(57)【要約】【課題】安全に電子化情報を配信することができる情報配信装置及び情報配信プログラムを得る。【解決手段】予め定められた配信先別に、各々予め定められた出力先を示す複数の出力先情報と各々の出力先情報に対応付けられた安全度合情報とをＨＤＤ２０Ｇにより記憶しておき、電子化情報及び当該電子化情報の配信先を示す配信先情報をスキャナ２２により取得して受け付け、ＣＰＵ２０Ａにより、受け付けた前記配信先情報により示される配信先に対応する前記出力先情報及び前記安全度合情報をＨＤＤ２０Ｇから読み出し、当該安全度合情報に基づいて前記電子化情報の出力先を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた配信先別に、各々予め定められた出力先を示す複数の出力先情報と各々の出力先情報に対応付けられた安全度合情報とを記憶する記憶手段と、
電子化情報及び当該電子化情報の配信先を示す配信先情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に対応する前記出力先情報及び前記安全度合情報を前記記憶手段から読み出し、当該安全度合情報に基づいて前記電子化情報の出力先を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記出力先に前記電子化情報を配信する配信手段と、
を備えた情報配信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、読み出した前記安全度合情報に基づいて、読み出した前記出力先情報により示される出力先のうち、最も機密上の安全度合いが高い出力先を前記電子化情報の出力先として決定する
請求項１記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記電子化情報の機密の度合いを示す機密度合情報を更に受け付け、
前記決定手段は、読み出した前記安全度合情報と、前記受付手段によって受け付けられた前記機密度合情報とに基づいて、機密の度合いを満足する安全度合いに対応した出力先を、前記電子化情報の出力先として決定する
請求項１又は請求項２記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記機密度合情報を満足する安全度合情報のうち、ユーザ要求による優先順位の最も高い出力先を、前記電子化情報の出力先として決定する
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記機密度合情報により示される機密の度合いを満足する出力先が存在しない場合、予め定められたサーバ装置を、前記電子化情報の出力先として決定し、
前記配信手段は、前記決定手段によって決定された前記出力先に前記電子化情報を閲覧可能に配信すると共に、配信した前記電子化情報の閲覧先を示す閲覧先情報を前記受付手段によって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に配信する
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記サーバ装置に前記電子化情報を配信する際に、予め定められたパスワード情報の照合に応じて閲覧可能となるように配信する
請求項５記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記配信手段は、前記電子化情報を、当該電子化情報により示される情報が複写された際に当該複写されたことを示す複写実行情報の通知先を示す通知先情報及び当該複写されたことの履歴を示す履歴情報の登録先を示す登録先情報の少なくとも一方を付加した状態で前記決定手段により決定された出力先に配信する
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の情報配信装置。
【請求項８】
電子化情報及び当該電子化情報の配信先を示す配信先情報を受け付ける受付ステップと、
予め定められた配信先別に、各々予め定められた出力先を示す複数の出力先情報と各々の出力先情報に対応付けられた安全度合情報とを記憶する記憶手段から、前記受付ステップによって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に対応する前記出力先情報及び前記安全度合情報を読み出し、当該安全度合情報に基づいて前記電子化情報の出力先を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された前記出力先に前記電子化情報を配信する配信ステップと、
をコンピュータに実行させる情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置及び情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子化情報を他の装置に配信することに関する従来の技術として、以下に示すものがあった。
【０００３】
まず、特許文献１には、ユーザに比較的関連する情報だけを配信することができる情報配信装置及びシステム並びに方法を提供することを目的として、ユーザ毎の移動経路を記憶する記憶手段と、位置情報を含む配信情報を入力する配信情報入力手段と、記憶手段に記憶された移動経路と配信情報に含まれる位置情報との関連の有無を判定する判定手段と、判定手段によって配信情報に含まれる位置情報との関連がある移動経路が判定されたとき、その移動経路に対応したユーザ宛に配信情報を送信する送信手段とを備える技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、マルチメディア情報配信システムにおいて、情報端末装置を携帯しているユーザの位置を把握し、該把握した位置を利用した情報サービスを提供することを目的として、複数の携帯情報端末は定期的に検出した位置情報を情報配信サーバに送信し、情報配信サーバは、同一グループに属するユーザを同一地図画面上に合成表示するための画像データを生成する位置管理部と、対象施設毎のユーザの分布を演算し、該分布を示す情報を生成する状況／履歴管理部と、携帯情報端末から送信されてきた撮影画像をユーザ毎もしくはグループ毎に格納し、該格納された画像を要求元の携帯情報端末へ送信する画像管理部と、状況／履歴管理部で算出された混雑度や人気度を考慮して推奨ルートを探索するルート探索管理部とを備える技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、配信先端末装置に画データを配信する際のセキュリティが確保できるネットワークスキャナを提供することを目的として、ＬＡＮ等の通信ネットワークに接続された通信端末装置のユーザが、ネットワークスキャナで形成された画データが格納されているフォルダにアクセスする際に、ユーザ毎に当該画データに対するセキュリティの属性を設定して、配信される画データに対するセキュリティが確保できる構成とする技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、より高いセキュリティ機能を確保することができるジョブ管理装置、ジョブ管理方法及びジョブ管理用プログラムを提供することを目的として、入力されたユーザＩＤに基づいて、ユーザのセキュリティ・レベルが参照され、その参照結果に基づいてジョブ情報に対する集計項目が変更される、即ちユーザ毎に集計できるジョブ情報が制限される技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献５には、セキュリティ情報をタイムリーに入手でき、また、パッチ情報にしたがってパッチを適用することにより、常にホストを安全に使用することができるようにすることを目的として、セキュリティ情報配信サーバは、セキュリティ情報の通知先、ホストコンピュータのシステム情報およびネットワーク情報を、セキュリティ情報の通知を必要とするユーザと関連付けて、ユーザ情報として記憶するユーザ情報ＤＢと、情報提供サイトを検索して、セキュリティ情報を取得する情報提供サイト検索／取得処理部と、ユーザ情報を参照して、各ユーザに関して、取得されたセキュリティ情報のうち、通知すべきものを選択する情報作成処理部と、選択されたセキュリティ情報を、前記通知先に伝達する情報提供／受信処理部とを備え、各ユーザに、当該ユーザが管理する一以上のホストコンピュータに関する必要なセキュリティ情報が通知される技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献６には、ユーザが必要としている情報を個別に配信することができる情報提供システムを提供することを目的として、ユーザ端末を用いて、ユーザ毎に編集可能な不特定多数のユーザ用ウェブページをウェブサイト上に設定可能とし、そのウェブサイトを運営するサーバは、ユーザ用ウェブページ毎に各編集様式を分析し、その分析結果に基づいて、必要と判断される情報を、各ユーザ用ウェブページに、それぞれ強制的に個別配信する技術が開示されている。
【０００９】
更に、特許文献７には、文書（ファイル）配信システム、文書管理システム、ワークフローシステムにおいて文書を分配する際、宛先の入力や事前登録をすることなく自動化し、システム管理者や一般ユーザ等の手間を省くことができる文書の自動分配制御方式を提供することを目的として、ユーザにより文書が文書格納手段のフォルダへ格納されると、文書格納検知手段により格納を検知し、セキュリティ情報読み出し手段により、検知した文書の所属するフォルダに対するセキュリティ情報を読み出し、これをセキュリティ情報解読手段によって解読した後、ユーザ識別手段により、セキュリティ情報を元に文書分配先を決定付ける宛先リストを生成し、文書分配手段により、宛先数と宛先名を元に、文書を宛先別のフォルダへ分配する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０１６３３９号公報
【特許文献２】特開２００２−０１５２１５号公報
【特許文献３】特開２００２−０７７４７３号公報
【特許文献４】特開２００５−１５７４７８号公報
【特許文献５】特開２００３−２５６３７０号公報
【特許文献６】特開２００３−０６７２９９号公報
【特許文献７】特開２００３−１４０９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電子化情報を配信する際に、安全ではない配信経路で電子化情報を配信してしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の情報配信装置は、予め定められた配信先別に、各々予め定められた出力先を示す複数の出力先情報と各々の出力先情報に対応付けられた安全度合情報とを記憶する記憶手段と、電子化情報及び当該電子化情報の配信先を示す配信先情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に対応する前記出力先情報及び前記安全度合情報を前記記憶手段から読み出し、当該安全度合情報に基づいて前記電子化情報の出力先を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記出力先に前記電子化情報を配信する配信手段と、を備えている。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記決定手段が、読み出した前記安全度合情報に基づいて、読み出した前記出力先情報により示される出力先のうち、最も機密上の安全度合いが高い出力先を前記電子化情報の出力先として決定するものである。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記受付手段が、前記電子化情報の機密の度合いを示す機密度合情報を更に受け付け、前記決定手段が、読み出した前記安全度合情報と、前記受付手段によって受け付けられた前記機密度合情報とに基づいて、機密の度合いを満足する安全度合いに対応した出力先を、前記電子化情報の出力先として決定するものである。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記決定手段が、前記機密度合情報を満足する安全度合情報のうち、ユーザ要求による優先順位の最も高い出力先を、前記電子化情報の出力先として決定するものである。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記決定手段が、前記機密度合情報により示される機密の度合いを満足する出力先が存在しない場合、予め定められたサーバ装置を、前記電子化情報の出力先として決定し、前記配信手段が、前記決定手段によって決定された前記出力先に前記電子化情報を閲覧可能に配信すると共に、配信した前記電子化情報の閲覧先を示す閲覧先情報を前記受付手段によって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に配信するものである。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記配信手段が、前記サーバ装置に前記電子化情報を配信する際に、予め定められたパスワード情報の照合に応じて閲覧可能となるように配信するものである。
【００１７】
更に、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記配信手段が、前記電子化情報を、当該電子化情報により示される情報が複写された際に当該複写されたことを示す複写実行情報の通知先を示す通知先情報及び当該複写されたことの履歴を示す履歴情報の登録先を示す登録先情報の少なくとも一方を付加した状態で前記決定手段により決定された出力先に配信するものである。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、請求項８記載の情報配信プログラムは、電子化情報及び当該電子化情報の配信先を示す配信先情報を受け付ける受付ステップと、予め定められた配信先別に、各々予め定められた出力先を示す複数の出力先情報と各々の出力先情報に対応付けられた安全度合情報とを記憶する記憶手段から、前記受付ステップによって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に対応する前記出力先情報及び前記安全度合情報を読み出し、当該安全度合情報に基づいて前記電子化情報の出力先を決定する決定ステップと、前記決定ステップによって決定された前記出力先に前記電子化情報を配信する配信ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１及び請求項８記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、より安全に電子化情報を配信することができる、という効果が得られる。
【００２０】
また、請求項２記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、より高い安全性を保ち電子化情報を配信することができる、という効果が得られる。
【００２１】
また、請求項３記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、安全性を保ちつつ電子化情報の受信者にとっての利便性を向上させることができる、という効果が得られる。
【００２２】
また、請求項４記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、安全性を保ちつつ電子化情報の受信者にとっての利便性を、より向上させることができる、という効果が得られる。
【００２３】
また、請求項５記載の発明によれば、配信する際に安全性を満たさない場合でも、電子化情報の閲覧を可能とすることができる、という効果が得られる。
【００２４】
また、請求項６記載の発明によれば、電子化情報を閲覧する際に、よりセキュリティレベルを向上させることができる、という効果が得られる。
【００２５】
更に、請求項７記載の発明によれば、電子化情報の配信先において当該電子化情報により示される情報が複写されることを抑制させることができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、電子化情報の配信元となる装置と当該電子化情報の配信先となる装置とが所定のネットワークで接続された情報配信システムに適用した場合について説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態に係る情報配信システム１０は、電子化情報の配信元に設けられているデジタル複合機２０、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）４０等の電子機器（以下、これらを総称して「配信元装置」ともいう。）と、前記電子化情報の予め定められた複数の配信先５０の各々毎に設けられているＰＣ５２、デジタル複合機５４、ファクシミリ５６、プリンタ５８等の電子機器（以下、これらを総称して「出力先装置」ともいう。）と、サーバ装置８０とが備えられており、これら各電子機器がネットワーク９０を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
なお、本実施の形態に係る情報配信システム１０では、ネットワーク９０としてインターネットを適用しているが、これに限らず、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＡＮ（Value Added Network）、電話回線網、エコーネット（ECHONET）、ＨｏｍｅＰＮＡ等の各種ネットワークを単独又は組み合わせて適用することもできる。また、錯綜を回避するために、本実施の形態では、情報配信システム１０に属する各電子機器が配信元装置又は出力先装置に固定的に割り当てられているものとして説明するが、配信元装置が出力先装置を兼ねたり、出力先装置が配信元装置を兼ねたりする形態等とすることもできる。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る配信元装置の一例として、デジタル複合機２０の構成を説明する。まず、図２を参照して、デジタル複合機２０の外観上の構成を説明する。
【００３０】
同図に示すように、デジタル複合機２０は、所定の読み取り位置に配置された文書から画像を読み取り、当該画像を示す画像情報を取得するスキャナ２２と、スキャナ２２により取得され、受け付けた画像情報や外部から受け付けて取得した印刷情報等に基づいて画像形成処理（印刷処理）を行う装置本体２４と、画像が形成された記録用紙が排出される排出部２６と、ユーザからの各種の操作指示が入力される操作パネル２８と、を有している。
【００３１】
なお、本実施の形態に係る操作パネル２８には、操作メニューやメッセージ等を表示すると共に表面に透過型のタッチパネルが一体的に設けられたタッチパネル・ディスプレイ（以下、「ディスプレイ」という。）２０Ｄ、及びテンキー２０Ｅ（図３も参照。）が設けられている。ディスプレイ２０Ｄは、ユーザがディスプレイ２０Ｄの表示面に指先にて接触する（タッチ操作する）ことによりデジタル複合機２０に対して各種の動作指示を入力することができる。
【００３２】
さらに、装置本体２４の内部には、電子写真方式にて記録用紙上への画像の印刷を行う画像形成エンジン部２０Ｆ（図２では図示省略。図３参照。）が備えられている。この画像形成エンジン部２０Ｆは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いてフルカラーの画像を印刷することができる。また、ブラックのトナーのみを用いて白黒の階調画像を印刷することもできる。
【００３３】
次に、図３を参照して、デジタル複合機２０の電気系の要部構成を説明する。
【００３４】
同図に示すように、本実施の形態に係るデジタル複合機２０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、制御プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｂと、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２０Ｃと、スキャナ２２等の各機器デバイスにより取得され、受け付けた各種情報や後述する配信先関連情報（図５も参照。）や制御プログラムを含む各種プログラム等を記憶するためのＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）２０Ｇと、ディスプレイ２０Ｄへの各種情報の表示を制御するディスプレイドライバ２０Ｈと、ディスプレイ２０Ｄ及びテンキー２０Ｅにより入力された操作を検出する操作入力検出部２０Ｉと、を備えている。
【００３５】
ＣＰＵ２０Ａ、ＲＯＭ２０Ｂ、ＲＡＭ２０Ｃ、ＨＤＤ２０Ｇ、ディスプレイドライバ２０Ｈ、及び操作入力検出部２０Ｉは、システムバスＢ１を介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＯＭ２０Ｂ、ＲＡＭ２０Ｃ、ＨＤＤ２０Ｇへのアクセスと、ディスプレイドライバ２０Ｈを介したディスプレイ２０Ｄへの各種情報の表示と、を各々行うことができると共に、操作入力検出部２０Ｉを介したユーザからの指示内容を把握することができる。
【００３６】
一方、デジタル複合機２０は、スキャナ２２による光学的な画像の読み取りを制御するスキャナドライバ２０Ｊと、画像形成エンジン部２０Ｆの作動を制御する画像形成エンジン制御部２０Ｋと、ネットワーク９０に接続するためのネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部２０Ｌと、ネットワーク９０の特に電話回線網に接続するための公衆回線Ｉ／Ｆ部２０Ｍと、を備えている。
【００３７】
そして、スキャナドライバ２０Ｊ、画像形成エンジン制御部２０Ｋ、ネットワークＩ／Ｆ部２０Ｌ、及び公衆回線Ｉ／Ｆ部２０Ｍもまた、上述したシステムバスＢ１に接続されている。従って、ＣＰＵ２０Ａは、スキャナドライバ２０Ｊを介したスキャナ２２の作動の制御、画像形成エンジン制御部２０Ｋを介した画像形成エンジン部２０Ｆの作動の制御、及びネットワークＩ／Ｆ部２０Ｌや公衆回線Ｉ／Ｆ部２０Ｍを介した外部装置との各種情報の授受を各々行うことができる。
【００３８】
次に、図４を参照して、本実施の形態に係る出力先装置の一例として、ＰＣ５２の電気系の要部構成を説明する。
【００３９】
同図に示すように、本実施の形態に係るＰＣ５２は、ＰＣ５２全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）５２Ａと、ＣＰＵ５２Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ５２Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ５２Ｃと、制御プログラムを含む各種プログラムや各種情報を記憶するために用いられるＨＤＤ５２Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード５２Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ５２Ｆと、ネットワーク９０に接続するためのネットワークＩ／Ｆ部５２Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢ２により相互に接続されている。
【００４０】
従って、ＣＰＵ５２Ａは、ＲＡＭ５２Ｂ、ＲＯＭ５２Ｃ、及びＨＤＤ５２Ｄに対するアクセス、キーボード５２Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ５２Ｆに対する各種情報の表示、及びネットワークＩ／Ｆ部５２Ｇを介した外部装置との各種情報の授受を各々行うことができる。
【００４１】
なお、出力先装置であるデジタル複合機５４の構成も図２及び図３に示したものと同一とされているが、これに限るものではない。
【００４２】
ところで、本実施の形態に係る情報配信システム１０では、各配信元装置において、電子化情報の配信先として予め定められた複数の配信先の各々別に当該配信先に関する情報（以下、「配信先関連情報」という。）が予め記憶されており、当該配信先関連情報に基づいて電子化情報の出力先を決定し、決定した出力先に前記電子化情報を配信するものとしている。
【００４３】
図５には、本実施の形態に係る配信先関連情報のデータ構造の一例が模式的に示されている。
【００４４】
同図に示すように、本実施の形態に係る配信先関連情報は、予め定められた配信先毎に、出力先情報、セキュリティ機能情報、セキュリティ・レベル情報、出力態様情報、及びユーザ要求情報の各情報が記憶されるものとされている。
【００４５】
なお、上記出力先情報は、対応する配信先に設けられている出力先装置に対して予め付与されたメール・アドレス、ＩＰアドレス、ファクシミリ番号等の電子化情報の具体的な出力先（配信先）を示す情報である。同図に示す例では、例えば、出力先情報が‘Mail:abcdef@aaa.co.jp’とされた出力先装置に対して電子化情報を配信する場合には当該メール・アドレスに対してメールプロトコルを利用して配信し、出力先情報が‘Print:129.249.99.222’とされた出力先装置に対して電子化情報を配信する場合には当該ＩＰアドレスに対してプリントプロトコルを利用して配信することになる。
【００４６】
また、上記セキュリティ機能情報は、対応する出力先におけるセキュリティに関する機能を示す情報である。例えば、‘S/MIME：なし’は、Ｓ／ＭＩＭＥによる暗号化に対応していないことを意味し、‘User ID/Password’は、配信された電子化情報を参照（印刷）する際に所定のユーザＩＤ及びパスワードの入力が必要とされることを意味し、‘BoxNo23’は、親展ボックスを有するファクシミリ装置、デジタル複合機等の電子機器の所定の親展ボックスに対する配信であり、セキュリティ・レベルが比較的高いことを意味する。
【００４７】
また、上記セキュリティ・レベル情報は、対応する出力先における機密上の安全性の度合いを示す情報であり、本実施の形態では、安全性が高い順に‘１’から昇順に数値が割り当てられる。なお、本実施の形態に係る情報配信システム１０では、当該セキュリティ・レベル情報として、‘１’〜‘６’の６段階のレベルを示す情報が適用されているが、これに限るものでないことは言うまでもない。
【００４８】
また、上記出力態様情報は、対応する出力先による出力態様を示す情報である。例えば、‘電子文書’は電子化情報が電子文書として出力されることを意味し、‘紙文書’は電子化情報が印刷されることにより出力されることを意味し、‘閲覧’は電子化情報がコンピュータ上で閲覧可能な状態で出力されることを意味する。
【００４９】
更に、上記ユーザ要求情報は、対応する配信先におけるユーザにより設定された、当該ユーザにとって出力先として優先したい順位を示す情報であり、本実施の形態では、優先順位が高い順に‘１’から昇順に数値が割り当てられる。
【００５０】
なお、本実施の形態に係る情報配信システム１０では、配信可能とする電子化情報として、文書の画像を示す文書画像情報、コンピュータにより入力された文字列のみによるテキスト情報、当該テキスト情報と画像情報等が一体的に組み合わされた情報等、電子的に取り扱うことができるあらゆる情報が適用できる。図６には、配信する電子化情報として上記文書画像情報を適用した場合の当該文書画像情報により示される文書の一例が示されている。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る情報配信システム１０の作用を説明する。なお、ここでは、配信対象とする電子化情報として文書画像情報を適用し、配信元装置としてデジタル複合機２０を適用した場合について説明する。
【００５２】
まず、図７を参照して、文書画像情報を配信する際のデジタル複合機２０の作用を説明する。なお、図７は、文書画像情報の配信が指示された際にデジタル複合機２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される情報配信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＨＤＤ２０Ｇの所定領域に予め記憶されている。また、ここでは、配信先関連情報がＨＤＤ２０Ｇの所定領域に予め記憶されている場合について説明する。
【００５３】
ここで、文書画像情報の配信者（デジタル複合機２０のユーザ）は、配信対象とする文書原稿（以下、「配信対象文書」という。）をスキャナ２２における所定の読み取り位置に配置し、その後に上記文書画像情報の配信の指示を、ディスプレイ２０Ｄを介して行う。これに応じて、ＣＰＵ２０Ａは情報配信処理プログラムの実行を開始する。
【００５４】
まず、情報配信処理プログラムのステップ１００では、スキャナ２２により画像の読み取り動作が行われるようにスキャナドライバ２０Ｊを制御することにより、配信対象文書を示す画像情報（以下、「配信対象文書情報」という。）を取得し、次のステップ１０２では、予め定められたセキュリティ・レベル設定画面をディスプレイ２０Ｄにより表示させ、次のステップ１０４にて、所定情報の入力待ちを行う。
【００５５】
図８には、上記ステップ１０２の処理によってディスプレイ２０Ｄにより表示されるセキュリティ・レベル設定画面の表示状態例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係るセキュリティ・レベル設定画面では、上記ステップ１００の処理によって取得した配信対象文書情報により示される配信対象文書が縮小された状態で表示されると共に、当該配信対象文書情報のセキュリティ・レベル（機密度合情報）の指定を促すメッセージと、当該セキュリティ・レベルを指定するためのボックス（矩形枠）が表示される。なお、本実施の形態では、配信対象とする電子化情報のセキュリティ・レベルとして、レベルが高い順に‘Ａ’、‘Ｂ’、‘Ｃ’、‘Ｄ’の４段階のレベルが指定可能とされているが、これに限るものでないことは言うまでもない。
【００５６】
同図に示されるセキュリティ・レベル設定画面がディスプレイ２０Ｄにより表示されると、ユーザは、表示されている配信対象文書に対するセキュリティ・レベルを上記ボックスにより指定し、その後に当該画面の最下に表示されている終了ボタンを指定する。これに応じて、上記ステップ１０４が肯定判定となってステップ１０６に移行する。
【００５７】
ステップ１０６では、上記ステップ１００の処理によって取得した配信対象文書情報に基づいて、当該配信対象文書情報の配信先を特定する。なお、本実施の形態に係る情報配信システム１０では、当該配信先の特定を、配信対象文書に対して配信先を示す情報をＱＲコード、二次元バーコード等のコード画像として予め印刷しておき、取得した配信対象文書情報から当該コード画像を抽出してデコードすることにより行っているが、これに限定されるものではなく、上記コード画像に代えて、配信先を示す文字列の画像を配信対象文書に予め印刷しておき、取得した配信対象文書情報に対して従来既知の光学式文字読取処理を実行することにより行う形態や、ユーザに対して配信先を指定させる形態等とすることもできる。
【００５８】
次のステップ１０８では、配信した配信対象文書情報により示される配信対象文書が配信先において複写された際における、当該複写されたことを示す複写実行情報の通知先を示す通知先情報と、当該複写されたことの履歴を示す履歴情報の登録先を示す登録先情報を配信対象文書情報に付加する。なお、本実施の形態に係る情報配信システム１０では、当該通知先情報及び登録先情報の付加を、配信対象文書情報に対して、当該配信対象文書情報により示される配信対象文書における所定領域（本実施の形態では、当該配信対象文書の右下端部の領域）に上記通知先情報及び登録先情報を示す情報がＱＲコード、二次元バーコード等のコード画像として再現されるように重畳することにより行っているが、これに限定されるものではなく、上記コード画像に代えて、上記通知先情報及び登録先情報を示す文字列の画像が再現されるように重畳する形態等とすることもできる。
【００５９】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０６の処理によって特定した配信先に対応する情報をＨＤＤ２０Ｇの所定領域に予め記憶された配信先関連情報（図５も参照。）から読み出し、次のステップ１１２にて、配信対象文書情報の出力先を決定する出力先決定処理を、一例として以下に示すように実行する。
【００６０】
すなわち、読み出した配信先関連情報から、上記セキュリティ・レベル設定画面を介して取得した配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを満足し、かつ最も低いセキュリティ・レベルに対応する出力先を配信対象文書情報の出力先として決定する。なお、本実施の形態に係る情報配信システム１０では、前述したように、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルとして‘Ａ’〜‘Ｄ’の４段階のレベルを適用している一方、出力先装置のセキュリティ・レベルとして‘１’〜‘６’の６段階のレベルを適用している。このため、情報配信システム１０では、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルがレベルＡである場合に満足する出力先装置のセキュリティ・レベルの下限レベルを‘１’とし、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルがレベルＢである場合に満足する出力先装置のセキュリティ・レベルの下限レベルを‘３’とし、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルがレベルＣである場合に満足する出力先装置のセキュリティ・レベルの下限レベルを‘５’とし、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルがレベルＤである場合に満足する出力先装置のセキュリティ・レベルの下限レベルを‘６’としているが、これも一例であることは言うまでもない。
【００６１】
ここで、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを満足し、かつ最も低いセキュリティ・レベルに対応する出力先が複数存在する場合があるが、この場合は、それらの複数の出力先のうち、ユーザ要求情報により示される優先順位が最も高い出力先を配信対象文書情報の出力先として決定する。例えば、配信先関連情報が図５に示されるものであり、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを満足し、かつ最も低いセキュリティ・レベルに対応する出力先が‘ Print:129.249.99.123’及び‘ FAX:03-444-5556’の２つの出力先であった場合、これらの出力先のうち、ユーザ要求情報により示される優先順位が高い方は‘ Print:129.249.99.123’であるため、この出力先が配信対象文書情報の出力先として決定されることになる。
【００６２】
また、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを満足するセキュリティ・レベルに対応する出力先が存在しない場合があるが、この場合は、出力態様情報により示される出力態様が‘閲覧’とされた出力先を、強制的に配信対象文書情報の出力先として決定する。
【００６３】
次のステップ１１４では、予め定められた配信先確認画面をディスプレイ２０Ｄにより表示させ、次のステップ１１６にて、所定情報の入力待ちを行う。
【００６４】
図９には、上記ステップ１１４の処理によってディスプレイ２０Ｄにより表示される配信先確認画面の表示状態例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る配信先確認画面は、上記ステップ１１２の処理によって決定された出力先に配信対象文書情報を配信してもよいか否かを問うメッセージが表示されると共に、配信してもよい場合に指定される配信ボタンと、配信してはいけない場合に指定される配信中止ボタンとが表示される。
【００６５】
同図に示される配信先確認画面がディスプレイ２０Ｄにより表示されると、ユーザは、配信してもよい場合には配信ボタンを、配信してはいけない場合には配信中止ボタンを、各々指定する。これに応じて、上記ステップ１１６が肯定判定となってステップ１１８に移行する。
【００６６】
ステップ１１８では、上記配信先確認画面で配信ボタンが指定されたか否かを判定することにより、ユーザによって配信対象文書情報の配信が許諾されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１２０に移行して、配信対象文書情報を上記ステップ１１２の処理によって決定した出力先に配信し、その後に本情報配信処理プログラムを終了する。なお、上記ステップ１１２の出力先決定処理により、出力態様情報により示される出力態様が‘閲覧’とされた出力先が強制的に配信対象文書情報の出力先として決定された場合、上記ステップ１２０では、配信対象文書情報を、決定した出力先（図５に示す例では、‘Web:portal.aaa.co.jp/seq/’）に対応するサーバ装置８０に対して登録（出力）する一方、当該登録した配信対象文書情報の閲覧先を示す閲覧先情報（上記‘Web:portal.aaa.co.jp/seq/’）を配信先に対応した装置に対して配信する。このときの配信形態としては、閲覧先情報を記載した電子メールでもよいし、閲覧先情報を画像として表現して、ファクシミリやプリント出力するようにしてもよい。このとき、ＣＰＵ２０Ａは、配信対象文書情報のサーバ装置８０への登録を、予め定められたパスワードの取得に応じて当該配信対象文書情報により示される配信対象文書が閲覧可能となるように行う。また、上記ステップ１１２では、配信対象文書情報を、配信先関連情報に定義された出力先を出力先として決定してサーバ装置に出力したが、情報配信システムで予め設定されたサーバ装置８０を出力先として決定するようにしてもよい。
【００６７】
一方、上記ステップ１１８において否定判定となった場合には、ユーザによって配信対象文書情報の配信が許諾されなかったものと見なして、上記ステップ１２０の処理を実行することなく、本情報配信処理プログラムを終了する。
【００６８】
次に、図１０を参照して、配信対象文書情報の配信先において、配信された配信対象文書情報により示される配信対象文書を複写することのできる装置により実行される複写判定処理について説明する。なお、ここでは、当該配信対象文書を複写することのできる装置としてデジタル複合機５４を適用した場合について説明する。また、図１０は、当該デジタル複合機５４のスキャナ２２による画像の読み取り動作が行われた際にデジタル複合機５４のＣＰＵ２０Ａにより実行される複写判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは当該デジタル複合機５４に設けられたＨＤＤ２０Ｇの所定領域に予め記憶されている。
【００６９】
まず、同図のステップ２００では、スキャナ２２による画像の読み取り動作により取得された画像情報により示される画像に、前述した情報配信処理プログラムのステップ１０８の処理によって重畳された通知先情報を示すコード画像が含まれるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０２に移行して、当該コード画像をデコードすることにより通知先情報を取得し、取得した通知先情報により示される通知先に対して、予め定められた複写実行情報を通知し、その後にステップ２０４に移行する。
【００７０】
図１１には、上記複写実行情報により示される情報の一例が示されている。同図に示すように、この複写実行情報では、スキャナ２２による画像の読み取り動作により取得された画像情報により示される画像が縮小された状態で示されると共に、画像が複写されたことを示す情報と、複写された配信先を示す情報とが示されるものとされている。
【００７１】
このように、本実施の形態に係る通知先は、配信した電子化情報により示される画像が複写されたことを通知するためのものであるので、上記通知先としては、配信した電子化情報により示される画像が複写されたことを把握したい人が管理する装置（例えば、当該電子化情報の配信元となった装置）を適用することが好ましい。
【００７２】
一方、上記ステップ２００において否定判定となった場合には、上記ステップ２０２の処理を実行することなく、ステップ２０４に移行する。
【００７３】
ステップ２０４では、スキャナ２２による画像の読み取り動作により取得された画像情報により示される画像に、前述した情報配信処理プログラムのステップ１０８の処理によって重畳された登録先情報を示すコード画像が含まれるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０６に移行して、当該コード画像をデコードすることにより登録先情報を取得し、取得した登録先情報により示される登録先に対して、予め定められた履歴情報を登録し、その後に本複写判定処理プログラムを終了する。
【００７４】
図１２には、上記履歴情報の一例が示されている。同図に示すように、この履歴情報では、複写を行った装置（ここでは、デジタル複合機５４）を示す情報、複写した部数、及び複写した日時の各情報が登録される。
【００７５】
このように、本実施の形態に係る登録先は、配信した電子化情報により示される画像が複写されたことの履歴を示す履歴情報を登録するためのものであるので、上記登録先としては、配信した電子化情報により示される画像が複写された際に、当該複写の状況を詳細に把握したい人が参照可能な装置（例えば、サーバ装置８０）を適用することが好ましい。
【００７６】
一方、上記ステップ２０４において否定判定となった場合には、上記ステップ２０６の処理を実行することなく、本複写判定処理プログラムを終了する。
【００７７】
なお、上記情報配信処理プログラム及び複写判定処理プログラムは、デジタル複合機２０やデジタル複合機５４に予めインストールする状態で提供される形態の他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用することができる。
【００７８】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、この変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７９】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における任意の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８０】
例えば、上記実施の形態では、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを取得する方法として、ユーザにより入力させる方法を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ユーザに入力させることなく、配信対象文書情報に基づいて取得する形態とすることもできる。この場合の形態例を以下に示す。
【００８１】
まず、一例として図１３に示されるように、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを特定することのできる［機密］、［禁複写］、会社のロゴマーク等を示す画像情報や、キーワードを示す文字列情報の各情報（以下、「キー情報」という。）を、セキュリティ・レベル毎に予めＨＤＤ２０Ｇに記憶しておく。
【００８２】
次に、情報配信処理プログラム（図７参照。）の実行時に、ステップ１００の処理によって取得された配信対象文書情報に対して従来既知の光学式文字読取処理を実行することにより、配信対象文書に記述されている文字列を示す文字列情報を取得する。
【００８３】
そして、上記配信対象文書情報と、画像情報とされたキー情報との従来既知の技術によるパターン・マッチングを行うことにより、当該キー情報に一致する画像が配信対象文書に存在するか否かを判定し、存在する場合には当該キー情報に対応するセキュリティ・レベル（図１３に示す例では、レベルＡ）を、配信対象文書のセキュリティ・レベルとして特定する一方、抽出した文字列に、文字列情報とされたキー情報が含まれているか否かを判定し、含まれている場合には、含まれているものとされたキー情報に対応するセキュリティ・レベルを、配信対象文書のセキュリティ・レベルとして特定する。
【００８４】
なお、以上の処理では、複数のセキュリティ・レベルが特定される場合があるが、この場合には最も高いセキュリティ・レベルを適用するものとする。また、以上の処理では、セキュリティ・レベルが１つも特定されない場合もあるが、この場合には、最も低いセキュリティ・レベルとされた出力先に配信対象文書情報を配信するようにする。
【００８５】
この場合、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを、人手を介することなく取得することができるので、配信元装置のユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００８６】
また、上記実施の形態では、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを満足するセキュリティ・レベルとされた出力先を当該配信対象文書情報の出力先として決定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルとは無関係に、セキュリティ・レベルが最も高い出力先を当該配信対象文書情報の出力先として決定する形態とすることもできる。
【００８７】
また、上記実施の形態では、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを満足し、かつ最も低いセキュリティ・レベルとされた出力先を当該配信対象文書情報の出力先として決定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを満足するセキュリティ・レベルとされた出力先であれば、何れの出力先を当該配信対象文書情報の出力先として決定してもよいことは言うまでもない。例えば、配信対象文書情報のセキュリティ・レベルを満足し、かつユーザ要求情報により示される優先順位が最も高い出力先を当該配信対象文書情報の出力先として決定する形態としてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態では、本発明の情報配信装置としてデジタル複合機２０を適用し、本発明の複写装置としてデジタル複合機５４を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の情報配信装置として、一例としてＰＣ４０等、電子化情報を配信する機能を有する電子機器であれば如何なるものも適用できると共に、本発明の複写装置として、一例としてファクシミリ５６等、電子化情報により示される画像を複写する機能を有し、かつ複写実行情報及び履歴情報を送信する機能を有する電子機器であれば如何なるものも適用できることは言うまでもない。この場合も、上記実施の形態と同一の効果を奏することができる。
【００８９】
また、上記実施の形態では、本発明の記憶手段としてＨＤＤ２０Ｇを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ等の半導体記憶素子、スマート・メディア（登録商標）、フレキシブル・ディスク等の可搬型の記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置等を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同一の効果を奏することができる。
【００９０】
その他、上記実施の形態で示した情報配信システム１０、デジタル複合機２０（５４）、ＰＣ５２の構成（図１〜図４参照。）は一例であり、必要に応じて構成要素を追加したり、不要な構成要素を削減したりすることができることは言うまでもない。
【００９１】
また、上記実施の形態で示した配信先関連情報、複写実行情報及び履歴情報のデータ構造（図５，図１１，図１２参照。）も一例であり、必要に応じてデータを追加したり、不要なデータを削減したりすることができることは言うまでもない。
【００９２】
また、上記実施の形態で示した情報配信処理プログラム及び複写判定処理プログラムの処理の流れ（図７，図１０）も一例であり、必要に応じて処理順序を変更したり、処理内容を変更したり、不要な処理を削減したりすることができることは言うまでもない。
【００９３】
また、上記実施の形態で示した各種表示画面の表示状態（図８，図９参照。）も一例であり、必要に応じて表示項目を追加したり、不要な表示項目を削減したりすることができることは言うまでもない。
【００９４】
更に、上記実施の形態では、情報配信プログラムは、電子化情報の配信元に設けられているデジタル複合機２０、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）４０等の電子機器に記憶されたプログラムとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された形態で提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施の形態に係る情報配信システムの構成図である。
【図２】実施の形態に係るデジタル複合機の構成を示す外観図である。
【図３】実施の形態に係るデジタル複合機の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係るパーソナル・コンピュータの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る配信先関連情報のデータ構造を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る文書の一例を示す図である。
【図７】実施の形態に係る情報配信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係るセキュリティ・レベル設定画面の表示状態例を示す図である。
【図９】実施の形態に係る配信先確認画面の表示状態例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る複写判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態に係る複写実行情報のデータ構造を示す模式図である。
【図１２】実施の形態に係る履歴情報のデータ構造を示す模式図である。
【図１３】他の実施の形態の説明に供する図であり、電子化情報のセキュリティ・レベル毎のキー情報の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０    情報配信システム
２０    デジタル複合機（情報配信装置）
２０Ａ    ＣＰＵ
２０Ｄ    ディスプレイ
２０Ｅ    テンキー
２０Ｇ    ＨＤＤ（記憶手段）
２０Ｊ    スキャナドライバ
２０Ｌ    ネットワークＩ／Ｆ部
２２    スキャナ
４０    ＰＣ
５０    配信先
５２    ＰＣ
５２Ｇ    ネットワークＩ／Ｆ部
５４    デジタル複合機
５６    ファクシミリ
５８    プリンタ
８０    サーバ装置
９０    ネットワーク
【図１】
2008084185.tif 000003
【図２】
2008084185.tif 000004
【図３】
2008084185.tif 000005
【図４】
2008084185.tif 000006
【図５】
2008084185.tif 000007
【図６】
2008084185.tif 000008
【図７】
2008084185.tif 000009
【図８】
2008084185.tif 000010
【図９】
2008084185.tif 000011
【図１０】
2008084185.tif 000012
【図１１】
2008084185.tif 000013
【図１２】
2008084185.tif 000014
【図１３】
2008084185.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた配信先別に、各々予め定められた出力先を示す複数の出力先情報と各々の出力先情報に対応付けられた安全度合情報とを記憶する記憶手段と、
電子化情報及び当該電子化情報の配信先を示す配信先情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に対応する前記出力先情報及び前記安全度合情報を前記記憶手段から読み出し、当該安全度合情報に基づいて前記電子化情報の出力先を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記出力先に前記電子化情報を配信する配信手段と、
を備え、
前記受付手段は、前記電子化情報の機密の度合いを示す機密度合情報を更に受け付け、
前記決定手段は、前記機密度合情報を満足する安全度合情報のうち、ユーザ要求による優先順位の最も高い出力先を、前記電子化情報の出力先として決定する
情報配信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記機密度合情報により示される機密の度合いを満足する出力先が存在しない場合、予め定められたサーバ装置を、前記電子化情報の出力先として決定し、
前記配信手段は、前記決定手段によって決定された前記出力先に前記電子化情報を閲覧可能に配信すると共に、配信した前記電子化情報の閲覧先を示す閲覧先情報を前記受付手段によって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に配信する
請求項１記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記配信手段は、前記サーバ装置に前記電子化情報を配信する際に、予め定められたパスワード情報の照合に応じて閲覧可能となるように配信する
請求項２記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記配信手段は、前記電子化情報を、当該電子化情報により示される情報が複写された際に当該複写されたことを示す複写実行情報の通知先を示す通知先情報及び当該複写されたことの履歴を示す履歴情報の登録先を示す登録先情報の少なくとも一方を付加した状態で前記決定手段により決定された出力先に配信する
請求項１記載の情報配信装置。
【請求項５】
電子化情報及び当該電子化情報の配信先を示す配信先情報を受け付ける受付ステップと、
予め定められた配信先別に、各々予め定められた出力先を示す複数の出力先情報と各々の出力先情報に対応付けられた安全度合情報とを記憶する記憶手段から、前記受付ステップによって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に対応する前記出力先情報及び前記安全度合情報を読み出し、当該安全度合情報に基づいて前記電子化情報の出力先を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された前記出力先に前記電子化情報を配信する配信ステップと、
をコンピュータに実行させる情報配信プログラムであって、
前記受付ステップは、前記電子化情報の機密の度合いを示す機密度合情報を更に受け付け、
前記決定ステップは、前記機密度合情報を満足する安全度合情報のうち、ユーザ要求による優先順位の最も高い出力先を、前記電子化情報の出力先として決定する
情報配信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の情報配信装置は、予め定められた配信先別に、各々予め定められた出力先を示す複数の出力先情報と各々の出力先情報に対応付けられた安全度合情報とを記憶する記憶手段と、電子化情報及び当該電子化情報の配信先を示す配信先情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に対応する前記出力先情報及び前記安全度合情報を前記記憶手段から読み出し、当該安全度合情報に基づいて前記電子化情報の出力先を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記出力先に前記電子化情報を配信する配信手段と、を備え、前記受付手段は、前記電子化情報の機密の度合いを示す機密度合情報を更に受け付け、前記決定手段は、前記機密度合情報を満足する安全度合情報のうち、ユーザ要求による優先順位の最も高い出力先を、前記電子化情報の出力先として決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記決定手段が、前記機密度合情報により示される機密の度合いを満足する出力先が存在しない場合、予め定められたサーバ装置を、前記電子化情報の出力先として決定し、前記配信手段が、前記決定手段によって決定された前記出力先に前記電子化情報を閲覧可能に配信すると共に、配信した前記電子化情報の閲覧先を示す閲覧先情報を前記受付手段によって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に配信するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記配信手段が、前記サーバ装置に前記電子化情報を配信する際に、予め定められたパスワード情報の照合に応じて閲覧可能となるように配信するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記配信手段が、前記電子化情報を、当該電子化情報により示される情報が複写された際に当該複写されたことを示す複写実行情報の通知先を示す通知先情報及び当該複写されたことの履歴を示す履歴情報の登録先を示す登録先情報の少なくとも一方を付加した状態で前記決定手段により決定された出力先に配信するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記課題を解決するために、請求項５記載の情報配信プログラムは、電子化情報及び当該電子化情報の配信先を示す配信先情報を受け付ける受付ステップと、予め定められた配信先別に、各々予め定められた出力先を示す複数の出力先情報と各々の出力先情報に対応付けられた安全度合情報とを記憶する記憶手段から、前記受付ステップによって受け付けられた前記配信先情報により示される配信先に対応する前記出力先情報及び前記安全度合情報を読み出し、当該安全度合情報に基づいて前記電子化情報の出力先を決定する決定ステップと、前記決定ステップによって決定された前記出力先に前記電子化情報を配信する配信ステップと、をコンピュータに実行させる情報配信プログラムであって、前記受付ステップは、前記電子化情報の機密の度合いを示す機密度合情報を更に受け付け、前記決定ステップは、前記機密度合情報を満足する安全度合情報のうち、ユーザ要求による優先順位の最も高い出力先を、前記電子化情報の出力先として決定するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１及び請求項５記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、より安全に電子化情報を配信することができる、という効果が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項１及び請求項５記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、安全性を保ちつつ電子化情報の受信者にとっての利便性を、より向上させることができる、という効果が得られる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項２記載の発明によれば、配信する際に安全性を満たさない場合でも、電子化情報の閲覧を可能とすることができる、という効果が得られる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項３記載の発明によれば、電子化情報を閲覧する際に、よりセキュリティレベルを向上させることができる、という効果が得られる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、請求項４記載の発明によれば、電子化情報の配信先において当該電子化情報により示される情報が複写されることを抑制させることができる、という効果が得られる。