(57)【要約】【課題】  本発明は、台車ベースの構造であるため、大きな労力を必要とせず、使い勝手に優れた車両用フリーローラ装置を提供するものである。【解決手段】  かゝる本発明は、概略コ型の台車フレーム２０と、この底面側に設けた複数の車輪３０と、ローラ間隔伸縮用のネジシャフト４０と、ネジシャフト４０のシャフト回転操作部５０と、ネジシャフト４０の左ネジ部４１と右ネジ部４２に回動自在に装着させた一対のローラ軸６０、６０と、これらに回転自在に装着させた一対のフリーローラ７０、７０と、一対のローラ軸６０、６０の遊端側に回動自在に軸着させた回転コロ８０、８０と、上がり傾斜面を有する一対のスロープ部材９０、９０とを備えてなる車両用フリーローラ装置１０にあり、これにより、大きな労力を必要とせず、車輪へのセンター合わせも簡単で、しかも、従来の作業工数を大幅に低減することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフリーローラで車両タイヤを回転自在に支持する車両用フリーローラ装置であって、長片フレーム部の両端側から同方向に短片フレーム部を延出させた概略コ型の台車フレームと、当該台車フレームの底面側に設けた複数の車輪と、左ネジ部と右ネジ部がほぼ中央で連結してなると共に、前記台車フレームの長片フレーム部側の近傍に軸着させたローラ間隔伸縮用のネジシャフトと、当該ネジシャフトの少なくとも一方の遊端側から突出させたシャフト回転操作部と、前記ネジシャフトの左ネジ部と右ネジ部にその一端部を回動自在に装着させた一対のローラ軸と  当該各ローラ軸に回転自在に装着させた一対のフリーローラと、前記一対のローラ軸の遊端側に回動自在に軸着させて、かつ、その車底の高さを前記台車フレーム側の車輪の車底の高さとほぼ同一とさせた回転コロと、前記台車フレームの両短片フレーム部の前記フリーローラ側に取り付けられて、前記フリーローラが前記台車フレームの短片フレーム部側に近接したとき、フリーローラ面が載り上がる上がり傾斜面を有する一対のスロープ部材とを備えてなることを特徴とする車両用フリーローラ装置。
【請求項２】
前記一対のスロープ部材の上面側近傍にフリーローラ用のストッパ部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の車両用フリーローラ装置。
【請求項３】
前記台車フレームの長片フレーム部側に車両タイヤ用のストッパ部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の車両用フリーローラ装置。
【請求項４】
前記台車フレームの短片フレーム部側とフリーローラの回転コロ外面側に弾性ゴム製などの滑り防止部材を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の車両用フリーローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両タイヤをフリー状態で回転させる車両用フリーローラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の試験（検査）時、特に車検ではスピード試験が義務付けられている。スピード試験は、通常試験場の床部分に埋設してあるスピード計測装置（例えばブレーキ・速度計複合試験を用いことが多い）で行っている。このスピード計測装置では、一対の回転ローラ間に駆動側の車両タイヤを載せ、車両を駆動させて、車両側のスピード計による速度とスピード計測装置側の計測器（センサ）による速度を比較し、その差が所定の範囲内にあるか否かで、合否を判定している。
【０００３】
ところが、フルタイム４ＷＤの車種では、前後の両輪が常時回転するため、主駆動側の車両タイヤ（前後輪の分配比が異なるときは大きい方の車両タイヤ、等分配比のものではいずれかの車両タイヤ）を、一対の回転ローラ間に載せる一方、従駆動側の車両タイヤは、一対のフリーローラを有するフリーローラ装置に載せて、空回転させている。
【０００４】
このようなフリーローラ装置としては、簡単な構造の簡易型のものから、比較的複雑な構造のもの（例えば引用文献１）まで、既に種々のものが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１１４１７１号
【０００５】
簡易型のフリーローラ装置を用いたスピード試験の作業を図示すると、図４〜図７に示す如くである。先ず、図４に示すように、試験場では、左右それぞれ一対の回転ローラ１ａ、１ａを有するスピード計測装置１に対して、２台のフリーローラ装置２、２を用意しておく。ここで、試験対象の車両Ｃは、前輪側を主駆動側とするフルタイム４ＷＤ車の場合である。
【０００６】
以下に一連の作業を分説する。（１）図５に示すように、スピード計測装置１において、一対の回転ローラ１ａ、１ａ間のリフト部１ｂを上げた状態で、車両Ｃの前輪（車両タイヤ）を載せる。（２）次に、リフト部１ｂを下げ、前輪を一対の回転ローラ１ａ、１ａ間に落とし込む。（３）この状態で、後輪部分の位置が定まるため、後輪の中心に合わせて、その側方に２台のフリーローラ装置２、２を仮り置きする。
【０００７】
（４）この後、リフト部１ｂを上げて、車両Ｃの前輪を持ち上げ、図６に示すように、一旦約６０ｃｍ程度車両Ｃを真っ直ぐ後退させる。（５）ここで、上記側方に仮り置きした２台のフリーローラ装置２、２を、車両Ｃの後輪の真下にくるように、車両下部に押し込む形で、もぐり込ませる。このとき、位置ずれが生じないように微調整する。
【０００８】
（６）再度車両Ｃに乗り込み、車両Ｃを前進させ、前輪を一対の回転ローラ１ａ、１ａ間の上げた状態のリフト部１ｂに載せる一方、後輪は、図７に示すように、２台のフリーローラ装置２、２に載せ、そのフリーローラ２ａ、２ａ間に落とし込む。（７）この後、リフト部１ｂを下げ、前輪を一対の回転ローラ１ａ、１ａ間に落とし込む。（８）念のため、後輪が２台のフリーローラ装置２、２の所定の正常位置にあるか否かを確認する。
【０００９】
（９）上記の条件が整ったところで、所定のスピード試験を行う。（１０）そして、試験が終了したら、スピード計測装置１のリフト部１ｂを上げる。（１１）この後、約６０ｃｍ程度車両Ｃを真っ直ぐ後退させ、後輪が２台のフリーローラ装置２、２から外れたことろで停止させる。（１２）２台のフリーローラ装置２、２は、そのままでは邪魔（進路妨害）になるため、側方に引き出して撤去する。（１３）再度車両Ｃを後退させて、試験箇所から退避させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、フルタイム４ＷＤ車において、２台のフリーローラ装置２、２を用いてスピード試験を行う場合、従来作業工数が多く、また、車両の前進や後退の際にはその都度車両への乗り込みが必要となり、作業効率が悪いという問題があった。また、フリーローラ装置は、比較的簡単な構造のものであっても、相当な重量物（簡易型のものでも約１５Ｋｇ程度、複雑な構造のものではそれ以上の重さのものが多い）となっているため、車両下部への出し入れは、スペース的な余裕がないことと相まって、大変な重労働となっている。基本的には、人力で滑り込ませたりする作業であるため、大きな労力が必要とされる。特に、後輪の中心にセンター合わせする際には、重いことから、位置ずれし易く、また、微調整がし難いという問題もあった。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、基本的には、台車ベースの構造であるため、使用にあたって、大きな労力を必要とせず、車輪へのセンター合わせも簡単で、しかも、従来の作業工数を大幅に低減することができる、優れた車両用フリーローラ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の本発明は、一対のフリーローラで車両タイヤを回転自在に支持する車両用フリーローラ装置であって、長片フレーム部の両端側から同方向に短片フレーム部を延出させた概略コ型の台車フレームと、当該台車フレームの底面側に設けた複数の車輪と、左ネジ部と右ネジ部がほぼ中央で連結してなると共に、前記台車フレームの長片フレーム部側の近傍に軸着させたローラ間隔伸縮用のネジシャフトと、当該ネジシャフトの少なくとも一方の遊端側から突出させたシャフト回転操作部と、前記ネジシャフトの左ネジ部と右ネジ部にその一端部を回動自在に装着させた一対のローラ軸と  当該各ローラ軸に回転自在に装着させた一対のフリーローラと、前記一対のローラ軸の遊端側に回動自在に軸着させて、かつ、その車底の高さを前記台車フレーム側の車輪の車底の高さとほぼ同一とさせた回転コロと、前記台車フレームの両短片フレーム部の前記フリーローラ側に取り付けられて、前記フリーローラが前記台車フレームの短片フレーム部側に近接したとき、フリーローラ面が載り上がる上がり傾斜面を有する一対のスロープ部材とを備えてなることを特徴とする車両用フリーローラ装置にある。
【００１３】
請求項２記載の本発明は、前記一対のスロープ部材の上面側近傍にフリーローラ用のストッパ部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の車両用フリーローラ装置にある。
【００１４】
請求項３記載の本発明は、前記台車フレームの長片フレーム部側に車両タイヤ用のストッパ部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の車両用フリーローラ装置にある。
【００１５】
請求項４記載の本発明は、前記台車フレームの短片フレーム部側とフリーローラの回転回転コロ外面側に弾性ゴム製などの滑り防止部材を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の車両用フリーローラ装置にある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の車両用フリーローラ装置によると、基本構造が台車ベースの構造であるため、使用にあたって、簡単に車両下部へ出し入れすることができる。つまり、大きな労力を必要とせず、使用することができ、優れた使い勝手が得られる。
【００１７】
また、ベース骨格をなす台車フレームが、概略コ型であって、車両タイヤを支える一対のフリーローラ間の一方が開放されているため、車両の車輪、例えば後輪側へ、側方から直接もぐり込ませることができる。結果として、従来の装置のように、一旦車両を後退させたりする必要はなくなる。
【００１８】
また、一対のフリーローラ間隔は、左ネジ部と右ネジ部がほぼ中央で連結してなるローラ間隔伸縮用のネジシャフトの回転により行われるため、車両タイヤへのセンター合わせがほぼ自動的に行われる。つまり、一対のフリーローラ間の間隔を狭めていくと、接触する車両タイヤに規制されて、簡単かつ迅速にセンター合わせが行われる。結果として、従来の装置のように、微妙な位置調整は不要となる。
【００１９】
また、一対のフリーローラの遊端側には、対応する一対の回転コロがあって、台車フレーム側の車輪（キャスタ）と共に、車両タイヤ側の荷重を受ける構造であるため、荷重が適宜分散されて支持され、安定した試験（測定）が行える。
【００２０】
また、一対のフリーローラが、所定の大きな間隔、例えば最も台車フレームの短片フレーム部側の近傍に移動したとき、フリーローラ面が載り上がる上がり傾斜面を有する一対のスロープ部材を設けてあるため、このとき、一対のフリーローラが持ち上がって、その各回転コロが、台車フレーム側の車輪の底面位置から浮く（離れた）状態となる。
この結果、一対のフリーローラの各回転コロが、一方向の直進性しかない構造であっても、これが接地面から離れることで、台車フレームの自在な移動が可能となる。つまり、この状態で移動させれば、車両下部への出し入れが簡単かつ迅速に行える。さらに、この結果、台車フレームの短片フレーム部に対して、フリーローラの回転コロが開いた形となるため、不使用時、両者を脚部として立て掛けて収納することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１〜図２は、本発明に係る車両用フリーローラ装置の全体の一例を示したものである。図中、１０はその車両用フリーローラ装置、２０は長片フレーム部２１の両端側から同方向に短片フレーム部２２、２２を延出させた概略コ型の台車フレームで、金属骨材などからなる。３０は台車フレーム２０の底面側に設けた複数の車輪である。この車輪３０としては、自在な方向への移動が可能である、自在方向転換型のキャスターなどの使用が望ましい。直接台車フレーム２０側に取り付けることも可能であるが、本例では、台車フレーム２０側に取り付けた取付け板３１・・・を介して、台車フレーム２０のほぼ四隅に設けてある。
【００２２】
４０は左ネジ部４１と右ネジ部４２がほぼ中央の連結部４３で連結してなるローラ間隔伸縮用のネジシャフトである。これは、台車フレーム２０の長片フレーム部２１側の近傍に、長片フレーム部２１の中央部に設けた軸受け４４と両短片フレーム部２２、２２の基部側に設けた軸受け４５、４５により、軸着させてある。なお、このネジシャフト４０は一体の棒状シャフトから、左ネジ部４１、中央の連結部４３に相当する軸着部、右ネジ部４２と製造したものであってもよい。
【００２３】
５０はこのローラ間隔伸縮用のネジシャフト４０の両方の遊端側（一方のみも可）から突出させたシャフト回転操作部である。この部分は、例えば四角柱状部や六角柱状部、或いは四角穴凹み部、六角穴凹み部としておく。そして、ネジシャフト４０を回動させるときには、図１のように、外部から電動工具（インパクトレンチ）５１の回動部を嵌め込み、駆動させればよい。なお、ソケットレンチのような手動工具で回すこともできる。
【００２４】
６０、６０はネジシャフト４０の左ネジ部４１と右ネジ部４２にその一端部を、雌ネジブロック部材６１、６１を介して、回動自在に装着させた一対のローラ軸、７０、７０はこの各ローラ軸６０、６０に回転自在に装着させた一対のフリーローラ、８０、８０はこの一対のローラ軸６０、６０の遊端側に回動自在に軸着させて、かつ、その車底の高さを台車フレーム２０側の車輪３０の車底の高さとほぼ同一とさせた回転コロである。
従って、これら各一対のローラ軸６０、６０、フリーローラ７０、７０、回転コロ８０、８０は、ネジシャフト４０を回動させると、その回動方向によって、矢印Ａに示すように、一体となって移動する。つまり、両フリーローラ７０、７０間の間隔は、開いたり閉じたりして、伸縮するようになっている。
【００２５】
９０、９０は台車フレーム２０の両短片フレーム部２２、２２の内側、即ち、フリーローラ７０、７０側に取り付けられた一対のスロープ部材である。この各スロープ部材９０、９０の上面側には、フリーローラ７０、７０が、台車フレーム２０の短片フレーム部２２、２２側に近接したとき、フリーローラ面が載り上がる上がり傾斜面９１、９１を設けてある。従って、このスロープ部材９０、９０の存在により、各一対のフリーローラ７０、７０が、所定の大きな間隔、例えば最も台車フレーム２０の短片フレーム部２２、２２側の近傍に移動したとき、フリーローラ面がその上がり傾斜面９１、９１に載り上がるため、一対のフリーローラ７０、７０自体が、雌ネジブロック部材６１、６１の回動を伴って、持ち上がる。つまり、フリーローラ７０、７０の各回転コロ８０、８０は、台車フレーム２０側の車輪３０の底面位置から浮いた状態となる。この状態の一方側を図示すと、図３の如くである。なお、スロープ部材９０、９０の取付け位置は、フリーローラ７０、７０持ち上がる箇所であれば、特に限定されない。
【００２６】
９２、９２はこのときのフリーローラ７０、７０の過度の浮き上がりを規制するフリーローラ用のストッパ部材である。例えば板材からなり、台車フレーム２０の短片フレーム部２２、２２側に設けてある。
【００２７】
１００は車両タイヤ用のストッパ部材で、例えば台車フレーム２０の長片フレーム部２１に設けたゴム製や弾性プラスチックの回転コロなどからなる。これは試験時、車両タイヤの位置規制を行うものである。１１０・・・は台車フレーム２０の短片フレーム部２２、２２やフリーローラ７０の回転コロ８０の外面側に設けた弾性ゴム製などの滑り防止部材である。上記したように、一対のフリーローラ７０、７０が持ち上がると、台車フレーム２０の短片フレーム部２２、２２に対して、フリーローラ７０、７０の回転コロ８０、８０部分が開いた形となるため、未使用時、両者を脚部として立て掛けることが可能となる。このときの滑りを防止するのが、これらの滑り防止部材１１０・・・である。
【００２８】
１２０は台車フレーム２０の長片フレーム部２１側に被せたカバーであり、長片フレーム部２１側の構造部分を隠す一方、回動するネジシャフト４０や移動する雌ネジブロック部材６１、６１側に不用意に作業者の身体や衣服などが触れたり、侵入するのを防ぐことができる。図１〜図２中、破線（２点鎖線）で示してある。なお、このカバー１２０は、単なる平板に限らず、台車フレーム２０側の骨材を囲う形状などとすることもできる。１３１、１３２は必要により取り付けられる、操作用の概略倒Ｕ型の把手、長尺な棒状のハンドルである。特にこのハンドル１３２にあっては、その基部が自在型の軸着部１３２ａとなっているため、対象車両までの搬送時、その握手１３２ｂを持って行えばよい。なお、不使用時にはクリップ部１３２ｃに棒状部を挟んでおけばよい。
【００２９】
次に、この車両用フリーローラ装置１０を用いたスピード試験について説明する。
本車両用フリーローラ装置１０、１０を用いた場合、上記した従来装置における（１）〜（３）までの作業は、ほぼ同一である。つまり、図５に示すように、スピード計測装置１において、一対の回転ローラ１ａ、１ａ間のリフト部１ｂを上げた状態で、車両Ｃの前輪（車両タイヤ）を載せ、次に、リフト部１ｂを下げ、前輪を一対の回転ローラ１ａ、１ａ間に落とし込む。この状態で、後輪部分の位置が定まるため、後輪の中心を大凡見定めて、その側方に２台の車両用フリーローラ装置１０、１０を仮り置きしておく。
【００３０】
この後、車両の後輪の側方から、即ち、図１〜図２に示す、両フリーローラ７０、７０間の開放された矢印Ｂ方向から、車両用フリーローラ装置１０を、車両下部に入れて、車両タイヤ側の前後にそれぞれのフリーローラ７０、７０を位置させる。
【００３１】
このとき、両フリーローラ７０、７０間の間隔を大きく開いた状態であれば、上述したように、スロープ部材９０、９０の働きにより、フリーローラ７０、７０側の回転コロ８０、８０が持ち上がっているため、台車フレーム２０側の車両３０・・・、即ち、キャスタにより、簡単かつ迅速に入れることができる。このため、従来のような、重量物を滑り込ませるというような重労働は全くなくなる。
【００３２】
このようにして、車両用フリーローラ装置１０、１０を、車両タイヤ部分に入れたら、電動工具５１により、ネジシャフト４０を、両フリーローラ７０、７０間の間隔が狭くなる方向に回動させる。そうすると、両フリーローラ７０、７０は同速度で中央側に移動するため、先ず、車両タイヤの前後に接するようになる。このとき、センター合わせの位置ずれがあって、いずれかのローラ側が少々早く接することが生じても、引き続き、ネジシャフト４０を回動させることにより、自動的にセンター合わせが行われる。
従って、本装置の場合、仮り置きなどの際、細心の注意を払って、センター合わせのため、微調整をする必要はない。つまり、良好な作業性が得られる。
【００３３】
そして、両フリーローラ７０、７０間の間隔が、所定の間隔となったら、ネジシャフト４０の回動を停止させる。これにより、車両タイヤは持ち上げられ、所定の空回り（空回転）状態が得られる。つまり、スピード試験の準備が整う。この後、所定のスピード試験を行えばよい。
【００３４】
この作業工程によると、上記した従来装置における（４）〜（７）までの作業は、即ち、リフト部の上昇、車両の６０ｃｍ程度の後退、もぐり込ませたフリーローラ装置の微調整による位置合わせ、車両の前進、リフト部の下降などの作業は、不要となる。
【００３５】
また、スピード試験が完了したら、上記とは、逆方向に、電動工具５１によりネジシャフト４０を回動させる。そうすると、両フリーローラ７０、７０間の間隔が拡がるため、自動的に車両タイヤから外れる。そして、これらの間隔が所定の大きさになると、上述したように、両フリーローラ７０、７０が持ち上がるため、台車フレーム２０側の車両３０・・・、即ち、キャスタにより、簡単かつ迅速に車両下部から取り出すことができる。このため、従来のような、重量物を滑らせながら、引き出すというような重労働は全くなくなる。
【００３６】
この作業工程でも、上記した従来装置における（１１）〜（１２）までの作業は、即ち、車両の６０ｃｍ程度の後退、重量物の引き出しというような作業は、不要となる。
このように本車両用フリーローラ装置１０、１０を用いた場合、大幅にその作業工数を低減させることができる。つまり、作業性の大幅な向上が得られる。
【００３７】
また、両フリーローラ７０、７０を、スロープ部材９０、９０の働きにより、台車フレーム２０の短片フレーム部２２、２２に対して、開いた状態とすることができるため、不使用時、両者を脚部として利用することができる。例えば、立て掛けて収納することも可能となる。省スペース化が図れる。このとき、両者に滑り防止部材１１０を設けてあるため、安定した保持状態が得られる。さらに、スロープ部材９０、９０による両フリーローラ７０、７０の持ち上がりに対して、ストッパ部材９２を設けてあるため、過度に持ち上がる危険は効果的に防止される。台車フレーム２０の長片フレーム部２１側に車両タイヤ用のストッパ部材１００が設けてあるため、安定な作業性が得られる。また、台車フレーム２０の長片フレーム部２１側にカバー１２０を被せた場合、不用意に作業者の身体や衣服などが内部の駆動部に触れたり、侵入する恐れがないため、この点からも安定な作業性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る車両用フリーローラ装置の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の車両用フリーローラ装置になる一部を省略した部分横断平面図である。
【図３】図１の車両用フリーローラ装置になるフリーローラの持ち上がり状態を示した部分斜視図である。
【図４】スピード試験の方法の一例を示した概略説明図である。
【図５】図４のスピード試験方法による一工程を示した概略説明図である。
【図６】図４のスピード試験方法による一工程を示した概略説明図である。
【図７】図４のスピード試験方法による一工程を示した概略説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０・・・車両用フリーローラ装置、２０・・・概略コ型の台車フレーム、２１・・・長片フレーム部、２２・・・短片フレーム部、３０・・・車輪、４０・・・ローラ間隔伸縮用のネジシャフト、４１・・・左ネジ部、４２・・・右ネジ部、４４、４５・・・軸受け、５０・・・シャフト回転操作部、６０・・・ローラ軸、７０・・・フリーローラ、８０・・・回転コロ、９０・・・スロープ部材、９１・・・上がり傾斜面、９２・・・フリーローラ用のストッパ部材、１００・・・車両タイヤ用のストッパ部材、１１０・・・滑り防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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