(57)【要約】【課題】児童の誘拐を初期段階で諦めさせる効果が期待できる携帯型緊急通報無線端末を提供する。【解決手段】測位用の無線電波を受信し、地上の無線基地局との無線通信を行う機能を備えた携帯型緊急通報無線端末１００において、少なくとも測位電波受信部１０と無線通信部２０と端末制御部８０とに電源を供給中である通常使用モードの実行中に、電源オフ操作入力を検知したときには、電源オフ許可判断モードに移行し、この電源オフ許可判断モードでは、操作入力部３０への操作入力が所定の操作入力であるときにのみ、表示部４０への電源供給を停止し、かつ、無線通信部への電源供給量を、地上の無線基地局３００との通信が不可能となる程度に低減させる構成にしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用の無線電波を受信する測位電波受信部と、
地上の無線基地局との無線通信を行う無線通信部と、
測位電波受信部での無線電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、無線通信部から地上の無線基地局へ無線報知させる端末制御部と、
緊急時の発報操作入力と電源入切の操作入力とを受け付ける操作入力部と、
動作中であることを表す表示部と、
前記測位電波受信部と前記無線通信部と前記端末制御部と前記表示部との電源供給源となる充電池とを備えて構成される携帯型緊急通報無線端末において、
前記端末制御部は、少なくとも前記測位電波受信部と前記無線通信部と前記端末制御部とに電源を供給中である通常使用モード中に、電源オフ操作入力を検知したときに、電源オフ許可判断モードに移行し、この電源オフ許可判断モードでは、前記操作入力部への操作入力を受付け、その操作入力が所定の操作入力である場合にのみ、前記表示部への電源供給を停止し、かつ、前記無線通信部への電源供給量を、前記地上の無線基地局との通信が不可能となる程度に低減することを特徴とする携帯型緊急通報無線端末。
【請求項２】
請求項１の携帯型緊急通報無線端末において、
前記通常使用モード中に検知する電源オフ操作入力は、前記操作入力部への電源入切の操作入力であり、
前記電源オフ許可判断モードは、一回当たりの実行期間が所定の時間だけに限られ、この所定の時間が経過しても、前記所定の操作入力が検知できない場合には、前記電源オフ許可判断モードから、通常使用モードに復帰することを特徴とする携帯型緊急通報無線端末。
【請求項３】
請求項２の携帯型緊急通報無線端末において、
さらに、報知音発生部を具備し、
前記端末制御部は、前記電源オフ許可判断モード中に検知した操作入力のいずれもが、前記所定の操作入力と一致しなければ、前記電源オフ許可判断モードの終了時点から、前記報知音発生部を鳴動させることを特徴とする携帯型緊急通報無線端末。
【請求項４】
請求項２又は３の携帯型緊急通報無線端末において、
さらに、振動検知部を具備し、
前記端末制御部は、前記電源オフ許可判断モード中に検知した操作入力が、一回でも前記所定の操作入力と一致しなければ、前記振動検知部を起動させて振動検知を行わせ、かつ前記振動検知部により所定量以上の振動量が検知されると、前記無線通信部を通じて前記地上の無線基地局へ異常発生の旨の無線報知を行うことを特徴とする携帯型緊急通報無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位機能を備えて緊急時にサービスセンターへ通報する携帯型緊急通報無線端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の児童誘拐対策として、測位機能を備える携帯型の緊急通報用途の無線端末を児童に携行させることが行われている。誘拐発生時には無線端末を児童に操作させて発報させ、測位結果をサービスセンターへ通報することで、誘拐発生の事実を地上の無線基地局を介してサービスセンターへ知らしめるのである。この類の代表例として、セコム社の提供するココセコム（登録商標）システムや、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ社の提供するキッズケータイ（登録商標、非特許文献１参照）を用いたシステムなどが挙げられる。
【０００３】
ところが、このような緊急通報用途システムの無線端末の存在は既に広く知られているので、誘拐犯は誘拐計画時に、無線端末の機能を無力化することを考慮しているはずであり、この無力化については、以下のように考察される。
【０００４】
第一に、無線端末を児童から取り上げて破壊してしまう。しかしながら、これによって、無線端末と地上の無線基地局およびサービスセンターとのあいだの定期確認通信が行われず、誘拐の事実を早々に把握されてしまうため、誘拐犯が無線端末を破壊する可能性は高くない。
【０００５】
第二に、無線端末を児童から取り上げてその場付近に放置しておくことが考えられる。しかしながら、この場合には、無線端末と地上の無線基地局およびサービスセンターとの間の定期確認通信によって、無線端末の位置が長時間変わらないことから、誘拐の事実を早々に把握されてしまう。そのため、誘拐犯としては無線端末を放置する可能性も高くはない。
【０００６】
第三に、無線端末を児童から取り上げてその場付近で電源を切ってしまうことが考えられる。いかに緊急通報用途の無線端末といえども、病院内や飛行機搭乗時には電源を切らざるを得ず、このため、無線端末は電源を切ることが可能になっている。
【０００７】
以上の考察から、誘拐犯は、第三の方法、すなわち無線端末を児童から取り上げてその場付近で電源を切ってしまう可能性が高い。従って、誘拐犯には、電源を容易に切らせない仕組みが必要である。なお、本発明に関連するものとして、次の特許文献１には、個人認証が成功した場合のみ使用可能となる携帯電話機についての個人情報保護技術に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００４―１３４９８９公報（請求項２、請求項３）
【非特許文献１】ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ社キッズケータイ掲載ホームページ                      ＵＲＬ＝http://www.kids-keitai.com
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、セコム社の提供するココセコム（登録商標）システムや、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ社の提供するキッズケータイ（登録商標、品番ＳＡ８００ｉ）を用いたシステムでは使用される無線端末は、無線端末の電源オフを試みる際に個人認証を行う機能は付加されておらず、容易に電源オフすることができる。ただし、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ社の提供するキッズケータイ（登録商標、品番ＳＡ８００ｉ）では、容易に電源オフすることができるものの、電源オフ後には定期的に自動起動して測位結果をサービスセンターへ報知する仕組みになっており、誘拐発生時の対策が施されているといってよい。しかし、このような自動起動通報機能が備わっていても、そもそも容易に電源オフできる仕様では、児童が無線端末を携行していても、それによって誘拐を初期段階で諦めさせることにはつながらない。
【０００９】
一方、特許文献１に開示された発明によれば、個人認証が失敗した場合には携帯電話機の使用を禁止すべく強制的に電源オフとしてしまうもので、児童の（無線端末の）位置を継続的に把握するため電源オン状態を継続させようとする思想とは相反しており、誘拐対策にはならない。
そこで、本発明は、児童の誘拐を初期段階で諦めさせる効果が期待できる携帯型緊急通報無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的のため、請求項１に記載の発明は、測位用の無線電波を受信する測位電波受信部と、地上の無線基地局との無線通信を行う無線通信部と、測位電波受信部での無線電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、無線通信部から地上の無線基地局へ無線報知させる端末制御部と、緊急時の発報操作入力と電源入切の操作入力とを受け付ける操作入力部と、動作中であることを表す表示部と、前記測位電波受信部と前記無線通信部と前記端末制御部と前記表示部との電源供給源となる充電池とを備えて構成される携帯型緊急通報無線端末において、前記端末制御部は、少なくとも前記測位電波受信部と前記無線通信部と前記端末制御部とに電源を供給中である通常使用モード中に、電源オフ操作入力を検知したときに、電源オフ許可判断モードに移行し、この電源オフ許可判断モードでは、前記操作入力部への操作入力を更に受け付け、その操作入力が所定の操作入力である場合にのみ、前記表示部への電源供給を停止し、かつ、前記無線通信部への電源供給量を、前記地上の無線基地局との通信が不可能となる程度に低減することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１の携帯型緊急通報無線端末において、前記通常使用モード中に検知する電源オフ操作入力は、前記操作入力部への電源入切の操作入力であり、前記電源オフ許可判断モードは、一回当たりの実行期間が所定の時間だけに限られ、この所定の時間が経過しても、前記所定の操作入力が検知できない場合には、前記電源オフ許可判断モードから、通常使用モードに復帰することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２の携帯型緊急通報無線端末において、更に、報知音発生部を具備し、前記端末制御部は、前記電源オフ許可判断モード中に検知した操作入力のいずれもが、前記所定の操作入力と一致しなければ、前記電源オフ許可判断モードの終了時点から、前記報知音発生部を鳴動させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３の携帯型緊急通報無線端末において、更に、振動検知部を具備し、前記端末制御部は、前記電源オフ許可判断モード中に検知した操作入力が、一回でも所定の操作入力と一致しなければ、前記振動検知部を起動させて振動検知を行わせ、かつ前記振動検知部により所定量以上の振動量が検知されると、前記無線通信部を通じて前記地上の無線基地局へ異常発生の旨の無線報知を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、電源オフ許可判断モードでは、操作入力部への操作入力が所定の操作入力でなければ、表示部の表示を止めることができず、しかも、当該携帯型緊急通報無線端末の実質上の通報機能を担う無線通信部を、動作停止できない。従って、正規の携行者以外の人物が電源オフを試みて正しい操作入力でなければ、依然として電源オン状態のままなので、誘拐犯に誘拐行為を早期に諦めさせることができる。
【００１５】
特に請求項２に記載の発明によれば、電源オフ許可判断モードの一回当たりの実行期間を所定の時間だけに限ったので、所定の時間だけ待てば、通常の各種操作（通話、e-mail作成、端末動作現状確認）を行える状態（通常使用モード）に復帰できる。しかも、通常使用モード中に検知する電源オフ操作入力は、一般の携帯電話機のそれと同じく、操作入力部への電源入切の操作入力であるので、正規の携行者が児童であっても電源オフの第一操作がわかりやすい。
【００１６】
特に請求項３に記載の発明によれば、正規の携行者以外の人物が電源オフを試みて正しい操作入力でなく適当に電源オフ操作すると、電源オフ許可判断モード終了時点から報知音発生部を鳴動させて、異常であることを周囲に報知できる。
【００１７】
特に請求項４に記載の発明によれば、正規の携行者以外の人物が電源オフを試みても、正しい操作入力でなれば、上手くいかず振り回した場合に、確実に異常発生と判断して、地上の無線基地局へ異常発生を通知する無線報知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る携帯型緊急通報無線端末の一実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、携帯型緊急通報無線端末およびこの端末と連携する監視通報システムについて表した全体概要図であり、図２は携帯型緊急通報無線端末の外観図である。そして、図３は、携帯型緊急通報無線端末の電源オフ操作に関わる基本動作を説明するフローチャートである。この図３には、本願請求項１から４の全ての実施形態を図示してある。
【００２０】
携帯型緊急通報無線端末１００は、測位電波受信部１０と、無線通信部２０と、操作入力部３０と、表示部４０と、報知音発生部５０と、振動検知部６０と、充電池７０と、端末制御部８０とを備えて構成されている。
【００２１】
測位電波受信部１０は、測位用の無線電波を受信するための電波受信部であり、図１に示すように、地球衛星周回軌道を移動する複数のGPS（Global Positioning System）衛星２００から電波を受信するものである。ただし、GPS衛星２００からの電波を捕捉できない状況では、GPS衛星電波の代わりに地上テレビ波や携帯電話用の無線基地局３００からの電波を受信することも行い、この場合、後述する無線通信部２０に受信機能を代行依存することもある。
【００２２】
無線通信部２０は、一般の携帯電話機と同様に、地上の無線基地局３００とのあいだでPDC方式（Personal Digital Cellular system）の無線通信を行う通信部である。勿論、PDC方式でなくてPHS（Personal
Handy phone System）方式の無線通信を行う通信部であってもよい。
【００２３】
図２（ａ）〜（ｅ）は、携帯型緊急通報無線端末１００のそれぞれ、平面、正面、底面、側面、背面の外観を表している。これらの図のように、携帯型緊急通報無線端末１００の筐体は、正面カバー９０ａと、背面カバー９０ｂとを開閉可能に合体させた基本構造であり、正面と、両側面とに、操作入力部３０を構成するボタン群３０ａ〜３０ｃが設けられ、正面には、表示部を構成する複数のＬＥＤ等４０ａ〜４０ｃが更に設けられている。また、背面には、充電池７０の収容部を覆う電池カバー９０ｃが嵌め込まれている。
より具体的には、操作入力部３０として、図２（ｂ）、（ｃ）のように、緊急時の発報操作入力を受け付ける２つの発報ボタン３０ａが両側面に設けられ、更に、図２（ｂ）のように電源入切の操作入力を受け付ける電源入切ボタン３０ｂと、緊急時ではないが無事であることを携行者の意思で自発的に無線連絡する操作入力（今から帰宅する旨などの操作入力）を受け付ける通知ボタン３０ｃとが正面に設けられている。しかしながら、操作入力部３０は、これに限るものではなく、少なくとも緊急時の発報操作入力と電源入切の操作入力とを受け付けるものであればよい。
【００２４】
また、表示部４０として、図２（ｂ）のように、無線通信部２０が地上の無線基地局３００とのあいだで通信中であることをあらわすための通信状態表示用発光素子４０ａと、後述する充電池７０の電池残量を発光色表示で多段階にあらわすための電池残量表示用発光素子４０ｂと、端末自身の通信状態の正常／異常をあらわすための端末状態表示用発光素子４０ｃとが正面に設けられている。発光素子群の構成は、これに限るものではなく、少なくとも電源がオンされてあるかオフされてあるかを表示するものであればよい。
【００２５】
報知音発生部５０は、スピーカ又はブザー等として筐体内部に設けられており、電池カバー９０ｃに設けたスリットから鳴動音を拡散させる構成である。この報知音発生部５０は、予め設定しておいた記録音声や人工音声や合成音声を発するものでもよく、この携帯型緊急通報無線端末１００が通話可能なタイプのものであれば、元々備わっているスピーカ又はブザーを報知音発生部５０と兼用させることで内装する部品点数の削減を図ってもよい。
【００２６】
振動検知部６０は、図２（ａ）〜図２（ｅ）には示していないが、例えば加速度センサ等によって携帯型緊急通報無線端末１００に与えられた外部からの振動を検知するもので、節電のため常時の動作は避け、後述する端末制御部８０によって起動制御され、電源オフ許可判断モード中に検知した操作入力が所定の操作入力と一致しない場合に限って、起動され振動検知を開始する。
【００２７】
充電池７０は、携帯型緊急通報無線端末１００の電源であり、測位電波受信部１０と、無線通信部２０と、操作入力部３０と、表示部４０と、報知音発生部５０と、振動検知部６０と、後述する端末制御部８０とに電源を供給する。ただし、操作入力部３０は、電源不要の単なるボタン群だけで構成されていれば、電源を与える必要はない。また、充電池７０は、後述する端末制御部８０には、電源を常時供給し続けるようになっている。
【００２８】
端末制御部８０は、演算機能および情報処理機能を備えるマイクロコンピュータチップを具備し、測位電波受信部１０と、無線通信部２０と、操作入力部３０と、表示部４０と、報知音発生部５０と、振動検知部６０とを状態監視または制御するもので、充電池７０から電源の供給を受けて動作している。そして、基本動作として、充電池６０の電池残量を検知して所定値以下の電池残量になれば、電池切れの予告として電池残量表示用発光素子４０ｂを発光させ、また、測位電波受信部１０での無線電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、無線通信部２０によって地上の無線基地局３００へ無線報知させる。
【００２９】
更に、本発明の第１の特徴として、端末制御部８０は、少なくとも測位電波受信部１０と無線通信部２０と端末制御部８０自身とに電源を供給中である通常使用モード中に、電源オフ操作入力を操作入力部３０（電源入切ボタン３０ｂ）に検知した場合に、電源オフ許可判断モードに移行し、この電源オフ許可判断モードでは、操作入力が所定の操作入力である場合にのみ、表示部４０への電源供給を停止し、かつ、無線通信部２０への電源供給量を、地上基地局３００との通信が不可能となる程度に低減する（請求項１）。ここで云う所定の操作入力は、操作入力部３０の各ボタンに対する特定の操作順序、あるいは操作タイミング等によって規定され予め登録設定されている。
【００３０】
すなわち、携帯型緊急通報無線端末１００の電源オフ操作入力しても、それに引き続けて所定の操作入力を行わなければ、少なくとも表示部４０への電源供給が継続され、かつ、無線通信部２０は地上基地局３００との通信が可能な状態を継続する。そのため、何者かが、端末の携行者の誘拐を企てていたとしても、そのような所定の操作入力を知らなければ電源をオフにできず、表示部４０の表示によって携帯型緊急通報無線端末１００が動作していることを知ることになり、誘拐しても足取りが近々露呈して逮捕につながると思わせ、誘拐行為を早期に思い留まらせることにつながる。
【００３１】
更に、本発明の第２の特徴として、通常使用モード中に端末制御部８０が検知する電源オフ操作入力は、一般の携帯電話機のそれと同じく、操作入力部３０への電源入切の操作入力（電源入切ボタン３０ｂ）であり、電源オフ許可判断モードは、一回当たりの実行期間が所定の時間だけに限られ、この所定の時間が経過しても所定の操作入力が検知できない場合には、端末制御部８０は電源オフ許可判断モードを抜けて通常使用モードに戻る（請求項２）。
【００３２】
このように、電源オフ許可判断モードの一回当たりの実行期間を所定の時間だけに限ったので、誤って電源入切の操作入力をしてしまっても、所定の時間だけ待てば、通常の各種操作（通話、e-mail作成、端末動作現状確認）を行える状態（通常使用モード）に復帰し、延々と電源オフ許可判断モードを継続してしまうという事態が避けられる。しかも、通常使用モード中に検知する電源オフ操作入力は、一般の携帯電話機のそれと同じく、操作入力部への電源入切の操作入力であるので、携行者が児童であっても電源オフの第一操作がわかりやすい。なお、本実施形態の携帯型緊急通報無線端末１００は、通話機能もe-mail作成も具備していないため、通常使用モードと電源オフ許可判断モードとの差異が判りにくいが、電源オフ許可判断モードにおける操作入力部３０（ボタン群３０ａ〜３０ｃ）への操作入力の操作の仕方を、通常使用モード時での操作入力の操作の仕方と違えて設定することも行うので、この点において、通常使用モードと電源オフ許可判断モードとの機能的な差異が存在する。つまり、本実施形態の携帯型緊急通報無線端末１００のように通話機能もe-mail作成も具備していない端末であっても、操作入力の受付仕様をモード毎に異ならせて設定しておくことがあり、この点の関して通常使用モードと電源オフ許可判断モードとの差異が存在するのである。
【００３３】
更に、本願発明の第３の特徴として、端末制御部８０は、電源オフ許可判断モード中に検知した１乃至複数回の操作入力がいずれも所定の操作入力と一致しなければ、電源オフ許可判断モード終了時点から、報知音発生部５０を所定以上の音量で鳴動させる（請求項３）。
【００３４】
すなわち、端末制御部８０は、電源オフ許可判断モード中に何らかの操作入力があっても、所定の操作入力が成功しなければ、報知音発生部５０を鳴動させて、異常であることを周囲に報知する。この報知音で周囲に注目させることができるので、携帯型緊急通報無線端末１００携行者が児童であっても、その傍に怪しげな大人が要れば、周囲の大人に誘拐の懸念を抱くことになり、誘拐犯が誘拐を中止して児童をその場で解放する可能性が生じる。
【００３５】
更に、本発明の第４の特徴として、端末制御部８０は、電源オフ許可判断モード中に検知した操作入力が一回でも所定の操作入力と一致しなければ、振動検知部６０を起動させて振動検知を行わせる。そして、所定量以上の振動量が検知されると、所定の操作入力を行えずに引き続き当該携帯型緊急通報無線端末を振り回している状況から、誘拐など正規の携行者の身の上に何らかのアクシデントが起こったものと推定し、無線通信部２０を通じて地上の無線基地局３００へ異常発生の旨の無線報知を行う（請求項４）。これにより、地上の無線基地局３００へ異常発生の旨の無線報知を自動的に早期に行うことができる。
【００３６】
次いで、携帯型緊急通報無線端末１００による安全確保の概略を説明する。携帯型緊急通報無線端末１００は、図１に示すように、通常使用モード中では、測位電波受信部１０がGPS衛星２００からの電波の捕捉を試み、捕捉したGPS衛星電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、無線通信部２０から地上の無線基地局３００へ、略定期的かつ自動的に、無線報知させる。これ以外にも、通知ボタン３０ｃを押下することで、現在位置に係る取得情報を、やはり無線基地局３００へ転送できる。
【００３７】
上記情報を受けた無線基地局３００は、携帯型緊急通報無線端末１００をサポートするサービスセンター４００に転送し、サービスセンター４００内で異常事態発生が判断されれば、サービスセンター４００から所定の警護サービス会社５００へ緊急通報が届き、警護サービス会社５００は携帯型緊急通報無線端末１００の位置情報を頼りに、現場に緊急出動し、その携行者の保護にあたる。
【００３８】
なお、携帯型緊急通報無線端末１００が現在位置を把握する手法は、携帯型緊急通報無線端末１００と、無線基地局３００と、１乃至複数のサービスセンター４００と、警護サービス会社５００との１乃至複数の拠点に設置された演算サーバの単独演算もしくは連携演算による所謂ネットワークアシスト方式に限らず、測位電波受信部１０と無線通信部２０と端末制御部８０とのいずれかを用いて携帯型緊急通報無線端末１００の内部で演算を完結してしまう単独測位方式であってもよく、従来知られた方式でかまわない。
【００３９】
次いで、図３のフローチャートに従って、携帯型緊急通報無線端末１００の電源オフ操作に関わる動作を説明する。ここでの動作主体は、端末制御部８０である。
【００４０】
この手順によれば、端末制御部８０は、通常使用モード中（ステップＳ１０）に、操作入力部３０への操作入力を検知すると（ステップＳ２０）、電源オフ操作入力（電源入切ボタン３０ｂの押圧）であるか否かを判断し、電源オフ操作入力でなければ、その操作入力に対処する諸動作を行い依然として通常使用モード中（ステップＳ１０）を維持する（ステップＳ３０）が、電源オフ操作入力であれば、電源オフ許可判断モードに移行し、所定の時間を計るべくタイマーカウントをスタートさせる（ステップＳ４０）。
【００４１】
端末制御部８０は、引き続き、電源入切ボタン３０ｂを含めて操作入力部３０のいずれかへの操作入力を検知したら、その操作入力が所定の操作入力である場合と、操作入力があったが所定の操作入力ではなかった場合と、操作入力を何れも検知できなかった場合との、計３通りの場合のいずれであるかを判断する（ステップＳ５０）。このステップＳ５０にて、操作入力が所定の操作入力である場合には、正規の電源オフ操作入力が行われたのであるから、この場合にのみ、表示部４０への電源供給を停止し、かつ、無線通信部２０への電源供給量を、地上基地局３００との通信が不可能となる程度に低減させる（ステップＳ６０）。
【００４２】
この電力供給量の低減は、携帯型緊急通報無線端末１００は、防犯上なんら問題無い正常時であっても、その目的から、地上基地局３００との定期通信を行い地上基地局３００の地理上の監視範囲内に存在することが要求されているため、無線通信部２０については、最低限の電源によって、所謂スリープモードで状態維持される必要がある。
【００４３】
このような端末の電源オフ状態では、携帯型緊急通報無線端末１００を構成する部品のうち、報知音発生部５０と振動検知部６０とは使わないので、充電池７０の供給電源は、測位電波受信部１０と無線通信部２０と表示部４０と端末制御部８０とで殆どが消費され、しかもその大部分の電力消費主体は測位電波受信部１０と無線通信部２０と表示部４０という３つの部品である。このうち測位電波受信部１０は、端末の電源オフ状態では電力を消費することはなく、無線通信部２０は上述の通りスリープモードで運用することになり、表示部４０については電源供給を完全に断つので電力を消費することは無い。このような電源オフ状態にするためには、端末制御部８０が、充電池７０から各部品への供給電力路上に設けた開閉スイッチ（不図示）を電気制御で開制御することにより、充電池７０から各部品への電力供給を停止すればよい。このとき、携帯型緊急通報無線端末１００の消費電力は、極低減状態になっている。
【００４４】
なお、操作入力部３０が、本実施形態の如く単なる操作ボタン群ではなく、小型タッチパネル液晶のように電力供給を要する部品であれば、この操作入力部３０への電源供給もストップする必要があるが、電源オン操作入力を検知するための操作入力部品だけには電力供給しておく必要がある。
【００４５】
このステップＳ６０の後、操作入力部３０への電源オン操作入力を検知すると（ステップＳ７０）、電源オフ状態から電源オン状態となり、端末制御部８０は充電池７０から各部品への供給電力路上に設けた開閉スイッチ（不図示）を電気制御で閉制御することにより、充電池７０から各部品への電力供給を再開する。このとき、測位電波受信部１０と無線通信部２０と端末制御部８０とのいずれかに記憶されていた測位に関する情報を更新すべく、起動時に測位情報（アルマナックやエフェメリス）の有効期限を確認し、必要に応じてデータの初期化を行う（ステップＳ８０）。このステップＳ８０に相当する工程は、所謂ホットスタートやコールドスタートなどＧＰＳに付随する仕様に応じて、行えばよい。このステップＳ８０を終えると、通常使用モード中になるので、ステップＳ１０に動作を戻す。
【００４６】
一方、ステップＳ５０にて、検知した操作入力が、所定の操作入力ではなかった場合には、端末制御部８０は、振動検知部６０を起動させて振動検知を行わせ（ステップＳ９０）、所定量以上の振動量が検知されるか否かを識別する（ステップＳ１００）。このステップＳ１００にて、所定量以上の振動量が検知されると（Ｙｅｓ）、所定の操作入力ができずに、携帯型緊急通報無線端末１００を振り回している状況から、誘拐など正規の携行者に何らかのアクシデントが起こったものと推定し、無線通信部２０を通じて地上の無線基地局３００へ異常発生の無線報知を行う（ステップＳ１１０）。
【００４７】
ステップＳ１００で所定量以上の振動量が検知されなかった場合（Ｎｏ）と、ステップＳ１１０での通報の後、端末制御部８０は、ステップＳ４０でカウントスタートしていたタイマーカウントが所定の時間を経過しているか否かを調べる（ステップＳ１２０）。未だ経過していなければ、ステップＳ５０に動作を戻し、経過していれば、ステップＳ４０以降に何らかの操作入力があったか否かを振り返る（ステップＳ１３０）。
【００４８】
また、ステップＳ５０での判断過程において、操作入力が全く検知できなかった場合には、ステップＳ１２０に動作が移行する。つまり、ステップＳ５０とステップＳ１２０とを回帰し続けてステップＳ１３０に至った場合には、ステップＳ４０でタイマーカウントがカウントスタートしてから、何らの操作入力もなされないまま、タイマーがカウントアップしたことになる。この場合には、一回も操作入力が無いので、電源オフとすべく不正な操作入力が発生したわけではないから、報知音発生部５０を鳴動させることはなく、電源オフ許可判断モードから動作を抜けて通常使用モード（ステップＳ１０）に諸動作を戻す（ステップＳ１３０後のＹｅｓルート）。これに対して、ステップＳ１３０にて、ステップＳ４０以降に何らかの操作入力があれば、報知音発生部５０を鳴動させ周囲に向けた発報を行うのである（ステップＳ１３０後のＮｏルート〜ステップＳ１４０）。なお、ステップＳ１４０での発報開始の後は、電源オフ許可判断モードを抜けて、通常使用モード（ステップＳ１０）に戻るのであるが、報知音発生部５０の鳴動は周囲の注目を誘うための動作であるので、通常使用モードに戻った後も、時限制御ではなく鳴動を継続させることが望ましい。なお、この場合のステップＳ１０では、報知音発生部５０の鳴動を停止させる操作入力を受け付け、規定の操作入力であれば報知音発生部５０の鳴動を停止させることが、電源を余計に消費させないという観点から、より望ましい。
【００４９】
なお、以上の説明では、通常使用モード中に受け付ける電源オフ操作入力を、操作入力部３０の電源入切ボタン３０ｂの操作入力とし、それによって移行する電源オフ許可判断モードでは、操作入力部３０のいずれかへの操作入力が所定の操作入力である場合にのみ、端末の電源オフ状態になるとして説明した。しかし、通常使用モード中に受け付ける電源オフ操作入力は、電源入切ボタン３０ｂへの操作入力に限らず、例えば、操作入力部３０を構成する部品のうち一乃至複数の操作部品を或る定まった順序で操作してもよく、そうでなくとも、操作入力部３０を構成する部品のうち或る決められた一乃至複数の操作部品を同時に操作する行為であってもよい。
【００５０】
また、電源オフ許可判断モード中に受け付ける所定の操作入力も、操作入力部３０を構成する部品のうち使用可能な一乃至複数の操作部品を或る定まった順序で操作してもよく、そうでなくとも、操作入力部３０を構成する部品のうち或る決められた一乃至複数の操作部品を同時に操作する行為であってもよい。
【００５１】
更に、その操作入力が正しい手順で行われているか否かを、その受け付け中に、表示部４０の点灯態様（点灯／消灯、点滅時間間隔、点滅時間間隔のパターン、点滅する発光素子の組み合わせ、表示色、表示の明るさ、およびこれらの組み合わせ）を変化させることで通知してもよい。
【００５２】
また、操作が正しいか否かの通知は、報知音発生部５０の鳴動音を変化させることで行うよにしてもよい。仮に報知音発生部５０が無くとも、他のスピーカを搭載している端末ならば、そのスピーカによって、操作が正しいか否かを通知してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の携帯型緊急通報無線端末を用いたシステムの概略構成図。
【図２】本発明の携帯型緊急通報無線端末の一実施例外観図を示し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、それぞれ、平面図、正面図、底面図、側面図、背面図。
【図３】本発明の携帯型緊急通報無線端末の基本動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１０・・・測位電波受信部
２０・・・無線通信部
３０・・・操作入力部
４０・・・表示部
５０・・・報知音発生部
６０・・・振動検知部
７０・・・充電池
８０・・・端末制御部
１００・・・携帯型緊急通報無線端末
３００・・・地上の無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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