(57)【要約】【課題】連動検査や電子連動装置改修後の確認試験等の保守作業を行う際の作業効率を向上させ易い電子連動装置を得ること。【解決手段】複数の軌道回路の状態を表す情報と列車進路を構成する際の連動条件に対応した連動データとを用いて列車進路の構成に係る機器制御データを作成する連動処理部２０と、列車進路の構成に現場で関わる機器６５の動作を機器制御データに従って制御する現場機器制御部３０と、連動処理部に接続されて該連動処理部への信号の入力に用いられる入力手段３２とを備えた電子連動装置５０に、表示制御部から所定の信号が入力されたときに軌道回路の不正落下を確定落下に、また不正扛上および不確定扛上をそれぞれ確定扛上に変更する不正状態解除手段１６を付加する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軌道回路の状態を表す情報と列車進路を構成する際の連動条件に対応した連動データとを用いて列車進路の構成に係る機器制御データを作成する連動処理部と、前記列車進路の構成に現場で関わる機器の動作を前記機器制御データに従って制御する現場機器制御部と、前記連動処理部に接続されて該連動処理部への信号の入力に用いられる入力手段とを備えた電子連動装置であって、
前記連動処理部は、前記入力手段から所定の信号が入力されたときに軌道回路の不正落下を確定落下に、また不正扛上および不確定扛上をそれぞれ確定扛上に変更する不正状態解除手段を有することを特徴とする電子連動装置。
【請求項２】
前記不正状態解除手段は、線路閉鎖または保守用車進路が設定されたときに動作を開始して、前記線路閉鎖または前記保守用車進路が設定された区間の入り口にある信号機の防護範囲内の軌道回路についてのみ、不正落下を確定落下に、また不正扛上および不確定扛上をそれぞれ確定扛上に変更し、前記線路閉鎖または前記保守用車進路の設定が解除されたときは動作を終了することを特徴とする請求項１に記載の電子連動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の駅構内等において転てつ装置や信号装置等の機器の動作を制御して列車の進路の構成を行う電子連動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば多数の列車進路が集中、分岐している駅構内で所定の列車の進路を安全に構成するためには、当該列車の進入または進出に合わせて転てつ装置、信号装置、標識装置、表示装置等、列車進路の構成に現場で関わる多くの機器（以下、これらの機器を「現場機器」と総称する。）の動作を所定の連動条件の下に制御することが必要となる。現場機器の動作制御は人手により行うことも可能であるが、人手により行ったのでは輸送効率を高め難く、かつ安全性の確保も難しい。
【０００３】
このため、今日では車輌追跡用の軌道回路装置を線路に沿って設置し、該軌道回路装置から得られる情報と列車進路を構成する際の連動条件に対応した連動データとを用いて列車進路の構成を自動的に行う電子連動装置が多くの駅や停車場等に導入されている。特に、列車進路の数が多い駅や停車場等では電子連動装置が多用されている。
【０００４】
ここで、上記の軌道回路装置は、線路での所定の距離毎に当該線路に設けられた複数の軌道回路を有する装置であり、個々の軌道回路は、該軌道回路が受け持つ区間での一方の端に配置されて線路に列車検出電流を流す送電器と、上記区間での他方の端に配置されて列車検出電流を検出する受電器とを有している。そして、受電器の内部抵抗は列車の車輪、車軸での電気抵抗よりも高く設定されている。このため、列車の在線がある軌道回路では当該軌道回路が列車の車輪、車軸により短絡し、受電器は列車検出電流を受電ができない。一方、列車の在線がない軌道回路では受電器が列車検出電流を受電する。軌道回路装置は、各軌道回路の状態、すなわち各軌道回路での列車検出電流の受電の有無を電子連動装置に伝える。
【０００５】
軌道回路での列車検出電流の受電がある状態、換言すれば軌道回路上に列車の在線がない状態は、一般に「扛上」と称され、軌道回路での列車検出電流の受電がない状態、換言すれば軌道回路上に列車の在線がある状態は、一般に「落下」と称される。各軌道回路が「扛上」および「落下」のいずれの状態であるかが判れば、車輌（列車）を追跡することができる。
【０００６】
ただし、電子連動装置は、軌道回路で列車検出電流の受電があるときでも直ちに列車の在線がないとは判断しない。各軌道回路からの情報の確実性を期すために、例えば非特許文献１に記載されているように、１つの軌道回路で列車検出電流の受電があることの他に当該軌道回路に隣接する軌道回路の状態が所定の状態にあることを確認したときに初めて、当該軌道回路上に列車の在線がないと判断する。列車検出電流の受電はあるものの他の条件が満たされない場合、電子連動装置は「不正扛上」と判断し、上記他の条件を満たしてから２．４秒経過した後、または「不正扛上」から１２０秒が経過した後に初めて「確定扛上」、すなわち「軌道回路上に列車の在線がない」と判断する。上記他の条件を満たしてから２．４秒経過するまでの間は、「不確定扛上」と称される。
【０００７】
軌道回路で列車検出電流の受電がないときについても同様である。軌道回路での列車検出電流の受電がなく、かつ他の条件を満たさない場合、電子連動装置は「不正落下」と判断し、上記他の条件を満たしたときに初めて「確定落下」、すなわち「軌道回路上に列車の在線がある」と判断する。
【０００８】
電子連動装置によって列車進路の構成を変更する際には、所定の軌道回路が「確定扛上」であると判断されたときに初めて、当該電子連動装置が所定の転てつ装置や信号装置の動作制御を開始する。列車運行の安全性を確保するうえからは、電子連動装置と現場機器との連動性を常に正常に保たなければならず、当該連動性の検査（以下、「連動検査」という。）は欠かすことができない。また、列車運行の安全性の向上や輸送効率の向上を図るために、電子連動装置の改修も行われる。
【０００９】
【非特許文献１】「連動装置」，社団法人日本鉄道電気技術協会，平成１４年５月２８日，ｐ．１４６−１４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の電子連動装置の下では、連動検査や当該電子連動装置の改修後の確認試験等の保守作業を行う際の作業効率が比較的低い。例えば、特定の軌道回路を「確定扛上」にして連動検査を行おうとする場合、連動検査時には列車が運行していないので、当該軌道回路が電子連動装置によって「確定扛上」と判断されるのは「不正扛上」になってから１２０秒経過したときだけであり、時間の浪費となる。また、例えば駅構内に列車を留置した状態で電子連動装置を改修し、該当軌道回路が扛上した状態で改修後の電子連動装置の確認試験を行った後に正規接続としたときには、上記駅構内の軌道回路が列車留置状態、すなわち「確定落下」であることを当該電子連動装置に認識させることが必要であり、そのためには上記駅構内の軌道回路の後方（列車の運行方向を「前方」としたときの後方を意味する。）の軌道回路を手作業で短絡（落下）させなければならない。
【００１１】
連動検査や電子連動装置改修後の確認試験等の保守作業は、列車通過後次の列車が通過するまでの間（列車間合）、または終列車の運転が終わってから初列車の運転開始までの間に行われるわけであるが、鉄道網が発達した今日では列車間合の短い路線や終列車から初列車までの時間が短い路線が多々ある。このような路線においては、保守作業を行う際の作業効率の向上が望まれる。
【００１２】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、連動検査や電子連動装置改修後の確認試験等の保守作業の作業効率を向上させ易い電子連動装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成する本発明の電子連動装置は、複数の軌道回路の状態を表す情報と列車進路を構成する際の連動条件に対応した連動データとを用いて列車進路の構成に係る機器制御データを作成する連動処理部と、列車進路の構成に現場で関わる機器の動作を機器制御データに従って制御する現場機器制御部と、連動処理部に接続されて該連動処理部への信号の入力に用いられる入力手段とを備えた電子連動装置であって、連動処理部は、入力手段から所定の信号が入力されたときに軌道回路の不正落下を確定落下に、また不正扛上および不確定扛上をそれぞれ確定扛上に変更する不正状態解除手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子連動装置は上述の不正状態解除手段を有しているので、例えば連動検査の際に当該不正状態解除手段を動作させれば、通常時には「不正扛上」と判断されるべき軌道回路が「確定扛上」と判断されて連動検査を行うことができるようになる。従来のように「不正扛上」が「確定扛上」に切り替わるまで１２０秒待つという時間の浪費が解消される。また、例えば駅構内に列車を留置した状態で電子連動装置の確認試験を行った後に不正状態解除手段を動作させれば、列車が在線している駅構内の軌道回路の後方の軌道回路の状態に拘わらず上記駅構内の軌道回路は「確定落下」であると電子連動装置に判断させることができるので、確認試験後に上記後方の軌道回路を手作業で短絡（落下）させるという手間が省ける。
【００１５】
したがって、本発明の電子連動装置によれば、連動検査や電子連動装置の確認試験等の保守作業の作業効率を向上させ易い。この電子連動装置を用いれば、列車間合の短い路線や終列車から初列車までの時間が短い路線においても、時間にゆとりをもって保守作業を行うことが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する実施の形態に限定されるものではなく、下記の形態の他にも種々の変形、修飾、組合せ等が可能である。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の電子連動装置の一例を概略的に示すブロック図である。同図に示す電子連動装置５０は、複数の軌道回路（図示せず。）を有する軌道回路装置６０に有線または無線により接続されると共に、列車進路の構成に現場で関わる転てつ装置、信号装置、標識装置、表示装置等の現場機器６５に有線または無線により接続されて使用される装置であり、当該電子連動装置５０は、記憶部１０、連動処理部２０、現場機器制御部３０、および表示制御部４０を備えている。
【００１８】
上記の記憶部１０には、列車進路を構成する際の連動条件に対応した連動データが格納されており、連動処理部２０は、当該連動データと上記複数の軌道回路それぞれの状態を示す情報とを用いて、列車が通常運行される通常時および保守作業が行われる保守時それぞれでの機器制御データ、すなわち現場機器６５の動作を制御するデータを作成する。そのために、連動処理部２０は、軌道回路情報取得手段１２、軌道回路状態判断手段１４、不正状態解除手段１６、および機器制御データ作成手段１８を有している。
【００１９】
上記の軌道回路情報取得手段１２は、軌道回路装置６０から上記複数の軌道回路それぞれの状態を示す情報、すなわち「落下」であるか「扛上」であるかを示す情報を例えば周期的に得る。また、軌道回路状態判断手段１４は、軌道回路情報取得手段１２が得た各軌道回路からの情報に基づいて、個々の軌道回路が「不正落下」、「確定落下」、「不正扛上」、「不確定扛上」、および「確定扛上」のいずれの状態であるかを判断する。
【００２０】
不正状態解除手段１６は、後述する入力手段３２から所定の信号がユーザにより入力されたときに動作して、軌道回路の不正落下を確定落下に、また不正扛上および不確定扛上をそれぞれ確定扛上に変更するものであり、検査や保守等の際に動作する。
【００２１】
この不正状態解除手段１６は、具体的には、軌道回路状態判断手段１４が本来「不正落下」と判断すべき軌道回路の状態を軌道回路状態判断手段１４の動作を制御して「確定落下」と判断させるか、または、軌道回路状態判断手段１４が「不正落下」と判断した結果を「確定落下」に変更する。同様に、軌道回路状態判断手段１４が本来「不正扛上」または「不確定扛上」と判断すべき軌道回路の状態を軌道回路状態判断手段１４の動作を制御して「確定扛上」と判断させるか、または、軌道回路状態判断手段１４が「不正扛上」または「不確定扛上」と判断した結果を「確定扛上」に変更する。
【００２２】
機器制御データ作成手段１８は、通常時には軌道回路状態判断手段１４による判断結果と記憶部１０に格納されている連動データとを用いて、また保守時には軌道回路状態判断手段１４による判断結果、不正状態解除手段１６による上記制御もしくは変更の結果、および記憶部１０に格納されている連動データを用いて、所定の列車進路が構成されるように機器制御データを作成する。
【００２３】
電子連動装置５０を構成している現場機器制御部３０は、各現場機器６５に有線または無線により接続されて、連動処理部２０が作成した機器制御データに従って現場機器６５の各々の動作を制御する。表示制御部４０は、連動処理部２０に有線または無線により接続されて、該連動処理部２０への信号の入力や該連動処理部２０の動作条件の設定等に用いられる。そのために、表示制御部４０は、キーボードや操作パネル等により構成される入力手段３２を有している。また、連動処理部２０により作成された機器制御データと現場機器制御部３０による制御内容とが反映された運行図表等を表示することができる表示手段３４を有している。この表示手段３４は、例えばモニタ装置や表示盤等により構成される。
【００２４】
このような構成を有する電子連動装置５０は、不正状態解除手段１６を動作させないときには従来の電子連動装置と同様に現場機器６５の動作を制御する。列車進路の構成を変更する際には、所定の軌道回路が「確定扛上」であると判断されたときに初めて、当該電子連動装置５０が所定の転てつ装置や信号装置の動作を制御する。一方、不正状態解除手段１６を動作させたときには、軌道回路が「落下」しているときには直ちに「確定落下」と判断し、「扛上」しているときには直ちに「確定扛上」と判断して、現場機器６５の動作を制御することができる。
【００２５】
したがって、例えば連動検査の際に不正状態解除手段１６を動作させれば、通常時には「不正扛上」と判断されるべき軌道回路が直ちに「確定扛上」と判断されて連動検査を行うことができるようになる。従来のように「不正扛上」が「確定扛上」に切り替わるまで１２０秒待つという時間の浪費が解消される。また、例えば駅構内に列車を留置した状態で電子連動装置５０を改修し、留置列車の在線を検知しない状態で確認試験を行った後に不正状態解除手段１６を動作させれば、列車が在線している駅構内の軌道回路の後方の軌道回路の状態に拘わらず上記駅構内の軌道回路は「確定落下」であると電子連動装置５０に判断させることができるので、確認試験後に上記後方の軌道回路を手作業で短絡（落下）させるという手間が省ける。
【００２６】
これらの理由から、電子連動装置５０では連動検査や確認試験等の保守作業を行う際の作業効率を向上させることが容易である。当該電子連動装置５０を用いれば、列車間合の短い路線や終列車から初列車までの時間が短い路線においても、時間にゆとりをもって保守作業を行うことが容易になる。
【００２７】
このような技術的効果を奏する電子連動装置５０は上述した不正状態解除手段１６を有するものであればよく、当該電子連動装置５０内での処理の手順をどのようなものにするかは適宜選定可能である。以下、電子連動装置５０による各軌道回路の状態の判断手順の具体例について、図２〜図８を参照して詳述する。
【００２８】
図２は、電子連動装置５０が各軌道回路の状態を判断する際の手順の基本形の一例を示すフローチャートである。同図は、周期的に行われる状態判断（各軌道回路の状態の判断）の１周期分の動作に相当する。図２に示すように、電子連動装置５０が各軌道回路の状態を判断するにあたっては、まず、現時点の個々の軌道回路の状態を示す情報、すなわち「落下」であるか「扛上」であるかを示す情報を軌道回路情報取得手段１２（図１参照）が軌道回路装置６０から収集するステップＳ１０が行われる。
【００２９】
次いで、上記のステップＳ１０で得た情報に基づいて軌道回路状態判断手段１４（図１参照）が個々の軌道回路の状態を判断するステップＳ２０が行われる。このとき、軌道回路状態判断手段１４は、前回の判断結果を参照して、また不正状態解除手段１６が動作しているか否かに応じて、各軌道回路の状態が「不正落下」、「確定落下」、「不正扛上」、「不確定扛上」、および「確定扛上」のいずれであるかを判断する。なお、前回の判断結果は、例えば記憶部１０（図１参照）に格納されている。
【００３０】
図３は、今回の動作周期時に状態を判断しようとする軌道回路（以下、「自軌道回路」という。）の前回の状態が「確定扛上」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、自軌道回路の前回の状態が「確定扛上」であったときには、まず、軌道回路情報取得手段１２が当該自軌道回路から得た情報（状態を示す情報）が「落下」であるか「扛上」であるかを判断するステップＳ１１が行われる。
【００３１】
軌道回路状態判断手段１４は、上記のステップＳ１１での判断結果が「扛上」であったときにはステップＳ１７ａに進んで自軌道回路の状態を「確定扛上」と判断し、上記のステップＳ１１での判断結果が「落下」であったときにはステップＳ１２に進んで隣接軌道回路の今回の状態が「落下」であるか「扛上」であるかを判断する。また、上記のステップＳ１２で隣接軌道回路の状態が「落下」であればステップＳ１８ａに進んで自軌道回路の状態を「確定落下」と判断し、隣接軌道回路の状態が「扛上」であればステップＳ１５に進む。
【００３２】
ステップＳ１５では、不正状態解除手段１６が動作しているか否かが軌道回路状態判断手段１４により判断される。このステップＳ１５で不正状態解除手段１６が動作している（以下、「不正解除設定有り」という。）と判断されると、ステップＳ１８ａに進んで当該不正状態解除手段１６による制御の下に軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「確定落下」と判断し、不正状態解除手段１６が動作していない（以下、「不正解除設定なし」という。）と判断されると、ステップＳ１８ｂに進んで、軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「不正落下」と判断する。
【００３３】
なお、図３に示す「隣接軌道回路」とは、信号機により列車進路が設定されているときには自軌道回路の１つ前方（列車の進行方向）の軌道回路を意味し、信号機による列車進路の設定がなされていないとき、および入換標識進路が設定されているときには自軌道回路の１つ前方の軌道回路と１つ後方の軌道回路とを意味する。後掲の図４に示す「隣接軌道回路」も、図３に示す「隣接軌道回路」と同じ意味である。
【００３４】
図４は、自軌道回路の前回の状態が「確定落下」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、自軌道回路の前回の状態が「確定落下」であったときにも、図３に示した判断手順におけるのと同様に自軌道回路の現時点の状態が「落下」であるか「扛上」であるかを判断するステップＳ１１、隣接軌道回路の今回の状態が「落下」であるか「扛上」であるかを判断するステップＳ１２、および不正解除設定が有るか否かを判断するステップＳ１５が行われる。
【００３５】
軌道回路状態判断手段１４は、上記のステップＳ１１での判断結果が「落下」であったときにはステップＳ１８ａに進んで自軌道回路の状態を「確定落下」と判断し、上記のステップＳ１１での判断結果が「扛上」であったときにはステップＳ１２に進んで隣接軌道回路の今回の状態が「落下」であるか「扛上」であるかを判断する。また、上記のステップＳ１２で隣接軌道回路の状態が「落下」であればステップＳ１７ｂに進んで自軌道回路の状態を「不確定扛上」と判断し、隣接軌道回路の状態が「扛上」であればステップＳ１５に進む。
【００３６】
ステップＳ１５では、不正状態設定が有るか否かが軌道回路状態判断手段１４により判断される。このステップＳ１５で不正解除設定有りと判断されると、ステップＳ１７ａに進んで不正状態解除手段１６による制御の下に軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「確定扛上」と判断し、不正解除設定なしと判断されると、ステップＳ１７ｃに進んで軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「不正扛上」と判断する。
【００３７】
図５は、自軌道回路の前回の状態が「不確定扛上」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、自軌道回路の前回の状態が「不確定扛上」であったときにも、図３に示した判断手順におけるのと同様に自軌道回路の現時点の状態が「落下」であるか「扛上」であるかを判断するステップＳ１１が行われる。
【００３８】
軌道回路状態判断手段１４は、上記のステップＳ１１での判断結果が「落下」であったときにはステップＳ１８ａに進んで自軌道回路の状態を「確定落下」と判断する。また、上記ステップＳ１１での判断結果が「扛上」であったときにはステップＳ１３に進んで自軌道回路の状態は「不確定扛上」であると一旦判断し、さらに自軌道回路が「落下」してから２．４秒経過しているか否かを判断する。そして、自軌道回路が「落下」してから２．４秒経過しているときにはステップＳ１７ａに進んで自軌道回路の状態を「確定扛上」と最終的に判断し、自軌道回路が「落下」してから２．４秒経過していないときにはステップＳ１５に進む。
【００３９】
ステップＳ１５では、不正状態設定が有るか否かが軌道回路状態判断手段１４により判断される。このステップＳ１５で不正解除設定有りと判断されると、ステップＳ１７ａに進んで不正状態解除手段１６による制御の下に軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「確定扛上」と判断し、不正解除設定なしと判断されると、ステップＳ１７ｂに進んで軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「不確定扛上」と判断する。
【００４０】
図６は、自軌道回路の前回の状態が「不正扛上」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、自軌道回路の前回の状態が「不正扛上」であったときにも、図３に示した判断手順におけるのと同様に自軌道回路の現時点の状態が「落下」であるか「扛上」であるかを判断するステップＳ１１が行われる。
【００４１】
軌道回路状態判断手段１４は、上記のステップＳ１１での判断結果が「落下」であったときにはステップＳ１８ａに進んで自軌道回路の状態を「確定落下」と判断する。また、上記のステップＳ１１での判断結果が「扛上」であったときにはステップＳ１４に進み、自軌道回路が「扛上」してから１２０秒経過しているか否かを判断する。そして、自軌道回路が「扛上」してから１２０秒経過しているときにはステップＳ１７ａに進んで自軌道回路の状態を「確定扛上」と最終的に判断し、自軌道回路が「扛上」してから１２０秒経過していないときにはステップＳ１５に進む。
【００４２】
ステップＳ１５では、不正状態設定が有るか否かが軌道回路状態判断手段１４により判断される。このステップＳ１５で不正解除設定有りと判断されると、ステップＳ１７ａに進んで不正状態解除手段１６による制御の下に軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「確定扛上」と判断し、不正解除設定なしと判断されると、ステップＳ１７ｃに進んで軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「不正扛上」と判断する。
【００４３】
図７は、自軌道回路の前回の状態が「不正落下」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、自軌道回路の前回の状態が「不正落下」であったときにも、図３に示した判断手順におけるのと同様に自軌道回路の現時点の状態が「落下」であるか「扛上」であるかを判断するステップＳ１１が行われる。
【００４４】
軌道回路状態判断手段１４は、上記のステップＳ１１での判断結果が「扛上」であったときにはステップＳ１７ｂに進んで自軌道回路の状態を「不確定扛上」と判断し、上記のステップＳ１１での判断結果が「扛上」であったときにはステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、不正状態設定が有るか否かが軌道回路状態判断手段１４により判断される。このステップＳ１５で不正解除設定有りと判断されると、ステップＳ１８ａに進んで不正状態解除手段１６による制御の下に軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「確定落下」と判断し、不正解除設定なしと判断されると、ステップＳ１８ｂに進んで軌道回路状態判断手段１４が自軌道回路の状態を「不正落下」と判断する。
【００４５】
図３〜図７に示した各判断手順を一図にまとめると、図８に示すようになる。図８は、電子連動装置５０によって判断される各軌道回路の状態の遷移の一例を示す状態遷移図である。同図に示す各ステップは、いずれも図３〜図７を参照して既に説明したものであるので、当該各ステップには図３〜図７で用いた参照符号と同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
実施の形態２．
本発明の電子連動装置においては、不正状態解除手段の動作の開始、終了を指示する信号を入力する専用のスイッチを表示制御部４０（入力手段３２；図１参照））に設けることもできるし、既存の所定のスイッチがオンになったときに不正状態解除手段の動作の開始を指示する信号が自動的に入力され、上記既存の所定のスイッチがオフになったときに不正状態解除手段の動作の終了を指示する信号が自動的に入力されるように構成することもできる。
【００４７】
また、不正状態解除手段によって不正落下を確定落下に、また不正扛上および不確定扛上をそれぞれ確定扛上に変更する対象となる軌道回路を特定の範囲内の軌道回路、例えば線路閉鎖が設定される区間の入り口にある信号機の防護範囲内の軌道回路や、保守用車進路が設定される区間の入り口にある信号機の防護範囲内の軌道回路に制限することができる。
【００４８】
線路閉鎖や保守用車進路は、例えば図１に示した表示制御部４０からユーザが所定の信号を入力することで設定することができ、このような機能自体は従来の電子連動装置にも備わっているので、ここではその説明を省略する。
【００４９】
線路閉鎖や保守用車進路を設定するためのスイッチがオンになったときに不正状態解除手段の動作の開始を指示する信号が自動的に入力され、当該スイッチがオフになったときに不正状態解除手段の動作の終了を指示する信号が自動的に入力されるように電子連動装置を構成すると、不正状態解除手段の動作の開始、終了の指示が簡便になる。また、誤った時期に不正状態解除手段を動作させてしまうのを防止することが容易になる。このように構成された電子連動装置の構成は図１に示した電子連動装置５０の構成と同様であるので、ここではその図示を省略する。不正状態解除手段に上述の制限が加えられた電子連動装置での処理の手順をどのようなものにするかは適宜選定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の電子連動装置の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１に示した電子連動装置が各軌道回路の状態を判断する際の手順の基本形の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した電子連動装置の今回の動作周期時に状態を判断しようとする自軌道回路の前回の状態が「確定扛上」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した電子連動装置の今回の動作周期時に状態を判断しようとする自軌道回路の前回の状態が「確定落下」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した電子連動装置の今回の動作周期時に状態を判断しようとする自軌道回路の前回の状態が「不確定扛上」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した電子連動装置の今回の動作周期時に状態を判断しようとする自軌道回路の前回の状態が「不正扛上」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した電子連動装置の今回の動作周期時に状態を判断しようとする自軌道回路の前回の状態が「不正落下」であったときにおける当該自軌道回路の状態の判断手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した電子連動装置によって判断される各軌道回路の状態の遷移の一例を示す状態遷移図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  記憶部
１６  不正状態解除手段
２０  連動処理部
３０  現場機器制御部
４０  表示制御部
５０  電子連動装置
６０  軌道回路装置
６５  現場機器
【図１】
2008184136.tif 000003
【図２】
2008184136.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008184136.tif 000006
【図５】
2008184136.tif 000007
【図６】
2008184136.tif 000008
【図７】
2008184136.tif 000009
【図８】
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