(57)【要約】【課題】  ホッパレバーがアップした状態であっても、確実にカセットを本体にセットすることができる媒体載置装置を提供すること。【解決手段】  媒体載置装置（１４５）は、媒体載置装置本体に着脱可能なカセット部１５０と、該カセット部内に被記録媒体（Ｐ）を載置し、給送ローラ２９０に対して接離移動可能な載置部（１６１）と、前記載置部（１６１）と当接可能な第１レバー部（２３２）と、該第１レバー部（２３２）を前記給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段（２３６）と、前記媒体載置装置本体側に、前記カセット部１５０と当接可能な第２レバー部（１７１）と、前記第２レバー部（１７１）から前記第１レバー部（２３２）へ動力を伝達可能な第１動力伝達手段１７０とを備えていることを特徴とする。【選択図】図５
2008189400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体載置装置本体に着脱可能なカセット部と、
該カセット部内に被記録媒体を載置し、前記カセット部が前記媒体載置装置本体に装着された状態において、前記媒体載置装置本体側の給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、
前記媒体載置装置本体側に設けられ、前記載置部と当接可能な第１レバー部と、
該第１レバー部を前記給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段と、
前記媒体載置装置本体側に設けられ、前記カセット部と当接可能な第２レバー部と、
前記第２レバー部から前記第１レバー部へ動力を伝達可能な第１動力伝達手段と、を備え、
該第１動力伝達手段は、前記第２レバー部が前記カセット部の装着方向へ変位したとき、前記第１レバー部を前記給送ローラから離間する方向へ移動させる媒体載置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体載置装置において、
前記媒体載置装置本体側に設けられ、駆動源から前記第１レバー部へ動力を伝達する第２動力伝達手段は、動力伝達を切替え可能な動力伝達切替え手段を備え、
該動力伝達切替え手段は、
前記カセット部が装着される際、動力伝達が接続状態に切り替わり、
前記カセット部が取り外される際、動力伝達が切断状態に切り替わる構成である媒体載置装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体載置装置において、前記カセット部が装着される際、前記動力伝達切替え手段は、
前記第１レバー部が前記給送ローラから離間する方向へ移動した後に、動力伝達が接続状態に切り替わる構成である媒体載置装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の媒体載置装置において、前記動力伝達切替え手段は、前記カセット部と当接して動力伝達状態を切替える構成であり、  
該動力伝達切替え手段の位置は、前記カセット部の装着方向において、前記第２レバー部の位置より下流側である媒体載置装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の媒体載置装置において、
前記動力伝達切替え手段は、
回動軸方向に移動可能なディスエンゲージギアと、
該ディスエンゲージギアを前記回動軸方向へ付勢する第２付勢手段と、を備え、
前記カセット部は、前記ディスエンゲージギアと当接可能な当接部を有し、
該当接部および前記ディスエンゲージギアの少なくとも一方は、
前記カセット部の装着方向に対して傾斜したテーパ部を有する媒体載置装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体載置装置において、前記第２動力伝達手段は、
動力伝達経路における前記ディスエンゲージギアの前記第１レバー部側に外接可能に設けられ、前記ディスエンゲージギアの回動軸方向へ移動可能な移動ギアと、
該移動ギアを、前記第２付勢手段と同じ方向へ付勢する第３付勢手段と、を備えている媒体載置装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体載置装置において、前記カセット部が装着される際、
前記カセット部が前記第２レバー部と当接している間に、前記ディスエンゲージギアが前記当接部と当接し、
その後、前記カセット部は、前記第２レバー部から離間する構成である媒体載置装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の媒体載置装置において、
前記第１動力伝達手段は、前記第１レバー部および前記第２レバー部が相対的に回動可能である構成であって、
動力伝達経路上の前記第１レバー部側に第１規制部と、
前記第２レバー部側に第２規制部と、
該第２規制部を前記第１規制部へ付勢する第４付勢手段と、を有し、
前記カセット部が装着される際、前記第２規制部が前記第１規制部と当接し、前記第１レバー部に対する前記第２レバー部の回動を規制し、
前記カセット部が取り外される際、
前記カセット部は、前記第２レバー部と当接し、
前記第２規制部が、前記第１規制部から離間し、
前記第２レバー部は、前記第１レバー部とは独立して装着時と逆方向へ変位する構成である媒体載置装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１項に記載の媒体載置装置において、前記第２動力伝達手段は、欠歯歯車を有する媒体載置装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の媒体載置装置において、前記カセット部は、
該カセット部の装着方向において、前記載置部より下流側、かつ、装着方向に対する幅方向において、前記第１レバー部と対向する位置に、切掛け部を有する媒体載置装置。
【請求項１１】
被記録媒体を載置する媒体載置装置部と、
該媒体載置装置部に載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体載置装置部は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された前記媒体載置装置を備えている記録装置。
【請求項１２】
媒体載置装置本体に着脱可能なカセット部と、該カセット部内に被液体噴射媒体を載置し、前記カセット部が前記媒体載置装置本体に装着された状態において、前記媒体載置装置本体側の給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、前記媒体載置装置本体側に設けられ、前記載置部と当接可能な第１レバー部と、該第１レバー部を前記給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段と、前記媒体載置装置本体側に設けられ、前記カセット部と当接可能な第２レバー部と、前記第２レバー部から前記第１レバー部へ動力を伝達可能な第１動力伝達手段と、を備えた媒体載置装置部と、
該媒体載置装置部に載置された被液体噴射媒体と当接し被液体噴射媒体を下流側の搬送ローラへ給送する給送ローラを備えた給送部と、
前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記第１動力伝達手段は、前記第２レバー部が前記カセット部の装着方向へ変位したとき、前記第１レバー部を前記給送ローラから離間する方向へ移動させる液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体載置装置本体に着脱可能なカセット部と、該カセット部内に被記録媒体を載置し、前記媒体載置装置本体側の給送ローラに対して接離移動可能な載置部とを備えた媒体載置装置、該媒体載置装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来の記録装置に設けられた媒体載置装置としてのホッパ装置は、給送ローラへ接離移動するホッパと、ホッパを給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力に抗してホッパを離間移動させるカム部とを備えていた。そして、カム部は、給送ローラの回転と同期する構成であった（例えば、特許文献１）。  
図３７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来のホッパ装置の一例を示す概略側面図である。このうち、図３７（Ａ）はホッパに用紙がＭａｘ枚載置された状態であり、一方、図３７（Ｂ）はＭｉｎ枚載置された状態である。  
ここで、「Ｍａｘ枚」とは、載置することが可能な最大枚数をいう。一方、「Ｍｉｎ枚」とは、最小枚数、即ち、１枚をいう。
【０００４】
図３７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ホッパ装置４００には、用紙４０２を載置することができるホッパ４０１が設けられている。そして、ホッパ４０１は、ホッパ４０１の上方であって用紙４０２の幅方向に設けられた一対のホッパ軸（図示せず）を支点に、給送ローラ４０３に対して接離移動するように設けられている。また、ホッパレバー４０８は、図示しないホッパばねに付勢されている。そして、ホッパレバー４０８は、ホッパ４０１と当接して、ホッパ４０１の自重に抗してホッパ４０１を、給送ローラ４０３へ接近する方向へ移動可能に設けられている。
【０００５】
一方、給送ローラ４０３が設けられている給送ローラ軸（図示せず）には、第１歯車４０４が設けられている。そして、第２歯車４０５は第１歯車４０４と噛合い、第３歯車４０６は第２歯車４０５と噛合うように設けられている。さらに、第４歯車４０７は第３歯車４０６と噛合うように設けられ、第４歯車４０７の回転軸上にはカム部４１０が設けられている。
【０００６】
そして、給送ローラ４０３が図中時計方向へ回転すると、カム部４１０が反時計方向へ回転し、ホッパレバー４０８と一体に設けられたカムフォロア４１１と当接する。ここで、ホッパレバー４０８は、ホッパレバー軸４０９を支点に回転するように設けられている。このとき、カム部４１０は、ホッパばね（図示せず）の付勢力に抗してホッパレバー４０８およびカムフォロア４１１を時計方向へ回転させる。従って、ホッパ４０１は、ホッパレバー４０８に規制されながら給送ローラ４０３から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。
【０００７】
さらにカム部４１０が時計方向へ回転すると、カム部４１０とカムフォロア４１１との係合が外れる。従って、ホッパレバー４０８は、ホッパばね（図示せず）の付勢力によって反時計方向へ回転する。このとき、ホッパ４０１は、ホッパレバー４０８に押圧されて給送ローラ４０３に対して接近移動する。所謂、ホッパアップである。従って、ホッパ４０１に載置された最上位の用紙４０２は、給送ローラ４０３と接触する。
【０００８】
そして、給送ローラ４０３が時計方向へ回転すると、給送ローラ４０３と最上位の用紙４０２との間に生ずる摩擦力によって、最上位の用紙４０２は、搬送方向下流側の搬送ローラ対４１２へ送られ、記録領域で記録される。さらに給送ローラ４０３が時計方向へ回転すると、前述したようにホッパダウン状態となる。従って、前記最上位の用紙４０２が送られる際の用紙の重送や、給送中の用紙に作用する所謂バックテンションを低減することができる。
【０００９】
ところが、ホッパダウン動作を開始する位置（符号４０１の実線）が、図３７（Ａ）に示すＭａｘ枚のときと図３７（Ｂ）に示すＭｉｎ枚のときとでは異なっているのに対し、ホッパダウン動作を終了する位置（符号４０１の点線）は同じとなるように構成されている。即ち、ホッパダウン動作において、Ｍｉｎ枚のときのホッパ４０１の移動距離は、矢印に示す如くＭａｘ枚のときのホッパ４０１の移動距離より長い構成である。このとき、Ｍｉｎ枚のときのホッパ４０１の移動距離が長い分、モータが無駄に駆動しているので、エネルギーロスとなる。  
そこで、ホッパダウンする際、Ｍｉｎ枚のときのホッパ４０１の移動距離を従来と比較して短くすることが考えられる。具体的には、ホッパレバー４０８が給送ローラから離間移動する距離が、従来と比較して短くなるように構成する。
【特許文献１】特開平９−７７２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、用紙を、記録装置に着脱可能なカセットにセットする構成である場合には、新たな問題が生じる。具体的には、カセットを記録装置にセットまたは再セットする場合、ホッパレバー４０８の位置が、Ｍｉｎ枚のホッパダウンのときにとる位置のように中途半端にアップしたホッパレバー４０８の位置となる。即ち、ホッパレバー４０８が、カセットを記録装置に再セットする際のカセットの進路を妨げる虞がある。従って、ユーザが、カセットを記録装置本体に再セットすることができない虞が生じる。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ホッパレバーがアップした状態であっても、ユーザが、確実にカセットを装置本体にセットすることができる媒体載置装置、該媒体載置装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体載置装置は、媒体載置装置本体に着脱可能なカセット部と、該カセット部内に被記録媒体を載置し、前記カセット部が前記媒体載置装置本体に装着された状態において、前記媒体載置装置本体側の給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、前記媒体載置装置本体側に設けられ、前記載置部と当接可能な第１レバー部と、該第１レバー部を前記給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段と、前記媒体載置装置本体側に設けられ、前記カセット部と当接可能な第２レバー部と、前記第２レバー部から前記第１レバー部へ動力を伝達可能な第１動力伝達手段とを備え、該第１動力伝達手段は、前記第２レバー部が前記カセット部の装着方向へ変位したとき、前記第１レバー部を前記給送ローラから離間する方向へ移動させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、前記第１動力伝達手段は、前記第２レバー部が前記カセット部の装着方向へ変位したとき、前記第１レバー部を前記給送ローラから離間する方向へ移動させる。従って、ユーザが前記カセット部を前記媒体載置装置本体に装着する際、ユーザの装着力を利用して前記第１レバー部を、前記給送ローラから離間する方向へ移動させることができる。即ち、ユーザの装着力を利用して前記第１レバー部を、前記カセット部が装着される際の進路から退避させることができる。このとき、前記第１レバー部を、第１レバー部のストロークにおいて最も前記給送ローラから離間した位置にある状態である、所謂、全リリース状態にすることが可能である。その結果、ユーザは、確実に前記カセット部を前記媒体載置装置本体に装着することができる。
【００１４】
また、ユーザは、前記カセット部を前記第１レバー部と直接接触させずに、前記カセット部を装着することができる。その結果、前記第１レバー部および前記第１付勢手段を破損する虞がない。  
またさらに、上記第１の態様は、給送工程毎に前記第１レバー部を前記給送ローラに対して離間移動である所謂ホッパダウンさせる機構を備えていない構造において、有効である。例えば、前記第１レバー部が前記給送ローラ側に付勢されて接近した状態が保持される所謂、ホッパ上げっぱなし構造において、非常に有効である。  
また、上記第１の態様は、給送工程毎に前記第１レバー部を前記給送ローラに対して僅かに離間方向へ移動させる所謂、ホッパちょい下げを実行するように構成されている場合においても、前記全リリース状態にすることができるので、有効である。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記媒体載置装置本体側に設けられ、駆動源から前記第１レバー部へ動力を伝達する第２動力伝達手段は、動力伝達を切替え可能な動力伝達切替え手段を備え、該動力伝達切替え手段は、前記カセット部が装着される際、動力伝達が接続状態に切り替わり、前記カセット部が取り外される際、動力伝達が切断状態に切り替わる構成であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記動力伝達切替え手段は、前記カセット部が装着される際、動力伝達が接続状態に切り替わり、前記カセット部が取り外される際、動力伝達が切断状態に切り替わる構成である。従って、前記カセット部を装着した後、前記第１レバー部へ動力を伝達させて、所謂、ホッパアップおよびホッパダウンを実行することができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記カセット部が装着される際、前記動力伝達切替え手段は、前記第１レバー部が前記給送ローラから離間する方向へ移動した後に、動力伝達が接続状態に切り替わる構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット部が装着される際、前記動力伝達切替え手段は、前記第１レバー部が前記給送ローラから離間する方向へ移動した後に、動力伝達が接続状態に切り替わる構成である。
【００１８】
即ち、ユーザの装着力は、前記第１動力伝達手段を介して、前記第２動力伝達手段の動力伝達が切断された状態で前記第１レバー部を全リリースさせる。その後、前記動力伝達切替え手段は、前記第２動力伝達手段の動力伝達を接続状態にして全リリース状態を保持することができる。従って、ユーザは、前記カセット部を前記媒体載置装置本体に、容易かつ滑らかに装着することができる。
【００１９】
さらに言い換えると、ユーザが前記カセット部を装着する際、先ず、ユーザの装着力は、前記第１動力伝達手段を介して、前記第１レバー部を前記給送ローラから離間する方向へ移動させるホッパダウン（全リリース）を実行する。次に、前記動力伝達切替え手段が、前記第２動力伝達手段の動力伝達状態を接続状態にする。即ち、前記第１レバー部を移動させるときは、前記第１レバー部には前記第１付勢手段の付勢力のみが作用している状態である。
【００２０】
このとき、仮に前記第２動力伝達手段の動力伝達状態が既に接続された状態であれば、前記駆動源に抗しても前記第１レバー部を移動させる必要がある。従って、ユーザの装着力は、前記第１動力伝達手段を介して、前記第２動力伝達手段の動力伝達状態が既に接続された状態と比較して、前記第１レバー部を容易に移動させることができる。その結果、ユーザは、前記カセット部をスムーズに装着することができる。
【００２１】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記動力伝達切替え手段は、前記カセット部と当接して動力伝達状態を切替える構成であり、該動力伝達切替え手段の位置は、前記カセット部の装着方向において、前記第２レバー部の位置より下流側であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、前記動力伝達切替え手段の位置は、前記カセット部の装着方向において、前記第２レバー部の位置より下流側であるように構成されている。従って、該構成により、容易に第３の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、第２から第４のいずれか一の態様において、前記動力伝達切替え手段は、回動軸方向に移動可能なディスエンゲージギアと、該ディスエンゲージギアを前記回動軸方向へ付勢する第２付勢手段と、を備え、前記カセット部は、前記ディスエンゲージギアと当接可能な当接部を有し、該当接部および前記ディスエンゲージギアの少なくとも一方は、前記カセット部の装着方向に対して傾斜したテーパ部を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第５の態様によれば、第２から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記当接部および前記ディスエンゲージギアの少なくとも一方は、前記カセット部の装着方向に対して傾斜したテーパ部を有する。従って、前記動力伝達切替え手段は、前記カセット部が装着される力を前記テーパ部により利用して、前記ディスエンゲージギアを前記回動軸方向へ移動させることができる。
【００２４】
具体的には、前記カセット部が装着されるとき、前記動力伝達切替え手段は、前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記ディスエンゲージギアを移動させ、前記第２動力伝達手段の動力伝達を接続状態にすることができる。さらに、前記カセット部が取り外されるとき、前記動力伝達切替え手段は、前記第２付勢手段の付勢力によって前記ディスエンゲージギアを移動させ、前記第２動力伝達手段の動力伝達を切断状態にすることができる。
【００２５】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記第２動力伝達手段は、動力伝達経路における前記ディスエンゲージギアの前記第１レバー部側に外接可能に設けられ、前記ディスエンゲージギアの回動軸方向へ移動可能な移動ギアと、該移動ギアを、前記第２付勢手段と同じ方向へ付勢する第３付勢手段と、を備えていることを特徴とする。  
前記カセット部が装着される際に、前記ディスエンゲージギアが移動するとき、該ディスエンゲージギアと前記移動ギアとが上手く噛合わない虞がある。
【００２６】
そこで、本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、動力伝達経路における前記ディスエンゲージギアの前記第１レバー部側に外接可能に設けられ、前記ディスエンゲージギアの回動軸方向へ移動可能な移動ギアと、該移動ギアを、前記第２付勢手段と同じ方向へ付勢する第３付勢手段と、を備えている。従って、前記ディスエンゲージギアと前記移動ギアとが上手く噛合わなかった場合、前記移動ギアは、第３付勢手段の付勢力に抗して退避移動することができる。その結果、ユーザが前記カセット部を装着することを妨げる虞がない。
【００２７】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記カセット部が装着される際、前記カセット部が前記第２レバー部と当接している間に、前記ディスエンゲージギアが前記当接部と当接し、その後、前記カセット部は、前記第２レバー部から離間する構成であることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット部が装着される際、前記カセット部が前記第２レバー部と当接している間に、前記ディスエンゲージギアが前記当接部と当接し、その後、前記カセット部は、前記第２レバー部から離間する構成である。
【００２８】
従って、前記カセット部が前記第２レバー部から離間した後、前記第１付勢手段の付勢力によって、前記第１レバー部を僅かに移動させることができる。これに伴い、前記移動ギアが僅かに回動する。即ち、前記移動ギアが第３付勢手段の付勢力に抗して退避移動して、未だ前記ディスエンゲージギアと前記移動ギアとが噛合っていない状態で、前記移動ギアを半ピッチ程度回動させることができる。その結果、前記ディスエンゲージギアと前記移動ギアとを、確実に噛合わせることができる。このとき、前記移動ギアは、前記第３付勢手段の付勢力によって前記ディスエンゲージギアと互いの外周が外接する位置へ移動することができる。
【００２９】
本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記第１動力伝達手段は、前記第１レバー部および前記第２レバー部が相対的に回動可能である構成であって、動力伝達経路上の前記第１レバー部側に第１規制部と、前記第２レバー部側に第２規制部と、該第２規制部を前記第１規制部へ付勢する第４付勢手段と、を有し、前記カセット部が装着される際、前記第２規制部が前記第１規制部と当接し、前記第１レバー部に対する前記第２レバー部の回動を規制し、前記カセット部が取り外される際、前記カセット部は、前記第２レバー部と当接し、前記第２規制部が、前記第１規制部から離間し、前記第２レバー部は、前記第１レバー部とは独立して装着時と逆方向へ変位する構成であることを特徴とする。
【００３０】
本発明の第８の態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット部が装着される際、前記第２規制部が前記第１規制部と当接し、前記第１レバー部に対する前記第２レバー部の回動を規制し、前記カセット部が取り外される際、前記カセット部は、前記第２レバー部と当接し、前記第２規制部が、前記第１規制部から離間し、前記第２レバー部は、前記第１レバー部とは独立して装着時と逆方向へ変位する構成である。従って、前記カセット部を外すとき、前記第２レバー部が前記カセット部に引っ掛かる虞がなく、スムーズに外すことができる。即ち、前記第２レバー部は、前記カセット部を装着する際のみ、他の部材に対して作用を及ぼし、取り外す際、何ら作用を及ぼさない。
【００３１】
本発明の第９の態様は、第２から第８のいずれか一の態様において、前記第２動力伝達手段は、欠歯歯車を有することを特徴とする。  
本発明の第９の態様によれば、第２から第８のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第２動力伝達手段は、欠歯歯車を有する。従って、前記第１レバー部が前記給送ローラから離間移動するときの移動距離、即ち、ホッパダウンのストロークを、前記載置部に載置された被記録媒体の量に関わらず、一定にすることができる。その結果、本態様の媒体載置装置は、エネルギーロスを、従来と比較して低減することができる。
【００３２】
さらに、前記カセット部の前記載置部に載置された被記録媒体の量に関わらず、前記第１レバー部が前記給送ローラから離間移動するタイミング、即ち、ホッパダウン開始のタイミングを一定にすることができる。その結果、本態様の媒体載置装置は、最上位から２番目の被記録媒体が最上位の被記録媒体と一緒に給送される所謂、連れ給送現象が生じる虞を低減することができる。また、最上位から２番目以降の被記録媒体が給送方向へ雪崩れ込むように移動する所謂、雪崩現象が生じる虞を低減することができる。  
またさらに、欠歯歯車によって、前述した所謂、ホッパちょい下げを実行する構成にすることが可能である。
【００３３】
本発明の第１０の態様は、第１から第９のいずれか一の態様において、前記カセット部は、該カセット部の装着方向において、前記載置部より下流側、かつ、装着方向に対する幅方向において、前記第１レバー部と対向する位置に、切掛け部を有することを特徴とする。  
本発明の第１０の態様によれば、第１から第９のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット部は、該カセット部の装着方向において、前記載置部より下流側、かつ、装着方向に対する幅方向において、前記第１レバー部と対向する位置に、切掛け部を有する。従って、ユーザが装着された前記カセット部を前記媒体載置装置本体から取り外す際、前記カセット部が、前記第１レバー部に引っ掛かる虞がない。その結果、ユーザは、前記カセット部を容易かつスムーズに取り外すことができる。
【００３４】
本発明の第１１の態様の記録装置は、被記録媒体を載置する媒体載置装置部と、該媒体載置装置部に載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体載置装置部は、上記第１から第１０のいずれかの態様の前記媒体載置装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第１１の態様によれば、前記媒体載置装置部は、上記第１から第１０のいずれかの態様の前記媒体載置装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第１０のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
本発明の第１２の態様の液体噴射装置は、媒体載置装置本体に着脱可能なカセット部と、該カセット部内に被液体噴射媒体を載置し、前記カセット部が前記媒体載置装置本体に装着された状態において、前記媒体載置装置本体側の給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、前記媒体載置装置本体側に設けられ、前記載置部と当接可能な第１レバー部と、該第１レバー部を前記給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段と、前記媒体載置装置本体側に設けられ、前記カセット部と当接可能な第２レバー部と、前記第２レバー部から前記第１レバー部へ動力を伝達可能な第１動力伝達手段と、を備えた媒体載置装置部と、該媒体載置装置部に載置された被液体噴射媒体と当接し被液体噴射媒体を下流側の搬送ローラへ給送する給送ローラを備えた給送部と、前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記第１動力伝達手段は、前記第２レバー部が前記カセット部の装着方向へ変位したとき、前記第１レバー部を前記給送ローラから離間する方向へ移動させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される媒体載置装置部１４５のカセット部１５０が記録装置本体に装着されている。そして、カセット部１５０の内部には、カセットホッパ１６１が、給送部１４４の後述する給送ローラ２９０（図３、図５〜図１６参照）に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ１６１は、載置される用紙Ｐの幅方向に一対、カセットホッパ１６１の上方に設けられた支点軸１６２、１６２（図５参照）を支点に揺動するように設けられている。
【００３７】
そして、カセットホッパ１６１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２９０（図３、図５〜図１６参照）により、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対３００（図５、図７〜図１６参照）へと給送される。搬送ローラ対３００まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対３００により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００３８】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向である主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００３９】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００４０】
図３に示すのは、本発明に係る媒体載置装置としての媒体載置装置部の概略を示す前方斜視図である。また、図４に示すのは、図３の後方斜視図である。またさらに、図５に示すのは、図３の全体概略側面図である。また、図６に示すのは、図５の要部拡大概略側面図である。  
図３から図６に示す如く、カセット部１５０の外部は、カセット筐体１５１で覆われている。カセット筐体１５１は、前方の表側カバー部１６０と、側方のカセット側面１５２と、下方の用紙先端規制部１５６とを有している。このうち、前方の表側カバー部１６０のカセット部装着方向下流側（図３において下側）には、カセット開口部１５９が設けられている。従って、カセットホッパ１６１がホッパアップしたときに載置された最上位の用紙Ｐが給送ローラ２９０と接触することができる。
【００４１】
また、両側のカセット側面１５２のうち、主走査方向１桁側（図３において右側）には、後述する第１当接部１５３、第２当接部１５４および弾性凸部１６３が設けられている。そして、第２当接部１５４において、カセット部装着方向Ｚの下流側には、装着方向Ｚに対して傾斜した第２テーパ部１５５が設けられている。  
尚、カセット部１５０が記録装置本体に装着された状態では、カセット部１５０は、記録装置本体の基体部２１０によって、位置および姿勢が規制されている。
【００４２】
またさらに、用紙Ｐの先端を下方から支持する用紙先端規制部１５６には、第１切掛け部１５７（図４参照）と、第２切掛け部１５８（図３参照）と、カセットホッパ規制部１６４（図４参照）とが設けられている。このうち、第１切掛け部１５７は、幅方向において後述するホッパレバー２３２と対向する位置に形成されている。従って、後述するように、カセット部１５０を記録装置本体から取り外す際、ホッパレバー２３２が引っ掛かることを防止することができる。また、第２切掛け部１５８は、幅方向において、後述する戻しレバー２４１、２４１と対向する位置に形成され、戻しレバー２４１、２４１の回動を妨げないように設けられている。またさらに、カセットホッパ規制部１６４は、後述するようにＭａｘ枚の状態でホッパダウンしたときのカセットホッパ１６１の位置を規制するように設けられている。
【００４３】
一方、記録装置本体側のホッパレバー軸２３３には、ホッパレバー全リリース用カム１７１（図４〜図６参照）が設けられている。具体的には、ホッパレバー全リリース用カム１７１のカム穴部１７２（図６参照）に、ホッパレバー軸２３３の軸弦部２３３ａ（図６および図１９（Ａ）（Ｂ）参照）が挿通されている。そして、ホッパレバー全リリース用カム１７１の内側凸部１７３が軸弦部２３３ａと当接することによって相対的に位置（位相）が規制されるように構成されている。さらに、ホッパレバー全リリース用カム１７１は、第４付勢手段である図示しないばねによって、ホッパレバー軸２３３に対して反時計方向へ付勢されている。ホッパレバー全リリース用カム１７１の動作については後述する。
【００４４】
また、側視Ｄ型の給送ローラ２９０は、弧部２９１と弦部２９２とを有している。そして、給送ローラ２９０は、給送ローラ軸２９３に一体に設けられている。給送ローラ２９０は、図示しないギア輪列によって給送用モータ１０４の駆動力が伝達されて回動するように設けられている。そして、給送ローラ２９０が回動すると、動力が第２動力伝達手段２５０によってホッパレバー軸２３３に一体に設けられたホッパレバー２３２へ伝達される。
【００４５】
第２動力伝達手段２５０は、第１ギア２５１と、第２ギア２５２と、第３ギア２５３と、第４ギア２５４と、第５ギア２５５と、欠歯歯車２６０と、第１複合ギア２７０と、第８ギア２７３と、第９ギアとしてのディスエンゲージギア２７４と、移動ギアである第２複合ギア２８０と、第１２ギア２８３と、前記ギア輪列（図示せず）と、を有している。  
このうち、第１ギア２５１は、給送ローラ軸２９３に一体に設けられている。また、第２ギア２５２は第１ギア２５１と噛合い、第３ギア２５３は第２ギア２５２と噛合うように構成されている。またさらに、詳しくは後述するように、ディスエンゲージギア２７４は、第２付勢手段２７６によって付勢され、第２複合ギア２８０は、第３付勢手段２７８によって第２付勢手段２７６の付勢方向と同じ方向へ付勢されている。
【００４６】
また、第４ギア２５４は第３ギア２５３と噛合い、第５ギア２５５は第４ギア２５４と噛合うように構成されている。またさらに、欠歯歯車２６０は第５ギア２５５と一体に設けられ、第１複合ギア２７０は欠歯歯車２６０と噛合うように設けられている。また、第８ギア２７３は第１複合ギア２７０と噛合い、第９ギアとしてのディスエンゲージギア２７４は第８ギア２７３と噛合うように構成されている。またさらに、第２複合ギア２８０は第９ギアとしてのディスエンゲージギア２７４と噛合い、第１２ギア２８３は第２複合ギア２８０と噛合うように設けられている。また、第１２ギア２８３はホッパレバー軸２３３に一体に設けられている。
【００４７】
このうち、欠歯歯車２６０は、歯が形成された歯部２６１と、歯が形成されていない欠歯部２６２とを有している。また、第１複合ギア２７０は、欠歯歯車２６０の歯部２６１と噛合う第６ギア２７１と、第６ギア２７１と同心で第６ギア２７１より小径であり第８ギア２７３と噛合う第７ギア２７２とを有している。またさらに、第２複合ギア２８０は、第９ギアとしてのディスエンゲージギア２７４と噛合う第１０ギア２８１と、第１０ギア２８１と同心で第１０ギア２８１より小径であり第１２ギア２８３と噛合う第１１ギア２８２とを有している。  
尚、欠歯歯車２６０の歯部２６１を、第５ギア２５５と同径に設けたが異なる径であってもよい。また、欠歯歯車２６０を第５ギア２５５と別体に設けてもよいのは勿論である。
【００４８】
ホッパレバー２３２の先端は、押圧部２３４と連結されている。また、押圧部２３４は、基体部２１０に設けられた第１付勢手段の一例としてのホッパばね２３６によって、給送ローラ２９０へ接近する方向へ付勢されている。そして、押圧部２３４が、カセットホッパ１６１の裏側と当接してカセットホッパ１６１を給送ローラ側へ移動させるように構成されている。また、ホッパダウン状態におけるカセットホッパ１６１の給送ローラ２９０と対向する位置には、ホッパ開口部２３１が設けられている。尚、押圧部２３４、ホッパレバー２３２およびホッパばね２３６が、カセットホッパ１６１を移動させる作用部を構成する。
【００４９】
そして、押圧部２３４におけるコルク材２３５が設けられた箇所が、ホッパ開口部２３１を介してカセットホッパ１６１の表側の載置面より僅かに突出し用紙Ｐと接触するように構成されている。従って、載置された用紙Ｐの枚数が少なくなった場合であっても、用紙Ｐとコルク材２３５との間の摩擦力によって、載置された用紙Ｐが間口開口部２１２へ雪崩れ込むことを低減することができる。
【００５０】
また、押圧部２３４によってカセットホッパ１６１が給送ローラ２９０に接近移動したとき、カセットホッパ１６１におけるホッパ開口部２３１の下流側が、給送ローラ２９０と協働してカセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐを、挟持するように構成されている。  
尚、押圧部２３４におけるコルク材２３５が設けられた箇所が、給送ローラ２９０と協働して、ホッパ開口部２３１を介してカセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐを挟持するように設けてもよい。
【００５１】
そして、詳しくは後述するが、この挟持した状態で、給送ローラ２９０が回動すると最上位の用紙Ｐが給送される。その後、欠歯歯車２６０が第６ギア２７１と噛合うように構成されている。そして、ホッパレバー２３２は、ホッパばね２３６の付勢力に抗して押圧部２３４およびカセットホッパ１６１を給送ローラ２９０から離間する方向へ移動させるように構成されている。
【００５２】
また、用紙Ｐを給送する際、給送ローラ２９０と基体部２１０との間の間口開口部２１２には、重送されそうになる用紙Ｐを分離する分離ユニット２２０（図６参照）が設けられている。分離ユニット２２０は、予備分離部と本分離部とから構成されている。予備分離部の一例として、用紙先端を突き当てる公知技術の所謂、土手分離する土手部２１３が設けられている。また、土手部２１３の下流側には、本分離部の一例として、公知技術のリタードローラ（図示せず）が設けられている。
【００５３】
そして、分離ユニット２２０によって分離された用紙Ｐをカセットホッパ１６１に押し戻す戻しレバー２４１、２４１が、幅方向において給送ローラ２９０の両側に一対、基体部２１０の案内面部２１１（図６参照）から突出・退避可能に設けられている。また、戻しレバー２４１、２４１は、戻しレバー軸２４２に一体に設けられている。そして、戻しレバー軸２４２に一体に設けられた戻しレバーカムフォロア２４４が、第４ギア２５４に一体に設けられた戻しレバーカム２４３と係合するように設けられている。
【００５４】
またさらに、戻しレバー２４１、２４１は、図示しない戻しレバーばねによって、図６中反時計方向へ付勢されている。従って、給送ローラ２９０が回動する際、戻しレバーカム２４３と戻しレバーカムフォロア２４４とが係合するとき、戻しレバーカム２４３が、戻しレバーばねの付勢力に抗して戻しレバー２４１、２４１を時計方向へ回動させる。一方、戻しレバーカム２４３と戻しレバーカムフォロア２４４との係合が外れたとき、戻しレバー２４１、２４１は、戻しレバーばねの付勢力によって、図５中反時計方向へ回動し案内面部２１１から退避する。  
尚、図６および図７において、一見して、ホッパレバー全リリース用カム１７１が、カセットホッパ１６１の裏側と当接しているようにみえるが、幅方向にずれているので、実際には、当接していない（以下同様である）。  
以下、カセットホッパ等の動作についてより詳しく説明する。
【００５５】
［初期待機状態］  
図７および図８に示すのは、本発明に係るカセットホッパの待機状態を示す概略側面図である。このうち、図７はカセットホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図８はＭｉｎ枚の状態である。  
ここで、「Ｍａｘ枚」とは、載置することが可能な最大枚数をいう。一方、「Ｍｉｎ枚」とは、最小枚数、即ち、１枚をいう。
【００５６】
図７および図８に示す如く、記録装置１００の電源がＯＮに切替えられたばかりの給送開始前の初期待機状態では、カセットホッパ１６１は給送ローラ２９０から離間した位置にある。所謂、ホッパダウン状態である。このとき、第２動力伝達手段２５０の欠歯歯車２６０の歯部２６１は、第１複合ギア２７０の第６ギア２７１と噛合った状態である。即ち、駆動源である給送用モータ１０４の動力がホッパレバー２３２まで伝達されている状態である。従って、ホッパレバー２３２は、ホッパばね２３６の付勢力に抗して押圧部２３４を給送ローラ２９０から離間した位置に保持することができる。  
また、初期待機状態では、カセットホッパ１６１は下がりきって基体部２１０の規制部としての規制面２１４と当接している。従って、カセットホッパ１６１は、押圧部２３４と離間した状態となる。
【００５７】
また、このとき、給送ローラ２９０の位相はリセット位置である。  
ここで、「リセット位置」とは、給送ローラ２９０の弦部２９２が基体部２１０の土手部２１３と対向した位置（位相）をいう。  
またさらに、戻しレバーカム２４３は、戻しレバーカムフォロア２４４と係合している。そして、戻しレバー２４１、２４１が間口開口部２１２に位置するようにして、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐが間口開口部２１２に雪崩れ込まないようにブロックしている。  
尚、初期待機状態では、Ｍａｘ枚の状態、Ｍｉｎ枚の状態のいずれも、カセットホッパ１６１の位置は同じである。
【００５８】
［ホッパアップ状態］  
図９および図１０に示すのは、本発明に係るカセットホッパのホッパアップ状態を示す概略側面図である。このうち、図９はカセットホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図１０はＭｉｎ枚の状態である。  
図７および図８に示す位置から図９および図１０に示す位置へ、給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、欠歯歯車２６０が図中時計方向へ回動する。そして、欠歯部２６２が第６ギア２７１と対向するので、欠歯歯車２６０の歯部２６１と第６ギア２７１との噛合いが外れる。この噛合いが外れるまでの間は、動力がホッパレバー２３２まで伝達される。従って、ホッパレバー２３２は、図７および図８に示すホッパレバー２３２の状態から僅かに反時計方向へ回動し、押圧部２３４をさらに押し下げる。
【００５９】
その後、図９および図１０に示す如く、欠歯歯車２６０の歯部２６１と第６ギア２７１との噛合いが外れ、動力伝達が切断される。そして、ホッパレバー２３２にはホッパばね２３６の付勢力が大きく作用する状態となる。従って、ホッパばね２３６の付勢力によって押圧部２３４が、給送ローラ２９０に接近する方向へ移動する。このとき、押圧部２３４は、ホッパレバー２３２を時計方向へ回動させながら、カセットホッパ１６１の裏側と当接し、カセットホッパ１６１と一体になって給送ローラ２９０へ接近移動する。該接近移動した状態が、所謂、ホッパアップである。
【００６０】
そして、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐが給送ローラ２９０に押し付けられた状態で、カセットホッパ１６１および押圧部２３４が停止する。このとき、図９および図１０に示す如く、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐの数量の多少によってホッパレバー２３２、カセットホッパ１６１および押圧部２３４の位置は異なる。具体的には、載置された用紙Ｐの枚数が少ないほど、ホッパレバー２３２、カセットホッパ１６１および押圧部２３４の位置は、給送ローラ２９０に接近した位置となる。そして、載置された用紙Ｐの枚数が多いと、用紙Ｐの厚みの分だけ離間した位置となる。
【００６１】
また、上記初期待機状態から給送用モータ１０４が駆動して給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、戻しレバーカム２４３と戻しレバーカムフォロア２４４との係合が外れる。従って、戻しレバー２４１、２４１は、戻しレバーばねの付勢力によって図中反時計方向へ回動し案内面部２１１から退避する。このとき、戻しレバー軸２４２に設けられた戻しレバー軸突部２４５が、基体部２１０に設けられた戻しレバー規制部２１５と当接する。従って、戻しレバー２４１、２４１の姿勢は、図９および図１０に示す位置で規制される。
【００６２】
このホッパアップした状態で給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、カセットホッパ１６１に載置された最上位の用紙Ｐと給送ローラ２９０との間の摩擦力によって、最上位の用紙Ｐが下流側へ送られる。このとき、用紙Ｐの先端は、案内面部２１１によって搬送ローラ対３００へ案内される。そして、公知技術の「突き当て方式」または、「食い付き吐き出し方式」によってスキュー取りが実行される。
【００６３】
ここで、「突き当て方式」とは、用紙先端を搬送ローラ対３００のニップラインに突き当てて、用紙先端の姿勢をニップラインにならわせる方式をいう。また、「食い付き吐き出し方式」とは、用紙先端を搬送ローラ対３００に一度ニップさせてから搬送ローラ対３００を逆転駆動させ、用紙先端をニップラインにならわせる方式をいう。  
そして、搬送ローラ対３００は、搬送用モータの駆動によって回動し、用紙Ｐを記録部１４３へ搬送するように設けられている。
【００６４】
［ホッパダウン開始時］  
図１１および図１２に示すのは、本発明に係るカセットホッパのホッパダウン開始時を示す概略側面図である。このうち、図１１はカセットホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図１２はＭｉｎ枚の状態である。  
図１１および図１２に示す如く、図９および図１０に示す状態から給送用モータ１０４が駆動すると、給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動する。従って、第１ギア２５１〜第５ギア２５５および欠歯歯車２６０が回動する。
【００６５】
そして、給送ローラ２９０の弦部２９２がカセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐと対向する直前のタイミングで、欠歯歯車２６０の歯部２６１が、第６ギア２７１と噛合う。従って、給送用モータ１０４の動力がホッパレバー２３２まで伝達される状態となる。  
このとき、図１１および図１２に示す如く、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐの数量の多少に関わらず、即ち、カセットホッパ１６１の位置に関わらず、給送開始から一定のタイミングで給送用モータ１０４の動力がホッパレバー２３２まで伝達される。
【００６６】
［ホッパダウン中］  
図１３および図１４に示すのは、本発明に係るカセットホッパのホッパダウン中を示す概略側面図である。このうち、図１３はカセットホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図１４はＭｉｎ枚の状態である。  
図１３および図１４に示す如く、図１１および図１２に示す状態からさらに給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、給送用モータ１０４の動力が第２動力伝達手段２５０を介してホッパレバー２３２へ伝達され、ホッパレバー２３２が反時計方向へ回動する。
【００６７】
ホッパレバー２３２は、ホッパばね２３６の付勢力に抗して押圧部２３４を、給送ローラ２９０から離間する方向へ移動させる。このとき、カセットホッパ１６１には、用紙Ｐおよびカセットホッパ１６１の自重が作用する。従って、カセットホッパ１６１は、押圧部２３４およびホッパレバー２３２に規制されながら押圧部２３４と一体に給送ローラ２９０から離間する方向へ移動する。該離間する方向への移動が、所謂、ホッパダウン動作である。即ち、給送ローラ２９０の弦部２９２がカセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐと対向するとき、カセットホッパ１６１の最上位の用紙Ｐが、給送ローラ２９０から離間した状態となる。
【００６８】
また、給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、戻しレバーカム２４３が、戻しレバーカムフォロア２４４と当接する。そして、戻しレバーカム２４３は、戻しレバー２４１、２４１を戻しレバーばねの付勢力に抗して図中時計方向へ回動させる。このとき、戻しレバー２４１、２４１は、基体部２１０の案内面部２１１から突出する。そして、戻しレバー２４１、２４１は、分離ユニット２２０によって分離された余分な用紙Ｐの先端と当接し、余分な用紙Ｐを上流側へ押し戻すことができる。
【００６９】
［ホッパダウン終了時］  
図１５および図１６に示すのは、本発明に係るカセットホッパのホッパダウン終了時を示す概略側面図である。このうち、図１５はカセットホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図１６はＭｉｎ枚の状態である。  
図１５および図１６に示す如く、図１３および図１４に示す状態からさらに給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、給送用モータ１０４の動力が第２動力伝達手段２５０を介してホッパレバー２３２へ伝達される。従って、ホッパレバー２３２が反時計方向へさらに回動する。このとき、戻しレバー２４１、２４１は時計方向へさらに回動する。従って、前記余分な用紙Ｐをカセットホッパ１６１へ押し戻すことができる。
【００７０】
そして、給送ローラ２９０の位相が再びリセット位置になると、給送用モータ１０４の駆動が停止する。従って、戻しレバー２４１、２４１は、図１５および図１６に示す如く、間口開口部２１２を遮るような位置で停止する。この間、即ち、用紙Ｐを給送した後から次ぎの用紙Ｐを給送するまでの間、戻しレバー２４１、２４１は、何らかの原因でカセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐが間口開口部２１２に雪崩れ込むことを防止することができる。
【００７１】
また、給送用モータ１０４が停止したときは、欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合ったままの状態である。このとき、欠歯歯車２６０の歯部２６１と第６ギア２７１とが噛合ってから所定量だけ欠歯歯車２６０が回動した位相で停止するので、ホッパレバー２３２の反時計方向への回動量は所定量である。即ち、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐの数量の多少に関わらず、ホッパダウンするときのホッパレバー２３２の回動するストロークは一定である。
【００７２】
このとき、Ｍａｘ枚載置された場合は、図１５に示す如く、ホッパレバー２３２が反時計方向へ回動中、カセットホッパ１６１の裏側が規制部としての規制面２１４およびカセットホッパ規制部１６４（図４参照）と当接する。従って、カセットホッパ１６１の位置は、規制面２１４およびカセットホッパ規制部１６４によって規制される。そして、ホッパレバー２３２および押圧部２３４は、カセットホッパ１６１と離間して移動し、その後、停止する。従って、カセットホッパ１６１の移動距離をより短くすることができる。その結果、エネルギーロスをより低減することができる。
【００７３】
また、次回の給送のためにホッパアップする際、Ｍａｘ枚載置された場合のカセットホッパ１６１の移動ストロークを、Ｍｉｎ枚載置された場合のカセットホッパ１６１の移動ストロークより短くすることができる。具体的に説明すると、Ｍａｘ枚載置された場合のホッパダウン状態（図１５参照）からホッパアップ完了（図９参照）までのストロークを、Ｍｉｎ枚載置された場合のホッパダウン状態（図１６参照）からホッパアップ完了（図１０参照）までのストロークと比較して短くすることができる。
【００７４】
即ち、規制面２１４およびカセットホッパ規制部１６４は、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐの枚数が所定の枚数以上のときのみ、ホッパダウンする際のカセットホッパ１６１の位置を規制することができる。そして、前記所定の枚数以上のときのみ、ホッパアップする際のカセットホッパ１６１の移動ストロークを、前記所定の枚数未満のときの前記移動ストロークと比較して短くすることができる。前記所定の枚数は、適宜定めることができるものとする。
【００７５】
その結果、Ｍａｘ枚載置された比較的重いカセットホッパ１６１を、Ｍｉｎ枚載置された比較的軽いカセットホッパ１６１と略同じタイミングで、載置された最上位の用紙Ｐを給送ローラに当接させることが可能である。従って、給送ローラによって用紙Ｐが送られるときの送り量の精度を、向上させることができる。特に最大用紙セット可能枚数が多いときに有効である。  
尚、必ずしも規制面２１４およびカセットホッパ規制部１６４を設ける必要はない。係る場合、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐの数量の多少に関わらず、ホッパダウンするときのカセットホッパ１６１のストロークを一定とすることができる。
【００７６】
またさらに、ホッパダウンした状態では、前述したように欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合ったままの状態である。従って、ホッパレバー２３２の姿勢を保持することができる。  
そして、次の給送が開始されるまで、ホッパダウンした状態で待機する。次の給送が開始されると、前述したように再びホッパアップされ図９および図１０に示す状態となる。
【００７７】
尚、ホッパレバー２３２の回動ストロークは、欠歯歯車２６０、第１複合ギア２７０および第２複合ギア２８０によって決定される。具体的には、欠歯歯車２６０の歯部２６１の比率を小さくし、欠歯部２６２の比率を大きくすることによって、給送用モータ１０４からホッパレバー２３２へ動力が伝達される時間の長さを短くすることが可能である。即ち、ホッパダウンする際のホッパレバー２３２の回動ストロークを小さくすることが可能である。また、欠歯歯車２６０だけでなく、第１複合ギア２７０および第２複合ギア２８０のギア比を大きくすることによって、ホッパレバー２３２の回動ストロークを小さくすることが可能である。  
そして、前記回動ストロークを、用紙２枚から１０枚程度の厚さ分にすることができる。係る場合、ホッパばね２３６の付勢力に抗してホッパレバー２３２を回動させて必要以上に給送ローラ２９０からカセットホッパ１６１を離間させる余分な仕事を、低減することができる。
【００７８】
また、ホッパアップの際のカセットホッパ１６１のストロークを従来の場合より短くすることにより、押圧部２３４がカセットホッパ１６１を勢いよく付勢する際に生じる衝突音を低減することができる。即ち、ホッパアップの際のカセットホッパ１６１のストロークを従来の場合より短くすることで、加速中の低速度のときにホッパアップが完了するように構成することができる。従って、従来の場合より速度が遅くなった分だけ衝突音を低減することができる。  
また、Ｍｉｎ枚載置されたとき、用紙Ｐが載置されたカセットホッパ１６１はＭａｘ枚のときと比較して軽量であるので、ホッパアップの際の速度が比較的高速になる。載置された用紙Ｐの数量が少量のとき、特に有効である。
【００７９】
［タイミングチャート図］  
図１７に示すのは、本発明に係るカセットホッパの動作のタイミングを示すチャート図である。このうち、縦軸は、給送ローラ２９０（図３７（Ａ）（Ｂ）に示す従来のホッパ装置４００であっては４０３）からカセットホッパ１６１（従来のホッパ装置４００であってはホッパ４０１）までの距離である。一方、横軸は、給送ローラ２９０の位相である。言い換えると、リセット位置から回動して再びリセット位置へ戻るまでの時間を示す。
【００８０】
ここで、線Ａ−１は、本願発明に係る媒体載置装置としての媒体載置装置部１４５のカセットホッパ１６１にＭａｘ枚（１００枚）セットされたときを示す。また、線Ａ−２は、本願発明に係る媒体載置装置部１４５のカセットホッパ１６１にＭａｘ−１枚（９９枚）セットされたときを示す。またさらに、線Ａ−３は、本願発明に係る媒体載置装置部１４５のカセットホッパ１６１にＭｉｎ枚である１枚セットされたときを示す。  
一方、線Ｂ−１は、従来のホッパ装置４００（図３７（Ａ）（Ｂ）参照）のホッパ４０１にＭａｘ枚である２０枚セットされたときを示す。また、線Ｂ−２は、従来のホッパ装置４００のホッパ４０１に１９枚セットされたときを示す。またさらに、線Ｂ−３は、従来のホッパ装置４００のホッパ４０１にＭｉｎ枚である１枚セットされたときを示す。
【００８１】
本願発明の特徴をより理解しやすくするために、従来技術と本願発明とを比較する。先ず、従来のホッパ装置４００について説明した後、本願発明に係る媒体載置装置としての媒体載置装置部１４５について説明する。  
線Ｂ−１に示す如く、給送ローラ４０３がリセット位置から回動してｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、ホッパ４０１から給送ローラ４０３までの距離は、用紙２０枚の厚さ分である。その後、給送ローラ４０３との摩擦力によってホッパ４０１に載置された最上位の用紙４０２が、下流側へ送られる。さらに給送ローラ４０３が回動してｔ２になると、用紙４０２の先端が搬送ローラ対４１２に到達する。そして、ｔ４になると、前述した図３７（Ａ）に示す如く、カム部４１０がカムフォロア４１１と当接して、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。
【００８２】
線Ｂ−２に示す如く、線Ｂ−１に示す給送後、続けて給送した場合、ｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、ホッパ４０１から給送ローラ４０３までの距離は、用紙１９枚の厚さ分である。その後、さらに給送ローラ４０３が回動してｔ２になると、用紙４０２の先端が搬送ローラ対４１２に到達する。そして、ｔ４’になると、カム部４１０がカムフォロア４１１と当接して、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。即ち、ホッパ４０１に載置された用紙４０２が１枚減るだけで、ホッパダウン開始のタイミングがｔ４とｔ４’との差の分だけ早まる。
【００８３】
その後、給送を繰り返し、ホッパ４０１に載置された用紙４０２が最後１枚になった場合、線Ｂ−３に示す如く、ｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、ホッパ４０１から給送ローラ４０３までの距離は、用紙１枚の厚さ分である（図３７（Ｂ）参照）。その後、さらに給送ローラ４０３が回動してｔ２になると、用紙４０２の先端が搬送ローラ対４１２に到達する。そして、ｔ３になると、カム部４１０がカムフォロア４１１と当接して、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。即ち、ホッパ４０１に載置された用紙４０２が１９枚減るだけで、ホッパダウン開始のタイミングがｔ４とｔ３との差の分だけ早まる。
【００８４】
線Ａ−１に示す如く、カセットホッパ１６１にＭａｘ枚、例えば、１００枚セットされた場合、給送ローラ２９０がリセット位置から回動してｔ１になると、前述した図９に示す如く、ホッパアップされる。このとき、カセットホッパ１６１から給送ローラ２９０までの距離は、用紙１００枚の厚さ分である。その後、給送ローラ２９０との摩擦力によってカセットホッパ１６１に載置された最上位の用紙Ｐが、下流側へ送られる。さらに給送ローラ２９０が回動してｔ２になると、用紙Ｐの先端が搬送ローラ対３００に到達する。そして、ｔ３になると、前述した図１１に示す如く、欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合って、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、前述した図１５に示す如く、ホッパダウンが完了する。  
尚、図１７においては、前述した規制面２１４およびカセットホッパ規制部１６４を設けていないものとする。
【００８５】
線Ａ−２に示す如く、線Ａ−１に示す給送後、続けて給送した場合、ｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、カセットホッパ１６１から給送ローラ２９０までの距離は、用紙９９枚の厚さ分である。その後、さらに給送ローラ２９０が回動してｔ２になると、用紙Ｐの先端が搬送ローラ対３００に到達する。そして、ｔ３になると、欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合って、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。即ち、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐが１枚減った場合であっても、ホッパダウン開始のタイミングは変化しない。
【００８６】
その後、給送を繰り返し、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐが最後１枚になった場合、線Ａ−３に示す如く、ｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、カセットホッパ１６１から給送ローラ２９０までの距離は、用紙１枚の厚さ分である。その後、さらに給送ローラ２９０が回動してｔ２になると、用紙Ｐの先端が搬送ローラ対３００に到達する。そして、ｔ３になると、欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合って、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。即ち、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐの枚数がいくら減った場合であっても、ホッパダウン開始のタイミングは一定である。
【００８７】
その結果、給送ローラ２９０がリセット位置に戻る直前で、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐが給送ローラ２９０と接触していない状態、即ち、用紙Ｐが押さえられていない状態で、先行する用紙Ｐに連れられて給送される、所謂、雪崩現象を低減することができる。より詳しく説明すると、ホッパダウン開始のタイミングが遅れることによって生じるカセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐと給送ローラ２９０との余分な接触を防止することができる。従って、用紙Ｐの挙動を安定させることができる。特に、用紙Ｐを大容量セット可能な記録装置１００に有効である。
【００８８】
また、第１複合ギア２７０の第６ギア２７１の径と第７ギア２７２の径との差を大きくして、ギア比を大とすることによって、給送用モータ１０４のトルク負荷を低減することができる。さらに、第２複合ギア２８０のギア比を大とすることも有効である。その結果、高トルクのモータを使用する必要がない。
【００８９】
［ホッパレバー全リリース用カムについて］  
図１８に示すのは、本発明に係る第１動力伝達手段および第２動力伝達手段の一部を示す斜視図である。また、図１９（Ａ）（Ｂ）に示すのは、ホッパレバー全リリース用カムおよびホッパレバー軸を示す図である。このうち、図１９（Ａ）はホッパレバー全リリース用カムおよびホッパレバー軸を示す側面図である。一方、図１９（Ｂ）はホッパレバー軸を示す斜視図である。  
尚、図１８および図１９（Ａ）はカセット部の装着開始状態である。  
また、図１９（Ａ）では、ホッパレバー全リリース用カムの構造を理解しやすくするために、第１２ギアの図示は省略する。
【００９０】
図１８に示す如く、ディスエンゲージギア２７４は、カセット部１５０が装着される側に第１テーパ部２７５を有している。また、カセット部１５０が記録装置本体に装着されていない状態では、第２付勢手段２７６の付勢力を受けて第８ギア２７３と第２複合ギア２８０の第１０ギア２８１との噛合いが外れるように構成されている。このとき、ディスエンゲージギア２７４の位置は、図示しない規制部によって規制されている。言い換えると、前記規制部（図示せず）は、ディスエンゲージギア２７４の図１８中の左側への移動を規制している。  
また、ホッパレバー軸上において、第１２ギア２８３よりカセット部１５０が装着される側には、ホッパレバー全リリース用カム１７１が設けられている。そして、カセット部１５０の第１当接部１５３が、ホッパレバー全リリース用カム１７１と当接するように構成されている。
【００９１】
図１９（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ホッパレバー軸２３３には、前述したように平坦な軸弦部２３３ａが設けられている。一方、ホッパレバー全リリース用カム１７１は、カム穴部１７２と、内側凸部１７３とを有している。具体的には、ホッパレバー全リリース用カム１７１のカム穴部１７２に、ホッパレバー軸２３３の軸弦部２３３ａが挿通されている。そして、ホッパレバー全リリース用カム１７１の内側凸部１７３が軸弦部２３３ａと当接することによって相対的に位置が規制されるように構成されている。
【００９２】
また、本願実施形態において、第１動力伝達手段１７０は、ホッパレバー全リリース用カム１７１からホッパレバー２３２へ、ホッパレバー２３２が給送ローラ２９０から離間する方向へ移動するための動力を、伝達するように設けられている。具体的には、第１動力伝達手段１７０は、内側凸部１７３と、軸弦部２３３ａと、ホッパレバー軸２３３とから構成されている。  
尚、第１動力伝達手段１７０は、上記構成に限られるものではない。例えば、ギア輪列を介する構成であってもよい。
【００９３】
さらに、ホッパレバー全リリース用カム１７１は、第４付勢手段（Ｆ）である図示しないばねによって、ホッパレバー軸２３３に対して反時計方向へ付勢されている。従って、ホッパレバー全リリース用カム１７１に図１９（Ａ）において時計方向の力が作用しない限り、ホッパレバー全リリース用カム１７１とホッパレバー軸２３３との相対的な位置関係は、図１９（Ａ）に示す位置関係となる。
【００９４】
即ち、ホッパレバー全リリース用カム１７１が反時計方向へ回動したとき、内側凸部１７３と軸弦部２３３ａとの当接によって回動力が伝達されて、ホッパレバー２３２は反時計方向へ回動する。  
一方、ホッパレバー全リリース用カム１７１が時計方向へ回動したとき、先ず、第４付勢手段の付勢力Ｆに抗して内側凸部１７３の第１面１７３ａが軸弦部２３３ａから離間する。そして、内側凸部１７３の第２面１７３ｂが軸弦部２３３ａと当接するまでの所定回動ストロークの間は、ホッパレバー全リリース用カム１７１からホッパレバー軸２３３へ、回動力が伝達されない。即ち、この間、ホッパレバー軸２３３は時計方向へ回動しない。  
以下、ホッパレバー全リリース用カム１７１の動作について詳しく説明する。
【００９５】
［カセット部の装着開始状態］  
図２０に示すのは、カセット部を装着する前における媒体載置装置部を示す側面図である。また、図２１に示すのは、図２０におけるカセット部、第１動力伝達手段および第２動力伝達手段を示す正面図である。  
図２０に示す如く、カセット部１５０が記録装置本体に装着されていない状態では、ホッパレバー２３２は、給送ローラ２９０に接近した状態、即ち、ホッパアップのときと同様の状態である。
【００９６】
そして、図２０および図２１に示す如く、ユーザが、カセット部１５０を記録装置１００の上方から装着方向Ｚへ移動させると、先ず、カセット部１５０の第１当接部１５３が、ホッパレバー全リリース用カム１７１と当接する。  
このとき、ディスエンゲージギア２７４は、前述したように第８ギア２７３および第１０ギア２８１と噛合っていない状態である。
【００９７】
尚、ディスエンゲージギア２７４および第２複合ギア２８０は、第２付勢手段２７６および第３付勢手段２７８によって図２１中の左側へ向かってそれぞれ付勢されている。そして、図２１に示す位置より左側へのディスエンゲージギア２７４および第２複合ギア２８０の移動は、図示しない規制部によって、規制されているものとする。
【００９８】
［カセット部の装着途中の状態］  
図２２に示すのは、カセット部の装着途中における媒体載置装置部を示す側面図である。また、図２３に示すのは、図２２におけるカセット部、第１動力伝達手段および第２動力伝達手段を示す正面図である。  
さらに、図２４に示すのは、図２２に示す状態よりさらにカセット部が押し込まれた状態を示す側面図である。またさらに、図２５に示すのは、図２４におけるカセット部、第１動力伝達手段および第２動力伝達手段を示す正面図である。
【００９９】
図２２および図２３に示す如く、ユーザが、図２０および図２１の状態からさらにカセット部１５０を装着方向Ｚへ押し込むと、該押し込み力が、第１当接部１５３からホッパレバー全リリース用カム１７１へ伝達される。そして、第１当接部１５３が装着方向Ｚへ移動するに従って、ホッパレバー全リリース用カム１７１は、図２２中反時計方向へ回動する。  
このとき、内側凸部１７３の第１面１７３ａ（図２２参照）が軸弦部２３３ａと当接している。即ち、ホッパレバー全リリース用カム１７１の図２２中の反時計方向への回動は、ホッパレバー軸２３３に対して相対的に規制された状態である。従って、ホッパレバー２３２は、ホッパレバー全リリース用カム１７１と一体に図２２中の反時計方向へ回動する。
【０１００】
また、図２３に示す如く、ディスエンゲージギア２７４は、未だ第８ギア２７３および第１０ギア２８１と噛合っていない状態である。従って、ユーザは、給送用モータ１０４の負荷に抗することなく、ホッパばね２３６の付勢力のみに抗してカセット部１５０を移動させることができる。そして、ユーザは、カセット部１５０の装着移動と共に、ホッパレバー２３２を図２２中の矢印の示す方向へ押し下げることができる。
【０１０１】
図２４および図２５に示す如く、ユーザが、図２２および図２３の状態からさらにカセット部１５０を装着方向Ｚへ押し込むと、第１当接部１５３が、ホッパレバー全リリース用カム１７１を乗り越えている（跨った）状態となる。従って、ホッパレバー２３２および押圧部２３４の移動は、図２４に示す位置で停止する。即ち、ホッパレバー２３２および押圧部２３４は、全リリースされた状態となる。このとき、ホッパレバー全リリース用カム１７１の先端部は、第１当接部１５３と面接触するように設けられている。従って、ホッパレバー２３２の姿勢を安定させることができる。  
ここで、「乗り越えている状態」とは、装着方向Ｚにおいて、第１当接部１５３がホッパレバー全リリース用カム１７１を跨っている状態であって、完全に通過する前の状態をいう。
【０１０２】
その後、カセット部側の第２当接部１５４の第２テーパ部１５５が、ディスエンゲージギア２７４の第１テーパ部２７５と当接する。  
そして、カセット部１５０が装着方向Ｚへ移動するにしたがって、第１テーパ部２７５および第２テーパ部１５５が協働して、第２付勢手段２７６の付勢力に抗してディスエンゲージギア２７４を、図２５中の右側へ移動させる。従って、ディスエンゲージギア２７４は、第８ギア２７３および第１０ギア２８１と噛合う。その結果、第２動力伝達手段２５０は、動力伝達状態となる。即ち、ホッパレバー２３２および押圧部２３４の位置は、第２動力伝達手段２５０を介して給送用モータ１０４によって保持される。さらに言い換えると、第１当接部１５３は、ホッパレバー全リリース用カム１７１から何ら作用力を受けない状態となる。
【０１０３】
尚、ディスエンゲージギア２７４は、第８ギア２７３と噛合った後に、第１０ギア２８１と噛合うように構成されることが望ましい。詳しくは後述するが、カセット部１５０を記録装置本体から取り外す際、第８ギア２７３およびディスエンゲージギア２７４の位相は殆ど変化する虞がないからである。  
一方、第１０ギア側については、カセット部１５０を装着する際の所謂、クリアランス確保のためのカセット部１５０の進入路のマージンによって、第１当接部１５３がホッパレバー２３２を押し下げた際、ホッパレバー２３２の位置に僅かながらバラツキが生じる。従って、第１０ギア２８１の位相には、僅かにバラツキが生じる虞がある。
【０１０４】
そこで、本願実施形態の移動ギアとしての第２複合ギア２８０は、軸方向に移動可能に設けられると共に、第３付勢手段２７８によって第２付勢手段２７６の付勢力と同じ方向へ付勢されている。  
尚、本願実施形態において、第２付勢手段２７６および第３付勢手段２７８は、コイルばねを用いたが、これに限られるものではない。ねじりコイルばねや板ばね等、付勢力を生じさせるものであればよい。  
以下、移動ギアとしての第２複合ギア２８０の動作について説明する。
【０１０５】
図２６に示すのは、図２４における第１動力伝達手段および第２動力伝達手段を示す正面図であって、図２５と異なり、ディスエンゲージギアと第２複合ギアの第１０ギアとが上手く噛合わなかった場合の図である。  
図２６に示す如く、ディスエンゲージギア２７４と第２複合ギア２８０の第１０ギア２８１とが上手く噛合わなかった場合、第１テーパ部２７５および第２テーパ部１５５の協働によって、前述した図２５と同様にディスエンゲージギア２７４が移動する。このとき、ディスエンゲージギア２７４と第１０ギア２８１とは、歯が半ピッチ程ずれた状態である。従って、ディスエンゲージギア２７４は、第１０ギア２８１を第３付勢手段２７８の付勢力に抗して図２６中の右側へ移動させることができる。
【０１０６】
即ち、第１０ギア２８１を有する第２複合ギア２８０は、ディスエンゲージギア２７４の移動に伴って、カセット部側から退避するように移動することができる。従って、第２複合ギア２８０の移動は、ユーザがカセット部１５０を装着方向Ｚへ移動させることを妨げる虞がない。即ち、ユーザは、スムーズにカセット部１５０を移動させることができる。  
尚、第２複合ギア２８０の第１１ギア２８２は、第１２ギア２８３と噛合ったままである。また、第１テーパ部２７５および第２テーパ部１５５の両方を設けたが、いずれか一方のみでも同様の作用効果を得ることができる。精度良くディスエンゲージギア２７４を移動させるためには、第１テーパ部２７５および第２テーパ部１５５の両方を設けることが望ましい。
【０１０７】
［カセット部の装着完了状態］  
図２７に示すのは、カセット部の装着完了時における媒体載置装置部を示す側面図である。また、図２８に示すのは、図２７におけるカセット部、第１動力伝達手段および第２動力伝達手段を示す正面図である。  
図２７および図２８に示す如く、ユーザが、図２４、図２５および図２６の状態からさらにカセット部１５０を装着方向Ｚへ押し込むと、カセット部１５０の第１当接部１５３が、ホッパレバー全リリース用カム１７１から離間する。
【０１０８】
このとき、図２６において前述したディスエンゲージギア２７４と第１０ギア２８１とが上手く噛合わなかった場合は、ホッパレバー２３２の位置が給送用モータ１０４によって保持・規制されていない状態である。従って、ホッパレバー２３２は、ホッパばね２３６の付勢力によって、押し上げられようとする。ここで、ホッパレバー２３２が僅かに給送ローラ側へ移動すると、第１２ギア２８３は僅かに回動する。  
従って、第１２ギア２８３が歯の半ピッチ分程回動すると、ディスエンゲージギア２７４と噛合うことができる。そして、第２複合ギア２８０は、第３付勢手段２７８の付勢力によって、第１０ギア２８１とディスエンゲージギア２７４との外周が互いに接触する関係となる位置へ移動する。その結果、ディスエンゲージギア２７４および第１０ギア２８１は、装着途中においてディスエンゲージギア２７４と第１０ギア２８１とが上手く噛合わなかった場合であっても、噛合った場合と同様の状態となることができる。
【０１０９】
その後、カセット部１５０の用紙先端規制部１５６が、記録装置本体側の基体部２１０と度当たる。そして、カセット部１５０の位置および姿勢は、基体部２１０および規制面２１４によって精度良く決められる。このとき、前述した弾性凸部１６３は、基体部２１０と係合してカセット部１５０の装着状態を安定させることができるように設けられている。  
以上のようにして、カセット部１５０の装着が完了する。そして、前述した図７〜図１６に示すように給送が実行される。
【０１１０】
［カセット部の取り外し開始前状態］  
図２９に示すのは、ユーザがカセット部を取り外す前の媒体載置装置部を示す側面図である。また、図３０に示すのは、図２９におけるカセット部、第１動力伝達手段および第２動力伝達手段を示す正面図である。  
図２９および図３０に示す如く、給送を繰り返した結果、カセット部内に残された用紙Ｐの数量が少なくなると、または無くなるとカセット部１５０を取り外して、用紙Ｐを補充する必要がある。図１７において前述したように、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐの数量が少ないとき、または数量が０のとき、ホッパダウンした状態であっても、ホッパレバー２３２は、全リリース状態ではない。
【０１１１】
即ち、ホッパレバー２３２の位置は、ホッパレバー２３２のストロークのうち、給送ローラ２９０から最も離間した位置ではない。従って、ホッパレバー全リリース用カム１７１が、カセット部１５０の第１当接部１５３が取り外しの際にとる軌道上に位置する。  
また、ディスエンゲージギア２７４が、第８ギア２７３および第１０ギア２８１と噛合っている状態である。即ち、ホッパレバー２３２の位置は、第２動力伝達手段２５０を介して給送用モータ１０４によって保持されている状態である。従って、ユーザは、ホッパレバー２３２の位置を自由に移動させることはできない虞がある。
【０１１２】
そこで、本願実施形態のカセット部側の用紙先端規制部１５６には、前述した第１切掛け部１５７（図４参照）が設けられている。また、記録装置本体側のホッパレバー全リリース用カム１７１およびホッパレバー軸２３３には、前述した内側凸部１７３、軸弦部２３３ａおよび第４付勢手段が設けられている。以下、カセット部１５０を記録装置本体から取り外す際の動作について詳しく説明する。
【０１１３】
［カセット部の取り外し途中状態］  
図３１に示すのは、カセット部を取り外す途中の媒体載置装置部を示す側面図である。また、図３２に示すのは、図３１におけるカセット部、第１動力伝達手段および第２動力伝達手段を示す正面図である。  
さらに、図３３に示すのは、図３１に示す状態よりさらにカセット部が引き抜かれた状態を示す側面図である。またさらに、図３４に示すのは、図３３におけるカセット部、第１動力伝達手段および第２動力伝達手段を示す正面図である。
【０１１４】
図３１および図３２に示す如く、ユーザが、図２９および図３０の状態からカセット部１５０を、装着方向Ｚと逆方向である取り外し方向へ記録装置本体から引き抜くように移動させる。すると第１当接部１５３が、ホッパレバー全リリース用カム１７１と当接し、ホッパレバー全リリース用カム１７１を図３１中の時計方向へ回動させる。  
このとき、第２当接部１５４は、ディスエンゲージギア２７４と当接したままの状態である。即ち、ホッパレバー２３２の位置は、第２動力伝達手段２５０を介して給送用モータ１０４によって保持された状態である。
【０１１５】
従って、ホッパレバー２３２は回動せず、ホッパレバー全リリース用カム１７１のみが、図３１中の反時計方向へ回動する。このとき、内側凸部１７３の第１面１７３ａが、図示しない第４付勢手段の付勢力Ｆ（図１９参照）に抗して軸弦部２３３ａから離間する。即ち、ホッパレバー全リリース用カム１７１は、ホッパレバー２３２およびホッパレバー軸２３３を基準に相対的に回動するように設けられている。  
尚、第４付勢手段の付勢力Ｆは、微弱である。従って、ユーザがカセット部１５０を取り外す際、第４付勢手段の付勢力Ｆが、カセット部１５０の移動を妨げる虞がない。
【０１１６】
図３３および図３４に示す如く、ユーザが、図３１および図３２の状態からさらにカセット部１５０を、取り外し方向へ移動させる。すると先ず、第１当接部１５３が、ホッパレバー全リリース用カム１７１をさらに図３３中の反時計方向へ回動させる。  
次に、第２当接部１５４が、ディスエンゲージギア２７４から離間する。従って、ディスエンゲージギア２７４は、第２付勢手段２７６の付勢力を受けて図３４中の左側であるカセット部側へ移動する。
【０１１７】
その結果、ディスエンゲージギア２７４と第８ギア２７３との噛合い、およびディスエンゲージギア２７４と第１０ギア２８１との噛合いが外れる。即ち、第２動力伝達手段２５０の動力伝達が切断された状態となる。従って、ホッパレバー２３２は、ホッパばね２３６の付勢力を受けて給送ローラ２９０に接近する。即ち、ホッパレバー２３２は、図３３中の時計方向へ回動する。そして、前述した図２０と同じ位置で停止する。
【０１１８】
続いて、第１当接部１５３が、ホッパレバー全リリース用カム１７１を乗り越える。すると、ホッパレバー全リリース用カム１７１の時計方向への絶対的な回動が停止する。  
ここで、「乗り越える」とは、取り外し方向において、第１当接部１５３がホッパレバー全リリース用カム１７１を跨っている状態であって、第１当接部１５３が完全に通過する前の状態をいう。
【０１１９】
このとき、第１当接部１５３がホッパレバー全リリース用カム１７１を乗り越えている状態となると、ホッパレバー全リリース用カム１７１の図３３中の時計方向への絶対的な回動量が最大となる。そして、ホッパレバー全リリース用カム１７１は、ホッパレバー２３２およびホッパレバー軸２３３に対して相対的に所定量だけ反時計方向へ回動可能に設けられている。  
ここで、「所定量」とは、内側凸部１７３の第１面１７３ａが軸弦部２３３ａから離間してから、第２面１７３ｂが軸弦部２３３ａと当接するまでの回動量をいう。
【０１２０】
仮に、第２当接部１５４がディスエンゲージギア２７４から離間するタイミングが、ホッパレバー全リリース用カム１７１の図３３中の時計方向への絶対的な回動量が最大となるタイミングより遅いと、前記絶対的な回動量が、前記「所定量」より大となる虞がある。係る場合、ホッパレバー全リリース用カム１７１の時計方向への回動が規制されるので、ユーザが、スムーズにカセット部１５０を取り外すことができない虞がある。
【０１２１】
そこで、本願実施形態では、第２当接部１５４がディスエンゲージギア２７４から離間した後に、第１当接部１５３がホッパレバー全リリース用カム１７１を乗り越えている状態となるように構成されている。即ち、ホッパレバー全リリース用カム１７１の図３３中の時計方向への絶対的な回動量が最大となるときに、既にホッパレバー２３２が時計方向へ回動し始めているように構成されている。従って、前記絶対的な回動量が大きい場合であっても、前記相対的な回動量を前記絶対的な回動量より小とすることができる。その結果、前記「所定量」が比較的小である場合であっても、ユーザが、スムーズにカセット部１５０を取り外すことが可能である。
【０１２２】
尚、カセット部１５０を取り外す際のディスエンゲージギア２７４と第８ギア２７３との噛合いが外れた後、再びカセット部１５０が装着される際のディスエンゲージギア２７４が第８ギア２７３と噛合うまでの間、第１ギア２５１〜第８ギア２７３は回動しないように構成されている。従って、図２５および図２６において前述したように、ディスエンゲージギア２７４が第８ギア２７３と噛合わない虞がない。
【０１２３】
［カセット部の取り外し完了状態］  
図３５に示すのは、カセット部を取り外した状態の媒体載置装置部を示す側面図である。また、図３６に示すのは、図３５におけるカセット部、第１動力伝達手段および第２動力伝達手段を示す正面図である。  
図３５および図３６に示す如く、ユーザが、図３３および図３４の状態からさらにカセット部１５０を、取り外し方向へ移動させる。
【０１２４】
そして、第１当接部１５３が、取り外し方向においてホッパレバー全リリース用カム１７１を通過する。即ち、第１当接部１５３が、ホッパレバー全リリース用カム１７１から離間する。ここで、ホッパレバー全リリース用カム１７１は、前述したように第４付勢手段（Ｆ）によって、ホッパレバー軸２３３に対して相対的に図３５中の反時計方向へ付勢されている。従って、ホッパレバー全リリース用カム１７１は、反時計方向へ回動する。そして、内側凸部１７３の第１面１７３ａが軸弦部２３３ａと当接し、ホッパレバー全リリース用カム１７１は停止する。  
以上、説明したように、ホッパレバー全リリース用カム１７１は、ホッパレバー軸２３３およびホッパレバー２３２に対して独立して相対的に回動することができるので、ユーザは、スムーズにカセット部１５０を記録装置本体から取り外すことができる。
【０１２５】
本願実施形態の媒体載置装置としての媒体載置装置部１４５は、媒体載置装置部本体に着脱可能なカセット部１５０と、カセット部内に被記録媒体の一例である用紙Ｐを載置し、カセット部１５０が媒体載置装置部本体に装着された状態において、媒体載置装置部本体側の給送ローラ２９０に対して接離移動可能な載置部としてのカセットホッパ１６１と、媒体載置装置部本体側に設けられ、カセットホッパ１６１と当接可能な第１レバー部としてのホッパレバー２３２と、ホッパレバー２３２を給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段としてのホッパばね２３６と、媒体載置装置部本体側に設けられ、カセット部１５０の第１当接部１５３と当接可能な第２レバー部としてのホッパレバー全リリース用カム１７１と、第２レバー部からホッパレバー２３２へ動力を伝達可能な第１動力伝達手段１７０と、を備え、第１動力伝達手段１７０は、第２レバー部がカセット部１５０の装着方向Ｚへ変位したとき、ホッパレバー２３２を給送ローラ２９０から離間する方向へ移動させることを特徴とする。
【０１２６】
また、本願実施形態において、媒体載置装置部本体側に設けられ、駆動源からホッパレバー２３２へ動力を伝達する第２動力伝達手段２５０は、動力伝達を切替え可能な動力伝達切替え手段２７７を備え、動力伝達切替え手段２７７は、カセット部１５０が装着される際、動力伝達が接続状態に切り替わり、カセット部１５０が取り外される際、動力伝達が切断状態に切り替わる構成であることを特徴とする。
【０１２７】
またさらに、本願実施形態において、カセット部１５０が装着される際、動力伝達切替え手段２７７は、ホッパレバー２３２が給送ローラ２９０から離間する方向へ移動した後に、動力伝達が接続状態に切り替わる構成であることを特徴とする。  
また、本願実施形態の動力伝達切替え手段２７７は、カセット部１５０と当接して動力伝達状態を切替える構成であり、動力伝達切替え手段２７７の位置は、カセット部１５０の装着方向Ｚにおいて、第２レバー部の位置より下流側であることを特徴とする。
【０１２８】
またさらに、本願実施形態の動力伝達切替え手段２７７は、回動軸方向に移動可能なディスエンゲージギア２７４と、ディスエンゲージギア２７４を回動軸方向へ付勢する第２付勢手段２７６と、を備え、カセット部１５０は、ディスエンゲージギア２７４と当接可能な当接部としての第２当接部１５４を有し、第２当接部１５４およびディスエンゲージギア２７４の少なくとも一方は、カセット部１５０の装着方向Ｚに対して傾斜したテーパ部としての第１テーパ部２７５または第２テーパ部１５５を有することを特徴とする。
【０１２９】
また、本願実施形態の第２動力伝達手段２５０は、動力伝達経路におけるディスエンゲージギア２７４のホッパレバー側に外接可能に設けられ、ディスエンゲージギア２７４の回動軸方向へ移動可能な移動ギアとしての第２複合ギア２８０と、第２複合ギア２８０を、第２付勢手段２７６と同じ方向へ付勢する第３付勢手段２７８と、を備えていることを特徴とする。  
またさらに、本願実施形態の媒体載置装置部１４５は、カセット部１５０が装着される際、カセット部１５０の第１当接部１５３が第２レバー部と当接している間に、ディスエンゲージギア２７４が第２当接部１５４と当接し、その後、カセット部１５０の第１当接部１５３は、第２レバー部から離間する構成であることを特徴とする。
【０１３０】
また、本願実施形態の第１動力伝達手段１７０は、ホッパレバー２３２および第２レバー部が相対的に回動可能である構成であって、動力伝達経路上のホッパレバー側に第１規制部としての軸弦部２３３ａと、第２レバー部側に第２規制部としての内側凸部１７３の第１面１７３ａと、第１面１７３ａを軸弦部２３３ａへ付勢する第４付勢手段と、を有し、カセット部１５０が装着される際、第１面１７３ａが軸弦部２３３ａと当接し、ホッパレバー２３２に対する第２レバー部の回動を規制し、カセット部１５０が取り外される際、カセット部１５０は、第２レバー部と当接し、第１面１７３ａが、軸弦部２３３ａから離間し、第２レバー部は、ホッパレバー２３２とは独立して装着時と逆方向へ変位する構成であることを特徴とする。
【０１３１】
またさらに、本願実施形態の第２動力伝達手段２５０は、欠歯歯車２６０を有することを特徴とする。  
また、本願実施形態のカセット部１５０は、カセット部１５０の装着方向Ｚにおいて、カセットホッパ１６１より下流側、かつ、装着方向Ｚに対する幅方向において、ホッパレバー２３２と対向する位置に、切掛け部としての第１切掛け部１５７を有することを特徴とする。
【０１３２】
またさらに、本願実施形態の記録装置１００は、用紙Ｐを載置する媒体載置装置部１４５と、媒体載置装置部１４５に載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【０１３３】
尚、本実施形態において、第１当接部１５３と第２当接部１５４とを別個独立に設けたが、一体に設けてもよいのは勿論である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る媒体載置装置部の概略を示す前方斜視図。
【図４】本発明に係る媒体載置装置部の概略を示す後方斜視図。
【図５】本発明に係る媒体載置装置部の概略を示す全体側面図。
【図６】本発明のカセットホッパへの第２動力伝達手段を示す要部拡大側面図。
【図７】カセットホッパの待機状態を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図８】カセットホッパの待機状態を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図９】カセットホッパのホッパアップ状態を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図１０】カセットホッパのホッパアップ状態を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図１１】カセットホッパのホッパダウン開始時を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図１２】カセットホッパのホッパダウン開始時を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図１３】カセットホッパのホッパダウン中を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図１４】カセットホッパのホッパダウン中を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図１５】カセットホッパのホッパダウン終了時を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図１６】カセットホッパのホッパダウン終了時を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図１７】カセットホッパの動作のタイミングを示すチャート図。
【図１８】本発明に係る第１および第２動力伝達手段を示す斜視図。
【図１９】（Ａ）（Ｂ）はホッパレバー全リリース用カムおよびホッパレバー軸を示す図。
【図２０】媒体載置装置部の動作を示す側面図（カセット部装着前）。
【図２１】図２０における第１および第２動力伝達手段を示す正面図。
【図２２】媒体載置装置部の動作を示す側面図（カセット部装着途中）。
【図２３】図２２における動力伝達手段を示す正面図。
【図２４】媒体載置装置部の動作を示す側面図（カセット部装着途中）。
【図２５】図２４における第１および第２動力伝達手段を示す正面図（噛合う場合）。
【図２６】図２４における第１および第２動力伝達手段を示す正面図（噛合わない場合）。
【図２７】媒体載置装置部の動作を示す側面図（カセット部装着完了）。
【図２８】図２７における第１および第２動力伝達手段を示す正面図。
【図２９】媒体載置装置部の動作を示す側面図（カセット部取り外し前）。
【図３０】図２９における動第１および第２動力伝達手段を示す正面図。
【図３１】媒体載置装置部の動作を示す側面図（カセット部取り外し途中）。
【図３２】図３１における第１および第２動力伝達手段を示す正面図。
【図３３】媒体載置装置部の動作を示す側面図（カセット部取り外し途中）。
【図３４】図３３における第１および第２動力伝達手段を示す正面図。
【図３５】媒体載置装置部の動作を示す側面図（カセット部取り外し完了）。
【図３６】図３５における第１および第２動力伝達手段を示す正面図。
【図３７】（Ａ）（Ｂ）は従来技術のホッパ装置を示す概略側面図。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  記録装置、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、
１４５  媒体載置装置部、１５０  カセット部  １５１  カセット筐体、
１５２  カセット側面、１５３  第１当接部、１５４  第２当接部、
１５５  第２テーパ部、１５６  用紙先端規制部、１５７  第１切掛け部、
１５８  第２切掛け部、１５９  カセット開口部、１６０  表側カバー部、
１６１  カセットホッパ、１６２  支点軸、１６３  弾性凸部、
１６４  カセットホッパ規制部、１７０  第１動力伝達手段、
１７１  ホッパレバー全リリース用カム、１７２  カム穴部、１７３  内側凸部、
１７３ａ  第１面、１７３ｂ  第２面、２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、
２１０  基体部、２１１  案内面部、２１２  間口開口部、２１３  土手部、
２１４  規制面、２１５  戻しレバー規制部、２２０  分離ユニット、
２３１  ホッパ開口部、２３２  ホッパレバー、２３３  ホッパレバー軸、
２３３ａ  軸弦部、２３４  押圧部、２３５  コルク材、
２３６  ホッパばね（第１付勢手段）、２４１  戻しレバー、２４２  戻しレバー軸、
２４３  戻しレバーカム、２４４  戻しレバーカムフォロア、
２４５  戻しレバー軸突部、２５０  第２動力伝達手段、２５１  第１ギア、
２５２  第２ギア、２５３  第３ギア、２５４  第４ギア、２５５  第５ギア、
２６０  欠歯歯車、２６１  歯部、２６２  欠歯部、２７０  第１複合ギア、
２７１  第６ギア、２７２  第７ギア、２７３  第８ギア、
２７４  ディスエンゲージギア（第９ギア）、２７５  第１テーパ部、
２７６  第２付勢手段、２７７  動力伝達切替え手段、２７８  第３付勢手段、
２８０  第２複合ギア（移動ギア）、２８１  第１０ギア、２８２  第１１ギア、
２８３  第１２ギア、２９０  給送ローラ、２９１  弧部、２９２  弦部、
２９３  給送ローラ軸、３００  搬送ローラ対、４００  （従来技術の）ホッパ装置、
４０１  ホッパ、４０２  用紙、４０３  給送ローラ、４０４  第１歯車、
４０５  第２歯車、４０６  第３歯車、４０７  第４歯車、４０８  ホッパレバー、
４０９  ホッパレバー軸、４１０  カム部、４１１  カムフォロア、
４１２  搬送ローラ対、Ｆ  第４付勢手段の付勢力、Ｐ  用紙、
Ｚ  カセット部の装着方向
【図１】
2008189400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008189400.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008189400.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008189400.tif 000019
【図１８】
2008189400.tif 000020
【図１９】
2008189400.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2008189400.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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