(57)【要約】【課題】  ２種以上の樹脂を含み、機械的特性に優れる樹脂成形体を提供すること。【解決手段】  樹脂成形体は、２種以上の樹脂を含んでなり、成形時の樹脂の流動方向におけるシャルピー衝撃強度をＳＭＤ、及び、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向におけるシャルピー衝撃強度をＳＴＤとするときに、ＳＭＤ／ＳＴＤが３．５以上５．０以下の範囲にあることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の樹脂を含んでなり、
成形時の樹脂の流動方向におけるシャルピー衝撃強度をＳＭＤ、及び、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向におけるシャルピー衝撃強度をＳＴＤとするときに、ＳＭＤ／ＳＴＤが３．５以上５．０以下の範囲にある、樹脂成形体。
【請求項２】
下記化学式（１）で表わされるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート系樹脂を含む、請求項１に記載の樹脂成形体。
【化１】
2008189767.tif 000008
【請求項３】
ポリカーボネート系樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂とのアロイ樹脂、及び、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とのアロイ樹脂、のうちから選択される１種以上の樹脂を含む、請求項１又は２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
成形時の樹脂の流動方向におけるシャルピー衝撃強度が、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向におけるシャルピー衝撃強度の１．５倍以上８．０倍以下となる第１の樹脂組成物と、
前記第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物１種以上と、を含み、
前記第１の樹脂組成物の含有量が５０質量％以上９５質量％以下である混合物、
を成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項５】
前記第１の樹脂組成物が、ポリカーボネート系樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂を含むことを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
前記第１の樹脂組成物が、下記化学式（１）で表わされるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート系樹脂を含み、当該ポリカーボネート系樹脂の含有量が、樹脂成形体全量に対して１０質量％以上９０質量％以下となるものであることを特徴とする請求項４又は５に記載の樹脂成形体の製造方法。
【化２】
2008189767.tif 000009
【請求項７】
前記混合物を、直接成形法により成形することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂成形体が一部又は全部に用いられたことを特徴とする筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体、筐体及び樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事務機器分野、電気・電子機器分野、自動車分野などの分野では、樹脂成形体が広く使用されている。特に近年は、ポリカーボネート系樹脂（以下、「ＰＣ系樹脂」という場合もある）に、ポリスチレン系樹脂（以下、「ＰＳ系樹脂」という場合もある）やアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂（以下、「ＡＢＳ系樹脂」という場合もある）などのスチレン系樹脂を配合した樹脂組成物からなる樹脂成形体が、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品に多く使用されるようになっている。特に、事務機器の筐体などに使用される樹脂成形体は、高度な機械的特性が要求されている。
【０００３】
一方、資源の再利用、環境保護の観点から、特にコンピューター、プリンタ、複写機などの事務機器の分野では、市場から回収された製品を再利用するリサイクルへの要請が一層高まっている。
【０００４】
これまでにも、市場で使用された材料（以下、「リサイクル材」という場合もある）の含有比率を高めるべく、リサイクル材を使用した際の機械的強度の低下を抑制する技術について検討がなされている。具体的には、特定のコンパウンド工程や特定の相溶化剤の使用などの方法が検討されている（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６７１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９１１４号公報
【特許文献３】特開２００２−２６５７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、２種以上の樹脂を含み、この樹脂としてリサイクル材を含む場合であっても、機械的特性に優れる樹脂成形体を提供することを目的とする。また、本発明は、係る樹脂成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、２種以上の樹脂を含んでなり、成形時の樹脂の流動方向におけるシャルピー衝撃強度をＳＭＤ、及び、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向におけるシャルピー衝撃強度をＳＴＤとするときに、ＳＭＤ／ＳＴＤが３．５以上５．０以下の範囲にある樹脂成形体を提供する。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、下記化学式（１）で表わされるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート系樹脂を含む樹脂成形体を提供する。
【化１】
2008189767.tif 000002
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、ポリカーボネート系樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂とのアロイ樹脂、及び、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とのアロイ樹脂、のうちから選択される１種以上の樹脂を含む樹脂成形体を提供する。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、成形時の樹脂の流動方向におけるシャルピー衝撃強度が、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向におけるシャルピー衝撃強度の１．５倍以上８．０倍以下となる第１の樹脂組成物と、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物１種以上と、を含み、第１の樹脂組成物の含有量が５０質量％以上９５質量％以下である混合物を成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法を提供する。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、第１の樹脂組成物が、ポリカーボネート系樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂を含むことを特徴とする樹脂成形体の製造方法を提供する。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、第１の樹脂組成物が、下記化学式（１）で表わされるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート系樹脂を含み、当該ポリカーボネート系樹脂の含有量が、樹脂成形体全量に対して１０質量％以上９０質量％以下となるものであることを特徴とする樹脂成形体の製造方法を提供する。
【化２】
2008189767.tif 000003
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか一項に記載の発明において、上記混合物を、直接成形法により成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法を提供する。
【００１４】
また、請求項８に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂成形体が一部又は全部に用いられたことを特徴とする筐体を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、複数の樹脂を含み、ＳＭＤ／ＳＴＤが３．５以上５．０以下の範囲内にあることを満たさない場合に比べて、機械的特性が優れているという効果を有する。また、請求項１に記載の発明は、樹脂としてリサイクル材を含む場合であっても機械的特性が優れているという効果を有する。これにより、リサイクル材の利用率の向上を図ることが容易となる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、ポリカーボネート系樹脂を含む場合に、シャルピー衝撃強度及び引張特性が高水準で両立するという効果を有する。このような樹脂成形体は、高度な機械的特性が要求される事務機器、電子電気機器の部品として好適である。また、請求項２に記載の発明は、樹脂としてリサイクル材を含む場合であっても上記の効果を有する。これにより、特に事務機器の分野におけるリサイクル材の利用率の向上を図ることが容易となる。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、ＰＣ系樹脂／ＡＢＳ系樹脂のアロイ樹脂及び／又はＰＣ系樹脂／ＰＳ系樹脂のアロイ樹脂を含む場合に、シャルピー衝撃強度及び引張特性が高水準で両立するという効果を有する。このような樹脂成形体は、高度な機械的特性が要求される事務機器、電子電気機器の部品として好適である。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、複数の樹脂組成物を用いる場合に、優れた機械的特性が得られるという効果を有する。また、請求項４に記載の発明は、引張特性を損なうことなく、第１の樹脂組成物に対して同等或いはより高いシャルピー衝撃強度が達成されるという効果を有する。また、請求項４に記載の発明は、樹脂組成物としてリサイクル材を用いる場合であっても、優れた機械的特性が得られるという効果を有する。これにより、特に事務機器の分野におけるリサイクル材の利用率の向上を図ることが容易となる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、ＰＣ系樹脂及びＡＢＳ系樹脂を用いる場合に、優れた機械的特性が得られるという効果を有する。これにより、高度な機械的特性が要求される事務機器、電子電気機器の部品として好適な樹脂成形体を得ることが容易となる。また、請求項５に記載の発明は、樹脂組成物としてリサイクル材を用いる場合であっても、樹脂成形体のシャルピー衝撃強度及び引張特性を高水準で両立させる効果を有する。これにより、樹脂成形体にリサイクル材を従来よりも高い比率で含有させることができ、特に事務機器の分野におけるリサイクル材の利用率の向上を図ることが容易となる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、本構成を有していない場合に比べて、シャルピー衝撃強度及び引張特性を高水準で両立させることが容易となる効果を有する。これにより、高度な機械的特性が要求される事務機器、電子電気機器の部品として好適な樹脂成形体を得ることが更に容易となる。また、請求項６に記載の発明は、樹脂組成物としてリサイクル材を用いる場合であっても、上記の効果を有する。これにより、特に事務機器の分野におけるリサイクル材の利用率の向上を図ることが更に容易となる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、熱履歴を複数回経る製造方法に比べて、より高水準の機械的強度（特には、シャルピー衝撃強度）が達成されるという効果を有する。なお、請求項７に記載の発明が上記効果を有することは、樹脂成形体の機械的強度を高めるためには樹脂組成物同士の相溶性を考慮して溶融混合を行うことが一般的であることを鑑みれば、予想外の効果であるといえる。また、請求項７に記載の発明は、相溶化剤の添加や樹脂組成物同士の混練工程を省くことができるので、作業性、生産性、コストの点においても有利である。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明は、筐体がリサイクル材を含む場合であっても、機械的強度に優れるという効果を有する。これにより、リサイクル材の利用率の向上を図ることが更に容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の樹脂成形体、樹脂成形体の製造方法及び筐体の好適な実施形態を説明する。
【００２４】
＜樹脂成形体＞
本実施形態の樹脂成形体は、２種以上の樹脂を含んでなり、成形時の樹脂の流動方向（以下、「ＭＤ方向」という場合もある。）におけるシャルピー衝撃強度をＳＭＤ、及び、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向（以下、「ＴＤ方向」という場合もある。）におけるシャルピー衝撃強度をＳＴＤとするときに、ＳＭＤ／ＳＴＤが３．５以上５．０以下の範囲にあるものである。
【００２５】
ここで、「成形時の樹脂の流動方向におけるシャルピー衝撃強度（ＳＭＤ）」とは、成形時の樹脂の流動方向について引かれる全ての接線の方向が、ＩＳＯ多目的試験片の長手方向に対して４５°以内の角度差となるように、樹脂成形体から作製された試験片を測定して得られるシャルピー衝撃強度を意味する。また、「成形時の樹脂の流動方向を横断する方向におけるシャルピー衝撃強度（ＳＴＤ）」とは、成形時の樹脂の流動方向について引かれる全ての接線の方向が、ＩＳＯ多目的試験片の短手方向に対して４５°以内の角度差となるように、樹脂成形体から作製された試験片を測定して得られるシャルピー衝撃強度を意味する。
【００２６】
また、本明細書においてシャルピー衝撃強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠し、衝撃試験機を用いて、持上げ角度１５０度、使用ハンマー２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で測定される値を意味する。
【００２７】
ＳＭＤ／ＳＴＤが３．５よりも小さいと異方性が小さく、含有される各樹脂の機械的強度の維持効果或いは向上効果が十分に得られない。一方、ＳＭＤ／ＳＴＤが５．０よりも大きいと、シャルピー衝撃強度が高い樹脂材料でも６０〜７０ｋＪ／ｍ２程度であるため、ＴＤ方向のシャルピー衝撃強度が十分に得られず、樹脂成形体の機械的強度が不十分となる。本実施形態の樹脂成形体においては、ＴＤ方向におけるシャルピー衝撃強度が７ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、１０ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００２８】
本実施形態の樹脂成形体においては、２種以上の樹脂として、以下の（Ａ）群から選択される１種以上の樹脂と、（Ｂ）群から選択される１種以上の樹脂とが含まれていることが好ましい。
【００２９】
（Ａ）群
ポリカーボネート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂のアロイ樹脂（以下、「ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂」と略称する）、並びに、少なくとも一部にシロキサン結合を有するポリカーボネート系樹脂及びそのアロイ樹脂。
【００３０】
（Ｂ）群
（Ａ）群のものとは異なるＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂のアロイ樹脂（以下、「ＰＣ／ＰＳアロイ樹脂」と略称する）、ポリカーボネート系樹脂のリサイクル材、ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂のリサイクル材、ＰＣ／ＰＳアロイ樹脂のリサイクル材、少なくとも一部にシロキサン結合を有するポリカーボネート系樹脂のリサイクル、及び、少なくとも一部にシロキサン結合を有するポリカーボネート系樹脂のアロイ樹脂のリサイクル材。
【００３１】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、「ユーロピン  ＦＰＲ３０００」（商品名、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）が挙げられる。
【００３２】
上記ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂としては、例えば、マルチロンＴＮ７３００」（商品名、帝人化成（株）製）が挙げられる。
【００３３】
上記ＰＣ／ＰＳアロイ樹脂としては、例えば、「ＰＣ／ＰＳアロイ樹脂  タフロンＮＮ２７１０ＡＳ」（商品名、出光興産（株）製）が挙げられる。
【００３４】
更に、本実施形態の樹脂成形体に含まれる樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とは非相溶であることが好ましい。具体的には、樹脂（Ａ）のポリカーボネート系樹脂と、樹脂（Ｂ）のスチレン系樹脂を含有するアロイ樹脂との組み合わせが好ましい。なお、樹脂成形体に含まれる樹脂同士が非相溶であるか否かは、例えば、破断面の観察で確認することができる。
【００３５】
本実施形態の樹脂成形体においては、下記化学式（１）で表されるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート系樹脂が含まれることが好ましい。
【化３】
2008189767.tif 000004
なお、化学式（１）で表されるｐ−クミルフェノキシ基は、ポリカーボネート系樹脂の分子鎖の両端部の少なくとも一方に存在していても、分子鎖の側鎖に存在していてもよい。
【００３６】
このようなポリカーボネート系樹脂は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、ｐ−クミルフェノキシ基を導入し得る化合物を含む末端封止剤の存在下で溶融重縮合させることにより製造することができる。ｐ−クミルフェノキシ基を導入し得る化合物としては、例えば、ｐ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェニルフェニルカーボネート及びｐ−クミルフェニルカーボネートなどが挙げられる。
【００３７】
また、上記化学式（１）で表されるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート系樹脂は、例えば、「ＬＥＸＡＮ２２１Ｒ」（商品名、日本ジーイープラスチックス社製）として商業的に入手可能である。
【００３８】
上記のポリカーボネート系樹脂の含有量は、機械的強度の確保及びリサイクル材の有効利用の観点から、樹脂成形体全量に対して１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上８６質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上８０質量％以下であることがさらにより好ましい。
【００３９】
また、上記化学式（１）で表されるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート系樹脂は他の樹脂とのアロイ樹脂として含まれるものであってもよい。他の樹脂としては、流動性、成形加工性の点から、ＡＢＳ系樹脂が好ましい。
【００４０】
また、本実施形態の樹脂成形体においては、成形時の樹脂の流動方向におけるシャルピー衝撃強度が、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向におけるシャルピー衝撃強度の０．９倍以上３．４倍以下となるポリカーボネート系樹脂が含まれることが好ましい。
【００４１】
このようなポリカーボネート系樹脂は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、ｐ−クミルフェノキシ基を導入し得る化合物を含む末端封止剤の存在下で溶融重縮合させることにより製造することができる。ｐ−クミルフェノキシ基を導入し得る化合物としては、例えば、ｐ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェニルフェニルカーボネート及びｐ−クミルフェニルカーボネートなどが挙げられる。また、商業的に入手可能なものとしては、例えば、「ＬＥＸＡＮ２２１Ｒ」（商品名、日本ジーイープラスチックス社製）が挙げられる。
【００４２】
上記のポリカーボネート系樹脂の含有量は、機械的強度の確保及びリサイクル材の有効利用の観点から、樹脂成形体全量に対して１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上８６質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上８０質量％以下であることがさらにより好ましい。
【００４３】
本実施形態の樹脂成形体は、シャルピー衝撃強度の点で、（Ｂ）群から選択される１種以上の樹脂として、ポリカーボネート系樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂とのアロイ樹脂、及び、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とのアロイ樹脂、のうちから選択される１種以上の樹脂を含むことが好ましい。
【００４４】
本実施形態の樹脂成形体においては、機械的強度の確保及びリサイクル材の有効利用の観点から、リサイクル材が樹脂成形体全量に対して５質量％以上２０質量％以下含まれていることが好ましく、１０質量％以上１５質量％以下含まれていることがより好ましい。
【００４５】
リサイクル材としては、上記のポリカーボネート系樹脂のリサイクル材、ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂のリサイクル材、ＰＣ／ＰＳアロイ樹脂のリサイクル材などが好ましい。
【００４６】
本実施形態の樹脂成形体においては、複写機の外装カバーなど、事務所等で人の目に触れることが多い製品に使用されることを考慮して、成形体表面の光沢度が５０以上１００以下であることが好ましい。光沢度は、例えば、ハンディータイプ光沢計「グロスチェッカ  ＩＧ−３３１」（つやげん（株）製）を使用して測定することができる。このような美観に優れる樹脂成形体は、例えば、後述する直接成形法を用いた本発明に係る樹脂成形体の製造方法により得ることができる。
【００４７】
本実施形態の樹脂成形体は、例えば、射出成形、射出圧縮成形、押出成形などの公知の成形方法により得られる。
【００４８】
本実施形態の樹脂成形体は、難燃剤が含まれていることが好ましい。難燃剤としては、例えば、臭素や塩素等のハロゲン系難燃剤、ポリリン酸メラミン、縮合リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウムなどのリン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属水酸化物等が挙げられる。燃焼させた際に発生するダイオキシンの懸念から、上記のうち、ハロゲン系難燃剤以外の難燃剤が好ましい。
【００４９】
本実施形態の樹脂成形体において、難燃剤の含有量は、樹脂成形体全量を１００質量部とすると、０．１質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。難燃剤の含有量が０．１質量部未満であると、難燃性が十分に得られにくくなる傾向があり、２００質量部を越えると、成形体の機械的強度が低下する傾向がある。
【００５０】
本実施形態の樹脂成形体は、上述した各成分以外に更に他の添加剤を含有していてもよい。かかる添加剤としては、例えば、ドリップ防止剤、相溶化剤、強化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、耐加水分解防止剤等が挙げられる。これらの添加剤の含有量は、成形体の機械的強度を損なわない範囲であれば特に制限されないが、樹脂成形体全量を基準としてそれぞれ２質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
本実施形態の樹脂成形体の用途は特に制限されないが、具体例として、例えば、電子電気機器や事務機器などの筐体又はそれらの各種部品、オーディオ機器や電子楽器などの家庭電器製品、及び、各種の車両部品などが挙げられる。これらのうち、電子電気機器や事務機器などの筐体が好ましい。
【００５２】
＜樹脂成形体の製造方法＞
次に、本発明の樹脂成形体の製造方法の好適な実施形態を説明する。
【００５３】
本実施形態の樹脂成形体の製造方法は、成形時の樹脂の流動方向に平行な方向におけるシャルピー衝撃強度が、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向におけるシャルピー衝撃強度の１．５倍以上８．０倍以下となる第１の樹脂組成物と、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物１種以上と、を含み、第１の樹脂組成物の含有量が５０質量％以上９５質量％以下である混合物を成形することを特徴とする。
【００５４】
そして、上記の方法により、２種以上の樹脂を含んでなり、成形時の樹脂の流動方向におけるシャルピー衝撃強度をＳＭＤ、及び、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向におけるシャルピー衝撃強度をＳＴＤとするときに、ＳＭＤ／ＳＴＤが３．５以上５．０以下の範囲にある樹脂成形体を得る。
【００５５】
第１の樹脂組成物としては、かかる樹脂組成物を成形したときに、ＭＤ方向におけるシャルピー衝撃強度が、ＴＤ方向におけるシャルピー衝撃強度の１．５倍以上８．０倍以下となるものであればよく、好ましくは３．０倍以上５．５倍以下のものである。
【００５６】
本実施形態においては、第１の樹脂組成物が、ポリカーボネート系樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂を含むことが好ましい。ポリカーボネート系樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂としては、上述したものが挙げられる。
【００５７】
第１の樹脂組成物は、上記化学式（１）で表わされるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート系樹脂を含み、当該ポリカーボネート系樹脂の含有量が、樹脂成形体全量に対して１０質量％以上９０質量％以下となるものであることが好ましい。また、上記のポリカーボネート系樹脂の含有量は、機械的強度の確保及びリサイクル材の有効利用の観点から、樹脂成形体全量に対して１５質量％以上８６質量％以下となるように設定することがより好ましく、２０質量％以上８０質量％以下となるように設定することがさらにより好ましい。
【００５８】
第１の樹脂組成物には、難燃剤、ドリップ防止剤、相溶化剤、強化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、耐加水分解防止剤等の添加剤を含有させることができる。これらの配合量は、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物に含まれる添加剤の量を考慮し、樹脂成形体において所定量となるよう適宜設定される。
【００５９】
第１の樹脂組成物は、粒子化された形態（ペレット）で、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物と混合されることが好ましい。
【００６０】
第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物としては、上述した（Ｂ）群の樹脂の１種以上を含むものが挙げられる。
【００６１】
本実施形態においては、機械的強度の確保及びリサイクル材の有効利用の観点から、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物が、上述した、ポリカーボネート系樹脂のリサイクル材、ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂のリサイクル材、又はＰＣ／ＰＳアロイ樹脂のリサイクル材を含むことが好ましい。また、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物が、本発明の樹脂成形体のリサイクル材を含んでいてもよい。
【００６２】
第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物におけるリサイクル材の含有量は、樹脂成形体全量に対して５質量％以上１５質量％以下となるように設定されることが好ましく、１０質量％以上１５質量％以下となるように設定されることがより好ましい。
【００６３】
また、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物が、２種以上の樹脂を含有してもよい。例えば、サンドイッチ成形により得られ、スキン材とコア材とが混ざった部材を、粉砕して得られるリサイクル材を含有させることができる。
【００６４】
また、本実施形態においては、第１の樹脂組成物と、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物２種以上とを混合してもよい。
【００６５】
また、本実施形態においては、第１の樹脂組成物を成形したときのＴＤ方向におけるシャルピー衝撃強度Ｓ１ＴＤに対するＭＤ方向におけるシャルピー衝撃強度Ｓ１ＭＤの比Ｓ１ＭＤ／Ｓ１ＴＤと、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物を成形したときのＴＤ方向におけるシャルピー衝撃強度Ｓ２ＴＤに対するＭＤ方向におけるシャルピー衝撃強度Ｓ２ＭＤの比Ｓ２ＭＤ／Ｓ２ＴＤとが、以下の関係を満たしていることが好ましい。
０．２≦［（Ｓ１ＭＤ／Ｓ１ＴＤ）／（Ｓ２ＭＤ／Ｓ２ＴＤ）］≦８
【００６６】
［（Ｓ１ＭＤ／Ｓ１ＴＤ）／（Ｓ２ＭＤ／Ｓ２ＴＤ）］が８より大きいと、得られる樹脂成形体のＳＭＤ／ＳＴＤが５．０を超えやすくなる傾向にあり、シャルピー衝撃強度が低下する傾向にある。［（Ｓ１ＭＤ／Ｓ１ＴＤ）／（Ｓ２ＭＤ／Ｓ２ＴＤ）］が０．２より小さいと、第１の樹脂組成物のシャルピー衝撃強度を維持する或いは向上させる効果が得られるにくくなる。
【００６７】
上記混合物を得る場合、第１の樹脂組成物と、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物と、必要に応じて添加物とを加熱して溶融混合することにより粒状に成形してもよいが、本実施形態においては、このような成形をせずに、非加熱で各成分を混合することが好ましい。この場合、樹脂成形体の機械的特性（シャルピー衝撃強度及び引張特性）を更に向上させることができる。
【００６８】
また、上記混合物を成形する方法としては、例えば、射出成形、射出圧縮成形、押出成形などの公知の成形方法を用いることができる。
【００６９】
本実施形態においては、第１の樹脂組成物がポリカーボネート系樹脂を含む場合、成形温度を２３５℃以上２４５℃以下とすることが好ましい。成形温度が２３５℃未満であると、樹脂組成物の溶融が不十分となる傾向にあり、２４５℃を超えると熱劣化によりシャルピー衝撃強度が低下する傾向にある。
【００７０】
本実施形態においては、上述したように、上記混合物を直接成形法により成形することが好ましい。より具体的には、上記第１の樹脂組成物と、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物と、必要に応じて添加物とを射出成形機に入れ、混合及び樹脂成形体の成形を連続して行う方法を用いることが好ましい。すなわち、各樹脂組成物同士を加熱し溶融混合して一旦ペレット化することなく、直接成形することが、得られる樹脂成形体の機械的特性、作業性、消費電力及び製造効率の観点から好ましい。
【００７１】
本実施形態の樹脂成形体の製造方法によれば、複数の樹脂組成物から機械的特性に優れた樹脂成形体を製造することができる。
【００７２】
また、本実施形態の樹脂成形体の製造方法は、第１の樹脂組成物のシャルピー衝撃強度を、引張特性を損なうことなく向上させる方法として利用することができる。
【００７３】
また、本実施形態の樹脂成形体の製造方法は、第１の樹脂組成物とは異なる樹脂組成物としてリサイクル材を用いても機械的特性に優れた樹脂成形体を製造することができることから、使用済み樹脂の再資源化方法或いは樹脂成形体のリサイクル方法として利用することができる。この場合、上記第１の樹脂組成物は、使用済み樹脂の再資源化材として機能する。
【００７４】
＜筐体＞
図１は、本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る筐体及び事務機器部品を備える画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作できるよう開閉可能となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりすることができる。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００７５】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、及び、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を自動的に搬送することができる自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置及び制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱可能なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって可能となる。
【００７６】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーを補充することができる。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００７７】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙トレイ１３６が備えられており、ここからも用紙を供給することができる。
【００７８】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に当接する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙トレイ１３６が設けられている側と反対側に排出トレイ１３８が複数備えられており、これらのトレイに画像形成後の用紙が排出される。
【００７９】
本発明の樹脂成形体は、リサイクル材を含有する場合（特には、リサイクル材の含有量が５質量％以上９５質量％以下）であっても、優れた機械特性を十分維持することが可能であることから、上述したような電子写真装置の外装筐体（ハウジング）、筐体を構成する部材（フロントカバー、リアカバーなど）、トナーカートリッジ、及び、給紙トレイとして好適である。この場合、電子写真装置におけるリサイクル材の使用量をより一層高めることが可能となる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８１】
＜樹脂組成物の準備＞
以下の樹脂組成物Ａ〜Ｆ及びリサイクル材Ａ，Ｂを用意した。なお、本実施例においては、樹脂組成物を成形したときのＭＤ方向におけるシャルピー衝撃強度をＭＤ（ｋＪ／ｍ２）、樹脂組成物を成形したときのＴＤ方向におけるシャルピー衝撃強度をＴＤ（ｋＪ／ｍ２）と表す。
【００８２】
樹脂組成物Ａ：末端基として下記化学式（１）で表されるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート樹脂「ＬＥＸＡＮ２２１Ｒ」（日本ジーイープラスチック社製、商品名）７５質量部、ＡＢＳ樹脂「ＳＡＮＴＡＣ  ＡＴ０７」（日本Ａ＆Ｌ社製、商品名）２５質量部、難燃剤である「ＣＲ７４１」（大八化学工業社製、レジシノールダイフォスフェート）１０質量部、及び、ドリップ防止剤としてのポリテトラフルオロエチレン（上海／サンケミカル社製）０．５質量部の混合物（ペレット）、ＭＤ：ＴＤ＝４８．４：９．０、ＭＤ／ＴＤ＝５．４。
【化４】
2008189767.tif 000005
【００８３】
樹脂組成物Ｂ：ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂「マルチロンＴＮ７３００」（帝人化成（株）製、商品名）、ＭＤ：ＴＤ＝１５：１２、ＭＤ／ＴＤ＜１．５。
【００８４】
樹脂組成物Ｃ：末端基として上記化学式（１）で表されるｐ−クミルフェノキシ基を有するポリカーボネート樹脂「ＬＥＸＡＮ２２１Ｒ」（日本ジーイープラスチック社製、商品名）７５質量部、ＡＢＳ樹脂「ＳＡＮＴＡＣ  ＡＴ０７」（日本Ａ＆Ｌ社製、商品名）２５質量部、衝撃強度改質材としての「メタブレンＳ２００１」（三菱レーヨン社製、商品名）１０質量部、難燃剤である「ＣＲ７４１」（大八化学工業社製、レジシノールダイフォスフェート）１０質量部、及び、ドリップ防止剤としてのポリテトラフルオロエチレン（上海／サンケミカル社製）０．５質量部の混合物（ペレット）、ＭＤ：ＴＤ＝４２．０：４．９、ＭＤ／ＴＤ＝８．６。
【００８５】
樹脂組成物Ｄ：末端基として下記化学式（２）で表されるｐ‐ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基を有するポリカーボネート樹脂「ＦＣ１７００」（出光石油化学社製、商品名）７０質量部、ＡＢＳ樹脂「Ｂ６００Ｎ」（宇部サイコン社製、商品名）３０質量部、及び、難燃剤である「ＰＸ２００」（大八化学工業社製、縮合りん酸エステル）１５質量部の混合物、ＭＤ：ＴＤ＝３３．０：２６．０、ＭＤ／ＴＤ＝１．３。
【化５】
2008189767.tif 000006
【００８６】
樹脂組成物Ｅ：樹脂組成物Ｄを３６０ｔ成形機のシリンダ内にて２６０℃で１５分間滞留させたもの。
【００８７】
樹脂組成物Ｆ：ＰＣ／ＰＳアロイ樹脂「タフロンＮＮ２７１０ＡＳ」（出光興産（株）製）。
【００８８】
リサイクル材Ａ：市場で１〜３年間使用されていた、ＰＣ／ＰＳアロイ樹脂「タフロンＮＮ２７１０ＡＳ」（出光興産（株）製）からなる成形品を回収し、それを１２ｍｍメッシュの大きさに粉砕したもの。
【００８９】
リサイクル材Ｂ：樹脂組成物Ａからなるスキン材８０質量部と、樹脂組成物Ｄからなるコア材２０質量部とのサンドイッチ成形品を、１２ｍｍメッシュの大きさに粉砕したもの。
【００９０】
＜樹脂成形体の製造＞
（実施例１）
樹脂組成物Ａ９０質量部及び樹脂組成物Ｄ１０質量部を、５０ｋｇタンブラーにて１５分間非加熱で単純混合した。次に、得られた混合物を、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【００９１】
（実施例２）
樹脂組成物Ａ９０質量部及び樹脂組成物Ｅ１０質量部を、５０ｋｇタンブラーにて１５分間非加熱で単純混合した。次に、得られた混合物を、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【００９２】
（実施例３）
樹脂組成物Ａ９０質量部及び樹脂組成物Ｆ１０質量部を、５０ｋｇタンブラーにて１５分間非加熱で単純混合した。次に、得られた混合物を、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【００９３】
（実施例４）
樹脂組成物Ａ９０質量部及びリサイクル材Ａ１０質量部を、５０ｋｇタンブラーにて１５分間非加熱で単純混合した。次に、得られた混合物を、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【００９４】
（実施例５）
樹脂組成物Ａ９０質量部及びリサイクル材Ｂ１０質量部を、５０ｋｇタンブラーにて１５分間非加熱で単純混合した。次に、得られた混合物を、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【００９５】
（実施例６）
樹脂組成物Ａ９０質量部及び樹脂組成物Ｄ１０質量部を、５０ｋｇタンブラーにて１５分間非加熱で単純混合した。次に、得られた混合物を、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２５５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【００９６】
（実施例７）
樹脂組成物Ａ９０質量部及び樹脂組成物Ｄ１０質量部を加熱・溶融混合し、ペレタイズした。次に、得られた混合物（ペレット）を、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【００９７】
（参考例１）
樹脂組成物Ａのみを、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【００９８】
（参考例２）
樹脂組成物Ａのみを、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２５５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【００９９】
（比較例１）
樹脂組成物Ｂ９０質量部及び樹脂組成物Ｄ１０質量部を、５０ｋｇタンブラーにて１５分間非加熱で単純混合した。次に、得られた混合物を、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【０１００】
（比較例２）
樹脂組成物Ｃ９０質量部及び樹脂組成物Ｄ１０質量部を、５０ｋｇタンブラーにて１５分間非加熱で単純混合した。次に、得られた混合物を、射出成形機「ＮＥＸ５００」（日精樹脂工業株式会社製）に投入し、シリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、樹脂成形体としてＩＳＯ多目的試験片及びＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を得た。
【０１０１】
上記で得られた実施例１〜７、参考例１〜２及び比較例１〜２の樹脂成形体（ＩＳＯ多目的試験片）について、以下の方法に基づいてシャルピー耐衝撃強度比ＭＤ／ＴＤを求めた。得られた結果を表１に示す。
【０１０２】
［シャルピー衝撃強度比］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、デジタル衝撃試験機（東洋精機製作所製）により、持上げ角度１５０度、使用ハンマー２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向におけるシャルピー耐衝撃強度ＭＤ及びＴＤ方向におけるシャルピー耐衝撃強度ＴＤをそれぞれ測定し、シャルピー耐衝撃強度比ＭＤ／ＴＤを求めた。
【０１０３】
また、上記で得られた実施例１〜７、参考例１〜２及び比較例１〜２の樹脂成形体（ＩＳＯ多目的試験片）について、以下の方法に基づいてシャルピー耐衝撃強度、引張降伏点強度、引張降伏点伸び、引張弾性率を測定した。また、上記で得られた実施例１〜７、参考例１〜２及び比較例１〜２の樹脂成形体（ＵＬ試験片）について、以下の方法に基づいて難燃性を評価した。得られた結果を表１にまとめる。
【０１０４】
［シャルピー衝撃強度］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、デジタル衝撃試験機（東洋精機製作所製）により、持上げ角度１５０度、使用ハンマー２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向におけるシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１０５】
［引張降伏点強度、引張降伏点伸び、引張弾性率］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、インストロン５５６６（東洋精機製作所製）により、試験速度５０ｍｍ／分、チャック間距離１１５ｍｍ、測定数ｎ＝５の条件で、引張降伏点強度（ＭＰａ）、引張降伏点伸び（％）、引張弾性率（ＭＰａ）をそれぞれ測定した。
【０１０６】
［難燃性の評価］
ＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）について、ＵＬ９４Ｖに準拠して、難燃性の評価を行った。なお、状態調節は、２３℃±２℃、５０±５％ＲＨの条件下で４８時間行った。なお、表１の燃焼性の欄中、「ＮｏｔＶ」はＵＬ燃焼試験においてＶレベル未達であったことを意味する。
【０１０７】
【表１】
2008189767.tif 000007
なお、リサイクル材Ａのシャルピー衝撃強度は２３ｋＪ／ｍ２、樹脂組成物Ｂの新品の材料のシャルピー衝撃強度は２９ｋＪ／ｍ２、樹脂組成物Ｃの新品の材料のシャルピー衝撃強度は７５ｋＪ／ｍ２であった。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る筐体及び事務機器部品を備える画像形成装置の外観斜視図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００…画像形成装置、１１０…本体装置、１２０ａ，ｂ…フロントカバー、１３６…用紙トレイ、１３８…排出トレイ、１４２…プロセスカートリッジ、１５０，１５２…筐体。
【図１】
2008189767.tif 000010