させる一方、冷房運転時には、排出空気を補助熱交換器（44）へ流通させるようにしている。このため、上記実施形態１によれば、換気ユニット（40）をシンプルに構成しながら、上述の暖房運転と冷房運転とを切り換えて行うことができる。
【００５２】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２に係る空気調和装置（1）は、上記実施形態１の換気ユニット（40）に顕熱交換エレメント（45）を付与したものである。この顕熱交換エレメント（45）は、室外から室内へ取り込まれる供給空気と、室内から室外へ排出される排出空気とを熱交換させる熱交換エレメントを構成している。
【００５３】
具体的には、図４に示すように、顕熱交換エレメント（45）は、第１空気通路（41）と第２空気通路（42）とに跨るように配置されている。この顕熱交換エレメント（45）には、図示を省略した２つの空気流通路が形成されている。そして、一方の空気流通路は、第１空気通路（41）における室内側寄りの空間と第２空気通路（42）における室外側寄りの空間とを連通させ、他方の空気流通路は、第１空気通路（41）における室外側寄りの空間と第２空気通路（42）における室内側寄りの空間とを連通させている。また、実施形態２では、顕熱交換エレメント（45）が補助熱交換器（44）よりも室内側寄りに配置されている。
【００５４】
−運転動作−
実施形態２の空気調和装置（1）の冷媒回路（10）では、上記実施形態１と同様の冷凍サイクルが行われる。以下には、この空気調和装置（1）の暖房運転と冷房運転について、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００５５】
〈暖房運転〉
図５に示すように、暖房運転時にプロペラファン（43）が正回転すると、室外空気は供給空気として第２空気通路（42）へ流入し、顕熱交換エレメント（45）を介して第１空気通路（41）へ流れて、室内空間（S）へ供給される。一方、正圧状態となった室内空間（S）からは、室内空気が排出空気として第１空気通路（41）へ流入し、顕熱交換エレメント（45）を介して第２空気通路（42）へ流れて、室外へ排出される。
【００５６】
ここで、第２空気通路（42）へ流入した供給空気は、まず、補助熱交換器（44）を流れる冷媒によって加熱される。補助熱交換器（44）で加熱された供給空気は、顕熱交換エレメント（45）の一方の空気流通路を流通する。ここで、顕熱交換エレメント（45）では、他方の空気流通路を排出空気が流れている。この排出空気は、冬季において供給空気よりも高温となっている。このため、顕熱交換エレメント（45）では、排出空気の熱が供給空気へ付与され、供給空気が更に加熱される。以上のようにして、実施形態２の暖房運転では、補助熱交換器（44）及び顕熱交換エレメント（45）で加熱された供給空気が室内空間（S）へ供給される。
【００５７】
〈冷房運転〉
図６に示すように、冷房運転時にプロペラファン（43）が逆回転すると、室内空気は排出空気として第１空気通路（41）へ流入し、顕熱交換エレメント（45）を介して第２空気通路（42）へ流れて、室外へ排出される。一方、室外空気は供給空気として第１空気通路（41）へ流入し、顕熱交換エレメント（45）を介して第２空気通路（42）へ流れて、負圧状態の室内空間（S）へ供給される。
【００５８】
ここで、第１空気通路（41）へ流入した供給空気は、顕熱交換エレメント（45）を通過する際に、排出空気によって冷却される。このため、室内へ取り込まれる供給空気の温度が低くなり、室内の冷房負荷が低減される。一方、顕熱交換エレメント（45）を流出した排出空気は補助熱交換器（44）を流れ、補助熱交換器（44）を流れる冷媒の冷却に利用される。
【００５９】
−実施形態２の効果−
上記実施形態２では、暖房運転において、室内へ取り込まれる供給空気を補助熱交換器（44）と顕熱交換エレメント（45）との双方で加熱するようにしている。このため、上記実施形態２によれば、室内に取り込まれる供給空気の温度を更に高くすることができ、室内の暖房負荷を効果的に低減することができる。
【００６０】
また、上記実施形態２では、補助熱交換器（44）で加熱した後の供給空気と、排出空気とを熱交換エレメント（45）によって熱交換させるようにしている。このため、上記実施形態２によれば、例えば顕熱交換エレメント（45）で加熱した後の供給空気を補助熱交換器（44）へ送る場合と比較して、補助熱交換器（44）を流れる冷媒と供給空気との温度差が大きくなる。このため、補助熱交換器（44）を流れる冷媒で供給空気を効率的に加熱することができる。
【００６１】
更に、上記実施形態２では、冷房運転において、顕熱交換エレメント（45）で供給空気を冷却するようにしている。このため、上記実施形態２によれば、室内の換気に伴って冷房負荷が増大してしまうのを防止でき、空気調和装置の効率及び室内の快適性を向上できる。
【００６２】
−実施形態２の変形例−
例えば図７に示すように、上記実施形態２の顕熱交換エレメント（45）を補助熱交換器（44）よりも室外側寄りに配置するようにしても良い。つまり、この変形例では、暖房運転時において、補助熱交換器（44）を流れる前の供給空気が顕熱交換エレメント（45）を流れる。このため、この変形例では、顕熱交換エレメント（45）を流れる排出空気と供給空気との温度差が拡大するので、顕熱交換エレメント（45）での供給空気の加熱量が増大する。
【００６３】
また、上述の顕熱交換エレメント（45）に代えて、空気の潜熱と顕熱との双方を交換する、いわゆる全熱交換エレメントを用いるようにしても良い。
【００６４】
《その他の実施形態》
上記各実施形態については、以下のような構成としても良い。
【００６５】
上記各実施形態の空気調和装置（1）は、暖房運転と冷房運転とを切り換えて行うものであるが、暖房専用の空気調和装置であっても良い。
【００６６】
上記各実施形態では、冷媒回路（10）に２台の室内ユニット（30,35）を接続しているが、１台又は３台以上の室内ユニットを接続するようにしても良い。
【００６７】
上記各実施形態では、冷媒回路（10）の冷媒として二酸化炭素を用いているが、これに限らず、ＨＦＣ系冷媒等の他の冷媒を用いるようにしても良い。
【００６８】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上説明したように、本発明は、利用側熱交換器で室内を暖房しながら室内の換気を行う空気調和装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、実施形態１の空気調和装置の概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１の空気調和装置の暖房運転を説明するための概略構成図である。
【図３】図３は、実施形態１の空気調和装置の冷房運転を説明するための概略構成図である。
【図４】図４は、実施形態２の空気調和装置の概略構成図である。
【図５】図５は、実施形態２の空気調和装置の暖房運転を説明するための概略構成図である。
【図６】図６は、実施形態２の空気調和装置の冷房運転を説明するための概略構成図である。
【図７】図７は、実施形態２の変形例の空気調和装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００７１】
1    空気調和装置
10   冷媒回路
21   圧縮機
22   室外熱交換器（熱源側熱交換器）
31   第１室内熱交換器（利用側熱交換器）
36   第２室内熱交換器（利用側熱交換器）
42   第２空気通路（空気通路）
43   プロペラファン（送風手段）
44   補助熱交換器
45   顕熱交換エレメント（熱交換エレメント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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