(57)【要約】【課題】      物品を重量ランク別に組合せ計量する組合せ計量装置において、分布比率が小さい重量ランクでも組合せ計量精度を確保することを目的とする。【解決手段】  物品を個別計量して、その重量ランクを判定し、複数の容器毎に投入して、同一重量ランク内で所定重量となる組合せを選択する組合せ計量装置において、前記計量された物品に基づいて、各重量ランクの分布比率を算出し、前記組合せ選択に参加させる容器の個数を各重量ランクの分布比率に応じて決定することを特徴とする。【選択図】図３
2008309538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を個別計量して、その重量ランクを判定し、複数の容器毎に投入して、同一重量ランク内で所定重量となる組合せを選択する組合せ計量装置において、
前記計量された物品に基づいて、各重量ランクの分布比率を算出し、前記組合せ選択に参加させる容器の個数を各重量ランクの分布比率に応じて決定することを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組合せ計量装置において、
前記分布比率は、既に組合せ選択された各重量ランクの組合せ数に基づいて算出されることを特徴とする組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を重量ランク別に組合せ計量する組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚介類や農産物等の出荷工程では、計量済み物品を搬送装置に備えられた複数バケットに順次投入して、目標重量範囲内とする組合せ選択を行い、該組合せ選択されたバケットが排出先を通過する際に物品を排出する組合せ計量装置が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。かかる組合せ計量装置では、目標重量範囲内で組合せ計量することはもちろん、重量品質確保や歩留り向上の観点から、本来の目標重量値（例えば中央値）に最も近い重量値とする精度重視の設定が施されている。
【０００３】
しかしながら、上記のような精度重視の計量をすると、排出先へ到達して物品を排出するまでに相当時間がかかるバケットを組み合わせることがある。そうした場合、装置全体の稼働率が低下し、魚介類等の生鮮品では滞留時間が長くなって鮮度も低下する。そこで、バケットへの投入物品をすべて組合せ選択に参加させるのではなく、排出先手前の所定個数のバケットのみを参加させることが行われている。
【特許文献１】特開２００２−６８１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、魚介類や農産物等の自然物は、各物品の重量に応じてＳ，Ｍ，Ｌ等の重量ランクに選別され、同一重量ランク内で組合せ計量されるが、その時々で各重量ランクが物品全体に占める割合（分布比率）は異なる。したがって、全重量ランクで組合せ計量に参加させるバケットを同一範囲に限定すると、分布比率の小さい重量ランクは、組合せ計量精度が著しく悪化するおそれがある。また、終業時においては、新たな計量済み物品の投入がないため、組合せ計量の参加数が少なく組合せ精度が悪化し易い。
【０００５】
本発明は、物品を重量ランク別に組合せ計量する組合せ計量装置において、分布比率が小さい重量ランクでも組合せ計量精度を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、物品を個別計量して、その重量ランクを判定し、複数の容器毎に投入して、同一重量ランク内で所定重量となる組合せを選択する組合せ計量装置において、
前記計量された物品に基づいて、各重量ランクの分布比率を算出し、前記組合せ選択に参加させる容器の個数を各重量ランクの分布比率に応じて決定することを特徴とする組合せ計量装置を提供する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の組合せ計量装置において、
前記分布比率は、既に組合せ選択された各重量ランクの組合せ数に基づいて算出されることを特徴とする組合せ計量装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の組合せ計量装置によれば、以下の優れた効果を奏する。各重量ランクの分布比率（計量された物品全体に占める割合）に応じて、組合せ選択に参加させる容器の数を決定するので、分布比率の大きい重量ランクについては、組合せ選択への参加数を抑えて稼働率を確保する一方、分布比率が小さく組合せが成立し難い重量ランクについては、組合せ選択への参加数を増やして計量精度を確保することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の組合せ計量装置によれば、請求項１に記載の組合せ計量装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。各重量ランクの過去の組合せ数に基づいて分布比率を算出するので、算出母数を大きく取ることができ、精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る組合せ計量装置の正面図、図２は右側面図である。図３は、本実施形態に係る組合せ計量装置による組合せ計量において、（ａ）各重量ランクの分布比率及びそれに応じた組合せ参加容器数の算出例、及び（ｂ）分布比率とそれに対応する組合せ参加容器数のテーブルである。
【００１１】
（組合せ計量装置１）
図１及び図２に示される組合せ計量装置１は、上流工程から順次搬入される物品Ｇの重量を個別に計量する二台（複数）の計量手段２１，２２と、その計量結果に基づいて、計量された物品Ｇの重量ランクを判定し、同一重量ランク内で所定重量となる組合せを選択する制御部３（不図示）と、組合せ選択された複数物品が排出される複数の排出部４１〜１０と、物品Ｇが個別投入される複数の保持容器５１・・５１（図中における符号表示は一部省略）を循環搬送し、各組合せ選択された物品を上記排出部４１〜１０のうちの一の排出部４Ｘに排出させる二台（複数）の循環手段５１，５２と、を備えてなる。
【００１２】
本実施形態において、計量手段２１，２２で計量された物品Ｇは、制御部３で、図３（ａ）に示される複数の重量ランク（２Ｌ，Ｌ，Ｍ，２Ｓ，Ｓの５ランク）のいずれに該当するか判定され、同一重量ランク内で所定重量（Ｗｋｇ±α，±αは許容誤差）となるように組合せ選択される。例えば重量ランクＬは、それに対応する目標個数３個で所定重量Ｗｋｇ±αとなるように組合せ選択される。組合せ選択された物品Ｇは、各物品が個別投入された複数の保持容器５１・・５１から、制御部３によって指定された一の排出部４Ｘへ順次排出され、そこで一旦まとめられて受箱Ｂへ排出される。作業者は、受箱Ｂを空箱と交換に取り出し、受箱Ｂ内の物品を包装箱に詰めてランク表示を付与する。
【００１３】
（計量手段２１，２２）
計量手段２１，２２は、供給コンベアＣ１及び取込コンベアＣ２で連続的に搬入される物品Ｇを、下流へ搬送しながら個別計量する搬送計量コンベアである。また、計量手段２１，２２は、各コンベアの終端側に備えるタイミングシャッター２１を介して、計量済み物品を保持容器５１・・５１に個別投入し、計量データ信号を制御部３に出力する。タイミングシャッター２１は、開閉するドア（不図示）を備え、ドアを閉鎖して供給される物品Ｇを保持し、空の保持容器５１が下方を通過するときにドアを開放して物品Ｇを投入する。
【００１４】
（制御部３）
制御部３は、計量データ信号に基づき、物品Ｇの重量ランクを判定し、その重量及び重量ランクのデータを、当該物品Ｇが投入された保持容器５１と関連付けて記憶し、それらのデータに基づき、保持容器５１・・５１に保持される未選択の物品Ｇの中から、同一重量ランク内で所定重量となる組合せを選択する。この組合せ選択には、二台の循環手段５１，５２で循環搬送される保持容器５１・・５１のうち、排出部４１の手前から１０番目まで（二つの循環手段５１，５２で計２０個）の保持容器５１を参加させるように初期設定されている。また、制御部３は、新たに組合せ選択した複数物品を、使用されていない排出部４Ｘへ排出させる排出制御信号を循環手段５１，５２へ出力する。なお、組合せ選択されずに保持容器５１内で所定時間以上保持されている物品Ｇについては、鮮度低下防止のため強制的に組合せ選択する。
【００１５】
さらに、制御部３は、計量された物品に基づき、各重量ランクの分布比率を算出し、該分布比率に応じて、組合せ選択に参加する保持容器５１の個数を各重量ランク別に決定する。具体的には、各組合せ選択が行われる前に、組合せ計量装置１の当日操業開始後における各重量ランクの成立組合せ数に基づき、各重量ランクで組合せ選択された物品数を算出し、それらを組合せ選択された物品の総数で除算することにより、各重量ランクの分布比率を算出する。例えば、図３（ａ）に示される場合に、２Ｌ，Ｌ，Ｍ，２Ｓ，Ｓの分布比率は、２４．４％（＝１００／４１０)、３６．６％（＝１５０／４１０)、１９．５％（＝８０／４１０)、１２．２％（＝５０／４１０)、７．３％（＝３０／４１０)となる。
【００１６】
組合せ選択に参加させられる容器数は、重量ランクの分布比率に応じて、例えば、図３（ｂ）に示されるように、２０個、４０個、全数（未選択の物品を保持する保持容器すべて）と個数が定められている。そして、図３（ａ）に示されるように、２Ｌ、Ｌのように分布比率が２０％以上の重量ランクにおける組合せ選択への参加容器数は２０個、Ｍのように分布比率が１５％以上で２０％未満の重量ランクにおける参加容器数は４０個、２Ｓ，Ｓのように分布比率が１５％未満の重量ランクにおける参加容器数は容器全数と決定される。これらの組合せ参加容器数は、排出部４１手前の保持容器５１から搬送方向と逆方向にカウントされ、例えば、重量ランクＬから組合せ選択する場合には、排出部４１の手前に位置する２０個（図１において二点鎖線で示す※１印の範囲）の保持容器を組合せ選択に参加させることになり、重量ランクＭから組合せ選択する場合には、排出部４１の手前に位置する４０個（図１内の※２印の範囲）の保持容器を参加させることになる。
【００１７】
（排出部４１〜１０）
複数の排出部４１〜１０は、図１に示されるように、保持容器５１の循環経路Ｒに沿って設けられ、図２に示されるように、搬送コンベア４１と、その終端側に設けられるタイミングホッパ４２と、を備える。搬送コンベア４１は、保持容器５１から排出される物品Ｇを、図２に示される矢印方向に搬送し、タイミングホッパ４２へ落下排出する。タイミングホッパ４２は、上下開口した筒状のホッパ本体４２１と、ホッパ本体４２１の下部開口４２１ａを開閉するゲート４２２と、を備え、ゲート４２２で下部開口４２１ａを閉鎖して、搬送コンベア４１からの物品を貯留する。組合せ選択された物品がすべてホッパ内に揃うと、下部開口４２１ａを開放して受箱Ｂに落下排出する。なお、組合せ選択された物品は、どの重量ランクであるかに関係なく、複数の排出部４１〜１０の中で使用されていない、一の排出部４Ｘへ排出させられ、同一重量ランク内で同時に二以上の組合せが選択された場合には、相互に異なる排出部４Ｘへ並行して排出される。
【００１８】
（循環手段５１，５２）
循環手段５１，５２は、図１に示されるように、計量された物品Ｇを複数の保持容器５１・・５１で各個別に保持し、循環経路Ｒに沿って循環搬送する搬送コンベアであって、制御部３からの排出制御信号に基づき、組合せ選択された物品を排出部４Ｘに排出する。各保持容器５１は、開放及び閉鎖可能な底部５１ａを備えてなり、計量手段２１，２２から物品Ｇを受けるときには底部５１ａを閉鎖し、該物品Ｇを排出する排出部４Ｘを通過するときに、底部５１ａを開放して当該物品Ｇを排出する。
【００１９】
（上記実施形態の作動）
上記実施形態に係る組合せ計量装置１の作動を説明する。組合せ計量装置１に搬入された物品Ｇは、計量手段２１，２２で個別計量され、各保持容器５１へ個別投入される。制御部３は、物品Ｇの重量ランクを判定し、当該物品Ｇを保持する保持容器５１と関連付けて重量ランク及び重量データを記憶する。そして、循環手段５１，５２に保持される物品Ｇのうち、各重量ランク別に設定される参加容器数の範囲内から、同一重量ランク内において、当該重量ランクの目標個数で所定重量Ｗｋｇ±αとなる組合せを選択する。組合せ選択された物品は、当該物品を保持する保持容器５１が排出先となる排出部４Ｘの通過時に排出される。各組合せ選択が行われる前には、当日の操業開始から、それまでに成立した組合せ数に基づき、各重量ランクの分布比率が算出され、該分布比率に応じて、各重量ランクの組合せ選択に参加する容器数を決定する。
【００２０】
（上記実施形態の特徴）
上記実施形態に係る組合せ計量装置１は、下記の特徴を有する。
【００２１】
第一に、物品Ｇを個別計量して、その重量ランクを判定し、複数の保持容器５１・・５１に個別投入して、同一重量ランク内で所定重量Ｗｋｇ±αとなる組合せを選択する組合せ計量装置であって、計量された物品Ｇに基づいて、各重量ランクの分布比率を算出し、組合せ選択に参加させる保持容器５１の個数を、各重量ランクの分布比率に応じて決定するという特徴を有する。したがって、分布比率の大きい重量ランクについては、組合せ選択への参加範囲を狭めて稼働率を確保する一方、分布比率が小さく組合せが成立し難い重量ランクについては、組合せ選択への参加範囲を広げて計量精度を確保することができる。
【００２２】
第二に、各重量ランクの分布比率は、既に成立した各重量ランクの組合せ数に基づいて算出されるという特徴を有する。すなわち、各重量ランクの過去の累積的な組合せ数に基づいて個数割合を算出するので、母数を大きく取ることができ、算出精度を高めることができる。
【００２３】
（上記実施形態の変形例）
（１）上記実施形態では、既に成立した組合せ数に基づいて、各重量ランクの分布比率を算出したが、これに未だ組合せ選択されていない計量済み物品の重量ランクデータを加えて算出しても良く、また、組合せ選択されていない計量済み物品の重量ランクデータのみを用いて、これから組合せ選択の対象となる物品の分布比率に即した参加容器数を設定するようにしても良い。
【００２４】
（２）上記実施形態及び上記変形例（１）では、当日の操業開始からの成立組合せ数等に基づいて、各重量ランクの分布比率を算出したが、当該分布比率を算出する前に成立した所定組合せ数（例えば直近１００組）の組合せに基づいて算出する等、分布比率の算出に使用するデータの範囲・個数等は、状況に応じて適宜設定することができる。
【００２５】
（３）上記実施形態及び上記変形例（１），（２）では、組合せ選択に参加させる保持容器５１の範囲を、排出部４１の手前からカウントした容器数で特定したが、これに代えて当該組合せを排出する排出部４Ｘの手前からカウントされる容器数で特定することとしても良い。
【００２６】
（４）上記実施形態及び上記変形例（１）〜（３）では、各重量ランクの個別物品数を全体物品数で除算した個数割合を分布比率として採用したが、各重量ランクの成立組合せ数を全成立組合せ数で除算した組合せ数の割合を分布比率として採用しても良い。
【００２７】
上記（１）〜（４）の他、本発明の組合せ計量装置は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る組合せ計量装置の正面図。
【図２】本実施形態に係る組合せ計量装置の右側面図。
【図３】（ａ）各重量ランクの分布比率及びそれに応じた組合せ参加容器数の算出例、及び（ｂ）分布比率とそれに対応する組合せ参加容器数のテーブルを示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１        組合せ計量装置
２１，２２    計量手段
４１〜１０        排出部
５１，５２    循環手段
５１        保持容器
【図１】
2008309538.tif 000003
【図２】
2008309538.tif 000004
【図３】
2008309538.tif 000005