(57)【要約】      （修正有）【課題】要介護者が在宅でリハビリテーションを行う際に、上肢創動運動のみならず、下肢創動運動を簡単確実に行いうる上肢・下肢機能訓練用装置を設け、移動に障害になる敷居段差等を持つ使用環境に於いて、敷居段差を自由に越える等取扱いが容易で、かつ使いやすく、リフト兼用車椅子である障害者用自立補助機械を提供する。【解決手段】滑動乗越板を備えたキャスターを取り付けた脚部３３ａ，３３ｂと、脚部に取り付けたスライドレール１２０ｓと、足保持板５１と、椅子面１０１と、機器収納部４と、車輪５と、前記機器収納部に一端を固定して立設した昇降ガイド６と、前記昇降ガイド内部に設けた昇降部７と、前記昇降部を昇降駆動する昇降駆動部９と、前記昇降駆動部を制御する昇降駆動制御部１０と、運転牽引アーム片部を、前記昇降ガイド内部に設けた前記昇降部に装着した運転牽引アーム８及び伸縮部８１d、設置テーブル８１t、を配置した。【選択図】図１
2008023273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台と、この支持台に設けられている昇降ガイドと、この昇降ガイドに昇降可能に取り付けられているアームと、このアームから垂下されている座部と、前記支持台を移動可能に支持する前車輪および後車輪と、前記支持台に取り付けられている上下動可能な椅子と、前記アームに設けられている延伸可能なアームと、このアームに取り付けられている上肢訓練用テーブルを備えていることを特徴とする障害者用自立補助機械。
【請求項２】
支持台と、この支持台に設けられている昇降ガイドと、この昇降ガイドに昇降可能に取り付けられているアームと、このアームから垂下されている座部と、前記支持台を移動可能に支持する前車輪および後車輪と、前記支持台に取り付けられている上下動可能な椅子と、前記支持台に取り付けられているスライドレール保持装置と、前記スライドレール保持装置に取り付けられているスライド装置を備えていることを特徴とする障害者用自立補助機械。
【請求項３】
支持台と、この支持台に設けられている昇降ガイドと、この昇降ガイドに昇降可能に取り付けられているアームと、前記支持台を移動可能に支持する前車輪および後車輪と、前記支持台に取り付けられている上下動可能な椅子と、前記アームに設けられている延伸可能なアームと、このアームに取り付けられている上肢訓練用テーブルと、前記支持台に取り付けられているスライドレール保持装置と、前記スライドレール保持装置に取り付けられているスライド装置を備えていることを特徴とする障害者用自立補助機械。
【請求項４】
前端部が前上がりである滑動乗越板が、段差等を越えるべく前記前車輪の近傍に設けられていることを特徴とする請求項1,2または3記載の障害者用自立補助機械。
【請求項５】
前記上肢訓練用テーブルに、創動運動訓練装置が設けられていることを特徴とする請求項1,2,３または,４記載の障害者用自立補助機械。
【請求項６】
前記スライド装置に、創動運動訓練装置が設けられていることを特徴とする請求項1,2,３,４または５記載の障害者用自立補助機械。
【請求項７】
前記車輪の少なくとも一個に、パワーアシスト機構が設けられていることを特徴とする請求項1,2,３,４,５または6記載の障害者用自立補助機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、障害者用自立補助機械であり創動運動兼用リフト装置の改良に関する。すなわち、ベッドから離れる際自力では不可能である歩行困難者の使用しやすい移乗移動用介護リフト装置であると共に、移動用の車椅子であり、要介護者が在宅でリハビリテーションを行う際に上肢創動運動を簡単確実に行いうる上肢訓練用装置と下肢創動運動を簡単確実に行いうる下肢訓練用装置を設けた介護用リフト装置で、さらに介護を必要とする人に任意の時と場所で、創動運動による四肢の運動を可能にするとともに、快適な椅子の座面を提供することにより、リフトであり、車椅子であり，且つ四肢の運動器という兼用機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
障害者の介護器具として多くの介護用リフト装置がベッドからのリフト、入浴補助等々の多様な介護ニーズに合わせて、多種類の製品が従来から提供されている。これらの介護器具は病人を起き上がらせたり、移動させたりすることを容易にする補助用具として使用される。
【０００３】
ところで、本出願人は脳血管障害の後遺症により発生する尖足拘縮の予防あるいは尖足拘縮を呈している状態の患者に、動作筋と拮抗筋の相反性神経支配と抑制機構をうまく利用して痙性出現を抑制し得る創動運動のための下肢創動運動訓練装置を出願中である。上肢に関しても、脳血管障害の後遺症により発生する拘縮の予防あるいは拘縮を呈している状態の患者に、動作筋と拮抗筋の相反性神経支配と抑制機構をうまく利用して痙性出現を抑制し得ると考えるのは合理的である。
【０００４】
こうした考えから申請人によって出願された創動運動兼用リフト装置は「Motivative
exercise and lifting aid dual device」として、米国においては特許番号6978497、オーストラリアにおいては特許番号2000255668として特許されている。
【０００５】
本発明は、創動運動により介護から自立にすすめるために在宅で利用が可能な上肢訓練装置、及び移動に障害になる敷居段差等を持つ使用環境に於いて、敷居段差を自由に越える等取扱いが容易で、かつ使いやすく、介護と障害者の自立の両面から役立つ上肢機能訓練用部品懸架装置を備える上肢機能訓練器兼用介護用リフト装置、介護を必要とする人に任意の時と場所で、創動運動による四肢の運動を可能にする。また快適な椅子の座面を提供することにより、リフトであり、車椅子であり，且つ四肢の運動器を提供できる兼用機器の提供を目的としている。
【特許文献１】米国特許US6780142
【特許文献２】特許２９７９１７０号公報
【特許文献３】日本意匠登録997739下肢機能訓練具
【特許文献４】日本意匠登録1096056下肢機能訓練具
【特許文献５】オーストラリア特許ＡＵ768647
【特許文献６】日本特願2003-171430
【特許文献７】米国特許6978497
【特許文献８】オーストラリア特許2000255668
【特許文献９】特願2002-508362
【特許文献１０】オーストラリア特許2004201136
【非特許文献１】福井圀彦、木村哲彦、滝沢茂男著「リハビリテーション医学の革新の提案  神経筋促通法の機序の回顧と反省」『バイオフィリアリハビリテーション研究』、ｐｐ27-32、3-1、2005
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願人の発明になる米国特許6978497、オーストラリア特許2000255668、特願2002-508362の創動運動兼用リフト装置は創動運動により介護から自立にすすめるために在宅で利用が可能な上肢訓練装置、及び移動に障害になる敷居段差等を持つ使用環境に於いて、敷居段差を自由に越える等取扱いが容易で、かつ使いやすく、介護と障害者の自立の両面から役立つ上肢機能訓練用部品懸架装置を備える上肢機能訓練器兼用介護用リフト装置であるが、下肢の訓練手段を兼用に設置する思想は無く、同一の位置で、下肢の訓練をするためには介護者の協力を必要とした。また介護を必要とする人に任意の時と場所で、創動運動による四肢の運動をすることができなかった。また安定で快適な椅子の座面を提供することが困難であった。リフトであり、車椅子であり，且つ四肢の運動器を提供できる兼用機器ではなかった。
【０００７】
申請者は米国特許US6780142、日本意匠登録997739下肢機能訓練具、日本意匠登録1096056下肢機能訓練具、オーストラリア特許ＡＵ768647を登録済みである。
また、日本特願2003-171430、米国特許申請10/779125及び10/779126を申請中である。
さらに権利期間を終了した日本実用新案2004587足関節の底屈背屈運動器の元権利者である。
米国特許US6780142、日本意匠登録997739下肢機能訓練具、日本意匠登録1096056下肢機能訓練具、オーストラリア特許ＡＵ768647を登録済みである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は米国特許6978497、オーストラリア特許2000255668、特願2002-508362の創動運動兼用リフト装置の改良に関する。
【０００９】
要介護者をリフトによる吊り上げの後、安定に座ることが出来るように、椅子を取り付け可能にした。
また本リフトに下肢機能訓練装置を取り付け可能にした。
【００１０】
さらに運転牽引アームを延伸可能に設置した。運転牽引アーム上にテーブルを設置可能にした。
またテーブル上に上肢機能訓練用部品を設置可能にした。
【００１１】
障害者用自立補助機械はキャスター（２a）を取り付けた脚部（３３ａ，３３ｂ）と、機器収納部（４）と、車輪（５）と、前記機器収納部に一端を固定して立設した昇降ガイド（６）と、前記昇降ガイドは昇降部（７）と運転牽引アーム片部（８ａ）を制御可能に設け、運転牽引アーム（８８）と、前記昇降部を昇降駆動する昇降駆動部（９）と、前記昇降駆動部を制御する昇降駆動制御部（１０）を備えている。
【００１２】
障害者用自立補助機械は滑動乗越板（１）を備えた移動用のキャスター（２）を取り付けた脚部（３３ａ，３３ｂ）を備える場合がある。
前記機器収納部に設けられた上肢訓練用部品懸架装置取付装置（１１a）を備えている場合がある。
前記昇降ガイドに設けられた上肢訓練用部品懸架装置取付装置（１2a）を備えている場合がある。
【００１３】
前記上肢訓練用部品懸架装置取付装置に取り付ける上肢訓練用部品懸架装置（１４）を備えている場合がある。
【００１４】
運転牽引アーム（８）は運転アームと牽引アームを夫々備えている場合がある。
運転牽引アーム（８）は上肢訓練用部品懸架装置設置穴（１３）を備えている場合がある。
【００１５】
車輪（５）に公知のパワーアシスト機構を備えている場合がある。
前記上肢訓練用部品懸架装置を備えている場合運転牽引アーム（８）が取り外されている場合がある。
【００１６】
脚部（３３ａ，３３ｂ）に設置した前後方向訓練機（120）に揺動式訓練機（51）が取り付けられている場合がある。
【００１７】
運転牽引アーム片部（81ｄ）上のテーブル（81ｔ）に揺動式訓練機（53）が取り付けられている場合がある。
【発明の効果】
【００１８】
こうした手段により本発明の目的である介護と障害者の自立の両面から役立つ上肢機能訓練用部品懸架装置を備える上肢機能訓練器兼用介護用リフト装置を改良することが出来、一層有効な発明品を提供できる。
【００１９】
椅子取り付けたので安定に座ることが出来るので介護用車椅子又は電動自走式車椅子として利用できる。
下肢機能訓練装置を取り付け可能にすることにより、椅子に座る姿勢で、下肢機能訓練が可能になる。
新たに設けられた椅子で、椅子に座ったまま下肢機能訓練が可能になる。
【００２０】
さらに運転牽引アームを延伸可能に設置したので、延伸式の運転牽引アームを利用することにより、アーム上にテーブルを設置可能になり、テーブル上で上肢訓練が可能になる．さらにテーブルは多目的に利用できる。
またテーブル上の揺動式上肢機能訓練用部品により、上肢機能訓練用部品を用い、健側と患側を同時に相同に揺動運動すること、すなわち創動運動の他の1種をすることが可能になる。
【００２１】
すなわち、一つの機械で上肢及び下肢を相同に動かせるので、これまでは困難と考えられていた脳の障害部位を他の運動器より有効に回復・改善する運動を実施できる。非特許文献１に明らかな前記効果を得るために、場所が狭くてすみ、労力も削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明における次に、本発明における最良の形態を図１ないし図7を用いて説明する。
【実施例１】
【００２３】
障害者用自立補助機械は、ベッドから起きあがれない人をつり上げるのに充分な高さであり、上肢訓練を行うのに安定な長さを持っている。例えば本実施例に於いて、障害者用自立補助機械は移動面Ｑから運転牽引アーム８８までの高さは８０ｃｍであり、全長は90ｃｍであり、幅60ｃｍである。上肢創動訓練を実施する際の肢訓練用部品懸架装置使用時の高さは180ｃｍである。ベッドから起きあがれない人をつり上げるのに充分な高さがあり、上肢訓練を行うのに安定な長さがあればよい。
【００２４】
移動面からから障害者用自立補助機械は、移動に障害になる敷居段差等を越えるために、滑動乗越板１を設けたキャスター２を脚部３３ａ，３３ｂに取り付ける。滑動乗越板１を設けたキャスター２は特許2979170のキャスターでも良い。
【００２５】
本実施例に於いては、キャスター２は手動の滑動乗越板１によるブレーキ装置を備えた、車輪２ａに球を用いた形態とした。滑動乗越板１は前方に前上がりになると共に、後方にも前上がりの状態になっており、移動の自由度を高めてある。キャスター制御装置2ｂにより車輪２ａを上方に引き上げることにより、上肢訓練時の安定を確保する。
【００２６】
脚部（３３ａ，３３ｂ）は、防水と安全確保のためウレタンフォーム、ゴムといった一定の弾性を有する素材で被覆された一対の角パイプ状アルミ部材からなる。
【００２７】
脚部（３３ａ，３３ｂ）は、機器収納部4の前方壁面に設けた穴（図示せず）を貫通し、機器収納部4の内部に挿入される。
【００２８】
機器収納部4はプラスチック製である。機器収納部4の化粧線４ｘは、設置具4ｂ及び車輪5の車軸５ａを確保する、機器収納部4と収納部底面４ａとの間に介装され防水の機能を持った軸受け部の位置に設けられている。すなわち機器収納部4は２本の化粧線４ｘの位置で３室に分割されている。
【００２９】
脚部（３３ａ，３３ｂ）は、機器収納部4の内部に設けられた機器収納部4の上面と機器収納部底面４ａの間に設けられた設置具4ｂにより安定に固定される。機器収納部底面４ａはプラスチック製である。機器収納部4は機器収納部底面４ａを解放した一体構造である。本実施例に於いて図示しないが機器収納部4と機器収納部底面４ａはパッキン等で防水加工を施されビス止めされている。
【００３０】
設置具4ｂは機器収納部4と収納部底面４ａとの間に介装され、脚部（３３ａ，３３ｂ）を安定に確保している。設置具4ｂは機器収納部4と収納部底面４ａに糊づけされている。本実施例において、脚部（３３ａ，３３ｂ）を安定に確保する手段として、機器収納部4の前方壁面に設けた穴を貫通させ設置具4ｂを用いた。脚部（３３ａ，３３ｂ）は安定に取り付けられていればよいので、機器収納部4又は収納部底面４ａと一体に形成されても良いし、糊づけでなくビス止め、溶接等の手段を利用できる。
【００３１】
図示しないが機器収納部４の側面外壁と、化粧線４ｘの位置で機器収納部４の内部に車輪５と車軸５ａを配置する。側面外壁と、化粧線４ｘに示す内壁の間に防水用隔壁４ｗを設ける。
化粧線４ｘに示す内壁と防水用隔壁４ｗは浴室等での利用に際し、昇降駆動部９やエネルギー供給部２０等に対する防水を目的としており、昇降駆動部９やエネルギー供給部２０をそれぞれ防水する事により設けなくても良い。その場合は車輪５の車軸５ａの軸受けを別に設ければよい。
【００３２】
化粧線４ｘに示す内壁を貫通した車軸５ａにブレーキ装置５ｂを設ける。ブレーキ装置５ｂはドラムブレーキを用いているがどのようなブレーキでも良い。
ブレーキスイッチ30を押すとケーブル３０ａを介し、ブレーキ装置５ｂが働き、障害者用自立補助機械の移動を停止する。ブレーキスイッチ30は押すとブレーキが掛かる。
【００３３】
ブレーキスイッチ30は図示しないがロック装置を持ち、押してブレーキが掛かるとブレーキが掛けられたままになる。解除するにはもう一度押す必要がある。上肢訓練に利用する際にはブレーキをロックしたまま利用する。このブレーキ装置をキャスター２に連動させ、キャスター制御装置2ｂを働かせて、ロックすることもできる。
【００３４】
機器収納部底面４ｂ上に、運転牽引アーム８８を昇降駆動する昇降駆動部９と、エネルギー供給部２０と、昇降駆動部９から昇降部７へ動力を伝達する動力伝達部２１と、昇降部７を回転自在に保持する昇降部確保部２２を配置する。
【００３５】
本実施例に於いて昇降駆動部９はモーターである。エネルギー供給部２０は蓄電池である。端子２０ａａを機器収納部４の上面に設ける。端子２０ａaは電力を蓄電池であるエネルギー供給部２０に供給する。端子２０ａａは機器収納部４のどこに設けても良い。エネルギー供給が供給できれば設けなくとも良い。
【００３６】
昇降駆動部９のモーター回転により回転シャフト９ａのモーター回転を、ギアを利用した動力伝達部２１のギア回転により、昇降部７伝達される。
【００３７】
昇降部７は昇降部確保部２２の位置に設け、回転する。昇降部７はネジが切られたネジ機構である。運転牽引アーム８８の昇降関連部分である運転牽引アーム片部８ａは中空で内部に昇降部７を設ける。
【００３８】
運転牽引アーム片部８ａとネジの切られた昇降部７は、運転牽引アーム片部８ａに固着された図示しないがナット機構87で回転自在に装着される。ネジの回転に伴いナットが移動するように運転牽引アーム８８は昇降部７の回転に伴い上下する。
【００３９】
昇降駆動制御部１０は昇降ガイド６に設けられており、昇降駆動制御伝達系路１０ａにより昇降駆動部９に接続される。本実施例の場合は、昇降駆動制御部１０を、介護者側すなわち運転牽引アーム８８の図１において運転アーム部８ｗが位置する側に引くと運転牽引アーム８８が上昇するように昇降駆動部９のモーターが回転するように構成されている。
【００４０】
反対側に押すと運転牽引アーム８８が下降する。  モーターの回転方向はネジ山の設け方と連動して定める。ギア機構である動力伝達部２１にクラッチ機構を設けることもできる。その場合は昇降駆動制御部１０をロータリー式スイッチ等にしてクラッチ機構を制御する機能を持たせればよい。
【００４１】
昇降ガイド６は機器収納部４と一体に構成されており、さらに昇降ガイド６の上部に安定装置６ａと昇降ガイド６の中部に安定装置６ｂを設ける。機器収納部４と一体構造であり、安定装置６ａと安定装置６ｂを設けたことにより、運転牽引アーム８８を上下動するために設けられる昇降部７と運転牽引アーム片部８ａを安定に確保できる。
【００４２】
運転牽引アーム片部８ａが最高位置に移動した場合、運転牽引アーム片部８ａの最下部は、安定装置６ｂを越えない。運転牽引アーム片部８ａは常に安定装置６ａと安定装置６ｂによって確保されている。すなわち上下動は１５ｃｍの範囲で行われる。
【００４３】
安定装置制御機構３１は昇降部７の上部に設ける。安定装置制御機構３１は押すと、ブレーキの掛かるブレーキスイッチである。
【００４４】
安定装置制御機構３１は、運転牽引アーム片部８ａの回転や上下動を妨げない表面が滑らかなブレーキ装置、安定装置６ａと安定装置６ｂを制御する。安定装置６ａと安定装置６ｂはブレーキ装置として利用しない場合は運転牽引アーム片部８ａの安定装置であり、障害者を移動するときの乗り込みや、準備の際は運転牽引アーム８８の回転を妨げない。本実施例に於いては表面に合成ゴムを用いている。
【００４５】
障害者を移動する時には、安定装置制御機構３１の指示でブレーキがかかる。安定装置制御機構３１の指示は制御伝達ケーブル６ｃにより伝達される。制御伝達ケーブル６ｃはブレーキケーブルである。
【００４６】
安定装置６ａと安定装置６ｂは運転牽引アーム片部８ａに対するドラムブレーキを用いている。定装置制御機構３１は図示しないがロック機構になっている。押してブレーキが掛かるとブレーキが掛けられたままになる。解除するにはもう一度押す必要がある。障害者の移動の際にはブレーキをロックしたまま利用する。
【００４７】
運転牽引アーム８８は運転牽引アーム片部８ａと、運転アーム部８ｗと、牽引アーム部８１からなる。は運転牽引アーム片部８ａはナット機構87を固着している。
ナット機構87の効果により、昇降部７のネジの回転により上下動する。
【００４８】
運転アーム部８ｗには運転グリップ８ｄと、上肢訓練用部品懸架装置取付穴１３を設ける。牽引アーム部８１には吊具４５の受突起８ｃと受突起８１ｃ及び受グリップ８ｂを設ける。
【００４９】
運転牽引アーム８８はアルミニューム製の一体成型で構成されており、２００ｋｇの重さの物体を吊り挙げることが出来る。障害者用自立補助機械の介護リフトとしての利用に充分な強度を持っている。本実施例に於いてはアルミニューム製の一体成型であるが、介護リフトとしての利用に充分な強度を持っていれば、プラスチック製などでも良い。また運転牽引アームとして一体に構成しているが、運転牽引アームと、運転装置に分離して構成しても良い。
【００５０】
運転グリップ８ｄは介護者の利用に便利なように設ける。形態は他の形態をとっても良い。例えば運転ハンドルのような形態をとっても良い。
【００５１】
牽引アーム部８１に設けた２個の受突起８ｃと受突起８１ｃに図６のごとく、吊具４５を取り付ける。吊具４５は、座部４１は木製であり、吊り紐４２ａ、４２ｂは強化ナイロン製である。図６における吊り紐４２は１００ｋｇの荷重に耐えられる。利用者の体重により変更することが可能である。
【００５２】
牽引アーム部８１の牽引アーム部片部８１aは伸縮部８１dを内部へ引き込みうる形態をしている。すなわち伸縮部８１dは牽引アーム部片部８１aに対し延伸自在となっている。
伸縮部８１dと牽引アーム部片部８１aの間には通常のブレーキ装置が介装されており、制御装置８１sをもちいて制御できる。制御装置８１sを押すとブレーキが掛かり、再度押すと解除される構造である。
【００５３】
それゆえ、伸縮部８１dは安全に伸縮でき、木製の板からなる設置テーブル81tを左右の牽引アーム部片部８１aの間に設置すると上肢の上肢創動運動が可能になる。すなわち上肢の器具を用いた両側上肢の相同な前後運動が実施できる。握り81bは補助グリップである。
【００５４】
設置テーブル81t上には、米国特許US6780142、日本意匠登録997739下肢機能訓練具、日本意匠登録1096056下肢機能訓練具、オーストラリア特許ＡＵ768647等の創動運動器が設置可能で、本実施例では運動器５１として日本意匠登録997739の器具を配置してある。これにより上肢創動運動が可能になる。すなわち上肢の器具を用いた両側上肢の相同な揺動運動が実施できる。
【００５５】
吊り紐４２ａは輪状の形態をとっているが独立した吊り紐でもよい。吊り紐４２と吊り紐４２ａは利用者の身長により長さを調整して利用する。安定性を高めるために、座部４１は上肢訓練用部品懸架装置１２に取り付ける片部を設けても良い。
【００５６】
運転牽引アーム８８は本実施例に於いて昇降ガイド６に設けた安定装置６ｂより上部へ移動しない設定になっているが、安定装置6ａ、６ｂを大きく解放できるように構成すれば、安定装置６ｂより上部へ移動できる。すなわち運転牽引アーム８８をとりはずす事が出来る。
【００５７】
又昇降部７がパイプ状で中を中空に構成した場合、運転牽引アーム８８をとりはずし、昇降部７の中空部に上肢訓練用部品懸架装置14を挿入し利用することが出来る。
【００５８】
上肢訓練用部品懸架装置14は長さ1６５ｃｍ程度で頂部を略９０度に曲げ加工したパイプである。本実施例に於いては矢崎化工製のイレクターパイプを用いている。曲げ加工した先端部は略100ｃｍであり、加重は係らないので問題なく利用できるが、安全を高めるために本実施例では補助棒１４ｗを設けている。すなわち補助棒１４ｗはなくても良い。
【００５９】
先端部に図示しないが穴を設けリング部を設けたビス14ｂを挿入し頂部でナット14ｃにより固着した。
【００６０】
実際の利用時にはリング部に上肢訓練用部品に設けられた滑車を設置する。本実施例に於いて、上肢訓練用部品懸架装置14は機器収納部４から立設し、昇降ガイド６に糊づけにより固着して設けた上肢訓練用部品懸架装置取付装置１１aと、昇降ガイド６に糊づけにより固着して設けた上肢訓練用部品懸架装置取付装置１2aと運転牽引アーム８８に設けた上肢訓練用部品懸架装置取付穴１３をそれぞれ貫通して配置し、上肢訓練の実施に備える。
【００６１】
脚部（３３ａ，３３ｂ）の表面には各々スライドレール120sを配置してあり、スライド板120を双方にまたがる形で配置してある。スライド板上に強化プラスチックからなる足保持板5１と強化プラスチックからなる踵止め52配置している。
スライド板の前後により、足保持板5１が前後運動し、下肢の前後創動運動すなわち前後に器具を利用し相同に運動することが可能な機器となる。
スライド板120には静止穴121aを設けてあり、スライドレール120s上に設けた静止穴121ｂの点で、図示していないがピンで繋止することが可能な構造となっている。
【００６２】
スライド板上に足保持板5１と踵止め52配置している。足保持板5１は揺動軸52aとして設置してあり、バネ設置構造50にバネを設置する。
これにより、下肢の揺動創動運動すなわち器具を利用し両足を相同に揺動運動することが可能な機器となる。
【００６３】
椅子設置のために強化プラスチックからなる椅子設置板105を脚部（３３ａ，３３ｂ）の双方にまたがる形で配置してある。椅子設置板105にはジャッキ104が取り付けてある。ジャッキ軸104aを回転させることにより椅子面101は上昇し、吊具４５に位置する利用者が利用できる高さに上昇することにより安全な利用が可能となる。
【００６４】
椅子面101は強化プラスチックにウレタンフォームを貼り付けた座り易い素材で作られているが、安全に快適に座ることができる素材であればなんでも良い。
【００６５】
背もたれ103は、椅子面101に取り付けた差込穴102に差込む形式を採用しているが、ヒンジを取り付け引き上げて利用することもできる。
【００６６】
本実施例において、足保持板5１、踵止め52、椅子設置板105及び椅子面101は強化プラスチックで構成されているが素材は何でも良い。
【００６７】
ジャッキ104は鋼鉄製であるが、アルミニューム製や強化プラスチックなど安全に上昇させる強度を持つ素材なら何でも良い。本実施例においてジャッキ104は回転式であるが、スライド式ジャッキを利用することもできる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例を下記に例示する。
【００６９】
昇降ガイドは機器収納部に取り付けられているが、機器収納部底面を基盤として配置することもできる。
昇降ガイドを設けないことも可能である。昇降部の上下の移動構造に伴い適宜変更可能である。たとえば、手動によって昇降部を昇降駆動するウインチを使用することもできる。このような場合は昇降駆動部を制御する昇降駆動制御部に替わり手動用のハンドルを用いることもできる。
【００７０】
車輪の配置や数量は適宜変更可能である。ただし、障害者用自立補助機械の介護リフトとしての利用又上肢訓練に利用するためには下方の前後左右に車輪を配置することが好ましい。
【００７１】
吊具は牽引アーム部に取り付けられる。牽引アーム部に取付用に２個の受突起と２個の受グリップを配したが配置や数量は適宜変更可能である。また座を木製としたが、プラスチックなどの一体成型による充分な強度を持った素材でも利用できる。便座用の形態に構成すれば利便は一層高まる。
【００７２】
上肢訓練用部品懸架装置14は略９０度に曲げ加工したパイプを用いている。本実施例のごとく既製の品のパイプを用いるのではなく、ステンレスパイプなどで作ることも可能である。また丸パイプでなくとも良い。要するに60ｋｇ程度の牽引力を支えることの出来る素材で有ればどのような素材を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明により、介護用リフト装置は段差等のある家屋内で行う介護作業で、自由に移動できることから、実用性が高く介護者の労力を軽減し、安心して利用出来る。
また、実施される介護が障害者の自立につながることは最も望ましいことであるにもかかわらず、これまで実現が困難であったとして、創動運動の在宅実施可能な上肢訓練装置を提供してきたが、脳の損傷部位を効率的に改善することできる相同の訓練可能な創動運動器を搭載することにより、より一層効率的に要介護から自立をすすめる事ができる。
【００７４】
在宅で介護器具を利用する場合、狭いところで利用する場合が多いが、一つの器具により４つの目的すなわち、段差等のある家屋内で行う介護作業時の自由な移動と上肢リハビリテーション器具と下肢リハビリテーション器具の機能さらに車椅子として利用でき、狭いスペースを有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は本発明に係る障害者用自立補助機械の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は実施の形態の吊具利用時の側面図である。
【図３】図３は実施の形態の椅子利用時の側面図である。
【図４】図４は実施の形態の正面図である。
【図５】図５はB−B’拡大断面図である。
【図６】図６は実施の形態の底面図である。
【図７】図７は上肢訓練用部品懸架装置取り付けの参考図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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