(57)【要約】      （修正有）【課題】タイミングベルトの歯飛びを簡単な構成で確実に防止する。【解決手段】歯面を持つタイミングベルト２４に連結されたキャリッジを第１の方向に沿って往復動するように構成された装置のベルト歯飛び防止機構であって、タイミングベルト２４は、このタイミングベルト２４の歯面と噛合する歯面を持つ駆動プーリと、従動プーリ３１とに掛け渡され、従動プーリ３１を支持する従動プーリ支持体３２は、前記装置の枠体２３に対して摺動可能に取り付けられ、枠体２３と従動プーリ支持体３２との間には、タイミングベルト２４に張力を付与する方向に付勢する付勢手段３４が設けられ、従動プーリ支持体３２と枠体２３との摺動面には、粘性抵抗剤３７を介在させている。【選択図】図６
2008030453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯面を持つタイミングベルトに連結されたキャリッジを第１の方向に沿って往復動するように構成された装置のベルト歯飛び防止機構であって、
前記タイミングベルトは、このタイミングベルトの歯面と噛合する歯面を持つ駆動プーリと、従動プーリとに掛け渡され、
前記従動プーリを支持する従動プーリ支持体は、前記装置の枠体に対して摺動可能に取り付けられ、
前記枠体と前記従動プーリ支持体との間には、前記タイミングベルトに張力を付与する方向に付勢する付勢手段が設けられ、
前記従動プーリ支持体と前記枠体との摺動面には、粘性抵抗剤を介在させていることを特徴とするベルト歯飛び防止機構。
【請求項２】
前記粘性抵抗剤は、グリス等の粘性を有する潤滑剤であることを特徴とする請求項１に記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項３】
前記従動プーリ支持体と前記枠体のそれぞれの摺動面のうち少なくとも一方に、前記粘性抵抗剤を保持する溜り部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項４】
前記従動プーリ支持体には、前記摺動面以外の表面に形成した開口と前記摺動面とを連通させる注入部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項５】
前記従動プーリ支持体には、前記注入部に前記粘性抵抗剤を注入するための注入管を沿わせる案内部を設けたことを特徴とする請求項４に記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項６】
前記枠体は平板状部材であって、その表面側に、前記従動プーリ支持体が配置され、
前記従動プーリ支持体は、前記付勢手段の一端が取り付けられる従動プーリ側取付部と、前記枠体に対する前記摺動面を有する摺動部とを有し、
前記枠体には、前記付勢手段の他端が取り付けられる枠体側取付部が、前記従動プーリ側取付部よりも前記駆動プーリ寄りの位置に突設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項７】
前記枠体には、前記従動プーリ支持体の取付位置に対応して第１穴部が穿設され、
前記従動プーリ支持体の前記摺動部は、前記枠体における前記第１穴部の周囲の領域に対して摺動する第１摺動面を有することを特徴とする請求項６に記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項８】
前記従動プーリ支持体には、前記第１穴部を通って前記枠体に係合し、前記摺動部の摺動方向への移動を案内する第１ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項９】
前記従動プーリ支持体の前記摺動部は、前記付勢手段の配置位置よりもさらに前記駆動プーリ側へ拡張した形状を有し、
前記摺動部は、前記枠体における前記付勢手段の配置位置よりもさらに前記駆動プーリ側の領域に対して摺動する第２摺動面を有することを特徴とする請求項７または８に記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項１０】
前記枠体における前記付勢手段の配置位置よりもさらに前記駆動プーリ側の領域には、第２穴部が穿設され、
前記摺動部には、前記第２穴部を通って前記枠体に係合し、且つ当該摺動部の摺動方向への移動を案内する第２ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項１１】
前記従動プーリ支持体の前記摺動部は、前記第１ガイド部に対して前記枠体を挟んで対向し、且つこの対向する領域から、摺動方向に直交する方向へ拡張した形状を有し、
前記枠体には、前記摺動部における摺動方向に直交する方向の端部の位置に対応して第３穴部が穿設され、
前記摺動部には、前記第３穴部を通って前記枠体に係合し、且つ当該摺動部の摺動方向への移動を案内する第３ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項１２】
前記摺動部における第２摺動面では、前記駆動プーリ寄りの所定領域を除く領域に前記粘性抵抗剤を介在させていることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項１３】
前記摺動部の第２摺動面における前記粘性抵抗剤を介在させる領域には、前記粘性抵抗剤の配置すべき位置を指定するための表示が施されていることを特徴とする請求項１２に記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項１４】
前記摺動部には、前記第２摺動面の前記駆動プーリ側に隣接する位置に、前記枠体との間隔が拡大されて当該枠体に対して摺動しない非摺動面が設けられていることを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項１５】
前記非摺動面は、前記第２摺動面が摺動方向に移動することで前記枠体に付着した粘性抵抗剤を覆う大きさに設定されていることを特徴とする請求項１４に記載のベルト歯飛び防止機構。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構を備え、前記キャリッジには、被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドが搭載されている画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイミングベルトの歯飛びを防止するためのベルト歯飛び防止機構と、これを備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット式の記録ヘッドを備えた画像記録装置では、インクジェットヘッドをキャリッジの主走査方向に移動させながら、主走査方向と直交する副走査方向に被記録媒体を搬送し、この被記録媒体に対して記録ヘッドからインクを吐出する構造が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、無端帯であるタイミングベルトと、このタイミングベルトに対峙して噛み合う歯間をそれぞれの周面に有する駆動プーリ及び従動プーリとを備え、前記タイミングベルトに記録ヘッドを搭載したキャリッジを連結している。そして、駆動プーリをキャリッジモータで回転駆動することによって、タイミングベルトを駆動し、キャリッジを記録ヘッドとともに主走査方向に往復移動させている。
【０００４】
このような構造では、タイミングベルトの張力に弛みを生じさせない方法の一つとして、従動プーリ側に、タイミングベルトの張力を増す方向に付勢する付勢手段を設ける方法が知られている。しかしながら、キャリッジモータの立ち上がり時や停止時、往復移動の反転時に、キャリッジの慣性によりタイミングベルトの張力が急激に増加すると、これに付勢手段が素早く追随して変動し、従動プーリがタイミングベルトの張力を弛める方向に変位する。
【０００５】
その結果、従動プーリと駆動プーリとの間隔が狭められて、タイミングベルトの弛みが大きくなるから、駆動プーリ側においてその歯間からタイミングベルトが脱落して異なる歯間に移動する歯飛びが生じる。この歯飛びは、キャリッジの主走査方向における位置ズレ、つまり被記録媒体に対する記録位置ズレを招来することに加え、異音を発生したり、ベルトの磨耗、破損を引き起こす虞もある。
【０００６】
そのため、特許文献１では、従動プーリを支持し且つタイミングベルトの張力を増す方向に付勢されている従動プーリ支持体（特許文献１では、アイドルプーリ支持部材）に、粘性抵抗器を連結して、タイミングベルトの急激な張力変化に伴う従動プーリ支持体及び従動プーリの急激な変位を抑制することで、タイミングベルトの歯飛びを防止している。
【０００７】
詳細には、前記粘性抵抗器は、従動プーリ支持体に並設された箱状の装置であって、その筐体内部に流体からなる抵抗体と、この抵抗体を攪拌する攪拌羽とを備え、攪拌羽には前記流体が通り抜ける小さい貫通穴を形成している。筐体外部に突出した攪拌羽の他端は、従動プーリ支持体に連結されており、付勢手段によって従動プーリ支持体がスライドすると、攪拌羽が、抵抗体の中でスライド移動するようになっている。
【０００８】
これにより、従動プーリ支持体が緩やかにスライドするときには、攪拌羽の貫通穴を抵抗体が通り抜けて、攪拌羽も緩やかにスライドするが、従動プーリ支持体が急激にスライドしようとするときには、攪拌羽の貫通穴を抵抗体が速やかに通過できないため、攪拌羽はスライド移動できず、そのため、従動プーリ支持体のスライドも抑制される。
【０００９】
すなわち、タイミングベルトの張力が急激に変化しても、従動プーリ支持体及び従動プーリが急激には変位できないから、従動プーリと駆動プーリとの距離が極端に短くならないので、タイミングベルトが大きく弛むことによって駆動プーリ側で歯飛びを生じる現象を防止することができるのである。
【特許文献１】特開２００１−５８４３５号（図８参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の粘性抵抗器は、流体である抵抗体中を攪拌羽がスライド移動するように構成したものであるから、筐体の内部に流体を漏れなく収容し、且つ攪拌羽を筐体にスライド自在に保持する必要がある。従って、粘性抵抗器は、流体の漏れを防ぐためのシール構造が必要になるなど、その構造が複雑であるため、コストが嵩むうえに小型化にも限界がある。従って、もっと簡単な構成によって、タイミングベルトの歯飛びを防止したいという要望があった。
【００１１】
本発明は、上記問題を解消するものであり、タイミングベルトの歯飛びを簡単な構成で確実に防止することのできるベルト歯飛び防止機構と、これを備えた画像記録装置の実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明におけるベルト歯飛び防止機構は、歯面を持つタイミングベルトに連結されたキャリッジを第１の方向に沿って往復動するように構成された装置のベルト歯飛び防止機構であって、前記タイミングベルトは、このタイミングベルトの歯面と噛合する歯面を持つ駆動プーリと、従動プーリとに掛け渡され、前記従動プーリを支持する従動プーリ支持体は、前記装置の枠体に対して摺動可能に取り付けられ、前記枠体と前記従動プーリ支持体との間には、前記タイミングベルトに張力を付与する方向に付勢する付勢手段が設けられ、前記従動プーリ支持体と前記枠体との摺動面には、粘性抵抗剤を介在させていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のベルト歯飛び防止機構において、前記粘性抵抗剤は、グリス等の粘性を有する潤滑剤であることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のベルト歯飛び防止機構において、前記従動プーリ支持体と前記枠体との間の摺動面のうち少なくとも一方に、前記粘性抵抗剤を保持する溜り部を設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構において、前記従動プーリ支持体には、前記摺動面以外の表面に形成した開口と前記摺動面とを連通させる注入部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のベルト歯飛び防止機構において、前記従動プーリ支持体には、前記注入部に前記粘性抵抗剤を注入するための注入管を沿わせる案内部を設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構において、前記枠体は平板状部材であって、その表面側に、前記従動プーリ支持体が配置され、前記従動プーリ支持体は、前記付勢手段の一端が取り付けられる従動プーリ側取付部と、前記枠体に対する前記摺動面を有する摺動部とを有し、前記枠体には、前記付勢手段の他端が取り付けられる枠体側取付部が、前記従動プーリ側取付部よりも前記駆動プーリ寄りの位置に突設されていることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のベルト歯飛び防止機構において、前記枠体には、前記従動プーリ支持体の取付位置に対応して第１穴部が穿設され、前記従動プーリ支持体の前記摺動部は、前記枠体における前記第１穴部の周囲の領域に対して摺動する第１摺動面を有することを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のベルト歯飛び防止機構において、前記従動プーリ支持体には、前記第１穴部を通って前記枠体に係合し、前記摺動部の摺動方向への移動を案内する第１ガイド部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載のベルト歯飛び防止機構において、前記従動プーリ支持体の前記摺動部は、前記付勢手段の配置位置よりもさらに前記駆動プーリ側へ拡張した形状を有し、前記摺動部は、前記枠体における前記付勢手段の配置位置よりもさらに前記駆動プーリ側の領域に対して摺動する第２摺動面を有することを特徴とするものである。
【００２１】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のベルト歯飛び防止機構において、前記枠体における前記付勢手段の配置位置よりもさらに前記駆動プーリ側の領域には、第２穴部が穿設され、前記摺動部には、前記第２穴部を通って前記枠体に係合し、且つ当該摺動部の摺動方向への移動を案内する第２ガイド部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２２】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項６から１０のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構において、前記従動プーリ支持体の前記摺動部は、前記第１ガイド部に対して前記枠体を挟んで対向し、且つこの対向する領域から、摺動方向に直交する方向へ拡張した形状を有し、前記枠体には、前記摺動部における摺動方向に直交する方向の端部の位置に対応して第３穴部が穿設され、前記摺動部には、前記第３穴部を通って前記枠体に係合し、且つ当該摺動部の摺動方向への移動を案内する第３ガイド部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項９から１１のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構において、前記摺動部における第２摺動面では、前記駆動プーリ寄りの所定領域を除く領域に前記粘性抵抗剤を介在させていることを特徴とするものである。
【００２４】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のベルト歯飛び防止機構において、前記摺動部の第２摺動面における前記粘性抵抗剤を介在させる領域には、前記粘性抵抗剤の配置すべき位置を指定するための表示が施されていることを特徴とするものである。
【００２５】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項９から１３のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構において、前記摺動部には、前記第２摺動面の前記駆動プーリ側に隣接する位置に、前記枠体との間隔が拡大されて当該枠体に対して摺動しない非摺動面が設けられていることを特徴とするものである。
【００２６】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載のベルト歯飛び防止機構において、前記非摺動面は、前記第２摺動面が摺動方向に移動することで前記枠体に付着した粘性抵抗剤を覆う大きさに設定されていることを特徴とするものである。
【００２７】
また、請求項１６に記載の発明における画像記録装置は、請求項１から１５のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構を備え、前記キャリッジには、被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドが搭載されているものである。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載の発明によれば、従動プーリ支持体と枠体との摺動面に、粘性抵抗剤を介在させているので、タイミングベルトの張力が急激に増加したときには、粘性抵抗剤が大きな抵抗として作用し、枠体に対する従動プーリ支持体の摺動を抑制する。その結果、従動プーリ支持体に軸支されている従動プーリの変位も抑制されるから、従動プーリと駆動プーリとの距離が急激に短くなることがなく、タイミングベルトの歯面が駆動プーリの歯面から外れて歯飛びすることを防止することができる。
【００２９】
一方、キャリッジが定常状態で移動しているとき（急激な加減速を行わないとき）には、粘性抵抗剤は小さい抵抗として作用するから、タイミングベルト２４の張力の変動に応じてコイルバネ３４が適宜伸縮し、タイミングベルト２４を歯飛びの生じない張力に保つことができる。
【００３０】
請求項２に記載の発明によれば、粘性抵抗剤はグリス等の粘性を有する潤滑剤であるから、粘性抵抗剤を、従動プーリ支持体と枠体との摺動面に、注入したり塗布したりするだけで容易に介在させることができ、極めて簡単にタイミングベルトの歯飛びを抑制することができる。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、粘性抵抗剤が溜り部に保持されるので、粘性抵抗剤の飛散を防止することができる。
【００３２】
請求項４に記載の発明によれば、従動プーリ支持体に、摺動面以外の表面に形成した開口と摺動面とを連通させる注入部を設けているから、従動プーリ支持体と枠体との組み付け後であっても、摺動面もしくは溜り部への粘性抵抗剤の注入や補充が可能となる。
【００３３】
請求項５に記載の発明によれば、従動プーリ支持体に、注入部に粘性抵抗剤を注入するための注入管を沿わせる案内部を設けているから、注入部の入口が小さくても、速やかに注入管を注入部の入口に案内することができる。
【００３４】
請求項６に記載の発明によれば、前記従動プーリ支持体は、前記付勢手段の一端が取り付けられる従動プーリ側取付部と、前記枠体に対する前記摺動面を有する摺動部とを有し、前記枠体には、前記付勢手段の他端が取り付けられる枠体側取付部が、前記従動プーリ側取付部よりも前記駆動プーリ寄りの位置に突設されているから、従動プーリ支持体の従動プーリ側取付部と枠体の枠体側取付部との間に取り付けられた付勢手段によって、従動プーリ支持体が駆動プーリから離れる方向に付勢され、タイミングベルトの張力が付与される。
【００３５】
請求項７に記載の発明によれば、従動プーリ支持体の摺動部は、枠体における第１穴部の周囲の領域に対して摺動する第１摺動面を有しているから、摺動部と第１摺動面との間に介在する粘性抵抗剤によって、タイミングベルトの歯面が駆動プーリの歯面から外れて歯飛びすることを防止することができる。
【００３６】
請求項８に記載の発明によれば、従動プーリ支持体には、第１穴部を通って枠体に係合し、摺動部の摺動方向への移動を案内する第１ガイド部が設けられているから、従動プーリ支持体は安定した摺動方向に移動することができる。
【００３７】
請求項９に記載の発明によれば、従動プーリ支持体の摺動部は、付勢手段の配置位置よりもさらに駆動プーリ側へ拡張した形状を有し、前記付勢手段の配置位置よりもさらに駆動プーリ側の枠体の領域に対して摺動する第２摺動面を有している。従って、請求項７に記載したような第１摺動面を有する形状に比べて、枠体に対して摺動する面積が増大し、粘性抵抗剤が介在する領域が増えるから、タイミングベルトの歯飛びを防止する効果を向上させることができる。
【００３８】
また、従動プーリ支持体の駆動プーリ側の位置は、タイミングベルトが掛け渡された部分の下方になるため、一般的にはデッドスペースである。このデッドスペースを利用して、従動プーリ支持体の摺動部を拡張しているので、装置全体の大型化を招来することがない。
【００３９】
請求項１０に記載の発明によれば、摺動部には、枠体における付勢手段の配置位置よりもさらに駆動プーリ側の領域に穿設された第２穴部を通って、枠体に係合する第２ガイド部が設けられている。すなわち、従動プーリ支持体は、摺動方向に離間して設けられた第１ガイド部と第２ガイド部とによって、摺動方向への移動が案内されるから、より安定的に摺動することができる。
【００４０】
請求項１１に記載の発明によれば、従動プーリ支持体の摺動部は、第１ガイド部材と枠体を挟んで対向する領域から、摺動方向に直交する方向へ拡張した形状を有している。従って、請求項６に記載した形状に比べて、枠体に対して摺動する摺動部の面積が増大し、粘性抵抗剤が介在する領域が増えるから、タイミングベルトの歯飛び防止効果を向上させることができる。
【００４１】
また、摺動部には、枠体に設けた第３穴部を通って枠体の裏面に係合する第３ガイド部が設けられている。すなわち、従動プーリ支持体は、摺動方向と直交する方向に離間した第１ガイド部と第３ガイド部とによって、摺動方向への移動が案内されるから、より安定的に摺動することができる。
【００４２】
請求項１２に記載の発明によれば、摺動部における第２摺動面では、駆動プーリ寄りの所定領域を除く領域に粘性抵抗剤を介在させているから、従動プーリ支持体が摺動しても、その駆動プーリ側へ、粘性抵抗剤がはみ出し難くなるという効果を奏する。粘性抵抗剤が従動プーリ支持体からはみ出して外部に露出していると、他の部品に付着しやすい。特に、粘性抵抗剤が高粘度のグリスであると、これが付着した他の部品の動作に支障を来たす虞がある。この発明では、粘性抵抗剤が他の部品に付着することによる不都合を、未然に防止できる。
【００４３】
請求項１３に記載の発明によれば、摺動部の第２摺動面における粘性抵抗剤を介在させる領域には、粘性抵抗剤の配置すべき位置を指定するための表示が施されているから、粘性抵抗剤の塗布位置や塗布量を規定でき、ばらつきを抑制することができる。
【００４４】
請求項１４に記載の発明によれば、摺動部には、第２摺動面の駆動プーリ側に隣接する位置に、枠体との間隔が拡大されて当該枠体に対して摺動しない非摺動面が設けられているから、従動プーリ支持体が摺動しても、非摺動面は枠体に対して擦れない。従って、従動プーリ支持体の摺動によって、第２摺動面から駆動プーリ側へ粘性抵抗剤がはみ出しても、第２摺動面に隣接する非摺動面が、はみ出した粘性抵抗剤を、接触せずに覆うことになる。その結果、従動プーリ支持体は、粘性抵抗剤が外部に露出することを防止でき、粘性抵抗剤が他の部品に付着することによる不都合をなくすことができる。
【００４５】
請求項１５に記載の発明によれば、非摺動面は、第２摺動面が摺動方向に移動することで枠体に付着した粘性抵抗剤を覆う大きさに設定されているから、第２摺動面からはみ出した粘性抵抗剤を、非摺動面が外部に露出しないように確実に覆うことができる。
【００４６】
請求項１６に記載の発明によれば、画像記録装置に請求項１から１５のいずれかに記載のベルト歯飛び防止機構を備えているから、記録ヘッドから被記録媒体にインクを吐出して記録を行うときに、タイミングベルトの歯飛びによる記録の位置ズレや、異音の発生、タイミングベルトの磨耗、破損等を防止して、良好な記録を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下に、本発明を具体化した最良の実施形態について説明する。本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ ：Multi Function Device）に本発明を適用したものであり、図１に示すように、装置における合成樹脂製の記録装置本体２の底部には、記録装置本体２の前側（図１において左側）の開口部２ａから差込み可能な給紙カセット３が配置されている。以下、開口部２ａがある側を前側または前方といい、これを基準に装置の前側、左右側、後側という。
【００４８】
本実施形態では、給紙カセット３は、被記録媒体としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｙ軸方向）と直交する方向（図１において紙面と直交する方向、主走査方向、Ｘ軸方向）に延びるようにして複数枚積層（堆積）して収納できる形態とする（図１参照）。
【００４９】
なお、給紙カセット３の上部の前端には、小サイズの用紙（図示せず）を複数枚堆積させて供給する補助カセット３ａがＹ軸方向に移動可能に装着されている。図１では、補助カセット３ａが記録装置本体（ハウジング）２から外部に突出しない位置に押し込み配置されている状態を示している。
【００５０】
また、給紙カセット３の奥側（図１及び図２において右側）には、用紙分離用の土手部である傾斜分離板８が配置されている。また、記録装置本体２側には、上端部が上下方向に回動可能なアーム６ａが装着され、このアーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６と、傾斜分離板８とにより、給紙カセット３及び補助給紙カセット３ａに堆積された被記録媒体である用紙Ｐを１枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給送路）９を介して給紙カセット３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。記録部７は、後に詳述するように、プリンタ機能などを実現するためのインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されて往復移動可能なキャリッジ５等からなる。
【００５１】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、補助カセット３ａの上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａ（開口部２ａの上方）が記録装置本体２の前面に向かって開口されている。
【００５２】
記録装置本体２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられており、画像読取装置１２と操作パネル部１４との平面視投影面積内に、記録部７と排紙部１０並びにこの排紙部１０の一側に設けられたインク貯蔵部１５が位置するように配置されている。
【００５３】
画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板（図示せず）が設けられ、その下側に原稿読取用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor、図示せず）が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、Ｘ軸方向）を往復移動可能に設けられている。
【００５４】
インク貯蔵部１５は、記録装置本体２の上方に向かって開放されており、インク貯蔵部１５には、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ１９（個別の色、即ち、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクのカートリッジに対しては符号１９ａ〜１９ｄを付する、図３参照）を、Ｙ軸方向に沿って一列状に収納でき、上方から着脱可能となるように構成されている。
【００５５】
そして、各インクカートリッジ１９から、インクジェット式の記録ヘッド４に複数本（実施形態では４本）のインク供給管（インクチューブ）２０（個別には符号２０ａ〜２０ｄで示す、図４、５参照）を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部１５に収納可能に構成すれば良いし、インク供給管２０もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。
【００５６】
記録部７は、上面開放された枠状のメインフレーム２１における左右一対の側板２１ａ、２１ｂにて支持され、図３〜図５に示すように、Ｘ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状（プレート状）の第１ガイド部材２２、第２ガイド部材２３と、これら両ガイド部材２２、２３に跨って摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能に構成されたキャリッジ５と、記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５を往復移動させるために第２ガイド部材２３の上面（表面）にそれと平行状に配置された無端帯であるタイミングベルト２４と、そのタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ２５（実施形態では、ＤＣモータであるが、ステッピングモータ等他のモータでもよい）と、記録ヘッド４の下面側にて搬送される用紙Ｐを支持する板状のプラテン２６と、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＸ軸方向（主走査方向）の位置とその方向の移動速度を検知するための光学式リニアエンコーダの構成部品であるテープスケール４７等を備える。キャリッジ５上の記録ヘッド４には、フレキシブルフラットケーブル４０を介して駆動信号が入力される。
【００５７】
プラテン２６を挟んで用紙搬送方向（矢印Ａ方向、図３及び図４参照）の上流側には、レジストローラ対２７が配置されて、用紙Ｐが記録ヘッド４の下面のノズル面とプラテン２６との隙間に送られる（図２参照）。プラテン２６の下流側には、用紙Ｐの上面に接する拍車（図示せず）と下面側を駆動する排紙ローラ２８とが配置され記録済みの用紙Ｐが排紙部１０に搬送される。
【００５８】
また、搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側（実施形態では図３及び図４で左側の側板２１ａに近い部位）にインク受け部４８が、また、他端側（図３で右側の側板２１ｂに近い部位）にはメンテナンスユニット５０がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド４はインク受け部４８に対応して設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部４８にてインクを受ける。
【００５９】
メンテナンスユニット５０に対応して設けられたキャリッジ５の待機位置では、記録ヘッド４から色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。また、メンテナンスユニット５０には図示しないが、ワイパーが設けられており、キャリッジ５をメンテナンスユニット５０部分から画像記録領域方向に移動させるときに記録ヘッド４のノズル面のクリーニングを行う。
【００６０】
板状の第１及び第２ガイド部材２２，２３はいずれも広幅面が略水平状に取り付けられており、第１ガイド部材２２がプラテン２６に対して用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の上流側に配置され、第２ガイド部材２３が下流側に配置されている。第２ガイド部材２３の上面には、その主走査方向（Ｘ方向）に沿う両端部のうち、側壁２１ｂ側に近い側の端部に駆動プーリ３０が配置され、側壁２１ａに近い側の端部に従動プーリ３１が配置されている。従って、この実施形態では、第２ガイド部材２３が請求項の枠体に相当している。駆動プーリ３０と従動プーリ３１の周面にはそれぞれ歯面（歯型）が形成されており、駆動プーリ３０と従動プーリ３１とに巻き掛けられたタイミングベルト２４に設けられている歯面(歯型)と噛み合っている（図５参照）。また、タイミングベルト２４は、キャリッジ５の用紙搬送方向（矢印Ａ方向）下流側の下面にて、当該キャリッジ５と連結されている。また、駆動プーリ３０と従動プーリ３１のうち、少なくとも駆動プーリ３０にタイミグベルト２４の歯面と噛合する歯面が設けられていればよく、従動プーリ３１には必ずしもタイミングベルト２４の歯面と噛合する歯面が設けられていなくともよい。
【００６１】
第２ガイド部材２３の側壁２１ｂ側に近い側の下面には、ＣＲモータ２５が配置されており、その軸が第２ガイド部材２３を貫通して駆動プーリ３０に連結されている。このようにすると、第２ガイド部材２３は、キャリッジ５の摺動支持と、両プーリ３０、３１及びＣＲモータ２５等の取り付けとの両機能を果たすことができて、コストダウンを図ることができるとともに、記録部７ひいては画像記録装置１を小型化できるという効果を奏する。
【００６２】
従動プーリ３１は、図６及び図７に示すように、これを回転自在に軸支する従動プーリ支持体３２を介して、第２ガイド部材２３に取り付けられている。第１実施形態の従動プーリ支持体３２は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第２ガイド部材２３の広幅面に平行に配置される上壁３２ａ、下壁（請求項の摺動部に相当）３２ｂ、及び補助壁（請求項の第１ガイド部に相当）３２ｄと、第２ガイド部材２３の広幅面に直交する方向に延び、上壁３２ａと下壁３２ｂとを正面視コの字状に繋ぐ側壁３２ｃとを有している。この従動プーリ支持体３２は、側壁３２ｃが駆動プーリ３０に近い側となるように、第２ガイド部材２３に対して取り付けられ、上壁３２ａと下壁３２ｂとの間に、従動プーリ３１がその軸を側壁３２ｃと略平行にして軸支され、従動プーリ３１に巻き掛けられるタイミングベルト２４がＸ方向（主走査方向）に沿って延びる。
【００６３】
下壁３２ｂは平面視略長方形状を有し、側壁３２ｃは下壁３２ｂの駆動プーリ３０に近い側の辺寄りの位置から、下壁３２ｂの幅寸法（Ｙ方向の寸法）よりも細幅で立設され、側壁３２ｃの上端からこれと同幅で上壁３２ａが延設されている。補助壁３２ｄは、下壁３２ｂの下方であって、側壁３２ｃの立設された側寄りの部位で且つ下壁３２ｂのＸ方向に平行な２つの辺寄りの各部位に、下壁３２ｂとの間に、第２ガイド部材２３の板厚分と略同じ距離をあけて設けられている。下壁３２ｂと各補助壁３２ｄは、下壁３２ｂの中央部寄りの位置で、それぞれ上下に連結されており、下壁３２ｂと補助壁３２ｄとの間は、第２ガイド部材２３の板厚を挟持するための挟持部３２ｅを構成している。
【００６４】
一方、第２ガイド部材２３には、図７（ｃ）に示すように、従動プーリ支持体３２を装着するための開口部（請求項の第１穴部に相当）３３が、平面視でＸ軸方向に細長い形状に穿設されており、そのＹ軸方向の幅は、駆動プーリ３０に近い側が広幅部３３ａに、駆動プーリ３０に遠い側は細幅部３３ｂに形成されている。細幅部３３ｂのＸ軸方向に沿う両縁部（広幅部３３ａより幅が狭い分の領域）は、従動プーリ支持体３２の挟持部３２ｅにそれぞれコの字状に挟持されるレール部３３ｃとなり、このレール部３３ｃと挟持部３２ｅとの間で摺動が生じる。
【００６５】
ここでは、従動プーリ支持体３２がその自重で鉛直下方に押し付けられるから、レール部３３ｃと挟持部３２ｅとの対向面のうち、レール部３３ｃの上面と、挟持部３２ｅの天面（下壁３２ｂの下面）とが、それぞれ摺動面となる。また、下壁３２ｂの下面の摺動面を以下第１の摺動面と記載する。そして、これら摺動面の間には、粘性抵抗剤３７となる高粘度のグリスを介在させているが、その他の対向面に粘性抵抗剤３７が介在してもよい。この粘性抵抗剤３７は、せん断粘度（粘性）の高い潤滑剤が好適で、グリスや高粘度のオイル等が望ましい。この粘性抵抗剤３７の効果を確認した実験結果については、後述する。
【００６６】
従動プーリ支持体３２の側壁３２ｃには、駆動プーリ３０側に向けて突起部（請求項の従動プーリ側取付部に相当）３６が形成されるとともに、開口部３３の駆動プーリ３０に近い側には、図７（ｃ）に示すように、突起部３５ａを有する取付片部（請求項の枠体側取付部に相当）３５が切り起こし形成されており、図６（ａ）に示すように、突起部３６と突起部３５ａとに被嵌して、取付片部３５と側壁３２ｃとの間には、従動プーリ支持体３２を駆動プーリ３０から離れる方向に付勢する付勢手段としてコイルバネ３４が取り付けられる。
【００６７】
第１実施形態では、従動プーリ３１が軸支された従動プーリ支持体３２を第２ガイド部材２３に取り付ける際には、まず、各挟持部３２ｅの内面、主に下壁３２ｂの下面（第１摺動面４３）に、粘性抵抗剤３７を塗布する。その後、従動プーリ支持体３２の補助壁３２ｄを、開口部３３の広幅部３３ａから、第２ガイド部材２３の下面側に落とし込み、従動プーリ支持体３２の挟持部３２ｅに、開口部３３のレール部３３ｃを差し込むように従動プーリ支持体３２をスライドさせ、従動プーリ支持体３２を摺動方向（Ｘ方向）に沿って前後に大きく複数回移動させることによって、粘性抵抗剤３７を挟持部３２ｅとレール部３３ｃとの摺動面全体に拡散させる。
【００６８】
次いで、従動プーリ支持体３２の突起部３６と、第２ガイド部材２３の取付片部３５の突起部３５ａとの間にコイルバネ３４が嵌め込まれ、従動プーリ３１と駆動プーリ３０とに、タイミングベルト２４が巻き掛けられる。
【００６９】
これにより、上記実施形態では、従動プーリ支持体３２と第２ガイド部材２３との摺動面に粘性抵抗剤３７が介在した状態で、従動プーリ支持体３２が、コイルバネ３４の付勢力によって、タイミングベルト２４に張力を付与する方向に付勢されているから、キャリッジ５が定常状態で移動している場合（急激な加減速を行わない場合）には、粘性抵抗剤３７は、従動プーリ支持体３２の動きに対して小さい抵抗として作用し、タイミングベルト２４の張力の変動に応じてコイルバネ３４が適宜伸縮することで、タイミングベルト２４を歯飛びの生じない張力に保つことができる。この状態では、温度や湿度、時間等の変化によって、タイミングベルト２４の張力が微妙に変動しても、これに追随してコイルバネ３４が伸縮するから、タイミングベルト２４の張力を良好な状態に維持して歯飛びを防止することができる。
【００７０】
一方、ＣＲモータ２５の立ち上がり時や停止時、往復移動の反転時等の、キャリッジ５が急激な加減速を行う場合には、キャリッジ５の慣性によってタイミングベルト２４の張力が急激に増加し、従動プーリ支持体３２を急激に摺動させようとするが、このとき粘性抵抗剤３７が、従動プーリ支持体３２に対して大きい抵抗として作用するから、従動プーリ支持体３２の摺動が抑制され、その結果、キャリッジ５の急激な加減速が緩和されて、タイミングベルト２４の歯飛びも防止できる。そして、再び、キャリッジ５の移動が定常状態に近づくと、タイミングベルト２４の張力も低下し、粘性抵抗剤３７が低い抵抗として作用して、従動プーリ支持体３２の摺動を許容する。
【００７１】
このように、上記実施形態では、従動支持プーリ３２の挟持部３２ｅと、第２ガイド部材２３のレール部３３ｃとの間に、グリス等の粘性抵抗剤３７を介在させる（塗布する）という、極めて簡単な構成で、タイミングベルト２４の歯飛びを防止することができるのである。
【００７２】
次に、上記の第１実施形態を変形した第２実施形態について、図８を用いて説明する。第２実施形態では、下壁３２ｂの下面（各挟持部３２ｅの天面）に、粘性抵抗剤３７を保持する溜り部３８を設けており、これにより、粘性抵抗剤３７が保持され易く、その飛散を防止することができる。この場合には、あらかじめ溜り部３８に十分に粘性抵抗剤３７を充填した後に、従動プーリ支持体３２を第２ガイド部材２３に組み付けて摺動させることで、粘性抵抗剤３７を溜り部３８に保持しながら、摺動面全体に拡散させることができる。
【００７３】
溜り部３８の形状としては、下壁３２ｂの下面に摺動方向（Ｘ軸方向）に沿って長い溝状に形成することが望ましい。図８（ｂ）及び図８（ｃ）は、各挟持部３２ｅに対応して溝状の溜り部３８を１本ずつ設けたものであり、図８（ｄ）及び図８（ｅ）は、各挟持部３２ｅに対応して溝状の溜り部３８を２本ずつ設けたものであり、図８（ｆ）及び図８（ｇ）は、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に比べて広幅の溝状の溜り部３８を各挟持部３２ｅに対応して１本ずつ設けたものである。図８（ｂ）、図８（ｄ）、図８（ｆ）では、粘性抵抗剤３７を明確にするためにハッチングで図示している。
【００７４】
なお、図８に示す第２実施形態では、いずれも溜り部３８を下壁３２ｂの下面に設けているが、この他に、挟持部３２ｅとレール部３３ｃとの対向面のうち他の面（レール部３３の上面または下面、挟持部３２ｅの底面等）に溜り部３８を設けたり、これらの溜り部３８を組み合わせたりしてもよい。
【００７５】
また、前述した第１実施形態をさらに応用した形態として、図９に示す第３実施形態では、挟持部３２ｅとレール部３３ｃとの摺動面に粘性抵抗剤３７を注入するために、従動プーリ支持体３２に注入部３９を設けている。注入部３９は、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、側壁３２ｃの根元の各挟持部３２ｅに対応する位置に、下壁３２ｂの表裏面を連通させる貫通穴を穿設することで形成している。
【００７６】
これにより、図９（ａ）に示すように、穴状の注入部３９に、粘性抵抗剤３７となるグリスが収容されたシリンジ４１の注入管４１ａを差し込んで注入することができ、従動プーリ支持体３２を第２ガイド部材２３に装着した後でも、摺動面となる下壁３２ｂの下面に粘性抵抗剤３７を充填することができる。従って、従動プーリ支持体３２を第２ガイド部材２３から取り外さなくても、粘性抵抗剤３７を摺動面に注入したり補充したりすることができる。なお、注入部３９の形状は、図９（ｄ）及び図９（ｅ）に示すように、貫通穴状ではなく、切欠状に形成してもよい。また、摺動面に溜り部３８が設けられている場合には、溜り部３８と外部とを連通させるように注入部３９を設けてもよい。
【００７７】
また、第３実施形態を変形した形態として、図１０に示す第４実施形態では、注入部３９へシリンジ４１の注入管４１ａを差し込むときの作業性を向上させるために、注入管４１ａを沿わせる案内部４２を設けている。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）では、図９（ｄ）及び図９（ｅ）と同様の切欠状の注入部３９が形成されており、この各注入部３９の上方にはそれぞれ、側壁３２ｃから傾斜状の案内部４２が一体的に突設されており、この傾斜状の案内部４２の下面側に注入管４１ａの周面を押し当てることで、注入管４１ａの先端を注入部３９に導くことができるようにしている。
【００７８】
次に、第１実施形態を変形した第５実施形態を、図１１を用いて説明する。第５実施形態の下壁３２ｂは、第１実施形態の下壁３２ｂを、コイルバネ３４の配置位置よりも駆動プーリ３０側に拡張した形状に形成している。この下壁３２ｂには、第２ガイド部材２３に立設した取付片部３５を挿通させるための、挿通用開口部６０が穿設されており、下壁３２ｂの平面視での外形形状は、摺動方向（Ｘ方向）に長い略長方形状に形成されている。以下、便宜上、挿通用開口部６０よりも駆動プーリ３０に近い側の下壁３２ｂの部分を、拡張部６１と記載する。
【００７９】
拡張部６１も第２ガイド部材２３に対して摺動するため、拡張部６１の下面が第２摺動面６２となり、これに対向する第２ガイド部材２３の上面の摺動面との間には粘性抵抗剤３７が介在している。なお、下壁３２ｂの下面である第１摺動面４３と第２摺動面６２とは、実際には、挿通用開口部６０の両側部を介して繋がっており、同一平面に含まれている。
【００８０】
拡張部６１の摺動方向（Ｘ方向）に平行な両側縁のうち、駆動プーリ３０側の端部からは、下方に向かって第２補助片部（請求項の第２ガイド部に相当）６４が突設されている。第２補助片部６４はその下端がＹ方向の外側に向かって屈曲したＬ字状に形成されている。一方、第２ガイド部材２３には、拡張部６１における第２補助片部６４に対応する位置に、それぞれ第２穴部６３が穿設されている。第２穴部６３の開口は、摺動方向（Ｘ方向）に沿って細長く、駆動プーリ３０に遠い側が細幅部６３ａに、駆動プーリ３０に近い側が、摺動方向に交差する方向（Ｙ方向）の外側に向かって拡幅された広幅部６３ｂに形成されている。
【００８１】
従って、第５実施形態の従動プーリ支持体３２を第２ガイド部材２３に取り付ける際には、補助壁３２ｄを開口部３３の広幅部３３ａ（図７参照）に落とし込むとともに、第２補助片部６４を第２穴部６３の広幅部６３ｂに落とし込む。次いで、コイルバネ３４及びタイミングベル２４を組み付けた後に、従動プーリ支持体３２を駆動プーリ３０から離れる方向にスライドさせて、補助壁３２ｄを開口部３３の細幅部３３ｂ（図７参照）に位置させるとともに、第２補助片部６４を第２穴部６３の細幅部６３ａに位置させる。これにより、補助壁３２ｄと第２補助片部６４は第２ガイド部材２３に係合し、従動プーリ支持体３２の取り付けが完了する。
【００８２】
粘性抵抗剤３７は、従動プーリ支持体３２を第２ガイド部材２３に組み付ける前に、あらかじめ第１摺動面４３となる下壁３２ｂの下面と、第２摺動面６２となる拡張部６１の下面とに塗布しておく。その後、従動プーリ支持体３２を第２ガイド部材２３に対して摺動させることで、従動プーリ支持体３２側から第２ガイド部材２３の摺動面に付着し、それぞれの摺動面に拡散させることができる。
【００８３】
このように構成した第５実施形態では、第１実施形態に比べて、下壁２３ｂを駆動プーリ３０側に拡張して第２摺動面６２を設け、摺動面全体の面積を増加させ、粘性抵抗剤３７が介在する領域を拡大している。従って、第１実施形態で説明した粘性抵抗剤３７によるタイミングベルトの歯飛びを防止する効果を、さらに向上させることができる。
【００８４】
また、第５実施形態では、下壁３２ｂの面積の拡張を、駆動プーリ３０側に向かって行っている。通常、この部位は、駆動プーリ３０と従動プーリ３１とに掛け渡されているタイミングベルト２４の下方であるため、特別な部品は配置されないので、デッドスペースとなっている。従って、このデッドスペースを活用しているから、装置全体を大型化することなく、粘性抵抗剤３７が介在する領域を拡大することができる。
【００８５】
また、この実施形態では、従動プーリ支持体３２が摺動方向（Ｘ方向）に長い形状に形成されているが、摺動方向（Ｘ方向）に離隔した補助壁３２ｄと第２補助片部６４とで、第２ガイド部材２３に係合しているから、摺動方向への移動を安定化させることができる。また、前記２つの係合によって、下壁３２ｄが第２ガイド部材２３から浮き上がることも抑制できる。
【００８６】
次に、第６実施形態を、図１２を用いて説明する。第６実施形態の下壁３２ｂは、第１実施形態の下壁３２ｂを、補助壁３２ｄと対向する領域から、摺動方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）の外側に拡張した形状に形成している。すなわち、第６実施形態の下壁３２ｂの下面の第１摺動面４３が、第１実施形態に比べて、Ｙ方向の外側に連続して広がっており、第２ガイド部材２３の上面の摺動面との間には、粘性抵抗剤３７が介在している。
【００８７】
第２ガイド部材２３には、下壁３２ｂにおけるＹ方向の両端部の位置に対応して、それぞれ第３穴部６５が穿設されている。第３穴部６５の開口は、摺動方向（Ｘ方向）に沿って細長く、駆動プーリ３０から遠い側が細幅部６５ａに、駆動プーリ３０に近い側がＹ方向の外側に向かって拡幅された広幅部６５ｂに形成されている。
【００８８】
下壁３２ｂには、第１実施形態と同様の補助壁３２ｄが設けられていることに加えて、そのＹ方向の外側に第３補助片部（請求項の第３ガイド部に相当）６６も設けられている。第３補助片部６６はその下端がＹ方向の外側に向かって屈曲したＬ字状に形成されている。
【００８９】
取り付けに際しては、従動プーリ支持体３２を第２ガイド部材２３に取り付ける前に、あらかじめ第１摺動面４３となる下壁３２ｂの下面に塗布しておく。そして、補助壁３２ｄを開口部３３の広幅部３３ａ（図７参照）に落とし込むとともに、第３補助片部６６を第３穴部６５の広幅部６５ｂに落とし込む。次いで、コイルバネ３４及びタイミングベルト２４を組み付けた後に、従動プーリ支持体３２を駆動プーリ３０から離れる方向にスライドさせて、補助壁３２を開口部３３の細幅部３３ｂ（図７参照）に位置させるとともに、第３補助片部６４を第３穴部６５の細幅部６５ａに位置させる。これにより、補助壁３２ｄと第３補助片部６６は第２ガイド部材２３に係合し、従動プーリ支持体３２の取り付けが完了する。また、粘性抵抗剤３７は、従動プーリ支持体３２を第２ガイド部材２３に対して摺動させることで、第２ガイド部材２３に付着して、各摺動面に拡散する。
【００９０】
このように構成した第６実施形態では、第５実施形態と同様に、粘性抵抗剤３７が介在する摺動面の面積が増大するので、粘性抵抗剤３７によるタイミングベルト２４の歯飛び防止効果をさらに向上させることができる。
【００９１】
また、従動プーリ支持体３２のＹ方向に隣接した部分は、デッドスペースになる場合が多いため、このデッドスペースとなる領域を活用して、下壁２３ｂを拡大しているから、装置全体を大型化することなく、摺動面を拡大することができる。
【００９２】
また、この実施形態では、従動プーリ支持体３２が摺動方向と直交する方向（Ｙ方向）に長い形状に形成されているが、Ｙ方向に離隔して、補助壁３２ｄと第３補助片部６２とが、第２ガイド部材２３に係合しているから、安定して摺動方向に移動することができる。また、従動プーリ支持体３２が第２ガイド部材２３から浮き上がることも防止できる。
【００９３】
次に、第５実施形態と第６実施形態とを応用した第７実施形態を、図１３を用いて説明する。第７実施形態の下壁３２ｂは、第５実施形態と同様に、コイルバネ３４の配置位置よりも駆動プーリ３０側に拡張した部分と、第６実施形態と同様に、摺動方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）に拡張した部分とを有するように形成している。そして、下壁３２ｂには、補助壁３２ｄに加えて、第５実施形態の第２補助片部６４と、第６実施形態の第３補助片部６６とが設けられている。
【００９４】
これに対応して、第２ガイド部材２３には、第１実施形態の開口部３３に加えて、第５実施形態の第２穴部６３と、第６実施形態の第３穴部６５とが設けられている。
【００９５】
第７実施形態は、第５及び第６実施形態をあわせた形態であるから、これらよりもさらに摺動面が増大し、粘性抵抗剤３７が介在する領域を拡大することができ、装置のデッドスペースを利用して、より一層、タイミングベルト２４の歯飛び防止効果を高めることができる。
【００９６】
次に、第５実施形態を応用した第８実施形態を、図１４を用いて説明する。第８実施形態の従動プーリ支持体３２では、その下壁３２ｂを、第５実施形態と同様に、コイルバネ３４の配置位置よりも駆動プーリ３０側に拡張した形状に形成している。その拡張部６１の裏面には、第２摺動面６２が形成されているが、第２摺動面６２のうち駆動プーリ３０側の所定領域７１には、粘性抵抗剤３７を介在させないようにしている。
【００９７】
なお、第８実施形態では、下壁３２ｂと補助壁３２ｄとの間には第１実施形態のような挟持部３２ｅは設けていない。
【００９８】
粘性抵抗剤３７が介在する領域には、組み立て工程の時に粘性抵抗剤３７の塗布すべき位置を示す表示部７０を設けている。この実施形態では、表示部７０としてリング状の浅い溝を４つ形成しており、リングの内側にディスペンサー等を用いて規定量の粘性抵抗剤３７を塗布することで、粘性抵抗剤３７の塗布位置及び塗布量のばらつきを抑えることができる。表示部７０の大きさや塗布する粘性抵抗剤３７の量は、もちろん、粘性抵抗剤３７の粘度や、その広がる範囲（図１４（ｃ）に点線で図示）を考慮して算出される。
【００９９】
第２摺動面６２に粘性抵抗剤３７があらかじめ塗布された状態の従動プーリ支持体３２を、第２ガイド部材２３に取り付ける手順について説明する。まず、開口部３３の広幅部３３ａ（図７参照）に補助壁３２ｄを、第２穴部６３の広幅部６３ｂに第２補助片部３４を、それぞれ差し込むが、このとき、従動プーリ支持体３２は、図１５（ａ）に示すように、その稼動範囲の中で、駆動プーリ３０に最も近い位置にある。
【０１００】
次いで、図１５（ｂ）に示すように、従動プーリ支持体３２を駆動プーリ３０から遠い側（矢印Ａ参照）に摺動させて、コイルバネ３４を取り付け、図１５（ｃ）に示すように、タイミングベルト２４を従動プーリ３０に掛ける。これにより、取り付けは完了する。
【０１０１】
しかしながら、取り付け手順のやり直しや、間違い等により、一旦、駆動プーリ３０から遠い側（矢印Ａ参照）に摺動させた従動プーリ支持体３１を、駆動プーリ３０に最も近い側（図１５（ａ）、矢印Ｂ参照）に摺動させ、再び、駆動プーリ３０から遠い側（図１５（ｃ）、矢印Ａ参照）に摺動させることがある。
【０１０２】
仮に、第２摺動面６２の全体に（駆動プーリ３０側の所定領域７１も含めて）、粘性抵抗剤３７を塗布していると、前述した摺動方向への往復動作を一回行うことで、粘性抵抗剤３７が、従動プーリ支持体３２とともに駆動プーリ３０に近い側に付着する。そのため、第２ガイド部材２３において、取り付け完了後に外部に露出する露出領域７２に、粘性抵抗剤３７がはみ出したままになる。
【０１０３】
粘性抵抗剤３７は、高粘度のグリスであるため、第２ガイド部材２３上で外部に露出していると、他の部品にも付着して、不具合が発生する虞が大きい。特に、タイミングベルト２４で駆動されるキャリッジ５に付着すると、キャリッジ５の走行不良を引き起こすこともある。また、間接的に、インク供給管２０やテープスケール４７やフレキシブルフラットケーブルに付着してこれらに係わる動きを規制する虞もある。
【０１０４】
従って、この実施形態では、あらかじめ、第２摺動面６２における駆動プーリ３０側の所定領域７１に塗布しないでおくことによって、粘性抵抗剤３７が従動プーリ支持体３２から駆動プーリ３０側へはみ出すことを防止している。もちろん、所定領域７１の設定範囲、換言すると、粘性抵抗剤３７の塗布範囲（表示部４０の位置、大きさ）は、従動プーリ支持体３２の稼動範囲（図１５（ａ）〜図１５（ｃ）参照）や、露出領域７２の大きさ等を考慮して決定している。
【０１０５】
次に、第８実施形態を変形した第９実施形態を、図１６を用いて説明する。第９実施形態の従動プーリ支持体３２は、第８実施形態の所定領域７１に相当する部分を、第２ガイド部材２３に対して摺動しない非摺動面にするように、くぼみ部７３として形成している（図１６（ｃ）参照）。くぼみ部７３は、第２ガイド部材２３の表面との間隔（ギャップ）が大きいため、第２ガイド部材２３の摺動面に付着した粘性抵抗剤３７が、くぼみ部７３に移ることがない。
【０１０６】
従って、第２摺動面６２と第２ガイド部材２３とが摺動しても、これらの摺動面に介在する粘性抵抗剤３７は、くぼみ部７３には付着しないから、第２ガイド部材２３において、取り付け完了後に外部に露出する露出領域７２に、粘性抵抗剤３７がはみ出ることがない。換言すれば、粘性抵抗剤３７は、第２摺動面６２から駆動プーリ３０側へはみ出すことはあっても、これをくぼみ部７３が覆うように隠すから、粘性抵抗剤３７が外部に露出することを防止できるのである。
【０１０７】
次に、第８及び第９実施形態を変形した第１０実施形態を、図１７を用いて説明する。第１０実施形態の従動プーリ支持体３２は、第８実施形態の従動プーリ支持体３２（図１３参照）における駆動プーリ３０側の端部に、第９実施形態と同様の非接触面（くぼみ部７３）を設けた形状に形成している。
【０１０８】
第１０実施形態の従動プーリ支持体３２は、その稼動範囲の中で、最も駆動プーリ３０に近い位置にあるときには図１７（ｃ）に示すように、くぼみ部７３が駆動プーリ３０側に突出して、第２ガイド部材２３を覆っている。
【０１０９】
従動プーリ支持体３２の下面側は、図１７（ｂ）に示すように、第２摺動面６２における駆動プーリ３０から遠い側に、粘性抵抗剤３７を塗布するための表示部７０が設けられ、その駆動プーリ３０側に隣接して、粘性抵抗剤３７を塗布しない（介在させない）所定領域７１、さらにその駆動プーリ３０側に隣接して、くぼみ部７３を設けている。
【０１１０】
これにより、粘性抵抗剤３７が介在する領域を増やして、タイミングベルト２４の歯飛び防止効果を高めながら、粘性抵抗剤３７が従動プーリ支持体３２からはみ出して他の部品を付着することを、確実に防止することができる。また、このように駆動プーリ３０側へ従動プーリ支持体３２を拡張することは、装置のデッドスペースを活用したものであるから、装置の大型化を招く心配もない。
【０１１１】
次に、粘性抵抗剤３７の効果について説明する。図１８に示す実験結果は、粘性抵抗剤がタイミングベルトの歯飛びの発生に与える影響について調べたものである。実験には、第１実施形態で説明した記録部７の構成のみを備えた簡易型の試験機を用いた。
【０１１２】
粘性抵抗剤３７には、せん断粘度の異なる７種類（１０００、２０００、３０００、４２００、６２００、７６００、９８００［Ｐａ］）のグリスを用意し、各粘性抵抗剤３７を従動プーリ支持体３２の挟持部３２ｅと第２ガイド部材２３のレール部３３ｃとの摺動面に介在させた後、ＣＲ（キャリッジ）モータ２５の駆動電圧を段階的に上昇させ、どの駆動電圧になるとタイミングベルト２４に歯飛びを生じるかを調べ、歯飛びが生じたときの電圧値を歯飛び電圧とした。ＣＲ（キャリッジ）モータ２５の駆動電圧を高めると、タイミングベルト２４に与える張力変化が大きくなるから、歯飛び電圧が高いということは、換言すると、タイミングベルト２４が歯飛びを生じ難いということになる。
【０１１３】
実験は２回行い、実験１は、初期のタイミングベルト２４の張力を１８．３〜１８．５［Ｎ］に設定して、前記７種類の粘性抵抗剤３７全てに対して実験を行ったものであり、実験２は、初期のタイミングベルト２４の張力を１６．４〜１６．５［Ｎ］に設定して、前記７種類の粘性抵抗剤３７のうちの３種類に対して実験を行ったものである。なお、実験１、実験２のいずれも、せん断粘度が０［Ｐａ］は、粘性抵抗剤３７を適用しないときの結果を示している。
【０１１４】
図１１の実験結果から、実験１及び実験２のいずれの場合も、歯飛び電圧は、粘性抵抗剤３７を用いる場合には、用いない場合（０［Ｐａ］）に比べて上昇し、また、粘性抵抗剤３７のせん断粘度が増加すると、歯飛び電圧も上昇する傾向があることがわかった。すなわち、粘性抵抗剤を用いることで、タイミングベルトの歯飛びを防止する効果が得られ、且つ、せん断粘度が高い粘性抵抗剤の方が歯飛びに対する防止効果が高くなることが確認できた。
【０１１５】
また、実験１と実験２とを比較すると、実験１の結果の方が、歯飛び電圧が高い傾向を有していることから、当初に設定するタイミングベルトの張力を高くする方が、ベルトの歯飛びが生じ難いことも確認できた。
【０１１６】
なお、キャリッジ５を第１及び第２ガイド部材２２，２３に沿って摺動させるときに、その摺動面にもグリス等の潤滑剤を添加するが、粘性抵抗剤３７に用いる潤滑剤を選択する場合には、前述したキャリッジ用の潤滑剤に比べて、画像記録装置１を使用する環境温度範囲の全てにおいてせん断粘度が高い潤滑剤を選択することが望ましい。これは、使用
環境温度が低下すると、キャリッジ用の潤滑剤の粘度が上昇し、キャリッジ５が移動し難くなる、つまりタイミングベルトの歯飛びが生じ易くなるが、これと同時に、キャリッジ用の潤滑剤の粘度以上に、粘性抵抗剤３７に用いる潤滑剤の粘度が上昇していれば、確実に歯飛びを抑制することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の画像記録装置の全体斜視図である。
【図２】記録部と給紙カセットの側断面図である。
【図３】画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の平面図である。
【図４】記録部の平面図である。
【図５】記録部の要部を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は第２ガイド部材に従動プーリを配置した状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線矢視断面図、（ｃ）は（ｂ）のＶＩｃ−ＶＩｃ線矢視断面図である。
【図７】（ａ）は従動プーリ支持体の斜視図、（ｂ）は従動プーリ支持体に従動プーリを取り付けた状態の斜視図、（ｃ）は第２ガイド部材における従動プーリ支持体を取り付ける箇所の斜視図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態の従動プーリ支持体の側面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＶＩＩＩｃ−ＶＩＩＩｃ線矢視側面図、（ｄ）は第２実施形態の変形例の（ｂ）に相当する図、（ｅ）は第２実施形態の変形例の（ｃ）に相当する図、（ｆ）は第２実施形態の他の変形例の（ｂ）に相当する図、（ｇ）は第２実施形態の他の変形例の（ｃ）に相当する図である。
【図９】（ａ）は第３実施形態の動作を説明する斜視図、（ｂ）は第３実施形態の従動プーリ支持体の斜視図、（ｃ）は（ｂ）のＩＸｃ−ＩＸｃ線矢視断面図、（ｄ）は第３実施形態の変形例の従動プーリ支持体の斜視図、（ｅ）は（ｃ）のＩＸｅ−ＩＸｅ線矢視断面図である。
【図１０】（ａ）は第４実施形態の従動プーリ支持体の斜視図、（ｂ）は第４実施形態の動作を説明する斜視図である。
【図１１】（ａ）は第５実施形態の従動プーリ支持体を第２ガイド部材に取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線矢視側面図である。
【図１２】（ａ）は第６実施形態の従動プーリ支持体を第２ガイド部材に取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線矢視側面図である。
【図１３】（ａ）は第７実施形態の従動プーリ支持体を第２ガイド部材に取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線矢視側面図である。
【図１４】（ａ）は第８実施形態の従動プーリ支持体を第２ガイド部材に取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は従動プーリ支持体の下面側から見た斜視図、（ｃ）は従動プーリ支持体から従動プーリを外した状態の下面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は第８実施形態の従動プーリ支持体を第２ガイド部材に取り付ける動作手順を示す平面図である。
【図１６】（ａ）は第９実施形態の従動プーリ支持体を第２ガイド部材に取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は従動プーリ支持体から従動プーリを外した状態の斜視図、（ｃ）は従動プーリ支持体から従動プーリを外した状態の下面側から見た斜視図である。
【図１７】（ａ）は第１０実施形態の従動プーリ支持体を第２ガイド部材に取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は従動プーリ支持体から従動プーリを外した状態の下面側から見た斜視図、（ｃ）は従動プーリ支持体を第２ガイド部材に取り付ける際に駆動プーリ側に寄せた状態の平面図である。
【図１８】粘性抵抗剤がタイミングベルトの歯飛び防止に与える効果を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１        画像記録装置
２        記録装置本体
４        記録ヘッド
５        キャリッジ
７        記録部
２１      メインフレーム
２１ａ、２１ｂ      側板
２２      第１ガイド部材
２３      第２ガイド部材
２４      タイミングベルト
２５      ＣＲモータ
３０      駆動プーリ
３１      従動プーリ
３２      従動プーリ支持体
３２ａ    上壁
３２ｂ    下壁
３２ｃ    側壁
３２ｄ    補助壁
３２ｅ    挟持部
３３      開口部
３３ｃ    レール部
３４      コイルバネ
３７      粘性抵抗剤
３８      溜り部
３９      注入部
４１      シリンジ
４１ａ    注入管
４３      第１摺動面
６１      拡張部
６２      第２摺動面
６４      第２補助片部
６６      第３補助片部
７０      表示部
７３      くぼみ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008030453.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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