(57)【要約】【課題】ケーブルロック用腕部材の動作状態を外方から容易に視認することができ、平板状ケーブルが完全に挿入されたか否かを確実に判別することができ、接触不良の発生及び平板状ケーブルがハウジングから外れることを防止することができ、操作性が良好になるようにする。【解決手段】平板状ケーブルは、係止用凸部を備え、取付用補助金具は、平板状ケーブルの挿抜方向に延在するケーブルロック用腕部材、ケーブルロック用腕部材の基端に接続された本体部、及び、ケーブルロック用腕部材の先端に形成され、係止用凸部と係合するロック用突起部を備え、ケーブルロック用腕部材の上端面の少なくとも一部は、ロック用突起部が係止用凸部の上面に当接しているときは上部の上面より上方に突出し、ロック用突起部が係止用凸部と係合しているときは上部の上面以下に位置する。【選択図】図１
2008277068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブル（１０１）を挿入する挿入口（１３）、該挿入口（１３）の上側を画定する上部（１５）、及び、前記挿入口（１３）の両側を画定する側部（１６）を備えるハウジング（１１）と、
（ｂ）該ハウジング（１１）に装填され、前記平板状ケーブル（１０１）の導電線（１５１）と電気的に接続する端子（５１、６１）と、係合部材（８１）とを有するケーブル用コネクタ（１）であって、
（ｃ）前記平板状ケーブル（１０１）は、係止用凸部（１１３）を備え、
（ｄ）前記係合部材（８１）は、前記係止用凸部（１１３）と係合するロック用突起部  （８３ａ）を備え、
（ｅ）前記係合部材（８１）の上端面（８３ｃ）の少なくとも一部は、ロック用突起部（８３ａ）が係止用凸部（１１３）の上面に当接しているときは上部（１５）の上面（１５ａ）より上方に突出し、ロック用突起部（８３ａ）が係止用凸部（１１３）と係合しているときは上部（１５）の上面（１５ａ）以下に位置することを特徴とするケーブル用コネクタ（１）。
【請求項２】
（ａ）平板状ケーブル（１０１）を挿入する挿入口（１３）、該挿入口（１３）の上側を画定する上部（１５）、及び、前記挿入口（１３）の両側を画定する側部（１６）を備えるハウジング（１１）と、
（ｂ）該ハウジング（１１）に装填され、前記平板状ケーブル（１０１）の導電線（１５１）と電気的に接続する端子（５１、６１）と、
（ｃ）前記側部（１６）に取付けられた取付用補助金具（８１）とを有するケーブル用コネクタ（１）であって、
（ｄ）前記平板状ケーブル（１０１）は、その先端（１０１ａ）の両側に配設された係止用凸部（１１３）を備え、
（ｅ）前記取付用補助金具（８１）は、平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向に延在するケーブルロック用腕部材（８３）、該ケーブルロック用腕部材（８３）の基端に接続された本体部（８４）、及び、前記ケーブルロック用腕部材（８３）の先端に形成され、前記係止用凸部（１１３）と係合するロック用突起部（８３ａ）を備え、
（ｆ）前記ロック用突起部（８３ａ）の最下部（８３ｂ）から、前記ケーブルロック用腕部材（８３）の上端面（８３ｃ）までの距離が、前記平板状ケーブル（１０１）をコネクタに挿入した状態における、該平板状ケーブル（１０１）の上面から、前記上部（１５）の上面（１５ａ）までの距離よりも長く、
（ｇ）前記ケーブルロック用腕部材（８３）の上端面（８３ｃ）の少なくとも一部は、ロック用突起部（８３ａ）が係止用凸部（１１３）の上面に当接しているときは上部（１５）の上面（１５ａ）より上方に突出し、ロック用突起部（８３ａ）が係止用凸部（１１３）と係合しているときは上部（１５）の上面（１５ａ）以下に位置することを特徴とするケーブル用コネクタ（１）。
【請求項３】
前記ケーブルロック用腕部材（８３）は、ロック用突起部（８３ａ）が係止用凸部（１１３）と係合することによって、挿入口（１３）に挿入された平板状ケーブル（１０１）を保持する請求項２に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項４】
（ａ）前記取付用補助金具（８１）は、平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向に延在する固定用腕部材（８２）を備え、
（ｂ）該固定用腕部材（８２）は、基端が本体部（８４）に接続され、下端（８６ｂ）が基板に固着される取付部（８６）が先端に形成されている請求項２に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項５】
前記ロック用突起部（８３ａ）は、挿入口（１３）内に突出し、該挿入口（１３）に挿入された平板状ケーブル（１０１）の先端（１０１ａ）と当接することによって押上げられる請求項２に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項６】
（ａ）前記平板状ケーブル（１０１）を挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブル（１０１）の導電線（１５１）及び端子（５１、６１）を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジング（１１）に取付けられるアクチュエータ（２１）を更に有し、
（ｂ）前記取付用補助金具（８１）の本体部（８４）は、前記アクチュエータ（２１）の両側の軸部（２７ａ）を収容する軸受凹部（８５）を備える請求項２に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためにケーブル用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１３は従来のケーブル用コネクタの斜視図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング８０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング８０１に保持される複数の端子８０２と、合成樹脂等の絶縁性材料から成り、スライド可能に取付けられたスライダ８０３とを有する。そして、前記ケーブル用コネクタは、回路基板等の図示されない基板上に実装され、ハウジング８０１の挿入口から挿入された平板状ケーブル８１０が接続されるようになっている。また、前記ハウジング８０１は、一体に形成されたロック爪（つめ）８０４を備え、該ロック爪８０４は平板状ケーブル８１０の先端部の両側に形成された凸部８１１と係合するようになっている。
【０００５】
そして、ハウジング８０１に平板状ケーブル８１０を挿入する場合、まず、スライダ８０３をハウジング８０１からある程度引出しておき、次に、平板状ケーブル８１０をハウジング８０１の所定位置にまで挿入し、最後に、スライダ８０３をハウジング８０１に押込んでスライダ８０３の係止用突起８０５をハウジング８０１に係止させる。これにより、ハウジング８０１のロック爪８０４が平板状ケーブル８１０の凸部８１１と係合し、平板状ケーブル８１０が固定され抜止めされる。
【特許文献１】特開平８−１８０９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタにおいては、ロック爪８０４がハウジング８０１の上面よりも下方に位置するので、特に、サイズが小さな場合、ロック爪８０４の動作状態を外方から視認することが困難である。そのため、オペレータは、平板状ケーブル８１０をハウジング８０１に挿入する作業の際にロック爪８０４と凸部８１１とが完全に係合したのか、それとも、ロック爪８０４が凸部８１１の上に位置した状態、すなわち、ロック爪８０４と凸部８１１とが完全に係合していない状態にあるのかを判別することができず、ロック爪８０４と凸部８１１とが完全に係合していない状態のままで、平板状ケーブル８１０をハウジング８０１に挿入する作業を途中で停止してしまうことがある。この場合、平板状ケーブル８１０がハウジング８０１に完全には挿入されていないので、平板状ケーブル８１０の導電線と端子８０２との接触が十分でなく、接触不良が発生する可能性がある。また、ロック爪８０４と凸部８１１とが完全に係合していないので、平板状ケーブル８１０がハウジング８０１から抜けてしまう可能性もある。
【０００７】
本発明は、前記従来のケーブル用コネクタの問題点を解決して、ハウジングに取付けられる取付用補助金具に一体的に形成されたケーブルロック用腕部材が、平板状ケーブルをロックする動作の途中でハウジングの上部より上方に突出するようにして、ケーブルロック用腕部材の動作状態を外方から容易に視認することができ、平板状ケーブルが完全に挿入されたか否かを確実に判別することができ、接触不良の発生及び平板状ケーブルがハウジングから外れることを防止することができ、操作性が良好なケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口、該挿入口の上側を画定する上部、及び前記挿入口の両側を確定する側部を備えるハウジングと、該ハウジングに装填（てん）され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、係合部材とを有するケーブル用コネクタであって、前記平板状ケーブルは、係止用凸部を備え、前記係合部材は、前記係止用凸部と係合するロック用突起部を備え、前記係止用凸部の上面に当接しているときは上部の上面より上方に突出し、ロック用突起部が係止用凸部と係合しているときは上部の上面以下に位置する。
【０００９】
本発明の他のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口、該挿入口の上側を画定する上部、及び、前記挿入口の両側を画定する側部を備えるハウジングと、該ハウジングに装填され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記側部に取付けられた取付用補助金具とを有するケーブル用コネクタであって、前記平板状ケーブルは、その先端の両側に配設された係止用凸部を備え、前記取付用補助金具は、平板状ケーブルの挿抜方向に延在するケーブルロック用腕部材、該ケーブルロック用腕部材の基端に接続された取付用補助金具本体部、及び、前記ケーブルロック用腕部材の先端に形成され、前記係止用凸部と係合するロック用突起部を備え、前記ロック用突起部の最下部から、前記ケーブルロック用腕部材の上端面までの距離が、前記平板状ケーブルをコネクタに挿入した状態における、該平板状ケーブルの上面から、前記上部の上面までの距離よりも長く、前記ケーブルロック用腕部材の上端面の少なくとも一部は、ロック用突起部が係止用凸部の上面に当接しているときは上部の上面より上方に突出し、ロック用突起部が係止用凸部と係合しているときは上部の上面以下に位置する。
【００１０】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記ケーブルロック用腕部材は、ロック用突起部が係止用凸部と係合することによって、挿入口に挿入された平板状ケーブルを保持する。
【００１１】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記取付用補助金具は、平板状ケーブルの挿抜方向に延在する固定用腕部材を備え、該固定用腕部材は、基端が取付用補助金具本体部に接続され、下端が基板に固着される取付部が先端に形成されている。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記ロック用突起部は、挿入口内に突出し、該挿入口に挿入された平板状ケーブルの先端と当接することによって押上げられる。
【００１３】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータを更に有し、前記取付用補助金具の本体部は、前記アクチュエータの両側の軸部を収容する軸受凹部を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブル用コネクタにおいては、ハウジングに取付けられる取付用補助金具に一体的に形成されたケーブルロック用腕部材が、平板状ケーブルをロックする動作の途中でハウジングの上部の上面より上方に突出するようになっている。そして、ケーブルロック用腕部材の動作状態を外方から容易に視認することができ、平板状ケーブルが完全に挿入されたか否かを確実に判別することができ、接触不良の発生及び平板状ケーブルがハウジングから外れることを防止することができる。したがって、操作性が良好となる。
【００１５】
また、平板状ケーブルの不適切な挿入操作、つまりケーブルにこじり等が生じた状態で挿入操作をし、取付用補助金具に負荷がかかった場合にも、前記補助金具が基板から剥（は）がれにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの正面図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの取付用補助金具の斜視図、図６は本発明の実施の形態におけるアクチュエータの斜視図、図７は本発明の実施の形態における平板状ケーブルの斜視図である。
【００１８】
図において、１は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板の面に実装され、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される平板状ケーブル１０１（図７参照）を電気的に接続するために使用される。該平板状ケーブル１０１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１９】
ここで、前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング１１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング１１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ２１とを有する。すなわち、該アクチュエータ２１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング１１に取付けられている。
【００２０】
そして、該ハウジング１１は、下部１２、上部１５、左右の側部１６、並びに、前記下部１２、上部１５及び側部１６の間に形成された前方（図１における左斜め下方）から平板状ケーブル１０１の端部を挿入するための開口部である挿入口１３を有し、該挿入口１３には金属製の端子が装填される端子受入溝が複数形成されている。
【００２１】
本実施の形態において、前記端子は複数種類の端子から成り、その種類の数はいくつであってもよいが、ここでは、説明の都合上、２種類であるものとして説明する。すなわち、前記端子は第１端子５１及び第２端子６１から成り、前記端子受入溝は第１端子５１が装填される第１端子受入溝１４ａ及び第２端子６１が装填される第２端子受入溝１４ｂから成る。なお、前記第１端子５１及び第２端子６１は、好ましくは、金属板に打抜き加工を施すことによって成形される。
【００２２】
そして、前記第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂは、例えば、ピッチ約０．３〔ｍｍ〕で合計１５本が形成されている。なお、前記端子受入溝のピッチ及び数は適宜変更することができる。また、前記第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂは、相互に隣合せとなるように交互に配設され、図に示される例においては、第１端子受入溝１４ａが端から奇数番目となり、第２端子受入溝１４ｂが端から偶数番目となっている。なお、必ずしもすべての第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂに第１端子５１及び第２端子６１が装填される必要はなく、平板状ケーブル１０１が備える導電線１５１の配列に対応させて、第１端子５１及び第２端子６１を適宜省略することができる。
【００２３】
ここで、平板状ケーブル１０１は、図７に示されるように、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板部１１１、及び、該基板部１１１の一面（図における上面）に配設された複数本、例えば、１５本の導電線１５１を有する。なお、図７においては、平板状ケーブル１０１におけるコネクタ１の挿入口１３に挿入される先端１０１ａの近傍部分のみが示されており、他の部分は省略されている。また、前記導電線１５１は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、所定のピッチ、例えば、０．３〔ｍｍ〕程度で並列に配設される。なお、前記導電線１５１の数及びピッチは、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２４】
そして、前記導電線１５１の上側は絶縁層１２１によって覆われている。なお、平板状ケーブル１０１における先端１０１ａから所定の長さに亘（わた）る範囲では、前記絶縁層１２１が除去され、導電線１５１の上面が露出している。また、前記範囲においては、基板部１１１の両側に係止用凹部１１２が形成され、該係止用凹部１１２の先端１０１ａ寄りの部分が係止用凸部１１３となっている。平板状ケーブル１０１がコネクタ１の挿入口１３に挿入されると、ハウジング１１の側部１６に取付けられた係合部材である金属製の取付用補助金具としてのネイル８１（図５参照）のロック用突起部８３ａが前記係止用凹部１１２に進入して係止用凸部１１３と係合し、平板状ケーブル１０１を係止する。これにより、挿入口１３に挿入されてコネクタ１に接続された平板状ケーブル１０１がコネクタ１から外れて簡単に離脱してしまうことが防止される。
【００２５】
また、前記ハウジング１１の左右両側のの側部１６には、図１に示されるように、平板状ケーブル１０１の挿入又は抜取方向、すなわち、挿抜方向に延在する第１ネイル収容溝１７ａ及び第２ネイル収容溝１７ｂから成る取付用補助金具収容溝としてのネイル収容溝が形成され、該ネイル収容溝内にネイル８１が収容されている。なお、左右両ハウジング側部１６に形成される第１ネイル収容溝１７ａは、ハウジング側部１６の外側寄りに設けられ、第２ネイル収容溝１７ｂはハウジング側部１６の内側寄りに設けられる。そして、左右の側部１６に設けられた第１ネイル収容溝１７ａ、第２ネイル収容溝１７ｂはそれぞれ相互に左右対称の形状をしている。
【００２６】
該ネイル８１は、図５に示されるように、半円筒形状のネイル本体部８４、該ネイル本体部８４から前方に向けて突出し、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する固定用腕部材としての外側ビーム部８２及びケーブルロック用腕部材としての内側ビーム部８３、前記ネイル本体部８４の下端に形成された軸受凹部８５、前記外側ビーム部８２の先端から下方に延出する取付部８６、並びに、前記内側ビーム部８３の先端から下方に延出するロック用突起部８３ａを備える。該ロック用突起部８３ａは、図３及び４に示されるように、挿入口１３内に突出している。
【００２７】
なお、該ネイル８１の本体部８４は、平板状ケーブル１０１の挿入によって弾性的に変位するケーブルロック用腕部材としての内側ビーム部８３と、コネクタを基板へ固定するための固定用部材としての外側ビーム部８２とを結合することができるものであれば良い。したがって、半円筒形でなく平板形状等であっても良い。
【００２８】
図５に示されるネイル８１は、左側ネイル収容溝内挿入されるものであり、右側ネイル収容溝内に挿入されるネイルは、図５に示されるネイル８１と左右対称の形状をしている。
【００２９】
そして、前記ネイル８１は、ハウジング１１の上面側から左右のネイル収容溝内に各々挿入されて装填される。この場合、基端がネイル本体部８４に接続された外側ビーム部８２が第１ネイル収容溝１７ａ内に挿入され、基端がネイル本体部８４に接続された内側ビーム部８３が第２ネイル収容溝１７ｂ内に挿入される。なお、前記内側ビーム部８３は、図１に示されるように、平板状ケーブル１０１が挿入されていない状態においては、第２ネイル収容溝１７ｂ内に収容されており、その上端面８３ｃがハウジング１１の上部１５の上面１５ａより上方に突出していない。また、取付部８６が第１ネイル収容溝１７ａ内の下方に圧入され、前記取付部８６の両側から外方に突出する突起８６ａが第１ネイル収容溝１７ａの内側面に喰（くい）込むことによって、前記ネイル８１とハウジング１１との結合状態が強化されている。さらに、前記取付部８６の下端８６ｂが基板の面上に形成された取付用パッドにはんだ付等の固着手段を使用して固着される。これにより、コネクタ１の基板への取付が強固となり、コネクタ１が基板から離脱することが防止される。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、前記ロック用突起部８３ａの最下部８３ｂから内側ビーム部の上端面８３ｃまでの距離は、ハウジングに平板状ケーブル１０１を挿入した状態における、平板状ケーブル１０１の上面から、ハウジング上部１５の上面１５ａまでの距離よりも長い構成となっている。
【００３１】
また、前記軸受凹部８５内には、アクチュエータ２１の両側に位置する軸部としての後述される第１軸部２７ａが収容される。なお、該第１軸部２７ａは、ほぼ円形の断面形状を備える。これにより、第１軸部２７ａは、軸受凹部８５内に位置決めされた状態で回転する。そのため、アクチュエータ２１は、ハウジング１１から離脱することなく、姿勢変化することができる。すなわち、前記ネイル８１は、アクチュエータ２１の支持及び抜止部材としても機能する。
【００３２】
そして、前記アクチュエータ２１は、図６に示されるように、略方形の厚板状の部材であるアクチュエータ本体部２５、該アクチュエータ本体部２５に形成された複数の端子収容孔（こう）２２、及び、該端子収容孔２２内に形成された軸部としての第２軸部２７ｂを有する。図３及び４に示されるように、前記端子収容孔２２には、第１端子５１の上腕部５４の作動レバー部５４ｂ、及び、第２端子６１の上腕部６４の作動レバー部６４ｂが収容され、第２軸部２７ｂは作動レバー部５４ｂ及び作動レバー部６４ｂと係合する。
【００３３】
また、第１端子５１は、図３に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する２本の腕部、すなわち、第１腕部としての下腕部５３及び第２腕部としての上腕部５４、並びに、前記下腕部５３と上腕部５４とを連結する細長い帯状の連結部５５を備える。該連結部５５は、前記下腕部５３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部５４における長手方向両端の間の位置に接続されている。なお、上腕部５４は下腕部５３の上方に配設されている。
【００３４】
ここで、該下腕部５３は、その先端（図３における左端）には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部５２が接続されている。また、先端と連結部５５に接続された部位との間には上方に突出するように形成されたケーブル支持部５３ａを備えるとともに、連結部５５に接続された部位より後方（図３における右方）に延出して、アクチュエータ２１の第２軸部２７ｂを下方から支持する軸受部５３ｂを備える。なお、該軸受部５３ｂの上端部は、第２軸部２７ｂに当接して支持する平坦（たん）な軸支持部５３ｃとして機能し、該軸支持部５３ｃの後端には、上方に突出する突起５３ｄが形成されている。
【００３５】
そして、第１端子５１は、ハウジング１１の前面側（図３における左側）から第１端子受入溝１４ａに挿入されて装填される。この場合、下腕部５３のほぼ直線状の下端部が第１端子受入溝１４ａの床面に当接し、テール部５２の突起５２ａがハウジング１１の下部１２における前端面の下端に喰込むことによって、第１端子５１がハウジング１１に固定される。
【００３６】
また、上腕部５４は、平板状ケーブル１０１の導電線１５１と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端と連結部５５に接続された部位との間には下方に突出するコンタクト部５４ａが形成されている。さらに、前記上腕部５４は、連結部５５に接続された部位より後方に延在し、アクチュエータ２１の端子収容孔２２内に進入して第２軸部２７ｂの上方への移動を規制する作動レバー部５４ｂを備える。なお、該作動レバー部５４ｂの下端部は第２軸部２７ｂに当接する軸当接部５４ｃとして機能する。これにより、前記上腕部５４は、アクチュエータ２１によって作動させられる。
【００３７】
前記第２軸部２７ｂは、略楕（だ）円形状の断面を備え、軸受部５３ｂと作動レバー部５４ｂとの間に位置し、アクチュエータ２１の姿勢変化に伴って回転することによってカムとして機能し、軸当接部５４ｃに当接しながら回転して作動レバー部５４ｂを上方に押上げるようになっている。そして、作動レバー部５４ｂが上方に押上げられると、連結部５５並びに下腕部５３及び上腕部５４における連結部５５に接続された部位の周辺が弾性的に変形し、上腕部５４全体が回動して上腕部５４と下腕部５３との相対的角度が変化し、上腕部５４の先端が下方に移動する。これにより、コンタクト部５４ａがケーブル支持部５３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル１０１の導電線１５１に押付けられる。
【００３８】
なお、図３に示されるように、アクチュエータ２１が開位置にあるときは、第２軸部２７ｂが水平に近い角度になっている。すなわち、略楕円形状である第２軸部２７ｂの断面の長軸が水平に近い角度になっている。そのため、作動レバー部５４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部５４の先端が下方に移動していない。そのため、コンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口１３から挿入された平板状ケーブル１０１は、コンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかな接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００３９】
また、第２端子６１は、図４に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する２本の腕部、すなわち、第１腕部としての下腕部６３及び第２腕部としての上腕部６４、並びに、前記下腕部６３と上腕部６４とを連結する細長い帯状の連結部６５を備える。該連結部６５は、前記下腕部６３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部６４における長手方向両端の間の位置に接続されている。なお、上腕部６４は下腕部６３の上方に配設されている。
【００４０】
ここで、前記下腕部６３は、先端近傍から上方に突出するケーブル支持部６３ａ、及び、連結部６５に接続された部位より後方（図４における右方）に延在し、アクチュエータ２１の第２軸部２７ｂを下方から支持する軸受部６３ｂを備える。なお、該軸受部６３ｂの上端部は、第２軸部２７ｂに当接して支持する平坦な軸支持部６３ｃとして機能し、該軸支持部６３ｃの後端には、上方に突出する突起６３ｄが形成されている。また、前記軸受部６３ｂの後端には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部６２が接続されている。なお、前記下腕部６３の下端部には下方に突出する突起６３ｅが形成されている。
【００４１】
そして、第２端子６１は、ハウジング１１の背面側（図４における右側）から第２端子受入溝１４ｂに挿入されて装填される。この場合、下腕部６３のほぼ直線状の下端部が第２端子受入溝１４ｂの床面に当接し、下腕部６３の突起６３ｅが第２端子受入溝１４ｂの床面に喰込み、テール部６２の突起６２ａがハウジング１１の下部１２における後端面の下端に喰込むことによって、第２端子６１がハウジング１１に固定される。
【００４２】
また、上腕部６４は、平板状ケーブル１０１の導電線１５１と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端近傍には下方に突出するコンタクト部６４ａが形成されている。さらに、前記上腕部６４は、連結部６５に接続された部位より後方に延在し、アクチュエータ２１の端子収容孔２２内に進入して第２軸部２７ｂの上方への移動を規制する作動レバー部６４ｂを備える。なお、該作動レバー部６４ｂの下端部は第２軸部２７ｂに当接する軸当接部６４ｃとして機能する。これにより、前記上腕部６４は、アクチュエータ２１によって作動させられる。
【００４３】
そして、前記第２軸部２７ｂは、略楕円形状の断面を備え、軸受部６３ｂと作動レバー部６４ｂとの間に位置し、アクチュエータ２１の姿勢変化に伴って回転することによってカムとして機能し、作動レバー部６４ｂを上方に押上げるようになっている。
【００４４】
ここで、第２端子６１の軸当接部６４ｃにはタイミング調整凹部６４ｄが形成されている。該タイミング調整凹部６４ｄは、第２端子６１の作動レバー部６４ｂがアクチュエータ２１によって作動させられるタイミングが、前記第１端子５１の作動レバー部５４ｂがアクチュエータ２１によって作動させられるタイミングと相違するように機能する。
【００４５】
図４に示される例において、前記タイミング調整凹部６４ｄは、アクチュエータ２１が開位置から閉位置への姿勢変化を開始し、第２軸部２７ｂが第１端子５１の作動レバー部５４ｂの軸当接部５４ｃに当接した時点では、第２端子６１の作動レバー部６４ｂに当接せず、アクチェータ２１が更に回転し、前記第１端子５１の作動レバー部５４ｂを上方に押上げ始めた後で、前記第２端子６１の作動レバー部６４ｂに当接するような位置に形成されている。
【００４６】
タイミング調整凹部６４ｄの部位又は大きさを調整することによって、第２端子受入溝１４ｂ内の第２軸部２７ｂが第２端子６１の作動レバー部６４ｂに当接を開始するタイミングを適宜調整することができる。
【００４７】
なお、図４に示されるように、アクチュエータ２１が開位置にあるときは、略楕円形状である第２軸部２７ｂの断面の長軸が水平に近い角度になっている。そのため、作動レバー部６４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部６４の先端が下方に移動していない。そのため、コンタクト部６４ａとケーブル支持部６３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口１３から挿入された平板状ケーブル１０１は、コンタクト部６４ａ及びケーブル支持部６３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかな接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ構造が実現されている。
【００４８】
さらに、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関する第１端子５１のコンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとの位置関係は同一である、すなわち、コンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとが対向する位置にあることが望ましい。また、第２端子６１のコンタクト部６４ａとケーブル支持部６３ａとの位置関係も同様に対向する位置にあることが望ましい。なお、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関するコンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａの位置、並びに、コンタクト部６４ａ及びケーブル支持部６３ａの位置は、図３及び４に示される例に限定されることなく、必要に応じて挿入口寄りに設けたり、あるいはコネクタの奥側寄りに設けたり、その設置位置を適宜変更することができる。
【００４９】
次に、前記コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。まず、ネイル８１が平板状ケーブル１０１を係止する動作について説明する。
【００５０】
図８は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの平板状ケーブルを挿入する際の断面図、図９は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの平板状ケーブルを挿入する際の内側ビーム部の変位を示す図である。なお、図８において、（ａ）は平板状ケーブルを挿入する途中の状態を示し、（ｂ）は平板状ケーブルの挿入が終了した状態を示している。また、図９においては、説明の都合上、ハウジングが省略されている。
【００５１】
コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル１０１の先端１０１ａからハウジング１１の挿入口１３に挿入する。この場合、図８及び９に示されるように、アクチュエータ２１はあらかじめ開位置にされている。また、平板状ケーブル１０１は、導電線１５１の露出した面が上を向くようにして挿入される。
【００５２】
そして、オペレータは手指等によって平板状ケーブル１０１を挿入口１３に挿入して、ハウジング１１の背面側に向けて、すなわち、挿入口１３の奥側に向けて移動させると、先端１０１ａにおける両側の係止用凸部１１３に対応する部分が挿入口１３内に突出しているネイル８１のロック用突起部８３ａに当接する。該ロック用突起部８３ａにおける挿入口１３の入口側が緩やかに傾斜しているので、オペレータが平板状ケーブル１０１を挿入口１３の奥側に向けて更に移動させると、ロック用突起部８３ａは係止用凸部１１３から上向きの力を受ける。そのため、ネイル８１の本体部８４に接続された内側ビーム部８３が弾性的に変形し、図８（ａ）及び９に示されるように、内側ビーム部８３が傾斜して該内側ビーム部８３の先端のロック用突起部８３ａが上昇する。すなわち、該ロック用突起部８３ａは平板状ケーブル１０１の係止用凸部１１３によって押上げられる。これにより、係止用凸部１１３がロック用突起部８３ａの最下部８３ｂを摺（しゅう）接しながら通過し、平板状ケーブル１０１は挿入口１３の奥側に更に移動することができる。
【００５３】
なお、前述のようにロック用突起部８３ａの最下部８３ｂから内側ビーム部の上端面８３ｃまでの距離が、ハウジング１１に挿入された平板状ケーブル１０１の上面からハウジング１１の上部１５の上面１５ａまでの距離よりも長いため、ロック用突起部８３ａの下面を平板状ケーブル１０１の係止用凸部１１３が通過する際には、前記内側ビーム部８３の上端面８３ｃは、ハウジング１１の上部１５の上面１５ａよりも上方に突出する。そのため、オペレータは、コネクタ１の外方から内側ビーム部８３の先端が上昇したことを視認することができ、それにより、平板状ケーブル１０１の係止用凸部１１３がロック用突起部８３ａの下に位置すること、すなわち、平板状ケーブル１０１の挿入が完了していないことを把握することができる。なお、図８（ａ）に示される例においては、内側ビーム部８３の上端面８３ｃの半分程度がハウジング１１の上部１５の上面１５ａよりも上方に突出しているが、内側ビーム部８３の上端面８３ｃの少なくとも一部がハウジング１１の上部１５の上面１５ａよりも上方に突出すればよい。
【００５４】
また、前記内側ビーム部８３は、全長が長く、基端が接続されたネイル本体部８４がアクチュエータ２１の第１軸部２７ａに対応する位置にあり、先端が第１端子５１及び第２端子６１の先端に対応する位置にある。そのため、ロック用突起部８３ａが平板状ケーブル１０１の係止用凸部１１３によって押上げられる際に弾性的に変形する内側ビーム部８３のばね長が長くなっている。したがって、内側ビーム部８３の柔軟性が高く、平板状ケーブル１０１を挿入する際にロック用突起部８３ａから受ける反力が小さいので、オペレータは平板状ケーブル１０１を容易に挿入することができる。また、ロック用突起部８３ａが平板状ケーブル１０１の係止用凸部１１３から受ける力が取付部８６にほとんど伝達されないので、該取付部８６の下端８６ｂが基板の面上に形成された取付用パッドから剥がれてしまうことがない。
【００５５】
これにより、平板状ケーブル１０１を不適切な状態、例えば、よれたり、こじれたりした状態で挿入し、取付用補助金具８１に負荷がかかった場合にも、ロック用突起部８３ａが受ける力は取付部８６にほとんど伝達されないため、コネクタ１が取付用パッドから剥がれにくくなる。
【００５６】
続いて、平板状ケーブル１０１が挿入口１３の奥側に更に移動して係止用凹部１１２がロック用突起部８３ａの位置に到達すると、上昇させられていた内側ビーム部８３の先端のロック用突起部８３ａが下降して係止用凹部１１２内に進入する。これにより、図８（ｂ）に示されるように、係止用凸部１１３とロック用突起部８３ａとが係合し、平板状ケーブル１０１が係止される。なお、係止用凸部８３ａにおける挿入口１３の奥側は、図８（ａ）及び（ｂ）で示されるように、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に対して垂直に近い傾斜角を有していることから、平板状ケーブル１０１を引抜く方向への抵抗となる。そのため、平板状ケーブル１０１は、引抜き方向へ移動しにくくなる。したがって、平板状ケーブル１０１は、ロックされて反対方向に移動することが阻止され、挿入口１３から抜出てしまうことがない。また、先端１０１ａが挿入口１３の奥壁１３ａに当接することによって、挿抜方向に関する平板状ケーブル１０１の位置決めがなされる。これにより、平板状ケーブル１０１の挿入が完了する。
【００５７】
また、上昇させられていた内側ビーム部８３の先端のロック用突起部８３ａが下降して係止用凹部１１２内に進入することによって、内側ビーム部８３は、再び第２ネイル収容溝１７ｂ内に収容され、その上端面８３ｃがハウジング１１の上部１５の上面１５ａより上方に突出していない状態、すなわち、上面１５ａ以下に位置する状態に復帰する。そのため、オペレータは、コネクタ１の外方から内側ビーム部８３の先端が下降したことを視認することができ、それにより、平板状ケーブル１０１の係止用凸部１１３がロック用突起部８３ａと係合したこと、すなわち、平板状ケーブル１０１の挿入が完了したことを把握することができる。
【００５８】
次に、アクチュエータ２１を姿勢変化させる動作について説明する。
【００５９】
図１０は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する部分、図１１本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図に対応する部分、図１２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【００６０】
図３及び図４に示されるような開位置にあるアクチュエータ２１を、図１０から図１２に示されるような閉位置にある状態とするために、オペレータはアクチュエータ２１を手指等によって操作し、時計回り方向に姿勢変化させる。
【００６１】
まず、アクチュエータ２１の姿勢変化が開始されると、第２軸部２７ｂが時計回り方向に回転し、略楕円形状である第２軸部２７ｂの断面の長軸が、図３及び４に示されるような水平、すなわち、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に近い角度から、図１０及び１１に示されるような、挿抜方向に対して垂直に近い角度となる方向に向けて変化を開始する。
【００６２】
続いて、アクチュエータ２１の姿勢が更に変化して第２軸部２７ｂが時計回り方向に更に回転し、図１０〜１２に示されるように、アクチュエータが閉位置になる。これにより、アクチュエータ２１の本体部２５は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向とほぼ平行な状態になる。また、第２軸部２７ｂの断面の長軸は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に対して垂直になった状態よりも更に少しだけ時計回り方向に回転した角度となる。
【００６３】
そのため、第１端子５１については、図１０に示されるように、前記第２軸部２７ｂが軸受部５３ｂと作動レバー部５４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部５４ｂを上方に押上げるので、上腕部５４全体が回動して該上腕部５４と下腕部５３との相対的角度が変化し、上腕部５４の先端が下方に移動する。そして、コンタクト部５４ａがケーブル支持部５３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル１０１の上側の表面において露出している導電線１５１に押付けられる。そのため、該導電線１５１がコンタクト部５４ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線１５１が第１端子５１と電気的に接続され、テール部５２が接続されている基板の面上の接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。
【００６４】
なお、上腕部５４は、ある程度のばね性を有し、平板状ケーブル１０１に押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線１５１とコンタクト部５４ａとの接続が良好に維持される。また、下腕部５３のケーブル支持部５３ａがコンタクト部５４ａと対向する位置にあるので、平板状ケーブル１０１がケーブル支持部５３ａによって確実に支持され、導電線１５１とコンタクト部５４ａとの接続が確実に維持される。
【００６５】
また、第２端子６１についても同様に、図１１に示されるように、前記第２軸部２７ｂが軸受部６３ｂと作動レバー部６４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部６４ｂを上方に押上げるので、上腕部６４全体が回動して該上腕部６４と下腕部６３との相対的角度が変化し、上腕部６４の先端が下方に移動する。そして、コンタクト部６４ａがケーブル支持部６３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル１０１の上側の表面において露出している導電線１５１に押付けられる。そのため、該導電線１５１がコンタクト部６４ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線１５１が第２端子６１と電気的に接続され、テール部６２が接続されている基板の面上の接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。
【００６６】
なお、上腕部６４は、ある程度のばね性を有し、平板状ケーブル１０１に押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線１５１とコンタクト部６４ａとの接続が良好に維持される。また、下腕部６３のケーブル支持部６３ａがコンタクト部６４ａと対向する位置にあるので、平板状ケーブル１０１がケーブル支持部６３ａによって確実に支持され、導電線１５１とコンタクト部６４ａとの接続が確実に維持される。
【００６７】
ここでは、平板状ケーブル１０１を導電線１５１の露出した面が上を向くようにして挿入口１３に挿入した場合について説明したが、導電線１５１の露出した面が下を向くようにして挿入口１３に挿入することもできる。この場合、第１端子５１については下腕部５３のケーブル支持部５３ａがコンタクト部５４ａと対向する位置にあり、第２端子６１については下腕部６３のケーブル支持部６３ａがコンタクト部６４ａと対向する位置にあるので、導電線１５１は、ケーブル支持部５３ａ及び６３ａに押付けられて当接し、第１端子５１及び第２端子６１と電気的に接続される。すなわち、下腕部５３及び６３がコンタクト片として機能する。
【００６８】
したがって、平板状ケーブル１０１を上下逆向きにしてもコネクタ１に接続することができ、接続作業の自由度が高くなっている。
【００６９】
さらに、ケーブル支持部５３ａ及び６３ａに、ケーブル支持部と、コンタクト部の両方の機能をもたせることもできる。これにより、裏表両面に導電線を有する平板状ケーブルを使用することもできる。
【００７０】
また、アクチュエータ２１の姿勢変化によって上腕部５４及び６４が作動させられる場合について説明したが、下腕部５３及び６３が作動させられるようにしてもよい。この場合、第２端子６１のタイミング調整凹部６４ｄは、作動レバー部６４ｂの軸当接部６４ｃでなく、軸受部６３ｂの軸支持部６３ｃに形成される。
【００７１】
このように、本実施の形態において、ネイル８１は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する内側ビーム部８３、該内側ビーム部８３の基端に接続されたネイル本体部８４、及び、内側ビーム部８３の先端に形成され、平板状ケーブル１０１の係止用凸部１１３と係合するロック用突起部８３ａを備え、内側ビーム部８３の上端面８３ｃの少なくとも一部は、ロック用突起部８３ａが係止用凸部１１３の上面に当接しているときはハウジング１１の上部１５の上面１５ａより上方に突出し、ロック用突起部８３ａが係止用凸部１１３と係合しているときは上部１５の上面１５ａ以下に位置する。
【００７２】
これにより、オペレータは、内側ビーム部８３の動作状態を外方から容易に視認することができ、平板状ケーブル１０１がハウジング１１に完全に挿入されたか否かを確実に判別することができる。そのため、平板状ケーブル１０１がハウジング１１に完全に挿入されていないにも係わらず、平板状ケーブル１０１がハウジング１１に完全に挿入されたものと誤認してしまうことがない。したがって、このような誤認の結果として生じる接触不良の発生や、平板状ケーブル１０１がハウジング１１から外れたりすることを確実に防止することができ、コネクタ１の操作性が向上する。
【００７３】
また、ネイル８１は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する外側ビーム部８２を備え、該外側ビーム部８２は、基端がネイル本体部８４に接続され、下端８６ｂが基板に固着される取付部８６が先端に形成されている。これにより、ロック用突起部８３ａが平板状ケーブル１０１の係止用凸部１１３から受ける力が取付部８６にほとんど伝達されないので、該取付部８６の下端８６ｂが基板から剥がれてしまうことがない。
【００７４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの正面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの取付用補助金具の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるアクチュエータの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における平板状ケーブルの斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの平板状ケーブルを挿入する際の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの平板状ケーブルを挿入する際の内側ビーム部の変位を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する部分である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図に対応する部分である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図１３】従来のケーブル用コネクタの斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    コネクタ
１１、８０１    ハウジング
１２    下部
１３    挿入口
１３ａ    奥壁
１４ａ    第１端子受入溝
１４ｂ    第２端子受入溝
１５    上部
１５ａ    上面
１６    側部
１７ａ    第１ネイル収容溝
１７ｂ    第２ネイル収容溝
２１    アクチュエータ
２２    端子収容孔
２５    アクチュエータ本体部
２７ａ    第１軸部
２７ｂ    第２軸部
５１    第１端子
５２、６２    テール部
５２ａ、５３ｄ、６２ａ、６３ｄ、６３ｅ、８６ａ    突起
５３、６３    下腕部
５３ａ、６３ａ    ケーブル支持部
５３ｂ、６３ｂ    軸受部
５３ｃ、６３ｃ    軸支持部
５４、６４    上腕部
５４ａ、６４ａ    コンタクト部
５４ｂ、６４ｂ    作動レバー部
５４ｃ、６４ｃ    軸当接部
５５、６５    連結部
６１    第２端子
６４ｄ    タイミング調整凹部
８１    ネイル
８２    外側ビーム部
８３    内側ビーム部
８３ａ    ロック用突起部
８３ｂ    最下部
８３ｃ    上端面
８４    ネイル本体部
８５    軸受凹部
８６    取付部
８６ｂ    下端
１０１、８１０    平板状ケーブル
１０１ａ    先端
１１１    基板部
１１２    係止用凹部
１１３    係止用凸部
１２１    絶縁層
１５１    導電線
８０２    端子
８０３    スライダ
８０４    ロック爪
８０５    係止用突起
８１１    凸部
【図１】
2008277068.tif 000003
【図２】
2008277068.tif 000004
【図３】
2008277068.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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