(57)【要約】【課題】吸収性物品１の装着に伴う吸収体２０の引き上げ操作の際に、吸収性物品１が下着９０から剥がれ難く下着９０への付着安定性に優れた吸収性物品１を提供する。【解決手段】吸収性物品１の本体部１０と、前記本体部１０に重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材２２を有する吸収体２０であって、前記本体部１０における所定部分１０ｇに長手方向の一部２５が接合され、前記長手方向の端部２０ｂが前記一部２５を支点とする自由端として前記本体部１０から分離して移動可能な吸収体２０と、前記本体部１０における前記吸収体２０が重ね合わされる面の反対側の面３０ｃに設けられ、前記本体部１０を下着９０に付着させるための付着部３１，３１であって、前記所定部分１０ｇの前記自由端側の端１０ｈを前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられた付着部３１，３１と、を備えた吸収性物品１。【選択図】  図４
2008173388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の本体部と、
前記本体部に重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、前記本体部における所定部分に長手方向の一部が接合され、前記長手方向の端部が前記一部を支点とする自由端として前記本体部から分離して移動可能な吸収体と、
前記本体部における前記吸収体が重ね合わされる面の反対側の面に設けられ、前記本体部を下着に付着させるための付着部であって、前記所定部分の前記自由端側の端を前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられた付着部と、
を備えたことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記付着部は、少なくとも、前記端のなかで最も前記自由端側に位置する端を、前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
前記所定部分の前記自由端側の端は、前記長手方向と交差する幅方向に所定幅を有する端縁となっており、
前記付着部は、前記端縁を、前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品であって、
前記付着部は、少なくとも、前記端縁よりも前記幅方向の外側に設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品であって、
前記吸収体及び前記本体部は、互いの前記幅方向の中心を揃えて重ね合わされており、
前記付着部は、前記吸収体における前記幅方向の中心線に関して線対称に設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の吸収性物品であって、
前記付着部は、前記端縁における前記幅方向の端を、前記幅方向に跨いで連続して設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項５に記載の吸収性物品であって、
前記付着部は、前記端縁を前記幅方向に跨いで連続して設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収体は、前記長手方向に関して一端部と他端部とを有し、
前記一部は、前記一端部であり、前記自由端としての前記端部は、前記他端部であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収性物品を人体に装着する際には、
前記付着部によって前記本体部が前記下着に付着された状態において、前記吸収体は、前記自由端の端部を力の作用点として、前記長手方向に引っ張られることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
経血などの人体から排泄される液体を吸収する吸収性物品の一例として、生理用ナプキンが挙げられる。最近では生理用ナプキンの種類も増え、そのうちの１つとして、（１）下着に固定される本体部と、（２）液体を吸収する粉砕パルプ等の液体吸収部材を有し、前記本体部の表面に重ね合わせられる吸収体であって、前記本体部の所定部分に長手方向の前端部が接合され、後端部が前記前端部を支点とする自由端として前記本体部から分離して移動可能な吸収体と、を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５９５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そして、その使用時には、前記吸収体の長手方向が人体の前後方向に沿うように配しつつ、前記本体部の裏面に設けられた「ずれ止め用付着部」によって当該本体部を下着の内面（つまり人体側の面）に付着固定し、しかる後に、その下着をはいた状態において、前記吸収体が臀部等の溝に入り込むように前記吸収体の後端部を引き上げて、これにより、吸収体を臀部等の溝に挟み込んで固定する。
【０００４】
ここで、この特許文献１の吸収性物品にあっては、ずれ止め用付着部が、前記本体部の前端部と後端部との二箇所に分けて設けられている。そして、このうちの前端部のずれ止め用付着部にあっては、前記本体部の前記所定部分（前記吸収体の前端部が接合される部分）の後端よりも前方の領域に対してのみ形成されており、つまり、当該ずれ止め用付着部は前記所定部分の後端を前後に跨いで連続して設けられてはいない。
【０００５】
このため、上述した吸収体の後端部の引き上げ時に前記後端に作用する引き上げ力によって、当該ずれ止め用付着部は、その後端を起点として比較的抵抗無く簡単に引き剥がされてしまい、当該吸収性物品は下着への付着安定性の点で問題の有るものであった。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、吸収性物品の装着に伴う吸収体の引き上げ操作の際に、吸収性物品が下着から剥がれ難く下着への付着安定性に優れた吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品の本体部と、
前記本体部に重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、前記本体部における所定部分に長手方向の一部が接合され、前記長手方向の端部が前記一部を支点とする自由端として前記本体部から分離して移動可能な吸収体と、
前記本体部における前記吸収体が重ね合わされる面の反対側の面に設けられ、前記本体部を下着に付着させるための付着部であって、前記所定部分の前記自由端側の端を前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられた付着部と、
を備えたことを特徴とする吸収性物品である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸収性物品の装着に伴う吸収体の引き上げ操作の際に、吸収性物品が下着から剥がれ難く下着への付着安定性に優れた吸収性物品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
吸収性物品の本体部と、
前記本体部に重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、前記本体部における所定部分に長手方向の一部が接合され、前記長手方向の端部が前記一部を支点とする自由端として前記本体部から分離して移動可能な吸収体と、
前記本体部における前記吸収体が重ね合わされる面の反対側の面に設けられ、前記本体部を下着に付着させるための付着部であって、前記所定部分の前記自由端側の端を前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられた付着部と、
を備えたことを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、本体部を下着に付着させるための付着部は、前記所定部分の前記自由端側の端を前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられているので、前記所定部分の前記自由端側の端に引っ張り力が作用しても、前記付着部はこの引っ張り力に有効に対抗して、前記本体部が下着から引き剥がされることを阻止する。よって、吸収性物品の装着に伴う吸収体の引き上げ操作の際に、吸収性物品が下着から剥がれ難くなり、下着への付着安定性に優れたものとなる。
【００１２】
かかる吸収性物品であって、
前記付着部は、少なくとも、前記端のなかで最も前記自由端側に位置する端を、前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記吸収性物品の装着に伴う吸収体の引き上げ操作の際の、吸収性物品の下着からの剥がれを有効に阻止することができる。この理由は次のとおりである。前記引っ張り力は、前記端のなかでも最も前記自由端側に位置する端に集中して作用し易い。そして、当該最も前記自由端側に位置する端に相当する部位が、吸収性物品の下着からの剥がれの起点となって上記剥がれが進行する。この点につき、前記付着部は、最も前記自由端側に位置する端を、前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられているので、吸収性物品の下着からの剥がれの起点の発生を抑えることができる。よって、吸収性物品の装着に伴う吸収体の引き上げ操作の際の、吸収性物品の下着からの剥がれを有効に阻止することができる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、
前記所定部分の前記自由端側の端は、前記長手方向と交差する幅方向に所定幅を有する端縁となっており、
前記付着部は、前記端縁を、前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記付着部は、前記所定部分における前記自由端側の端縁を前記長手方向の両側に跨いで連続して設けられているので、前記端縁に引っ張り力が作用しても、この引っ張り力に前記付着部は有効に対抗して、本体部が下着から引き剥がされることを阻止する。よって、吸収性物品の装着に伴う吸収体の引き上げ操作の際に、吸収性物品が下着から剥がれ難くなり、下着への付着安定性に優れたものとなる。
【００１４】
かかる吸収性物品であって、
前記付着部は、少なくとも、前記端縁よりも前記幅方向の外側に設けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記付着部は、少なくとも前記端縁よりも前記幅方向の外側に設けられている。よって、当該付着部は、前記所定部分に引っ張り力が作用した際に、前記本体部における前記幅方向の両端部が下着から離れて折れ返ることを有効に防ぐことができる。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、
前記吸収体及び前記本体部は、互いの前記幅方向の中心を揃えて重ね合わされており、
前記付着部は、前記吸収体における前記幅方向の中心線に関して線対称に設けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記付着部は、前記吸収体における前記幅方向の中心線に関して線対称に設けられているので、前記引っ張り力に対して前記幅方向にバランス良く対抗することができる。
【００１６】
かかる吸収性物品であって、
前記付着部は、前記端縁における前記幅方向の端を、前記幅方向に跨いで連続して設けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記付着部は、前記端縁における前記幅方向の端を、前記幅方向に跨いで連続して設けられているので、前記端縁に引っ張り力が作用しても、前記付着部はこの引っ張り力により有効に対抗して、本体部が下着から引き剥がされることを阻止する。よって、吸収性物品の装着に伴う吸収体の引き上げ操作の際に、吸収性物品が下着から剥がれ難くなり、下着への付着安定性に優れたものとなる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、
前記付着部は、前記端縁を前記幅方向に跨いで連続して設けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記付着部は、前記端縁の前記幅方向の中央の部分にも設けられていることになるので、前記所定部分への引っ張り力の付与に伴って、前記本体部における前記幅方向の中央の部分が、下着から剥がれて浮き上がってしまうことを有効に防ぐことができる。
【００１８】
かかる吸収性物品であって、
前記吸収体は、前記長手方向に関して一端部と他端部とを有し、
前記一部は、前記一端部であり、前記自由端としての前記端部は、前記他端部であるようにしても良い。
【００１９】
かかる吸収性物品であって、
前記吸収性物品を人体に装着する際には、
前記付着部によって前記本体部が前記下着に付着された状態において、前記吸収体は、前記自由端の端部を力の作用点として、前記長手方向に引っ張られるようにしても良い。
【００２０】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜＜吸収性物品１＞＞
この吸収性物品１は、例えば生理用ナプキンである。以下では、人体に接触する側を表面側とし、下着９０に接する側を裏面側とし、装着時に人体の前側に位置する端部を前端部とし、後側に位置する端部を後端部として説明する。また、吸収性物品１の表面又は裏面の法線方向を厚み方向とも言う。
【００２１】
図１は、展開状態の吸収性物品１の表面側の平面図であり、図２は同裏面側の平面図である。また、図３Ａ及び図３Ｂは図１中のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図であり、図４は同IV−IV断面図である。図５は吸収性物品１の斜視図であり、図６乃至図８は使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【００２２】
図１及び図４に示すように、吸収性物品１は、全体として所定方向に長い形状をなしている。そして、この吸収性物品１は、図５に示すように、経血等の液体を吸収するための略長方形形状のベース吸収体１０（吸収性物品の本体部に相当）と、ベース吸収体１０の表面に重ね合わされ、ベース吸収体１０の幅方向における中央に長手方向に沿って配置されたトップ吸収体２０（吸収体に相当）とを備えている。
【００２３】
ここで、トップ吸収体２０は、その前端部２０ａがベース吸収体１０の前端部１０ａに接合される一方、後端部２０ｂは、前端部２０ａを支点としてベース吸収体１０から分離可能な自由端になっている。つまり、トップ吸収体２０の後端部２０ｂは、ベース吸収体１０への重ね合わせ方向たる前記厚み方向や長手方向の前後に移動自在である。よって、当該吸収性物品１の使用時には、図６に示すように、トップ吸収体２０の長手方向が人体の前後方向に沿うように配しながらベース吸収体１０を下着９０の内面に付着固定し、しかる後に、下着９０をはいた状態において図７に示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂを引き上げて、これにより、トップ吸収体２０を臀部等の溝に入り込ませ、その状態において図８に示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂを下着９０に係止固定等して人体に装着される。そして、主にトップ吸収体２０によって前記溝から排泄される液体を吸収する。
【００２４】
なお、この装着状態においては、図１に示すように、吸収性物品１の幅方向における中心線ＣＬ上であって、長手方向における中央より前側に、人体排泄口部位（前記液体を排泄する部位）が吸収性物品１に当接することが想定される人体排泄口部位当接想定位置Ｚが位置するようになっている。すなわち、吸収性物品１は、人体排泄口部位当接想定位置Ｚから後側の長さが人体排泄口部位当接想定位置Ｚから前側の長さより長く形成されている。  
以下、吸収性物品１の各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
＜ベース吸収体１０＞
図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、ベース吸収体１０は、高吸収性ポリマーが混入された粉砕パルプ１２ａをティッシュペーパー等の透液性シート（不図示）にて包んでなる略矩形平板状の吸収体基材１２と、少なくとも吸収体基材１２の表面側をその全面に亘って覆って設けられた表面シート１４と、吸収体基材１２に吸収された液体の裏面側への漏れを防止するための裏面シート３０とを有している。
【００２６】
表面シート１４は、例えばその形状が吸収体基材１２の平面形状とほぼ同じ略長方形の透液性シートである。その素材には、適宜な不織布等が使用され、例えば、レーヨン等のセルロース繊維、合成樹脂繊維などから形成されたスパンレース不織布や、前記合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布等が使用される。
【００２７】
裏面シート３０は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等を素材とする不透液性シートであり、その形状は、長手方向には吸収体基材１２とほぼ同長で、幅方向には吸収体基材１２よりも広い形状である。そして、図４に示すように、当該裏面シート３０は、その表面に吸収体基材１２を載せた状態で、少なくとも前端部３０ａ及び後端部３０ｂにおいて表面シート１４と接合され、これにより、裏面シート３０と表面シート１４との間に吸収体基材１２が保持される。
【００２８】
なお、図２乃至図４に示すように、裏面シート３０の裏面３０ｃには、吸収性物品１を下着９０の内面に配置した後にその配置位置から吸収性物品１がずれないように下着９０に付着固定するための「ずれ止め用付着部３１」が設けられている。このずれ止め用付着部３１は、例えば、裏面シート３０の裏面３０ｃにおける所定範囲に塗布されたホットメルト系接着剤である。そして、このずれ止め用付着部３１の好適な設置範囲、すなわち上記の所定範囲は、ベース吸収体１０においてトップ吸収体２０を本接合する部分たる後記本接合部分１０ｇとの位置関係によって決まり、これについては後述する。
【００２９】
また、上記の下着９０と吸収性物品１とのずれ止めをより強固なものにすべく、図２及び図３Ｂに示すように、裏面シート３０の幅方向の両端には、ウイング部３２が幅方向の外側に延出形成されているとともに、これらウイング部３２の裏面にも「ずれ止め用付着部３３」（以下、第２ずれ止め用付着部と言う）が設けられている。すなわち、これらウイング部３２の裏面にも、例えばホットメルト系接着剤が塗られている。そして、これらウイング部３２，３２は図６に示すように外側に折り返され、第２ずれ止め用付着部３３によって下着９０の外面に付着固定される。ちなみに、未使用時には、これらのずれ止め用付着部３１，３３には、その粘着性を保護するための保護シート３４，３５が貼り付けられており（図２及び図１１を参照）、これら保護シート３４，３５は、吸収性物品１の使用直前に剥がされる。
【００３０】
＜トップ吸収体２０＞
図９は展開状態のトップ吸収体２０の平面図である。また、図１０Ａ乃至図１０Ｄは、それぞれ、図９中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図、同Ｄ−Ｄ断面図である。
【００３１】
図９、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、トップ吸収体２０は、高吸収性ポリマーが混入された粉砕パルプ２２（液体を吸収する液体吸収部材に相当）と、粉砕パルプ２２よりも表面側に配された中間シート２３と、これら粉砕パルプ２２及び中間シート２３をひとまとめに包み込み、これら粉砕パルプ２２等を長手方向に長い長尺体形状に保持するための保形シート２４とを有している。
【００３２】
中間シート２３は、保形シート２４よりも液体保持力の高い矩形の透液性シートであり、例えば、保形シート２４と同素材であるが、それよりも高密度なシートが用いられる。
【００３３】
保形シート２４は、透液性シートである。その素材には、適宜な不織布等が使用され、例えば、レーヨン等のセルロース繊維、合成樹脂繊維などから形成されたスパンレース不織布や、前記合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布等が使用される。そして、平坦なシート状に展開した状態の保形シート２４の平面形状は略長方形であり、この保形シート２４を、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すような筒体状にすべく、その幅方向の両端部２４ｅ，２４ｅを重ね合わせてホットメルト系接着剤にて接合された状態において、その内側には前記粉砕パルプ２２や中間シート２３が長手方向に亘って収容されている。
【００３４】
また、図９に示す保形シート２４における長手方向の前端の部分２４ｃ及び後端の部分２４ｄは、それぞれに、図１０Ａ及び図１０Ｄに示すように粉砕パルプ２２や中間シート２３が無い状態で折り畳まれるとともに、当該畳まれた部分２４ｃ，２４ｄの間に接着剤（不図示）が介在された状態でエンボス加工が施され、これにより、保形シート２４の長手方向の前端部及び後端部には、これら端部を封止するための薄厚の封止部２５、２６が、平面視で略長方形形状に形成されている（図９を参照）。
【００３５】
ちなみに、上述のエンボス加工は、互いに対向する一対の挟圧部材（不図示）によって加工対象が挟圧されることで行われる。すなわち、前記一対の挟圧部材のうちの一方の挟圧部材には突部が形成されているとともに、他方の挟圧部材における前記突部と対向する面は平坦に形成されている。そして、ここで、前記突部の先端は平坦に形成されているため、これら一対の挟圧部材に挟み込まれた際に前記加工対象には平坦な底部を有する凹部が圧搾形成され、当該凹部がエンボスとなる。
【００３６】
このようなトップ吸収体２０は、図１に示すように、長手方向にはベース吸収体１０とほぼ同長であるが、幅方向にはベース吸収体１０よりも幅狭であって、ベース吸収体１０における幅方向の中央に、互いの幅方向の中心線ＣＬを揃えて重ね合わされている。そして、図１、図４、及び図５に示すように、このトップ吸収体２０の前側の封止部２５は、ベース吸収体１０の前端部１０ａに強固に本接合されているが、これ以外の部分は基本的に本接合されず、例えば、後側の封止部２６はベース吸収体１０から離間可能である。つまり、トップ吸収体２０は、前記前側の封止部２５の後端縁にて折れ曲がり、当該封止部２５を支点として前後方向に旋回可能になっている。
【００３７】
ここで本接合とは、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とを故意に分離させようとすると、トップ吸収体２０とベース吸収体１０の少なくともいずれか一方の破損を伴うことが余儀なくされる程度に強固に接合された剥離不能な状態を示している。この本接合の方法としては、例えば、強固な接合が可能な太い線径のホットメルト系接着剤による接着や、深溝エンボス部１５（所定深さの溝１５ａのなかに、部分的に更に深い部分１５ｂの有るエンボス（図２３Ａ中の拡大図を参照））が形成されるような加熱圧着によるエンボス加工などが挙げられる。ここでは前者の接着が用いられており、これについては後述する。なお、以下では、ベース吸収体１０の前端部１０ａにおいて、トップ吸収体２０の前記前側の封止部２５が本接合される部分のことを「本接合部分１０ｇ」と言う。
【００３８】
また、後側の封止部２６については、未使用時においてベース吸収体１０に仮接合されていても良い。ここで仮接合とは、ベース吸収体１０及びトップ吸収体２０の機能を損なうことなく使用者がトップ吸収体２０をベース吸収体１０から剥離して容易に分離することができる程度に弱く接合された状態を示している。この仮接合の方法としては、例えば、圧着によるエンボス加工などが挙げられる。
【００３９】
そして、この仮接合状態においては、後側の封止部２６は、例えば、使用者が摘むことができる程度にベース吸収体１０の外形輪郭から後方に約２０ｍｍだけ突出されており（図１を参照）、つまり、この後側の封止部２６の後端の部分は、装着する際などに使用者が摘むための摘み部２６ａとして機能する。また、図９及び図１０Ｄに示すように、後側の封止部２６の裏面（ベース吸収体１０と対向する部分）における前側の部分２６ｂには、使用時にトップ吸収体２０の後端を下着９０に係止するためのフック材２７が設けられている。このフック材２７は、例えばメカニカルファスナーの雄材等である。
【００４０】
ちなみに、このフック材２７は、前記封止部２６以外の部分に設けても良い。例えば、トップ吸収体２０の裏面側の部分であって表面側に粉砕パルプ２２が存在している部分に対して、前記フック材２７を設けても良い。そして、この時に前記フック材２７と対面するベース吸収体１０の部分に対して、前記フック材２７と係合する係合材を設けても良い。フック材２７がメカニカルファスナーの雄材の場合には、前記係合材として例えばメカニカルファスナーの雌材が使用される。
【００４１】
更には、装着状態のトップ吸収体２０は臀部等の溝に挟み込まれているので、上記のフック材２７は無くても人体に固定され得る。よって、上記のフック材２７は必須構成ではなく省略しても良い。
【００４２】
また、望ましくは、図９及び図１０Ｃに示すように、トップ吸収体２０の後側の領域に対して、その幅方向の中央部の粉砕パルプ２２の量を幅方向における他の部位よりも少なくして、前記中央部に薄肉部２２ｆを形成すると良く、このようにすれば、この薄肉部２２ｆによってトップ吸収体２０は山折り状に折れ曲がり易くなり、もって、人体の臀部等の溝へ入り込み易くなる。但し、上述したように、トップ吸収体２０の裏面側の部分であって表面側に粉砕パルプ２２が存在している部分に対して前記フック材２７を設けた場合には、当該フック材２７を設けた部分については、薄肉部２２ｆを設けない方が良い。これは、フック材２７のところまで山折り状に折れ曲がり易くなると、フック材２７がベース吸収体１０に係止し難くなるためである。よって、例えば、トップ吸収体２０において、フック材２７が設けられる部分を含み、それよりも後方の部分には薄肉部２２ｆを形成しない方が良い。
【００４３】
＜＜吸収性物品１の包装＞＞
図１１は、吸収性物品１が包装される様子を示す図である。図１１に示すように、包装される際には、吸収性物品１の両側のウイング部３２，３２がそれぞれ表面側に折り曲げられると共に、この折り曲げられた状態でウイング部３２の第２ずれ止め用付着部３３を表面側から覆って保護シート３５が設けられている。また、裏面シート３０の裏面３０ｃにも、そのずれ止め用付着部３１を覆って保護シート３４が設けられている。そして、この状態で、吸収性物品１は、裏面側に配置された略長方形状の包装シート３６と共に、前端部１ａ及び後端部１ｂが表面側に来るように三つ折りに畳まれる。そして、この三つ折り状態において、包装シート３６の前端に設けられたリードテープ３８が、既に折り曲げられている後端側の包装シート３６の外面に貼り付けられ、しかる後に、包装シート３６は、その長手方向に沿う縁部３６ｃが接着封止されて袋状となり、これをもって、吸収性物品１は包装状態となる。
【００４４】
＜＜人体への吸収性物品１の装着＞＞
上述の包装状態で使用者の手に渡った吸収性物品１は、使用者がリードテープ３８を剥がすことにより、図１１に示すように包装シート３６が開かれて、包装シート３６から取り出される。
【００４５】
そうしたら、先ず、吸収性物品１の保護シート３４が剥がされて裏面シート３０の裏面３０ｃのずれ止め用付着部３１が露呈され（図２）、しかる後に、吸収性物品１は、図６に示すように下着９０の内面に配置されて前記ずれ止め用付着部３１により下着９０に付着固定される。また、これと並行して、ウイング部３２の保護シート３５も剥がされて、第２ずれ止め用付着部３３が露呈されるとともに、ウイング部３２は下着９０側に折り返され、前記第２ずれ止め用付着部３３により下着９０の外面に付着固定される。
【００４６】
このようにして吸収性物品１が下着９０に付着固定されたら、当該下着９０は人体側に引き上げられて、つまり使用者に、はかれた状態となる。そして、この状態において、図７に示すように、使用者によりトップ吸収体２０の摘み部２６ａが摘まれてトップ吸収体２０が引き上げられ、これにより、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０との仮接合が解除されてベース吸収体１０からトップ吸収体２０の後端部２０ｂが分離する。
【００４７】
その後、使用者が摘み部２６ａを長手方向（ほぼ上下方向）の後方に引っ張り上げることにより、トップ吸収体２０が人体の臀部等の溝に入り込んで密着するようにトップ吸収体２０の位置が調整される。そして、トップ吸収体２０が位置調整された状態で、図８に示すように下着９０の後身頃の人体側の面もしくは下着９０の縁部などにトップ吸収体２０の前記フック材２７が係止固定され、これにより、人体に好適に当接された状態でトップ吸収体２０が位置決めされる。
【００４８】
＜＜吸収性物品１の装着時の問題点と、それを解決する本実施形態の概略説明＞＞
図１２Ａ及び図１２Ｂは、吸収性物品１の装着時の問題点を説明するための概略図であり、何れの図も、比較例の吸収性物品１を人体に装着した状態を人体中心の縦断面視で示している。
【００４９】
上述したように、この吸収性物品１を人体に装着する際には、ベース吸収体１０を下着９０に付着固定するとともに、この下着９０を使用者がはいた状態においてトップ吸収体２０の後端部２０ｂを後方へ引っ張り上げる（図１２Ａを参照）。すると、この引っ張り力Ｆｔは、ベース吸収体１０の前端部１０ａに設定された本接合部分１０ｇ（トップ吸収体２０の前側の封止部２５と本接合される部分１０ｇ）を介してベース吸収体１０に伝わり、そして、最終的にはベース吸収体１０を下着９０から引き離す方向に作用するが、ここで、ベース吸収体１０の裏面シート３０の裏面３０ｃには前述のずれ止め用付着部３１’が設けられている。よって、通常は、このずれ止め用付着部３１’の付着力Ｆａが前記引っ張り力Ｆｔの反力として対抗し、これにより、下着９０から吸収性物品１が剥がれることなく下着９０に付着固定された状態が維持されるようになっている。
【００５０】
但し、上記の引っ張り力Ｆｔは、前記本接合部分１０ｇのなかでも特にその後端１０ｈ、つまり、前記本接合部分１０ｇにおけるトップ吸収体２０の自由端側の端１０ｈに集中して作用する。このため、図１２Ａの比較例のように、ずれ止め用付着部３１’が前記本接合部分１０ｇの後端１０ｈよりも前方の所定範囲にのみ設けられている場合には、前記本接合部分１０ｇの後端１０ｈに作用する引っ張り力Ｆｔによって、図１２Ｂに示すように、前記後端１０ｈに対応する位置を起点として、そこから前方へと比較的抵抗無く簡単に下着９０からずれ止め用付着部３１’は引き剥がされてしまい、もって、当該比較例の吸収性物品１は下着９０への付着安定性の点で劣るものとなる。
【００５１】
この比較例のずれ止め用付着部３１’がこのように簡単に引き剥がされる理由については、例えば次のような力学的説明をつけることができる。すなわち、図１２Ａに示すように、ベース吸収体１０の前記本接合部分１０ｇの後端１０ｈに作用する引っ張り力Ｆｔは、ずれ止め用付着部３１’の付着面の法線方向分力Ｆｔ１と、同付着面の平行方向分力Ｆｔ２とに分けることができる。そして、これら２方向の分力Ｆｔ１，Ｆｔ２のうちで、下着９０からベース吸収体１０を引き剥がすのに寄与するのは、前者の法線方向分力Ｆｔ１である。つまり、当該法線方向分力Ｆｔ１が、下着９０からベース吸収体１０を引き剥がすための引き剥がし力としてベース吸収体１０に作用し、そして、この引き剥がし力Ｆｔ１に対して、ずれ止め用付着部３１’の付着力Ｆａが対抗する。
【００５２】
但し、図１２Ａの比較例のように、ずれ止め用付着部３１’が前記本接合部分１０ｇの後端１０ｈよりも前方の所定範囲にのみ形成されている場合には、引き剥がし力Ｆｔ１の反力となる前記付着力Ｆａの合力Ｆａｓの作用位置は、必然的に前記本接合部分１０ｇの後端１０ｈよりも前方に位置することになる。すると、図１２Ａに示すように、前記付着力Ｆａの合力Ｆａｓと引き剥がし力Ｆｔ１とは、互いに、前記作用位置と前記後端１０ｈとの距離Ｌを隔てた偶力となり、その結果、ベース吸収体１０における前記本接合部分１０ｇの後端１０ｈ近傍の部分には、上記偶力に基づいて図１２Ｂの点線矢印で示す反時計回りのモーメントＭが作用し、このモーメントＭによってずれ止め用付着部３１’は、前記後端１０ｈに相当する位置を起点として容易に下着９０から剥がれてしまうのである。
【００５３】
これに対して、図１３に示す本実施形態の場合には、ずれ止め用付着部３１が前記本接合部分１０ｇの後端１０ｈを前後（つまり長手方向の両側）に跨いで連続して設けられている。すなわち、前記後端１０ｈよりも前方の所定範囲のみならず、この所定範囲から後方に延長させて前記後端１０ｈの後方の所定範囲にもずれ止め用付着部３１が形成されている。よって、ずれ止め用付着部３１の付着力Ｆａの合力Ｆａｓを、図１３に示すように、前記本接合部分１０ｇの後端１０ｈに対応する位置に作用させることが可能となり、つまり、前記付着力Ｆａの合力Ｆａｓを引き剥がし力Ｆｔ１と一直線上に揃えつつ逆向きに作用させることが可能となる。すると、ベース吸収体１０における前記本接合部分１０ｇの後端１０ｈ近傍の部分には、偶力が殆ど生じないようになり、前記後端１０ｈに相当する位置を起点としてずれ止め用付着部３１を剥がすようなモーメントＭが生じ難くなる結果、ずれ止め用付着部３１が下着９０から剥がれ難くなるのである。
【００５４】
＜＜第１実施形態に係るずれ止め用付着部３１の設置範囲＞＞
先ず、第１実施形態に係るずれ止め用付着部３１の設置範囲の説明の前に、トップ吸収体２０の前側の封止部２５が本接合されるベース吸収体１０の部分１０ｇ（つまり前記本接合部分１０ｇ）について説明する。図１４Ａは当該第１実施形態の吸収性物品１の平面図であり、図１４Ｂは図１４Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【００５５】
図１４Ａ及び図４に示すように、本接合部分１０ｇは、ベース吸収体１０の前端部１０ａにおける幅方向の中央に設定されており、その平面形状は、トップ吸収体２０の前記前側の封止部２５と概ね同形の略長方形である。そして、この本接合部分１０ｇの外形輪郭の内側の領域（図１４Ａにて斜線で示す部分）には、ホットメルト系接着剤ＨＭＡが塗布されており、この本接合部分１０ｇにトップ吸収体２０の前側の封止部２５が重ね合われて接着されることにより、トップ吸収体２０がベース吸収体１０の前端部１０ａに本接合されている。
【００５６】
図１５Ａ乃至図１５Ｃに、このホットメルト系接着剤ＨＭＡの塗布形態を例示する。なお、同図中ではトップ吸収体２０を仮想的に二点鎖線で示している。ホットメルト系接着剤ＨＭＡの塗布形態としては、図１５Ａに濃く彩色して示すように本接合部分１０ｇの全域に亘ってべた塗りする形態や、図１５Ｂに示すように長手方向に沿う複数の直線状に塗る形態、更には、図１５Ｃに示すように長手方向に連続する複数の螺旋曲線状に塗布する形態等が挙げられる。但し、いずれの塗布形態にあっても、ホットメルト系接着剤ＨＭＡの後端１０ｈの長手方向の位置が幅方向に亘って揃っているのが好ましく、つまり、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆは、図示例のように幅方向と平行になっていると良い。これは、本接合部分１０ｇの後端１０ｈの長手方向の位置が幅方向の位置に応じて前後にずれていると、上述の引っ張り力Ｆｔが、後端縁１０ｆのなかで相対的に後方に飛び出して位置する後端１０ｈに集中して作用し、トップ吸収体２０の引き上げ操作時の局所破損の一因となるからである。
【００５７】
次に、第１実施形態のずれ止め用付着部３１の設置範囲について説明する。なお、以下では、幅方向のことを左右方向とも言う。  
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、ずれ止め用付着部３１,３１は、ベース吸収体１０における裏面シート３０の裏面３０ｃに、ホットメルト系接着剤がべた塗りされてなる。そして、図示例では、幅方向の左右に一対のずれ止め用付着部３１,３１が、互いに幅方向に所定間隔Ｗ１を隔てながら、ベース吸収体１０の幅方向の中心線ＣＬに関して線対称に設けられている。なお、ベース吸収体１０の幅方向の中心線ＣＬとトップ吸収体２０の幅方向の中心線ＣＬとは一致しているので、前記一対のずれ止め用付着部３１，３１は、トップ吸収体２０の幅方向の中心線ＣＬに関して線対称に設けられていると言うこともできる。
【００５８】
左右の何れのずれ止め用付着部３１，３１も、その平面形状は互いに同形の前後に長い略長方形であり、その前端縁３１ａは、本接合部分１０ｇの前端縁１０ｉと後端縁１０ｆとの間（図示例では概ね中間）に位置しているとともに、同ずれ止め用付着部３１，３１の後端縁３１ｂは、ベース吸収体１０の後端部１０ｂに位置している。よって、左右の何れのずれ止め用付着部３１，３１も、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆを前後に跨いで連続して設けられており、もって、上述の図１２ＢのモーメントＭが生じ難くなる結果、吸収性物品１の装着時に下着９０から剥がれ難くなる。
【００５９】
また、上述のように、左右のずれ止め用付着部３１，３１は、トップ吸収体２０の幅方向の中心線ＣＬに関して線対称に設けられているので、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆに作用する上記の引っ張り力Ｆｔに対して幅方向にバランス良く対抗可能となる。
【００６０】
更には、左のずれ止め用付着部３１は、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆの左端１０ｆｌよりも左側にはみ出している一方、右のずれ止め用付着部３１は、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆの右端１０ｆｒよりも右側にはみ出している。つまり、左右のずれ止め用付着部３１，３１は、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆよりも幅方向の外側にも設けられている。よって、当該ずれ止め用付着部３１，３１によれば、本接合部分１０ｇに引っ張り力Ｆｔが作用した際に、図１６に示すようにベース吸収体１０における幅方向の両端部が下着９０から離れて折れ返ってしまうことを有効に防ぐことができる。
【００６１】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、第１実施形態の変形例の説明図であり、図１７Ａには当該変形例の吸収性物品１の平面図を示し、図１７Ｂには図１７Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示している。
【００６２】
上述の第１実施形態との主な相違点は、左右のずれ止め用付着部３１，３１同士の間隔Ｗ１の大きさの相違にある。すなわち、第１実施形態の場合には、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように左右のずれ止め用付着部３１，３１同士の間隔Ｗ１が、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆの幅Ｗよりも狭くなっていたが、この変形例の場合には、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、左右のずれ止め用付着部３１，３１同士の間隔Ｗ１が、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆの幅Ｗよりも広くなっている。
【００６３】
ここで望ましくは第１実施形態の方を採用すると良い。これは、第１実施形態の方が、ずれ止め用付着部３１，３１を幅方向に引き剥がすように作用するモーメントを小さくできるためである。
【００６４】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、この理由を詳細に説明するための吸収性物品１の縦断面図であり、図１８Ａには上記第１実施形態の場合を示し、図１８Ｂには上記変形例の場合を示している。なお、何れの図も、引っ張り力Ｆｔ及びこれに対抗する付着力Ｆａを分布荷重で表現している。
【００６５】
図１８Ａの第１実施形態及び図１８Ｂの変形例の何れの場合も、ベース吸収体１０の幅方向の中央の部分には、ずれ止め用付着部３１，３１が設けられていないので、当該中央の部分に対しては、引っ張り力Ｆｔと付着力Ｆａとの偶力に基づき図１８Ａ及び図１８ＢのようなモーメントＭ１，Ｍ２が作用する。そして、このモーメントＭ１，Ｍ２は、ずれ止め用付着部３１，３１を幅方向に沿って剥がすように作用する。
【００６６】
ここで、図１８Ｂの変形例の場合には、左右のずれ止め用付着部３１，３１の間の間隔Ｗ１が、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆの幅Ｗよりも広いので、引っ張り力Ｆｔの分布荷重と付着力Ｆａの分布荷重とが全ての荷重について偶力の関係となり、もって、当該偶力に基づき大きなモーメントＭ２が形成される。
【００６７】
これに対して、図１８Ａの第１実施形態の場合には、左右のずれ止め用付着部３１，３１の間の間隔Ｗ１が本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆの幅Ｗよりも狭く、つまり、ずれ止め用付着部３１，３１と本接合部分１０ｇとは幅方向に関して重なり部Ｒ，Ｒを有している。そして、これらの重なり部Ｒ，Ｒに作用する引っ張り力Ｆｔの分布荷重と付着力Ｆａの分布荷重とに基づいては偶力は発生しない。よって、ベース吸収体１０の中央の部分に作用するモーメントＭ１は、上記の変形例に生じ得るモーメントＭ２よりも小さくなり、その結果として、第１実施形態のずれ止め用付着部３１，３１の方が変形例よりも引き剥がれ難くなるのである。
【００６８】
すなわち、第１実施形態のように、左右のずれ止め用付着部３１，３１同士の間隔Ｗ１が、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆの幅Ｗよりも狭くなっている方が、吸収性物品１の付着安定性に優れるのである。更に言い換えると、図１４に示すように、ずれ止め用付着部３１，３１が、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆにおける幅方向の端１０ｆｌ，１０ｆｒを幅方向に跨いで連続して設けられている方が、付着安定性の観点からは好ましいのである。
【００６９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１９Ａ及び図１９Ｂは、第２実施形態のずれ止め用付着部３１，３１の設置範囲の説明図であり、図１９Ａには当該第２実施形態の吸収性物品１の平面図を示し、図１９Ｂには図１９Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示している。
【００７０】
第１実施形態にあっては、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように左右一対のずれ止め用付着部３１，３１が、互いに幅方向に間隔Ｗ１を隔てて設けられていたが、この第２実施形態にあっては、左右のずれ止め用付着部３１，３１の間の前記間隔Ｗ１の部分にも、ずれ止め用のホットメルト系接着剤がべた塗りされており、その結果として、左右のずれ止め用付着部３１，３１が一体化されて、図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように連続した一領域３１になっている点で相違する。
【００７１】
すなわち、図１９Ａに示すように、第２実施形態のずれ止め用付着部３１は、その平面形状が略長方形の一領域である。そして、その前端縁３１ａは、本接合部分１０ｇの前端縁１０ｉと後端縁１０ｆとの間（図示例では概ね中間）に位置しているとともに、同ずれ止め用付着部３１の後端縁３１ｂは、ベース吸収体１０の後端部１０ｂに位置している。また、幅方向に関しては本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆよりも広幅になっており、つまり、当該後端縁１０ｆよりも左右の幅方向にはみ出している。
【００７２】
よって、このような第２実施形態のずれ止め用付着部３１によれば、上述の第１実施形態及び変形例での作用効果以外に、次のような作用効果も奏する。すなわち、当該第２実施形態にあっては、ベース吸収体１０における幅方向の中央の部分にもずれ止め用付着部３１が設けられているので、第１実施形態及びその変形例の場合に生じていた、ずれ止め用付着部３１を幅方向に沿って剥がすモーメント（例えば図１８Ａ中ではモーメントＭ１）を概ね消滅させることができる。
【００７３】
また、前記幅方向の中央の部分のずれ止め用付着部３１は、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆに作用する前記引っ張り力Ｆｔに対して直接同軸的に対抗するので、図２０に示すようにベース吸収体１０における幅方向の中央の部分が下着９０から剥がれて浮き上がってしまうことも有効に防がれる。
【００７４】
図２１Ａ及び図２１Ｂは、第２実施形態の変形例の説明図であり、図２１Ａには当該変形例の吸収性物品１の平面図を示し、図２１Ｂには図２１Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示している。
【００７５】
上述の第２実施形態との主な相違点は、ベース吸収体１０における長手方向の中央部１０ｃにはずれ止め用付着部３１が形成されておらず、これにより、ずれ止め用付着部３１が前側のずれ止め用付着部３１と後側のずれ止め用付着部３１との二つに分けられている点にある。なお、ずれ止め用付着部３１の幅方向の大きさについては、上述の第２実施形態と同じである。
【００７６】
図２１Ａに示すように、前側のずれ止め用付着部３１は、その平面形状が略長方形であり、その前端縁３１ａは、本接合部分１０ｇの前端縁１０ｉと後端縁１０ｆとの間（図示例では概ね中間）に位置しているとともに、後端縁３１ｂは、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆよりも後方に位置している。よって、この前側のずれ止め用付着部３１は、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆを前後に跨いで連続して設けられており、もって、吸収性物品１の装着時に下着９０から剥がれ難くなる。
【００７７】
また、後側のずれ止め用付着部３１も、その平面形状が略長方形であり、ベース吸収体１０の後端部１０ｂに設けられている。よって、ベース吸収体１０の前端部１０ａに設けられた上述の前側のずれ止め用付着部３１と協同して、吸収性物品１をその長手方向の全長に亘って安定させて下着９０に付着固定させることができる。
【００７８】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図２２Ａ及び図２２Ｂは、第３実施形態のずれ止め用付着部３１の設置範囲の説明図であり、図２２Ａには当該第３実施形態の吸収性物品１の平面図を示し、図２２Ｂには図２２Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示している。
【００７９】
上述の第２実施形態にあっては、図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、ずれ止め用付着部３１の幅Ｗ２が、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆの幅Ｗよりも広幅であったが、この第３実施形態にあっては、ずれ止め用付着部３１の幅Ｗ２が本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆの幅Ｗよりも狭幅になっている点で相違する。
【００８０】
すなわち、この第３実施形態のずれ止め用付着部３１は、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆにおける左端１０ｆｌ及び右端１０ｆｒよりも左右の外側にはみ出していない。そして、この構成によれば、ホットメルト系接着剤の使用量を減らすことができる。
【００８１】
なお、長手方向に関するずれ止め用付着部３１の設置範囲については、第２実施形態と同じであるので、その説明については省略する。
【００８２】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。  
上述の実施形態では、ずれ止め用付着部３１を形成するのに、ホットメルト系接着剤がべた塗り（対象範囲に隙間無く全体に亘って塗布すること）されていたが、塗布形態はこれに限るものではない。すなわち、前述の本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆを前後に跨いで連続して塗られていれば、上記のべた塗り以外の塗布形態でも構わない。例えば、長手方向に沿う複数の直線状に塗られていても良いし、又は長手方向に連続する複数の螺旋曲線状に塗布されていても良い。
【００８３】
上述の実施形態では、ずれ止め用付着部３１の一例としてホットメルト系接着剤を示したが、ベース吸収体１０を下着９０に付着固定させることが可能であれば、このホットメルト系接着剤に限るものではなく、他の種類の接着剤を適用しても良い。更に言えば、接着剤以外のもの、例えばメカニカルファスナーの雄材などを用いて下着９０に係止固定しても良い。
【００８４】
上述の実施形態では、図１５Ａ乃至図１５Ｃに示すように本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆは幅方向と平行であり、つまり本接合部分１０ｇの後端１０ｈの長手方向の位置が幅方向に亘って揃っていたが、何等これに限るものではなく、揃っていなくても良い。例えば、図２３Ａに示すように、前後一対のブーメラン形状の深溝エンボス部１５，１５によって、ベース吸収体１０の前端部１０ａにトップ吸収体２０の前側の封止部２５を本接合した場合には、当該本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆは、後側の深溝エンボス部１５となる。そして、この場合には、当該後側の深溝エンボス部１５における幅方向の両端の部分は、同中央の部分よりも後方に位置しており、つまり本接合部分１０ｇの後端１０ｈの位置は幅方向に亘って揃っていない。
【００８５】
ここで、このような場合においては、図２３Ａ中の拡大図に示すようにずれ止め用付着部３１，３１は、少なくとも本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆのなかで最も後方の端１０ｆｂ（つまり前記後端縁１０ｆのなかで最もトップ吸収体２０の自由端側の端１０ｆｂ）を前後に跨いで連続して設けられていれば、上述のずれ止め用付着部３１，３１が引き剥がれ難くなるという作用効果を奏し得る。但し、この作用効果を更に高めるには、図２３Ｂに示すように、ずれ止め用付着部３１を、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｆを前後に跨いで連続して設けるのが望ましい。
【００８６】
上述の実施形態では、吸収性物品１として、展開状態においてトップ吸収体２０の摘み部２６ａのみがベース吸収体１０の外形輪郭から飛び出している例を示したが（図１を参照）、何等これに限るものではない。
【００８７】
例えば、図２４の平面図に示すように、展開状態においてトップ吸収体２０の摘み部２６ａのみならず、トップ吸収体２０において粉砕パルプ２２が延在する部分までもが、ベース吸収体１０の外形輪郭から飛び出していても良いし、また、図２５に示すように、トップ吸収体２０の後端縁２０ｅたる摘み部２６ａの先端縁の位置が、ベース吸収体１０の外形輪郭の後端縁１０ｅの位置と揃っていても良いし、更には、図２６に示すように、トップ吸収体２０の後端縁２０ｅが、ベース吸収体１０の外形輪郭の後端縁１０ｅよりも前方に位置していても良い。
【００８８】
上述の実施形態では、図５に示すように、トップ吸収体２０の前側の封止部２５が、ベース吸収体１０の前端部１０ａに設定された本接合部分１０ｇに本接合され、これにより、トップ吸収体２０の後端部２０ｂが、前記前側の封止部２５を支点とする自由端として前後方向に旋回可能であったが、本接合部分１０ｇの位置や自由端となる端部は、何等これに限るものではない。
【００８９】
例えば、図２７に示すように、トップ吸収体２０の後側の封止部２６が、ベース吸収体１０の後端部１０ｂに設定された本接合部分１０ｇに本接合されて、これにより、トップ吸収体２０の前端部２０ａが、前記後側の封止部２６を支点とする自由端として前後方向に旋回可能にしても良いし、更には、図２８に示すように、トップ吸収体２０の長手方向の中央部２０ｃが、ベース吸収体１０の長手方向の中央部分に設定された本接合部分１０ｇに本接合されて、これにより、トップ吸収体２０の前端部２０ａ及び後端部２０ｂの両方が、前記中央部２０ｃを支点とする自由端として前後方向に旋回可能にしても良い。なお、前者の場合には、前側の封止部２５に、引き上げ操作用の摘み部２５ａが設けられ、後者の場合には、前側の封止部２５及び後側の封止部２６の両方に、引き上げ操作用の摘み部２５ａ，２６ａを設けても良いのは言うまでもない。
【００９０】
上述の実施形態では、図４に示すように前側の封止部２５のみをトップ吸収体２０側の本接合の接合対象としていたが、何等これに限るものはない。例えば、本接合の接合対象の部分を、前側の封止部２５だけでなく、当該前側の封止部２５の後端を超えてトップ吸収体２０の粉砕パルプ２２が存在する部分まで延長しても良い。すなわち、本接合部分１０ｇの長手方向の長さを、トップ吸収体２０の前側の封止部２５よりも長くしてもよい。
【００９１】
上述の実施形態では、図３に示すように、「吸収性物品の本体部」としてのベース吸収体１０が、粉砕パルプ１２ａ等からなる吸収体基材１２を備えている構成を例示したが、何等これに限るものではない。例えば、上述のベース吸収体１０の構成から前記吸収体基材１２を取り外したものを「吸収性物品の本体部」としても良い。但し、この構成は、ベース吸収体１０が粉砕パルプ１２ａ等を有しないので、全体として吸液能力の点で劣るものとなる。
【００９２】
上述の実施形態では、ベース吸収体１０は幅方向の中央に１つの吸収体基材１２を備えるものであったが、何等これに限るものではない。例えば、ベース吸収体１０における幅方向の両端部に、それぞれ、長手方向に沿って側部吸収体を備えるようにしても良い。また、これら側部吸収体に代えて、前記両端部のそれぞれに、ベース吸収体１０における幅方向への液体の移動を阻止するための立体ギャザーを備えるようにしても良い。
【００９３】
上述の実施形態では、吸収性物品１として生理用ナプキンを示したが、下着に付着されるとともに、人体から排泄される液体を吸収するものであれば、何等これに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】展開状態の吸収性物品１の表面側の平面図である。
【図２】同裏面側の平面図である。
【図３】図３Ａは図１中のＡ−Ａ断面図であり、図３Ｂは同Ｂ−Ｂ断面図である。
【図４】図１中のIV−IV断面図である。
【図５】吸収性物品１の斜視図である。
【図６】使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【図７】使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【図８】使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【図９】展開状態のトップ吸収体２０の平面図である。
【図１０】図１０Ａは、図９中のＡ−Ａ断面図であり、図１０Ｂは同Ｂ−Ｂ断面図であり、図１０Ｃは同Ｃ−Ｃ断面図であり、図１０Ｄは同Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１１】吸収性物品１が包装される様子を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、吸収性物品１の装着時の問題点を説明するための概略図であり、比較例の吸収性物品１を人体に装着した状態を人体中心の縦断面視で示している。
【図１３】本実施形態の吸収性物品１を人体に装着した状態を人体中心の縦断面視で示す図である。
【図１４】図１４Ａは第１実施形態の吸収性物品１の平面図であり、図１４Ｂは図１４Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１５Ａ乃至図１５Ｃは、本接合部分１０ｇに塗布されるホットメルト系接着剤ＨＭＡの塗布形態の説明図である。
【図１６】第１実施形態の吸収性物品１が奏する作用効果の説明図である。
【図１７】図１７Ａは第１実施形態の変形例の吸収性物品１の平面図であり、図１７Ｂは図１７Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１８】図１８Ａ及び図１８Ｂは、第１実施形態の方が変形例よりも優れている理由の説明図である。
【図１９】図１９Ａは第２実施形態の吸収性物品１の平面図であり、図１９Ｂは図１９Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図２０】第２実施形態の吸収性物品１が奏する作用効果の説明図である。
【図２１】図２１Ａは第２実施形態の変形例の吸収性物品１の平面図であり、図２１Ｂは図２１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図２２】図２２Ａは第３実施形態の吸収性物品１の平面図であり、図２２Ｂは図２２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図２３Ａ】本接合部分１０ｇの他の実施形態の説明図である。
【図２３Ｂ】本接合部分１０ｇの他の実施形態の説明図である。
【図２４】その他の実施の形態の吸収性物品１の説明図であって、展開状態における吸収性物品１の平面図である。
【図２５】その他の実施の形態の吸収性物品１の説明図であって、展開状態における吸収性物品１の平面図である。
【図２６】その他の実施の形態の吸収性物品１の説明図であって、展開状態における吸収性物品１の平面図である。
【図２７】その他の実施の形態の吸収性物品１の説明図であって、展開状態における吸収性物品１の斜視図である。
【図２８】その他の実施の形態の吸収性物品１の説明図であって、展開状態における吸収性物品１の斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  吸収性物品、１ａ  前端部、１ｂ  後端部、
１０  ベース吸収体（本体部）、１０ａ  前端部、１０ｂ  後端部、１０ｅ  後端縁、
１０ｆ  後端縁、１０ｆｌ  左端、１０ｆｒ  右端、１０ｉ  前端縁、
１０ｈ  後端、１０ｇ  本接合部分（所定部分）、
１２  吸収体基材、１２ａ  粉砕パルプ、１４  表面シート、
２０  トップ吸収体（吸収体）、
２０ａ  前端部（一端部）、２０ｂ  後端部（他端部）、２０ｃ  中央部、
２２  粉砕パルプ（液体吸収部材）、２２ｆ  薄肉部、
２３  中間シート、
２４  保形シート、２４ｃ  部分、２４ｄ  部分、２４ｅ  端部、
２５  前側の封止部、２５ａ  摘み部、
２６  後側の封止部、２６ａ  摘み部、２６ｂ  部分、
２７  フック材、
３０  裏面シート、３０ａ  前端部、３０ｂ  後端部、３０ｃ  裏面、
３１  ずれ止め用付着部（付着部）、３１ａ  前端縁、３１ｂ  後端縁、
３１’  ずれ止め用付着部、
３２  ウイング部、
３３  第２ずれ止め用付着部、
３４  保護シート、３５  保護シート、３６  包装シート、３６ｃ  縁部、
３８  リードテープ、９０  下着、
Ｒ  重なり部、
Ｗ  幅、Ｗ１  間隔、Ｗ２  幅、
ＣＬ  中心線、
Ｚ  人体排泄口部位当接想定位置
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図３】
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【図４】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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