(57)【要約】【課題】取付対象部材に形成された貫通孔に、取付対象部材の一方の側から軸部を通し、この軸部に回転自在に設けられている係止片を、取付対象部材の他方の側にて回転させて、取付対象部材に係合させて取り付ける構造の係止片付き取付金具について、床、天井に対する施工も可能にする技術の提供。【解決手段】本発明の係止片付き取付金具１０は、取付対象部材の孔に挿入される軸部１１に、該軸部１１を回転させるための電動工具３０との係合用の工具係合部１７が形成され、軸部１１を回転させることで、軸部１１に支軸１２を中心にアンバランスとなるように軸支されている係止片１３を、遠心力によって、軸部１１の軸心方向と直交する張り出し姿勢とすることができる。電動工具３０は、軸部１１の雄ねじ部１４に螺着されたナット１５の回り止め用のナット係止部材３４を具備する。【選択図】図４
2008309200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、該軸部の一端側に前記軸部の軸心方向と直交する方向の支軸に回転自在に軸支された細長形状の係止片と、前記軸部に形成された雄ねじ部に螺着されたナットとを具備し、前記係止片は、前記支軸を中心とする回転によって、その長手方向が前記軸部の軸心方向と平行する方向に向けられた軸向き姿勢と、前記長手方向が前記軸部の軸心方向と直交する方向に向けられた張り出し姿勢とを切り替え可能になっている係止片付き取付金具であって、
前記軸部の他端側に、該軸部を回転させるための工具が係合される工具係合部が形成されていることを特徴とする係止片付き取付金具。
【請求項２】
前記工具係合部が、前記軸部の他端部に突設された多角形柱状の突起であることを特徴とする請求項１記載の係止片付き取付金具。
【請求項３】
前記工具係合部が、前記軸部の他端部の端面から窪むレンチ穴であることを特徴とする請求項１記載の係止片付き取付金具。
【請求項４】
さらに、前記工具係合部に係合して、前記軸部と一体回転可能に装着された回転用補助部材を具備し、
前記回転用補助部材は、前記軸部の他端側の端部に嵌合して一体回転可能に係合される軸部係合部が形成された補助部材本体と、この補助部材本体の前記軸部係合部とは反対の側に形成され、前記軸部を回転させるための工具が係合される補助部材工具係合部とを具備し、
しかも、前記回転用補助部材は、全体又は一部が合成樹脂製の緩衝部とされ、前記補助部材工具係合部に嵌合された前記工具から前記軸部係合部に係合された前記軸部の前記工具係合部へ前記緩衝部を介して回転駆動力を伝達する伝達経路を構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の係止片付き取付金具。
【請求項５】
さらに、前記工具係合部に係合して、前記軸部と一体回転可能に装着された回転用補助部材を具備し、
前記回転用補助部材は、前記軸部の他端側の端部に嵌合して一体回転可能に係合される軸部係合部が形成された補助部材本体と、この補助部材本体の前記軸部係合部とは反対の側に形成され、前記軸部を回転させるための工具が係合される補助部材工具係合部とを具備し、
しかも、前記回転用補助部材は、前記補助部材工具係合部、前記軸部係合部、前記補助部材工具係合部と前記軸部係合部との間、の内の少なくとも１以上に設けられた易破壊部を介して、前記補助部材工具係合部に嵌合された前記工具から前記軸部係合部に係合された前記軸部の前記工具係合部へ回転駆動力を伝達する伝達経路を構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の係止片付き取付金具。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の係止片付き取付金具の前記軸部の前記工具係合部あるいは請求項４又は５記載の係止片付き取付金具の前記回転用補助部材の前記補助部材工具係合部、である回転力伝達用係合部に係合させて前記軸部を回転させる取付金具用電動工具であって、
回転駆動軸が突出された工具本体と、前記回転駆動軸の先端に設けられ、前記係止片付き取付金具の前記回転力伝達用係合部に係脱可能に係合する回転力伝達部材と、前記工具本体に取り付けられたナット係止部材とを具備し、
前記ナット係止部材は、前記工具本体に取り付けられた取付部と、この取付部に突設されて前記工具本体の前記回転駆動軸に沿って設けられ、前記係止片付き取付金具の前記軸部の前記雄ねじ部に螺着されている前記ナットに係合することで前記ナットの回転を規制するナット係止片とを具備することを特徴とする取付金具用電動工具。
【請求項７】
前記ナット係止部材の前記ナット係止片が、前記工具本体の前記回転駆動軸及び前記回転力伝達部材を収納する筒状に形成されており、前記取付部から突出する前記ナット係止片の先端に、前記係止片付き取付金具の前記ナットに係合して前記ナットの回転を規制するナット係止部が設けられていることを特徴とする請求項６記載の取付金具用電動工具。
【請求項８】
前記回転力伝達部材が、前記工具本体の回転駆動軸の先端に設けられた駆動ソケットに着脱可能に嵌合して前記回転駆動軸に取り付けられており、
前記回転力伝達部材は、前記駆動ソケットに嵌合する取付用嵌合部と、前記係止片付き取付金具の前記回転力伝達用係合部と係合される軸部係合部とを具備し、
しかも、前記回転用補助部材は、全体又は一部が合成樹脂製の緩衝部とされ、前記取付用嵌合部に嵌合された前記駆動ソケットから前記軸部係合部に係合された前記回転力伝達用係合部へ前記緩衝部を介して回転駆動力を伝達する伝達経路を構成することを特徴とする請求項６又は７記載の取付金具用電動工具。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の係止片付き取付金具と、請求項６〜８のいずれかに記載の取付金具用電動工具とからなることを特徴とする取付金具施工ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や天井等の作業員が手を入れることのできない中空構造物等に各種物品（取付物）を取り付けるときに用いて好適な係止片付き取付金具、この係止片付き取付金具の施工用の取付金具用電動工具、前記係止片付き取付金具と前記取付金具用電動工具とからなる取付金具施工ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の係止片付き取付金具は、中空構造物の構成部材等の、該係止片付き取付金具を取り付ける対象の部材（取付対象部材）の厚さよりも充分に長い軸部の一端側に、その軸部の軸心方向と直交する方向に支軸を設けるとともに、その支軸に回転自在に係止片を設けて構成されている。前記係止片は、前記支軸を中心とする回転によって、その長手方向が前記軸部の軸心方向と平行する方向に向けられた軸向き姿勢と、前記長手方向がその軸部の軸心方向と直交する方向に向けられて、軸部から両側（あるいは片側）に張り出す張り出し姿勢とを切り替え可能になっている（特許文献１，２参照）。
係止片は、張り出し姿勢になったときには、軸部の径の範囲外に大きく突出した状態となる。
【０００３】
上記構成からなる係止片付き取付金具の中空構造物への取り付けは、中空構造物の壁等の取り付け位置に軸部の径よりも少し大きい径の孔を開け、その孔に前記軸向き姿勢とした係止片と軸部とを挿入して、軸部の一端側に軸支されている前記係止片を前記孔を通過させ、中空構造物の内側空間内に配置する。係止片付き取付金具は、係止片が軸部に対して支軸を中心にしてアンバランスとなるように回転自在に取り付けられているので、係止片は重力により回転し、張り出し姿勢となる。これにより、中空構造物の孔に挿入された係止片付き取付金具は、壁等の孔からの抜け出しが阻止される。また、軸部に形成されている雄ねじ部に螺着しておいたナットを締め付けることで、係止片付き取付金具を、中空構造物（詳細には、中空構造物の壁等、軸部及び係止片を通すための孔を形成した部材）に固定できる。中空構造物に固定された係止片付き取付金具を介して中空構造物の表側に各種物品を取り付けることが可能となる。
【特許文献１】実公平３−１４５７３号公報
【特許文献２】特開平１１−４４３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の係止片付き取付金具は、軸向き姿勢で孔を通過させた係止片が、該係止片の自重によって回転して張り出し姿勢となる構成であるため、床等に対する施工（下向き施工）が不可能であった。
また、従来の係止片付き取付金具は、壁等の取付対象部材に固定する場合（横向き施工の場合）は、係止片を孔に通過させた後、係止片が自重によって回転して張り出し姿勢となる向きで軸部を固定した状態でナットを締め付けて取付対象部材（中空構造物の構成部材等）に固定する必要があるため、施工性に不満があった。このため、係止片付き取付金具を多数施工する場合には、施工時間が長くなってしまう、といった問題があった。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みて、短時間で簡単に施工でき、床等に対する下向き施工も実現できる係止片付き取付金具、取付金具用電動工具、取付金具施工ユニットの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、軸部と、該軸部の一端側に前記軸部の軸心方向と直交する方向の支軸に回転自在に軸支された細長形状の係止片と、前記軸部に形成された雄ねじ部に螺着されたナットとを具備し、前記係止片は、前記支軸を中心とする回転によって、その長手方向が前記軸部の軸心方向と平行する方向に向けられた軸向き姿勢と、前記長手方向が前記軸部の軸心方向と直交する方向に向けられた張り出し姿勢とを切り替え可能になっている係止片付き取付金具であって、前記軸部の他端側に、該軸部を回転させるための工具が係合される工具係合部が形成されていることを特徴とする係止片付き取付金具を提供する。
第２の発明は、前記工具係合部が、前記軸部の他端部に突設された多角形柱状の突起であることを特徴とする第２の発明の係止片付き取付金具を提供する。
第３の発明は、前記工具係合部が、前記軸部の他端部の端面から窪むレンチ穴であることを特徴とする第１の発明の係止片付き取付金具を提供する。
第４の発明は、さらに、前記工具係合部に係合して、前記軸部と一体回転可能に装着された回転用補助部材を具備し、前記回転用補助部材は、前記軸部の他端側の端部に嵌合して一体回転可能に係合される軸部係合部が形成された補助部材本体と、この補助部材本体の前記軸部係合部とは反対の側に形成され、前記軸部を回転させるための工具が係合される補助部材工具係合部とを具備し、しかも、前記回転用補助部材は、全体又は一部が合成樹脂製の緩衝部とされ、前記補助部材工具係合部に嵌合された前記工具から前記軸部係合部に係合された前記軸部の前記工具係合部へ前記緩衝部を介して回転駆動力を伝達する伝達経路を構成することを特徴とする第１〜３のいずれかの発明の係止片付き取付金具を提供する。
第５の発明は、さらに、前記工具係合部に係合して、前記軸部と一体回転可能に装着された回転用補助部材を具備し、前記回転用補助部材は、前記軸部の他端側の端部に嵌合して一体回転可能に係合される軸部係合部が形成された補助部材本体と、この補助部材本体の前記軸部係合部とは反対の側に形成され、前記軸部を回転させるための工具が係合される補助部材工具係合部とを具備し、しかも、前記回転用補助部材は、前記補助部材工具係合部、前記軸部係合部、前記補助部材工具係合部と前記軸部係合部との間、の内の少なくとも１以上に設けられた易破壊部を介して、前記補助部材工具係合部に嵌合された前記工具から前記軸部係合部に係合された前記軸部の前記工具係合部へ回転駆動力を伝達する伝達経路を構成することを特徴とする第１〜４のいずれかの発明の係止片付き取付金具を提供する。
第６の発明は、第１〜３のいずれかの発明の係止片付き取付金具の前記軸部の前記工具係合部あるいは第４又は第５の発明の係止片付き取付金具の前記回転用補助部材の前記補助部材工具係合部、である回転力伝達用係合部に係合させて前記軸部を回転させる取付金具用電動工具であって、回転駆動軸が突出された工具本体と、前記回転駆動軸の先端に設けられ、前記係止片付き取付金具の前記回転力伝達用係合部に係脱可能に係合する回転力伝達部材と、前記工具本体に取り付けられたナット係止部材とを具備し、前記ナット係止部材は、前記工具本体に取り付けられた取付部と、この取付部に突設されて前記工具本体の前記回転駆動軸に沿って設けられ、前記係止片付き取付金具の前記軸部の前記雄ねじ部に螺着されている前記ナットに係合することで前記ナットの回転を規制するナット係止片とを具備することを特徴とする取付金具用電動工具を提供する。
第７の発明は、前記ナット係止部材の前記ナット係止片が、前記工具本体の前記回転駆動軸及び前記回転力伝達部材を収納する筒状に形成されており、前記取付部から突出する前記ナット係止片の先端に、前記係止片付き取付金具の前記ナットに係合して前記ナットの回転を規制するナット係止部が設けられていることを特徴とする第６の発明の取付金具用電動工具を提供する。
第８の発明は、前記回転力伝達部材が、前記工具本体の回転駆動軸の先端に設けられた駆動ソケットに着脱可能に嵌合して前記回転駆動軸に取り付けられており、前記回転力伝達部材は、前記駆動ソケットに嵌合する取付用嵌合部と、前記係止片付き取付金具の前記回転力伝達用係合部と係合される軸部係合部とを具備し、しかも、前記回転用補助部材は、全体又は一部が合成樹脂製の緩衝部とされ、前記取付用嵌合部に嵌合された前記駆動ソケットから前記軸部係合部に係合された前記回転力伝達用係合部へ前記緩衝部を介して回転駆動力を伝達する伝達経路を構成することを特徴とする第６又は第７の発明の取付金具用電動工具を提供する。
第９の発明は、第１〜５いずれかの発明の係止片付き取付金具と、第６〜８のいずれかの発明の取付金具用電動工具とからなることを特徴とする取付金具施工ユニットを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、係止片付き取付金具の軸部に設けられている工具係合部（あるいは、回転補助部材の補助部材工具係合部）を利用して、軸部を回転させることで、支軸によって軸部に回転自在に設けられている係止片を、遠心力によって、張り出し姿勢にすることができる。係止片付き取付金具の係止片を、係止片付き取付金具の取付対象の部材（以下、取付対象部材とも言う）に形成した孔（貫通孔）に軸向き姿勢で軸部とともに取付対象部材の一方の側（表側）から通して、取付対象部材の他方の側（裏側）に配置した後、取付対象部材の一方の側（表側）の作業によって軸部を回転させることで、係止片を張り出し姿勢に姿勢変更することができる。このため、床等の部材に対する下向き施工（取付対象部材の上側を「表側」とする施工）でも、取付対象部材に対する固定が可能である。
また、この係止片付き取付金具は、前記部材の一方の側（表側）での作業によって、係止片付き取付金具の軸部の雄ねじ部に螺着されているナットの回転を規制した状態で軸部を回転させることで、前記取付対象部材の孔に挿通状態になっている前記軸部が前記部材の一方の側への突出寸法を増大するように移動するため、これにより、係止片が取付対象部材に係合する。つまり、軸部の回転が、係止片を張り出し姿勢にする操作であるとともに、係止片を取付対象部材に係合させる操作にもなっている。このため、係止片付き取付金具を、取付対象部材に取り付ける作業を、簡単に短時間で行える。
また、本発明に係る取付金具用電動工具を使用すれば、ナット係止部材のナット係止片によって、係止片付き取付金具の軸部の雄ねじ部に螺着されているナットの回転を規制しながら、軸部を回転させることができるため、係止片付き取付金具を、取付対象部材に取り付ける作業を、効率良く行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施した係止片付き取付金具、取付金具用電動工具、取付金具施工ユニットについて、図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る係止片付き取付金具１０（以下、取付金具と略称する場合がある）を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は軸部１１の一端側から見た構造を示す図、（ｃ）は分解正面図、図２は取付金具１０の他端側の工具係合部１７付近を示す図であって、（ａ）は軸部１１の軸心方向他端側から見た構造を示す図、（ｂ）は正面図、図３（ａ）〜（ｃ）及び図４（ａ）〜（ｃ）は取付金具１０の施工手順を順番に説明する図である。
【０００９】
図１（ａ）〜（ｃ）、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、取付金具１０は、軸部１１と、該軸部１１の一端側に前記軸部１１の軸心方向と直交する方向の支軸１２に回転自在に軸支された細長形状の係止片１３と、前記軸部１１に形成された雄ねじ部１４に螺着されたナット１５と、軸部１１に外挿された座金１５ａとを具備している。
前記座金１５ａは、ナット１５よりも軸部１１の他端側となるように設けられる。
座金１５ａはナット１５と別体になっているが、両者が一体になっている座金付きナットの採用も可能であることは言うまでもない。
【００１０】
前記支軸１２は、前記軸部１１の一端部（一端側の端部）を２分割する係止片収納溝１６を横断するようにして、前記軸部１１の軸心方向と直交する方向に設けられている。
前記係止片収納溝１６は、前記軸部１１の一端側の先端から他端側に向かって切り込むように形成されている。この係止片収納溝１６の、前記軸部１１の軸心方向において最も他端側に位置する溝底１６ａは、支軸１２よりも前記軸部１１の他端側に位置する。
【００１１】
前記取付金具１０の係止片１３は、細長板状の部材である。
この係止片１３は、その長手方向において重心位置（重心１３ａ）が前記支軸１２を中心とする回転中心からずらされている。以下、係止片１３について、支軸１２から重心１３ａが位置する側を重量側、反対側を軽量側とも言う。図示例の取付金具１０の係止片１３については、前記支軸１２から長手方向一端側の長さが、支軸１２から長手方向他端側の長さよりも長くなっており、前記支軸１２からの長さが長い側が重量側、反対側が軽量側になっている。
【００１２】
図示例の前記係止片１３は、支軸１２を中心とする回転によって、軽量側の部分を、係止片収納溝１６の、支軸１２から軸部１１の他端側に位置する部分に収納できる。
一方、係止片１３の、軽量側に比べて前記支軸１２からの長さが長い重量側の部分は、支軸１２からの延出長Ｌ１が、支軸１２から係止片収納溝１６の溝底１６ａまでの距離Ｌ２よりも長いため、係止片収納溝１６の、支軸１２から軸部１１の他端側に位置する部分に収納できない。
但し、これに限定されず、係止片１３の、支軸１２から両側（重量側と軽量側）のいずれも、係止片収納溝１６に収納可能になっている構成も採用可能である。
【００１３】
前記係止片１３は、軽量側の部分を、係止片収納溝１６の支軸１２から軸部１１の他端側に位置する部分に収納することで、その長手方向が前記軸部１１の軸心方向と平行する方向に向けられた軸向き姿勢とすることができる。前記係止片１３は、前記支軸１２を中心とする回転によって、その長手方向が前記軸部１１の軸心方向と平行する方向に向けられた軸向き姿勢と、前記長手方向が前記軸部１１の軸心方向と直交する方向に向けられた張り出し姿勢とを切り替えることができる。
【００１４】
軸向き姿勢とした係止片１３は、全体が断面円形の軸部１１の径の範囲内に位置されるか、あるいは、軸部１１の径の範囲から僅かに突出される。軸向き姿勢とした係止片１３が、軸部１１の径の範囲から僅かに突出される場合でも、係止片１３の軸部１１の径の範囲から突出した部分の突出寸法が、軸向き姿勢とした係止片１３を軸部１１とともに取付対象部材（例えば、中空構造物の構成部材）に貫設した孔（例えば、図３（ａ）〜（ｃ）、図４（ａ）〜（ｃ）の床２１に形成した孔２２）に通す作業の支障にならない程度の僅かな突出寸法とすることは言うまでも無い。
【００１５】
図示例の係止片１３の重量側の端部１３ｂは、三角形状に形成されている。
係止片１３の長手方向片端（あるいは両端）が三角形状に形成されている構成であれば、係止片１３を軸部１１とともに、中空構造物の構成部材（例えば床等）に貫設した孔に通す際に孔内面等との引っ掛かり回避に有利であり、作業を円滑に行うことができる。
一方、図示例の前記係止片１３の軽量側の端部１３ｃは、係止片１３の長手方向に垂直の端面を形成しているが、軽量側の端部１３ｃについても、三角形状に形成しても良いことは言うまでも無い。
【００１６】
前記軸部１１の他端部（一端側とは反対の側の端部）には、該軸部１１を回転させるための工具（例えば、図６に例示した取付金具用電動工具３０）が係合される工具係合部１７が形成されている。
前記係止片収納溝１６の前記溝底１６ａと前記工具係合部１７とは、外観棒状の前記雄ねじ部１４を介して軸部１１の軸心方向に互いに離隔して位置する。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）等に示すように、図示例の取付金具１０の工具係合部１７（回転力伝達用係合部）は、具体的には、軸部１１の他端部に突設された角柱状の突起（小突起。以下、四角部１７１とも言う）である。
但し、工具係合部１７としては、四角部１７１に限定されず、例えば六角柱状等、角柱状以外の多角形柱状（軸心方向に垂直の断面が多角形）の突起であっても良い。
また、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、軸部１１の他端側端面１１ａから窪む四角形あるいは六角形のレンチ穴１７２（図５（ａ）、（ｂ）では四角形のレンチ穴）等も採用可能である。
工具係合部１７は、工具によって軸部１１を該軸部１１の軸心を中心に円滑に軸回り回転させるために、軸部１１の軸心上に形成される。
【００１８】
（取付金具用電動工具）
次に、取付金具用電動工具３０（以下、単に、電動工具とも言う）について説明する。
図６に示すように、電動工具３０は、モータ（図示略）を内蔵する工具本体３１と、この工具本体３１に突設（詳細には、工具本体３１のモータ内蔵部３１１に突設）された回転駆動軸３２の先端に該回転駆動軸３２と一体回転可能に設けられ、前記取付金具１０の前記軸部１１の前記工具係合部１７に係脱可能に係合される回転力伝達部材３３と、前記取付金具１０の前記軸部１１の雄ねじ部１４に螺着されているナット１５の回転規制用のナット係止部材３４とを具備した構成となっている。
図示例の電動工具３０は、回転力伝達部材３３と回転駆動軸３２とが一体の１部品になっているが、回転力伝達部材３３が回転駆動軸３２に対して着脱可能になっている構成も採用可能である。
【００１９】
前記回転力伝達部材３３には、前記取付金具１０の前記軸部１１の前記工具係合部１７に係脱可能に係合される軸部係合部３３ａが形成されている。前記回転力伝達部材３３は、軸部係合部３３ａを前記軸部１１の前記工具係合部１７に係合させた状態で前記回転駆動軸３２と一体に回転されることで、回転駆動軸３２の回転駆動力を軸部１１に伝達して、軸部１１を回転させる機能を果たす。
例えば、図３（ｂ）、（ｃ）、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記工具係合部１７が多角形柱状の突起の場合は、回転力伝達部材３３には、前記軸部係合部３３ａとして、前記取付金具１０の前記軸部１１の前記工具係合部１７に係脱可能に係合される係合穴３３ａ１が形成される。
【００２０】
前記工具係合部１７がレンチ穴１７２（図５（ａ）、（ｂ））の場合は、回転力伝達部材３３の軸部係合部３３ａは、前記レンチ穴１７２に挿脱可能に嵌め込むことで軸部１１に係合して、軸部１１に回転駆動軸３２の回転駆動力を伝達可能となる突起（例えば、図１３の突起３３ａ２）とする。この突起は、レンチ穴１７２の形状に応じて、軸部１１に回転駆動軸３２の回転駆動力を伝達可能に係合する形状に形成されることは言うまでもない。例えば、四角穴、六角穴のレンチ穴１７２に対して、四角柱状、六角柱状の突起を採用する。
【００２１】
図６に示すように、前記ナット係止部材３４は、前記工具本体３１に取り付けるための取付部３４１と、この取付部３４１に突設されたナット係止片３４２とを具備している。
図６に例示したナット係止部材３４は、円筒状のナット係止片３４２の片端（軸方向片側の端部）に、取付部３４１として円筒状の雌ねじ部３４１ａを有し、全体として１本の円筒状に形成されている。
【００２２】
このナット係止部材３４は、前記雌ねじ部３４１ａを、前記回転駆動軸３２を囲繞する円筒状突壁である前記工具本体３１の雄ねじ円筒部３１ａに螺着し、前記ナット係止片３４２の内側に、前記工具本体３１の前記回転駆動軸３２及び前記回転力伝達部材３３を収納（図３（ｃ）等参照）して、工具本体３１に取り付けられる。雄ねじ円筒部３１ａは、外観円柱状のモータ内蔵部３１１の軸方向片端に突設されており、工具本体３１の回転駆動軸３２は、前記モータ内蔵部３１１から前記雄ねじ円筒部３１ａの内側を貫通して突出されている。
【００２３】
前記ナット係止片３４２の前記取付部３４１とは反対の側の端部（先端）は、前記取付金具１０の雄ねじ部１４に螺着されているナット１５を内側に嵌め込むことができる六角穴３４２ａが開口されたナット係止部３４２ｂとされている。ナット係止片３４２は、前記取付金具１０の軸部１１に他端側から外挿して、前記ナット係止部３４２ａに前記ナット１５を嵌め込むことで、前記ナット１５の回転を規制できる。これにより、図３（ｃ）等に示すように、前記取付金具１０の軸部１１の工具係合部１７に係合させた回転力伝達部材３３を介して、前記軸部１１に前記回転駆動軸３２の回転駆動力を伝達させて、前記軸部１１を回転させる際に、軸部１１に対するナット１５の伴回りを規制できる。
【００２４】
ナット係止部材３４の、前記工具本体３１に取り付けるための取付部３４１としては、工具本体３１に螺着するための雌ねじ部３４１ａに限定されず、様々な構成が採用可能である。
一例として、図７は、外観円柱状のモータ内蔵部３１１を包囲するようにして装着される取付部３４１ｂを具備するナット係止部材３４（図中、符号３４Ａを付す）を例示する。このナット係止部材３４Ａの場合は、雄ねじ円筒部３１ａを具備していない工具本体３１に対しても装着可能である。図７に例示したナット係止部材３４Ａは、モータ内蔵部３１１の外面を覆うようにして装着されるカバー状の取付部３４１ｂを具備するが、取付部としてはこれに限定されず、例えば、結束固定用バンドによってモータ内蔵部３１１に装着されるもの等も採用可能である。
また、ナット係止部材３４のナット係止片についても様々な設計変更が可能である。ナット係止片は、取付金具１０のナット１５の回り止めの機能を果たすものであれば良く、この点、上述したような円筒状のものに限定されず、例えば、取付部から突出する棒状支持片の先端に、ナット１５に係合されるナット係止部を具備する構成のもの等も採用可能である。
【００２５】
図６に例示した電動工具３０は、外観円柱状のモータ内蔵部３１１の側部（外周面）に、使用者が把持するためのハンドル部３１２が突設された構造になっている。
前記ハンドル部３１２には、モータの正転用の駆動ボタン３１３（以下、正転用駆動ボタン）と、逆転用の駆動ボタン３１４（以下、逆転用駆動ボタン）とが突設されている。工具本体３１のモータは、正転用駆動ボタン３１３又は逆転用駆動ボタン３１４が、ハンドル部３１２に押し込まれた状態であるときのみ回転駆動される。ボタンが押し込まれた状態から、押し込み力の解除によって、ハンドル部３１２から突出した状態に戻ると、回転駆動が停止される。
ここで、「正転」とは、軸部１１を正ねじにねじ込み方向の回転を与える回転駆動、「逆転」とは、軸部１１を正ねじにねじ込み方向とは逆向きの回転を与える回転駆動を指す。
なお、前記電動工具３０は、回転駆動軸３２に取り付けるソケットの交換によって、ドリル等の各種ソケットの取り付けが可能となるものである。
【００２６】
取付金具１０の雄ねじ部１４、ナット１５には、正ねじのねじ山が形成されている。
電動工具３０の工具本体３１の雄ねじ円筒部３１ａ、ナット係止部材３４の雌ねじ部３４１ａにも、正ねじのねじ山が形成されている。
上述の電動工具３０を用いて、取付金具１０を施工（壁、床、天井等に対する固定）する際には、図３（ｃ）等に示すように、前記取付金具１０の軸部１１の工具係合部１７に、回転駆動軸３２先端に固定した回転力伝達部材３３を係合させた状態で、電動工具３０のモータを逆転駆動させる（後述）が、上述のように、電動工具３０の工具本体３１の雄ねじ円筒部３１ａ、ナット係止部材３４の雌ねじ部３４１ａには、正ねじのねじ山が形成されているため、ナット１５から伝達される回転駆動力によって、工具本体３１の雄ねじ円筒部３１ａに対して雌ねじ部３４１ａを締め付けて固定したナット係止部材３４の固定状態が緩む心配が無い。
取付金具１０と電動工具３０とは、本発明に係る取付金具施工ユニットを構成する。
【００２７】
（施工方法）
次に、上述の取付金具１０の施工手順を説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）、図４（ａ）〜（ｃ）は、前記取付金具１０を取付対象部材２１に施工する場合の手順を、順番に示す。
なお、図３（ａ）〜（ｃ）、図４（ａ）〜（ｃ）では、取付対象部材２１（以下、単に、部材とも言う）として床を例示しており、前記取付金具１０を用いて床２１上に取付物２４を固定する場合を示す。
部材２１を介して両側の内、一方の側（後述の表（おもて）側。図中では、床２１よりも上側）には、取付金具１０の軸部１１の回転操作用の作業スペースが確保されている。また、他方の側（後述の裏側。図中では、床２１よりも下側）には、取付金具１０の係止片１３の全体を配置でき、しかも、軸部１１の回転による前記係止片１３の回転を可能とするに充分なスペース（係止片回転スペース。空間２３）が確保されている。
【００２８】
図３（ａ）〜（ｃ）、図４（ａ）〜（ｃ）では、部材２１の表側での作業によって、取付金具１０を用いて部材２１（ここでは床）に取付物２４を固定する場合について説明する。
図３（ａ）に示すように、まず、部材２１に取付物２４を重ね合わせ（図では、取付物２４を床２１上に設置）、ドリル等を用いて、取付物２４と部材２１とを貫通する孔２２（貫通孔）を形成する。孔２２は、取付金具１０の軸部１１の外径よりも若干大きい径（内径）で形成する。なお、取付物２４としては、予め、取付金具１０を通すための孔が形成されているものを採用しても良い。
次に、前記孔２２に、取付金具１０の係止片１３と軸部１１とを通し（図３（ｂ））、次いで、取付金具１０に対して電動工具３０をセット（図３（ｃ））した後、電動工具３０を駆動して、取付金具１０の軸部１１を回転させる（図４（ａ）、（ｂ））。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、取付金具１０は、部材２１の表側（一方の側。床２１の上面側）からの作業によって、軸向き姿勢にした係止片１３を、軸部１１とともに、取付物２４の側から孔２２に挿入する。
取付金具１０に対する電動工具３０のセットは、図３（ｃ）に示すように、前記取付金具１０の軸部１１の工具係合部１７に、回転駆動軸３２先端に取り付けた回転力伝達部材３３を係合させるとともに、取付金具１０のナット１５に電動工具３０のナット係止部材３４の先端のナット係止部３４２ｂを嵌め込むようにして係合させる。
【００３０】
係止片１３は、電動工具３０を駆動する前に、全体が部材２１の裏側に配置されるようにする必要がある。また、軸部１１の雄ねじ部１４に螺着されているナット１５を部材２１に押し当てる。ナット１５は、軸部１１の工具係合部１７に回転力伝達部材３３を係合させた電動工具３０のナット係止部材３４のナット係止部３４２ｂとの係合を実現できるように、軸部１１の軸心方向における螺着位置を調整しておく。
なお、取付金具１０としては、ナット１５を取付物２４に押し当てたときに、係止片１３全体を部材２１の裏側に配置できるように、孔２２の長さに鑑みて、充分な長さの軸部１１を具備するものを採用する。
【００３１】
電動工具３０の駆動は、逆転方向の回転である。
電動工具３０の回転駆動（逆転方向の回転駆動）によって取付金具１０の軸部１１を回転させると、軸部１１が、ナット係止部材３４によって回り止めされているナット１５に案内されながら、部材２１の表側への突出寸法を増大するように移動する（図４（ａ）、（ｂ））。
【００３２】
また、このとき、軸部１１に与えた回転によって、取付金具１０の係止片１３を張り出し姿勢にする。係止片１３は、軸部１１の回転によって与えられる遠心力によって、張り出し姿勢となる。
部材２１が床の場合、取付金具１０の施工は下向き施工となる。取付金具１０の係止片１３は、孔２２への挿入によって床２１を通過させて、床２１の下側（裏側）の空間２３（係止片回転スペース）内に配置されたときに、自重によって軸向き姿勢となる。本発明では、電動工具３０によって軸部１１に与えた回転によって、取付金具１０の係止片１３を張り出し姿勢にすることで、下向き施工の場合でも施工が可能となる。
また、上述のように、回転された軸部１１が、ナット係止部材３４によって回り止めされているナット１５に案内されながら、部材２１の表側への突出寸法を増大するように移動することで、張り出し姿勢となった係止片１３を、部材２１に係合させることができる（図４（ｂ））。これにより、取付金具１０が部材２１に係止されて、部材２１からの引き抜きが規制される。
【００３３】
つまり、本発明によれば、電動工具３０によって軸部１１を回転させることで、取付金具１０の係止片１３を張り出し姿勢にするとともに、部材２１に対する係止片１３の係合も実現される。
係止片１３が部材２１に係合すると、ナット１５及び座金１５ａによって、取付物２４が部材２１に押さえ込まれ、部材２１と取付物２４とが、ナット１５及び座金１５ａと係止片１３との間に挟み込まれた状態になるため、取付金具１０が部材２１に対して固定される。部材２１に対する取付金具１０の固定も実現される。
これにより、部材２１に対する取付物２４の固定、取付金具１０の固定を短時間で実現できる。
また、本発明に係る取付金具１０は下向き施工が可能であるため、上述したように、床上からの作業によって床に取付金具１０を固定する場合に限定されず、例えば屋根等、下向き施工が必要となる施工場所であっても施工できる。つまり、施工向きの限定が無くなる。
【００３４】
係止片１３が部材２１に係合した後、さらに、手工具４０を使ってナット１５を締め付け（例えば、５Ｎ・ｍで締め付ける。図４（ｃ））て、所望の固定力を得ることで施工完了となるが、但し、図４（ｃ）に示したナット１５の締め付けは、電動工具３０による回転トルク調整等によって、部材２１に対する取付金具１０の固定力が充分に確保されている場合や、強固な固定力が要求されない場合（部材２１の材質に鑑みて、弱い固定力で固定する必要がある場合など）では、省略することも可能である。
【００３５】
本発明は、建物の床２１への取付金具１０の施工（取り付け）に限定されず、例えば、天井、壁への施工（取り付け）にも適用可能であることは言うまでも無い。
例えば、従来構造の取付金具を壁に施工する場合は、壁に形成した孔に通して壁を通過させた係止片が自重で軸向き姿勢から張り出し姿勢に姿勢変更するように、作業者の手作業で取付金具の軸部の向きを固定しておき、この状態を保ったまま、軸部の雄ねじ部に螺着しておいたナットを締め付ける必要がある。これに対して、本発明に係る取付金具１０の施工は、軸部１１を回転させることで、係止片１３に与えた遠心力によって係止片１３を張り出し姿勢にするため、孔２２に挿入した軸部１１の向きの調整が不要であり、軸部１１の回転自体が、部材２１に対して係止片１３を係合させる操作ともなっているため、従来に比べて短時間で簡単に行える。
【００３６】
また、本発明に係る取付金具１０は、係止片１３を張り出し姿勢にするための構成として、軸部１１の他端部に工具係合部１７を形成した構造であり、別途、係止片１３を張り出し姿勢にするための手段を必要としない。
係止片１３を張り出し姿勢にするための構成として、軸部１１の他端部に工具係合部１７を形成した構造であれば、取付金具１０の内の、孔２２に挿通する部分に、孔２２への挿通作業の支障となるような構成を設ける必要が無い。このため、取付金具１０は、軸部１１及び係止片１３の孔２２への挿通作業を円滑に行える構造とすることができる。
【００３７】
図４（ａ）〜（ｃ）等に示すように、軸部１１の雄ねじ部１４の外周面には、ナット１５の緩み防止用のゴム系樹脂塗膜である緩み防止部１８が、軸部１１の軸心方向に沿って延在形成されている。
ナット１５は、図４（ｂ）、（ｃ）に示す工程において、部材２１に対して締め付けた際に、軸部１１の軸心方向において前記緩み防止部１８の形成範囲に位置されるようにする。これにより、締め付け状態の緩みが防止される。
【００３８】
なお、取付金具１０は、ナット１５及び座金１５ａと部材２１との間に取付物２４を介在させない状態で、部材２１に固定することも可能であることは言うまでもない。
部材に対する取り付けが完了した取付金具１０は、軸部１１のナット１５から突出（ナット１５から部材２１とは反対の側への突出）された部分を、別途、取付物の固定に利用できる。
【００３９】
（電動工具の別態様）
図８、図９は、回転力伝達部材３３を、工具本体３１の回転駆動軸３２の先端に一体回転に設けられた前記駆動ソケット３５に着脱可能に嵌合して、前記回転駆動軸３２に一体回転可能に取り付ける構成とした例を示す。
ここで例示した回転力伝達部材３３（図中、符号３６を付す）は、ブロック状の伝達部材本体３６１と、この伝達部材本体３６１に突設され、前記駆動ソケット３５のビット嵌合穴３５ａに嵌合される嵌合突起３６２（取付用嵌合部）と、伝達部材本体３６１の前記嵌合突起３６２とは反対の側に形成された軸部係合部３３ａとを具備する。そして、この回転力伝達部材３６は、嵌合突起３６２を、駆動ソケット３５のビット嵌合穴３５ａに嵌合することで、工具本体３１の回転駆動軸３２に一体回転可能に取り付けられる。軸部係合部３３ａは、係合穴３３ａ１、突起のいずれでも良い（図示例では、係合穴３３ａ１）。
図示例の回転力伝達部材３６の伝達部材本体３６１は円柱状であり、嵌合突起３６２及び軸部係合部３３ａは、伝達部材本体３６１の軸心上に形成されている。但し、伝達部材本体３６１の形状は円柱状に限定されず、例えば、角柱状等であっても良い。
【００４０】
回転力伝達部材３６としては、例えば、合成樹脂製の一体成形品を採用できる。この場合は、回転力伝達部材３６全体が、本発明に係る緩衝部として機能する。この回転力伝達部材３６の場合は、取付用嵌合部（嵌合突起３６２）が嵌合された前記駆動ソケット３５から前記軸部係合部３３ａに係合された前記軸部１１の前記工具係合部１７への前記回転駆動軸１１の回転駆動力の伝達経路の全部が、合成樹脂製の前記緩衝部によって構成されていることになる。
前記緩衝部は、電動工具３０を使用して回転させた取付金具１０の軸部１１の移動（部材２１の表側への突出寸法を増大する移動）によって、係止片１３が部材２１に当接したときの衝撃を緩衝する。これにより、衝撃力による部材２１の損傷防止、軸部１１の工具係合部１７の損傷防止、といった効果が得られる。また、前記衝撃が強い場合に、電動工具３０の使用者が電動工具３０を落としてしまう、といった不都合も防止できる。
【００４１】
回転力伝達部材３３としては、該回転力伝達部材３３の一部のみに緩衝部を具備する構成も採用可能である。
例えば、図１０（ａ）に示す回転力伝達部材３３（図中、符号３７を付す）は、嵌合突起３６２を構成する金属部材３７１を、インサート成形によって、伝達部材本体３６１を構成する合成樹脂中に埋設固定した構造になっている。この回転力伝達部材３７は、金属部材３７１の埋設固定以外は、図８、図９に例示した回転用補助部材と同様の構成であり、金属部材３７１以外は合成樹脂によって形成されている。この回転力伝達部材３７では、合成樹脂部分が緩衝部３７２として機能する。
この回転力伝達部材３７の場合は、取付用嵌合部（嵌合突起３６２）に嵌合された前記駆動ソケット３５から前記軸部係合部３３ａに係合された前記軸部１１の前記工具係合部１７への前記回転駆動軸１１の回転駆動力の伝達経路の一部が、合成樹脂製の前記緩衝部によって構成されている。
【００４２】
図１０（ｂ）に示す回転力伝達部材３３（図中、符号３８を付す）は、図８、図９に示す回転力伝達部材３３の伝達部材本体３６１の、嵌合突起３６２と軸部係合部３３ａとの間の中央部（伝達部材本体３６１の軸心方向の中央部）に、伝達部材本体３６１を局所的に細く形成した狭隘部３８１を具備する。
この回転力伝達部材３８の場合は、狭隘部３８１の変形によって、高い緩衝効果が得られる。また、狭隘部３８１の太さの調整によって、回転に伴う軸部１１の移動（部材２１の表側への突出寸法を増大する移動）による部材２１に対する係止片１３の当接時に、過度の衝撃力が発生したときに、狭隘部３８１が破壊されて、電動工具３０や取付金具１０に作用する衝撃の影響を緩和できるように構成することも可能である。
【００４３】
（回転用補助部材を具備する係止片付き取付金具）
図１１（ａ）、（ｂ）は、回転用補助部材を具備する取付金具１０（以下、この取付金具に符号５０を付して説明する）を示す。
この取付金具５０は、既述の取付金具１０の軸部１１の他端部に、キャップ状の回転用補助部材５１を嵌合して装着した構成になっている。つまり、取付金具５０は、既述の取付金具１０に回転用補助部材５１を追加した構成になっている。
【００４４】
前記回転用補助部材５１は、ブロック状の補助部材本体５１１に、前記軸部１１の工具係合部１７と係合される軸部係合部５１２と、前記軸部１１を回転させるための工具（例えば、電動工具３０）が係合される補助部材工具係合部５１３（回転力伝達用係合部）とを形成した構成になっている。
そして、図１２に示すように、軸部係合部５１２を前記軸部１１の工具係合部１７に係合させた状態で、補助部材工具係合部５１３に係合された工具（図１２では電動工具３０）によって回転されることで、軸部１１と一体に回転される。
なお、回転用補助部材５１の軸部係合部５１２及び補助部材工具係合部５１３は、軸部１１の軸心上に位置するように形成されている。
【００４５】
図１１（ａ）、（ｂ）、図１２に例示した回転用補助部材５１の前記軸部係合部５１２は、軸部１１の、多角形柱状の突起（具体的には四角部１７１）である工具係合部１７が嵌め込まれることで、工具係合部１７と係合する係合穴５１２ａである。この係合穴５１２ａは、補助部材本体５１１に形成された凹所となっている。回転用補助部材５１は、前記軸部係合部５１２（図１１（ａ）、（ｂ）、図１２では係合穴５１２ａ）を軸部１１の工具係合部１７と嵌合することで、軸部係合部５１２が工具係合部１７に対して工具から回転駆動力を伝達可能に係合され、軸部１１と一体回転可能となる。
【００４６】
回転用補助部材５１の前記軸部係合部５１２は、軸部１１の工具係合部１７と嵌合することで、工具係合部１７に対して工具から回転駆動力を伝達可能に係合されるものであり、軸部１１の工具係合部１７に応じて、適宜、設計変更することが可能である。例えば、図５（ａ）、（ｂ）に例示したように、工具係合部１７がレンチ穴１７２である場合は、補助部材本体５１１から突出する突起状の軸部係合部を採用する。突起状の軸部係合部は、レンチ穴１７２に挿入して嵌合することで、工具係合部１７に対して、工具から回転駆動力を伝達可能に係合する形状に形成する。この場合は、回転用補助部材５１として、突起状の軸部係合部とレンチ穴１７２との嵌合力のみによって軸部１１に装着される構成も採用であるが、例えば、補助部材本体５１１に突起状の軸部係合部を囲繞するように嵌合用筒状壁を突設し、嵌合用筒状壁の内側に軸部１１の他端部が嵌合されるようにした構成（キャップ状の構成）も採用可能である。
【００４７】
回転用補助部材５１は、軸部１１の工具係合部１７に対する軸部係合部５１２の嵌合によって、軸部１１に装着される。
図示例の前記回転用補助部材５１は、軸部１１の工具係合部１７に対する係合穴５１２ａの嵌合によって、補助部材本体５１１の内側に軸部１１の他端部を嵌め込んだ状態で、軸部１１に装着されている。係合穴５１２ａは、補助部材本体５１１に突設された嵌合用筒状壁５１５の内側の空間である。嵌合用筒状壁５１５は軸部係合部５１２を取り囲むように形成されている。
【００４８】
前記補助部材工具係合部５１３は、補助部材本体５１１において、前記軸部係合部５１２とは反対の側に形成されている。
図示例の取付金具５０の回転用補助部材５１の補助部材工具係合部５１３は、具体的には、角柱状の突起５１３ａ（四角部）であるが、これに限定されず、例えば六角柱状等、角柱状以外の多角形柱状（軸心方向に垂直の断面が多角形）の突起であっても良い。また、補助部材工具係合部５１３としては、図１３に示すように、補助部材本体５１１に形成された、例えば四角穴、六角穴等の凹所状のレンチ穴５１３ｂとすることもできる。
【００４９】
図１２、図１３は、取付金具５０の回転用補助部材５１の補助部材工具係合部５１３に、電動工具３０の回転力伝達部材３３を係合させた状態を示す。
但し、ここで例示した電動工具３０は、図６等を参照して説明したように、回転駆動軸３２に直接、回転力伝達部材３３（駆動ソケット３５を介さずに回転駆動軸３２に直接取り付けられた回転力伝達部材３３）が設けられている構成のものである。
【００５０】
電動工具３０は、回転力伝達部材３３の軸部係合部３３ａを、取付金具５０の回転用補助部材５１の補助部材工具係合部５１３に係合させる。また、ナット係止部材３４を、取付金具５０のナット１５に係合させる。
取付金具５０のナット１５に対するナット係止部材３４の係脱作業を可能とするために、回転用補助部材５１は、軸部１１に装着した状態で、ナット１５の外周面から突出しない範囲に設けられるサイズ、形状とする。
【００５１】
電動工具３０の回転力伝達部材３３の軸部係合部３３ａは、取付金具５０の回転用補助部材５１の補助部材工具係合部５１３の形状に応じて、補助部材工具係合部５１３に嵌合させることで回転駆動軸３２の回転駆動力を伝達可能に係合できる構成のものを採用することは言うまでも無い。
図１３に示すように、補助部材工具係合部５１３がレンチ穴５１３ｂである場合は、軸部係合部３３ａとして、レンチ穴５１３ｂに嵌合させることで係合できる突起３３ａ２を採用する。
【００５２】
回転用補助部材５１としては、例えば、全体が合成樹脂製の一体成形品を採用できる。この場合は、回転用補助部材５１全体が、本発明に係る緩衝部として機能する。この回転用補助部材５１の場合は、電動工具５０の回転力伝達部材３３から軸部１１の工具係合部１７への前記回転駆動軸１１の回転駆動力の伝達経路の全部が、合成樹脂製の前記緩衝部によって構成されていることになり、軸部１１の回転によって係止片１３が部材２１に当接したときの衝撃を緩衝できる。
また、回転用補助部材５１としては、例えば、図１０（ａ）に例示した回転力伝達部材３７と同様に、一部を金属部材によって形成した構成も採用可能である。但し、一部を金属部材とする場合でも、電動工具５０の回転力伝達部材３３から軸部１１の工具係合部１７への前記回転駆動軸１１の回転駆動力の伝達経路の全部又は一部が合成樹脂製の緩衝部によって構成されるようにする。
【００５３】
図１４（ａ）、（ｂ）は、回転用補助部材５１に易破壊部５１６を設けた例を示す。
図１４（ａ）に示す易破壊部５１６は、補助部材本体５１１の一部を局所的に細く形成した狭隘部５１６ａである。軸部１１の回転によって係止片１３が部材２１に当接したときの衝撃力によって、狭隘部５１６ａが破壊されて、回転用補助部材５１の補助部材工具係合部５１３側から軸部係合部５１２へ、電動工具の回転駆動力の伝達がされなくなる。
【００５４】
図１４（ｂ）では、軸部係合部５１２として係合穴５１２ａを採用した回転用補助部材５１において、補助部材工具係合部５１３以外の部分を、複数（図１４（ｂ）では２本）のスリット５１６ｂによって分割した構成を例示する。補助部材工具係合部５１３以外の部分全体が易破壊部として機能する。
前記スリット５１６ｂは、回転用補助部材５１の軸心（回転中心。軸部１１の軸心に一致）に沿った方向に延在しており、該回転用補助部材５１の外周方向の複数箇所に形成されている。この回転用補助部材５１の場合は、軸部１１の回転によって係止片１３が部材２１に当接したときの衝撃力が作用したときに、補助部材工具係合部５１３以外の部分が係合穴５１２ａを拡大するように変形して、軸部１１の工具係合部１７（突起）に対する軸部係合部５１２の係合が解除される。また、このとき、回転用補助部材５１は、軸部１１から脱落するか、容易に取り外せる状態となる。
【００５５】
易破壊部５１６は、破壊強度の調整によって、設定しておいた破壊強度を超える衝撃力や過剰な回転トルクが作用したときに破壊されるようにする。但し、取付金具５０の施工のための軸部１１の可能にするに充分な破壊強度を確保することは言うまでも無い。
なお、易破壊部５１６を設けた構成の回転用補助部材５１は、必ずしも、合成樹脂製である必要は無く、例えば、全体が金属製のものも採用可能である。但し、軸部１１の回転によって係止片１３が部材２１に当接したときの衝撃を緩衝する緩衝効果を得る点、製造容易性の点では、合成樹脂製であることが好ましい。
【００５６】
軸部１１の回転によって係止片１３が部材２１に当接したときの衝撃を緩衝する緩衝効果を得るための回転用補助部材５１の構成としては、上述したものに限定されない。
例えば、軸部係合部５１２と軸部１１の工具係合部１７との間のクリアランスによって、軸部１１の回転によって係止片１３が部材２１に当接したときの衝撃力によって、軸部１１の工具係合部１７に対して回転用補助部材５１が滑り回転する構成等も採用可能である。
【００５７】
回転用補助部材５１を具備する取付金具５０の軸部１１を回転させるための電動工具としては、図８に例示したように、回転駆動軸３２に対して、駆動ソケット３５を介して回転力伝達部材３３を取り付けた構成の電動工具も採用可能である。
【００５８】
図１５は、ナット係止部材３４を具備していない電動工具３０１を採用した場合を例示する。
前記電動工具３０１は、既述の電動工具３０から、ナット係止部材３４及び該ナット係止部材３４を取り付けるための工具本体３１の雄ねじ円筒部３１ａを省略した構成のものである。
図１５の場合も、取付金具５０の回転用補助部材５１の補助部材工具係合部５１３に、電動工具３０１の回転力伝達部材３３を係合させることは、図１２、図１３と同様であるが、軸部１１の回転時のナット１５の回転を規制するために、レンチ等の手工具４０を使用する。
【００５９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、主旨を変更しない範囲で適宜設計変更することが可能である。
（ａ）上述の実施形態では、細長板状の係止片１３の重心位置（重心１３ａ）を、係止片１３の長手方向において、前記支軸１２を中心とする回転中心からずらした構成として、係止片１３の、前記支軸１２から長手方向一端側の長さを、支軸１２から長手方向他端側の長さよりも長くした構成を例示したが、これに限定されず、例えば、図１６に示すように、細長板状の係止片１３に該係止片１３の厚みを貫通する孔１３ｄを形成したもの（図１１中、この係止片１３に符号１３Ａを付す）を採用することも可能である。
この場合は、係止片の支軸１２から両側へ延びる部分の長さを互いに同じになるように揃えることも可能であり、これにより、係止片の支軸１２から両側へ延びる部分の長さが異なっている場合に比べて、軸部１１の回転時の係止片の回転半径が無用に大きくことを防ぐことできる。また、係止片の軽量化を図ることも可能であり、これにより、軸部１１を回転させるために要する回転力の軽減、係止片が、取付金具を固定する対象の部材に当接したときの衝撃の緩和等を実現できる。
（ｂ）取付金具を固定する対象の部材（取付対象部材）としては、中空構造物の構成部材に限定されず、様々なものを採用できる。本発明に係る取付金具は、該取付金具を固定する対象の部材を介して一方の側に軸部の回転操作用の作業スペースを確保でき、他方の側に、前記部材に形成した孔に前記部材の一方の側から軸部とともに挿入して前記部材を通過させた係止片の全体を配置でき、しかも、軸部の回転による前記係止片の回転を可能とするに充分なスペース（係止片回転スペース）が確保できる施工場所であれば、部材に対する取り付け作業を行える。
（ｃ）本発明に係る係止片付き取付金具の係止片は、軸部を回転（軸部の軸心を中心とする軸回りの回転）させたときに、遠心力によって、支軸を中心に回転して、張り出し姿勢となるようになっていれば良く、必ずしも、該係止片の長手方向において重心位置が前記支軸を中心とする回転中心からずらされている構成に限定されない。
本発明は、例えば、係止片に、支軸を通すための支軸挿通孔を、支軸の太さに比べて大きく形成し、支軸挿通孔内に、該支軸挿通孔を貫通する支軸に対して係止片の遊動を可能とするクリアランスを確保した構成等も含む。支軸挿通孔は、例えば、長穴等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る係止片付き取付金具を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は軸部の一端側から見た構造を示す図、（ｃ）は正面図である。
【図２】図１の係止片付き取付金具の他端側の工具係合部付近を示す図であって、（ａ）は軸部の軸心方向他端側から見た構造を示す図、（ｂ）は正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、係止片付き取付金具を中空構造物の構成部材（床）に施工する場合の手順を、順番に示す施工手順図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、係止片付き取付金具を中空構造物の構成部材（床）に施工する場合の手順を、順番に示す施工手順図である。
【図５】係止片付き取付金具の軸部の工具係合部を、軸部の他端側端面から窪むレンチ穴とした構成を示す図であって、（ａ）は軸部の軸心方向他端側から見た構造を示す図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明に係る取付金具用電動工具の一例を示す図である。
【図７】取付金具用電動工具のナット係止部材の別態様を示す図である。
【図８】取付金具用電動工具の回転用補助部材の別態様を示す図である。
【図９】図８の取付金具用電動工具の駆動ソケットと回転用補助部材とを示す斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、回転用補助部材の別態様を示す図である。
【図１１】回転用補助部材を具備する係止片付き取付金具の他端側の工具係合部付近を示す図であって、（ａ）は軸部の軸心方向他端側から見た構造を示す図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】図１１の係止片付き取付金具の回転用補助部材の補助部材工具係合部に取付金具用電動工具の回転力伝達部材を係合した状態を示す図である。
【図１３】図１１の係止片付き取付金具の回転用補助部材の補助部材工具係合部の別態様、及び、取付金具用電動工具の回転力伝達部材の別態様を示す図である。
【図１４】易破壊部を設けた回転用補助部材の例を示す図であって、（ａ）は易破壊部として狭隘部を設けた例を示す正断面図、（ｂ）はスリットを設けた回転用補助部材の例を示す斜視図である。
【図１５】ナット係止部材を具備していない電動工具を使用して係止片付き取付金具を施工する場合を説明する図である。
【図１６】孔を形成した係止片を具備する係止片付き取付金具を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…係止片付き取付金具、１１…軸部、１１ａ…他端側端面、１２…支軸、１３、１３Ａ…係止片、１３ａ…重心、１３ｂ…重量側の端部、１３ｃ…軽量側の端部、１３ｄ…孔、１４…雄ねじ部、１５…ナット、１６…係止片収納溝、１６ａ…溝底、１７…工具係合部、１７１…工具係合部（四角部）、１７２…工具係合部（レンチ穴）、１８…緩み防止部、２１…取付対象部材（床）、２２…孔（貫通孔）、２３…空間（係止片回転スペース）、２４…取付物、３０…取付金具用電動工具、３１…工具本体、３１ａ…雄ねじ円筒部、３０１…電動工具、３１１…モータ内蔵部、３１２…ハンドル部、３１３…正転用駆動ボタン、３１４…逆転用駆動ボタン、３２…回転駆動軸、３３…回転用補助部材、３３ａ…軸部係合部、３３ａ１…軸部係合部（係合穴）、３４、３４Ａ…ナット係止部材、３４１…取付部、３４１ａ…取付部（雌ねじ部）、３４１ｂ…取付部、３４２…ナット係止片、３４２ａ…六角穴、３４２ｂ…ナット係止部、３５…駆動ソケット、３５ａ…ビット嵌合穴、３６…回転用補助部材、３６１…補助部材本体、３６２…取付用嵌合部（嵌合突起）、３７…回転用補助部材、３７１…金属部材、３７２…緩衝部、３８…回転用補助部材、３８１…狭隘部、４０…手工具、５０…係止片付き取付金具、５１…回転用補助部材、５１１…補助部材本体、５１２…軸部係合部、５１２ａ…係合穴、５１３…補助部材工具係合部、５１３ａ…補助部材工具係合部（突起）、５１３ｂ…補助部材工具係合部（レンチ穴）、５１５…嵌合用筒状壁、５１６…易破壊部、５１６ａ…易破壊部（狭隘部）、５１６ｂ…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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