(57)【要約】【課題】データ収集装置を屋外に簡便な手法で設置する。【解決手段】データ収集装置３は、地中に埋設されて固定的に起立する棒状の脚部３０ｂと、脚部３０ｂに支持される本体ハウジング３０ａとを有している。この場合、脚部３０ｂは、外周面に螺旋状のみぞ３０ｄが形成されたねじ構造を有する。【選択図】図４
2008256509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の環境情報を収集するデータ収集装置において、
地中に埋設されて、固定的に起立する棒状の脚部と、
前記脚部に支持される本体ハウジングとを有し、
前記脚部は、外周面に螺旋状のみぞが形成されたねじ構造を有することを特徴とするデータ収集装置。
【請求項２】
先端尖鋭形状の円筒部材で構成されるとともに、中空部の内周面にねじ構造が施された杭部をさらに有し、
前記脚部は、地中に埋設された前記杭部に挿入されて螺合することにより、前記杭部を介して地中に埋設されることを特徴とする請求項１に記載されたデータ収集装置。
【請求項３】
前記脚部は、前記本体ハウジングと一体的に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載されたデータ収集装置。
【請求項４】
前記脚部は、軸回転可能な状態で前記本体ハウジングに連結されており、電動機からの動力を受けることにより、回転駆動することを特徴とする請求項１または２に記載されたデータ収集装置。
【請求項５】
前記杭部は、円筒部材の側面に開閉自在に設けられたアンカー部をさらに有しており、
前記アンカー部は、前記杭部の地中埋設後に開状態とされることにより、前記杭部を地中に固定することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載されたデータ収集装置。
【請求項６】
屋外の環境情報を収集するデータ収集装置において、
地中に埋設されて、固定的に起立する棒状の脚部と、
前記脚部に支持される本体ハウジングとを有し、
前記脚部は、側面部に開閉自在に設けられたアンカー部をさらに有しており、
前記アンカー部は、前記脚部が地中に埋設された後に開状態とされることにより、前記脚部を地中に固定することを特徴とするデータ収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ収集装置に係り、特に、屋外の環境情報を収集するデータ収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ化に伴い、インターネットといった電気通信回線を用いた情報通信技術が様々な分野で活用されている。例えば、周囲環境の情報を収集するデータ収集装置を遠隔地に設置して、このデータ収集装置からの情報を電気通信回線を介して集計して一元的に管理したり、データ収集装置によって収集された情報を自宅にて閲覧したりするといったことが可能となる。このようなデータ収集装置は、一例として、農地（農場）に設置されており、気温、湿度、日射量等の環境情報、農作物の生育情報、農薬散布等の作業情報といった種々の情報を収集する（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００６−４２７２１号公報
【特許文献２】意匠登録第１２５５５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、データ収集装置は農地といった屋外に設置されて使用されるため、これを強固に地中に固定しないと、風雨等によって転倒してしまい、本体ハウジング内部に収容された電子機器等の故障の原因となる虞もある。
【０００４】
例えば、大型機械等を用いてデータ収集装置を設置することも考えられるが、かかる手法では設置処理が煩雑となり好ましくない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、データ収集装置を簡便な手法で屋外に設置することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、屋外の環境情報を収集するデータ収集装置を提供する。このデータ収集装置は、地中に埋設されて、固定的に起立する棒状の脚部と、脚部に支持される本体ハウジングとを有し、脚部は、外周面に螺旋状のみぞが形成されたねじ構造を有する。
【０００７】
また、第１の発明において、データ収集装置は、先端尖鋭形状の円筒部材で構成されるとともに、中空部の内周面にねじ構造が施された杭部をさらに有することが好ましい。この場合、脚部は、地中に埋設された杭部に挿入されて螺合することにより、杭部を介して地中に埋設される。
【０００８】
また、第１の発明において、脚部は、本体ハウジングと一体的に連結されていることが望ましい。
【０００９】
また、第１の発明において、脚部は、軸回転可能な状態で本体ハウジングに連結されており、電動機からの動力を受けることにより、回転駆動することが好ましい。
【００１０】
さらに、杭部は、円筒部材の側面に開閉自在に設けられたアンカー部をさらに有していてもよく、このアンカー部は、杭部の地中埋設後に開状態とされることにより、杭部を地中に固定することが好ましい。
【００１１】
また、第２の発明は、屋外の環境情報を収集するデータ収集装置を提供する。このデータ収集装置は、地中に埋設されて、固定的に起立する棒状の脚部と、脚部に支持される本体ハウジングとを有する。この脚部は、側面部に開閉自在に設けられたアンカー部をさらに有しており、アンカー部は、脚部が地中に埋設された後に開状態とされることにより、脚部を地中に固定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、脚部にねじ構造を採用したことにより、特段の工具や大型機械を使用することなく、データ収集装置を屋外に容易に設置することができる。また、脚部のねじ構造が地中に食い込むことにより、データ収集装置を強固に固定することができるので、転倒といった事態を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態にかかるデータ収集装置３が適用される農作物育成支援システム１の全体構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる農作物育成支援システム１は、農家の作業者側に設けられる農家側コンピュータ（以下「農家側ＰＣ」という）２と、農地に設けられるデータ収集装置（フィールドサーバ）３と、集計・解析者側に設けられるサーバ４とを主体に構成されている。この農作物育成支援システム１において、農家側ＰＣ２、データ収集装置３およびサーバ４は、インターネット等の電気通信回線５を介して相互に情報通信可能に構成されている。
【００１４】
農家側ＰＣ２は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の汎用の情報処理装置により構成されている。この農家側ＰＣ２は、電気通信回線５を介してデータ収集装置３またはサーバ４が保有する各種情報（具体的には、収集データ）を閲覧またはダウンロードしたり、電気通信回線５を介してデータ収集装置３を遠隔操作したりすることができる。
【００１５】
データ収集装置３は、農作物を育成する農地に設置されており、農作およびこの農地における農作物に関する情報（データ）を収集する。なお、このデータ収集装置３の詳細については、後述する。このデータ収集装置３は、図示しないアクセスポイントとの間で無線通信を行うことにより、電気通信回線５を介して農家側ＰＣ２またはサーバ４との間で情報通信を行うことができる。
【００１６】
サーバ４は、ワークステーション等の汎用の情報処理装置により構成されている。このサーバは、データ収集装置３が検出した情報を受信したり、受信した情報を農家毎に所定の形式で集計したり、集計した情報を統計処理等の解析手法を利用して解析することにより農地及び農作物にとって最適な育成条件に関する情報を抽出したり、抽出された情報を農家側ＰＣ２に送信する機能を実現したりすることができる。
【００１７】
図２は、本実施形態にかかるデータ収集装置３の外観を模式的に示す斜視図である。データ収集装置３は、本体ユニット３０を主体に構成されており、この本体ユニット３０は農地に設置されている。また、支柱３０ｃは、本体ユニット３０から独立して固定的に設置されており、その上部には、後述する検出手段の一つであるカメラユニット５０と温湿度センサ６１とが取り付けられている。
【００１８】
図３は、データ収集装置３の全体構成を機能的に示すブロック図である。本体ユニット３０は、これを機能的に捉えた場合、データ制御部３１と、データ収集部３２と、データ演算部３３と、データ記憶部３４と、データ表示部３５と、無線通信制御部３６と、無線通信部３７と、センサインターフェース（センサＩ／Ｆ）部３８と、電源部３９と、内部環境制御部４０と、内部環境計測部４１とを主体に構成されている。
【００１９】
データ制御部３１は、データ収集装置３の動作を総合的に制御する機能を担っている。本実施形態との関係では、データ制御部３１は、データ演算部３３によって生成される情報をデータ記憶部３４に記憶させたり、データ表示部３５に表示させたりする。また、データ制御部３１は、データ記憶部３４に記憶されている情報を読み込み、これを無線通信制御部３６に対して出力したりする。
【００２０】
データ収集部３２は、センサＩ／Ｆ部３８を介して、カメラユニット５０からの画像データおよび各種センサ６０〜６７からのセンサデータを、予め設定された周期で自動的に収集する機能を担っている。データ収集部３２によって収集されたデータは、データ演算部３３に対して出力される。
【００２１】
データ演算部３３は、データ収集部３２から出力される各種のセンサデータのそれぞれを対象として、センサ信号（電圧値など）を、利用者が理解することができる所定の形式(例えば、温度)に変換することにより、データ（以下「収集データ」という）を生成する機能を担っている。データ演算部３３において生成された収集データは、データ制御部３１に対して出力される。
【００２２】
データ記憶部３４は、収集データを記憶する機能を担っており、例えば、外部メモリによって構成されている。データ演算部３３からデータ制御部３１に対して出力された収集データは、データ制御部３１によってデータ記憶部３４に格納される。データ記憶部３４には、データ毎に、収集データとともに、例えば、データを取得した時間や日付が対応付けて記憶される。
【００２３】
データ表示部３５は、データ制御部３１によって制御されて、データ演算部３３から出力される収集データを表示する機能を担っている。データ表示部３５としては、例えば、液晶ディスプレイを用いることができ、本体ユニット３０の本体ハウジング３０ａに取り付けられている。このデータ表示部３５により、農地において、収集データをリアルタイムで閲覧することができるようになっている。
【００２４】
無線通信制御部３６は、所定時間毎に、データ制御部３１に対してデータ記憶部３４に記憶されている所定の量の収集データ（例えば、サーバ４に対して未送信分の収集データ）を要求する。無線通信制御部３６は、データ制御部３１から収集データを取得すると、この収集データを無線通信部３７を介して指定されたアクセスポイントへと送信することにより、サーバ４に対して収集データを送信する。また、無線通信制御部３６は、無線通信部３７を介して農家側ＰＣ２から収集データの送信要求を受信した場合には、送信要求において指定される所定期間分の収集データを、データ制御部３１に対して要求する。無線通信制御部３６は、データ制御部３１から収集データを取得すると、この収集データを無線通信部３７を介して指定されたアクセスポイントへと送信することにより、送信要求を送信した農家側ＰＣ２に対して収集データを送信する。
【００２５】
無線通信部３７は、無線通信を行う機能を担っており、例えば、アンテナ（図示せず）によって構成されている。
【００２６】
センサＩ／Ｆ部３８は、カメラユニット５０や各種センサ６０〜６７といった、農地および農地における農作物に関する情報を検出するセンサ等が接続される。
【００２７】
電源部３９は、ソーラーパネル，１００Ｖ電源，１２Ｖバッテリ等の電源から電力の供給を受けることにより、本体ユニット３０を駆動する機能を担っている。
【００２８】
内部環境制御部４０は、外気温変化や雨氷によって本体ハウジング３０ａの内部環境が変化することにより、内部に収容された電子部品に動作の不具合が生じないように、内部環境を制御する機能を担っている。内部環境制御部４０は、温湿度センサといった内部環境を計測する内部環境計測部４１からの計測結果に基づいて、ファン（図示せず）、暖房装置（図示せず）および冷房装置（図示せず）のいずれかを制御することにより、内部環境を所定の環境下に制御する機能を担っている。
【００２９】
このデータ収集装置３には、センサＩ／Ｆ部３８を介して、カメラユニット５０および各種センサ６０〜６７が接続されている。
【００３０】
カメラユニット５０は、カメラ５１と、このカメラ５１を駆動する電源部５２とを主体に構成されており、これらの要素がハウジングの内部に収容されている。カメラユニット５０は、本体ユニット３０とは独立した支柱３０ｃに取り付けられている。カメラ５１は、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサ等）が内蔵されており、農地および農地における農作物を含む景色を撮像し、これを画像データとして出力する機能を担っている。電源部５２は、ソーラーパネル，１００Ｖ電源，１２Ｖバッテリ等の電源から電力の供給を受けることにより、カメラユニット５０を駆動する機能を担っている。
【００３１】
また、このカメラユニット５０は、本体ユニット３０と同様に、内部環境を制御する内部環境制御部５３を備えている。内部環境制御部５３は、温湿度センサといった内部環境を計測する内部環境計測部５４からの計測結果に基づいて、ファン（図示せず）、暖房装置（図示せず）および冷房装置（図示せず）のいずれかを制御することにより、内部環境を所定の環境下に制御する機能を担っている。
【００３２】
温湿度センサ６０〜６２は、温度および湿度を検出するセンサであり、白金測温抵抗体型（温度）および静電容量式高分子ポリマー型（湿度）などを用いることができる。温湿度センサ６０は、例えば、本体ユニット３０のハウジング内部にレイアウトされており、ハウジング外部から取り込まれた空気の温度および湿度を検出する。温湿度センサ６１は、本体ユニット３０の外部、例えば、上述したカメラユニット５０が取り付けられる支柱３０ｃに取り付けられており、農地における温度および湿度を検出する。また、温湿度センサ６２は、農地において温湿度センサ６１とは異なる箇所に設置されており、農地における温度および湿度を検出する。
【００３３】
土壌温度センサ６３は、農地における土壌温度を検出するセンサである。土壌水分センサ６４は、農地における土壌水分を検出するセンサであり、例えば、電気抵抗型のセンサを用いることができる。土壌ＥＣセンサ６５は、電気伝導度を用いて、農地の土壌中に存在している肥料分の含有傾向を検出するセンサである。日射量センサ６６は、地表面上の全天日射量を検出するセンサであり、熱電対型などを用いることができる。ＣＯ２センサ６７は、ＣＯ２濃度を検出するセンサであり、個体高分子型などを用いることができる。
【００３４】
図４は、第１の実施形態にかかるデータ収集装置３（具体的には、本体ユニット３０）の構造を模式的に示す斜視図である。同図に示すように、本体ユニット３０は、全体的に長方形形状を有する本体ハウジング３０ａと、本体ハウジング３０ａの底部側に連結される脚部３０ｂとを有している。本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとは一体的に連結されている。
【００３５】
本体ハウジング３０ａは、制御手段、情報収集手段および通信手段といった、データ収集および情報の送受信に必要な種々の電子部品を収容している。脚部３０ｂは、その一部（または全部）が地中に埋設されて固定的に起立しており、本体ハウジング３０ａを支持する機能を担っている。この脚部３０ｂは、棒形状を有しており、その外周面には、螺旋状のみぞ３０ｄが形成されており、ねじ構造を有している。
【００３６】
図５は、第１の実施形態にかかる本体ユニット３０の農地への設置手法を説明する説明図である。まず、本体ユニット３０を農地の設置場所へと搬送すると、その設置場所において本体ユニット３０を直立させ、そして、鉛直下方へと荷重をかけつつ本体ユニット３０を軸回転させる。本体ユニット３０の脚部３０ｂには螺旋状のみぞ３０ｄが形成されているため、本体ユニット３０の回転に従って、脚部３０ｂが地中へと埋め込まれていく。本体ユニット３０の回転を継続させて、脚部３０ｂが一定の深さまで埋め込まれると、地面によって脚部３０ｂが十分に固定される。これより、本体ユニット３０の設置が完了する。
【００３７】
一方、本体ユニット３０を撤収する場合には、設置時とは逆方向に本体ユニット３０を回転させる。この場合、脚部３０ｂのねじ構造により、本体ユニット３０の脚部３０ｂが上昇する。これにより、本体ユニット３０を撤収することができる。
【００３８】
このように本実施形態において、屋外の環境情報（本実施形態では、農地および当該農地における農作物に関する情報）を収集するデータ収集装置３は、地中に埋設されて、固定的に起立する棒状の脚部３０ｂと、脚部３０ｂに支持される本体ハウジング３０ａとを有している。この場合、脚部３０ｂは、外周面に螺旋状のみぞ３０ｄが形成されたねじ構造を有する。
【００３９】
かかる構成によれば、脚部３０ｂにねじ構造を採用したことにより、特段の工具や大型機械を使用することなく、データ収集装置３（本体ユニット３０）を農地に容易に設置することができる。また、脚部３０ｂのねじ構造が地中の土に食い込むことにより、データ収集装置３を強固に固定することができる。これにより、転倒といった事態を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、脚部３０ｂは、本体ハウジング３０ａと一体的に連結されている。かかる構成によれば、両者を一体的に取り扱うことができるので、設置時の煩雑さ軽減することができる。
【００４１】
ここで、図６は、第１の実施形態にかかる本体ユニット３０の変形例の構造を模式的に示す斜視図である。上述した本実施形態では、本体ハウジング３０ａと、脚部３０ｂとが一体的に連結された構造となっているが、本発明はこれに限定されない。同図に示すように、本体ユニット３０は、本体ハウジング３０ａと、軸回転可能な状態で本体ハウジング３０ａに連結された脚部３０ｅとを有する構成であってもよい。この脚部３０ｅには、上述した脚部３０ｂと同様に、その外周面に螺旋状のみぞ３０ｄが形成されたねじ構造を有する格好となっている。この場合、脚部３０ｅは、手動により回転させる形態であってもよい。また、脚部３０ｅは、本体ハウジング３０ａに電動モータ等の電動機を搭載しておき、この電動機からの動力を受けることにより回転駆動する形式であってもよい。かかる手法によれば、電動機により脚部３０ｅを回転させることにより、脚部３０ｅを容易に地中に埋設することができるので、データ収集装置３（本体ユニット３０）をより簡単に設置することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態にかかるデータ収集装置３における本体ユニット３０の構造を模式的に示す斜視図である。第２の実施形態にかかるデータ収集装置３の本体ユニット３０が第１の実施形態のそれと相違する点は、本体ユニット３０の設置手法にある。なお、基本的なシステム構成については、第１の実施形態と同じであり、符号を引用することにより、詳細な説明は省略する。
【００４３】
同図に示すように、本体ユニット３０は、全体的に長方形形状を有する本体ハウジング３０ａと、本体ハウジング３０ａの底部側に連結される脚部３０ｂと、杭部３０ｆとを有している。本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとは一体的に連結されている。
【００４４】
本体ハウジング３０ａは、制御手段、情報収集手段および通信手段といった、データ収集および情報の送受信に必要な種々の電子部品を収容している。脚部３０ｂは、その一部（または全部）が地中に埋設されて固定的に起立しており、本体ハウジング３０ａを支持する機能を担っている。脚部３０ｂは、第１の実施形態と同様に棒形状を有しており、その外周面に螺旋状のみぞ３０ｄが形成されており、ねじ構造を備えている。
【００４５】
杭部３０ｆは、先端尖鋭形状の円筒部材で構成されており、その中空部の内周面には、螺旋状のみぞ（図示せず）が形成されており、ねじ構造を有している。杭部３０ｆのねじ構造は、脚部３０ｂのねじ構造と対応しており、互いに螺合可能となっている。また、杭部３０ｆの全長は、脚部３０ｂに施されたねじ構造の全長と概ね対応している。
【００４６】
図８は、第２の実施形態にかかる本体ユニット３０の農地への設置手法を説明する説明図である。まず、本体ユニット３０を農地の設置場所へと搬送すると、その設置場所において、杭部３０ｆを地中へと埋設する。杭部３０ｆの埋設方法としては、尖鋭形状の先端側を地中へと突き刺した状態で、ハンマーなどで杭部３０ｆの上端部を叩き、鉛直方向への荷重を加えるといった如くである。つぎに、本体ユニット３０を直立させ、脚部３０ｂの先端部を杭部３０ｆの中空部へと挿入した上で、本体ユニット３０を軸回転させる。脚部３０ｂの外周面と、杭部３０ｆの中空部の内周面には互いに対応するねじ構造が形成されているため、本体ユニット３０の回転に従って、脚部３０ｂは杭部３０ｆの内部へと進入していく。そして、本体ユニット３０の回転を継続させることにより、脚部３０ｂが杭部３０ｆへと完全に挿入される。これにより、地面に埋設された杭部３０ｆを介して脚部３０ｂが十分に固定される。これにより、本体ユニット３０の設置が完了する。
【００４７】
一方、本体ユニット３０を撤収する場合には、設置時とは逆方向に本体ユニット３０を回転させる。この場合、脚部３０ｂのねじ構造により、本体ハウジング３０ａおよび脚部３０ｂが上昇し、本体ハウジング３０ａおよび脚部３０ｂと、杭部３０ｆとが分離される。これにより、本体ハウジング３０ａおよび脚部３０ｂを撤収することができる。なお、杭部３０ｆは事後利用するために地中へ埋めたままであってもよいし、地中から引き抜くことにより回収してもよい。当然、本体ユニット３０の脚部３０ｂを杭部３０ｆに挿入した状態で、本体ユニット３０を上方へと引き抜くことにより、杭部３０ｆと一体的に本体ユニット３０を撤収することも可能である。
【００４８】
このように本実施形態において、データ収集装置３（本体ユニット３０）は、杭部３０ｆをさらに有している。この杭部３０ｆは、先端尖鋭形状の円筒部材で構成されるとともに、中空部の内周面にねじ構造が施されている。この場合、脚部３０ｂは、地中に埋設された杭部３０ｆに挿入されて螺合することにより、杭部３０ｆを介して地中に埋設される。
【００４９】
かかる構成によれば、杭部３０ｆを地中に埋設することにより、本体ユニット３０を簡単に農地に設置することができる。また、杭部３０ｆは、電子部品を収納する本体ハウジング３０ａのように繊細に扱う必要が無いため、ハンマーで叩きつけるといったように、その埋設作業を容易に遂行することが可能となる。
【００５０】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態にかかるデータ収集装置３における本体ユニット３０の杭部３０ｆを模式的に示す斜視図である。第３の実施形態にかかるデータ収集装置３の本体ユニット３０が第２の実施形態のそれと相違する点は、杭部３０ｆに固定手段を追加したことにある。なお、基本的なシステム構成については、第２の実施形態と同じであり、符号を引用することにより、詳細な説明は省略する。ここで、本体ユニット３０は、第２の実施形態と同様に、全体的に長方形形状を有する本体ハウジング３０ａと、本体ハウジング３０ａの底部側に連結される脚部３０ｂと、杭部３０ｆとを有している。本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとは一体的に連結されている。
【００５１】
同図に示すように、杭部３０ｆは、円筒部３０ｇと、アンカー部３０ｈと、突起部３０ｉとで構成されている。円筒部３０ｇは、先端尖鋭形状の円筒部材で構成されており、その中空部の内周面には、螺旋状のみぞ（図示せず）が形成されて、ねじ構造を備えている。杭部３０ｆのねじ構造は、脚部３０ｂのねじ構造と対応しており、互いに螺合可能となっている。また、杭部３０ｆの全長は、脚部３０ｂに施されたねじ構造の全長と概ね対応している。
【００５２】
アンカー部３０ｈは、円筒部３０ｇの側面部に設けられており、円筒部３０ｇに対して開閉自在に構成されている。このアンカー部３０ｈは、自己の状態が閉状態の場合には、円筒部３０ｇの側面部と形状的に一体化した格好となる。また、アンカー部３０ｈは、円筒部３０ｇの上端側に設けられた突起部３０ｉと機械的に連結している。そのため、アンカー部３０ｈの動作は、円筒部３０ｇの上端側に設けられた突起部３０ｉの動作と連動している。具体的には、突起部３０ｉを円筒部３０ｇの内部へと打ち込むことにより、アンカー部３０ｈが開状態となる。一方、この開状態のアンカー部３０ｈを、円筒部３０ｇの側面部へと閉じることにより、突起部３０ｉが円筒部３０ｇから突出した状態となる（初期状態）。
【００５３】
図１０は、第３の実施形態にかかる本体ユニット３０の農地への設置手法を説明する説明図である。まず、本体ユニット３０を農地の設置場所へと搬送すると、その設置場所において、杭部３０ｆを地中へと埋設する。杭部３０ｆの埋設方法としては、尖鋭形状の先端側を地中へと突き刺した状態で、ハンマーなどで杭部３０ｆの上端部を叩き、鉛直方向への荷重を加えるといった如くである。つぎに、ハンマーなどを利用して杭部３０ｆの上端部に設けられた突起部３０ｉを円筒部３０ｇの内側へと打ち込むことにより、アンカー部３０ｈが開状態となる。そして、本体ユニット３０を直立させ、脚部３０ｂの先端部を杭部３０ｆへと挿入した上で、本体ユニット３０を軸回転させる。脚部３０ｂの外周面と、杭部３０ｆの中空部の内周面には互いに対応するねじ構造が形成されているため、本体ユニット３０の回転に従って、脚部３０ｂは杭部３０ｆの内部へと進入していく。そして、本体ユニット３０の回転を継続させることにより、脚部３０ｂが杭部３０ｆへと完全に挿入される。これにより、地面に埋設された杭部３０ｆを介して脚部３０ｂが十分に固定され、本体ユニット３０の設置が完了する。
【００５４】
一方、本体ユニット３０を撤収する場合には、設置時とは逆方向に本体ユニット３０を回転させる。この場合、脚部３０ｂのねじ構造により、本体ハウジング３０ａおよび脚部３０ｂが上昇し、本体ハウジング３０ａおよび脚部３０ｂと、杭部３０ｆとが分離される。これにより、まず、本体ユニット３０（具体的には、本体ハウジング３０ａおよび脚部３０ｂ）を撤収することができる。つぎに、杭部３０ｆを地中から引き抜く。この際、地中の抵抗によって、アンカー部３０ｈには、閉方向の力が作用するため、杭部３０ｆが引き抜かれた際には、アンカー部３０ｈが閉状態となる。この場合、突起部３０ｉが初期位置に復帰した状態となる。
【００５５】
このように本実施形態において、杭部３０ｆは、円筒部材の側面に開閉自在に構成されたアンカー部３０ｈをさらに有している。このアンカー部３０ｈは、杭部３０ｆの地中埋設後に開状態とされることにより、杭部３０ｆを地中に固定する。
【００５６】
かかる構成によれば、アンカー部３０ｈを開状態とすることによりこれが抵抗となり、杭部３０ｆが地中に強固に固定されることとなり、これに挿入される本体ユニット３０（本体ハウジング３０ａおよび脚部３０ｂ）を強固に設置することが可能となる。
【００５７】
なお、本実施形態では、アンカー部３０ｈを杭部３０ｆに設けているが、かかる手法は、脚部３０ｂに適用することも可能である。このアンカー部３０ｈを適用するケースでは、脚部３０ｂの外周面に螺旋状のみぞ３０ｄを設けるか否かは選択的である。このように、側面部に開閉自在に構成されたアンカー部３０ｈを脚部３０ｂがさらに有する場合には、脚部３０ｂが地中に埋設された後にアンカー部３０ｈが開状態とされることにより、このアンカー部３０ｈにより脚部３０ｂを地中に固定することができる。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。データ収集装置３は、無線通信以外にも有線で通信を行ってもよい。また、サーバ４の無いシステムでも、或いは、サーバ４と直接的に接続されたシステムでの本発明にかかるデータ収集装置３を用いることができる。また、上述した各実施形態の手法を単独で用いるのみならず、それぞれを組み合わせて利用することも可能である。
【００５９】
また、上述した各実施形態では、データ収集装置３は、農地およびこの農地における農作物に関する情報を収集するものであるが、本発明はこれに限定されず、広く一般的に屋外の環境情報を収集するデータ収集装置として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】データ収集装置３が適用される農作物育成支援システム１の全体構成を示すブロック図
【図２】データ収集装置３の外観を模式的に示す斜視図
【図３】データ収集装置３の全体構成を機能的に示すブロック図
【図４】第１の実施形態にかかる本体ユニット３０の構造を模式的に示す斜視図
【図５】第１の実施形態にかかる本体ユニット３０の農地への設置手法を説明する説明図
【図６】、第１の実施形態にかかる本体ユニット３０の変形例の構造を模式的に示す斜視図
【図７】第２の実施形態にかかるデータ収集装置３における本体ユニット３０の構造を模式的に示す斜視図
【図８】第２の実施形態にかかる本体ユニット３０の設置手法を説明する説明図
【図９】第３の実施形態にかかるデータ収集装置３における本体ユニット３０の杭部３０ｆを模式的に示す斜視図
【図１０】第３の実施形態にかかる本体ユニット３０の設置手法を説明する説明図
【符号の説明】
【００６１】
１      農作物育成支援システム
２      農家側ＰＣ
３      データ収集装置
４      サーバ
５      電気通信回線
３０    本体ユニット
３０ａ  本体ハウジング
３０ｂ  脚部
３０ｃ  支柱
３０ｅ  脚部
３０ｆ  杭部
３０ｇ  円筒部
３０ｈ  アンカー部
３０ｉ  突起部
３１    データ制御部
３２    データ収集部
３３    データ演算部
３４    データ記憶部
３５    データ表示部
３６    無線通信制御部
３７    無線通信部
３８    センサＩ／Ｆ部
３９    電源部
４０    内部環境制御部
４１    内部環境計測部
５０    カメラユニット
５１    カメラ
５２    電源部
５３    内部環境制御部
５４    内部環境計測部
６０    温湿度センサ
６１    温湿度センサ
６２    温湿度センサ
６３    土壌温度センサ
６４    土壌水分センサ
６５    土壌ＥＣセンサ
６６    日射量センサ
６７    ＣＯ２センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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