(57)【要約】【課題】固定ハウジングと可動ハウジングとを備え、両者を連結する複数の導電コンタクト部材が、相手方コネクタとのインピーダンス整合が図られ、しかも、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされるコネクタ装置を提供する。【解決手段】固定ハウジング（３０）と可動ハウジング（３１）とを相互連結し、各々の一端部分（３２ａ）が回路基板に接続されるとともに、各々の他端部分（３２ｂ）が可動ハウジング（３１）に設けられた嵌合部（３４Ａ，３４Ｂ）内に配されて相手方コネクタの接続端子部に押圧接触するものとされる、配列配置された複数の導電コンタクト部材（３２）が、そのうちの少なくとも一部の各々に、一端部分（３２ａ）から他端部分（３２ｂ）に向かう方向に沿って伸びるスリット（３３）が設けられたものとされる。【選択図】図２
2008084756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に取り付けられる固定ハウジングと、
相手方コネクタが嵌合せしめられる嵌合部が設けられた可動ハウジングと、
上記固定ハウジングと上記可動ハウジングとを相互連結して上記可動ハウジングを上記固定ハウジングに対して移動可能となし、各々の第１の部分が上記回路基板に接続されるとともに、各々の第２の部分が上記嵌合部内に配されて上記相手方コネクタの接続端子部に押圧接触するものとされる、配列配置された複数の導電コンタクト部材と、
を備えて構成され、
上記複数の導電コンタクト部材のうちの少なくとも一部の各々に、上記第１の部分から上記第２の部分に向かう方向に沿って伸びるスリットが設けられることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
上記可動ハウジングの一部と上記固定ハウジングの一部とを含んで成り、上記可動ハウジングに、上記固定ハウジングに固定される状態と上記固定ハウジングに対して移動自在とされる状態とを選択的にとらせる係合機構部を備えることを特徴とする請求項１記載のコネクタ装置。
【請求項３】
上記複数の導電コンタクト部材が、弾性を有し、上記可動ハウジングに上記固定ハウジングから離隔させる方向の力を作用させることを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ装置。
【請求項４】
上記複数の導電コンタクト部材の全部に上記スリットが設けられることを特徴とする請求項１, ２または３記載のコネクタ装置。
【請求項５】
上記複数の導電コンタクト部材のうちの高周波信号を伝達するものの各々に上記スリットが設けられることを特徴とする請求項１，２または３記載のコネクタ装置。
【請求項６】
上記複数の導電コンタクト部材のうちの少なくとも一部の各々に設けられるスリットが、該スリットが設けられる導電コンタクト部材の上記回路基板に接続される第１の部分から離隔して形成されることを特徴とする請求項１，２または３記載のコネクタ装置。
【請求項７】
上記複数の導電コンタクト部材の配列方向における上記スリットの幅が、上記複数の導電コンタクト部材の間隔以下に選定されることを特徴とする請求項１，２または３記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと配列配置された複数の導電コンタクト部材により固定ハウジングに連結される可動ハウジングとを有し、可動ハウジングに相手方コネクタとの嵌合が行われる嵌合部が設けられるコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化されたＡＴＡ(AT Attachment) 規格の拡張仕様の一つであるＳＡＴＡ(Serial AT Attachment)に適合した比較的小型なハードディスクドライブ装置等を、各種の電気部品が取り付けられるソリッド印刷配線基板等の回路基板に接続するにあたっては、所定の範囲内で移動自在とされる浮動嵌合部を有したコネクタ装置が用いられる。斯かる浮動嵌合部を有したコネクタ装置は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと配列配置された複数の導電コンタクト部材により固定ハウジングに連結される可動ハウジングとを有し、可動ハウジングに、例えば、ハードディスクドライブ装置に設けられたコネクタとされる相手方コネクタとの嵌合が行われる嵌合部が設けられて構成される。そして、可動ハウジングに設けられた嵌合部が浮動嵌合部を形成する。
【０００３】
このようなコネクタ装置にあっては、可動ハウジングに設けられた嵌合部において、それとの嵌合が行われた相手方コネクタを備えたハードディスクドライブ装置等に加えられる振動や衝撃が吸収される。それにより、ハードディスクドライブ装置等についての振動や衝撃からの保護が図られる。
【０００４】
従来、浮動嵌合部を有したコネクタ装置として、回路基板上に固着される固定ハウジングと浮動嵌合部を形成する嵌合部が設けられた可動ハウジングとを相互連結する複数の導電コンタクト部材を、グランド接続される金属板が張り合わされて裏打ちされた板状絶縁体上に配列配置して設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に示される従来の浮動嵌合部を有したコネクタ装置にあっては、嵌合部が設けられた可動ハウジング（可動インシュレータ）は、常時、それに設けられた嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向が固定ハウジング（固定インシュレータ）が固着された回路基板に平行な方向となる姿勢を維持する。そして、可動ハウジングは、固定ハウジングに複数の導電コンタクト部材によって連結されたもとで、嵌合部に対する相手方コネクタの嵌合方向及びそれに直交する２方向の３方向における所定の範囲での移動が可能とされる。
【０００６】
このような嵌合部が設けられた可動ハウジングと固定ハウジングとが複数の導電コンタクト部材によって相互連結されたコネクタ装置においては、複数の導電コンタクト部材は交流信号を伝達する。それゆえ、複数の導電コンタクト部材には、可動ハウジングに設けられた嵌合部に嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合（インピーダンスマッチング）がとられるようにすべく、それらのうちの隣り合う２個が予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有することが要求される。
【０００７】
上述の特許文献１に示される従来のコネクタ装置の場合、固定ハウジングと可動ハウジングとを相互連結する複数の導電コンタクト部材を、グランド接続される金属板が張り合わされて裏打ちされた板状絶縁体上に配列配置して設けたものとする、という構造をとることにより、複数の導電コンタクト部材とそれらに接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合を図ることができる旨が、特許文献１に記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−５９７８８号公報（第５〜６頁、図１〜６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のような、従来提案されている浮動嵌合部を有したコネクタ装置にあっては、回路基板上に固着される固定ハウジングと浮動嵌合部を形成する嵌合部が設けられた可動ハウジングとを相互連結する複数の導電コンタクト部材を、グランド接続される金属板が張り合わされて裏打ちされた板状絶縁体上に配列配置して設けたものとする、という構造がとられているので、複数の導電コンタクト部材が、構造の複雑化がまねかれるとともに、柔軟性に欠けて、耐振動性及び耐衝撃性が良好でないものとされてしまう。そのため、複数の導電コンタクト部材の製造コストが嵩むことになるという問題、また、固定ハウジングに対するそれに複数の導電コンタクト部材によって連結された可動ハウジングの移動が、円滑に行われないことになり、さらには、固定ハウジングからの不要な振動，衝撃等が導電コンタクト部材を通じて可動ハウジングに伝達されてしまうという問題がある。
【００１０】
このような従来のコネクタ装置が伴う問題を解消すべく、固定ハウジングと可動ハウジングとを相互連結する複数の導電コンタクト部材を、グランド接続される金属板が張り合わされて裏打ちされた板状絶縁体上に配列配置されるものとすることなく、帯状金属材料等の導体のみによって形成して配列配置し、しかも、例えば、図９に示されるように、複数の導電コンタクト部材の夫々の配列方向の幅を比較的小なるものとして、複数の導電コンタクト部材の全体を柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとすることが考えられる。図９に示されるコネクタ装置１０にあっては、回路基板上に固着される固定ハウジング１１と浮動嵌合部を形成する嵌合部が設けられた可動ハウジング１２とが、配列配置された複数の導電コンタクト部材１３によって相互連結されている。
【００１１】
そして、図９に示されるコネクタ装置１０においては、図１０に示されるように、複数の導電コンタクト部材１３は、各々が、帯状金属材料のみにより比較的小なる幅ｗを有するものとして形成され、その幅方向に間隔ｓを置いて配列配置されて設けられる。幅ｗは、例えば、０．２mmとされ、また、間隔ｓは、例えば、１．０７mmとされて、幅ｗは間隔ｓに比して相当に小である。このように、複数の導電コンタクト部材の夫々の幅が比較的小とされる場合には、複数の導電コンタクト部材が、その全体が、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされることになる。
【００１２】
しかしながら、複数の導電コンタクト部材の夫々の幅が比較的小とされる場合には、複数の導電コンタクト部材の間隔が、複数の導電コンタクト部材の夫々の幅に比して、例えば、数倍となるというように、比較的大とされることになる。その結果、複数の導電コンタクト部材のうちの隣り合う２個が、相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有することが困難とされてしまう。例えば、図１０に示される複数の導電コンタクト部材１３の場合、複数の導電コンタクト部材１３は、各々が比較的小なる幅ｗ：０．２mmを有するものとされるもとで、間隔ｓ：１．０７mmを置いて配列配置されているが、斯かるもとで、周知のＴＤＲ(Time Domain Reflectometry) 法により測定された隣り合う２個についての差動インピーダンスは、１００Ωからは遠いところにあることが実測された。
【００１３】
従って、図９に示されるコネクタ装置１０のように、複数の導電コンタクト部材を、夫々の幅が比較的小であるものとする場合には、複数の導電コンタクト部材の間隔が比較的大とされることになって、複数の導電コンタクト部材と可動ハウジングに設けられた嵌合部に嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合が図られなくなり、コネクタ装置における信号の反射が生じる事態をまねくことになってしまう。
【００１４】
そこで、固定ハウジングと可動ハウジングとを相互連結する複数の導電コンタクト部材を備えて成るコネクタ装置について、複数の導電コンタクト部材を、グランド接続される金属板が張り合わされて裏打ちされた板状絶縁体上に配列配置されるものとすることなく、帯状金属材料等の導体のみによって形成して配列配置し、しかも、可動ハウジングに設けられた嵌合部に嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合がとられるように、それらのうちの隣り合う２個が予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有するものとすべく、例えば、図１１に示されるように、複数の導電コンタクト部材の夫々の配列方向の幅を比較的大として、複数の導電コンタクト部材の間隔を比較的小にすることも考えられる。
【００１５】
図１１に示されるコネクタ装置１０’にあっては、回路基板上に固着される固定ハウジング１１’と浮動嵌合部を形成する嵌合部が設けられた可動ハウジング１２’とが、配列配置された複数の導電コンタクト部材１３’によって相互連結されている。そして、複数の導電コンタクト部材１３’は、各々が、帯状金属材料のみにより比較的大なる幅ｗ’を有するものとして形成され、その幅方向に比較的小なる間隔ｓ’を置いて配列配置されて設けられる。幅ｗ’は、例えば、０．８mmとされ、また、間隔ｓ’は、例えば、０．４７mmとされて、間隔ｓ’は幅ｗ’の０．６倍弱である。
【００１６】
このように、複数の導電コンタクト部材の夫々の幅が比較的大とされて、複数の導電コンタクト部材の間隔が比較的小とされる場合には、複数の導電コンタクト部材のうちの隣り合う２個が、相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有するものとされる。例えば、図１１に示される複数の導電コンタクト部材１３’の場合、複数の導電コンタクト部材１３’は、各々が比較的大なる幅ｗ’：０．８mmを有するものとされるもとで、比較的小なる間隔ｓ’：０．４７mmを置いて配列配置されているが、斯かるもとで、周知のＴＤＲ(Time Domain Reflectometry) 法により測定された隣り合う２個についての差動インピーダンスは、１００Ωに近いところにあることが実測された。
【００１７】
しかしながら、複数の導電コンタクト部材の夫々の幅が比較的大とされる場合には、複数の導電コンタクト部材が、全体の剛性が増し、特に、配列方向の変位に対する柔軟性に欠けるものとなる。それにより、固定ハウジングに対するそれに複数の導電コンタクト部材によって連結された可動ハウジングの移動が、円滑に行われないことになり、さらには、固定ハウジングからの不要な振動，衝撃等が導電コンタクト部材を通じて可動ハウジングに伝達されてしまうという問題を生じる。
【００１８】
従って、図１１に示されるコネクタ装置１０’のように、複数の導電コンタクト部材の間隔を比較的小なるものとする場合には、複数の導電コンタクト部材の夫々の幅が比較的大とされることになり、複数の導電コンタクト部材の全体が柔軟性に欠けるものとなって、固定ハウジングに対する可動ハウジングの円滑な移動に支障をきたす事態、さらには、可動ハウジングに固定ハウジングからの不要な振動，衝撃等が伝達されてしまう事態をまねくことになってしまう。
【００１９】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと、相手方コネクタとの嵌合が行われる嵌合部が設けられる可動ハウジングと、配列配置されて設けられて固定ハウジングと可動ハウジングとを相互連結し、可動ハウジングを固定ハウジングに対して移動可能となす複数の導電コンタクト部材とを備えて構成されるもとで、複数の導電コンタクト部材が、可動ハウジングに設けられた嵌合部に嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合が図られ、しかも、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされるコネクタ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項７までのいずれかに記載された発明（以下、本発明という。）に係るコネクタ装置は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと、相手方コネクタが嵌合せしめられる嵌合部が設けられた可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングとを相互連結して可動ハウジングを固定ハウジングに対して移動可能となし、各々の第１の部分が回路基板に接続されるとともに、各々の第２の部分が嵌合部内に配されて相手方コネクタの接続端子部に押圧接触するものとされる、配列配置された複数の導電コンタクト部材と、を備えて構成され、複数の導電コンタクト部材のうちの少なくとも一部の各々に、その第１の部分からその第２の部分に向かう方向に沿って伸びるスリットが設けられることを特徴とするものとされる。
【００２１】
特に、本発明のうちの請求項５に記載されたものに係るコネクタ装置にあっては、複数の導電コンタクト部材のうちの高周波信号を伝達するものの各々にスリットが設けられる。
【００２２】
また、本発明のうちの請求項６に記載されたものに係るコネクタ装置にあっては、複数の導電コンタクト部材のうちの少なくとも一部の各々に設けられるスリットが、スリットが設けられる導電コンタクト部材の回路基板に接続される第１の部分から離隔して形成される。
【００２３】
このように構成される本発明に係るコネクタ装置においては、固定ハウジングと可動ハウジングとを相互連結して可動ハウジングを固定ハウジングに対して移動可能となし、各々の第１の部分が回路基板に接続されるとともに、各々の第２の部分が嵌合部内に配されて相手方コネクタの接続端子部に押圧接触するものとされる、配列配置された複数の導電コンタクト部材が、複数の導電コンタクト部材のうちの少なくとも一部の各々に、その第１の部分からその第２の部分に向かう方向に沿って伸びるスリットが設けられるものとされる。即ち、複数の導電コンタクト部材の全部または一部の各々にスリットが設けられるのであり、例えば、複数の導電コンタクト部材のうちの一部の各々にスリットが設けられる場合には、スリットが設けられる導電コンタクト部材は、本発明のうちの請求項５に記載されたものに係るコネクタ装置のように、高周波信号を伝達するものとされる。
【００２４】
また、本発明のうちの請求項６に記載されたものに係るコネクタ装置の場合には、複数の導電コンタクト部材のうちの少なくとも一部の各々に設けられるスリットが、導電コンタクト部材における回路基板に接続される第１の部分には形成されないことになる。
【発明の効果】
【００２５】
上述のように、本発明に係るコネクタ装置にあっては、複数の導電コンタクト部材の全部または一部の各々に、その第１の部分からその第２の部分に向かう方向に沿って伸びるスリットが設けられるので、各々にスリットが設けられた複数の導電コンタクト部材は、比較的狭い間隔をもって配列配置され、しかも、夫々が、スリットが設けられることにより実質的に配列方向の幅が比較的狭いものとされる状態をとり得ることになる。その結果、各々にスリットが設けられた複数の導電コンタクト部材は、比較的狭い間隔をもって配列配置されることによって、隣り合う２個が、相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有することができることになる。また、夫々にスリットが設けられた複数の導電コンタクト部材は、そのスリットの存在により実質的に配列方向の幅が比較的狭いものとされるので、複数の導電コンタクト部材の全体が、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとなる。
【００２６】
特に、本発明のうちの請求項５に記載されたものに係るコネクタ装置のように、複数の導電コンタクト部材のうちの一部である高周波信号を伝達するものの夫々にスリットが設けられる場合には、複数の導電コンタクト部材のうちの高周波信号を伝達するものが、比較的狭い間隔をもって配列配置されることによって、隣り合う２個が、相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有することができることになるとともに、高周波信号を伝達するものを含む複数の導電コンタクト部材の全部の夫々が、実質的に配列方向の幅が比較的狭いものとされ得ることになり、複数の導電コンタクト部材の全体が、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとなる。
【００２７】
また、本発明のうちの請求項６に記載されたものに係るコネクタ装置のように、複数の導電コンタクト部材のうちの少なくとも一部の各々に設けられるスリットが、スリットが設けられる導電コンタクト部材の回路基板に接続される第１の部分から離隔して形成される場合には、例えば、導電コンタクト部材の第１の部分が回路基板に半田付けによって接続されるとき、当該第１の部分にはスリットが形成されていないので、導電コンタクト部材の第１の部分の回路基板への半田付けによる接続が、確実かつ堅固になされることになる。
【００２８】
従って、本発明に係るコネクタ装置は、回路基板に取り付けられる固定ハウジングと、相手方コネクタとの嵌合が行われる嵌合部が設けられる可動ハウジングと、配列配置されて設けられて固定ハウジングと可動ハウジングとを相互連結し、可動ハウジングを固定ハウジングに対して移動可能となす複数の導電コンタクト部材とを備えて構成され、複数の導電コンタクト部材が、可動ハウジングに設けられた嵌合部に嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合が図られ、しかも、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされることになる。それにより、固定ハウジングに対するそれに複数の導電コンタクト部材によって連結された可動ハウジングの移動が、円滑に行われることになり、また、固定ハウジングからの不要な振動，衝撃等が導電コンタクト部材を通じて可動ハウジングに伝達されてしまう虞が効果的に低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明を実施するための最良の形態は、以下に述べられる本発明についての実施例をもって説明される。
【実施例１】
【００３０】
図１（正面図）及び図２（図１におけるII−II線より右方の部分を切除した状態を示す斜視図）は、本発明に係るコネクタ装置の第１の例を、選択された状態をとるものとして示す。
【００３１】
図１及び図２において、本発明に係るコネクタ装置の第１の例を成すコネクタ装置２１は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成されて、ソリッド印刷配線基板等の回路基板２２に取り付けられた固定ハウジング３０と、合成樹脂等の絶縁材料によって形成された可動ハウジング３１とを備えている。固定ハウジング３０と可動ハウジング３１とは、配列配置された複数の導電コンタクト部材３２によって連結されている。複数の導電コンタクト部材３２の夫々は、例えば、弾性を有した帯状金属材料によって形成されたものとされ、その一端部分３２ａは回路基板２２に接続される。また、複数の導電コンタクト部材３２の夫々は、その長手方向に沿って伸びるスリット３３が設けられている。そして、配列配置された複数の導電コンタクト部材３２は、可動ハウジング３１に固定ハウジング３０から離隔させる方向の力を作用させる。
【００３２】
可動ハウジング３１における端面部には、例えば、ハードディスクドライブ装置に備えられたものとされる相手方コネクタが嵌合せしめられる嵌合部３４Ａ及び３４Ｂが設けられている。嵌合部３４Ａ及び３４Ｂ内には、一端部分３２ａが回路基板２２に接続された複数の導電コンタクト部材３２の夫々における他端部分３２ｂが配されており、この導電コンタクト部材３２の他端部分３２ｂは、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタに設けられた接続端子部に押圧接触する。それにより、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタが、複数の導電コンタクト部材３２を通じて、回路基板２２に電気的に連結される。
【００３３】
固定ハウジング３０における複数の導電コンタクト部材３２の配列方向における一方の端部３０Ａと、それに対応する可動ハウジング３１における複数の導電コンタクト部材３２の配列方向における一方の端部３１Ａとに、第１の係合機構部が形成されており、また、固定ハウジング３０における複数の導電コンタクト部材３２の配列方向における他方の端部３０Ｂと、それに対応する可動ハウジング３１における複数の導電コンタクト部材３２の配列方向における他方の端部３１Ｂとに、第２の係合機構部が形成されている。
【００３４】
これらの第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング３１に、図１及び図２に示されるような、それに設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板２２に対して、それと、例えば、略直交して交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジング３０に固定される状態と、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板２２に略平行となる姿勢をもって固定ハウジング３０に対して移動自在とされる状態と、を選択的にとらせる。また、第１の係合機構部及び第２の係合機構部は、可動ハウジング３１を、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板２２に対する角度変化を生じさせる、固定ハウジング３０に対しての回動を行い得るものとなす。
【００３５】
固定ハウジング３０の端部３０Ａと可動ハウジング３１の端部３１Ａとに形成される第１の係合機構部は、端部３０Ａに形成された案内孔３５Ａ，この案内孔３５Ａと固定ハウジング３０外とを連結するスリット部３６Ａ、及び、案内孔３５Ａとスリット部３６Ａとの両者に通じた透孔３７Ａと、端部３１Ａに設けられた突起係合部３８Ａと、を含んで構成されている。端部３０Ａに形成された案内孔３５Ａの一部には、突起係合部３８Ａが係合する係合凹部３９Ａが形成されている。
【００３６】
端部３１Ａに設けられた突起係合部３８Ａは、固定ハウジング３０外から端部３０Ａに形成されたスリット部３６Ａを通じて案内孔３５Ａ内に移動し、案内孔３５Ａの一部に形成された係合凹部３９Ａに係合する状態をとることができるものとされる。また、端部３０Ａに形成された透孔３７Ａ内には、ばね部材４０Ａが収容されており、このばね部材４０Ａは、スリット部３６Ａに係合したもとで、係合凹部３９Ａに係合する状態をとった突起係合部３８Ａに位置決め作用を及ぼし、突起係合部３８Ａに係合凹部３９Ａとの係合状態を維持させる役割を果たす。そして、案内孔３５Ａの一部に形成された係合凹部３９Ａと突起係合部３８Ａとばね部材４０Ａとが、可動ハウジング３１に相手方コネクタの嵌合方向が回路基板２２に対してそれと交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジング３０に固定される状態をとらせる、第１のロック機構を構成している。但し、突起係合部３８Ａに係合凹部３９Ａとの係合状態を維持させるばね部材４０Ａの存在は必ずしも必要ではない。
【００３７】
固定ハウジング３０の端部３０Ｂと可動ハウジング３１の端部３１Ｂとに形成される第２の係合機構部も、上述の第１の係合機構部と同様に構成される。即ち、第２の係合機構部は、上述の案内孔３５Ａ，スリット部３６Ａ，透孔３７Ａ，ばね部材４０Ａ及び突起係合部３８Ａに夫々相当する、案内孔３５Ｂ，スリット部３６Ｂ，透孔３７Ｂ（後述される図５にあらわれている），ばね部材４０Ｂ及び突起係合部３８Ｂを含んで構成されている。案内孔３５Ｂの一部には、突起係合部３８Ｂが係合する係合凹部３９Ｂ（後述される図３に現れている）が形成されている。そして、第２の係合機構部においても、案内孔３５Ｂの一部に形成された係合凹部３９Ｂと突起係合部３８Ｂとばね部材４０Ｂとが、第１のロック機構と共働して、可動ハウジング３１に相手方コネクタの嵌合方向が回路基板２２に対してそれと交わる角度を成すことになる姿勢をもって固定ハウジング３０に固定される状態をとらせる、第２のロック機構を構成している。但し、突起係合部３８Ｂに係合凹部３９Ｂとの係合状態を維持させるばね部材４０Ｂの存在は必ずしも必要ではない。
【００３８】
第１のロック機構において、突起係合部３８Ａが係合凹部３９Ａに係合し、ばね部材４０Ａによってその係合状態が維持される状態がとられるとともに、第２のロック機構において、突起係合部３８Ｂが係合凹部３９Ｂに係合し、ばね部材４０Ｂによってその係合状態が維持される状態がとられるとき、図１及び図２の夫々に示されるように、可動ハウジング３１が、それに設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が、回路基板２２に対して、それと、例えば、略直交して交わる角度を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング３０に固定される状態におかれる。斯かる可動ハウジング３１の固定ハウジング３０への固定にあたり、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向についてのその回路基板２２に対して成す角度は、例えば、固定ハウジング３０あるいは可動ハウジング３１の部分的な形状を変えることで任意に設定できる。
【００３９】
なお、可動ハウジング３１に設けられた、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂを挟むようにして伸びる二つの柱状部４１Ａ及び４１Ｂは、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合せしめられる相手方コネクタに対する案内を行う案内部分を形成している。
【００４０】
相手方コネクタの嵌合部３４Ａ及び３４Ｂへの嵌合は、図１及び図２の夫々に示されるように、可動ハウジング３１が、それに設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が、回路基板２２に対して、それと、例えば、略直交して交わる角度を成すことになる姿勢をもって、固定ハウジング３０に固定される状態におかれたもとで行われる。その際、当該相手方コネクタは、その一部が可動ハウジング３１に設けられた柱状部４１Ａ及び４１Ｂに係合して、それらによる案内を受けつつ、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂ内に挿入される。
【００４１】
このとき、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が、回路基板２２に対して、それと、例えば、略直交して交わる角度を成すものとされていて、嵌合にあたり相手方コネクタを回路基板２２と平行に移動させる必要がなく、しかも、可動ハウジング３１が固定ハウジング３０に固定されていて、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂは変位しない。それゆえ、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに相手方コネクタを嵌合させる作業が行い易いものとされて、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに相手方コネクタを容易かつ確実に嵌合させることができる。
【００４２】
相手方コネクタと嵌合部３４Ａ及び３４Ｂとの嵌合がなされると、可動ハウジング３１は、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向の回路基板２２に対する角度変化を生じさせるべく、固定ハウジング３０に対して回動せしめられる。その際には、固定ハウジング３０の端部３０Ａと可動ハウジング３１の端部３１Ａとに形成される第１の係合機構部が備える第１のロック機構において、突起係合部３８Ａが、係合凹部３９Ａとの係合状態から解放され、同様に、固定ハウジング３０の端部３０Ｂと可動ハウジング３１の端部３１Ｂとに形成される第２の係合機構部が備える第２のロック機構においても、突起係合部３８Ｂが、係合凹部３９Ｂとの係合状態から解放される。
【００４３】
それにより、可動ハウジング３１は、図３（正面側からの斜視図），図４（正面図）及び図５（背面側からの斜視図）の夫々に示されるように、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板２２に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング３０に対して移動自在とされる状態におかれる。なお、図３〜図５においては、相手方コネクタは図示が省略されている。
【００４４】
可動ハウジング３１が、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに対する相手方コネクタの嵌合方向が回路基板２２に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング３０に対して移動自在とされる状態におかれるときには、固定ハウジング３０の端部３０Ａと可動ハウジング３１の端部３１Ａとに形成される第１の係合機構部が備える第１のロック機構において、突起係合部３８Ａが、係合凹部３９Ａとの係合を解除して、係合凹部３９Ａ及びばね部材４０Ａから離隔した位置をとるものとされる。同様に、固定ハウジング３０の端部３０Ｂと可動ハウジング３１の端部３１Ｂとに形成される第２の係合機構部が備える第２のロック機構においても、突起係合部３８Ｂが、係合凹部３９Ｂとの係合を解除して、係合凹部３９Ｂ及びばね部材４０Ｂから離隔した位置をとるものとされる。それにより、可動ハウジング３１は、各々の一端部分３２ａが回路基板２２に接続されて配列配置された複数の導電コンタクト部材３２によってのみ、支持されることになる。
【００４５】
その結果、可動ハウジング３１は、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを伴い、相手方コネクタの嵌合方向が回路基板２２に略平行となる姿勢をもって、固定ハウジング３０に対し所定の範囲で自由に移動できる状態におかれる。それにより、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタを備えた装置等に加えられる振動や衝撃を可動ハウジング３１において吸収し、相手方コネクタを備えた装置等を振動や衝撃から保護できることになる。
【００４６】
各々にスリット３３が設けられて配列配置される複数の導電コンタクト部材３２は、前述のように、夫々が、その一端部分３２ａが、回路基板２２に接続されるとともに、その他端部分３２ｂが、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂ内に配されるものとされる。嵌合部３４Ａ及び３４Ｂ内に配された他端部分３２ｂは、嵌合部３４Ａ及び３４Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタに設けられた接続端子部に押圧接触する。
【００４７】
図６は、配列配置される複数の導電コンタクト部材３２の一部を、コネクタ装置２１の背面側から見た状態を示す。この図６に示されるように、複数の導電コンタクト部材３２の夫々に設けられたスリット３３は、複数の導電コンタクト部材３２の夫々の一端部分３２ａから他端部分３２ｂに向かう方向に沿って伸びるものとして形成される。そして、このスリット３３は、それが設けられる導電コンタクト部材３２の一端部分３２ａから離隔して形成される。即ち、複数の導電コンタクト部材３２の夫々において、スリット３３は一端部分３２ａには形成されないのである。
【００４８】
複数の導電コンタクト部材３２の夫々における一端部分３２ａの回路基板２２への接続は、半田付けによってなされるのが一般的であるが、各導電コンタクト部材３２の一端部分３２ａが回路基板２２に半田付けによって接続されるとき、当該一端部分３２ａにはスリット３３が形成されていないので、導電コンタクト部材３２の一端部分３２ａの回路基板２２への半田付けによる接続が、確実かつ堅固になされることになる。
【００４９】
また、図６に示されるように、複数の導電コンタクト部材３２は、選定された間隔Ｓをおいて配列配置され、複数の導電コンタクト部材３２の夫々に設けられたスリット３３は、複数の導電コンタクト部材３２の配列方向における選定された幅Ｗを有するものとされる。複数の導電コンタクト部材３２の間隔Ｓは、例えば、前述の図１０に示される複数の導電コンタクト部材１３の間隔ｓ（１．０７mm) に比して充分に小とされる、比較的小なるもの、例えば、０．４７mmに選定される。また、複数の導電コンタクト部材３２の各々に設けられたスリット３３の幅Ｗは、例えば、複数の導電コンタクト部材３２の間隔Ｓ以下となるように選定され、例えば、０．２〜０．４mmとされる。
【００５０】
このように、例えば、０．４７mmとされる間隔Ｓをもって配列配置され、各々に設けられたスリット３３の幅Ｗが、例えば、０．２〜０．４mmとされる複数の導電コンタクト部材３２にあっては、それらのうちの隣り合う２個の差動インピーダンスが、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近いものとされる。
【００５１】
実際に、図７に示されるように、０．４７mmとされる間隔Ｓをもって配列配置され、各々に設けられたスリット３３の幅Ｗが０．２〜０．４mmとされた複数の導電コンタクト部材３２について、それらのうちの隣接する４個である導電コンタクト部材３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ及び３２Ｄを選び、両端の導電コンタクト部材３２Ａ及び３２Ｄをグランド接続するとともに、中央の導電コンタクト部材３２Ｂ及び３２Ｃに測定用信号を供給して、周知のＴＤＲ法により測定した、隣り合う２個の導電コンタクト部材３２Ｂ及び３２Ｃについての差動インピーダンスは、幅Ｗが０．２mmのとき、及び、幅Ｗが０．４mmのときのいずれにおいても、１００Ωを若干（１５％未満）上回る程度であった。このように、１００Ωを若干上回る程度とされる、隣り合う２個の導電コンタクト部材３２Ｂ及び３２Ｃについての差動インピーダンスは、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近いものである。
【００５２】
即ち、上述のような隣接する４個である導電コンタクト部材３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ及び３２Ｄを含んで配列配置される複数の導電コンタクト部材３２にあっては、それらのうちの隣り合う２個が、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有している。従って、複数の導電コンタクト部材３２は、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合が図られたものとされていることになる。
【００５３】
また、複数の導電コンタクト部材３２は、それらの夫々に、例えば、幅Ｗが０．２〜０．４mmとされるスリット３３が設けられるので、配列方向においても容易に変形変位することができる。従って、複数の導電コンタクト部材３２は、その全体が、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされていることになり、それにより、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング３１の移動が円滑に行われ、また、固定ハウジング３０からの不要な振動，衝撃等が導電コンタクト部材３２を通じて可動ハウジング３１に伝達されてしまう虞が効果的に低減される。
【００５４】
上述のようなコネクタ装置２１にあっては、図４及び図５の夫々に示されるように、複数の導電コンタクト部材３２は、グループＧＡとグループＧＢとの２個のグループに区分されている。複数の導電コンタクト部材３２のうちのグループＧＡに属するものは、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａに対応するものとされていて、高周波信号の伝達に供される。即ち、複数の導電コンタクト部材３２のうちのグループＧＡに属するものは、高周波信号を伝達する導電コンタクト部材である。一方、複数の導電コンタクト部材３２のうちのグループＧＢに属するものは、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ｂに対応するものとされていて、高周波信号以外の信号あるいは電源電圧の伝達に供される。即ち、複数の導電コンタクト部材３２のうちのグループＧＢに属するものは、高周波信号以外の信号あるいは電源電圧を伝達する導電コンタクト部材である。
【実施例２】
【００５５】
図８（背後側からの斜視図）は、本発明に係るコネクタ装置の第２の例を、選択された状態をとるものとして示す。
【００５６】
本発明に係るコネクタ装置の第２の例も、上述の本発明に係るコネクタ装置の第１の例と殆ど同様に構成され、複数の導電コンタクトを除き、固定ハウジング，可動ハウジング等をはじめとする大部分の構成要素を、本発明に係るコネクタ装置の第１の例の場合と同様のものとしている。
【００５７】
図８に示される本発明に係るコネクタ装置の第２の例を成すコネクタ装置５１の状態は、前述の図５に示される本発明に係るコネクタ装置の第１の例を成すコネクタ装置２１の状態に対応している。図８においては、コネクタ装置５１における、図５に示されるコネクタ装置２１の各部に対応する部分が、図５と共通の符号が付されて示されており、それらについての重複説明は省略される。
【００５８】
図８に示されるコネクタ装置５１にあっては、固定ハウジング３０と可動ハウジング３１とを相互連結する配列配置された複数の導電コンタクト部材が、グループＧＡに属する複数の導電コンタクト部材３２とグループＧＢに属する複数の導電コンタクト部材４５とを含むものとされている。グループＧＡに属する複数の導電コンタクト部材３２は、前述の図５に示されるコネクタ装置２１におけるグループＧＡに属する複数の導電コンタクト部材３２と同様に構成されるものであって、各々にスリット３３が設けられている。そして、グループＧＡに属する複数の導電コンタクト部材３２は、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａに対応するものとされていて、高周波信号の伝達を行う。
【００５９】
それに対して、グループＧＢに属する複数の導電コンタクト部材４５は、前述の図５に示されるコネクタ装置２１におけるグループＧＢに属する複数の導電コンタクト部材３２とは構成を異にしており、各々にスリットは設けられていない。これらの複数の導電コンタクト部材４５は、例えば、前述の図９及び図１０に示される複数の導電コンタクト部材１３と同様に構成されるものとされる。即ち、複数の導電コンタクト部材４５は、各々が、例えば、弾性を有した帯状金属材料によって比較的小なる幅を有するものとして形成され、その幅方向に所定の間隔を置いて配列配置されて設けられる。そして、各々の一端部分が、回路基板に接続されるとともに、各々の他端部分が、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ｂ内に配されて、嵌合部３４Ｂとの嵌合がなされた相手方コネクタに設けられた接続端子部に押圧接触する。
【００６０】
斯かるもとにおいて、複数の導電コンタクト部材４５の配列方向における夫々の幅は、例えば、０．２mmに選定され、また、間隔は、例えば、１．０７mmに選定される。そして、グループＧＢに属する複数の導電コンタクト部材４５は、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ｂに対応するものとされていて、高周波信号以外の信号あるいは電源電圧を伝達する。
【００６１】
このように、複数の導電コンタクト部材４５は、複数の導電コンタクト部材３２の夫々に設けられるスリット３３に相当するスリットが設けられることなく、各々の幅が、例えば、０．２mmに選定される比較的小なるものとされる。斯かる幅は、例えば、１．０７mmに選定される、複数の導電コンタクト部材４５の間隔に比して、相当に小である。このように、複数の導電コンタクト部材４５の夫々の幅が比較的小とされることにより、複数の導電コンタクト部材４５の全体は、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされている。
【００６２】
グループＧＡに属する複数の導電コンタクト部材３２は、各々にスリット３３が設けられていて、前述のように、複数の導電コンタクト部材３２の全体が、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされている。それゆえ、図８に示されるコネクタ装置５１にあっては、グループＧＡに属する複数の導電コンタクト部材３２とグループＧＢに属する複数の導電コンタクト部材４５とを含むものとされた、固定ハウジング３０と可動ハウジング３１とを相互連結する配列配置された複数の導電コンタクト部材が、全体として、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされていることになる。
【００６３】
なお、図８に示されるコネクタ装置５１にあっては、グループＧＢに属する複数の導電コンタクト部材４５が、配列配置されるにあたって、その間隔が、例えば、１．０７mmに選定され、例えば、０．２mmに選定される複数の導電コンタクト部材４５の各々の幅に比して相当に大とされている。それゆえ、複数の導電コンタクト部材４５は、それらのうちの隣り合う２個が、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有することが困難とされる。
【００６４】
しかしながら、グループＧＢに属する複数の導電コンタクト部材４５は、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ｂに対応し、高周波信号以外の信号あるいは電源電圧を伝達するものであるので、それらのうちの隣り合う２個が、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有することが困難とされても、別段の不都合は生じない。
【００６５】
グループＧＡに属する複数の導電コンタクト部材３２は、前述のとおり、それらのうちの隣り合う２個が、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合の観点から予め設定された所定のインピーダンス（例えば、１００Ω）に近い差動インピーダンスを有しており、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合が図られたものであること勿論である。
【００６６】
従って、図８に示される本発明に係るコネクタ装置の第２の例を成すコネクタ装置５１にあっても、グループＧＡに属する複数の導電コンタクト部材３２とグループＧＢに属する複数の導電コンタクト部材４５とを含むものとされた、固定ハウジング３０と可動ハウジング３１とを相互連結する配列配置された複数の導電コンタクト部材が、可動ハウジング３１に設けられた嵌合部３４Ａ及び３４Ｂに嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合が図られたものとなり、しかも、全体として、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされていて、それにより、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング３１の移動が円滑に行われ、また、固定ハウジング３０からの不要な振動，衝撃等が導電コンタクト部材３２を通じて可動ハウジング３１に伝達されてしまう虞が効果的に低減される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のような本発明に係るコネクタ装置は、固定ハウジングと、相手方コネクタとの嵌合が行われる嵌合部が設けられる可動ハウジングと、配列配置されて設けられて固定ハウジングと可動ハウジングとを相互連結する複数の導電コンタクト部材とを備えたもとで、複数の導電コンタクト部材が、可動ハウジングに設けられた嵌合部に嵌合して接続される相手方コネクタとのインピーダンス整合が図られ、しかも、柔軟性に富み、耐振動性及び耐衝撃性が良好なものとされるものとして、様々な電子機器等に広く適用され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す正面図である。
【図２】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を図１におけるII−II線より右方の部分を切除して示す斜視図である。
【図３】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す正面図である。
【図５】本発明に係るコネクタ装置の第１の例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るコネクタ装置の第１の例における複数の導電コンタクト部材の一部を示す部分背面図である。
【図７】本発明に係るコネクタ装置の第１の例における複数の導電コンタクト部材の説明に供される部分背面図である。
【図８】本発明に係るコネクタ装置の第２の例を示す斜視図である。
【図９】本発明に係るコネクタ装置に関連するコネクタ装置の部分を示す部分斜視図である。
【図１０】本発明に係るコネクタ装置に関連するコネクタ装置の説明に供される部分背面図である。
【図１１】本発明に係るコネクタ装置に関連するコネクタ装置の説明に供される部分背面図である。
【符号の説明】
【００６９】
２１，５１・・・コネクタ装置，  ２２・・・回路基板，  ３０・・・固定ハウジング，  ３１・・・可動ハウジング，  ３２，４５・・・導電コンタクト部材，  ３２ａ・・・一端部分，  ３２ｂ・・・他端部分，  ３３・・・スリット，  ３４Ａ，３４Ｂ・・・嵌合部，  ３５Ａ，３５Ｂ・・・案内孔，  ３６Ａ，３６Ｂ・・・スリット部，  ３７Ａ，３７Ｂ・・・透孔，  ３８Ａ，３８Ｂ・・・突起係合部，  ３９Ａ，３９Ｂ・・・係合凹部，  ４０Ａ，４０Ｂ・・・ばね部材，  ４１Ａ，４１Ｂ・・・柱状部
【図１】
2008084756.tif 000003
【図２】
2008084756.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008084756.tif 000008
【図７】
2008084756.tif 000009
【図８】
2008084756.tif 000010
【図９】
2008084756.tif 000011
【図１０】
2008084756.tif 000012
【図１１】
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