(57)【要約】【課題】固定の移動経路上を移動する車両内で使用される移動体端末に対して、ハンドオーバ先の基地局として適している基地局を通知することができる無線環境通知装置を得ることを目的とする。【解決手段】電波強度記録部１１に記録されている電波強度の中から、現在の走行位置からＴ秒後の走行位置に至るまでの各基地局の最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉを取得し、最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉが基準電力レベルＰｒｅｆより大きい基地局をハンドオーバ先の基地局候補として特定する基地局候補特定部１５を設け、無線環境通知部１６が基地局候補特定部１５により特定されたハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を移動体端末４に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定の移動経路の周辺に設置されている複数の基地局から到来する各移動地点における電波の強度を記録している電波強度記録手段と、上記移動経路上を移動する車両の現在の走行位置及び走行速度を検出する位置速度検出手段と、上記位置速度検出手段により検出された現在の走行位置及び走行速度から所定時間後の走行位置を算出する走行位置算出手段と、上記電波強度記録手段に記録されている電波強度の中から、上記位置速度検出手段により検出された現在の走行位置から上記走行位置算出手段により算出された所定時間後の走行位置に至るまでの各基地局の最小の電波強度を取得し、最小の電波強度が基準電波強度より高い基地局をハンドオーバ先の基地局候補として特定する基地局候補特定手段と、上記基地局候補特定手段により特定されたハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を移動体端末に通知する通知手段とを備えた無線環境通知装置。
【請求項２】
車両が移動経路上を移動しているとき、複数の基地局から到来する電波の強度を測定して、電波強度記録手段に記録されている電波の強度を更新する電波強度更新手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の無線環境通知装置。
【請求項３】
無線環境通知装置と通信を確立して、上記無線環境通知装置からハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を収集する無線環境情報収集手段と、上記無線環境情報収集手段により収集された無線環境情報が示すハンドオーバ先の基地局候補の中から、ハンドオーバ先の基地局を選択する基地局選択手段と、上記基地局選択手段により選択された基地局に接続先を切り替えるハンドオーバを実施する接続先切替手段とを備えた移動体端末。
【請求項４】
基地局選択手段は、無線環境情報収集手段により無線環境情報が収集されていない場合、複数の基地局から到来する電波の強度を測定し、電波の強度が基準電波強度より高い基地局をハンドオーバ先の基地局として選択することを特徴とする請求項３記載の移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハンドオーバ先の基地局候補を移動体端末に通知する無線環境通知装置と、無線環境通知装置から通知された基地局候補の中から、ハンドオーバ先の基地局を選択する移動体端末とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルラ移動通信システムでは、通信中の移動体端末が、セル間を移動する際、接続先の基地局を切り替えるハンドオーバ制御を実施する。
即ち、通信中の移動体端末は、セル間を移動する際、周辺の複数の基地局から到来する電波を受信して、その電波の電力を測定する。
移動体端末は、複数の基地局から到来する電波の電力を測定すると、電波の電力が基準レベル以上であって、電波の電力が最も安定している基地局をハンドオーバ先の基地局として選択し、その基地局にハンドオーバを行う。
【０００３】
なお、周辺の基地局から到来する電波の電力を基準にして、ハンドオーバ先の基地局を選択する場合、一般的には、移動体端末から距離的に最も近い基地局が選択される。
したがって、例えば、移動体端末が高速移動している場合や、移動体端末の移動速度がさほど速くなくてもセル半径が小さい場合には、ハンドオーバの頻度が高くなり、移動体端末の処理負荷が極めて大きくなる。
このように、移動体端末の処理負荷が大きくなると、伝送誤りの発生や消費電力の増加の原因となり、非常に好ましくない。
このような問題を解決するために、以下の特許文献１には、周辺の基地局の設置位置と、移動体端末の位置、移動方向及び移動速度とに基づいて、最適なハンドオーバ先の基地局を選択する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７５１９号公報（段落番号［００３９］から［００４４］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の移動体端末は以上のように構成されているので、周辺の基地局の設置位置と、自端末の位置、移動方向及び移動速度とに基づいて、ハンドオーバ先の基地局を選択する場合、自端末の進行方向の変更や移動速度の変化が発生したり、基地局と間に存在する遮蔽物などによるシャドウイングの影響を受けたりすると、最適なハンドオーバ先の基地局を選択することができず、通信品質が劣化することがあるなどの課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、固定の移動経路上を移動する車両内で使用される移動体端末に対して、ハンドオーバ先の基地局として適している基地局を通知することができる無線環境通知装置を得ることを目的とする。
また、この発明は、固定の移動経路上を移動する車両内で使用される状況下では、複数の基地局から到来する電波の電力を測定することなく、最適なハンドオーバ先の基地局を選択することができる移動体端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る無線環境通知装置は、電波強度記録手段に記録されている電波強度の中から、位置速度検出手段により検出された現在の走行位置から走行位置算出手段により算出された所定時間後の走行位置に至るまでの各基地局の最小の電波強度を取得し、最小の電波強度が基準電波強度より高い基地局をハンドオーバ先の基地局候補として特定する基地局候補特定手段を設け、通知手段が基地局候補特定手段により特定されたハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を移動体端末に通知するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、電波強度記録手段に記録されている電波強度の中から、位置速度検出手段により検出された現在の走行位置から走行位置算出手段により算出された所定時間後の走行位置に至るまでの各基地局の最小の電波強度を取得し、最小の電波強度が基準電波強度より高い基地局をハンドオーバ先の基地局候補として特定する基地局候補特定手段を設け、通知手段が基地局候補特定手段により特定されたハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を移動体端末に通知するように構成したので、固定の移動経路上を移動する車両内で使用される移動体端末に対して、ハンドオーバ先の基地局として適している基地局を通知することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるセルラ移動通信システムを示す構成図であり、図において、車両１は固定の移動経路を移動する電車や路線バスなどが該当する。
基地局２−１〜２−５は固定の移動経路の周辺に設置されており、それぞれ通信エリア３−１〜３−５を有している。
図１では、固定の移動経路の周辺に５台の基地局が設置されている例を示しているが、これは一例に過ぎず、６台以上の基地局が設置されていてもよい。
移動体端末４は車両１内で使用されている携帯電話機などの端末である。
無線環境通知装置５は車両１に搭載され、ハンドオーバ先の基地局として適している基地局を移動体端末４に通知する装置である。
【００１０】
図２はこの発明の実施の形態１による無線環境通知装置５を示す構成図であり、図において、電波強度記録部１１は固定の移動経路の周辺に設置されている基地局２−１〜２−５から到来する各移動地点における電波の強度を記録している記録媒体であり、また、電波強度記録部１１は基地局２−１〜２−５を識別する識別情報（例えば、スクランブリングコード）などを記録している。なお、電波強度記録部１１は電波強度記録手段を構成している。
現在位置検出部１２は例えばＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信し、そのＧＰＳ信号を用いて、車両１の現在の走行位置を測位する処理を実施する。
走行速度検出部１３は例えば車両１の速度計から速度情報を収集して、車両１の現在の走行速度を検出する処理を実施する。
なお、現在位置検出部１２及び走行速度検出部１３から位置速度検出手段が構成されている。
【００１１】
走行位置算出部１４は現在位置検出部１２により測位された現在の走行位置と走行速度検出部１３により検出された現在の走行速度からＴ秒後（所定時間後）の車両１の走行位置を算出する処理を実施する。なお、走行位置算出部１４は走行位置算出手段を構成している。
基地局候補特定部１５は電波強度記録部１１に記録されている電波強度の中から、現在位置検出部１２により検出された現在の走行位置から走行位置算出部１４により算出されたＴ秒後の走行位置に至るまでの各基地局の最小の電波強度を取得し、最小の電波強度が基準電波強度より高い基地局をハンドオーバ先の基地局候補として特定する処理を実施する。なお、基地局候補特定部１５は基地局候補特定手段を構成している。
【００１２】
無線環境通知部１６は基地局候補特定部１５により特定されたハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を移動体端末４に通知する処理を実施する。ただし、無線環境通知部１６が車両１内の移動体端末４に通知する機能は、特に限定するものではないが、例えば、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離通信手段を用いればよい。
なお、無線環境通知部１６は通知手段を構成している。
図４はこの発明の実施の形態１による無線環境通知装置５の基地局候補特定部１５及び無線環境通知部１６の処理内容を示すフローチャートである。
【００１３】
図３はこの発明の実施の形態１による移動体端末４を示す構成図である。ただし、図３では、この発明に関する移動体端末４の主要部分のみを記載しており、例えば、携帯電話機の通話部やマンマシンインタフェースなどに関する部分は省略している。
図において、無線環境情報収集部２１は無線環境通知装置５と通信を確立して、無線環境通知装置５からハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を収集する処理を実施する。なお、無線環境情報収集部２１は無線環境情報収集手段を構成している。
【００１４】
基地局選択部２２は無線環境情報収集部２１により収集された無線環境情報が示すハンドオーバ先の基地局候補の中から、ハンドオーバ先の基地局を選択する処理を実施する。
なお、基地局選択部２２は基地局選択手段を構成している。
接続先切替部２３は基地局選択部２２により選択された基地局に接続先を切り替えるハンドオーバを実施する。なお、接続先切替部２３は接続先切替手段を構成している。
図５はこの発明の実施の形態１による移動体端末４の処理内容を示すフローチャートである。
【００１５】
次に動作について説明する。
以下、無線環境通知装置５の処理内容は、図４を参照しながら説明するが、図４においては、固定の移動経路の周辺に設置されている基地局の台数がｍ台であるものとしている。図１の例では、ｍ＝５である。
【００１６】
まず、無線環境通知装置５の基地局候補特定部１５は、電波強度記録部１１に記録されている全ての基地局２−１〜２−５を評価するに際して、下記の前処理を実施する。
即ち、基地局候補特定部１５は、評価対象の基地局を特定する変数ｉを“０”に初期化し（ステップＳＴ１）、ハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を初期化する（ステップＳＴ２）。
また、基地局候補特定部１５は、無線環境情報に登録されている基地局数ｎを“０”に初期化する（ステップＳＴ３）。
【００１７】
基地局候補特定部１５は、変数ｉと基地局数ｍ（図１の例では、ｍ＝５）を比較し（ステップＳＴ４）、変数ｉが基地局数ｍ未満であれば、ステップＳＴ５の処理に移行する。
一方、変数ｉが基地局数ｍ以上であれば、電波強度記録部１１に記録されている全ての基地局２−１〜２−５の評価が完了しているものとして、ステップＳＴ１６の処理に移行する。
なお、基地局候補特定部１５は、ステップＳＴ４からＳＴ１５の処理をＴ秒周期で繰り返し実施する。
【００１８】
基地局候補特定部１５は、変数ｉが基地局数ｍ未満である場合、現在位置検出部１２から車両１の現在の走行位置を取得する（ステップＳＴ５）。
即ち、現在位置検出部１２は、例えば、ＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信し、そのＧＰＳ信号を用いて、車両１の現在の走行位置を測位し、その走行位置を基地局候補特定部１５に出力する。
【００１９】
基地局候補特定部１５は、現在位置検出部１２から車両１の現在の走行位置を取得すると、電波強度記録部１１に記録されている各移動地点における基地局２−１〜２−５の到来波電力（電波強度）の中から、現在の走行位置における基地局２−ｉ（“ｉ”は、上記の変数ｉ）の到来波電力Ｐｎ＿ｉを取得する（ステップＳＴ６）。
基地局候補特定部１５は、現在の走行位置における基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉを取得すると、基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉと基準電波強度である基準電力レベルＰｒｅｆ（移動体端末４が十分な品質で通信を維持することができる基地局の到来波電力のレベル）を比較する（ステップＳＴ７）。
【００２０】
基地局候補特定部１５は、基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉが基準電力レベルＰｒｅｆより大きければ、ステップＳＴ８の処理に移行し、基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉが基準電力レベルＰｒｅｆより大きくなければ、移動体端末４が基地局２−ｉをハンドオーバ先の基地局に選択すると、移動体端末４が現在の走行位置において、十分な品質で通信を維持することができないため、基地局２−ｉをハンドオーバ先の基地局候補に入れず、基地局２−ｉの評価を終了して、ステップＳＴ１５の処理に移行する。
【００２１】
基地局候補特定部１５は、基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉが基準電力レベルよりＰｒｅｆ大きい場合、走行位置算出部１４からＴ秒後の車両１の走行位置を取得する（ステップＳＴ８）。
即ち、走行位置算出部１４は、現在位置検出部１２により測位された現在の走行位置と走行速度検出部１３により検出された現在の走行速度から、Ｔ秒後の車両１の走行位置を算出し、Ｔ秒後の車両１の走行位置を基地局候補特定部１５に出力する。
【００２２】
基地局候補特定部１５は、走行位置算出部１４からＴ秒後の車両１の走行位置を取得すると、電波強度記録部１１に記録されている各移動地点における基地局２−１〜２−５の到来波電力の中から、現在の走行位置からＴ秒後の走行位置に至るまでの基地局２−ｉの到来波電力の中で最小の電波強度である最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉを取得する（ステップＳＴ９）。
基地局候補特定部１５は、基地局２−ｉの最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉを取得すると、基地局２−ｉの最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉと基準電力レベルＰｒｅｆを比較する（ステップＳＴ１０）。
【００２３】
基地局候補特定部１５は、基地局２−ｉの最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉが基準電力レベルＰｒｅｆより大きければ、ステップＳＴ１１の処理に移行し、基地局２−ｉの最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉが基準電力レベルＰｒｅｆより大きくなければ、移動体端末４が基地局２−ｉをハンドオーバ先の基地局に選択すると、移動体端末４が現在の走行位置からＴ秒後の走行位置に至るまでの間、十分な品質で通信を維持することができないため、基地局２−ｉをハンドオーバ先の基地局候補に入れず、基地局２−ｉの評価を終了して、ステップＳＴ１５の処理に移行する。
【００２４】
基地局候補特定部１５は、基地局２−ｉの最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉが基準電力レベルＰｒｅｆより大きい場合、無線環境情報に登録済みの基地局数ｎが、登録可能な所定の基地局数より少なければ（ステップＳＴ１１）、基地局２−ｉをハンドオーバ先の基地局候補として、無線環境情報に登録し（ステップＳＴ１２）、登録済みの基地局数を示す変数ｎに“１”を加算する（ステップＳＴ１３）。
【００２５】
一方、無線環境情報に登録済みの基地局数ｎが、登録可能な所定の基地局数に到達している場合（ステップＳＴ１１）、基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉ及び最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉと、既に登録されている基地局の到来波電力Ｐｎ及び最低電力Ｐｍｉｎとを比較して、例えば、基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉ及び最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉが既に登録されている基地局の到来波電力Ｐｎ及び最低電力Ｐｍｉｎより大きければ、無線環境情報から既に登録されている基地局を削除し、基地局２−ｉをハンドオーバ先の基地局候補として、無線環境情報に登録する（ステップＳＴ１４）。
【００２６】
基地局候補特定部１５は、基地局２−ｉの評価が完了すると、次の基地局を評価するため、変数ｉに“１”を加算し（ステップＳＴ１５）、ステップＳＴ４の処理に戻る。
無線環境通知部１６は、基地局候補特定部１５が電波強度記録部１１に記録されている全ての基地局２−１〜２−５の評価が完了すると（ステップＳＴ４）、例えば、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離通信手段を用いて、ハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を移動体端末４に通知する（ステップＳＴ１６）。
【００２７】
次に、図５を参照しながら、移動体端末４がハンドオーバを実施する際の基地局の選択処理を説明する。
移動体端末４の無線環境情報収集部２１は、無線環境通知装置５と通信を確立し、通信の確立に成功すれば（ステップＳＴ２１）、無線環境通知装置５からハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を収集する。
【００２８】
基地局選択部２２は、無線環境情報収集部２１が無線環境情報の収集に成功し、その無線環境情報にハンドオーバ先の基地局候補が少なくとも１以上含まれていれば（ステップＳＴ２２）、そのハンドオーバ先の基地局候補の中から、ハンドオーバ先の基地局を１つ選択する（ステップＳＴ２３）。
基地局選択部２２は、無線環境情報収集部２１が無線環境情報の収集に失敗した場合、あるいは、その無線環境情報にハンドオーバ先の基地局候補が１つも含まれていない場合（ステップＳＴ２２）、従来の移動体端末と同様にして、ハンドオーバ先の基地局を選択する（ステップＳＴ２４）。
【００２９】
例えば、基地局２−１〜２−５から到来する電波の電力を測定し、電波の電力が基準レベル以上であって、電波の電力が最も安定している基地局をハンドオーバ先の基地局として選択する。
あるいは、上記の特許文献１と同様に、基地局２−１〜２−５の設置位置と、移動体端末４の現在の走行位置、移動方向及び移動速度とに基づいて、ハンドオーバ先の基地局を選択する。
【００３０】
接続先切替部２３は、基地局選択部２２がハンドオーバ先の基地局を選択すると、その基地局に接続先を切り替えるハンドオーバを実施する。
【００３１】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、電波強度記録部１１に記録されている電波強度の中から、現在位置検出部１２により検出された現在の走行位置から走行位置算出部１４により算出されたＴ秒後の走行位置に至るまでの各基地局の最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉを取得し、最低電力Ｐｍｉｎ＿ｉが基準電力レベルＰｒｅｆより大きい基地局をハンドオーバ先の基地局候補として特定する基地局候補特定部１５を設け、無線環境通知部１６が基地局候補特定部１５により特定されたハンドオーバ先の基地局候補を示す無線環境情報を移動体端末４に通知するように構成したので、固定の移動経路上を移動する車両１内で使用される移動体端末４に対して、ハンドオーバ先の基地局として適している基地局を通知することができる効果を奏する。
【００３２】
また、この実施の形態１によれば、無線環境情報収集部２１により収集された無線環境情報が示すハンドオーバ先の基地局候補の中から、ハンドオーバ先の基地局を選択する基地局選択部２２を設け、接続先切替部２３が基地局選択部２２により選択された基地局に接続先を切り替えるハンドオーバを実施するように構成したので、固定の移動経路上を移動する車両１内で使用される状況下では、基地局２−１〜２−５から到来する電波の電力を測定することなく、最適なハンドオーバ先の基地局を選択することができる効果を奏する。
【００３３】
また、この実施の形態１によれば、無線環境情報収集部２１が無線環境情報の収集に失敗した場合、あるいは、その無線環境情報にハンドオーバ先の基地局候補が１つも含まれてない場合、従来の移動体端末と同様にして、ハンドオーバ先の基地局を選択するように構成したので、無線環境通知装置５からハンドオーバ先の基地局候補が得られない状況が発生しても、ハンドオーバ先の基地局を選択することができる効果を奏する。
【００３４】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２による無線環境通知装置５を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
無線環境測定部１７は例えば受信アンテナや受信機などを実装しており、車両１が移動経路上を移動しているとき、基地局２−ｉから到来する各移動地点における到来波電力Ｐｎ＿ｉを測定して、電波強度記録部１１に記録されている到来波電力Ｐｎ＿ｉを更新する処理を実施する。なお、無線環境測定部１７は電波強度更新手段を構成している。
図７はこの発明の実施の形態２による無線環境通知装置の無線環境測定部１７の処理内容を示すフローチャートである。
【００３５】
上記実施の形態１では、基地局２−ｉから到来する各移動地点における到来波電力Ｐｎ＿ｉが電波強度記録部１１に記録されているものについて示したが、無線環境測定部１７が各移動地点における到来波電力Ｐｎ＿ｉを測定して、電波強度記録部１１に記録されている到来波電力Ｐｎ＿ｉを更新するようにしてもよい。
以下、無線環境測定部１７の処理内容を具体的に説明する。なお、無線環境測定部１７が追加されている点以外は、上記実施の形態１と同様である。
【００３６】
まず、無線環境測定部１７は、電力更新済みの基地局数を示す変数ｉを“０”に初期化する（ステップＳＴ３１）。
次に、無線環境測定部１７は、電力更新済みの基地局数ｉと、予め電波強度記録部１１に到来波電力Ｐｎ＿ｉが記録されている基地局の数ｍ（図１の例では、ｍ＝５）とを比較し（ステップＳＴ３２）、電力更新済みの基地局数ｉが基地局数ｍ未満であれば、ステップＳＴ３２の処理に移行する。
一方、電力更新済みの基地局数ｉが基地局数ｍ以上であれば、電波強度記録部１１に記録されている全ての基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉの更新が完了しているものとして、ステップＳＴ３９の処理に移行する。
【００３７】
無線環境測定部１７は、電力更新済みの基地局数ｉが基地局数ｍ未満である場合、現在位置検出部１２から車両１の現在の走行位置を取得する（ステップＳＴ３３）。
即ち、現在位置検出部１２は、例えば、ＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信し、そのＧＰＳ信号を用いて、車両１の現在の走行位置を測位し、その走行位置を無線環境測定部１７に出力する。
【００３８】
無線環境測定部１７は、現在位置検出部１２から車両１の現在の走行位置を取得すると、電波強度記録部１１に記録されている各移動地点における基地局２−１〜２−５の到来波電力の中から、現在の走行位置における基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉを取得する（ステップＳＴ３４）。
また、無線環境測定部１７は、現在の走行位置における基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉを実際に測定する（ステップＳＴ３５）。
【００３９】
ただし、無線環境測定部１７は、基地局２−ｉの到来波電力Ｐｍ＿ｉの測定結果には、一般的に測定ばらつきが含まれているので、測定ばらつきを抑制するために、例えば、忘却係数付きのＩＩＲフィルタなど用いて、今回の測定結果である到来波電力Ｐｍ＿ｉと、過去の測定結果である到来波電力Ｐｎ＿ｉ（電波強度記録部１１に記録されている到来波電力Ｐｎ＿ｉ）との平均化処理を行う（ステップＳＴ３６）。
無線環境測定部１７は、到来波電力Ｐｍ＿ｉと到来波電力Ｐｎ＿ｉの平均化処理結果を現在の走行位置における基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉとして、電波強度記録部１１に記録されている到来波電力Ｐｎ＿ｉに上書きする（ステップＳＴ３７）。
無線環境測定部１７は、基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉの更新を完了すると、次の基地局の到来波電力を更新するため、変数ｉに“１”を加算して（ステップＳＴ３８）、ステップＳＴ３２の処理に戻る。
【００４０】
無線環境測定部１７は、電波強度記録部１１に記録されている全ての基地局２−ｉの到来波電力Ｐｎ＿ｉの更新が完了して、電力更新済みの基地局数ｉが基地局数ｍに到達すると（ステップＳＴ３２）、現在位置検出部１２から車両１の現在の走行位置を取得する（ステップＳＴ３９）。
即ち、現在位置検出部１２は、例えば、ＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信し、そのＧＰＳ信号を用いて、車両１の現在の走行位置を測位し、その走行位置を無線環境測定部１７に出力する。
【００４１】
無線環境測定部１７は、現在位置検出部１２から車両１の現在の走行位置を取得すると、電波強度記録部１１に登録されていない基地局（未知基地局）から到来する電波を検波するとともに、未知基地局の識別情報を検出する（ステップＳＴ４０）。
無線環境測定部１７は、未知基地局から到来する電波を検波することができた場合、未知基地局の到来波電力を新規検出基地局の到来波電力として測定する（ステップＳＴ４１）。
無線環境測定部１７は、新規検出基地局の到来波電力を測定すると、その基地局の識別情報と一緒に当該到来波電力を電波強度記録部１１に登録する（ステップＳＴ４２）。
【００４２】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、車両１が移動経路上を移動しているとき、無線環境測定部１７が基地局２−ｉから到来する各移動地点における到来波電力Ｐｎ＿ｉを測定して、電波強度記録部１１に記録されている到来波電力Ｐｎ＿ｉを更新するように構成したので、例えば、車両１の移動経路付近の建造物等の変化や、新規基地局の追加などにより無線環境が変化しても、自動的に対応することが可能になり、上記実施の形態１よりも、更に的確なハンドオーバ先の基地局候補を移動体端末４に通知することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施の形態１によるセルラ移動通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による無線環境通知装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による移動体端末を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による無線環境通知装置の基地局候補特定部１５及び無線環境通知部１６の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による移動体端末の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２による無線環境通知装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２による無線環境通知装置の無線環境測定部１７の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１  車両、２−１，２−２，２−３，２−４，２−５  基地局、３−１，３−２，３−３，３−４，３−５  通信エリア、４  移動体端末、５  無線環境通知装置、１１  電波強度記録部（電波強度記録手段）、１２  現在位置検出部（位置速度検出手段）、１３  走行速度検出部（位置速度検出手段）、１４  走行位置算出部（走行位置算出手段）、１５  基地局候補特定部（基地局候補特定手段）、１６  無線環境通知部（通知手段）、１７  無線環境測定部（電波強度更新手段）、２１  無線環境情報収集部（無線環境情報収集手段）、２２  基地局選択部（基地局選択手段）、２３  接続先切替部（接続先切替手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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