(57)【要約】【課題】  耐凍結性および耐クリープ性に優れ、自動車部品、電気部品および一般機器の流体配管用部品、特に流体配管用部品が水廻り用の部品に適したポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、さらにはこれを成形してなる成形品を提供することを課題とする。【解決手段】組成物全体を１００重量％として、（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂を６０重量％〜９５重量％、（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を１重量％〜２５重量％、（Ｃ）オレフィン重合体を０．５〜２０重量％および（Ｄ）珪素含有化合物を０．０１重量％〜５．０重量％を配合してなるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物全体を１００重量％として、（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂を６０重量％〜９５重量％、（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を１重量％〜２５重量％、（Ｃ）オレフィン重合体を０．５〜２０重量％および（Ｄ）珪素含有化合物を０．０１重量％〜５．０重量％を配合してなるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂がＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に従って測定したメルトフローレイト（３１５．５℃、５ｋｇ荷重、５分滞留）が１０〜８００ｇ／１０分であって実質的に架橋されていないポリアリーレンスルフィド樹脂である請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂がクロロホルム抽出量が１重量％以下のポリアリーレンスルフィド樹脂である請求項１または２記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂に含まれるＣａ元素量が１００ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂がポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリサルフォン樹脂およびポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれる少なくとも１種類である請求項１〜４のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項６】
組成物全体を１００重量％として、前記（Ｃ）オレフィン重合体が（Ｃ−１）変性オレフィン重合体を０．５〜１０重量％および（Ｃ−２）未変性オレフィン重合体を３．０〜１５重量％を配合してなる請求項１〜５のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ−１）変性オレフィン重合体と（Ｃ−２）未変性オレフィン重合体の重量比率（Ｃ−１）／（Ｃ−２）が１／９〜５／５である請求項６記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項８】
ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従って測定した−２０℃での引張伸びが９％以上であり、ＡＳＴＭ−Ｄ２９９０に従って測定した８０℃、２０ＭＰａでの１００時間経過後の引張クリープ歪みが４％以下である請求項１〜７のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１０】
成形品が、自動車部品、電気部品および一般機器から選ばれるいずれかの流体配管である請求項９記載の成形品。
【請求項１１】
成形品が水廻り用の部品である請求項９または１０記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温時の引張伸び特性、クリープ特性に優れたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物および前記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂の中でもポリフェニレンスルフィド樹脂に代表されるポリアリーレンスルフィド樹脂を含む組成物は、耐熱性、耐衝撃性、高剛性、成形加工性に優れ、かつ、難燃性、耐薬品性、寸法安定性、電気特性に優れた性能を有するため高機能、高性能のエンジニアリングプラスチックとして注目されている。また近年、これらの特性を活かしてオイルが通る配管部品や水が通る家庭用の給湯器配管部品などやその周辺部品にポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が応用されている。
【０００３】
ところが、ポリアリーレンスルフィド樹脂を含む組成物もいくつかの欠点が指摘されている。特に、ポリフェニレンスルフィド樹脂とエラストマーを含む組成物の場合、給湯器の配管部品として使用する際は、８０℃程度に加熱された熱水が通るため、成形品が変形し、組み付け部分から水が漏れるという問題、すなわち、クリープ特性が悪いという問題があり、製品設計に制約ができることや、大量に熱水が流れ、かつ内圧がかかる部品には使用できないという問題があった。このような問題があるため、よりクリープ特性を高めた樹脂組成物による部品供給が求められている。
【０００４】
一方、ポリフェニレンスルフィド樹脂の改質による靭性および衝撃性の改良は以前より行われている。
【０００５】
特許文献１には、架橋性エラストマー、熱可塑性樹脂、および軟化剤からなる部分的に完全に架橋されたエラストマーの製法において、各原料を溶融混練して動的架橋する際に、複数個所のフィード供給部に分割してフィードするエラストマーの組成物の製法が開示されている。しかし、このようにして得られるエラストマー樹脂組成物は、引張破断強度が８０〜１２５ｋｇ／ｃｍ２と極端に低いため、耐クリープ特性が悪く、本件の目的とする用途には不向きである。
【０００６】
特許文献２には、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体、ゴム弾性体、極性基を有する熱可塑性樹脂、無機充填材及び／又は官能基を有する熱可塑性樹脂、さらには核剤を添加してなる熱可塑性樹脂組成物が記載されている。しかし、特許文献２には本件のような検討は行われておらず、さらに、無機充填材が入っている熱可塑性樹脂組成物のみ検討されており、本件の効果を得ることはできない。
【０００７】
特許文献３には、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂およびオキシラン基等の官能基を有する官能性化合物を溶融混合することで、耐衝撃性に優れたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が開示されている。しかし、該樹脂組成物ではエラストマーが添加されていないため、耐凍結性が悪く本件の目的を得ることは困難である。また、２段階の溶融混練を必要とするため、コスト的に不利である。
【０００８】
特許文献４には、テトラヒドラフラン抽出率が３重量％以下であるポリアリーレンスルフィド樹脂、その他の熱可塑性樹脂、有機シラン化合物を含む樹脂組成物が開示されている。しかし、本件のようにその他の熱可塑性樹脂として非晶性樹脂とエラストマーを併用する樹脂組成物の検討は行われておらず、本件の効果も推定できない。
【０００９】
特許文献５には、末端チオール基の濃度が５μモル／ｇ以上、５０μモル／ｇ以下であるポリフェニレンスルフィド樹脂、エチレン／α，β−エチレン型不飽和カルボン酸共重合体系アイオノマー樹脂、エポキシ基含有アルコキシシランもしくはイソシアネート基含有アルコキシシランを配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が開示されている。耐衝撃性を改善する効果はあるが、耐クリープ性を改善する効果については何ら開示されていない。
【００１０】
一方、特許文献６には、ポリフェニレンスルフィド樹脂とフィラー、エラストマー、非晶性樹脂およびシラン化合物を添加してレーザー溶着性と耐熱性が均衡して優れ、レーザー光線透過側成形体として極めて実用性に優れたレーザー溶着性樹脂組成物が開示されている。しかし、これでは本件に求められる耐凍結性と耐クリープ性を満足することはできず、かつ実質的に無機材料を含まない材料の特性を推測することはできない。
【特許文献１】特開２０００−１４３８２０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平６−１１６４５４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平５−３２８７９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平０４−１３０１５８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開平０７−０８２４８４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００５−１５７９２号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明は、低温時の引張伸び特性およびクリープ特性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、およびこれを成形してなる成形品、特に低温時の引張伸びが必要で、かつクリープ特性が必要な自動車部品、電気部品および一般機器の流体配管用部品、すなわち水廻り用の配管用部品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下のような手法にてポリアリーレンスルフィド樹脂を含む組成物とすることで、上記課題が解決できる。すなわち、本発明は、
（１）組成物全体を１００重量％として（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂を６０重量％〜９５重量％、（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を１重量％〜２５重量％、（Ｃ）オレフィン重合体を０．５〜２０重量％および（Ｄ）珪素含有化合物を０．０１重量％〜５．０重量％を配合してなるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、
（２）前記（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂がＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に従って測定したメルトフローレイト（３１５．５℃、５ｋｇ荷重、５分滞留）が１０〜８００ｇ／１０分であって実質的に架橋されていないポリアリーレンスルフィド樹脂である（１）記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、
（３）前記（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂がクロロホルム抽出量が１重量％以下のポリアリーレンスルフィド樹脂である（１）または（２）記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、
（４）前記（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂に含まれるＣａ元素量が１００ｐｐｍ以下である（１）〜（３）のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、
（５）前記（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂がポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリサルフォン樹脂およびポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれる少なくとも１種類である（１）〜（４）のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、
（６）組成物全体を１００重量％として前記（Ｃ）オレフィン重合体が（Ｃ−１）変性オレフィン重合体を０．５〜１０重量％および（Ｃ−２）未変性オレフィン重合体を３．０〜１５重量％を配合してなる（１）〜（５）のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、
（７）前記（Ｃ−１）変性オレフィン重合体と（Ｃ−２）未変性オレフィン重合体の重量比率（Ｃ−１）／（Ｃ−２）が１／９〜５／５である（６）記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、
（８）ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従って測定した−２０℃での引張伸びが９％以上であり、ＡＳＴＭ−Ｄ２９９０に従って測定した８０℃、２０ＭＰａでの１００時間経過後の引張クリープ歪みが４％以下である（１）〜（７）のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、
（９）（１）〜（８）のいずれか記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品、
（１０）成形品が、自動車部品、電気部品および一般機器から選ばれるいずれかの流体配管である（９）記載の成形品、および
（１１）成形品が水廻り用の部品である（９）または（１０）記載の成形品、
である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を用いれば、低温時の引張伸び特性に優れるため、給湯器に用いられる配管部品に残っている水が凍って、氷が膨張し部品を破壊させるのを防止すること（以下、耐凍結性と呼ぶ）ができる。同時に高温時のクリープ特性にも優れるため、熱水による配管部品の組み付け部からの水漏れを防止する効果がある。特に、本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を用いた成形品は、自動車部品、電気部品および一般機器の流体配管用部品に有用であり、特に水廻り用の部品として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）本発明で使用するポリアリーレンスルフィド樹脂としては、下記構造式で示される繰り返し単位を有するポリフェニレンスルフィド樹脂が好ましく挙げられる。
【００１５】
【化１】
2008075034.tif 000002
【００１６】
上記構造式で示される繰り返し単位を７０モル％以上、特に９０モル％以上含むポリフェニレンスルフィド樹脂であることが耐熱性の点でより好ましい。また、上記ポリフェニレンスルフィド樹脂はその繰り返し単位の３０モル％未満を、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成したものであってもよい。
【００１７】
【化２】
2008075034.tif 000003
【００１８】
ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法については、特に制限はなく、通常、公知の方法、例えば特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法（以下、フラッシュ法と呼ぶ）、あるいは特公昭５２−１２２４０号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法（以下、クウェンチ法と呼ぶ）などによって製造できる。
【００１９】
フラッシュ法とクウェンチ法の違いは重合助剤であるアルカリ金属カルボン酸塩の重合系内における有無である。
【００２０】
フラッシュ法で得られたポリアリーレンスルフィド樹脂は、重合系内にアルカリ金属カルボン酸塩を添加しないため、重合度が上がらず、比較的分子量が小さく、機械的強度が低い。
【００２１】
クウェンチ法で得られたＰＰＳ樹脂は、重合系内にアルカリ金属カルボン酸塩を添加するため、重合度が上がり比較的分子量が大きく、機械的強度が高い。また、不純物の含有も少なく、オレフィン重合体との相溶性が優れる点において本発明に用いられるポリアリーレンスルフィド樹脂として好ましい。
【００２２】
本発明において上記の方法で得られたポリアリーレンスルフィド樹脂を有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄を施した上で使用することが好ましい。有機溶媒洗浄は機械的特性の低下やオレフィン重合体との相溶性を阻害する不純物の除去が可能であるため好ましい。
【００２３】
ポリアリーレンスルフィド樹脂の洗浄に用いる有機溶媒は、ポリアリーレンスルフィド樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰとする）、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類等の含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホラン等のスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノン等のケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パークロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼン等のハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルコール・フェノール系溶媒およびベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。これらの有機溶媒のうちでも、ＮＭＰ、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルム等の使用が特に好ましい。また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。
【００２４】
有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にポリアリーレンスルフィド樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、本発明の効果をより顕著にすることを目的として、撹拌または加熱することが好ましい。ポリアリーレンスルフィド樹脂に対する有機溶媒の使用量に特に制限はないが、乾燥したポリアリーレンスルフィド樹脂１ｋｇに対して１〜１００ｋｇであることが好ましく、２〜５０ｋｇであることがより好ましく、３〜１５ｋｇであることがさらに好ましい。
【００２５】
有機溶媒でポリアリーレンスルフィド樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。ただし、洗浄温度が高くなる程洗浄効率が高くなる傾向があるため、１００〜３００℃の高温で洗浄することが好ましい。
【００２６】
圧力容器中で、有機溶媒の沸点以上の温度で加圧下（好ましくは２５０〜３００℃）に洗浄することも可能である。また、洗浄時間についても特に制限はないが、本発明の効果をより顕著にすることを目的として、バッチ式洗浄の場合、３０〜６０分間以上洗浄することが好ましい。また連続式で洗浄することも可能である。
【００２７】
重合により生成したポリアリーレンスルフィド樹脂を有機溶媒で洗浄するに際し、有機溶媒洗浄後、水で洗浄することにより、残存有機溶媒の除去が比較的容易に行えることから好ましい。これらの洗浄に用いる水は、蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。上記水洗浄の温度は、５０〜９０℃であることが好ましく、６０〜８０℃であることが好ましい。
【００２８】
機械的強度向上を目的として酸洗浄することも可能である。具体的な酸洗浄条件について示す。ポリアリーレンスルフィド樹脂の酸処理に用いる酸は、ポリアリーレンスルフィド樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はないが、酢酸、珪酸、炭酸、プロピル酸が好ましく、なかでも酢酸がより好ましい。また、硝酸のようなポリアリーレンスルフィド樹脂を分解、劣化させるものは好ましくない。
【００２９】
酸処理の方法は、酸または酸の水溶液にポリアリーレンスルフィド樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、撹拌または加熱することが好ましく、処理時間は３０〜６０分間以上であることが好ましい。また、ポリアリーレンスルフィド樹脂の酸処理に用いる酸について、ｐＨは３．５〜５．５であることが好ましく、使用量は乾燥したポリアリーレンスルフィド樹脂１ｋｇに対して２〜１００ｋｇであることが好ましく、４〜５０ｋｇであることがより好ましく、５〜１５ｋｇであることがさらに好ましい。処理温度に特に制限はなく、通常室温で行うことが可能であり、加熱する場合には５０〜９０℃で行うことが可能である。例えば、酢酸を用いる場合、室温に保持したＰＨ４の水溶液中にポリアリーレンスルフィド樹脂粉末を浸漬し、３０〜６０分間以上撹拌することが好ましい。酸処理を施されたポリアリーレンスルフィド樹脂は、残留している酸または塩などを物理的に除去するため、水で数回洗浄する。上記水洗浄の温度は５０〜９０℃であることが好ましく、６０〜８０℃であることが好ましい。
【００３０】
洗浄に用いる水は、酸処理による化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水あるいは脱イオン水が用いられる。本発明においては、上記後処理を組み合わせることも可能であり、複数回繰り返すことも可能である。
【００３１】
本発明の樹脂組成物におけるポリアリーレンスルフィド樹脂の含有量は、組成物全体を１００重量％として、６０重量％〜９５重量％であって、好ましくは７０〜重量％〜９０重量％であり、より好ましくは、８０重量％〜９０重量％である。
【００３２】
また、本発明の樹脂組成物に含まれるポリアリーレンスルフィド樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に従って測定したメルトフローレイト（３１５．５℃、５ｋｇ荷重、５分滞留）が１０〜８００ｇ／１０分であることが好ましく、さらに好ましくは、５０〜３５０ｇ／１０分であり、特に好ましくは、５０〜１５０ｇ／１０分である。メルトフローレイトが１０ｇ／１０分以上とすることで、成形性やオレフィン重合体との相溶性を向上させることができるので好ましい。一方、メルトフローレイトが８００ｇ／１０分以下のものを使用することで、耐凍結性の効果を得ることができるので好ましい。
【００３３】
また、本発明で使用するポリアリーレンスルフィド樹脂は、クロロホルム抽出量が１重量％以下のものが好ましく、さらに好ましくは、０．７重量％以下であり、より好ましくは、０．６重量％以下である。クロロホルム抽出量が１重量％以下のポリアリーレンスルフィド樹脂を使用することで、機械的強度の低下やオレフィン重合体との相溶性の悪化を防ぐことができるので好ましい。本発明における
さらに、本発明で使用するポリアリーレンスルフィド樹脂は、オレフィン重合体との相溶性の観点から、Ｃａ金属量が１００ｐｐｍ以下であるものが好ましく、さらに好ましくはＣａ元素量が５０ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２５ｐｐｍ以下である。
【００３４】
降温結晶化温度は以下に示す方法で算出した。
【００３５】
ＰＰＳ樹脂粉末から約１０ｍｇをサンプルとして採取し、パーキンエルマー社製示差走査熱量計ＤＳＣ−７を用い、昇温速度２０℃／分で昇温し、３４０℃で５分間保持後、２０℃／分の速度で降温させた時の結晶化のピーク（発熱ピーク）温度を測定し、降温結晶化温度とした。
【００３６】
本発明におけるポリアリーレンスルフィド樹脂のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は以下に示す方法で算出した値である。
【００３７】
ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に従ってポリアリーレンスルフィド樹脂１０ｇを、東洋精機（株）製メルトインデクサーを用いて、３１５．５℃で５分間滞留させ、その後、５ｋｇの荷重をかけて、任意の時間の間にメルトインデクサーより出てくるポリアリーレンスルフィド樹脂量を測定し、メルトフローレイトを算出した。
【００３８】
本発明におけるポリアリーレンスルフィド樹脂のクロロホルム抽出量は以下に示す方法で算出した値である。
【００３９】
ポリアリーレンスルフィド樹脂１０ｇを円筒形濾紙に秤量し、クロロホルム２００ｍＬでソックスレー抽出（バス温度１２０℃、５時間）を行った。抽出後クロロホルムを除去し、残差量を秤量しポリマー重量当たりで算出した。
【００４０】
本発明におけるポリアリーレンスルフィド樹脂のＣａ元素量は以下に示す方法で算出した値である。
【００４１】
ポリフェニレンスルフィド樹脂をガスバーナーで炭化した後、５５０℃，７時間電気炉中で灰化し、この灰分中に含有されるＣａ元素量を日立社製偏光ゼーマン原子吸光分析装置１８０−８０により測定を行った。
【００４２】
本発明で用いられる（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂などの非晶性熱可塑性樹脂が挙げられる。なかでも、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂はポリアリーレンスルフィド樹脂との相溶性に優れるため好ましい。
【００４３】
このような非晶性熱可塑性樹脂の量としては、組成物全体を１００重量％としたとき１重量％〜２５重量％であり、好ましくは４重量％〜２１重量％であり、より好ましくは、４重量％〜１５重量％である。非晶性熱可塑性樹脂量が１重量％より少ないと本発明の耐クリープ性の改良効果が発現しにくく、２０重量％以上であると低温での引張伸びが低下し、耐凍結性が発現しにくくなるため好ましくない。
【００４４】
本発明で用いられる（Ｃ）オレフィン重合体としては、１種もしくは２種類以上で使用することも可能である。オレフィン重合体の例としては、後述記載の（Ｃ−１）および／または（Ｃ−２）から選ばれるオレフィン重合体が挙げられる。
【００４５】
本発明において（Ｃ−１）変性オレフィン重合体は１種もしくは２種類以上で使用することも可能である。変性オレフィン重合体とは、少なくとも１種類以上の官能基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン重合体などが挙げられる。
【００４６】
オレフィン重合体にエポキシ基、酸無水物基などの官能基を有する単量体成分を導入するための官能基含有成分の例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物などの酸無水物基を含有する単量体、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジルなどのエポキシ基を含有する単量体が挙げられる。
【００４７】
本発明において（Ｃ−１）変性オレフィン重合体に、導入する上記官能基含有成分以外の部分を構成するオレフィン系重合体部分としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、イソブチレンなどのα−オレフィン単独または２種以上を重合して得られる重合体、α−オレフィンとアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα，β−不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体、カルボン酸金属錯体などのアイオノマーを含有する単量体などが挙げられる。  
【００４８】
配合量が少な過ぎると衝撃性が不十分の傾向にあり、配合量が多過ぎるとガスの発生量が多く、かつ流動性が不十分となる傾向にある。
【００４９】
本発明において（Ｃ−１）変性オレフィン重合体のオレフィン重合体部分の好適な具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。
【００５０】
これらオレフィン重合体部分に官能基含有成分を導入する方法は特に制限なく、共重合せしめたり、オレフィン重合体にラジカル開始剤を用いてグラフト導入するなどの方法を用いることができる。官能基含有成分の導入量は変性オレフィン重合体全体に対して０．００１〜４０モル％、好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であるのが適当である。
【００５１】
本発明で特に有用なオレフィン重合体にエポキシ基、酸無水物基などの官能基を有する単量体成分を導入して得られる（Ｃ−１）変性オレフィン重合体の具体例としては、エチレン／プロピレン−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体（”ｇ”はグラフトを表す、以下同じ）、エチレン／ブテン−１−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／ブテン−１−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸メチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体などを挙げることができる。
【００５２】
好ましいものとしては、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／ブテン−１−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００５３】
とりわけ（Ｃ−１）変性オレフィン重合体の好ましいものとしては、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。
【００５４】
上記（Ｃ−１）変性オレフィン重合体の配合量は、組成物全体を１００重量％として、０．５〜１０重量％、好ましくは１〜９重量％、より好ましくは１〜８重量％である。耐凍結性の観点から０．５重量部以上が好ましく、成形時の発生ガスや耐クリープ性の観点から１０重量％以下が好ましい。
【００５５】
本発明において（Ｃ−２）未変性オレフィン重合体は１種もしくは２種類以上で使用することも可能である。未変性オレフィン重合体とは、官能基が導入されていないオレフィン重合体のことである。
【００５６】
上記（Ｃ−２）未変性オレフィン重合体としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、イソブチレンなどのα−オレフィン単独または２種以上を重合して得られる重合体、α−オレフィンとアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα，β−不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体、カルボン酸金属錯体などのアイオノマーを含有する単量体などが挙げられる。
【００５７】
なかでも、特に靭性改良の観点からエチレン・α−オレフィン系共重合体が好ましい。エチレン・α−オレフィン系共重合体の具体例としては、エチレンおよび炭素数３〜２０を有する少なくとも１種以上のα−オレフィンを構成成分とする共重合体である。上記の炭素数３〜２０のα−オレフィンとして、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、  ４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらα−オレフィンの中でも炭素数６から１２であるα−オレフィンを用いた共重合体が靭性の向上、改質効果の一層の向上が見られるためより好ましい。
【００５８】
上記（Ｃ−２）未変性オレフィン重合体の配合量は、組成物全体を１００重量％として、３．０〜１５重量％、好ましくは３．０〜１２．５重量％、より好ましくは３．０〜９重量％である。耐凍結性の観点から３．０重量部以上が好ましく、耐クリープ性の観点から１５重量％以下が好ましい。
【００５９】
また、本発明では（Ｃ−１）変性オレフィン重合体と（Ｃ−２）未変性オレフィン重合体を併用することが好ましく、それらの重量比率（Ｃ−１）／（Ｃ−２）が１／９〜５／５となるように配合することが好ましい。このような比率で配合することで、耐凍結性に優れる樹脂組成物が得られる。なかでも、１．５／８．５〜４．５／５．５が好ましく、より好ましくは２／８〜４／６であり、耐凍結性に優れた樹脂組成物を得ることができる。さらに、（Ｃ−１）／（Ｃ−２）をこのような好ましい範囲とすることで、ポリアリーレンスルフィド樹脂との相溶性を向上させることができるので好ましい。
【００６０】
本発明で用いられる（Ｄ）珪素含有化合物としては、エポキシシラン化合物、アミノシラン化合物、ウレイドシラン化合物、イソシアネートシラン化合物のほか種々のものが使用できる。
【００６１】
かかる化合物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、およびγ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられる。
【００６２】
上記（Ｄ）珪素含有化合物の配合量は、組成物全体を１００重量％として、０．０１〜５．０重量％、好ましくは０．１〜３．０重量％、より好ましくは０．５〜２．０重量％である。０．０１重量％より少ないと物性の低下やポリアリーレンスルフィド樹脂と非晶性樹脂およびオレフィン重合体との相溶性が悪くなり好ましくなく、５．０重量％より多いと成形時の流動性悪化やガス発生量が多くなるため好ましくない。  
【００６３】
本発明においては、本発明の効果を損なわない程度の量で、さらに離型剤、結晶核剤等を配合することができる。この離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、またはモンタン酸ワックス類、または脂肪酸アミド系重縮合物、例えばエチレンジアミン・ステアリン酸重縮合物、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸などが挙げられる。結晶核剤としてはポリエーテルエーテルケトン樹脂、ナイロン樹脂、タルク、カオリン等が挙げられる。
【００６４】
また、改質剤、着色防止剤、可塑剤、あるいは防食剤、酸化防止剤、熱安定剤、渇剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤等の添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【００６５】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法に特に制限はないが原料の混合物を２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなどの通常公知の溶融混合機に供給して、２８０℃〜３８０℃の樹脂温度で溶融混練する方法などを代表例として挙げることができる。また、原料の混合順序に特に制限はなく、ポリアリーレンスルフィド樹脂および任意の添加剤を予めドライブレンドして、もしくはしないで上記溶融混合機に供給することにより、配合する方法が好ましく挙げられる。
【００６６】
かくして得られる本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、吹込成形、射出圧縮成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形が好ましい。
【００６７】
本発明で得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は成形品としたときのＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従って測定した−２０℃での引張伸びが７％以上と極めて低温時の引張伸び特性に優れる。発明者らは、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従って測定した−２０℃の引張伸びが７％以上であれば、成形品の耐凍結性が優れ、さらに、８０℃、２０ＭＰａでの１００時間経過後の引張クリープ歪みが４％以下であれば、内部を高温の流体が流れ、かつ内圧がかかる成形品に使用することができることを見いだした。好ましくは、−２０℃の引張伸びが９％以上、かつ８０℃、２０ＭＰａでの１００時間経過後の引張クリープ歪みが４％以下であれば、さらに性能の高い成形品を得ることができる。
【００６８】
引張伸びは以下に示す方法で測定した値である。
【００６９】
引張試験は、片方にゲートを有するＡＳＴＭ１号ダンベル片を型締力１００ｔｏｎの射出成形機を用いてシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で成形し、引張歪速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離１１４ｍｍ、雰囲気温度−２０℃の条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従い引張伸びの測定を行った。なお、破断までの変位量を５回測定し、その平均値を引張伸びとした。
【００７０】
引張クリープ歪みは以下に示す方法で測定した値である。
【００７１】
引張試験は、片方にゲートを有するＡＳＴＭ４号ダンベル片を型締力１００ｔｏｎの射出成形機を用いてシリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃の条件で成形し、支点間距離６５ｍｍ、雰囲気温度８０℃、引張応力２０ＭＰａの条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ２９９０に従い、引張クリープ試験を行った。なお、引張クリープ歪みは、変位量を支点間距離で割った値であり、試験開始から１００時間経過した後の引張クリープ歪みを、５回測定した平均値を引張クリープ歪みとした。
【００７２】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品は極めて耐凍結性に優れ、かつ耐凍結性と相反するクリープ特性に優れるものである。本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品は、自動車部品、電気部品および一般機器の流体配管用部品に有用であり、なかでも流体配管用部品が水廻り用の部品に極めて有用である。
【実施例】
【００７３】
次に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら制限を受けるものではない。
【００７４】
実施例における降温結晶化温度、メルトフローレイト（ＭＦＲ）、クロロホルム抽出量、Ｃａ元素量、引張試験、引張クリープ試験は次の方法に従い測定を行った。
【００７５】
〈降温結晶化温度〉
ＰＰＳ樹脂粉末、ＰＰＳ樹脂組成物のペレットから約１０ｍｇをサンプルとして採取し、パーキンエルマー社製示差走査熱量計ＤＳＣ−７を用い、昇温速度２０℃／分で昇温し、３４０℃で５分間保持後、２０℃／分の速度で降温させた時の結晶化のピーク（発熱ピーク）温度を測定し、降温結晶化温度とした。
【００７６】
〈メルトフローレイト（ＭＦＲ）〉
ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に従ってポリアリーレンスルフィド樹脂１０ｇを、東洋精機（株）製メルトインデクサーを用いて、３１５．５℃で５分間滞留させ、その後、５ｋｇの荷重をかけて、任意の時間の間にメルトインデクサーより出てくるポリアリーレンスルフィド樹脂量を測定し、メルトフローレイトを算出した。
【００７７】
〈クロロホルム抽出量〉
クロロホルム抽出量は、ポリマー５ｇをクロロホルム１２０ｍｌで４時間ソックスレー抽出し、この抽出液からクロロホルムを留去した後に得られる成分重量のポリマー重量に対する割合で表した。
【００７８】
〈Ｃａ元素量〉
ポリフェニレンスルフィド樹脂をガスバーナーで炭化した後、５５０℃，７時間電気炉中で灰化し、この灰分中に含有されるＣａ元素量を日立社製偏光ゼーマン原子吸光分析装置１８０−８０により測定を行った。
【００７９】
〈引張試験〉
引張試験は、片方にゲートを有するＡＳＴＭ１号ダンベル片を型締力１００ｔｏｎの射出成形機を用いてシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で成形し、引張歪速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離１１４ｍｍ、雰囲気温度−２０℃の条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従い引張伸びの測定を行った。なお、実施例記載の引張伸びは、破断までの変位量を引張伸びとして、５回測定し、その平均値を記載している。
【００８０】
〈引張クリープ試験〉
引張試験は、片方にゲートを有するＡＳＴＭ４号ダンベル片を型締力１００ｔｏｎの射出成形機を用いてシリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃の条件で成形し、支点間距離６５ｍｍ、雰囲気温度８０℃、引張応力２０ＭＰａの条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ２９９０に従い、引張クリープ試験を行った。なお、引張クリープ歪みは、変位量を支点間距離で割った値であり、実施例記載の引張クリープ歪みは、試験開始から１００時間経過した後の引張クリープ歪みであり、５回測定した平均値を記載している。
【００８１】
実施例１〜１９、比較例１〜１３
用意したポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ−１，ＰＰＳ−２、ＰＰＳ−３、ＰＰＳ−４）、非晶性熱可塑性樹脂（ＰＰＯ，ＰＥＩ，ＰＳＦ，ＰＥＳ）、変性オレフィン重合体（オレフィン−１）、未変性オレフィン重合体（オレフィン−２）、珪素含有化合物を表１〜３に示す組成でドライブレンドした。使用したＰＰＳ−１、ＰＰＳ−２、ＰＰＳ−３、ＰＰＳ−４、ＰＰＯ、ＰＥＩ、ＰＳＦ、ＰＥＳ、オレフィン−１、オレフィン−２、珪素含有化合物を下記に示す。
【００８２】
（ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ−１）の製造方法）
攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナトリウム０．６５６ｋｇ（８モル）およびＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す）５ｋｇを仕込み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１，４−ジクロロベンゼン３．７２７ｋｇ（２５．３５モル）ならびにＮＭＰ３．７ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２２５℃まで昇温して５時間反応後、２７０℃まで昇温し３時間反応した。冷却後、反応生成物を温水で５回洗浄した。次に１００℃に加熱されたＮＭＰ１０ｋｇ中に投入して、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、さらに熱湯で数回洗浄した。これを９０℃に加熱されたｐＨ４の酢酸水溶液２５リットル中に投入し、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、濾過のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥し、降温結晶化温度２３２℃、ＭＦＲ１１０（ｇ／１０ｍｉｎ）、クロロホルム抽出量０．５０ｗｔ．％、Ｃａ元素量１０ｐｐｍのＰＰＳ−１を得た。
【００８３】
（ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ−２）の製造方法）
攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナトリウム０．２０５ｋｇ（２．５モル）およびＮＭＰ５ｋｇを仕込み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１，４−ジクロロベンゼン３．７１９ｋｇ（２５．７モル）ならびにＮＭＰ３．７ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２７０℃まで昇温後、２７０℃で２．５時間反応した。冷却後、反応生成物を温水で５回洗浄し、次に１００℃に加熱されたＮＭＰ１０ｋｇ中に投入して、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、さらに熱湯で数回洗浄した。これを９０℃に加熱されたｐＨ４の酢酸水溶液２５リットル中に投入し、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、濾過のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥し、降温結晶化温度２２８℃、ＭＦＲ１０００ｇ／１０分、クロロホルム抽出量０．４９ｗｔ．％、Ｃａ元素量３ｐｐｍのＰＰＳ−２を得た。
【００８４】
（ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ−３）の製造方法）
攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナトリウム０．７８７ｋｇ（９．６モル）およびＮＭＰ５ｋｇを仕込み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１，４−ジクロロベンゼン３．７１２ｋｇ（２５．２５モル）ならびにＮＭＰ２．４ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２７０℃まで昇温後、２７０℃で２．５時間反応した。次に１００℃に加熱されたＮＭＰ１０ｋｇ中に投入して、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、さらに８０℃の熱水で３０分の洗浄を３回繰り返した。これを濾過し、酢酸カルシウムを１０．４ｇ入れた水溶液２５リットル中に投入し、密閉されたオートクレーブ中で１９２℃で約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥し、降温結晶化温度１８０℃、ＭＦＲ１００ｇ／１０分、クロロホルム抽出量０．５２ｗｔ．％、Ｃａ元素量５００ｐｐｍのＰＰＳ−３を得た。
【００８５】
（ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ−４）の製造方法）
攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、水酸化ナトリウム０．０２２ｋｇ（０．５５モル）、酢酸ナトリウム０．８６１ｋｇ（８．３モル）およびＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す）５ｋｇを仕込み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１，４−ジクロロベンゼン３．７１９ｋｇ（２５．３モル）ならびにＮＭＰ３．０ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２７４℃まで昇温後、２７４℃で０．８時間反応した。２３０〜２５０℃、５〜１０ｋＰａの高温高圧下でＮＭＰを除去したのち、５０〜７０℃の熱水で洗浄した。これを９０℃に加熱された酢酸水溶液２５リットル中に投入し、約１時間攪拌し続けた。スラリーｐＨは５．５、濾過後の濾液ｐＨは７．５であった。その後、ポリマーを空気中、２１５℃で加熱処理し、降昇結晶化温度２２４℃、ＭＦＲ１２０ｇ／１０分、クロロホルム抽出量２．２９ｗｔ．％、Ｃａ元素量１ｐｐｍのＰＰＳ−４を得た。
【００８６】
（ＰＰＯ）
旭化成ケミカルズ（株）製  ポリ（２，６−ジメチルフェニレンエーテル）  Ｓ２０２Ａ。
【００８７】
（ＰＥＩ）
日本ジーイープラスチックス（株）製  ポリエーテルイミド  ウルテム１０１０
【００８８】
（ＰＳＦ）
ソルベイトアドバンストポリマーズ  ポリサルフォン  ユーデルＰ１７００ＮＴ１１
【００８９】
（ＰＥＳ）
ソルベイトアドバンストポリマーズ  ポリエーテルサルフォン  レーデルＡ３００ＡブランクＮＴ  
【００９０】
（変性オレフィン重合体  オレフィン−１）
住友化学工業（株）製  エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２（重量％）共重合体  ＢＦ−Ｅ。
【００９１】
（未変性オレフィン重合体  オレフィン−２）
三井化学（株）製  エチレン／ブテン−１＝８２／１８（重量％）（株）製  タフマーＴＸ６１０。
【００９２】
（珪素含有化合物）
信越化学（株）製  β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランカップリング剤  ＫＢＭ３０３。
【００９３】
以上の成分を表１〜３に記載された比率でドライブレンドし、混合物を二軸押出機（東芝製ＴＥＸ−４４）に供給し、二軸押出機により吐出後の樹脂温度が３３０℃で溶融混練して、ペレタイズし、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物からなる成形品の引張伸びおよび引張クリープ歪みを測定し、結果を表１〜３に示す。
【００９４】
【表１】
2008075034.tif 000004
【００９５】
【表２】
2008075034.tif 000005
【００９６】
【表３】
2008075034.tif 000006
【００９７】
比較例１〜１１はＰＰＳ量および非晶性熱可塑性樹脂（ＰＰＯ、ＰＥＩ、ＰＳＦ、ＰＥＳ）量が不適切な場合であり、−２０℃での引張伸びもしくは８０℃、２０ＭＰａでの１００時間後の引張クリープ歪みが悪くなる。
【００９８】
比較例１２，１３は珪素含有化合物量が不適切な場合であり、−２０℃での引張伸びもしくは成形性が悪くなる。
【００９９】
それに対して、実施例１〜１９はいずれも−２０℃での引張伸びが大きく、かつ、引張クリープ歪みが小さくなり、水廻り用成形品等に有用であることがわかる。