(57)【要約】【課題】生理活性物質と検体物質との間の相互作用測定における測定精度の低下を抑制可能な測定装置及び測定方法を提供する。【解決手段】測定対象となる検体溶液中の有機溶媒を参照流路５５Ｒに供給して屈折率を測定することにより検体溶液中の有機溶媒の濃度を測定し、濃度調整用溶液を参照流路５５Ｒに供給して屈折率を測定することにより濃度調整用溶液中の有機溶媒の濃度を測定し、これらの測定結果に基づいて、検体溶液の有機溶媒の濃度が予め定められた濃度となるようにこの検体溶液に混合する濃度調整用溶液の混合量を算出する。算出した混合量の濃度調整用溶液を検体溶液に混合した混合溶液を測定流路５５Ａ及び参照流路５５Ｒに供給して、光出射部３４から測定領域Ｅ１及び参照流路５５Ｒに照射した光の屈折率の測定結果に基づいて、測定領域Ｅ１の生理活性物質と検体溶液中の検体物質との相互作用を測定する。【選択図】図１２
2008082846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の検体物質が有機溶媒に溶解されてなる検体溶液中の該有機溶媒の濃度を測定する第１の測定手段と、
前記検体物質を含まず且つ有機溶媒が含まれてなる濃度調整用溶液中の該有機溶媒の濃度を測定する第２の測定手段と、
前記第１の測定手段により測定された濃度と、前記第２の測定手段により測定された濃度と、に基づいて、前記検体溶液中の前記有機溶媒の濃度が予め定めた濃度となるように、予め定められた量の該検体溶液に混合する前記濃度調整用溶液の混合量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した前記混合量の前記濃度調整用溶液と、前記予め定められた量の前記検体溶液と、を混合する混合手段と、
前記混合手段によって混合した混合溶液を生理活性物質の予め固定された測定領域へ供給し、該測定領域に入射された光の屈折率測定結果に基づいて、前記生理活性物質と前記混合溶液中の検体物質との間の相互作用を測定する第３の測定手段と、
を備えた測定装置。
【請求項２】
前記第１の測定手段は、前記検体溶液の屈折率を該検体溶液中の有機溶媒の濃度として測定し、
前記第２の測定手段は、前記濃度調整用溶液の屈折率を該濃度調整用溶液中の有機溶媒の濃度として測定する、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記第１の測定手段は、前記生理活性物質の固定されていない参照領域へ前記検体溶液を供給し、該参照領域に入射された光の屈折率を該検体溶液中の有機溶媒の濃度として測定し、
前記第２の測定手段は、前記参照領域へ前記濃度調整用溶液を供給し、該参照領域に入射された光の屈折率を該濃度調整用溶液中の有機溶媒の濃度として測定する、
請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記第３の測定手段は、前記光の屈折率として、前記測定領域における表面プラズモン共鳴による共鳴角度を測定する請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記第３の測定手段は、前記測定領域による反射光を分光して射出する分光手段を含み、前記光の屈折率として、前記測定領域における表面プラズモン共鳴による共鳴波長を測定する請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
測定対象の検体物質が有機溶媒に溶解されてなる検体溶液中の該有機溶媒の濃度を測定する第１の測定工程と、
前記検体物質を含まず且つ有機溶媒が含まれてなる濃度調整用溶液中の該有機溶媒の濃度を測定する第２の測定工程と、
前記第１の測定工程により測定された濃度と、前記第２の測定工程により測定された濃度と、に基づいて、前記検体溶液中の前記有機溶媒の濃度が予め定めた濃度となるように、予め定められた量の該検体溶液に混合する前記濃度調整用溶液の混合量を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した前記混合量の前記濃度調整用溶液と、前記予め定められた量の前記検体溶液と、を混合する混合工程と、
前記混合工程で混合溶液を生理活性物質の固定された測定領域へ供給し、該測定領域に入射された光の屈折率を利用した分析を行って、前記生理活性物質と前記混合溶液中の検体物質との間の相互作用を測定する第３の測定工程と、
を備えた測定方法。
【請求項７】
前記第１の測定工程では、前記検体溶液の屈折率を、該検体溶液中の有機溶媒の濃度として測定し、
前記第２の測定工程では、前記濃度調整用溶液の屈折率を、該濃度調整用溶液中の有機溶媒の濃度として測定する、
請求項６に記載の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象の検体物質と生理活性物質の間の相互作用を測定する測定装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理活性物質の有する反応性基に結合する官能基を備えた検体物質を、その多種の候補の中から選択することは従来から行われている。生理活性物質としては特定のタンパク質等が挙げられ、このような特定の生理活性物質に結合する核酸やその誘導体等の検体物質は、主に医療分野などへの利用が期待されている。
【０００３】
生理活性物質に結合する検体物質を選択するための方法としては、生理活性物質と検体物質との相互作用を評価する様々な方法が用いられている。この評価方法としては、標識が不要であることと感度の高さとから近接場光を利用する方法が知られており、近接場光を利用した上記相互作用測定の一例には、表面プラズモン共鳴を利用した方法がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
一般的に、表面プラズモン共鳴を利用した生理活性物質と検体物質との相互作用測定においては、プリズムの一面に配置され生理活性物質の固定された固定化膜からなる測定領域に対して、測定対象の検体物質を有機溶媒に溶解した検体溶液を供給するとともに、レーザ光を、固定化膜と生理活性物質との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で固定化膜へ照射し、この界面で全反射した光の屈折率を検出した検出結果に基づいて、生理活性物質と検体物質との相互作用を測定している。
【０００５】
また、より正確な情報を得るために、生理活性物質の固定された測定領域と、生理活性物質の固定されていない参照領域と、を設けて、参照領域から得られた信号情報によって、測定領域から得られた信号情報を補正することにより、検体物質と生理活性物質との相互作用を示す方法が用いられる場合がある。
【０００６】
例えば、非特許文献１の技術によれば、有機溶媒濃度の異なる複数種類の濃度調整用溶液を用意し、参照領域と測定領域との各々に有機溶媒濃度の異なる濃度調整用溶液を供給したときの屈折率を測定し、この参照領域及び測定領域各々における、屈折率測定結果と有機溶媒濃度との関係を予め求める。この屈折率測定結果と有機溶媒濃度との関係は、理想的な状態では一次直線関係（以下、適宜、理想直線という）を示し、測定領域においては、固定化膜上に生理活性物質が固定されていることから、参照領域とは異なる傾き理想直線を示す。このため、測定領域と参照領域との各々に検体溶液を供給して得られた測定領域における屈折率測定結果と参照領域における屈折率測定結果を、該検体溶液中の有機溶媒濃度と、予め求めた該一次直線関係と、に基づいて補正することにより、生理活性物質と検体物質との相互作用を測定している。
【０００７】
しかし、実際の有機溶媒濃度と屈折率測定結果との関係は一次直線関係にはならず、理想曲線に対してわずかなずれ（所謂、リニアリティ誤差）が生じた関係となる。このため、上記方法において、実際には生理活性物質と検体物質との間に相互作用がないにも拘らず相互作用があることを示す測定結果が得られる場合や、実際に生理活性物質と検体物質との間に相互作用がある場合であっても、実際の相互作用量（例えば、生理活性物質と検体物質との結合量）とは異なる値を示す測定結果が得られる場合があった。
【０００８】
ここで、検体物質を溶解するためには上述のように有機溶媒が用いられているが、この有機溶媒の屈折率は、生理活性物質と検体物質との相互作用を示す屈折率情報に影響を与えるほど大きいことが知られており、検体溶液中の有機溶媒の濃度が蒸発等により変動することで発生した濃度変動が、上記リニアリティ誤差の一因となっていた。
【特許文献１】特許第２７５８９０４号公報
【非特許文献１】Ｂｉａｃｏｒｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、生理活性物質と検体物質との間の相互作用測定における測定精度の低下を抑制可能な測定装置及び測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の測定装置は、測定対象の検体物質が有機溶媒に溶解されてなる検体溶液中の該有機溶媒の濃度を測定する第１の測定手段と、前記検体物質を含まず且つ有機溶媒が含まれてなる濃度調整用溶液中の該有機溶媒の濃度を測定する第２の測定手段と、前記第１の測定手段により測定された濃度と、前記第２の測定手段により測定された濃度と、に基づいて、前記検体溶液中の前記有機溶媒の濃度が予め定めた濃度となるように、予め定められた量の該検体溶液に混合する前記濃度調整用溶液の混合量を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した前記混合量の前記濃度調整用溶液と、前記予め定められた量の前記検体溶液と、を混合する混合手段と、前記混合手段によって混合した混合溶液を生理活性物質の予め固定された測定領域へ供給し、該測定領域に入射された光の屈折率測定結果に基づいて、前記生理活性物質と前記混合溶液中の検体物質との間の相互作用を測定する第３の測定手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の測定装置の算出手段は、第１の測定手段による検体溶液中の有機溶媒の濃度測定結果と、第２の測定手段による濃度調整用溶液中の有機溶媒の濃度測定結果と、に基づいて、検体溶液中の有機溶媒の濃度が予め定めた濃度となるように、予め定められた量の検体溶液に混合する濃度調整用溶液の混合量を算出する。混合手段は、算出手段で算出した混合量の濃度調整用溶液と、上記予め定められた量の検体溶液と、を混合した混合溶液を調整する。第３の測定手段は、混合手段によって混合した混合溶液を、生理活性物質が予め固定された測定領域へ供給する。測定領域に混合溶液が供給されると、測定領域に固定された生理活性物質と検体溶液中の検体物質との間で生じた相互作用に応じて、測定領域に入射された光の屈折率が変化する。さらに、第３の測定手段は、測定領域に入射された光の屈折率測定結果に基づいて、生理活性物質と供給された混合溶液中の検体物質との間の相互作用を測定する。
【００１２】
このように、生理活性物質が予め固定された測定領域へ、検体溶液中の有機溶媒の濃度が予め定めた濃度となるように該検体溶液へ濃度調整用溶液を混合した混合溶液を供給するので、測定領域へ供給される混合溶液中の有機溶媒の濃度の変動を抑制することができる。
【００１３】
従って、生理活性物質と検体物質との間の相互作用測定における測定精度の低下を抑制することができる。
【００１４】
濃度調整用溶液及び検体溶液の屈折率は、有機溶媒の濃度に応じて変化する。このため、前記第１の測定手段は、前記検体溶液の屈折率を該検体溶液中の有機溶媒の濃度として測定し、前記第２の測定手段は、前記濃度調整用溶液の屈折率を該濃度調整用溶液中の有機溶媒の濃度として測定することができる。
【００１５】
前記第１の測定手段は、前記生理活性物質の固定されていない参照領域へ前記検体溶液を供給し、該参照領域に入射された光の屈折率を該検体溶液中の有機溶媒の濃度として測定し、前記第２の測定手段は、前記参照領域へ前記濃度調整用溶液を供給し、該参照領域に入射された光の屈折率を該濃度調整用溶液中の有機溶媒の濃度として測定することができる。
【００１６】
算出手段によって検体溶液に混合する濃度調整用溶液の混合量を算出するために、第１の測定手段によって測定する有機溶媒の濃度と、第２の測定手段によって測定する有機溶媒の濃度とは、生理活性物質の固定されていない参照領域へ濃度調整用溶液及び検体溶液各々を供給することによって測定を行うので、第３の測定手段による測定前の検体溶液及び有機溶液の生理活性物質との相互作用による測定精度の低下を抑制することができ、濃度調整用溶液及び検体溶液の有機溶媒濃度の測定精度の低下を抑制することができる。
【００１７】
前記第３の測定手段は、前記光の屈折率として、前記測定領域における表面プラズモン共鳴による共鳴角度の変化を測定することができる。
【００１８】
また、前記第３の測定手段は、前記測定領域による反射光を分光して射出する分光手段を含み、前記光の屈折率として、前記測定領域における表面プラズモン共鳴による共鳴波長の変化を測定することもできる。
【００１９】
本発明の測定方法においては、下記測定方法によって、生理活性物質と検体物質との間の相互作用測定における測定精度の低下を抑制することができる。具体的には、本発明の測定方法では、測定対象の検体物質が有機溶媒に溶解されてなる検体溶液中の該有機溶媒の濃度を測定する第１の測定工程と、前記検体物質を含まず且つ有機溶媒が含まれてなる濃度調整用溶液中の該有機溶媒の濃度を測定する第２の測定工程と、前記第１の測定工程により測定された濃度と、前記第２の測定工程により測定された濃度と、に基づいて、前記検体溶液中の前記有機溶媒の濃度が予め定めた濃度となるように、予め定められた量の該検体溶液に混合する前記濃度調整用溶液の混合量を算出する算出工程と、前記算出工程で算出した前記混合量の前記濃度調整用溶液と、前記予め定められた量の前記検体溶液と、を混合する混合工程と、前記混合工程で混合溶液を生理活性物質の固定された測定領域へ供給し、該測定領域に入射された光の屈折率を利用した分析を行って、前記生理活性物質と前記混合溶液中の検体物質との間の相互作用を測定する第３の測定工程と、を備えた測定方法である。
【００２０】
なお、前記第１の測定工程では、前記検体溶液の屈折率を、該検体溶液中の有機溶媒の濃度として測定し、前記第２の測定工程では、前記濃度調整用溶液の屈折率を、該濃度調整用溶液中の有機溶媒の濃度として測定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の測定装置及び測定方法によれば、検体溶液中の有機溶媒の濃度が予め定めた濃度となるように該検体溶液と濃度調整用溶液とを混合した混合溶液について、生理活性物質と検体物質との間の相互作用を測定するので、生理活性物質と検体物質との間の相互作用測定における測定精度の低下を抑制可能な測定装置及び測定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の測定装置及び測定方法の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図４に示すように、本実施の形態のバイオセンサー１０は、下部筐体１１及び上部筐体１２を備えている。上部筐体１２は、断熱部材で構成されており、バイオセンサー１０の上半分全体を覆っている。上部筐体１２内と、外部及び下部筐体１１内との間は、断熱されている。上部筐体１２の手前側は、上方へ開放可能とされており、把手１３が取り付けられている。上部筐体１２の外側には、表示部１４及び入力部１６が設置されている。
【００２４】
表示部１４の一例には、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイスが挙げられる。入力部１６の一例には、タッチパネルやキーボード等がある。
【００２５】
また、上部筐体１２の内側には、表示部１４及び入力部１６に信号授受可能に接続され、バイオセンサー１０に設けられている装置各部を制御するための主制御部７１が設けられている。
【００２６】
図２は、上部筐体１２を取り去って、図１の奥側からみたバイオセンサー１０の内部を示す図であり、図３は筐体の内部を上面からみた図、図４は図２の手前側からみた内部の側面図である。
【００２７】
上部筐体１２の内部には、分注ヘッド２０、測定部３０、検体溶液ストック部４０、ピペットチップストック部４２、緩衝液ストック部４４、保冷部４６、測定チップストック部４８、濃度調整用溶液ストック部７２、混合部７４、ラジエータ６０、ラジエータ送風ファン６２、水平方向送風ファン６４が備えられている。
【００２８】
検体溶液ストック部４０は、検体溶液積層部４０Ａ及び検体溶液セット部４０Ｂで構成されている。検体溶液積層部４０Ａには、検体溶液プレート４０Ｐが、Ｚ方向に積層されて収容されている。
【００２９】
検体溶液プレート４０Ｐは、検体物質を含む検体溶液を貯留するための複数のセル（図示省略）を含んで構成され、各々のセルには、１種または２種以上の異なる検体物質を有機溶媒に溶解した検体溶液が予め貯留されている。
【００３０】
検体溶液セット部４０Ｂには、検体溶液積層部４０Ａに積層された複数の検体溶液プレート４０Ｐの内の一枚が、図示しない搬送機構により検体溶液積層部４０Ａから搬送されてセットされる。
【００３１】
上記検体物質とは、バイオセンサー１０において測定する測定対象となる物質であり、例えば、核酸分子が上げられる。核酸分子としては、核酸または誘導体を挙げることができ、ＤＮＡ、ＲＮＡのほかに、これらの誘導体、すなわち、天然に存在するＤＮＡ、ＲＮＡの一部を改変したものを含む。核酸誘導体としては、例えば、ＤＮＡと類似した構造を有し、ペプチド結合により骨格を形成する化合物であるＰＮＡ（ペプチド核酸）を挙げることができる。
【００３２】
検体溶液プレート４０Ｐの各セルには、この検体物質を溶媒に溶解させた検体溶液が予め貯留されている。
【００３３】
検体物質を溶解する溶媒としては、有機溶媒が用いられている。この有機溶媒としては、検体物質自体の変性などの影響を及ぼさないものが好ましく、具体的には、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチルラクトンよりなる群から選択される少なくとも１種を用いることができる。これらの有機溶媒の中でも、水混和性が高く、疎水性化合物を良く溶かす点、及び反応性が低いことから保存溶媒として好適であるという理由から、ＤＭＳＯを用いることが好ましい。
【００３４】
ピペットチップストック部４２は、ピペットチップ積層部４２Ａ及びピペットチップセット部４２Ｂで構成されている。ピペットチップ積層部４２Ａには、複数のピペットチップを保持するピペットチップストッカー４２Ｐが、Ｚ方向（鉛直方向）に積層されて収容されている。ピペットチップセット部４２Ｂには、１枚のピペットチップストッカー４２Ｐが、図示しない搬送機構によりピペットチップ積層部４２Ａから搬送されてセットされる。
【００３５】
緩衝液ストック部４４は、ボトル収容部４４Ａ及び緩衝液供給部４４Ｂで構成されている。ボトル収容部４４Ａには、緩衝液が貯留された複数本のボトル４４Ｃが収容されている。
【００３６】
緩衝液としては、例えば公知の緩衝溶液（化学便覧応用編改訂２版、１３１２頁〜１３２０頁）を基本に、食塩、界面活性剤（Ｔｗｅｅｎ２０など）、金属イオン（マグネシウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオンなど）、安定化剤（ＤＴＴなど）などを添加したものを用いることができる。特に、ＰＢＳ緩衝液（リン酸緩衝液生理食塩水）、Ｔｒｉｓ緩衝液、ＨＥＰＥＳ緩衝液などが好ましく用いられる。
【００３７】
緩衝液供給部４４Ｂには、緩衝液プレート４４Ｐがセットされている。緩衝液プレート４４Ｐは、複数筋に区画されており、各々の区画には濃度の異なる緩衝液が貯留されている。また、緩衝液プレート４４Ｐの上部には、分注ヘッド２０のアクセス時にピペットチップＣＰが挿入される孔Ｈが構成されている。緩衝液プレート４４Ｐへは、ホース４４Ｈによりボトル４４Ｃから緩衝液が供給される。
【００３８】
緩衝液供給部４４Ｂの隣には、補正用プレート４５が配置され、その隣に保冷部４６が配置されている。補正用プレート４５は、緩衝液の濃度調整を行うためのプレートであり、マトリクス状に複数セルが構成されている。保冷部４６には、冷蔵の必要な検体溶液が配置される。冷蔵部は低温とされており、この上で検体溶液は低温状態に保たれる。
【００３９】
濃度調整用溶液ストック部７２は、濃度調整用溶液プレート積層部７２Ａ及び濃度調整用溶液セット部７２Ｂで構成されている。濃度調整用溶液プレート積層部７２Ａには、濃度調整用溶液プレート７２ＰがＺ方向に積層されている。
【００４０】
濃度調整用溶液プレート７２Ｐには、上記有機溶媒を含む濃度調整用溶液を貯留するための複数のセル（図示省略）を含んで構成されている。濃度調整用溶液プレート７２Ｐの複数のセルには、上記有機溶媒の有機溶媒濃度の異なる複数種の濃度調整用溶液が予め貯留されている。
【００４１】
濃度調整用溶液は、上記有機溶媒と、上記緩衝液と、を含んだ溶液であって、詳細は後述するが、上記検体溶液中の有機溶媒濃度を調整するための溶液である。
なお、濃度調整用溶液中の有機溶媒の種類と、検体溶液中の有機溶媒の種類とは、基本的には同一であることが好ましいが、異なっていても良い。
【００４２】
この濃度調整用溶液の有機溶媒の濃度としては、予め測定対象となる検体溶液中の有機溶媒の濃度を調整可能となるように、複数種の有機溶媒濃度の濃度調整用溶液が、濃度調整用溶液プレート７２Ｐの複数のセル中の、予め定められた領域内のセルに対応して予め貯留されている。
【００４３】
濃度調整用溶液セット部７２Ｂには、濃度調整用溶液プレート積層部７２Ａに積層された複数の濃度調整用溶液プレート７２Ｐの内の一枚が、図示しない搬送機構により濃度調整用溶液積層部７２から搬送されてセットされる。
【００４４】
混合部７４は、混合用プレート積層部７４Ａ及び混合用プレートセット部７４Ｂで構成されている。混合用プレート積層部７４Ａには、混合用プレート７４ＰがＺ方向に積層されている。混合用プレートセット部７４Ｂには、１枚の混合用プレート７４Ｐが図示しない搬送機構により混合用プレート積層部７４Ａから搬送されてセットされる。
【００４５】
混合用プレート７４Ｐは、複数のセル（図示省略）を含んで構成されている。この複数のセル各々は、上記濃度調整用溶液と、上記検体溶液と、を混合した混合溶液を調整するための凹み部であり、測定スティック５０の、詳細を後述する測定流路５５Ａ及び参照流路５５Ｒを１組とする複数の液体流路５５各々に対応して設けられている。
【００４６】
測定チップストック部４８には、測定チップ収容プレート４８Ｐがセットされている。測定チップ収容プレート４８Ｐには、測定チップとしての測定スティック５０が複数本収納されている。
【００４７】
測定チップストック部４８と測定部３０との間には、測定チップ搬送機構４９が備えられている。測定チップ搬送機構４９は、測定スティック５０を両側から挟み込んで保持する保持アーム４９Ａ、回転により保持アーム４９ＡをＹ方向に移動させるボールねじ４９Ｂ、Ｙ方向に配置され、測定スティック５０が載せられる搬送レール４９Ｃ、を含んで構成されている。測定チップ搬送機構４９は、この測定チップ搬送機構４９に設けられた上記機構各部を駆動するためのモータ等の駆動部４９Ｄ（図１１参照）に信号授受可能に接続されている。駆動部４９Ｄは、主制御部７１に信号授受可能に接続されおり、主制御部７１による制御によって駆動される。測定の際には、１本の測定スティック５０が測定チップ搬送機構４９により測定チップ収容プレート４８Ｐから搬送レール４９Ｃ上に載せられ、保持アーム４９Ａにより挟持されつつ測定部３０へ移動してセットされる。
【００４８】
測定スティック５０は、図５、及び図６に示すように、誘電体ブロック５２、流路部材５４、及び保持部材５６で構成されている。
【００４９】
誘電体ブロック５２は、照射光に対して透明な透明樹脂等で構成されており、断面が台形の棒状とされたプリズム部５２Ａ、及び、プリズム部５２Ａの両端部にプリズム部５２Ａと一体的に形成された被保持部５２Ｂを備えている。プリズム部５２Ａの互いに平行な２面の内の広い側の上面には、金属膜５７が形成されている。誘電体ブロック５２は、いわゆるプリズムとして機能し、バイオセンサー１０での測定の際には、プリズム部５２Ａの対向する互いに平行でない２つの側面の内の一方から照射光が入射され、他方から金属膜５７と誘電体ブロック５２との界面で全反射された照射光が出射される。
【００５０】
プリズム部５２Ａの両側面には、上側の端辺に沿って保持部材５６と係合される係合凸部５２Ｃが形成されている。また、プリズム部５２Ａの下側には、側端辺に沿って搬送レール４９Ｃと係合されるフランジ部５２Ｄが形成されている。
【００５１】
図６に示すように、流路部材５４は、６個のベース部５４Ａを備え、ベース部５４Ａの各々に４本の円筒部材５４Ｂが立設されている。ベース部５４Ａは、３個のベース部５４Ａ毎に、立設された円筒部材５４Ｂのうちの１本の上部が連結部材５４Ｄによって連結されている。流路部材５４は、軟質で弾性変形可能な材料、例えば非晶質ポリオフィレンエラストマーで構成することができる。このように、流路部材５４を、弾性変形可能な材料で構成することにより、誘電体ブロック５２との密着性を高め、誘電体ブロック５２との間に構成される液体流路５５の密閉性を確保することができる。
【００５２】
ベース部５４Ａには、図６及び図７に示すように、底面側に略Ｓ字状の２本の流路溝５４Ｃが形成されている。流路溝５４Ｃの端部の各々が１の円筒部材５４Ｂの中空部と連通されている。
【００５３】
ベース部５４Ａは、底面が誘電体ブロック５２の測定面（上面）と密着されることにより、流路溝５４Ｃと誘電体ブロック５２の上面との間に構成される空間と前記中空部とで、液体流路５５が構成される。１個のベース部５４Ａには、２本の液体流路５５が構成される。各々の液体流路５５において、円筒部材５４Ｂの上端面に液体流路５５の出入口５３が構成される。
【００５４】
ここで、２本の液体流路５５のうち、１本は測定流路５５Ａとして用いられ、他の１本は参照流路５５Ｒとして用いられる。測定流路５５Ａとは、図１７（Ｂ）に示すように、生理活性物質の固定された測定領域Ｅ１を有する流路であり、参照流路５５Ｒとは、図１７（Ａ）に示すように、生理活性物質の固定されていない測定領域Ｅ１からなる流路である。
【００５５】
詳細には、測定流路５５Ａに位置する金属膜５７の表面には、図１７（Ｂ）に示すように、予め表面に生理活性物質の固定されたリンカー層５７Ａが形成されている。リンカー層５７Ａは、生理活性物質を金属膜５７上に固定化するための層であって、リンカー層５７Ａの官能基を介して生理活性物質を共有結合させることによって、金属膜５７上に生理活性物質を固定化している。
【００５６】
生理活性物質は、測定対象である検体物質と相互作用する物質である。生理活性物質としては、測定対象である検体物質と相互作用するものであれば特に限定されず、例えば免疫蛋白質、酵素、微生物、核酸、低分子有機化合物、非免疫蛋白質、免疫グロブリン結合性蛋白質、糖結合性蛋白質、糖を認識する糖鎖、脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいはリガンド結合能を有するポリペプチドもしくはオリゴペプチドなどが挙げられる。
【００５７】
この生理活性物質上に上記検体物質が供給されると、供給された検体物質が生理活性物質の反応性基と反応する官能基を有する場合には、生理活性物質と検体物質との間で相互作用（すなわち、結合）が生じる。このため、この生理活性物質に検体溶液を供給して検体物質を接触させることにより、生理活性物質と相互作用する検体物質を検出または相互作用を測定することができ、測定領域Ｅ１は、検体物質と、生理活性物質Ｄとの相互作用を測定するための領域として機能する。
【００５８】
また、図１７（Ａ）に示すように、参照流路５５Ｒに位置する金属膜５７の表面には、図１７（Ａ）に示すように、生理活性物質が表面に固定化されていないリンカー層５７Ｒが形成されている。リンカー層５７Ｒは、上記測定流路５５Ａに形成されているリンカー層５７Ａとは異なり、生理活性物質が表面に固定化されておらず、検体物質との相互作用が生じ得ない層であり、参照領域Ｅ２は、上記測定領域Ｅ１における測定結果を補正するために設けられた領域である。
【００５９】
測定流路５５Ａ及び参照流路５５Ｒには、図７に示すように、各々照射光Ｌ１、Ｌ２が入射される。照射光Ｌ１、Ｌ２は、図８に示すように、ベース部５４Ａの中心線Ｍ上に配置されるＳ字の屈曲部分に照射される。すなわち、測定流路５５Ａにおける照射光Ｌ１の照射領域が測定領域Ｅ１となり、参照流路５５Ｒにおける照射光Ｌ２の照射領域が参照領域Ｅ２となる。
【００６０】
測定スティック５０の保持部材５６は、長尺とされ、上面部材５６Ａ及び２枚の側面板５６Ｂが蓋状に構成された形状とされている。側面板５６Ｂには、誘電体ブロック５２の係合凸部５２Ｃと係合される係合孔５６Ｃ、及び、照射光Ｌ１、Ｌ２の光路に対応する部分に窓５６Ｄが形成されている。保持部材５６は、係合孔５６Ｃと係合凸部５２Ｃとが係合されて、誘電体ブロック５２に取り付けられる。なお、流路部材５４は、保持部材５６と一体成形されており、保持部材５６と誘電体ブロック５２の間に配置される。
【００６１】
上面部材５６Ａには、流路部材５４の円筒部材５４Ｂに対応する位置に、受部５９が形成されている。受部５９は略円筒状とされている。なお、受部５９は、図１７に示すように、流路部材５４に向けて狭くなるテーパー状であることが好ましい。
【００６２】
分注ヘッド２０は、図２に示すように、上部筐体１２内の上部に設けられ、水平駆動機構２２により矢印Ｘ方向に移動可能とされている。水平駆動機構２２は、ボールねじ２２Ａ、モータ２２Ｂ、ガイドレール２２Ｃにより構成されている。ボールねじ２２Ａ及びガイドレール２２Ｃは、Ｘ方向に配置されている。ガイドレール２２Ｃは平行に２本配置され、そのうちの１本はボールねじ２２Ａの下側に所定間隔離れて配置されている。分注ヘッド２０は、ボールねじ２２Ａの回転により、ガイドレール２２Ｃに沿ってＸ方向に移動される。
【００６３】
分注ヘッド２０には、分注ヘッド２０を矢印Ｚ方向に移動させる鉛直駆動機構２４が設けられている。鉛直駆動機構２４は、図９に示すように、モータ２４Ａ及びＺ方向に配置された駆動軸２４Ｂを含んで構成され、分注ヘッド２０をＺ方向に移動させる。
【００６４】
分注ヘッド２０によりアクセスされる、保冷部４６、補正用プレート４５、緩衝液供給部４４Ｂ（緩衝液プレート４４Ｐ）、測定部３０（測定スティック５０）、検体溶液セット部４０Ｂ（検体溶液プレート４０Ｐ）、ピペットチップセット部４２Ｂ（ピペットチップストッカー４２Ｐ）、濃度調整用溶液セット部７２Ｂ（濃度調整用溶液プレート７２Ｐ）、及び混合用プレートセット部７４Ｂ（混合用プレート７４Ｐ）は、この順にＸ方向（分注ヘッド２０の移動方向）に配置されている。
【００６５】
図９に示すように、分注ヘッド２０は、１２本の分注管２０Ａを備えている。分注管２０Ａは、Ｘ方向と直交するＹ方向に沿って１列に配列されている。分注管２０Ａの先端部には、ピペットチップＣＰが取付けられている。ピペットチップＣＰは、ピペットチップＣＰは、ピペットチップストッカー４２Ｐに収容されており、必要に応じて交換可能とされている。
【００６６】
バイオセンサー１０における測定時には、分注管２０Ａにより、測定スティック５０へ検体溶液や緩衝液が供給される。この分注管２０Ａは、隣り合う２本で一対とされ、１の液体流路５５の出入り口に１本ずつ対応させて使用される。検体溶液、緩衝液、濃度調整用溶液、及び混合溶液（詳細後述）などの液体の供給は、分注ヘッド２０を、保冷部４６、検体溶液セット部４０Ｂ、濃度調整用溶液セット部７２Ｂ、及び混合用プレートセット部７４Ｂ上各々へ移動させ、隣り合う一対の分注管２０Ａの一方（計６本）に取り付けられたピペットチップＣＰで各液体を吸引する。
【００６７】
なお、吸引した上記各種液体を測定スティック５０の複数の液体流路５５各々に供給する場合には、この液体流路５５に供給するための液体の吸引量は、２本分の液体流路５５、すなわち１本の測定流路５５Ａと１本の参照流路５５Ｒとの双方に液体を供給可能な程度の量である。そして、液体を吸引した６本の分注管２０Ａ側のピペットチップＣＰを、測定スティック５０の測定流路５５Ａ側の片方の出入口５３（以下「供給口５３Ａ」という）へ挿入すると共に、他方の列の６本の分注管２０Ａに取り付けられたピペットチップＣＰを他方の出入口５３（以下「排出口５３Ｂ」という）へ挿入する。そして、供給口５３Ａ側の分注管２０Ａから半量の液体を吐出すると共に、排出口５３Ｂ側の分注管２０Ａで液体を吸入することにより行われる。続いて、参照流路５５Ｒ側へも、同様にしてピペットチップＣＰの残り半量の液体が供給される。
【００６８】
分注ヘッド２０には、この分注管２０Ａは、隣り合う２本で一対とされる分注管２０Ａ毎に、図１０に示すように、吸排駆動部２６が接続されている。吸排駆動部２６は、第１ポンプ２７、第２ポンプ２８を備えている。第１ポンプ２７及び第２ポンプ２８は、前述の一対の分注管２０Ａに各々に対応して設けられている。第１ポンプ２７は、シリンジポンプで構成されており、第１シリンダ２７Ａ、第１ピストン２７Ｂ、及び、第１ピストン２７Ｂを駆動させる第１モータ２７Ｃを備えている。第１シリンダ２７Ａは、配管２７Ｈを介して分注ヘッド２０と接続されている。また、第２ポンプ２８も、シリンジポンプで構成されており、第２シリンダ２８Ａ、第２ピストン２８Ｂ、及び、第２ピストン２８Ｂを駆動させる第２モータ２８Ｃを備えている。第２シリンダ２８Ａは、配管２８Ｈを介して分注ヘッド２０と接続されている。第１モータ２７Ｃ及び第２モータ２８Ｃは、後述する制御部７０と信号授受可能に接続されている。
【００６９】
図１１に示すように、バイオセンサー１０は、測定部３０と、主制御部７１と、表示部１４と、入力部１６と、を含んで構成されている。測定部と、表示部１４と、入力部１６と、は、主制御部７１に信号授受可能に接続されている。
【００７０】
測定部３０は、光学定盤３２、光出射部３４、受光部３６を含んで構成されている。図１１では、測定スティック５０の誘電体ブロック５２と流路部材５４以外の部材は省略されている。光学定盤３２には、側方向から見て、上部中央の水平平面で構成される定盤レール部３２Ａ、定盤レール部３２Ａから離れる方向に向かって低くなる出射傾斜部３２Ｂ、定盤レール部３２Ａを挟んで出射傾斜部３２Ｂと逆側に配置される受光傾斜部３２Ｃが形成されている。定盤レール部３２Ａには、Ｙ方向沿って測定スティック５０がセットされる。光学定盤３２の出射傾斜部３２Ｂには、測定スティック５０へ向かって照射光Ｌ１、及び照射光Ｌ２各々を出射する光出射部３４が設置されている。また、受光傾斜部３２Ｃには、受光部３６が設置されている。
【００７１】
光出射部３４は、光源３４Ａ、及びレンズユニット３４Ｂを含んで構成されている。また、受光部３６には、レンズユニット３６Ａ、ＣＣＤ３６Ｂが備えられている。
【００７２】
光源３４Ａは、バイオセンサー１０に備えられた各部を制御するための制御部７０に信号授受可能に接続されており、発散状態の照射光Ｌを出射する。光源３４Ａから出射された照射光Ｌは、レンズユニット３４Ｂを透過することによって、２本の照射光Ｌ１、照射光Ｌ２となり、光学定盤３２上に配置された誘電体ブロック５２の一対の測定領域Ｅ１と参照領域Ｅ２と、の各々に入射される。
【００７３】
照射光Ｌ１及び照射光Ｌ２は、測定領域Ｅ１及び参照領域Ｅ２において、金属膜５７と誘電体ブロック５２との界面に対する種々の入射角成分を含み、かつ全反射角以上の角度で入射される。このため光源３４Ａとしては、角度広がりを有する光を出射可能な光源が設けられ、一例には、Ｌａｓｅｒ、ＳｕｐｅｒＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔＤｉｏｄ（ＳＬＤ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と分光フィルタ等が挙げられる。
【００７４】
ここで、金属膜５７に照射された照射光Ｌ１及び照射光Ｌ２は、照射光Ｌ１及び照射光Ｌ２各々に含まれる特定の入射角度の光において反射光が減衰（以下、適宜、反射光減衰と称する）するという現象が生じる。この現象は、金属膜５７表面における表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｌａｓｍｏｎ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）によるものである。
【００７５】
表面プラズモン共鳴とは、金属膜５７に照射光Ｌが入射されることによって発生する二種類の波、すなわち、金属膜５７の光出射側表面に発生した微弱なエネルギー波（所謂、エバネッセント波）と、誘電体ブロック５２と金属膜５７との界面において発生した粗密波（所謂、エバネッセント波）と、の両者の波数が等しくて波数整合が成立しているときに両者は共鳴状態となり、光のエネルギーの少なくとも一部が表面プラズモン共鳴に移行して金属膜５７と誘電体ブロック５２との界面で全反射した光の強度が鋭く低下する（以下、適宜、全反射減衰（ＡＴＲ）と称する）現象である。すなわち、金属膜５７からの反射光強度が全反射減衰する現象である。なお、上記エバネッセント波は、照射光Ｌを金属膜５７に対して全反射角以上の特定入射角で入射させたときに、金属膜５７の照射光Ｌ入射側とは反対の表面に生じる。
【００７６】
光の屈折率の二乗によって示される誘電率は、このエバネッセント波に影響するので、金属膜５７表面で引き起こされる生理活性物質と検体物質との間の相互作用は、誘電率に差異を生じさせ、これが表面プラズモンに影響し、共鳴角度の変化、すなわち屈折率の変化、として捉えることができる。
【００７７】
金属膜５７表面における生理活性物質と、供給された検体溶液に含まれる検体物質と、との間で相互作用が生じると、金属膜５７表面の誘電率が変わり、屈折率（共鳴の角度）が変化する。このため、金属膜５７上に工程された生理活性物質上に、選択的に異なる検体（検体溶液）を供給することで、屈折率の変化を経時的に測定し、分子間相互作用を解析することができる。
【００７８】
具体的には、誘電体ブロック５２と金属膜５７との界面で全反射された照射光Ｌ１及び照射光Ｌ２各々は、レンズユニット３６Ａを経てＣＣＤ３６Ｂで受光される。金属膜５７に入射される照射光Ｌ１及び照射光Ｌ２は角度広がりを持っているため、受光部３６に入射される光もまた角度広がりを有している。ＣＣＤ３６Ｂでは、受光した光を光電変換することによって得られた光検出信号を、主制御部７１へ出力する。
【００７９】
主制御部７１は、信号処理部３８と、制御部７０と、メモリ１７と、を含んで構成されている。信号処理部３８、メモリ１７、上記表示部１４、上記入力部１６、上記駆動部４９Ｄ、上記第１モータ２７Ｃ、及び第２モータ２８Ｃは、制御部７０に信号授受可能に接続されている。制御部７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータで構成されている。メモリ１７は、各種データ、及び詳細を後述する図１２に示す処理ルーチン等を予め記憶すると共に、各種データを記憶する。
【００８０】
信号処理部３８は、ＣＣＤ３６Ｂから入力された光検出信号に基づいて、測定領域Ｅ１及び参照領域Ｅ２における屈折率情報を求め、制御部７０へ出力する。
なお、測定時において照射光Ｌは、誘電体ブロック５２の一対の測定領域Ｅ１と参照領域Ｅ２と、の各々に入射されることから、信号処理部３８には、誘電体ブロック５２の複数の測定領域Ｅ１と参照領域Ｅ２（図５〜図６では６個の測定領域Ｅ１と６個の参照領域Ｅ２）からの光検出信号が入力され、制御部７０には、各々の参照領域Ｅ２及び各々の測定領域Ｅ１における屈折率情報が出力される。
【００８１】
信号処理部３８では、入力された各光検出信号を分析することによって、各測定領域Ｅ１及び参照領域Ｅ２における照射光Ｌ１及び照射光Ｌ２各々における前記全反射減衰の生じる入射角（金属膜５７と誘電体ブロック５２との界面で全反射した光の強度が鋭く低下する入射角）としての全反射減衰角θｓｐを求める。
【００８２】
そして、求めた全反射減衰角θｓｐから、上記金属膜５７と誘電体ブロック５２との界面で生じた表面プラズモンの波数を求めることによって、各測定領域Ｅ１と、各参照領域Ｅ２の誘電率が求められる。誘電率が求められると、誘電率は屈折率の二乗であることから、測定領域Ｅ１及び参照領域Ｅ２各々における屈折率の屈折率情報が求められ、さらに、測定領域Ｅ１の屈折率情報を、参照領域Ｅ２の屈折率情報によって補正することにより、各測定領域Ｅ１における検定物質の屈折率情報を得ることができる。
【００８３】
この屈折率情報が制御部７０に出力されると、制御部７０では、入力された各屈折率情報に基づいて検体溶液注の検体物質と生理活性物質との相互作用（例えば、結合量）を求めることができる。
【００８４】
ここで、上記検体溶液として、検体物質の溶媒として用いられる有機溶媒の屈折率は、バイオセンサー１０における屈折率測定精度に影響を与えるほど大きいことが知られている。このため、同一の測定チップ収容プレート４８Ｐ内の測定スティック５０の各液体流路５５に供給された検体溶液中の有機溶媒濃度にばらつきがあると、生理活性物質と検体物質との相互作用測定精度の低下につながることが懸念される。
【００８５】
そこで、本実施形態のバイオセンサー１０においては、検体物質の測定前に、測定スティック５０の各液体流路５５内に供給する検体溶液中の有機溶媒の濃度が予め定めた所定濃度となるように調整する。
【００８６】
以下に、検定溶液中の有機溶媒の濃度調整方法について説明する。
【００８７】
なお、上述のように、光出射部３４から１本の誘電体ブロック５２の複数の測定領域Ｅ１と参照領域Ｅ２各々に照射光Ｌが照射されることにより、信号処理部３８には、複数の測定領域Ｅ１と複数の参照領域Ｅ２各々から光検出信号が入力されるが、以下では、説明を簡略化するために、１本の誘電体ブロック５２の複数の測定領域Ｅ１と複数の参照領域Ｅ２の内の、１対の測定領域Ｅ１と参照領域Ｅ２のみから光検出信号が入力されるものとして説明する。
【００８８】
ユーザが入力部１６を操作することによって、入力部１６からバイオセンサー１０における測定開始を指示する指示信号が入力された後に、下記測定前処理として、１本の測定スティック５０が測定部３０へセットされる度に、制御部７０では、図１２に示す処理ルーチンを実行する。
【００８９】
上記測定前処理は、具体的には、制御部７０が、１本の測定スティック５０を測定チップ搬送機構４９により測定チップ収容プレート４８Ｐから測定部３０へ移動してセットするように駆動部４９Ｄを制御すると共に、１枚の検体溶液プレート４０Ｐを検体溶液セット部４０Ｂにセットするように図示しない駆動機構を制御し、さらに、１枚の濃度調整用溶液プレート７２Ｐを濃度調整用溶液セット部７２Ｂにセットするように図示しない駆動機構を制御し、１枚のピペットチップストッカー４２Ｐをピペットチップセット部４２Ｂにセットするように図示しない駆動機構を制御し、１枚の混合用プレート７４Ｐを混合用プレートセット部７４Ｂにセットするように図示しない駆動機構を制御する処理である。
【００９０】
ステップ１００では、検体溶液供給指示信号を、モータ２２Ｂ、モータ２４Ａ、第１モータ２７Ｃ、及び第２モータ２８Ｃへ出力する。
この検体溶液供給指示信号は、検体溶液プレート４０Ｐのセル内の検体溶液を、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒへ供給することを示す指示信号と、検体溶液の供給量を示す供給量信号と、を含んで構成されている。
【００９１】
ステップ１００における検体溶液の供給量は、検体溶液が参照流路５５Ｒを満たす量を超える量であればよく、予めメモリ１７に記憶するようにし、このメモリ１７から読み取るようにすればよい。
【００９２】
検体溶液供給指示信号が入力されると、分注ヘッド２０をＸ方向及びＺ方向へ駆動させるためのモータ２４Ａ及びモータ２２Ｂが駆動するとともに、分注ヘッド２０の分注管２０Ａによる吸排を調整するための第１モータ２７Ｃ及び第２モータ２８Ｃが駆動することにより、図１３に示すように、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒへ検体溶液が供給される。
【００９３】
次のステップ１０２では、測定指示信号を光源３４Ａに出力する。光源３４Ａは、測定指示信号が入力されると、参照領域Ｅ２と測定領域Ｅ１とに照射光Ｌを出射する。
【００９４】
次のステップ１０４では、信号処理部３８から屈折率情報が入力されるまで否定判断を返し、肯定されると、ステップ１０６において入力された屈折率情報を検体溶液の屈折率を示す検体溶液屈折率情報Ｓａとしてメモリ１７に記憶する。
なお、ステップ１０４の処理においては、上記ステップ１００の処理において、測定流路５５Ａと参照流路５５Ｒの内の参照流路５５Ｒのみに検体溶液を供給し、測定流路５５Ａには液体を供給していないことから、参照流路５５Ｒの参照領域Ｅ２からの検体溶液屈折率情報Ｓａのみをメモリ１７に記憶する。
【００９５】
次のステップ１０７では、緩衝液供給指示信号を、モータ２２Ｂ、モータ２４Ａ、第１モータ２７Ｃ、及び第２モータ２８Ｃへ出力する。
この緩衝液供給指示信号は、緩衝液プレート４４Ｐの緩衝液を、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒへ供給することを示す指示信号と、緩衝液の供給量を示す供給量信号と、を含んで構成されている。
【００９６】
ステップ１０７における緩衝液の供給量は、緩衝液が参照流路５５Ｒを満たす量を超える量であればよく、予めメモリ１７に記憶するようにし、このメモリ１７から読み取るようにすればよい。
【００９７】
緩衝液供給指示信号が入力されると、分注ヘッド２０をＸ方向及びＺ方向へ駆動させるためのモータ２４Ａ及びモータ２２Ｂが駆動するとともに、分注ヘッド２０の分注管２０Ａによる吸排を調整するための第１モータ２７Ｃ及び第２モータ２８Ｃが駆動することにより、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒへ緩衝液が供給されると共に、上記ステップ１００の処理によって参照流路５５Ｒへ供給された検体溶液が参照流路５５Ｒから除去される。
【００９８】
次にステップ１０８では、濃度調整用溶液供給指示信号を、モータ２２Ｂ、モータ２４Ａ、第１モータ２７Ｃ、及び第２モータ２８Ｃへ出力する。
この濃度調整用溶液供給指示信号は、濃度調整用溶液プレート７２Ｐのセル内の検体溶液を、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒへ供給することを示す指示信号と、濃度調整用溶液の供給量を示す供給量信号と、を含んで構成されている。
【００９９】
ステップ１００における濃度調整用溶液の供給量は、濃度調整用溶液が参照流路５５Ｒを満たす量を超える量であればよく、予めメモリ１７に記憶するようにし、このメモリ１７から読み取るようにすればよい。
【０１００】
濃度調整用溶液供給指示信号が入力されると、分注ヘッド２０をＸ方向及びＺ方向へ駆動させるためのモータ２４Ａ及びモータ２２Ｂが駆動するとともに、分注ヘッド２０の分注管２０Ａによる吸排を調整するための第１モータ２７Ｃ及び第２モータ２８Ｃが駆動することにより、図１４に示すように、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒへ濃度調整用溶液が供給される。
【０１０１】
次のステップ１１０では、測定指示信号を光源３４Ａに出力する。光源３４Ａは、測定指示信号が入力されると、参照領域Ｅ２と測定領域Ｅ１とに照射光Ｌを出射する。
【０１０２】
次のステップ１１２、信号処理部３８から屈折率情報が入力されるまで否定判断を返し、肯定されると、次のステップ１１４において入力された屈折率情報を濃度調整用溶液の屈折率を示す濃度調整用溶液屈折率情報Ｓｄとしてメモリ１７に記憶する。
なお、ステップ１１２の処理においては、上記ステップ１０８の処理において、測定流路５５Ａと参照流路５５Ｒの内の参照流路５５Ｒのみに濃度調整用溶液を供給し、測定流路５５Ａには液体を供給していないことから、参照流路５５Ｒの参照領域Ｅ２からの屈折率情報のみをメモリ１７に記憶する。
【０１０３】
次のステップ１１５では、上記ステップ１０７と同様に、緩衝液供給指示信号を、モータ２２Ｂ、モータ２４Ａ、第１モータ２７Ｃ、及び第２モータ２８Ｃへ出力する。
この緩衝液供給指示信号は、緩衝液プレート４４Ｐの緩衝液を、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒへ供給することを示す指示信号と、緩衝液の供給量を示す供給量信号と、を含んで構成されている。
【０１０４】
緩衝液供給指示信号が入力されると、分注ヘッド２０をＸ方向及びＺ方向へ駆動させるためのモータ２４Ａ及びモータ２２Ｂが駆動するとともに、分注ヘッド２０の分注管２０Ａによる吸排を調整するための第１モータ２７Ｃ及び第２モータ２８Ｃが駆動することにより、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒへ緩衝液が供給されると共に、上記ステップ１０８の処理によって参照流路５５Ｒへ供給された濃度調整用溶液が参照流路５５Ｒから除去される。
【０１０５】
次のステップ１１６では、上記ステップ１０６でメモリ１７に記憶した検体溶液の屈折率を示す検体溶液屈折率情報Ｓａと、上記ステップ１１４でメモリ１７に記憶した濃度調整用溶液の屈折率を示す濃度調整用溶液屈折率情報Ｓｄと、目標濃度情報と、検体溶液量情報と、をメモリ１７から読み取る。
【０１０６】
目標濃度情報とは、バイオセンサー１０において検体物質と生理活性物質との間の相互作用を測定するときにおける、測定対象となる検体溶液中の有機溶媒の濃度として予め定めた目標濃度を示す情報である。
【０１０７】
この目標濃度は、測定対象となる検体物質毎に予め定めても良いし、測定チップ収容プレート４８Ｐ毎に予め定めるようにしてもよいし、また、バイオセンサー１０で測定する全ての検体溶液の有機溶媒の濃度として１つの目標濃度を予め定めるようにしてもよい。そして、この予め定めた目標濃度情報を、予めメモリ１７に記憶するようにすればよい。
【０１０８】
上記検体溶液量情報とは、後述する検体溶液へ濃度調整用溶液を混合する混合処理時に用いる検体溶液の溶液量を示す情報であり、予めメモリ１７に記憶されている。この検体溶液量情報の検体溶液量は、例えば、参照流路５５Ｒ及び測定流路５５Ａの双方を検体溶液で満たすことが可能な程度の量であればよい。なお、本実施の形態では、検体溶液の液量として、ＡμＬを示す情報が予め定められているものとして説明する。
【０１０９】
次のステップ１１８では、上記ステップ１００の処理により参照流路５５Ｒへ供給した検体溶液中の有機溶媒濃度が、上記ステップ１１６で読み取った目標濃度となるように、この検体溶液に混合する濃度調整用溶液の混合量を算出する。
【０１１０】
ステップ１１８の処理では、上記ステップ１１６で読み取った検体溶液の屈折率を示す検体溶液屈折率情報Ｓａと、濃度調整用溶液の屈折率を示す濃度調整用溶液屈折率情報Ｓｄと、目標濃度情報Ｓｔと、検体溶液量情報ＡμＬと、に基づいて、検体溶液に混合する濃度調整用溶液の混合量ＤμＬを算出する。
【０１１１】
（Ｓａ×Ａ）＋（Ｓｄ×Ｄ）＝Ｓｔ×（Ａ＋Ｄ）      ・・・・式（１）
【０１１２】
ステップ１１８の処理によって、上記ステップ１１６で屈折率を測定した検体溶液の有機溶媒濃度が、目標濃度情報Ｓｔの目標濃度となるように、この検体溶液に加える有機溶媒の混合量ＤμＬが算出される。
【０１１３】
次のステップ１２０では、上記ステップ１００で参照流路５５Ｒへ供給した検体溶液と、上記ステップ１０８で参照流路５５Ｒへ供給した濃度調整用溶液と、を混合することを指示する混合指示信号を、モータ２２Ｂ、モータ２４Ａ、第１モータ２７Ｃ、及び第２モータ２８Ｃへ出力する。
【０１１４】
この混合指示信号は、検体溶液と濃度調整用溶液との混合を指示する指示信号と、上記ステップ１１６で読み取った検体溶液量情報ＡμＬと、上記ステップ１１８で算出した混合量情報ＤμＬと、を含んで構成されている。
【０１１５】
混合指示信号が入力されると、分注ヘッド２０をＸ方向及びＺ方向へ駆動させるためのモータ２４Ａ及びモータ２２Ｂが駆動するとともに、分注ヘッド２０の分注管２０Ａによる吸排を調整するための第１モータ２７Ｃ及び第２モータ２８Ｃが駆動することにより、混合用プレート７４Ｐの所定のセル（測定対象となる測定流路５５Ａに対応するセル）に、検体溶液プレート４０Ｐのセル内の上記ステップ１００で参照領域Ｅ２に供給した検体溶液をＡμＬ供給するとともに、濃度調整用溶液プレート７２Ｐのセル内の上記ステップ１０８で参照領域Ｅ２に供給した濃度調整用溶液をＤμＬ供給する（図１５参照）。
【０１１６】
ステップ１２０の処理によって、上記ステップ１００で参照領域Ｅ２に供給した検体溶液ＡμＬに、上記ステップ１０８で参照領域Ｅ２に供給した濃度調整用溶液を上記ステップ１１８で算出した混合量ＤμＬ混合した混合溶液が調整される。
【０１１７】
次のステップ１２２では、混合溶液供給指示信号を、モータ２２Ｂ、モータ２４Ａ、第１モータ２７Ｃ、及び第２モータ２８Ｃへ出力する。
この混合溶液供給指示信号は、混合用プレート７４Ｐのセル内の上記ステップ１２０で混合溶液を調整したセル内の混合溶液を、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒ及び測定流路５５Ａへ供給することを示す指示信号と、混合溶液の供給量を示す供給量信号と、を含んで構成されている。この供給量は、参照流路５５Ｒ及び測定流路５５Ａを満たす溶液の量を超える量であればよく、予めメモリ１７に記憶するようにし、このメモリ１７から読み取るようにすればよい。
【０１１８】
混合溶液供給指示信号が入力されると、分注ヘッド２０をＸ方向及びＺ方向へ駆動させるためのモータ２４Ａ及びモータ２２Ｂが駆動するとともに、分注ヘッド２０の分注管２０Ａによる吸排を調整するための第１モータ２７Ｃ及び第２モータ２８Ｃが駆動することにより、測定部３０にセットされた測定スティック５０の参照流路５５Ｒ及び測定流路５５Ａ各々へ検体溶液が供給される（図１６参照）。
【０１１９】
次のステップ１２４では、測定指示信号を光源３４Ａに出力する。光源３４Ａは、測定指示信号が入力されると、参照領域Ｅ２と測定領域Ｅ１とに照射光Ｌを出射する。
【０１２０】
次のステップ１２６では、信号処理部３８から屈折率情報が入力されるまで否定判断を返し、肯定されると、ステップ１２６において入力された参照領域Ｅ２の屈折率情報と、測定領域Ｅ１の屈折率情報と、に基づいて、生理活性物質と混合溶液中の検体物質との間の相互作用として、生理活性物質と検体物質との結合量Ｔを算出した後に、本ルーチンを終了する。
【０１２１】
なお、上記ステップ１００からステップ１０４の処理が、本発明の測定装置の第１の測定手段の機能に相当し、ステップ１０８からステップ１１２の処理が、本発明の測定装置の第２の測定手段の機能に相当する。また、上記ステップ１１８の処理が、本発明の測定装置の算出手段の機能に相当し、ステップ１２２の処理が、本発明の測定装置の供給手段の機能に相当し、ステップ１２２からステップ１２８の処理が、本発明の測定装置の第３の測定手段の機能に相当する。
【０１２２】
以上説明したように、本実施の形態のバイオセンサーに１０によれば、測定対象となる検体溶液中の有機溶媒の濃度が予め定めた濃度となるように、この検体溶液に濃度調整用溶液を混合し、この混合溶液中の検体物質と生理活性物質との相互作用を測定するので、有機溶媒の濃度のばらつきによる測定精度の低下を抑制することができる。
【０１２３】
また、測定対象となる検体溶液中の有機溶媒の濃度の調整には、検体溶液中の検体物質と生理活性物質との相互作用を測定する測定機構（光出射部３４、受光部３６、測定スティック５０、測定部３０、分注ヘッド２０）を用いて、測定対象となる検体溶液の屈折率を測定することにより該検体溶液中の有機溶媒濃度を測定すると共に、この検体溶液に混合する濃度調整用溶液の屈折率を測定することにより該濃度調整用溶液中の有機溶媒濃度を測定するので、簡易な構成で検体溶液中の有機溶媒濃度の調整を行うことができる。
【０１２４】
なお、上記実施の形態では、説明を簡略化するために、１本の誘電体ブロック５２の複数の測定領域Ｅ１と複数の参照領域Ｅ２の内の、１対の測定領域Ｅ１と参照領域Ｅ２のみから光検出信号が入力されるものとして説明したが、１本の誘電体ブロック５２の測定領域Ｅ１と参照領域Ｅ２との対各々から光検出信号が入力されるようにしてもよい。
この場合には、信号処理部３８において入力された光検出信号から、複数の測定領域Ｅ１と複数の参照領域Ｅ２の各々の屈折率情報を求めた結果に基づいて、制御部７０において、誘電体ブロック５２の複数の液体流路５５毎に上記ステップ１００からステップ１２０の処理を行って検体溶液の有機溶媒濃度の調整を行った後に、上記ステップ１２２〜ステップ１２８の処理を行って検体物質と生理活性物質との相互作用を求めるようにすればよい。
【０１２５】
また、本実施形態では、測定装置として、表面プラズモン共鳴による共鳴角度の変化を測定することによって生理活性物質と検体物質との相互作用を測定する場合を説明したが、測定装置としては、その他の例えば、水晶発振子マイクロバランス（ＱＣＭ）測定技術、金のコロイド粒子から超微粒子までの機能化表面を使用した光学的測定技術など、あらゆるバイオセンサーに本発明は適用することができる。
【０１２６】
また、上記バイオセンサー１０のプリズム部５２Ａに変えて、分光手段として回折格子を設けることによって、信号処理部３８において、光出射部３４から出射された照射光Ｌの測定領域Ｅ１及び参照領域Ｅ２による屈折率変化を、波長変化として計測する波長分析を用いることにより、生理活性物質と検体物質との相互作用を測定する場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明に係る実施形態のバイオセンサー全体の斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態のバイオセンサーの内部の斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態のバイオセンサーの内部の上面図である。
【図４】本発明に係る実施形態のバイオセンサーの内部の側面図である。
【図５】本発明に係る実施形態の測定スティックの斜視図である。
【図６】本発明に係る実施形態の測定スティックの分解斜視図である。
【図７】本発明に係る実施形態の測定スティックの測定領域及び参照領域へ照射光が入射している状態を示す模式図である。
【図８】本発明に係る実施形態の測定スティックの１の流路部材を下側からみた図である。
【図９】本発明に係る実施形態のバイオセンサーの分注ヘッドの鉛直駆動機構を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態のバイオセンサーの液体吸排部の概略構成図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態のバイオセンサーの光学測定部付近の構成とバイオセンサーの電気的構成を示す概略図である。
【図１２】制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る実施の形態の検体溶液プレートから採取した検体溶液を参照領域（参照流路）へ供給する工程を示す模式図である。
【図１４】本発明に係る実施の形態の濃度調整用溶液プレートから採取した濃度調整用溶液を参照領域（参照流路）へ供給する工程を示す模式図である。
【図１５】本発明に係る実施の形態の濃度調整用溶液プレートから採取した濃度調整用溶液と、検体溶液プレートから採取した検体溶液と、を混合用プレートへ供給して混合溶液を調整する工程を示す模式図である。
【図１６】本発明に係る実施の形態の混合用プレートから採取した混合溶液を測定領域（測定流路）及び参照領域（参照流路）へ供給する工程を示す模式図である。
【図１７】（Ａ）は、本発明に係る実施形態の測定スティックの参照流路部分の断面図であり、（Ｂ）は、本発明に係る実施形態の測定スティックの測定流路部分の断面図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  バイオセンサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１７】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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