(57)【要約】【課題】多数の金融機関を仕向けとする場合であっても、ＣＭＳを利用して支払いデータを仕向金融機関に伝送することを可能とする。  【解決手段】複数の支払人の資金振込処理を統括して行うための資金振込処理装置であって、前記支払人の識別情報と支払日付と支払金額と支払相手先の識別情報と前記支払相手先の振込先口座の情報とを含む支払データが仕向金融機関毎に纏められた複数の実ファイルを取得するファイル取得部と、前記取得した実ファイルの数が所定の数であるか否かを確認するファイル数確認部と、前記実ファイルの数が所定の数に満たない場合に、全体のファイル数が前記所定の数となるように空ファイルを作成する空ファイル作成部と、前記処理ファイルを、所定のホストコンピュータに送信するファイル送信部と、を備える。【選択図】図１
2008084100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支払人の資金振込処理を統括して行うための資金振込処理装置であって、
前記支払人の識別情報と支払日付と支払金額と支払相手先の識別情報と前記支払相手先の振込先口座の情報とを含む支払データが仕向金融機関毎に纏められた複数の実ファイルを取得するファイル取得部と、
前記取得した実ファイルの数が所定の数であるか否かを確認するファイル数確認部と、
前記実ファイルの数が所定の数に満たない場合に、全体のファイル数が前記所定の数となるように空ファイルを作成する空ファイル作成部と、
前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を所定のホストコンピュータに送信するファイル送信部と、
を備えることを特徴とする振込処理装置。
【請求項２】
複数の支払人の資金振込処理を統括して行うための支払代行システムであって、
振込処理装置と、この振込処理装置と通信可能に接続されたホストコンピュータと、を備え、
前記振込処理装置は、
前記支払人の識別情報と支払日付と支払金額と支払相手先の識別情報と前記支払相手先の振込先口座の情報とを含む支払データが仕向金融機関毎に纏められた複数の実ファイルを取得するファイル取得部と、
前記取得した実ファイルの数が所定の数であるか否かを確認するファイル数確認部と、
前記実ファイルの数が所定の数に満たない場合に、全体のファイル数が前記所定の数となるように空ファイルを作成する空ファイル作成部と、
前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を所定のホストコンピュータに送信するファイル送信部と、
を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記実ファイルと、前記空ファイルが作成された場合には当該空ファイルと、を前記振込処理装置から受信するホスト側ファイル受信部と、
前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を前記振込処理装置から受信するホスト側ファイル編集部と、
前記編集されたファイルを仕向金融機関のシステムへ直接的又は間接的に送信するホスト側ファイル送信部と、
を備えることを特徴とする支払代行システム。
【請求項３】
請求項２に記載の支払代行システムにおいて、
前記ホストコンピュータが、前記編集されたファイルを一つのファイルに統合することを特徴とする支払代行システム。
【請求項４】
請求項２に記載の支払代行システムにおいて、
前記ホストコンピュータが、前記実ファイルと前記空ファイルとをそれぞれの仕向金融機関に送信するホスト側ファイル送信部を含むことを特徴とする支払代行システム。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４に記載の支払代行システムにおいて、
振込処理装置とホストコンピュータとの間に介在する中継サーバを備え、
前記中継サーバは、前記振込処理装置から前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を取得する中継ファイル受信部と、
前記実ファイルと前記空ファイルとの合計の数が所定の数であるか否かを確認し所定の数に満たない場合は振込処理装置にファイル数不足を伝達する中継ファイル数確認部と、
前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を前記ホストコンピュータに送信する中継ファイル送信部と、
を備えることを特徴とする支払代行システム。
【請求項６】
複数の支払人の資金振込処理を統括して行うための資金振込処理方法であって、
振込処理コンピュータが、
前記支払人の識別情報と支払日付と支払金額と支払相手先の識別情報と前記支払相手先の振込先口座の情報とを含む支払データが仕向金融機関毎に纏められた複数の実ファイルを取得するステップと、
前記取得した実ファイルの数が所定の数であるか否かを確認するステップと、
前記実ファイルの数が所定の数に満たない場合に、全体のファイル数が前記所定の数となるように空ファイルを作成するステップと、
前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を所定のホストコンピュータに送信するステップと、
を備えることを特徴とする振込処理方法。
【請求項７】
複数の支払人の資金振込処理を統括して行うための支払代行方法であって、
振込処理コンピュータが、
前記支払人の識別情報と支払日付と支払金額と支払相手先の識別情報と前記支払相手先の振込先口座の情報とを含む支払データが仕向金融機関毎に纏められた複数の実ファイルを取得するステップと、
前記取得した実ファイルの数が所定の数であるか否かを確認するステップと、
前記実ファイルの数が所定の数に満たない場合に、全体のファイル数が前記所定の数となるように空ファイルを作成するステップと、
前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を所定のホストコンピュータに送信するステップと、を含み、
前記ホストコンピュータが、
前記実ファイルと、前記空ファイルが作成された場合には当該空ファイルと、を前記振込処理装置から受信するステップと、
前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を前記振込処理装置から受信するステップと、
前記編集されたファイルを仕向金融機関のシステムへ直接的又は間接的に送信するステップと、を含むこと
を特徴とする支払代行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
多数の金融機関を仕向けとする場合でのＣＭＳを利用しての支払データを仕向金融機関に伝送することが可能となる振込処理装置及び支払代行システム、並びにそれらの方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が支払債務を支払う場合、前記企業が有する金融機関の預金口座から取引先の預金口座に、金融機関が提供するバンキングシステムを利用して振込処理を行う方法が一般的に多く用いられる。例えば、金融機関の提供する総合振込サービス等を利用する場合、各企業は所定の形式（例えば、全銀協統一フォーマット）を用いて支払データを作成する。そして、この支払データを金融機関のバンキングシステムに伝送することにより、支払処理を行うことができる。
【０００３】
また、複数の関連企業で構成される企業グループにおいては、グループ内の資金フローの効率化を図るため、ＣＭＳ（Ｃａｓｈ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を導入している企業グループが増加しつつある。ここでＣＭＳとは、企業クループ内関連企業の資金調達・運用・支払等を統括会社に移行してグループ全体の財務機能を集中することにより、効率的な資金運用を実現する仕組みである（例えば、特許文献１を参照）。すなわち、金融機関が提供するＣＭＳを利用することにより、企業グループ内の貸借関係を相殺でき、さらには関連企業を代行して統括会社が企業グループ外への債務支払いを一括して行える。これにより、企業グループは、企業グループ内の資金の流通を促進することができ、もって企業グループ全体での財務体質の改善、資金繰りの改善を実現することができる。
【特許文献１】特開２００３−２７１８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、金融機関が提供するＣＭＳは、一般的に特定の金融機関を仕向とすることを前提としたものが多い。したがって、これまでの取引関係や各営業エリアの地域特性から特定の仕向金融機関に絞り込むことが困難な企業グループの場合は、金融機関が提供するＣＭＳをそのまま利用することが困難な場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、多数の金融機関を仕向けとする場合であっても、ＣＭＳを利用して支払いデータを仕向金融機関に伝送することが可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の発明は、複数の支払人の資金振込処理を統括して行うための資金振込処理装置であって、
前記支払人の識別情報と支払日付と支払金額と支払相手先の識別情報と前記支払相手先の振込先口座の情報とを含む支払データが仕向金融機関毎に纏められた複数の実ファイルを取得するファイル取得部と、
前記取得した実ファイルの数が所定の数であるか否かを確認するファイル数確認部と、
前記実ファイルの数が所定の数に満たない場合に、全体のファイル数が前記所定の数となるように空ファイルを作成する空ファイル作成部と、
前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を所定のホストコンピュータに送信するファイル送信部と、
を備えることを特徴とする振込処理装置である。
【０００７】
第二の発明は、複数の支払人の資金振込処理を統括して行うための支払代行システムであって、
振込処理装置とこの振込処理装置と通信可能に接続されたホストコンピュータとを備え、
前記振込処理装置は、
前記支払人の識別情報と支払日付と支払金額と支払相手先の識別情報と前記支払相手先の振込先口座の情報とを含む支払データが仕向金融機関毎に纏められた複数の実ファイルを取得するファイル取得部と、
前記取得した実ファイルの数が所定の数であるか否かを確認するファイル数確認部と、
前記実ファイルの数が所定の数に満たない場合に、全体のファイル数が前記所定の数となるように空ファイルを作成する空ファイル作成部と、
前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を所定のホストコンピュータに送信するファイル送信部と、
を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記実ファイルと、前記空ファイルが作成された場合には当該空ファイルと、を前記振込処理装置から受信するホスト側ファイル受信部と、前記実ファイルと前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルとを前記振込処理装置から受信するホスト側ファイル編集部と、前記編集されたファイルを仕向金融機関のシステムへ直接的又は間接的に送信するホスト側ファイル送信部と、を含むホストコンピュータと、
を備えることを特徴とする支払代行システムである。
【０００８】
ここで、直接的又は間接的とは、前記ホスト側ファイル送信部から仕向金融機関のシステムに直接送信する場合のみならず、仕向金融機関に伝送するシステムを介して間接的に送信する場合もありうるとの意味である。
【０００９】
第三の発明は、第二の発明に記載の支払代行システムにおいて、
前記ホストコンピュータが、前記編集されたファイルを一つのファイルに統合することを特徴とする支払代行システムである。
【００１０】
第四の発明は、第二の発明に記載の支払代行システムにおいて、
前記ホストコンピュータが、前記実ファイルと前記空ファイルとをそれぞれの仕向金融機関に送信するホスト側ファイル送信部を含むことを特徴とする支払代行システムである。
【００１１】
第五の発明は、第二の発明ないし第四の発明に記載の支払代行システムにおいて、
振込処理装置とホストコンピュータとの間に介在する中継サーバを備え、
前記中継サーバは、前記振込処理装置から前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を取得する中継ファイル受信部と、
前記実ファイルと前記空ファイルとの合計の数が所定の数であるか否かを確認し所定の数に満たない場合は振込処理装置にファイル数不足を伝達する中継ファイル数確認部と、
前記実ファイルと前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルとを前記ホストコンピュータに送信する中継ファイル送信部と、
を備えることを特徴とする支払代行システムである。
【発明の効果】
【００１２】
多数の金融機関を仕向けとする場合でのＣＭＳを利用しての支払いデータを仕向金融機関に伝送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施形態である支払代行システム１は、複数の関連企業により構成される企業グループにおいて、ＣＭＳを利用して前記支払人の支払債務を統括会社が代行することで、一括して多数の仕向金融機関を通じて支払うことを可能とするシステムである。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態である支払代行システム１の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の支払代行システム１は、振込処理装置１０、中継サーバ２０、及びホストコンピュータ３０を備えている。また、振込処理装置１０は、ファイル取得部１１、ファイル数確認部１２、空ファイル作成部１３、及びファイル送信部１４を備えている。中継サーバ２０は、中継ファイル受信部２１、中継ファイル数確認部２２、及び中継ファイル送信部２３を備えている。ホストコンピュータ３０は、ホスト側ファイル受信部３１、ホスト側ファイル編集部３２、及びホスト側ファイル送信部３３を備えている。
【００１５】
振込処理装置１０は、ＣＭＳ（Ｃａｓｈ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ４０に通信回線を通じて接続される。また、ホストコンピュータ３０は、通信回線を通じて接続される等により情報・データを仕向金融機関伝送システム５０又は直接仕向金融機関５５に提供することができる。
【００１６】
なお、振込処理装置１０、中継サーバ２０、ホストコンピュータ３０は、夫々、例えば、コンピュータシステムにより構成され、上記機能部１１〜１４、２１〜２３、３１〜３３は、コンピュータのＣＰＵがハードディスク装置などの記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００１７】
以下、図２を参照して振込処理装置１０の処理フローを説明する。
【００１８】
まず、振込処理装置１０のファイル取得部１１は、ＣＭＳサーバ４０からグループ企業の関連会社の支払データを取得する（Ｓ２０２）。ＣＭＳサーバ４０では、関連会社サーバ４５よりそれぞれの関連会社の支払データを取得し、仕向金融機関別にファイルを作成して振込処理装置１０のファイル取得部１１に提供している。ここで、ファイル取得部１１がＣＭＳサーバ４０から取得するファイルは、例えば図３で示すようなデータ構成となっている。すなわち、前記ファイルは、支払伝票の基本情報である伝票番号や伝票日付の他、支払元となる依頼人（例えば、関係会社）の情報として依頼人コード及び仕向銀行コード、支払相手先情報として支払相手先コード、支払先名称、振込先口座種別、振込先口座番号及び振込先口座名義、会計情報として金額及び明細等の情報を含んでいる。
【００１９】
ファイル数確認部１２は、ファイル取得部１１において取得した前記ファイルの数が所定の数であるか否かを確認する（Ｓ２０４）。ここで所定の数とは、仕向金融機関となりえる金融機関の最大数以上の値に設定される。例えば、ある企業グループが仕向銀行として２４行を利用している場合、振込処理装置１０はＣＭＳサーバ４０から最大２４個のファイルを取得するので、２４以上を所定の数として設定する。
【００２０】
空ファイル作成部１３では、ファイル数確認部１２で前記ファイルの数が所定の数に満たない場合に、全体のファイル数が前記所定の数となるように空ファイルを作成する（Ｓ２０６）。前記ファイルの数が所定の数に満たないのは、必ずしも毎日全ての仕向銀行を通じての債務の支払が発生するとは限らないからである。なお、債務支払の発生しない仕向金融機関へのファイルはＣＭＳサーバ４０で作成されないような設計となっている場合が多い。しかし、ファイルの数が所定の数に満たないという場合は、いくつかの仕向金融機関を通じた支払に係るファイルが存在しないということとなる。このままでは、後述するホストコンピュータ３０等のプロセスにおいて、ファイルが存在しない仕向金融機関について当該日の支払債務の有無が不明となり、処理の確実性が損なわれる場合もありうる。よって、空ファイル作成部１３では、支払データを含まない空ファイルを作成して当該日の全ての仕向金融機関における債務支払の有無が明確になるようにする。なお、以降の説明においては、ＣＭＳサーバ４０で作成された支払データを含むファイルを実ファイルと称して、空ファイルと区別することとする。
【００２１】
ファイル送信部１４は、前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルと、を所定のホストコンピュータ３０に送信する（Ｓ２０８）。以下、ファイル送信部１４により送信する所定の数のファイル（実ファイルと空ファイルの両方を含む）を処理ファイルという。
【００２２】
ところで、ファイル数確認部１２でのファイル数の確認と空ファイル作成部１３での空ファイル作成とにあたって、ファイル数を確認するのではなく、仕向金融機関毎に１行ずつのファイルの有無を確認することとしてもよい。例えば、第１の金融機関から第Ｎの金融機関までを仕向金融機関としている場合、図４で示すようなフロー処理である。すなわち、図２で示した処理フローと同様、ファイル取得部１１でＣＭＳサーバ４０からグループ企業の関連会社の支払データを取得する（Ｓ４０２）。次に、第１の金融機関で仕向する支払債務に係るファイルがあるか否かをファイル数確認部１２で確認し（Ｓ４０４）、なければ第１の金融機関に係る空ファイルを空ファイル作成部１３で作成し（Ｓ４０６）、あれば次のステップに進む。そして、第２の金融機関から第Ｎの金融機関についても同様の処理を行い（Ｓ４０８〜Ｓ４１４）、その後にファイル送信部１４が、前記実ファイルと、前記空ファイルを作成した場合には当該空ファイルとの合計Ｎ個のファイルをホストコンピュータ３０に送信する（Ｓ４１６）。
【００２３】
中継サーバ２０は、振込処理装置１０とホストコンピュータ３０との間に設けられる。このように、中継サーバ２０を介してホストコンピュータ３０と接続することとすれば、振込処理装置１０からホストコンピュータ３０へ直接アクセスが行われるのを防止して、様々な重要情報を保有するホストコンピュータ３０の安全性を高めることができる。中継サーバ２０を設けた場合は、ファイル送信部１４は、前記処理ファイル、を所定の中継サーバ２０に送信する（Ｓ２０４）。
【００２４】
以下、図５を参照して中継サーバ２０の処理フローを説明する。
【００２５】
中継サーバ２０の中継ファイル受信部２１は、前記振込処理装置から前記処理ファイル、を取得する（Ｓ５０２）。次に、中継ファイル数確認部２２は、前記実ファイルと前記空ファイルとの合計の数が所定の数であるか否かを確認する（Ｓ５０４）。もし、所定の数に満たない場合は振込処理装置１０にファイル数が不足している旨の警告メッセージを振込処理装置１０へ伝達し（Ｓ５０６）、処理を終了する。一方、所定の数である場合は、中継ファイル送信部２３が、前記処理ファイルを前記ホストコンピュータに送信する（Ｓ５０８）。
【００２６】
ホストコンピュータ３０のホスト側ファイル受信部３１は、前記処理ファイルを取得する。また、ホスト側ファイル編集部３２は、前記処理ファイルを所定の形式に編集する。所定の形式とは、仕向金融機関が受け取り可能なファイルの形式であって、例えば、全銀協統一フォーマット等である。
【００２７】
ところで、ホストコンピュータ３０から仕向金融機関５５へ前記処理ファイルを送信する際に、仕向金融機関伝送システム５０を介さずに直接各仕向金融機関５５に送信する方法とこれを介して送信する方法とがありうる。図１に示すようにシステム提供会社等が提供する仕向金融機関伝送システム５０を利用する場合であれば、ホスト側ファイル編集部３２において前記処理ファイルを所定の形式に編集する際に、一つのファイルに統合した上で当該ファイルを仕向金融機関伝送システム５０に送信する。このようにすれば、仕向金融機関が多数である場合に、ホストコンピュータ３０の負担を軽減することができるとのメリットがある。一方、仕向金融機関５５への送信において、仕向金融機関５５を介さない場合には、ホスト側ファイル編集部３２において前記処理ファイルを所定の形式に編集する際に、仕向金融機関別にファイル作成した上で、仕向金融機関５５にそれぞれ当該ファイルを送信する。
【００２８】
ＣＭＳでは一般的に少数の金融機関を仕向とすることを前提としたものが多いが、以上の通り、本発明によれば多数の金融機関を仕向とする場合であっても、大規模なシステム変更を行うことなく、ＣＭＳを利用して支払いデータを仕向金融機関に伝送することが可能となる。具体的には、振込処理装置１０のファイル取得部がＣＭＳサーバから支払データに関して受け取るファイルは、当該日に支払のある仕向金融機関の分だけある。しかし、当該日に支払のない仕向金融機関の分についても振込処理装置１０にて全体で所定数のファイル数となるよう空ファイルを作成することで、ホストコンピュータ３０等でのデータ処理においても当該日の仕向金融機関別の支払債務のファイルの数を確認でき、もって支払債務の有無を確実に確認することができる。すなわち、当該日にある仕向金融機関を通じた支払債務がない場合、エラー等により支払データが欠けたのではないことが、ホストコンピュータ３０等においても確実に把握することができる。
【００２９】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態である支払代行システム１の全体構成図である。
【図２】振込処理装置１０での処理を示すフローチャートである。
【図３】ファイル取得部１１が取得する実ファイルのデータ構成である。
【図４】振込処理装置１０での別の処理を示すフローチャートである。
【図５】中継サーバ２０での処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  支払代行システム
１０  振込処理装置
１１  ファイル取得部
１２  ファイル数確認部
１３  空ファイル作成部
１４  ファイル送信部
２０  中継サーバ
２１  中継ファイル受信部
２２  中継ファイル数確認部
２３  中継ファイル送信部
３０  ホストコンピュータ
３１  ホスト側ファイル受信部
３２  ホスト側ファイル編集部
３３  ホスト側ファイル送信部
４０  ＣＭＳサーバ
４５  関連会社サーバ
５０  仕向金融機関伝送システム
５５  仕向金融機関
【図１】
2008084100.tif 000003
【図２】
2008084100.tif 000004
【図３】
2008084100.tif 000005
【図４】
2008084100.tif 000006
【図５】
2008084100.tif 000007