(57)【要約】【課題】例えば構造物の内部、または外部に設置され、物品等の収納のために利用されるラック等の構造体に免震の機能を付与する。【解決手段】複数本の柱部材２に支持される上部水平部材３と、上部水平部材３に水平に支持され、上部水平部材３に固定される固定部４ａと固定部４ａに相対水平移動自在に支持される可動部４ｂを有する上部スライド部材４と、上部スライド部材４に水平に、且つ上部スライド部材４に交差する方向に支持され、上部スライド部材４の可動部４ｂに固定される固定部５ａと固定部５ａに相対水平移動自在に支持される可動部５ｂを有する下部スライド部材５と、下部スライド部材５の可動部５ｂから懸垂する吊り材６と、吊り材６を互いに連結する下部つなぎ材７から免震構造体１を構成する。【選択図】図１
2008256170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の柱部材に支持される上部水平部材と、
この上部水平部材に水平に支持され、前記上部水平部材に固定される固定部とこの固定部に相対水平移動自在に支持される可動部を有する上部スライド部材と、
この上部スライド部材に水平に、且つ前記上部スライド部材に交差する方向に支持され、前記上部スライド部材の前記可動部に固定される固定部とこの固定部に相対水平移動自在に支持される可動部を有する下部スライド部材と、
この下部スライド部材の前記可動部から懸垂する吊り材と、この吊り材を互いに連結する下部つなぎ材とを備えることを特徴とする免震構造体。
【請求項２】
前記吊り材は前記下部スライド部材の前記可動部に相対的な回転変形を拘束された状態で連結されていることを特徴とする請求項１に記載の免震構造体。
【請求項３】
前記吊り材は前記可動部に相対的な回転変形が可能な状態で連結されていることを特徴とする請求項１に記載の免震構造体。
【請求項４】
複数本の柱部材が立設される下部水平部材と前記下部つなぎ材との間にばねが架設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の免震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば構造物の内部、または外部に設置され、物品や生物等の収納のために利用されるラック等の構造体に免震の機能を付与した免震構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品等の収納のために利用されるラックは基本的に柱としての縦枠と、隣接する縦枠間に架設される横枠から箱形に組み立てられる。ラック自体が構造物である場合には、ラックを耐震構造化することにより地震力に対しても物品等を健全な状態に保つことが可能である（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、ラックが構造物の内部に設置される場合には、ラックを耐震構造化しても、構造物に入力する地震力によってラックに揺れが生ずることは避けられないため、構造物の揺れがラック内の物体に入力しないようにするには、ラック内で地震力を遮断することが必要になる。
【０００４】
構造物の振動に伴い、ラックに生じた振動がラック内の物体に伝達しないようにする方法はラック内の底板の下にローラ支承等の振動絶縁装置を設置する方法（特許文献２参照）と、ラック内の棚を吊り支持する方法（特許文献３参照）に大別される。但し、振動絶縁装置を設置する方法では、その設置のための空間を底板の下に確保する必要から、ラックの容積を犠牲にする不利益があるため、ラックの容積を活用する上では吊り支持の方が有利である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６５６０２号公報（請求項１、段落００１１〜００１９、図１、図２）
【特許文献１】特開２０００−３２０６１０号公報（請求項１、段落００４６〜００５２、図１〜図６）
【特許文献３】特開平１０−３２７９４７号公報（請求項１、段落００２１〜００２６、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
棚を吊り支持する特許文献３ではラック本体を車輪によって構造物から絶縁させると共に、ラック本体に支持される棚も車輪によってラック本体から絶縁させることにより構造物に入力する地震動に対してラック本体を自由に相対移動（振動）させ、棚が構造物に対して振動しないようにしている。
【０００７】
構造物に対し、車輪の転動可能な方向にラックが相対移動したときには、棚は構造物に対しては相対移動しないため、棚は絶対変位を生じない状態に置かれる。このとき、車輪の方向にはラックが構造物に対して相対移動できるだけの空間をラックの周りに必要とするため、その空間が確保される状況下での使用が条件になる。
【０００８】
一方、車輪に直交する方向の相対移動が生じたときには、棚がラックに対して振動することになるが、ラックにはそれを転倒させようとするモーメントが作用し、一方側が構造物の床面から浮き上がろうとするため、ラックに敷設された軌条に沿って棚が相対移動できないことが想定される。
【０００９】
本発明は上記背景より、ラックの容積を有効に活用しながら、ラックが構造物内部に配置された場合にも、水平２方向の構造物の振動に対して等しく振動を遮断し得る免震構造体を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の免震構造体は、複数本の柱部材に支持される上部水平部材と、
この上部水平部材に水平に支持され、前記上部水平部材に固定される固定部とこの固定部に相対水平移動自在に支持される可動部を有する上部スライド部材と、
この上部スライド部材に水平に、且つ前記上部スライド部材に交差する方向に支持され、前記上部スライド部材の前記可動部に固定される固定部とこの固定部に相対水平移動自在に支持される可動部を有する下部スライド部材と、
この下部スライド部材の前記可動部から懸垂する吊り材と、この吊り材を互いに連結する下部つなぎ材とを備えることを構成要件とする。
【００１１】
柱部材は構造物の床、基礎等から直接、立設される場合と、構造物内の床上に配置される下部水平部材から立設される場合がある（請求項４）。上部水平部材は複数本の枠材からフレーム状に組み立てられる場合と、版状に形成される場合がある。免震構造体は前記のように規模に応じ、ラックとして構造物の内部、もしくは外部に設置される他、構造物を構成することもある。
【００１２】
上部スライド部材の固定部が上部水平部材に水平に固定されることで、上部スライド部材の可動部は上部水平部材に対して水平の１方向に相対移動自在となる。また下部スライド部材の固定部が上部スライド部材の可動部に水平に、且つ前記上部スライド部材に交差する方向に固定されることで、下部スライド部材の可動部は上部スライド部材の可動部に対して前記水平の１方向に交差する方向に相対移動自在となる。上部スライド部材の固定部は上部水平部材に直接、または間接的に固定され、下部スライド部材の固定部は上部スライド部材の可動部に直接、または間接的に固定される。
【００１３】
結果的に下部スライド部材の可動部は上部水平部材に対して水平の２方向に相対移動自在となり、構造体に入力する水平力によって構造体に対し、任意の水平方向に相対移動する。上部スライド部材と下部スライド部材が平面上、互いに直交して配置されれば、下部スライド部材の可動部は上部スライド部材の可動部に直交する方向に相対移動自在となる。
【００１４】
上部スライド部材と下部スライド部材は固定部と可動部を有するが、可動部は固定部との間に介在するローラや球等の回転体がその軸の回りに回転することによって固定部に対して相対移動する。回転体の半径をｒとすれば、回転体は１回転することにより固定部に対して２πｒ進む。可動部は回転体に対して２πｒ進むから、結局、可動部は回転体が１回転することにより固定部に対して４πｒ進むことになる。
【００１５】
吊り材は下部スライド部材の可動部から懸垂することで、上部水平部材に対して任意の水平方向に相対移動する下部スライド部材の可動部と共に相対移動する。吊り材は下部スライド部材の可動部に相対的な回転変形を拘束された状態で連結される（剛接合される）場合（請求項２）と、相対的な回転変形が可能な状態で連結される（ピン接合される）場合（請求項３）がある。剛接合される場合、吊り材は可動部と共に水平方向に振動し、ピン接合される場合には、可動部に対し、任意の水平軸の回りに回転可能であり、振り子式に振動する。
【００１６】
吊り材が可動部に剛接合される場合には、吊り材を含む枠体が免震構造化し、ピン接合される場合には、吊り材上に組み立てられる枠体が免震構造化する。後者の場合、吊り材の下端部から枠体が組み立てられる。構造体内への物品等の収納物は枠体の内部に収納され、枠体に支持される。
【００１７】
吊り材が可動部に剛接合される場合、枠体は下部スライド部材の可動部と吊り材、及び吊り材の下端部をつなぐ下部つなぎ材から構成される。吊り材が可動部にピン接合される場合には、吊り材の下端部をつなぐ下部つなぎ材とその上に立設される縦材、及び縦材の上端部をつなぐ上部つなぎ材から枠体が構成される。
【００１８】
いずれの場合も、構造体に入力する水平力により下部スライド部材の可動部が水平面内で上部水平部材に対して相対移動し、それに伴って吊り材に支持される枠体が構造体に対して相対移動しようとするため、枠体自体が水平力によって転倒する事態は回避される。また柱部材間に、想定される枠体の、構造体に対する最大相対変位を許容する間隔が確保されている限り、枠体の構造体に対する相対移動が阻害される要因は発生しない。
【００１９】
枠体は振動を生じた後、水平力の終息と共に次第に停止に至るが、枠体と構造体との間にばねを架設することにより早期に振動を停止させることが可能である。請求項４に記載のように複数本の柱部材が立設される下部水平部材と前記下部つなぎ材との間にばねが架設される場合には、ばねをダンパーとして、またストッパとして機能させることができるため、積極的に枠体の振動を停止させることが可能である。ばねにはコイルスプリング等、軸方向に復元力を発揮し得るばねが使用される。
【００２０】
ばねは上部水平部材と上部スライド部材の可動部との間、または上部スライド部材の可動部と下部スライド部材の可動部との間に架設されることもあり、これらの場合にもばねをダンパーとして、またストッパとして機能させることが可能である。
【００２１】
枠体を構成する下部つなぎ材は下部スライド部材から懸垂する吊り材に支持されることから、吊り材が下部スライド部材の可動部に剛に接合されるか、ピン接合されるかに関係なく、構造体に対して振動するときには振動前の状態からほぼ平行に相対移動する。すなわち下部つなぎ材は下部水平部材に対して平行なまま、相対移動する。下部水平部材と下部つなぎ材との間に架設されるばねは振動のない平常時に軸を鉛直に向けた状態にあり、下部つなぎ材が下部水平部材に対して相対移動したときに伸長する。
【００２２】
構造体の振動時に、下部つなぎ材が振動前の状態から平行に相対移動することで、ばねの上端は下部つなぎ材を含む水平面内を移動することになる。このとき、立面上はばねの下端が下部水平部材に固定された状態のまま、上端が平面に沿った軌道上を移動するため、ばねは原位置に復帰し、原位置を通過するときに振動を減衰させる働きをする。
【００２３】
例えばばね（コイルスプリング）を軸方向に伸縮させる形で使用する場合、ばねは固有振動数を有することから、ばねの固有振動数が枠体の振動数と一致したときに、ばねが共振して枠体の振幅を増大させる可能性がある。これに対し、軸方向に伸長させながら、一端の回りに軸が回転できるようにばねを使用すれば、ばねの変形量と復元力の関係がサインカーブ的になり、固有振動数を持たない使用状態になるため、枠体との共振を回避し、枠体の振動を早期に終息させることが可能である。
【００２４】
ばねの復元力は原位置（平常時の状態）から遠ざかる程、サインカーブに従い、極端に大きくなる反面、原位置に復帰するときに０に近づく傾向がある。このため、ばねは下部つなぎ材が原位置から離れる程、下部つなぎ材を急速に原位置に復帰させようとし、原位置付近に近づく程、下部つなぎ材を減速させるダンパーの働きをする。この結果、下部つなぎ材は振動を繰り返すことなく、早期に原位置に収束しようとする。
【００２５】
ばねはまた、一端が下部水平部材に接続され、他端が下部つなぎ材に接続されることで、下部つなぎ材の移動量に応じた復元力を発揮するため、下部つなぎ材の変位の増大を制限するストッパの機能も発揮する。
【発明の効果】
【００２６】
相対移動自在な上部スライド部材及び下部スライド部材を水平の２方向に組み合わせ、下部スライド部材から枠体を支持する吊り材を懸垂させるため、構造体に入力する水平力により枠体を構造体に対し、水平の２方向に相対移動させることができる。この結果、収納物が収納される枠体が水平力によって転倒する事態を回避でき、枠体の構造体に対する相対移動を阻害する要因の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２８】
図１−（ａ）〜（ｃ）は複数本の柱部材２に支持される上部水平部材３と、上部水平部材３に水平に支持される上部スライド部材４と、上部スライド部材４に水平に、且つ上部スライド部材４に交差する方向に支持される下部スライド部材５と、下部スライド部材５から懸垂する吊り材６と、吊り材６を互いに連結する下部つなぎ材７とを備える免震構造体（以下、構造体）１の具体例を示す。（ｃ）は構造体１の平面を、（ａ）は（ｃ）のＡ−Ａ線の断面を、（ｂ）はＢ−Ｂ線の断面を示す。
【００２９】
図１−（ａ）の一部拡大図である図２、及びその概略図である図４、図５に示すように上部スライド部材４は上部水平部材３に直接、または間接的に固定される固定部４ａと、固定部４ａに相対水平移動自在に支持される可動部４ｂを有する。
【００３０】
下部スライド部材５は上部スライド部材４の可動部４ｂに直接、または間接的に固定される固定部５ａと、固定部５ａに相対水平移動自在に支持される可動部５ｂを有する。吊り材６は下部スライド部材５の可動部５ｂから直接、または間接的に懸垂し、可動部５ｂに対して任意の水平軸回りに回転自在に接続される場合と回転しない状態に接続される場合がある。
【００３１】
構造体１は柱部材２が立設される下部水平部材８と柱部材２、及び複数本の柱部材２をつなぐ上部水平部材３を基本の骨組（フレーム）とし、この骨組内に、物品や生物等の収納物が収納される枠体１１が骨組に対して相対移動可能に配置される。
【００３２】
骨組の形状は問われず、図示するように四角柱等の多角柱形の他、円柱形等、任意の立体形状に形成される。上部水平部材３と下部水平部材８は柱部材２を支持することができれば、形態も問われず、図示するように２方向の水平材３ａ、８ａからなる場合と、１枚の版（板）からなる場合がある。水平材３ａ、８ａは骨組の剛性を上げるために、柱部材２の頂点が形成する多角形の対角線方向に架設されることもある。
【００３３】
上部スライド部材４の固定部４ａと可動部４ｂ、及び下部スライド部材５の固定部５ａと可動部５ｂはそれぞれ互いに鉛直方向に係止しながら、水平方向に相対移動自在な形状をする。具体的には、一方が図２に示すように溝形断面形状等、他方を上下から挟み込む断面形状をし、他方がその形状に包囲される中実、もしくは中空の断面形状をする。
【００３４】
力学的には、固定部４ａ、５ａは常に可動部４ｂ、５ｂを支持した状態で、変形を生じない剛性を有する断面形状で形成され、可動部４ｂ、５ｂは吊り材６が支持する物体の荷重を支持した状態で、変形を生じない剛性を有する断面形状で形成される。
【００３５】
図２、図４、図５では上部スライド部材４の可動部４ｂと下部スライド部材５の固定部５ａを溝形の形状にし、固定部４ａと可動部５ｂをそれぞれ可動部４ｂと固定部５ａに包囲される中実断面形状に形成しているが、逆の形状に形成する場合もある。可動部４ｂ、５ｂは固定部４ａ、５ａに対して軸方向のいずれの向きにも相対移動するため、溝形の形状をする固定部４ａ、５ａ、または可動部４ｂ、５ｂの端部は開放する。
【００３６】
上部スライド部材４の固定部４ａは上部水平部材３に直接固定される他、図示するように上部水平部材３の下面に固定された上部ブラケット３１に固定される。固定部４ａはその軸方向に間隔を置いて配置されるねじやピン等によって上部ブラケット３１等に固定される。
【００３７】
下部スライド部材５は平面上、上部スライド部材４に直交する方向等、交差する方向を向いた状態で、上部スライド部材４の下に配置される。下部スライド部材５の固定部５ａは固定部４ａと同様にねじ５ｄやピン等によって上部スライド部材４の可動部４ｂに直接、または間接的に固定される。図２、図４では並列する上部スライド部材４、４の可動部４ｂ、４ｂの対向する面に固定された各下部ブラケット４１に下部スライド部材５の固定部５ａを固定している。
【００３８】
図５は図２に示す構造体１の上部水平部材３部分の詳細を斜視図として示す。図２では上部スライド部材４の可動部４ｂと下部スライド部材５の固定部５ａを溝形の形状にしていることから、図５では溝形形状の可動部４ｂと固定部５ａを箱形に組まれたフレーム状の下部ブラケット４１に固定し、可動部４ｂと固定部５ａを一体化させている。また上部スライド部材４の固定部４ａに、上部水平部材３に固定される上部ブラケット３１を固定し、下部スライド部材５の可動部５ｂに、吊り材６が懸垂する支持部材５１を固定している。
【００３９】
下部ブラケット４１は図２に示すように可動部４ｂと固定部５ａが交わる隅角部において両者に跨るＬ形の形状をすればよいが、図５では可動部４ｂと固定部５ａの安定性を高めるために、可動部４ｂと固定部５ａの双方に内接する箱形に下部ブラケット４１を形成している。
【００４０】
図５では特に、下部スライド部材５を上部スライド部材４の下に配置し、溝形形状の可動部４ｂと固定部５ａを互いに重ねた状態で、双方に内接する箱形の下部ブラケット４１に固定している。このように溝形形状の可動部４ｂと固定部５ａを互いに重ねて組み合わせることで、上部スライド部材４と下部スライド部材５に同一形態で、同一寸法の部品を単純に反転させて使用できる利点がある。
【００４１】
図２、図５の場合、構造体１に振動が生じたとき、下部ブラケット４１に一体化した上部スライド部材４の可動部４ｂと下部スライド部材５の固定部５ａが上部水平部材３に対して相対移動し、下部スライド部材５の可動部５ｂが下部ブラケット４１に対して相対移動することにより、吊り材６が上部水平部材３に対して相対移動する。
【００４２】
固定部４ａ、５ａと可動部４ｂ、５ｂとの間には可動部４ｂ、５ｂを相対移動させる回転体４ｃ、５ｃが介在する。回転体４ｃ、５ｃは図２に示すように固定部４ａ、５ａと可動部４ｂ、５ｂとに上下に挟み込まれる位置に配置される。回転体４ｃ、５ｃは球形、円柱形、樽形等の回転体形状をし、固定部４ａ、５ａと可動部４ｂ、５ｂの双方に接触しながら軸回りに回転することにより自身が固定部４ａ、５ａに対して移動しながら、可動部４ｂ、５ｂを固定部４ａ、５ａに対して相対移動させる。
【００４３】
図面では溝形の可動部４ｂと固定部５ａに包囲される中実断面の固定部４ａと可動部５ｂの上下面に半円断面形状の溝を形成し、この溝に球形の回転体４ｃ、５ｃを嵌合させている。回転体４ｃ、５ｃの半径をｒとすれば、回転体４ｃ、５ｃが１回転することにより可動部４ｂ、５ｂは固定部４ａ、５ａに対し、４πｒの相対移動を生ずる。
【００４４】
可動部４ｂ、５ｂは固定部４ａ、５ａに対して相対移動することにより固定部４ａ、５ａの端部から突出し、可動部４ｂ、５ｂが最も突出したときの突出長さが上部スライド部材４と下部スライド部材５のストローク（相対移動距離）となる。
【００４５】
可動部４ｂ、５ｂの、固定部４ａ、５ａからの突出長さはそのいずれか一方に、または上部水平部材３、上部ブラケット３１や下部ブラケット４１等に固定されるストッパ５２によって規制される。図２では可動部５ｂに一体化する支持部材５１に可動部５ｂの移動量を制限するストッパ５２を固定している。可動部４ｂ、５ｂが固定部４ａ、５ａから突出し切った状態では、可動部４ｂ、５ｂの垂れ下がりを防止するために、可動部４ｂ、５ｂは固定部４ａ、５ａに重なる重なり代を有する。
【００４６】
上部スライド部材４と下部スライド部材５は枠体１１を安定させて支持するために、それぞれ２本で一組になり、距離を隔てて並列する。吊り材６は各下部スライド部材５の可動部５ｂの軸方向両端部から中央部までの区間に接続され、可動部５ｂ、５ｂが並列することで、少なくとも４本懸垂する。
【００４７】
この４本の吊り材６の可動部５ｂへの接続位置により枠体１１の大きさ（平面積）が決まるが、図１−（ｃ）に示すように枠体１１の平面積の大きさは２本の上部スライド部材４、４と２本の下部スライド部材５、５が形成する四角形の大きさに関係なく任意に設定される。
【００４８】
可動部４ｂ、５ｂはその軸方向に、固定部４ａ、５ａに対していずれの向きにも相対移動可能であるため、並列する可動部４ｂ、４ｂが区画する領域は平面上、図６に示すように可動部５ｂが相対移動を生ずる前の状態から、その平面積の９倍分の領域内を移動可能である。複数本の柱部材２はこの領域内を移動する枠体１１との衝突を回避するために、この領域を包囲する位置に配置される。
【００４９】
枠体１１は図７、図８のように吊り材６を含むこともあるが、図１では破線で示すように吊り材６の下端部に接続される下部つなぎ材７の上に立設される複数本の縦枠１１ａと、隣接する縦枠１１ａ、１１ａを互いにつなぐ横枠１１ｂから枠体１１を構成している。
【００５０】
吊り材６は下部スライド部材５の可動部５ｂから直接、懸垂する他、図１、図２に示すように可動部５ｂの側面に一体化する支持部材５１から懸垂する。吊り材６は支持部材５１の両端部等に接続される。吊り材６は図７に示すように支持部材５１に対して回転しない状態に連結（剛に接合）される場合と、図８に示すように支持部材５１に任意の水平軸回りに回転自在に連結（ピン接合）される場合がある。
【００５１】
吊り材６の下端部には複数本の吊り材６を互いにつなぎ、吊り材６、６間の間隔を保持する下部つなぎ材７が接続される。下部つなぎ材７の吊り材６への接続状態は吊り材６の支持部材５１への接続状態によって決まり、吊り材６が支持部材５１にピン接合される場合、下部つなぎ材７は吊り材６にピン接合される。
【００５２】
吊り材６が支持部材５１に剛に接合される場合には、下部つなぎ材７は吊り材６に剛に接合される。下部つなぎ材７は上部水平部材３と同様、枠状に形成される場合と版状に形成される場合があり、前者の場合には吊り材６の下端が形成する多角形の対角線方向に架設されることもある。
【００５３】
図７は吊り材６の上端を支持部材５１に剛に接合した場合の枠体１１の挙動を示す。この場合、枠体１１は下部スライド部材５の可動部５ｂと、複数本の吊り材６と、吊り材６の下端に剛に接合される下部つなぎ材７から構成される。
【００５４】
図７の枠体１１は可動部５ｂを含み、各構成部材が互いに剛接合されることで、剛な箱として下部スライド部材５の固定部５ａに沿って構造体１に対して相対移動する。図７−（ａ）は相対移動のない中立状態を示す。（ｂ）は下部スライド部材５の可動部５ｂが固定部５ａに対して左側へ相対移動したときの様子を、（ｃ）は右側へ相対移動したときの様子を示す。
【００５５】
図８は吊り材６の上端を支持部材５１にピン接合した場合の枠体１１の挙動を示す。この場合、下部つなぎ材７は吊り材６の下端部にピン接合され、下部つなぎ材７は支持部材５１、または下部水平部材８と平行な状態を維持したまま、支持部材５１等に対して相対移動する。
【００５６】
図８では下部つなぎ材７に、柱として機能する縦材９を剛に接合し、縦材９の上端に上部つなぎ材１０を剛に接合している。但し、枠体１１は少なくとも棚としての機能を持てばよいため、下部つなぎ材７上に縦材９と上部つなぎ材１０を組み立てずに、下部つなぎ材７のみを枠体１１として使用することもある。縦材９を配置する場合、縦材９は主に平面上、複数本（４本）の吊り材６が区画する四角形の内側に配置されるが、振動時に吊り材６との干渉が生じなければ、配置位置は問われない。
【００５７】
図８の場合、枠体１１は下部つなぎ材７と縦材９、及び上部つなぎ材１０から構成され、それぞれが剛に接合されることで、枠体１１が図７の場合と同様、剛な箱として下部つなぎ材７と共に構造体１に対して相対移動する。図８−（ａ）は相対移動のない中立状態を示す。（ｂ）は下部スライド部材５の可動部５ｂが固定部５ａに対して左側へ相対移動したときの様子を、（ｃ）は右側へ相対移動したときの様子を示す。
【００５８】
図７の場合、下部スライド部材５の可動部５ｂに剛に接合された吊り材６に下部つなぎ材７が剛に接合され、枠体１１が可動部５ｂを含む関係から、下部つなぎ材７、すなわち枠体１１の構造体１に対する相対移動量は可動部５ｂの相対移動量に等しい。
【００５９】
これに対し、図８の場合には、下部つなぎ材７が可動部５ｂにピン接合された吊り材６にピン接合され、枠体１１が可動部５ｂを含まない関係から、下部つなぎ材７、すなわち枠体１１の構造体１に対する相対移動量は可動部５ｂの相対移動量の半分程度に留まる。これは可動部５ｂに対して振り子式に振動する吊り材６に下部つなぎ材７がピン接合されることで、下部つなぎ材７の相対移動が可動部５ｂに遅れて生ずることにもよる。
【００６０】
従って図８の場合には、可動部５ｂに図７の場合と等しい相対移動量が生じても、図７の場合より枠体１１の構造体１に対する相対移動量が低減されるため、柱部材２、２間の間隔を抑えることができ、構造体１の寸法を小さくできる利点がある。併せて後述のばね１２の復元力を小さくすることもできる。
【００６１】
図７、図８における下部つなぎ材７と下部水平部材８との間には相対移動を生じた枠体１１の相対移動量を制限し、相対移動後に枠体１１を原位置に復帰させるコイルスプリング等のばね１２が架設される。
【００６２】
ばね１２は図７−（ａ）、図８−（ａ）に示す平常状態で自然長である場合と、張力が与えられている場合がある。ばね１２は図８に示すように構造体１の骨組を構成する上部水平部材３と、構造体１に対して相対移動する枠体１１等との間に架設されることもある。具体的には上部スライド部材４の可動部４ｂと上部水平部材３との間と、下部スライド部材５の可動部５ｂと上部水平部材３との間の少なくともいずれか一方に架設される。
【００６３】
ばね１２は各図の（ｂ）、（ｃ）に示すように枠体１１が構造体１に対して相対移動を生じたときに、その移動量を制限し、枠体１１を（ａ）に示す状態に復帰させる機能を有する。ばね１２はまた、下端が下部水平部材８に接続され、上端が下部つなぎ材７に接続されていることで、上端が下部つなぎ材７を含む水平面内を移動するため、相対移動を生じた枠体１１の変位の増大を抑制するダンパーとしての機能も発揮する。ばね１２に張力が与えられる場合には、枠体１１を復元させる機能とダンパーとしての機能が増大する。
【００６４】
構造体１をラックとして使用する場合、図１−（ａ）、（ｂ）に示すように枠体１１内に物体を収納する棚１３が配置され、その出し入れ口には（ｃ）に示すように開閉自在な扉１４が支持される。棚１３は枠体１１に支持される。
【００６５】
図１ではまた、構造体１への水平力作用時における下部水平部材８の安定性を確保するために、下部水平部材８の下面の、柱部材２の位置に脚部１５を接続し、構造体１を脚部１５に支持させている。下部水平部材８の安定性が床面に面で支持されている場合より、点で支持されている場合に高まることによる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は免震構造体の構成例を示した図であり、（ａ）は（ｃ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ｃ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は平面図である。
【図２】図１に示す免震構造体の上部水平部材部分の詳細例を示した立面図である。
【図３】免震構造体が水平力を受けたときの枠体の挙動の様子を示した斜視図である。
【図４】免震構造体における上部スライド部材及び下部スライド部材の挙動の様子を示した斜視図である。
【図５】図２に示す免震構造体の上部水平部材部分を示した斜視図である。
【図６】免震構造体に対する枠体の移動の領域を示した平面図である。
【図７】吊り材の上端を支持部材に剛に接合した場合の免震構造体を示した図であり、（ａ）は枠体の中立状態を示した立面図、（ｂ）、（ｃ）は枠体が振動したときの様子を示した立面図である。
【図８】吊り材の上端を支持部材にピン接合した場合の免震構造体を示した図であり、（ａ）は枠体の中立状態を示した立面図、（ｂ）、（ｃ）は枠体が振動したときの様子を示した立面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１………免震構造体
２………柱部材
３………上部水平部材
３ａ……水平材、３１……上部ブラケット、
４………上部スライド部材
４ａ……固定部、４ｂ……可動部、４ｃ……回転体、４１……下部ブラケット
５………下部スライド部材
５ａ……固定部、５ｂ……可動部、５ｃ……回転体、５ｄ……ねじ
５１……支持部材、５２……ストッパ
６………吊り材
７………下部つなぎ材
８………下部水平部材、８ａ……水平材
９………縦材
１０……上部つなぎ材
１１……枠体、１１ａ…縦枠、１１ｂ…横枠
１２……ばね
１３……棚
１４……扉
１５……脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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