(57)【要約】【課題】浮体構造物の動揺を、例えば、海洋資源掘削基地、浮体方式のレジャー施設やホテル等に適した範囲内（例えば、文字を書くなどの作業、あるいは歩行に支障がなくなる範囲内、一般的には、ロール運動が３°〜５°以内）にまで低減させることができる浮体構造物を提供すること。【解決手段】浮体本体２と、該浮体本体２の下端に設けられた張り出し構造部４の周りを周方向に沿って連続的に取り囲む板状の囲い壁５とを備えた浮体構造物１であって、前記囲い壁５の上端または下端と、前記張り出し構造部４の外周面との間に形成される隙間の面積が、前記囲い壁５の下端と、前記張り出し構造部４の外周面との間に形成される隙間の面積の２０％以下となるように前記囲い壁５が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体本体と、該浮体本体の下端部の周り、または前記浮体本体の下端に設けられた張り出し構造部の周りを周方向に沿って連続的に取り囲む板状の囲い壁とを備えた浮体構造物であって、
前記囲い壁の上端または下端と、前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間の面積が、前記囲い壁の下端と、前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間の面積の２０％以下となるように前記囲い壁が設けられていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項２】
浮体本体と、該浮体本体の下端部の周り、または前記浮体本体の下端に設けられた張り出し構造部の周りを周方向に沿って連続的に取り囲む板状の囲い壁とを備えた浮体構造物であって、
前記囲い壁に設けられたスリットの面積が、前記囲い壁の上端と、前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間の面積、または前記囲い壁の下端と、前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間の面積の２０％以下となるように前記囲い壁が設けられていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項３】
前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面と、前記囲い壁の内周面との間に形成される空間を、周方向に複数の空間に区画する複数枚の隔壁を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の浮体構造物。
【請求項４】
前記隔壁の面積の２０％以下に相当する面積を有する開口部が前記隔壁に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の浮体構造物。
【請求項５】
浮体本体と、該浮体本体の下端に設けられた張り出し構造部とを備えた浮体構造物であって、
前記浮体本体の外周面および／または前記張り出し構造部の外周面に、流れに対して直交する方向に発生する運動を低減させる動揺低減手段が設けられていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項６】
浮体本体を備えた浮体構造物であって、
前記浮体本体の下方に、流れに対して直交する方向に発生する運動を低減させる動揺低減手段が設けられていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項７】
浮体本体と、該浮体本体の下端に設けられた張り出し構造部とを備えた浮体構造物であって、  前記張り出し構造部の上面または下面に、流れに対して直交する方向に発生する運動を低減させる動揺低減手段が設けられていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項８】
前記動揺低減手段が、前記浮体本体または前記張り出し構造部の内部に収容可能に構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体構造物、例えば、海洋資源掘削基地、浮体方式のレジャー施設やホテル等の浮体構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような浮体構造物としては、例えば、特許文献１，２に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特許第２７７２１０９号公報
【特許文献２】国際公開番号  ＷＯ２００５／０８０１８９  Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１，２に開示された浮体構造物を、海洋資源掘削基地、浮体方式のレジャー施設やホテル等に適用した場合、浮体構造物の動揺を所定の範囲内にまで低減させることができず、さらなる改良が求められていた。
ここで、動揺を励起する外乱は、風波によって浮体構造物に作用する変動風圧及び変動水圧で励起される比較的短い周期（数秒〜３０秒）の動揺（６自由度方向）、及び潮流や海流などの流れによりカルマン渦が発生して励起される流れと直交方向の比較的長い周期（数十秒；浮体構造物の固有周期）の水平運動（ＶＩＭ（Vortex Induced Motion））がある。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、浮体構造物の動揺を、例えば、海洋資源掘削基地、浮体方式のレジャー施設やホテル等に適した範囲内（例えば、文字を書くなどの作業、あるいは歩行に支障がなくなる範囲内、一般的には、ロール運動が３°〜５°以内）にまで低減させることができる浮体構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明による浮体構造物は、浮体本体と、該浮体本体の下端部の周り、または前記浮体本体の下端に設けられた張り出し構造部の周りを周方向に沿って連続的に取り囲む板状の囲い壁とを備えた浮体構造物であって、前記囲い壁の上端又は下端と、前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間の面積が、前記囲い壁の下端と、前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間の面積の２０％以下となるように前記囲い壁が設けられている。
【０００６】
また、本発明による浮体構造物は、浮体本体と、該浮体本体の下端部の周り、または前記浮体本体の下端に設けられた張り出し構造部の周りを周方向に沿って連続的に取り囲む板状の囲い壁とを備えた浮体構造物であって、前記囲い壁に設けられたスリットの面積が、前記囲い壁の上端と、前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間の面積、または前記囲い壁の下端と、前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間の面積の２０％以下となるように前記囲い壁が設けられている。
【０００７】
これらの浮体構造物によれば、当該浮体構造物の動揺時において、浮体本体の外周面または張り出し構造部の外周面と、囲い壁の内周面との間に形成される空間の内部に滞留している水は、囲い壁の上端と浮体本体の外周面または張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間、または囲い壁の下端と浮体本体の外周面または張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間、もしくは囲い壁に設けられたスリットから外部に噴出することとなる。そして、これら隙間またはスリットは、その面積が、囲い壁の下端と浮体本体の外周面または張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間、囲い壁の上端と浮体本体の外周面または張り出し構造部の外周面との間に形成される隙間の面積、またはスリットの面積の、２０％以下となるように設けられているため、浮体本体の外周面または張り出し構造部の外周面と、囲い壁の内周面との間に形成される空間の内部に滞留している水が、これら隙間またはスリットから外部に噴出する際、大きな渦損失が発生するように形成されることとなる。
これにより、浮体構造物の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）を低減させることができる。
【０００８】
上記浮体構造物において、前記浮体本体の外周面または前記張り出し構造部の外周面と、前記囲い壁の内周面との間に形成される空間を、周方向に複数の空間に区画する複数枚の隔壁を備えているとさらに好適である。
このような浮体構造物によれば、隔壁により水塊が浮体周方向へ逃げるのを防止することができ、隙間またはスリットから外部に噴出する際の渦損失の発生を効率的にすることができる。
これにより、浮体構造物の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）をさらに低減させることができる。
【０００９】
上記浮体構造物において、前記隔壁の面積の２０％以下に相当する面積を有する開口部が前記隔壁に設けられているとさらに好適である。
このような浮体構造物によれば、当該浮体構造物の動揺時または横方向への移動時において、隔壁で区画された１つの空間の内部に滞留している水は、隔壁の開口部から隣の空間の内部に噴出することとなる。そして、この開口部は、その面積が、隔壁全体の面積の、２０％以下となるように設けられているため、空間の内部に滞留している水が、隔壁の開口部から隣の空間の内部に噴出する際、大きな渦損失が発生するように形成されることとなる。このように隣の空間への速やかな水の移動がなされず、浮体本体の外周面または張り出し構造部の外周面と、囲い壁の内周面との間に形成される空間の内部に滞留している水が、これら隙間またはスリットから外部に噴出する際の大きな渦損失を効率的に行われる。
これにより、浮体構造物の動揺（特に、風浪によるヨー運動）を低減させることができるとともに、浮体構造物の横方向への移動を防止する（低減させる）ことができる。
また、隔壁それぞれに開口部を設けることにより、隔壁それぞれの軽量化を図ることができるとともに、浮体構造物全体の軽量化を図ることができる。
【００１０】
本発明による浮体構造物は、浮体本体と、該浮体本体の下端に設けられた張り出し構造部とを備えた浮体構造物であって、前記浮体本体の外周面および／または前記張り出し構造部の外周面に、流れに対して直交する方向に発生する運動を低減させる動揺低減手段が設けられている。
【００１１】
また、本発明による浮体構造物は、浮体本体を備えた浮体構造物であって、前記浮体本体の下方に、流れに対して直交する方向に発生する運動を低減させる動揺低減手段が設けられている。
【００１２】
さらに、本発明による浮体構造物は、浮体本体と、該浮体本体の下端に設けられた張り出し構造部とを備えた浮体構造物であって、前記張り出し構造部の上面または下面に、流れに対して直交する方向に発生する運動を低減させる動揺低減手段が設けられている。
【００１３】
これらの浮体構造物によれば、浮体構造物の横方向（流れに対して直交する方向）への移動を防止する（低減させる）ことができる。また、流れに対して直交する方向に発生する運動（ＶＩＭ（Vortex Induced Motion））を低減させることもできる。
【００１４】
上記浮体構造物において、前記動揺低減手段が、前記浮体本体または前記張り出し構造部の内部に収容可能に構成されているとさらに好適である。
このような浮体構造物によれば、例えば、当該浮体構造物を設置場所まで曳航しようとした場合に、抵抗体となる動揺低減手段を浮体本体または張り出し構造部の内部に収容することができて、曳航時における抵抗を低減させることができる。
また、当該浮体構造物を浮きドック等にドックインさせようとした場合に邪魔となる動揺低減手段を浮体本体または張り出し構造部の内部に収容することができるので、当該浮体構造物を円滑にドックインさせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、浮体構造物の動揺を、例えば、海洋資源掘削基地、浮体方式のレジャー施設やホテル等に適した範囲内（例えば、文字を書くなどの作業、あるいは歩行に支障がなくなる範囲内、一般的には、ロール運動が３°〜５°以内）にまで低減させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る浮体構造物の第１実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
図１は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）のＩ−Ｉ矢視断面図である。また、図２は、損失係数（縦軸）と流路断面積比（Ｓ０／Ｓ１：横軸）との関係を示すグラフである。
なお、図１中の符号ＷＬは水面である。
【００１７】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、浮体構造物１は、コラム（浮体本体）２と、ロワーハル（張り出し構造部）３とを主たる要素として構成されたものである。
コラム２は、例えば、鋼板によって構成された円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室（図示せず）が設けられている。
ロワーハル３は、ロワーハル本体４と、囲い壁５と、隔壁６とを主たる要素として構成されたものであり、水面ＷＬよりも下方に位置するコラム２の下端部に設けられている。
【００１８】
ロワーハル本体４は、コラム２の下端部に位置する外周面から、コラム２の半径方向外側に延びるとともに周方向に沿って設けられた平面視多角形状（本実施形態では八角形状）を呈する環状の構造物である。ロワーハル本体４の上面７および下面８はそれぞれ、コラム２の外周面と直交する方向に沿って延びており、上面７の外周端は、下面８の外周端よりも外方（半径方向外側）に位置するように形成されている。
【００１９】
一方、ロワーハル本体４の側面９は、上方に位置する第１の垂直面１０と、下方に位置する第２の垂直面１１と、第１の垂直面１０の一端（下端）と第２の垂直面１１の一端（上端）とを連結（接続）する傾斜面１２とを備えている。なお、第１の垂直面１０の他端（上端）は、ロワーハル本体４の上面７の外周端と連結（接続）されており、第２の垂直面１１の他端（下端）は、ロワーハル本体４の下面８の外周端と連結（接続）されている。
【００２０】
囲い壁５は、ロワーハル本体４の外周端（すなわち、ロワーハル本体４の側面９）に沿って配置された垂直な壁部であり、第１の垂直面１０と囲い壁５の内周面との間が所定距離ｄ１だけ離間し、第２の垂直面１１と囲い壁５の内周面との間が所定距離ｄ２だけ離間するように配置されている。すなわち、囲い壁５は、その内周面と第１の垂直面１０の他端との間に幅ｄ１の隙間が形成され、その内周面と第２の垂直面１１の一端との間に幅ｄ２の隙間が形成されるように配置されている。
また、囲い壁５は、その内周面と第１の垂直面１０の他端との間に形成される隙間の面積Ｓ１が、その内周面と第２の垂直面１１の一端との間に形成される隙間の面積Ｓ０の、例えば、２０％以下、すなわち、Ｓ１／Ｓ０≦０．２となるように配置されている。
【００２１】
隔壁６は、ロワーハル本体４の側面９と囲い壁５の内周面とを連結（接続）する複数枚（本実施形態では２０枚）の板状の部材であり、その中央部には開口部１３が設けられている。また、開口部１３は、その面積Ｓ３が、ロワーハル本体４の側面９と囲い壁５の内周面との間に位置する隔壁６全体の面積Ｓ２の、例えば、２０％以下、すなわち、Ｓ３／Ｓ２≦０．２となるように形成されている。
【００２２】
本実施形態に係る浮体構造物１によれば、ロワーハル本体４の側面９と、囲い壁５の内周面と、隔壁６とで、複数個（本実施形態では２０個）の水貯溜区画Ａが形成されることとなる。水面下に配置されるために、各水貯溜区画Ａの内部には多量の水（海水または淡水）が滞溜しており（各水貯溜区画Ａの内部は多量の水（海水または淡水）で満たされており）、浮体構造物１の動揺時において、水貯溜区画Ａの内部に滞留している水は、隣接区画への速やかな移動が妨げられ、浮体構造物１の動揺を抑制するマスとして作用する。
これにより、浮体構造物１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）を低減させることができる。
【００２３】
また、浮体構造物１の動揺時において、各水貯溜区画Ａの内部に滞留している水は、囲い壁５の内周面と第１の垂直面１０の他端との間に形成された隙間から外部に噴出することとなる。そして、この隙間は、その面積Ｓ０が、囲い壁５の内周面と第２の垂直面１１の一端との間に形成された隙間の面積Ｓ０の、２０％以下、すなわち、Ｓ１／Ｓ０≦０．２となるように設けられている。すなわち、この隙間は、図２に示すように、各水貯溜区画Ａの内部に滞留している水が、囲い壁５の内周面と第１の垂直面１０の他端との間に形成された隙間から外部に噴出する際、大きな渦損失が発生するように形成されている。
これにより、浮体構造物１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）をさらに低減させることができる。
【００２４】
さらに、浮体構造物１の動揺時または横方向への移動時において、各水貯溜区画Ａの内部に滞留している水は、隔壁６の開口部１３から隣の水貯溜区画Ａの内部に噴出することとなる。そして、この開口部１３は、その面積Ｓ３が、ロワーハル本体４の側面９と囲い壁５の内周面との間に位置する隔壁６全体の面積Ｓ２の、２０％以下、すなわち、Ｓ３／Ｓ２≦０．２となるように設けられている。すなわち、この開口部１３は、図２に示すように、各水貯溜区画Ａの内部に滞留している水が、隔壁６の開口部１３から隣の水貯溜区画Ａの内部に噴出する際、大きな渦損失が発生するように形成されている。
これにより、浮体構造物１の動揺（特に、風浪によるヨー運動）を低減させることができるとともに、浮体構造物１の横方向への移動を防止する（低減させる）ことができる。
【００２５】
さらにまた、隔壁６それぞれの中央部に開口部１３を設けることにより、隔壁６それぞれの軽量化を図ることができるとともに、浮体構造物１全体の軽量化を図ることができる。
【００２６】
本発明に係る浮体構造物の第２実施形態を、図３を用いて説明する。
図３は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示すとともに、その一部を切り欠いた斜視図である。
図３に示すように、浮体構造物２１は、コラム（浮体本体）２２と、ロワーハル（張り出し構造部）２３とを主たる要素として構成されたものである。
コラム２２は、例えば、鋼板によって構成された中空円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室Ｆが設けられている。
ロワーハル２３は、ロワーハル本体２４と、囲い壁２５と、隔壁２６とを主たる要素として構成されたものであり、水面ＷＬ（図１（ａ）参照）よりも下方に位置するコラム２２の下端部に設けられている。
【００２７】
ロワーハル本体２４は、コラム２２の下端部に位置する内周面および外周面から、コラム２２の半径方向内側および半径方向外側に延びるとともに周方向に沿って設けられた平面視輪状（ドーナツ状）の構造物である。ロワーハル本体２４の上面２７および下面２８はそれぞれ、コラム２２の内周面および外周面と直交する方向に沿って延びており、上面２７の外周端は、下面２８の外周端よりも外方（半径方向外側）に位置するように形成されている。また、上面２７の内周端は、下面２８の内周端の直上に位置するように形成されており、上面２７の内周端と下面２８の内周端とは、第１の側面２９で連結（接続）されており、第１の側面２９の半径方向内側は、ロワーハル本体２４の高さ方向（厚み方向）に貫通する導水口３０となっている。
一方、ロワーハル本体２４の半径方向外側に位置する第２の側面３１は、上面２７の外周端と下面２８の外周端とを連結（接続）するとともに、上面２７から下面２８に向かって縮径する傾斜面となっている。
【００２８】
囲い壁２５は、ロワーハル本体２４の外周端（すなわち、ロワーハル本体２４の第２の側面３１）に沿って配置された垂直な壁部であり、上面２７の外周端と囲い壁２５の内周面との間が所定距離ｄ１（図１（ａ）参照）だけ離間し、下面２８の外周端と囲い壁２５の内周面との間が所定距離ｄ２（図１（ａ）参照）だけ離間するように配置されている。すなわち、囲い壁２５は、その内周面と上面２７の外周端との間に幅ｄ１の隙間が形成され、その内周面と下面２８の外周端との間に幅ｄ２の隙間が形成されるように配置されている。
また、囲い壁２５は、その内周面と上面２７の外周端との間に形成される隙間の面積Ｓ１が、その内周面と下面２８の外周端との間に形成される隙間の面積Ｓ０の、例えば、２０％以下、すなわち、Ｓ１／Ｓ０≦０．２となるように配置されている。
【００２９】
隔壁２６は、ロワーハル本体２４の第２の側面３１と囲い壁２５の内周面とを連結（接続）する複数枚（例えば、４０枚）の板状の部材であり、その中央部には開口部３２が設けられている。また、開口部３２は、その面積Ｓ３が、ロワーハル本体２４の第２の側面３１と囲い壁２５の内周面との間に位置する隔壁２６全体の面積Ｓ２の、例えば、２０％以下、すなわち、Ｓ３／Ｓ２≦０．２となるように形成されている。
【００３０】
本実施形態に係る浮体構造物２１によれば、コラム２２の内周面と、ロワーハル本体２４の上面２７とで、前述した水貯溜区画Ａとは別の水貯溜区画Ｂが形成されることとなる。水貯溜区画Ｂの内部には多量の水（海水または淡水）が貯溜されており（水貯溜区画Ｂの内部は多量の水（海水または淡水）で満たされており）、浮体構造物２１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、速く流動できず浮体構造物の運動方向に対して抗力として作用し、浮体構造物２１の動揺を抑制するマスとして作用する。
これにより、浮体構造物２１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）をさらに低減させることができる。
【００３１】
また、浮体構造物２１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、導水口３０から外部に噴出することとなる。すなわち、この導水口３０は、図２に示すように、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水が、導水口３０から外部に噴出する際、大きな渦損失が発生するように形成されている。
これにより、浮体構造物２１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）をより一層低減させることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３２】
なお、上述した第１実施形態および第２実施形態において、ロワーハル本体４，２４の外周部における断面視形状を図４（ａ）ないし図４（ｈ）に示すような形状とし、囲い壁５，２５の断面視形状を図４（ａ）ないし図４（ｈ）に示すような形状とするとともに、ロワーハル本体４，２４と囲い壁５，２５との位置関係が図４（ａ）ないし図４（ｈ）に示すような位置関係となるように囲い壁５，２５を配置してもよい。また、図４（ａ）ないし図４（ｈ）中において、破線は、囲い壁２５の大きさおよびロワーハル本体４，２４と囲い壁５，２５との位置関係を明確化するための基準線であり、隔壁６，２６は、図面を簡略化するために省略している。
各本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は、前述した第１実施形態または第２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３３】
本発明に係る浮体構造物の第３実施形態を、図５および図６を用いて説明する。
図５は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す斜視図で、図６は図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
図５および図６に示すように、浮体構造物４１は、コラム（浮体本体）４２と、ロワーハル（張り出し構造部）４３とを主たる要素として構成されたものである。
コラム４２は、例えば、鋼板によって構成された中空円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室（図示せず）が設けられている。また、コラム４２の外周面には、コラム４２の高さ（軸線）方向に沿って延びる複数本（本実施形態では４本）の凸部（動揺低減手段）４４と、同じくコラム４２の高さ（軸線）方向に沿って延びる複数本（本実施形態では４本）の凹部（動揺低減手段）４５とが設けられている。図６に示すように、凸部４４および凹部４５はそれぞれ、断面視略半球形状を呈する筋状の突起およびディンプル（窪み）であり、コラム４２の周方向に沿って等間隔（本実施形態では９０°間隔）になるように配置されている。
【００３４】
ロワーハル４３は、コラム４２の下端部に位置する内周面および外周面から、コラム４２の半径方向内側および半径方向外側に延びるとともに周方向に沿って設けられた平面視輪状（ドーナツ状）の構造物である。ロワーハル４３の上面４６および下面４７はそれぞれ、コラム４２の内周面および外周面と直交する方向に沿って延びており、上面４６の内周端は、下面４７の内周端の直上に位置するように形成されているとともに、上面４６の外周端は、下面４７の外周端の直上に位置するように形成されている。また、上面４６の内周端と下面４７の内周端とは、第１の側面２９で連結（接続）されており、この第１の側面２９の半径方向内側は、ロワーハル４３の高さ方向（厚み方向）に貫通する導水口３０となっている。この導水口３０については第２実施形態のところで説明したので、ここではその説明を省略する。
一方、上面４６の外周端と下面４７の外周端とは、第２の側面４８で連結（接続）されている。
【００３５】
本実施形態に係る浮体構造物４１によれば、コラム４２の外周面に沿って流れる風浪は、コラム４２の外周面に設けられた凸部４４および凹部４５を通過する際、コラム４２の外周面から離れていくように（剥離するように）流れていくこととなる。
これにより、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させることができるとともに、浮体構造物４１の横方向（流れに対して直交する方向）への移動を防止する（低減させる）ことができる。
【００３６】
また、コラム４２の内周面と、ロワーハル４３の上面４６とで、前述した水貯溜区画Ａとは別の水貯溜区画Ｂが形成されることとなる。水貯溜区画Ｂの内部には多量の水（海水または淡水）が貯溜されており（水貯溜区画Ｂの内部は多量の水（海水または淡水）で満たされており）、浮体構造物４１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、速く流動できず浮体構造物の運動方向に対して抗力として作用し、浮体構造物４１の動揺を抑制するマスとして作用する。
これにより、浮体構造物４１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）をさらに低減させることができる。
【００３７】
さらに、浮体構造物４１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、導水口３０から外部に噴出することとなる。すなわち、この導水口３０は、図２に示すように、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水が、導水口３０から外部に噴出する際、大きな渦損失が発生するように形成されている。
これにより、浮体構造物４１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）をより一層低減させることができる。
【００３８】
本発明に係る浮体構造物の第４実施形態を、図７を用いて説明する。
図７は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す側面図で、（ａ）はＶＩＭが問題とならない風浪が生じている場合の設置状態を示す図、（ｂ）はＶＩＭが問題となる風浪が生じている場合の設置状態を示す図である。
なお、図７（ａ）および図７（ｂ）中の符号ＷＬは水面、符号Ｇは海底面、符号Ｍは係留索である。
【００３９】
本実施形態に係る浮体構造物５１は、第３実施形態のところで説明した凸部４４および凹部４５が、ＶＩＭが問題とならない風浪が生じている場合には水面ＷＬよりも上方に位置し、ＶＩＭが問題となる風浪が生じている場合には水面ＷＬよりも下方に位置するように配置されているという点で前述した第３実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第３実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。また、図７（ａ）および図７（ｂ）中において、凹部４５は、図面を簡略化するために省略している。
【００４０】
本実施形態に係る浮体構造物５１によれば、ＶＩＭが問題とならない場合、コラム４２の外周面から半径方向外側に張り出す凸部４４が水面ＷＬよりも上方に位置することとなる。
これにより、水面ＷＬ下で生じる流れ（潮流）に対する抵抗を低減させることができるとともに、係留索Ｍにかかる（加わる）張力を低減させることができて、係留索Ｍの長寿命化を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る浮体構造物５１によれば、ＶＩＭが問題となるような風浪が生じた場合、浮体構造物５１全体が風下側（あるいは下流側）に押し流されるとともに、海底面Ｇに向かって沈み込んで、凸部４４および凹部４５が水面ＷＬ下に位置する（没水する）こととなる。そして、コラム４２の外周面に沿って流れる風浪は、コラム４２の外周面に設けられた凸部４４および凹部４５を通過する際、コラム４２の外周面から離れていくように（剥離するように）流れていくこととなる。
これにより、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させることができるとともに、浮体構造物５１の横方向（流れに対して直交する方向）への移動を防止する（低減させる）ことができる。
【００４２】
なお、本実施形態において、浮体構造物５１の浮き沈みの量が、例えば、コラム４２の内部に設けられた浮き室の内部にバラスト水を注水したり、浮き室の内部に貯められたバラスト水を外部に排水したりすることにより調整可能とされているとさらに好適である。
【００４３】
本発明に係る浮体構造物の第５実施形態を、図８を用いて説明する。
図８は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す平面図で、図６と同様の図である。
図８に示すように、浮体構造物６１は、コラム（浮体本体）６２と、ロワーハル（張り出し構造部）６３とを主たる要素として構成されたものである。
コラム６２は、例えば、鋼板によって構成された中空円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室（図示せず）が設けられている。
【００４４】
ロワーハル６３は、コラム６２の下端部に位置する内周面および外周面から、コラム６２の半径方向内側および半径方向外側に延びるとともに周方向に沿って設けられた平面視多角形状（本実施形態では八角形状）を呈する環状の構造物である。
ロワーハル６３の外周端は、ロワーハル６３の平面視における輪郭が、非対称となるように（全周囲方向からみて線対称とならないように）形成されている。本実施形態では、４本の（直線状の）短辺６３ａと、４本の（直線状の）長辺６３ｂとが交互に配置されることにより形成されている。すなわち、ロワーハル６３の平面視における輪郭が、一頂点（１本の短辺６３ａと１本の長辺６３ｂとが交わる（接する）点）と、ロワーハル６３の中心点と、この中心点を挟んで一頂点と反対の側に位置する他頂点とを結んだ直線の左側と右側とで非対称となるよう形成されている。
【００４５】
ロワーハル６３の上面６４および下面（図示せず）はそれぞれ、コラム６２の内周面および外周面と直交する方向に沿って延びており、上面６４の内周端は、下面の内周端の直上に位置するように形成されているとともに、上面６４の外周端は、下面の外周端の直上に位置するように形成されている。また、上面６４の内周端と下面の内周端とは、第１の側面２９で連結（接続）されており、この第１の側面２９の半径方向内側は、ロワーハル６３の高さ方向（厚み方向）に貫通する導水口３０となっている。この導水口３０については第２実施形態のところで説明したので、ここではその説明を省略する。
一方、上面６４の外周端と下面の外周端とは、第２の側面６５で連結（接続）されている。
【００４６】
本実施形態に係る浮体構造物６１によれば、どの方向からの風浪に対しても非対称であるため、ＶＩＭの発生が抑制されることとなる。例えば、本実施形態のロワーハル６３の外周面に沿って流れる潮流あるいは海流などの流れが、ロワーハル６３の第２の側面６５を通過する際、頂点のところでロワーハル６３の第２の側面６５から離れていくように（剥離するように）流れていくこととなり、剥離した両方の流れは非対称であるためそれぞれ異なる振動を浮体構造物６１に与えることとなる。
これにより、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）がロワ−ハル６３の外周面で相殺されるため、浮体構造物６１に対するＶＩＭを低減させることができるとともに、浮体構造物６１の横方向（流れに対して直交する方向）への移動を防止する（低減させる）ことができる。
【００４７】
また、コラム６２の内周面と、ロワーハル６３の上面６４とで、前述した水貯溜区画Ａとは別の水貯溜区画Ｂが形成されることとなる。水貯溜区画Ｂの内部には多量の水（海水または淡水）が貯溜されており（水貯溜区画Ｂの内部は多量の水（海水または淡水）で満たされており）、浮体構造物６１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、浮体構造物６１の動揺を抑制するマスとして作用する。
これにより、浮体構造物６１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）を低減させることができる。
【００４８】
さらに、浮体構造物６１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、導水口３０から外部に噴出することとなる。すなわち、この導水口３０は、図２に示すように、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水が、導水口３０から外部に噴出する際、大きな渦損失が発生するように形成されている。
これにより、浮体構造物６１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）をさらに低減させることができる。
【００４９】
本発明に係る浮体構造物の第６実施形態を、図９を用いて説明する。
図９は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は張り出し構造部を収縮させた状態を示す側面図、（ｂ）は張り出し構造部を展張させた状態を示す側面図、（ｃ）は（ａ）のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【００５０】
図９に示すように、浮体構造物７１は、コラム（浮体本体）７２と、張り出し構造部（動揺低減手段）７３とを主たる要素として構成されたものである。
コラム７２は、例えば、鋼板によって構成された中空円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室（図示せず）が設けられている。
張り出し構造部７３は、複数本（本実施形態では９本）の支柱と、複数枚（本実施形態では３枚）の板状部材とを主たる要素として構成されたものであり、コラム７２の下端面に設けられている。
【００５１】
各板状部材は、コラム７２の直径と略同じ直径を有する円盤状の部材であり、これら板状部材のうち、最も上方（コラム７２の側）に位置する第１の板状部材７４は、複数本（本実施形態では３本）の第１の支柱７５を介してコラム７２の下端面に固定されている。また、板状部材のうち、中間（第１の板状部材７４と第３の板状部材７８との間）に位置する第２の板状部材７６は、複数本（本実施形態では３本）の第２の支柱７７を介して第１の板状部材７４に取り付けられている。さらに、板状部材のうち、最も下方（海底面Ｇ（図７（ａ）および図７（ｂ）参照）の側）に位置する第３の板状部材７８は、複数本（本実施形態では３本）の第３の支柱７９を介して第２の板状部材７６に取り付けられている。
【００５２】
第２の支柱７７は、その一端（下端）が第２の板状部材７６の上面に固定され、その他端（上端）が自由端とされているとともに、第１の板状部材７４の周端部に形成され、第１の板状部材７４を板厚方向に貫通する第１の貫通孔８０を貫通するように配置されている。そして、この第２の支柱７７は、第１の板状部材７４に設けられた第１の駆動機構（図示せず）により、第１の板状部材７４の板厚方向（鉛直方向）に移動できるように構成されている。
第３の支柱７９は、その一端（下端）が第３の板状部材７８の上面に固定され、その他端（上端）が自由端とされているとともに、第１の板状部材７４の周端部に形成され、第１の板状部材７４を板厚方向に貫通する第２の貫通孔８１と、第２の板状部材７６の周端部に形成され、第２の板状部材７６を板厚方向に貫通する第３の貫通孔（図示せず）とを貫通するように配置されている。そして、この第３の支柱７９は、第２の板状部材７６に設けられた第２の駆動機構（図示せず）により、第２の板状部材７６の板厚方向（鉛直方向）に移動できるように構成されている。
【００５３】
すなわち、図９（ａ）に示す張り出し構造部７３が収縮した状態から、第１の駆動機構および第２の駆動機構を作動させて、第２の支柱７７および第３の支柱７９を下方に送り出すことにより、第２の板状部材７６および第３の板状部材７８を降下させて、張り出し構造部７３を図９（ｂ）に示す展張した状態にすることができる。また、図９（ｂ）に示す張り出し構造部７３が展張した状態から、第１の駆動機構および第２の駆動機構を作動させて、第２の支柱７７および第３の支柱７９を上方に送り出すことにより、第２の板状部材７６および第３の板状部材７８を上昇させて、張り出し構造部７３を図９（ａ）に示す収縮した状態にすることができる。
【００５４】
本実施形態に係る浮体構造物７１によれば、この浮体構造物７１が風浪等により鉛直（上下）方向に動揺（移動）しようとした場合、展張された板状部材７４，７６，７８が、浮体構造物７１の鉛直方向の動揺を抑える（抑制する）抵抗板として作用する（働く）。
これにより、浮体構造物７１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動、ヒーブ運動）を低減させることができる。
【００５５】
また、図９（ｂ）に示すように、板状部材７４，７６，７８を支持する支柱７５，７７，７９が側方から見て非対称となるように配置されており、これら支柱７５，７７，７９の外周面に沿って流れる潮流は、これら支柱７５，７７，７９の外周面を通過する際、これら支柱７５，７７，７９の外周面から離れていくように（剥離するように）流れていくこととなる。
これにより、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させることができるとともに、浮体構造物７１の横方向（流れに対して直交する方向）への移動を防止する（低減させる）ことができる。
【００５６】
本発明に係る浮体構造物の第７実施形態を、図１０および図１１（ａ）を用いて説明する。
図１０は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示すとともに、その一部を切り欠いた斜視図で、図１１（ａ）は図１０の要部拡大断面図である。
なお、図１１（ａ）中の符号ＷＬは水面である。
【００５７】
図１０に示すように、浮体構造物８１は、コラム（浮体本体）８２と、ロワーハル（張り出し構造部）８３とを主たる要素として構成されたものである。
コラム８２は、例えば、鋼板によって構成された中空円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室Ｆと、開口部（動揺低減手段）８４を介して外部と連通する複数の空間（動揺低減手段）８５が設けられている。
空間８５はそれぞれ、コラム８２の外周面から内方（半径方向内側）に向かって、幅方向（横方向）および高さ方向（縦方向）ともに先細となるように形成された空間であり、コラム８２の周方向に沿って等間隔に配置されている。
開口部８４は、側方から見て矩形形状を呈しており、その幅は、空間８５のどの位置における幅よりも小さくなるように形成されている。すなわち、開口部８４は、開口部８４と開口部８４との間に、邪魔板（消波板：動揺低減手段）８６が形成されるように設けられている。
【００５８】
ロワーハル８３は、コラム８２の下端部に位置する内周面および外周面から、コラム８２の半径方向内側および半径方向外側に延びるとともに周方向に沿って設けられた平面視輪状（ドーナツ状）の構造物である。ロワーハル８３の上面８７および下面８８はそれぞれ、コラム８２の内周面および外周面と直交する方向に沿って延びており、上面８７の内周端は、下面８８の内周端の直上に位置するように形成されているとともに、上面８７の外周端は、下面８８の外周端の直上に位置するように形成されている。また、上面８７の内周端と下面８８の内周端とは、第１の側面２９（例えば、図３参照）で連結（接続）されており、この第１の側面２９の半径方向内側は、ロワーハル８３の高さ方向（厚み方向）に貫通する導水口３０（例えば、図３参照）となっている。この導水口３０については第２実施形態のところで説明したので、ここではその説明を省略する。
一方、上面８７の外周端と下面８８の外周端とは、第２の側面８９で連結（接続）されている。
【００５９】
本実施形態に係る浮体構造物８１によれば、コラム８２の外周面に向かって入射してきた風波は、図１１（ａ）に示すように、開口部８４を通って空間８５の内部に進入し、空間８５の内方（半径方向内側）に位置する壁面（垂直面）に当たって反射した（跳ね返された）後、邪魔板８６の内方（半径方向内側）に位置する壁面（垂直面）に向かって進み、邪魔板８６の内方に位置する壁面に当たってさらに反射することとなる。このとき、開口部８４を通って空間８５の内部に進入してきた波が空間８５の内方（半径方向内側）に位置する壁面に作用する波圧と、空間８５の内方に位置する壁面に当たって反射された波が邪魔板８６の内方（半径方向内側）に位置する壁面に作用する波圧と、邪魔板８６の内方に位置する壁面に当たって反射された波が空間８５の内方（半径方向内側）に位置する壁面に作用する波圧とが互いに相殺される。
これにより、浮体構造物８１の動揺（特に、風浪によるロール運動）を低減させることができる。
【００６０】
また、コラム８２の内周面と、ロワーハル８３の上面８７とで、前述した水貯溜区画Ａとは別の水貯溜区画Ｂが形成されることとなる。水貯溜区画Ｂの内部には多量の水（海水または淡水）が貯溜されており（水貯溜区画Ｂの内部は多量の水（海水または淡水）で満たされており）、浮体構造物８１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、浮体構造物８１の動揺を抑制するマスとして作用する。
これにより、浮体構造物８１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）を低減させることができる。
【００６１】
さらに、浮体構造物８１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、導水口３０から外部に噴出することとなる。すなわち、この導水口３０は、図２に示すように、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水が、導水口３０から外部に噴出する際、大きな渦損失が発生するように形成されている。
これにより、浮体構造物８１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）をさらに低減させることができる。
【００６２】
なお、上述した第７実施形態において、邪魔板（消波板）８６の断面視形状を図１１（ｂ）に示すような形状とし、邪魔板８６がロワーハル８２の外周面から外方（半径方向外側）に突出するような形態としてもよい。また、図１１（ｂ）中の符号ＷＬは水面である。
本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は、前述した第７実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００６３】
本発明に係る浮体構造物の第８実施形態を、図１２を用いて説明する。
図１２は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は（ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図である。
図１２に示すように、浮体構造物９１は、コラム（浮体本体）９２と、ロワーハル（張り出し構造部）９３と、ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）９４とを主たる要素として構成されたものである。
なお、図１２（ａ）中の符号ＷＬは水面である。
【００６４】
コラム９２は、例えば、鋼板によって構成された中空円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室（図示せず）が設けられている。
ロワーハル９３は、コラム９２の下端部に位置する内周面および外周面から、コラム９２の半径方向内側および半径方向外側に延びるとともに周方向に沿って設けられた平面視略矩形形状（本実施形態では略正方形状）を呈する環状の構造物である。ロワーハル９３の上面９５および下面９６はそれぞれ、コラム９２の内周面および外周面と直交する方向に沿って延びており、上面９５の内周端は、下面９６の内周端の直上に位置するように形成されているとともに、上面９５の外周端は、下面９６の外周端の直上に位置するように形成されている。また、上面９５の内周端と下面９６の内周端とは、第１の側面２９で連結（接続）されており、この第１の側面２９の半径方向内側は、ロワーハル９３の高さ方向（厚み方向）に貫通する導水口３０となっている。この導水口３０については第２実施形態のところで説明したので、ここではその説明を省略する。
一方、上面９５の外周端と下面９６の外周端とは、第２の側面４８で連結（接続）されている。
【００６５】
ＶＩＭ低減手段９４は、コラム９２の上に載置されたデッキ９７とロワーハル９３との間に立設されるとともに、垂直軸線周りに（デッキ９７およびロワーハル９３に対して）回動可能に取り付けられた支柱９８と、水面ＷＬよりも下方に位置する支柱９８に取り付けられた、断面視翼型形状を呈する揚力発生板９９とを備え、浮体構造物９１の角部（隅部）にそれぞれ１つずつ、計４つ配置されている。そして、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、ＶＩＭ低減手段９４の支柱９８はそれぞれ、揚力発生板９９で発生する揚力が、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させる方向に発生するように、図示しない駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）により駆動される。
【００６６】
本実施形態に係る浮体構造物９１によれば、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭと、揚力発生板９９で発生する揚力とが、互いに反対の方向に発生することとなる。
流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced
Motion）の原因となる流体力は、流れに対して左右の位置の物体後流に交互に発生する渦（カルマン渦）によって誘起されるものである。この流体力は流れに対して直交する方向に周期的に変動する力となって、浮体本体を正負の方向に周期的に変動する運動すなわちＶＩＭを発生させる。図１２（ｂ）に示すように、断面視翼の揚力発生板９９を流れの方向の平行に向けて回転を固定させた状態にすると、揚力発生板９９には浮体本体の運動方向によって迎角をもった相対的な流れが流入し、揚力発生板９９に揚力が発生する。この揚力の方向は、浮体本体の運動方向とは逆の方向に作用するため、ＶＩＭを防止、低減する効果を発揮する。
図１２（ｃ）は図１２（ｂ）とは逆方向の運動方向の場合を表しており、流れの方向に対して平行に揚力発生板９９の向きを固定しておくことによって、自動的に浮体本体の運動とは逆方向の揚力が発生する。
これにより、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭを低減させることができるとともに、浮体構造物９１の横方向（流れに対して直交する方向）への移動を防止する（低減させる）ことができる。
【００６７】
また、コラム９２の内周面と、ロワーハル９３の上面９５とで、前述した水貯溜区画Ａとは別の水貯溜区画Ｂが形成されることとなる。水貯溜区画Ｂの内部には多量の水（海水または淡水）が貯溜されており（水貯溜区画Ｂの内部は多量の水（海水または淡水）で満たされており）、浮体構造物９１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、浮体構造物９１の動揺を抑制するマスとして作用する。
これにより、浮体構造物９１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）を低減させることができる。
【００６８】
さらに、浮体構造物９１の動揺時において、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水は、導水口３０から外部に噴出することとなる。すなわち、この導水口３０は、図２に示すように、水貯溜区画Ｂの内部に滞留している水が、導水口３０から外部に噴出する際、大きな渦損失が発生するように形成されている。
これにより、浮体構造物９１の動揺（特に、風浪によるロール運動やピッチ運動）をさらに低減させることができる。
【００６９】
なお、上述した第８実施形態において、揚力発生板９９の断面視形状を図１３（ａ）ないし図１３（ｃ）に示すような形状としてもよい。
各本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は、前述した第８実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００７０】
本発明に係る浮体構造物の第９実施形態を、図１４（ａ）を用いて説明する。
図１４（ａ）は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す側面図である。
図１４（ａ）に示すように、浮体構造物１０１は、コラム（浮体本体）１０２と、ロワーハル（張り出し構造部）１０３と、ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）１０４とを主たる要素として構成されたものである。
なお、図１４（ａ）中の符号ＷＬは水面である。
【００７１】
コラム１０２は、例えば、鋼板によって構成された中空円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室（図示せず）が設けられている。
ロワーハル１０３は、コラム１０２の下端部に位置する内周面および外周面から、コラム１０２の半径方向内側および半径方向外側に延びるとともに周方向に沿って設けられた平面視略矩形形状（図１２（ｂ）および図１２（ｃ）参照）を呈する環状の構造物である。ロワーハル１０３の上面１０５および下面１０６はそれぞれ、コラム１０２の内周面および外周面と直交する方向に沿って延びており、上面１０５の内周端は、下面１０６の内周端の直上に位置するように形成されているとともに、上面１０５の外周端は、下面１０６の外周端の直上に位置するように形成されている。また、上面１０５の内周端と下面１０６の内周端とは、第１の側面２９（図１２（ａ）ないし図１２（ｃ）参照）で連結（接続）されており、この第１の側面２９の半径方向内側は、ロワーハル１０３の高さ方向（厚み方向）に貫通する導水口３０（図１２（ａ）ないし図１２（ｃ）参照）となっている。この導水口３０については第２実施形態のところで説明したので、ここではその説明を省略する。
一方、上面１０５の外周端と下面１０６の外周端とは、第２の側面４８で連結（接続）されている。
【００７２】
ＶＩＭ低減手段１０４は、ロワーハル１０３の上面１０５から鉛直上方に向かって立設されるとともに、垂直軸線周りに（ロワーハル１０３に対して）回動可能に取り付けられた支柱１０７と、支柱１０７に取り付けられ、断面視翼型形状を呈する揚力発生板９９とを備え、浮体構造物１０１の角部（隅部）にそれぞれ１つずつ、計４つ配置されている。そして、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）を用いて説明したように、ＶＩＭ低減手段１０４の支柱１０７はそれぞれ、揚力発生板９９で発生する揚力が、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させる方向に発生するように、図示しない駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）により駆動される。
【００７３】
本実施形態に係る浮体構造物１０１の作用効果は、前述した第８実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００７４】
本発明に係る浮体構造物の第１０実施形態を、図１４（ｂ）を用いて説明する。
図１４（ｂ）は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す側面図である。
図１４（ｂ）に示すように、浮体構造物１１１は、コラム（浮体本体）１１２と、ロワーハル（張り出し構造部）１１３と、ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）１１４とを主たる要素として構成されたものである。
なお、図１４（ｂ）中の符号ＷＬは水面である。
【００７５】
コラム１１２は、例えば、鋼板によって構成された中空円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室（図示せず）が設けられている。
ロワーハル１１３は、コラム１１２の上端部に位置する内周面および外周面から、コラム１１２の半径方向内側および半径方向外側に延びるとともに周方向に沿って設けられた平面視略矩形形状（図１２（ｂ）および図１２（ｃ）参照）を呈する環状の構造物である。ロワーハル１１３の上面１１５および下面１１６はそれぞれ、コラム１１２の内周面および外周面と直交する方向に沿って延びており、上面１１５の外周端は、下面１１６の外周端の直上に位置するように形成されている。また、上面１１５の外周端と下面１１６の外周端とは、第２の側面４８で連結（接続）されている。
【００７６】
ＶＩＭ低減手段１１４は、ロワーハル１１３の下面１１６から鉛直下方に向かって立設されるとともに、垂直軸線周りに（ロワーハル１１３に対して）回動可能に取り付けられた支柱１１７と、支柱１１７に取り付けられ、断面視翼型形状を呈する揚力発生板９９とを備え、浮体構造物１１１の角部（隅部）にそれぞれ１つずつ、計４つ配置されている。そして、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）を用いて説明したように、ＶＩＭ低減手段１１４の支柱１１７はそれぞれ、揚力発生板９９で発生する揚力が、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させる方向に発生するように、図示しない駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）により駆動される。
【００７７】
本実施形態に係る浮体構造物１１１の作用効果は、前述した第８実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００７８】
本発明に係る浮体構造物の第１１実施形態を、図１５を用いて説明する。図１５は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す側面図である。
本実施形態に係る浮体構造物１２１は、ＶＩＭ低減手段９４の代わりに、ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）１２４が設けられているという点で前述した第８実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第８実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第８実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。また、図１５中の符号ＷＬは水面である。
【００７９】
ＶＩＭ低減手段１２４は、ロワーハル１２３の上面９５から鉛直上方に向かって立設されるとともに、垂直軸線周りに（ロワーハル１２３に対して）回動可能に取り付けられた支柱１２７と、支柱１２７に取り付けられ、断面視翼型形状を呈する揚力発生板９９とを備え、浮体構造物１２１の角部（隅部）にそれぞれ１つずつ、計４つ配置されている。そして、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）を用いて説明したように、ＶＩＭ低減手段１２４の支柱１２７はそれぞれ、揚力発生板９９で発生する揚力が、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させる方向に発生するように、図示しない駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）により駆動される。
また、ＶＩＭ低減手段１２４の支柱１２７は、水平軸線周りに（ロワーハル１２３に対して）回動可能に構成されており、ＶＩＭ低減手段１２４全体が、ロワーハル１２３の上端部に設けられた図示しない凹所（凹部）内に収容（格納）できるようになっている。すなわち、前述した駆動機構と別の駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）を作動させることにより、ＶＩＭ低減手段１２４を凹所内に収容したり、あるいは凹所内に収容されたＶＩＭ低減手段１２４を展張することができるようになっている。
【００８０】
本実施形態に係る浮体構造物１２１によれば、例えば、この浮体構造物１２１を設置場所まで曳航しようとした場合に、抵抗体となるＶＩＭ低減手段１２４をロワーハル１２３の上端部に設けられた凹所内に収容することができて、曳航時における抵抗を低減させることができる。
また、浮体構造物１２１を浮きドック等にドックインさせようとした場合に邪魔となるＶＩＭ低減手段１２４をロワーハル１２３の上端部に設けられた凹所内に収容することができるので、浮体構造物１２１を円滑にドックインさせることができる。
その他の作用効果は、前述した第８実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００８１】
本発明に係る浮体構造物の第１２実施形態を、図１６を用いて説明する。図１６は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は要部拡大断面図である。
図１６に示すように、浮体構造物１３１は、コラム（浮体本体）１３２と、ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）１３３とを主たる要素として構成されたものである。
なお、図１６（ａ）中の符号ＷＬは水面である。
【００８２】
コラム１３２は、例えば、鋼板によって構成された円筒形状の構造物であり、その内部には、密閉された複数の浮き室（図示せず）が設けられている。
ＶＩＭ低減手段１３３は、コラム１３２の下面１３４から鉛直下方に向かって立設されるとともに、垂直軸線周りに（コラム１３２に対して）回動可能に取り付けられた支柱１３５と、支柱１３５に取り付けられ、断面視翼型形状を呈する揚力発生板９９とを備え、周方向に沿って等間隔（本実施形態では９０°間隔）にそれぞれ１つずつ配置されている（本実施形態では４つ配置されている）。そして、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）を用いて説明したように、ＶＩＭ低減手段１３３の支柱１３５はそれぞれ、揚力発生板９９で発生する揚力が、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させる方向に発生するように、図示しない駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）により駆動される。
また、図１６（ｂ）に示すように、ＶＩＭ低減手段１３３の支柱１３５は、垂直軸線方向に沿ってコラム１３２に対して進退可能に構成されており、ＶＩＭ低減手段１３３全体が、コラム１３２の下端部に設けられた凹所（凹部）１３６内に収容（格納）できるようになっている。すなわち、前述した駆動機構と別の駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）を作動させることにより、ＶＩＭ低減手段１３３を凹所１３６内に収容したり、あるいは凹所１３６内に収容されたＶＩＭ低減手段１３３を展張することができるようになっている。
【００８３】
本実施形態に係る浮体構造物１３１の作用効果は、前述した第１１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００８４】
なお、上述した第１２実施形態において、ＶＩＭ低減手段１３３および凹所１３６を図１７に示すような形態としてもよい。すなわち、ＶＩＭ低減手段１３３全体が水平軸線周りに回動可能に構成することもできる。
本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は、前述した第１２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００８５】
本発明に係る浮体構造物の第１３実施形態を、図１８（ａ）および図１８（ｂ）を用いて説明する。図１８は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は要部拡大図である。
本実施形態に係る浮体構造物１４１は、ＶＩＭ低減手段９４の代わりに、ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）１４４が設けられているという点で前述した第８実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第８実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第８実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００８６】
ＶＩＭ低減手段１４４は、図１８（ｂ）に示すように、底面視円形状を呈する円筒形状の部材であり、導水口３０内に配置されている。
また、図１８（ａ）に示すように、このＶＩＭ低減手段１４４は、垂直軸線方向に沿って導水口３０に対して進退可能に構成されており、ＶＩＭ低減手段１４４全体が、導水口３０内に収容（格納）できるようになっている。すなわち、駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）を作動させることにより、ＶＩＭ低減手段１４４を導水口３０内に収容したり、あるいは導水口３０内に収容されたＶＩＭ低減手段１４４を展張することができるようになっている。
さらに、ＶＩＭ低減手段１４４が展張されたとき（図１８（ｂ）参照）にロワーハル９３の下面９６から下方に突出するＶＩＭ低減手段１４４の外表面には、断面視略半球形状を呈する突起（またはディンプル（窪み））１４５もしくは断面視略円形状を呈する貫通穴１４５が複数設けられている。
【００８７】
本実施形態に係る浮体構造物１４１によれば、ＶＩＭ低減手段１４４の外表面に沿って流れる潮流は、ＶＩＭ低減手段１４４の外周面に設けられた突起（またはディンプル（窪み））１４５もしくは貫通穴１４５を通過する際、ＶＩＭ低減手段１４４の外周面から離れていくように（剥離するように）流れていくこととなる。
これにより、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させることができるとともに、浮体構造物１４１の横方向（流れに対して直交する方向）への移動を防止する（低減させる）ことができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る浮体構造物１４１によれば、例えば、この浮体構造物１４１を設置場所まで曳航しようとした場合に、抵抗体となるＶＩＭ低減手段１４４を導水口３０内に収容することができて、曳航時における抵抗を低減させることができる。
さらに、浮体構造物１４１を浮きドック等にドックインさせようとした場合に邪魔となるＶＩＭ低減手段１４４を導水口３０内に収容することができるので、浮体構造物１４１を円滑にドックインさせることができる。
【００８９】
なお、上述した第１３実施形態において、ＶＩＭ低減手段１４４を図１８（ｃ）または図１８（ｄ）に示すような形状としてもよい。すなわち、ＶＩＭ低減手段１４４が展張されたときにロワーハル９３の下面９６から下方に１枚（図１８（ｃ）参照）または２枚（図１８（ｄ）参照）の断面視翼型形状を呈する揚力発生板９９を設けるようにすることもできる。そして、この場合、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）を用いて説明したように、ＶＩＭ低減手段１４４は、揚力発生板９９で発生する揚力が、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させる方向に発生するように、図示しない駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）により駆動されることとなる。
本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は、前述した第１３実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００９０】
本発明に係る浮体構造物の第１４実施形態を、図１９を用いて説明する。
図１９は本実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
本実施形態に係る浮体構造物１５１は、ＶＩＭ低減手段９４の代わりに、ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）１５４が設けられているという点で前述した第８実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第８実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第８実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。また、図１９（ａ）中の符号ＷＬは水面である。
【００９１】
ＶＩＭ低減手段１５４は、平面視扇形状を呈する膜状部材１５５と、この膜状部材１５５を垂直面に沿って収縮または展張させる支柱１５６とを備え、図１９（ｂ）に示すように、周方向に沿って等間隔（本実施形態では６０°間隔）にそれぞれ１つずつ配置されている（本実施形態では６つ配置されている）。
膜状部材１５５の一辺は、水面ＷＬよりも下方に位置するコラム９２の外周面に取り付けられており、膜状部材１５５の他辺は、支柱１５６の外周面に取り付けられている。
支柱１５６の一端部は、図示しない駆動機構（例えば、電動モータや油圧モータ等）によって水平軸線周りに回動する駆動軸（図示せず）を介して、コラム９２およびロワーハル９３の接合部近傍に取り付けられており、支柱１５６の他端部は自由端とされている。また、本実施形態においては、図１９（ｂ）に示すように、流れと略平行となる方向に展張されるＶＩＭ低減手段１５４が（例えば、潮流センサーおよび制御器を介して）自動的に選択され、作動することとなる。
【００９２】
本実施形態に係る浮体構造物１５１によれば、この浮体構造物１５１が風浪等により横方向（流れに対して直交する方向）に動揺（移動）しようとした場合、展張された膜状部材１５５が、浮体構造物１５１の横方向の動揺を抑える（抑制する）抵抗板として作用する（働く）。
これにより、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させることができるとともに、浮体構造物１５１の横方向（流れに対して直交する方向）への移動を防止する（低減させる）ことができる。
【００９３】
なお、上述した第１４実施形態において、ＶＩＭ低減手段１５５を図２０に示すような位置、すなわち、ロワーハル９３の下面に取り付けるようにすることもできる。
本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は、前述した第１３実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００９４】
さて、上述した各実施形態では、浮体本体として円筒形状の構造物または中空円筒形状の構造物を具体例として挙げて説明したが、本発明の浮体本体はこれらのものに限定されるものではなく、例えば、図２１（ａ）および図２１（ｂ）に示すような船型形状とすることもできる。
浮体本体を船型形状とすることにより、流れに対して直交する方向に発生するＶＩＭ（Vortex Induced Motion）を低減させることができるとともに、浮体構造物の横方向（流れに対して直交する方向）への移動を防止する（低減させる）ことができる。
なお、図２１（ａ）は浮体構造物の平面図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）のＸＸＩ−ＸＸＩ矢視断面図であり、図中の符号１６５および符号１６６はそれぞれ、第１実施形態および第２実施形態のところで説明した囲い壁５，２５および隔壁６，２６に相当する囲い壁および隔壁である。
【００９５】
また、第１実施形態および第２実施形態のところで説明した浮体構造物１，２１を、例えば、設置場所まで曳航しようとした場合に、水貯溜区画Ａの内部空間を、例えば、ゴムや繊維等でできた水密部材１６７で塞ぐようにするとさらに好適である。
これにより、曳航時における浮体構造物の抵抗を低減させることができる。
【００９６】
さらに、第１実施形態および第２実施形態のところで説明した浮体構造物１，２１では、面積Ｓ１を有する隙間が、囲い壁５，２５とロワーハル４，２４（またはコラム２，２２）との間に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、面積Ｓ１を有する隙間を、囲い壁５，２５にスリット状に形成することもできる。この場合、囲い壁５，２５とロワーハル４，２４（またはコラム２，２２）との間の隙間は塞がれることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図２】損失係数（縦軸）と流路断面積比（Ｓ０／Ｓ１：横軸）との関係を示すグラフである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示すとともに、その一部を切り欠いた斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、図１（ｃ）と同様の図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す側面図で、（ａ）はＶＩＭが問題とならない風浪が生じている場合の設置状態を示す図、（ｂ）はＶＩＭが問題となる風浪が生じている場合の設置状態を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す平面図で、図６と同様の図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は張り出し構造部を収縮させた状態を示す側面図、（ｂ）は張り出し構造部を展張させた状態を示す側面図、（ｃ）は（ａ）のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示すとともに、その一部を切り欠いた斜視図である。
【図１１】（ａ）は図１０の要部拡大断面図、（ｂ）は本発明の別の実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）と同様の図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は（ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す要部拡大図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第９実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す側面図、（ｂ）は本発明の第１０実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す側面図である。
【図１５】本発明の第１１実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す側面図である。
【図１６】本発明の第１２実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は要部拡大断面図である。
【図１７】本発明のさらに別の実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、図１６（ｂ）と同様の図である。
【図１８】（ａ）は本発明の第１３実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す側断面図、（ｂ）要部拡大図、（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、図１８（ｂ）と同様の図、（ｄ）は本発明の別の実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、図１８（ｂ）と同様の図である。
【図１９】本発明の第１４実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図２０】本発明のさらに別の実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、図１９と同様の図である。
【図２１】本発明のさらに別の実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸＸＩ−ＸＸＩ矢視断面図である。
【図２２】本発明のさらに別の実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  浮体構造物
２  コラム（浮体本体）
４  ロワーハル本体（張り出し構造部）
５  囲い壁
６  隔壁
１３  開口部
２１  浮体構造物
２２  コラム（浮体本体）
２４  ロワーハル本体（張り出し構造部）
２５  囲い壁
２６  隔壁
３２  開口部
４１  浮体構造物
４２  コラム（浮体本体）
４３  ロワーハル（張り出し構造部）
４４  凸部（動揺低減手段）
４５  凹部（動揺低減手段）
５１  浮体構造物
６１  浮体構造物
６２  コラム（浮体本体）
６３  ロワーハル（張り出し構造部）
７１  浮体構造物
７２  コラム（浮体本体）
７３  張り出し構造部（動揺低減手段）
８１  浮体構造物
８２  コラム（浮体本体）
８３  ロワーハル（張り出し構造部）
８４  開口部（動揺低減手段）
８５  空間（動揺低減手段）
８６  邪魔板（動揺低減手段）
９１  浮体構造物
９２  コラム（浮体本体）
９３  ロワーハル（張り出し構造部）
９４  ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）
１０１  浮体構造物
１０２  コラム（浮体本体）
１０３  ロワーハル（張り出し構造部）
１０４  ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）
１１１  浮体構造物
１１２  コラム（浮体本体）
１１３  ロワーハル（張り出し構造部）
１１４  ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）
１２１  浮体構造物
１２３  ロワーハル（張り出し構造部）
１２４  ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）
１３１  浮体構造物
１３２  コラム（浮体本体）
１３３  ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）
１４１  浮体構造物
１４４  ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）
１５１  浮体構造物
１５４  ＶＩＭ低減手段（動揺低減手段）
１６５  囲い壁
１６６  隔壁
【図１】
2008074297.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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