(57)【要約】【課題】堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解放できる硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構31を提供する。【解決手段】複数の一時保留部13を並列配置し、複数の一時保留部13の互いに隣り合う壁面のうち１つおきの壁面を揺動可能な壁面34aとする。一時保留部13の底板22を閉鎖して一時保留部13に硬貨を堆積する際、ロック片36と係合して揺動可能な壁面34aの揺動を規制する。一時保留部13の底板22を開放して一時保留部13に堆積された硬貨を下方に排出する際、ロック片36と係合が外れて揺動可能な壁面34aの揺動を許可する。揺動可能な壁面34aと向き合う壁面25aとの間で発生する堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を解放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿った壁面によって平面視略四角形状に形成されるとともに底部に開放可能な底板を備え、少なくとも１つの壁面が揺動可能とされている硬貨堆積部と、
この硬貨堆積部の底板を閉鎖して硬貨堆積部に硬貨を堆積する際に前記揺動可能な壁面の揺動を規制し、前記硬貨堆積部の底板を開放して硬貨堆積部に堆積された硬貨を下方に排出する際に前記揺動可能な壁面の揺動を許可するロック片と
を具備していることを特徴とする硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構。
【請求項２】
鉛直方向に沿った壁面によって平面視略四角形状に形成されるとともに底部に開放可能な底板を備え、少なくとも１つの壁面が揺動可能とされている硬貨堆積部と、
この硬貨堆積部の揺動可能な壁面の揺動を規制する揺動阻止位置とその壁面の揺動を許可する揺動許可位置とに亘って変位可能とするロック片と、
前記硬貨堆積部の底板を開放して硬貨堆積部に堆積された硬貨を下方に排出する際に前記ロック片を揺動阻止位置から揺動許可位置に変位させる駆動部と
を具備していることを特徴とする硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構。
【請求項３】
複数の硬貨堆積部が並列配置され、これら複数の硬貨堆積部の互いに隣り合う壁面のうち１つおきの壁面が揺動可能な壁面として構成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構。
【請求項４】
揺動可能な壁面は、この壁面の上方側に揺動支点が設けられ、この揺動支点にて硬貨堆積部の下方側が末広がりとなる方向に揺動可能に支持されている
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構。
【請求項５】
硬貨堆積部は、硬貨処理装置の一時保留部である
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆積硬貨による硬貨ブリッジ現象を効果的に解放する硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば入金処理可能な硬貨処理装置において、入金された硬貨を一時保留部に一時保留し、入金承認または入金不承認に応じて一時保留部に一時保留した硬貨を放出して収納部に収納したり返却している。
【０００３】
このような一時保留部では、四方が鉛直方向に沿った壁面で構成されるとともに底部に開閉可能な底板が設けられ、底板の閉鎖状態で硬貨を一時保留部内に堆積し、底板の開放で堆積硬貨を下方へ放出している。
【０００４】
ところで、底板を開放して一時保留部から堆積硬貨を放出する際、一時保留部の互いに向き合う壁面間で堆積硬貨が架橋状態となる硬貨ブリッジ現象が発生し、硬貨が放出されずに残留することがある。
【０００５】
堆積硬貨による硬貨ブリッジ現象を解放するために、一時保留部を水平方向に移動可能な構成とするとともに、この一時保留部の側面を切り欠き、この切り欠きに突起を形成した案内部を臨ませておき、一時保留部の水平移動の際に、突起でブリッジ状態の硬貨を突き崩すことにより、堆積硬貨による硬貨ブリッジ現象を解放するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３３４３０４号公報（第３−５頁、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の硬貨ブリッジ現象を解放する機構では、突起でブリッジ状態の硬貨を突き崩すため、機構に無理な負荷がかかるおそれがある。また、硬貨を金種別に一時保留する金種別一時保留方式の場合には、硬貨を金種混合状態で一時保留する所謂一括一時保留方式に比べて、金種の数（例えば日本では６金種）だけ一時保留部が必要になり、機構が複雑になり過ぎるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解放でき、例えば硬貨を金種別に堆積するために複数の硬貨堆積部を並列配置する場合には構成を簡素化できる硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構は、鉛直方向に沿った壁面によって平面視略四角形状に形成されるとともに底部に開放可能な底板を備え、少なくとも１つの壁面が揺動可能とされている硬貨堆積部と、この硬貨堆積部の底板を閉鎖して硬貨堆積部に硬貨を堆積する際に前記揺動可能な壁面の揺動を規制し、前記硬貨堆積部の底板を開放して硬貨堆積部に堆積された硬貨を下方に排出する際に前記揺動可能な壁面の揺動を許可するロック片とを具備しているものである。
【０００９】
請求項２記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構は、鉛直方向に沿った壁面によって平面視略四角形状に形成されるとともに底部に開放可能な底板を備え、少なくとも１つの壁面が揺動可能とされている硬貨堆積部と、この硬貨堆積部の揺動可能な壁面の揺動を規制する揺動阻止位置とその壁面の揺動を許可する揺動許可位置とに亘って変位可能とするロック片と、前記硬貨堆積部の底板を開放して硬貨堆積部に堆積された硬貨を下方に排出する際に前記ロック片を揺動阻止位置から揺動許可位置に変位させる駆動部とを具備しているものである。
【００１０】
請求項３記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構は、請求項１または２記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構において、複数の硬貨堆積部が並列配置され、これら複数の硬貨堆積部の互いに隣り合う壁面のうち１つおきの壁面が揺動可能な壁面として構成されているものである。
【００１１】
請求項４記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構は、請求項１ないし３いずれか記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構において、揺動可能な壁面は、この壁面の上方側に揺動支点が設けられ、この揺動支点にて硬貨堆積部の下方側が末広がりとなる方向に揺動可能に支持されているものである。
【００１２】
請求項５記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構は、請求項１ないし４いずれか記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構において、硬貨堆積部は、硬貨処理装置の一時保留部であるものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構によれば、硬貨堆積部の底板を開放して硬貨堆積部に堆積された硬貨を下方へ排出する際、ロック片が壁面の揺動を許可することにより、この揺動可能な壁面と向き合う壁面との間で発生する堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解放でき、また、例えば、硬貨を金種別に堆積するために複数の硬貨堆積部を並列配置する場合、隣り合う硬貨堆積部間の壁面を揺動可能な壁面として共用すれば、構成を簡素化できる。
【００１４】
請求項２記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構によれば、硬貨堆積部の底板を開放して硬貨堆積部に堆積された硬貨を下方へ排出する際、駆動部によりロック片を揺動阻止位置から揺動許可位置に変位させ、壁面の揺動を許可することにより、この揺動可能な壁面と向き合う壁面との間で発生する堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解放でき、また、例えば、硬貨を金種別に堆積するために複数の硬貨堆積部を並列配置する場合、隣り合う硬貨堆積部間の壁面を揺動可能な壁面として共用すれば、構成を簡素化できる。
【００１５】
請求項３記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構によれば、請求項１または２記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構の効果に加えて、並列配置した複数の硬貨堆積部の互いに隣り合う壁面のうち１つおきの壁面を揺動可能な壁面として構成することにより、例えば６つの硬貨堆積部を並列配置とした場合、揺動可能な壁面やロック片は３つで済むことになり、簡素化できる。
【００１６】
請求項４記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構によれば、請求項１ないし３いずれか記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構の効果に加えて、揺動可能な壁面は、上方側の揺動支点にて硬貨堆積部の下方側が末広がりとなるように揺動可能に支持されているため、堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解放できる。
【００１７】
請求項５記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構によれば、請求項１ないし４いずれか記載の硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構の効果に加えて、硬貨処理装置の一時保留部に適用することにより、一時保留部での硬貨の残留を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１ないし図３に第１の実施の形態を示す。
【００２０】
図２および図３において、11は硬貨処理装置の機体で、この機体11内の上面前側に金種混合状態の入金硬貨を一括して受け入れ可能とする入金部12が配設されている。この入金部12に受け入れた硬貨は１枚ずつ硬貨通路に繰り出されて識別され、識別不能なリジェクト硬貨は硬貨通路から分岐され、正常硬貨は硬貨通路から金種別に選別される。
【００２１】
硬貨通路の下方には、金種別に選別される硬貨を一時保留する金種別の硬貨堆積部としての一時保留部13が配設されている。現在の日本の硬貨は６金種であるので、６個の一時保留部13が並列配置されている。
【００２２】
一時保留部13の一側下方には、一時保留後の入金承認時に金種別の一時保留部13から放出される硬貨を金種別に収納する硬貨選別箱14が機体11から着脱可能に配設されている。
【００２３】
一時保留部13の他側下方には、一時保留後の入金不承認時に一時保留部13から放出される返却硬貨を金種別に受け入れる返却箱15が機体11から着脱可能に配設されている。返却箱15には、硬貨通路から分岐されるリジェクト硬貨を受け入れるリジェクト硬貨収納箱16も一緒に設けられている。
【００２４】
そして、硬貨処理装置の入金処理時には、入金部12に受け入れた硬貨が１枚ずつ硬貨通路に繰り出されて識別され、識別不能なリジェクト硬貨は硬貨通路から分岐されてリジェクト硬貨収納箱16に収納され、正常硬貨は硬貨通路から金種別に選別されて一時保留部13に金種別に一時保留される。一時保留後の入金承認時には、一時保留部13に金種別に一時保留されている硬貨が放出されて硬貨選別箱14に金種別に収納され、また、一時保留後の入金不承認時には、一時保留部13に一時保留されている硬貨が放出されて返却箱15に金種別に受け入れられ、この返却箱15が機体11から取り出されることによって返却硬貨が返却される。
【００２５】
次に、図１には、６個ある一時保留部13のうちの４個の一時保留部13を図示している。
【００２６】
各一時保留部13は、６個ある一時保留部13が並んで一体的に形成される一時保留枠21と、この一時保留枠21の底部を開閉可能とする底板22とで構成されている。底板22は固定位置に配置されるのに対して、一時保留枠21は６個の一時保留部13が並ぶ方向に対して交差する水平方向に向けて移動可能に設けられ、一時保留枠21の底部が底板22に対して相対的に開閉可能としている。そして、一時保留枠21は、図示しないモータや伝達機構などを備えた一時保留部駆動手段の駆動によって移動される。
【００２７】
一時保留枠21は、一時保留枠21の移動方向に位置する両側の側板24（図１には手前側の側板を省略している）と、これら両側の側板24の両端間で一時保留部13が並ぶ方向の各一時保留部13の両側に配置される複数の側板25とを有している。各一時保留部13は、四方が鉛直方向に沿った側板24，24，25，25の壁面24a，24a，25a，25aによって囲まれる平面視四角形状で、上下方向に開口形成されている。
【００２８】
底板22には、断面略三角形状の複数の突出部26が一時保留枠21の移動方向に沿って突出形成されている。また、一時保留枠21の移動方向に位置する両側の側板24の下縁には各突出部26との干渉を避けるために断面略三角形状の複数の溝部27が形成されている。
【００２９】
一時保留枠21と底板22との間には一時保留枠21の移動を許容する隙間が形成されるが、この隙間は硬貨の厚みより小さく硬貨が入り込むことはない。
【００３０】
一時保留枠21の移動方向に対応した底板22の一側または両側には、一時保留枠21の移動によって各一時保留部13が底板22上から外れることで硬貨を放出する金種別の放出口28が形成されている。これら放出口28は仕切板29によって金種別に仕切られている。仕切板29の上縁部は底板22の上面より上方に突出されている。
【００３１】
なお、底板22の一側のみに放出口28が設けられる場合には、放出口28の下流側で硬貨の進路を硬貨選別箱14と返却箱15とに切り換えるようにし、また、底板22の両側に放出口28が設けられる場合には、一側の放出口28を硬貨選別箱14への収納用、他側の放出口28を返却箱15への返却用として用いることができる。
【００３２】
また、一時保留部13には、一時保留部13内での堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を解放する硬貨ブリッジ解放機構31が採用されている。
【００３３】
すなわち、６個の一時保留部13の間に位置する５個の側板25のうち、１つおきの３個の側板25の下部側に、可動側板32が配設されている。この可動側板32は、一時保留枠21の移動方向に位置する両側の側板24間で揺動可能とする横幅に設けられるとともに、この可動側板32の上方側がその両側の側板24に架設された支軸である揺動支点33で支持され、この揺動支点33を支点として互いに隣り合う一時保留部13の方向に揺動可能に支持されている。
【００３４】
可動側板32には、互いに隣り合う各一時保留部13に面する側板部34が所定の間隙部35を介して設けられ、これら側板部34の壁面34aが一時保留部13を形成する側板25の壁面25aの一部として兼用されている。
【００３５】
底板22には、一時保留枠21の各可動側板32の位置に対応してロック片36がねじ止めなどで固定的に配設されている。このロック片36は、一時保留枠21が底板22上にある一時保留部13の底面の閉鎖状態で、可動側板32の両側板部34間の間隙部35に入り込んで可動側板32の揺動を規制し、また、一時保留枠21が底板22上から放出口28上に移動した一時保留部13の底面の開放状態で、可動側板32の両側板部34間の間隙部35から外れて可動側板32の揺動を許可する。
【００３６】
一時保留枠21が底板22上から放出口28上に移動することにより、可動側板32の両側板部34間の間隙部35に仕切板29の上部が入り込み、可動側板32の各側板部34が仕切板29と当接する範囲で可動側板32が揺動可能としている。したがって、仕切板29の上部が可動側板32の揺動を所定範囲に規制する揺動範囲規制部29aとして構成されている。
【００３７】
ロック片36には、一時保留枠21の移動方向に対応した端部が、可動側板32の両側板部34間の間隙部35に入り込みやすくするために断面略三角形状に形成されている。また、可動側板32の両側板部34の縁部には、ロック片36の端部が間隙部35に入り込みやすくするために拡開するように折曲されたガイド部37が形成されている。
【００３８】
次に、硬貨ブリッジ解放機構31の動作について説明する。
【００３９】
硬貨を一時保留部13に一時保留する際には、一時保留枠21が底板22上に位置し、各一時保留部13の底面が底板22で閉鎖された一時保留状態にある。
【００４０】
この一時保留状態では、各可動側板32の両側板部34間の間隙部35にロック片36が入り込み、可動側板32の揺動が規制されている。
【００４１】
そして、入金処理時に、硬貨通路で金種別に選別された硬貨が上方から各一時保留部13内に送り込まれて一時保留される。一時保留部13内に一時保留される硬貨は、底板22上で、四方の壁面24a，24a，25a，34aの間に堆積される。
【００４２】
一時保留後の入金承認または入金不承認により、一時保留部13に一時保留した硬貨を放出する際には、一時保留枠21が底板22上から放出口28上に移動する。この一時保留枠21の移動により、各一時保留部13の底面が底板22上から外れて放出口28上で開口し、一時保留部13内の硬貨が放出口28に落下する。
【００４３】
一時保留枠21が底板22上から放出口28上に移動した一時保留部13の底面の開放状態で、可動側板32の両側板部34間の間隙部35からロック片36が外れて可動側板32の揺動が許可される。そのため、可動側板32の壁面34aとこれに向き合う側板25の壁面25aとの間で堆積硬貨が架橋状態となる硬貨ブリッジ現象が発生していたとしても、可動側板32の壁面34aが上方側の揺動支点33にて一時保留部13の下方側が末広がりとなるように揺動可能に支持されているため、一時保留部13の下方側の壁面34a，25a間寸法が増加し、堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解放できる。したがって、一時保留部13内での硬貨の残留を確実に防止できる。
【００４４】
一時保留枠21が底板22上から放出口28上に移動することにより、可動側板32の両側板部34間の間隙部35に仕切板29の上部の揺動範囲規制部29aが入り込み、この揺動範囲規制部29aと可動側板32の各側板部34とが当接する範囲で、可動側板32が揺動可能とされる。これにより、可動側板32が隣り合う一時保留部13側に大きく揺動して硬貨が隣りの金種の放出口28に放出されてしまうのを規制できる。
【００４５】
また、一時保留部13からの硬貨の放出後には、一時保留枠21が放出口28上から底板22上に移動し、各一時保留部13の底面が底板22で閉鎖された一時保留状態に復帰する。
【００４６】
一時保留枠21が放出口28上から底板22上に移動する際、各可動側板32の両側板部34間の間隙部35にロック片36が入り込み、可動側板32の揺動が規制される。
【００４７】
このように、一時保留部13の底板22を開放して一時保留部13に堆積された硬貨を下方へ排出する際、ロック片36が壁面34aの揺動を許可することにより、この揺動可能な壁面34aと向き合う壁面25aとの間で発生する堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解放できる。
【００４８】
硬貨を金種別に堆積するために複数の一時保留部13を並列配置した場合、隣り合う一時保留部13間の壁面を揺動可能な壁面34aとして共用すれば、構成を簡素化できる。特に、並列配置した複数の一時保留部13の互いに隣り合う壁面25aのうち１つおきの壁面を揺動可能な壁面34aとして構成することにより、６つの一時保留部13を並列配置とした場合、揺動可能な壁面34aやロック片36は３つずつで済むことになり、簡素化できる。
【００４９】
次に、図４に第２の実施の形態を示す。
【００５０】
第１の実施の形態では、一時保留枠21の移動に伴って可動側板32がロック片36に対して外れたり係合して、可動側板32の揺動の許可および規制がなされたが、ロック片36を強制的に変位させることにより、可動側板32の揺動の許可および規制を確実に行うようにする。
【００５１】
この場合、ロック片36は、可動側板32の揺動を規制する揺動阻止位置とその可動側板32の揺動を許可する揺動許可位置とに亘って変位可能とする。ロック片36の変位は、回動、スライドあるいは揺動などのいずれでもよい。
【００５２】
このロック片36を揺動阻止位置から揺動許可位置に変位させるためにモータやソレノイドなどの駆動部41を用いる。
【００５３】
図４に示す例では、ロック片36を長辺と短辺とを有する形状とし、駆動部41の駆動でロック片36の長辺側を可動側板32の両側板部34に向けて当接させることで可動側板32の揺動を規制し、また、駆動部41の駆動でロック片36の短辺側を可動側板32の両側板部34に向けることで可動側板32の揺動を許可する。
【００５４】
そして、この構成の場合にも、一時保留部13の底板22を開放して一時保留部13に堆積された硬貨を下方へ排出する際、駆動部41によりロック片36を揺動阻止位置から揺動許可位置に変位させ、可動側板32の揺動を許可することにより、この揺動可能な壁面34aと向き合う壁面25aとの間で発生する堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解放できる。
【００５５】
なお、前記各実施の形態において、可動側板32は、揺動支点33を支点として自由揺動するように構成したが、アクチュエータなどの揺動駆動手段によって強制的に揺動させ、堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解放できるようにしてもよい。
【００５６】
また、硬貨ブリッジ解放機構31の構成は、一時保留部13に限らず、硬貨を堆積し、放出する機能を有する硬貨収納部などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構を適用した一時保留部の斜視図である。
【図２】同上硬貨処理装置の硬貨選別箱へ一時保留部から硬貨を排出する態様を示す模式図である。
【図３】同上硬貨処理装置の返却箱へ一時保留部から硬貨を排出する態様を示す模式図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す硬貨処理装置の硬貨ブリッジ解放機構のブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
13    硬貨堆積部としての一時保留部
22    底板
24a，25a，34a   壁面
31    硬貨ブリッジ解放機構
33    揺動支点
36    ロック片
41    駆動部
【図１】
2008084265.tif 000003
【図２】
2008084265.tif 000004
【図３】
2008084265.tif 000005
【図４】
2008084265.tif 000006