(57)【要約】【課題】任意の側縁個所から手裂きによって幅方向に簡単に、ほぼ真っ直ぐに引き裂くことができる自己粘着性気泡性緩衝シートを提供する。【解決手段】ベースフィルム１１の片面に、多数の独立気泡１２を備えたキャップフィルム１３を貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層１４が配設され、ベースフィルム１１が、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムから構成される、または、ベースフィルム２１に、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルム２２が積層されてなる、あるいは、キャップフィルム１３に、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルム２２が積層されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムの片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルムを貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、
前記ベースフィルムが、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムから構成されてなる自己粘着性気泡性緩衝シート。
【請求項２】
ベースフィルムの片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルムを貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、
前記ベースフィルムに、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが積層されてなる自己粘着性気泡性緩衝シート。
【請求項３】
ベースフィルムの片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルムを貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、
前記キャップフィルムに、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが積層されてなる自己粘着性気泡性緩衝シート。
【請求項４】
前記ベースフィルムが、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムから構成されてなる請求項３記載の自己粘着性気泡性緩衝シート。
【請求項５】
前記ベースフィルムに、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが積層されてなる請求項３記載の自己粘着性気泡性緩衝シート。
【請求項６】
前記粘着剤層が配設されている面とは反対側の面に、凹部を形成してなる請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の自己粘着性気泡性緩衝シート。
【請求項７】
前記凹部が、前記独立気泡と対向する位置に配設されてなる請求項６記載の自己粘着性気泡性緩衝シート。
【請求項８】
前記熱可塑性フィルムが、インフレーション成形により形成されてなる請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の自己粘着性気泡性緩衝シート。
【請求項９】
前記熱可塑性フィルムが、ブロー比４以上で形成した高密度ポリエチレンフィルムからなる請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の自己粘着性気泡性緩衝シート。
【請求項１０】
前記熱可塑性フィルムが、ブロー比３以下で形成した低密度ポリエチレンフィルムからなる請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の自己粘着性気泡性緩衝シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己粘着性を備えた気泡性緩衝シート（以下、「自己粘着性気泡性緩衝シート」という）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、衝撃に脆い物品（以下、「被保護物」という）の包装資材、建築土木用の断熱資材、保護養生材として、気泡性緩衝シート（エアセルラー緩衝シート）が使用されている。この気泡性緩衝シートは、通常、ベースとなるフィルム（以下、「ベースフィルム」という）と、このベースフィルムとの間に多数の独立気泡（エアセルラー）を形成して互いに熱融着されたキャップフィルム（緩衝材シート）とを、基本構造として作製されている。
【０００３】
また、近年では、前記ベースフィルム側に粘着剤が配設された自己粘着性気泡性緩衝シートも提案されている。このような粘着剤を備えた気泡性緩衝シートとしては、例えば、ベースフィルムとしてのポレオレフィンフィルムの片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層を有し、他面に熱可塑性樹脂からなるキャップフィルムを有するものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そしてまた、ベースフィルムと、ポリオレフィンを材料とするキャップフィルムの１枚とを貼り合わせるか、またはキャップフィルム２枚を、独立気泡を外側にして貼り合わせ、ポリオレフィンとしてシングルサイト触媒を用いて製造した長鎖分岐を有する自己粘着性気泡性緩衝シートがある。（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、キャップフィルムの独立気泡側、及びベースフィルムのキャップシートと貼り合わされていない面から選択された一部または全部、あるいはベースフィルムに貼り合わされたキャップフィルムの独立気泡の丁面に平面状のトップフィルムを貼り合わせ、当該トップフィルムの表面及びベースフィルムの表面から選択された一部または全部に、粗面化処理剤による粗面化層を有し、この粗面化層の一部または全部に粘着層を有する自己粘着性気泡性緩衝シートがある。（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
さらにまた、キャップフィルムの表面に未加硫ゴム系接着剤を塗布し、乾燥させた自己粘着性気泡性緩衝シートがある。（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対して、オレフィン系重合体を１０〜１００重量部配合した樹脂塑性物からなる自己粘着性シートがある。（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平９−２０７２６０号公報
【特許文献２】特開平９−３２３７５３号公報
【特許文献３】特開２０００−３１８０７０号公報
【特許文献４】特開２００２−１２２６８号公報
【特許文献５】特許第３１０６２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した従来の気泡性緩衝シートや自己粘着性気泡性緩衝シート、あるいは自己粘着性シートは、通常、長尺の形態に製造されて、中芯の周囲に巻き付けたロール状の製品形態で提供される。したがって、使用にあたっては、必要寸法ずつ幅方向（巻き付け方向に対し略直角方向）に切り裂いていた。ここで、従来の気泡性緩衝シートや自己粘着性気泡性緩衝シートは、長手方向（巻き付け方向）へは比較的真っ直ぐに引き裂くことができるが、幅方向へ引き裂こうとすると、左右いずれかの長手方向に曲がって切れる傾向が強い。このため、カッターや鋏等の切断道具を使用して所望寸法に切断する必要があり、不便である。また、カッターや鋏み等の切断道具を使用して切断する際に、切断道具に粘着して切断し難いという欠点もある。
【０００９】
そこで、幅方向への引き裂き性を改善するため、気泡性緩衝シートの両側辺に略Ｖ字状の切欠きを入れておくことが試みられたが、シートの側縁では幾分引き裂き易くなっても、少し中へ引き裂き進むと左右いずれかに逸れて真っ直ぐに引き裂くことが困難であった。
【００１０】
また、気泡性緩衝シートを形成する樹脂材料中に、炭酸カルシウムやフィラーを添加して、気泡性緩衝シートの幅方向への引き裂き性を改善することも試みられたが、機械的強度が低下し、また切り口に延伸がかかったように、ビリビリの状態になって切り口が非常に見苦しくなった。
【００１１】
そこで、ベースフィルムに小さな裂孔（ミシン目）を幅方向に列成して、切り裂きラインを一定の間隔毎に設けた気泡性緩衝シートも紹介されている。しかしながら、この気泡性緩衝シートでは、引き裂く位置が決められてしまうため、所望の位置で引き裂くことができないという欠点がある。また、長手方向のサイズを大きくとる場合、幾条もの切り裂きラインが入ることになる。このような場合、切り裂きラインが、気泡性や水密性、あるいは機械的強度に悪影響を及ぼす虞もある。
【００１２】
本発明は、このような従来の自己粘着性気泡性緩衝シートを改良することを課題とするものであり、任意の側縁個所から手裂きによって幅方向に簡単に、ほぼ真っ直ぐに引き裂くことができる自己粘着性気泡性緩衝シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、本発明は、ベースフィルムの片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルムを貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、前記ベースフィルムが、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムから構成されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートを提供するものである。
【００１４】
そしてまた、本発明は、ベースフィルムの片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルムを貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、前記ベースフィルムに、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが積層されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートを提供するものである。
【００１５】
さらにまた、本発明は、ベースフィルムの片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルムを貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、前記キャップフィルムに、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが積層されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートを提供するものである。
【００１６】
これらの自己粘着性気泡性緩衝シートは、任意の側縁個所から手裂きによって幅方向に簡単に、ほぼ真っ直ぐに引き裂くことができる。
【００１７】
前記気泡性緩衝シートと、前記粘着剤層との間に、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートの場合、前記ベースフィルムも、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムから構成することができる。
【００１８】
また、前記気泡性緩衝シートと、前記粘着剤層との間に、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートの場合、ベースフィルムに、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが積層することもできる。
【００１９】
そしてまた、本発明にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートは、前記粘着剤層が配設されている面とは反対側の面に、凹部を形成することができる。このようにすることで、前記利点に加え、ロール状に巻いた自己粘着性気泡性緩衝シートから任意の長さで巻き出す際に、粘着剤層を、当該粘着剤層が配設されている面とは反対側の面から、より剥がれやすくすることができ、容易に巻き出すことができる。なお、前記凹部は、例えば、前記独立気泡と対向する位置に配設することもできる。
【００２０】
さらにまた、前記熱可塑性フィルムは、インフレーション成形により形成することができる。
【００２１】
そしてまた、前記熱可塑性フィルムは、ブロー比４以上で形成した高密度ポリエチレンフィルムから形成することもできる。
【００２２】
また、前記熱可塑性フィルムは、ブロー比３以下で形成した低密度ポリエチレンフィルムから形成することもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートは、カッターや鋏等の切断道具を使用することなく、任意の側縁個所から手裂きによって幅方向に簡単に、ほぼ真っ直ぐに引き裂くことができる。また、引き裂きラインによる裂孔が存在しないため、気泡性や水密性、あるいは機械的強度等を損なうことがなく、多岐にわたって使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートについて、図面を参照して説明する。
【００２５】
なお、以下に記載される実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の実施例１にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートを示す斜視図、図２は、図１に示す自己粘着性気泡性緩衝シートの断面図、図３は、図１に示す自己粘着性気泡性緩衝シートを任意の側縁個所から手裂きによって幅方向に横裂きしている状態を示す斜視図、図４は、図１に示す自己粘着性気泡性緩衝シートの製造工程の一部を示す模式図である。
【００２７】
図１〜図３に示すように、実施例１にかかる自己粘着性気泡性緩衝シート１は、ベースフィルム１１と、ベースフィルム１１の片面に配設され、多数の独立気泡１２を備えたキャップフィルム１３と、キャップフィルム１３の独立気泡１２が形成されている側（ベースフィルム１１が配設されている面とは反対側の面）に配設された粘着剤層１４と、を備えて構成されている。
【００２８】
ベースフィルム１１は、ブロー比２の延伸比率で形成した低密度ポリエチレンフィルム（密度：約０．９２ｇ／ｃｍ３、厚さ：約１０μｍ）から構成されている。すなわち、ベースフィルム１１は、熱可塑性フィルムであり、幅方向に横裂き可能である。
【００２９】
キャップフィルム１３は、低密度ポリエチレンフィルム（厚さ：約２０μｍ）から構成されている。このキャップフィルム１３に形成されている複数の独立気泡１２は、例えば、加熱ロールによって溶融状態で流送されてくるフィルムを、真空吸引ロールで引き取ってキャップ型の凹凸を作出させることで得られたたものであり、このような製造方法は従来から周知である。なお、このキャップフィルム１３は、独立気泡１２の直径が約１０ｍｍ、高さが約４ｍｍとなるように製造した。
【００３０】
粘着剤層１４は、粘着剤を主成分とするものであり、この粘着剤は、通常使用されるものであれば特に限定されないが、例えば天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤等が挙げられる。特に、フィルム成形・気泡性緩衝シートの粘着性・巻き出し等から水素化スチレン・ブタジエン系共重合体が好適である。
【００３１】
粘着剤層１４の原材料である水素化スチレン・ブタジエン系共重合体としては、スチレン・ブタジエン系ブロック共重合体またはスチレン・ブタジエン系ランダム共重合体を水素添加した熱可塑性エラストマー性の樹脂を用いることができるが、ブロック共重合体をベースとしたものがより適度な粘着性を有しているのでより好適である。使用目的により、水素化スチレン・ブタジエン系共重合体の結合スチレン含有量及び水素添加率を適宜変えることができるが、粘着剤層１４同士の粘着性および気泡性緩衝シートの巻き出し容易性の面から、水素化スチレン・ブタジエン系共重合樹脂の結合スチレン含有量は５〜２５重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜２０重量％であり、フィルム成形性の観点からから水素添加率は８０％以上が好ましく、さらに好ましくは９０％以上である。
【００３２】
この粘着剤層１４は、例えば、その粘着力が０．１〜１０Ｎ（ニュートン）／４０ｍｍ、好ましくは、０．３〜０．８Ｎ／４０ｍｍ、より好ましくは、０．５〜６Ｎ／４０ｍｍである。この粘着力は、次のような方法により測定したものである。まず、粘着剤層１４同士を貼り合わせて、試料４０ｍｍ巾の上から２ｋｇゴムローラーを１往復させた後、引張試験機（株式会社東洋精機製作所製、Ｖ１−Ｃストログラフ）を用いて０．３（ｍ／分）の速度で剥離（剥離角度１８０°）した時の抵抗値を求め、これを粘着力とした。
【００３３】
ここで、自己粘着性気泡性緩衝シート１は、例えば、被保護物を包装した際に、粘着剤層１４同士を粘着して、この状態を維持するが、粘着剤層１４の粘着力が、０．１Ｎ／４０ｍｍ以下であると、粘着剤層１４同士が剥がれ易くなる傾向にあり、包んだ状態を維持することが困難となる。
【００３４】
また、粘着剤層１４の粘着力が、１０Ｎ／４０ｍｍ以上であると、粘着剤層１４同士が剥がれ難くなり、前記包装を解除すること（再使用すること）が困難となる。また、例えば、ロール状に巻いた自己粘着性気泡性緩衝シート１から任意の長さで自己粘着性気泡性緩衝シート１を巻き出す際に、粘着剤層１４が、ベースフィルム１１から剥がれ難くなり、スムーズな巻き出しを行うことが困難となる傾向にある。しかしながら、故意に粘着力を高くして、一度包装したら、自己粘着性気泡性緩衝シートを破かない限り、開封不能にし、不正開封を防止することもできる。
【００３５】
この粘着剤層１４は、図４に示すように、Ｔダイ１００から供給される粘着性フィルム１４Ａを、キャップフィルム１３の独立気泡１２が形成されている側に、シールロール１０１により、圧着することにより配設される。なお、この時、キャップフィルム１３は、ベースフィルム１１に配設されていてもよい。また、粘着剤層１４は、予めインフレーション法又はＴダイ法で成形したフィルムを用いることもできる。すなわち、図４に示すＴダイ１００を、ロール状の粘着フィルムに置き換えることもできる。
【００３６】
そしてまた、これらのベースフィルム１１、キャップフィルム１３、粘着剤層１４には、帯電防止剤や、紫外線吸収剤、耐候性付与剤、難燃剤等、所望の添加剤を添加してもよい。
【００３７】
なお、本発明にかかる粘着剤層１４に、粘着剤として、例えば「ダイナロン ４６００Ｐ（商品名）：ＪＳＲ製」を使用した場合、２．２Ｎ／４０ｍｍの粘着力が得られた。また、「ダイナロン ４６００Ｐ（商品名）：ＪＳＲ製」と低密度ポリエチレンとを、８：２の割合で混合したものを使用した場合、２．０Ｎ／４０ｍｍの粘着力が得られた。さらに、「ダイナロン １３２０Ｐ（商品名）：ＪＳＲ製」を使用した場合、３．１Ｎ／４０ｍｍの粘着力が得られた。
【００３８】
これに対し、「ダイナロン ４６００Ｐ（商品名）：ＪＳＲ製」と低密度ポリエチレンとを、６：４の割合で混合したものを使用した場合、粘着力が低く実用的ではないことがわかった。
【００３９】
次に、比較のため、ベースフィルムとして、Ｔダイ法で形成された低密度ポリエチレンフィルム（厚さ：約１５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様の条件で自己粘着性気泡性緩衝シート（比較品）を製造した。
【００４０】
次いで、実施例１で得た自己粘着性気泡性緩衝シート１と比較品の、横裂き性能を比較したところ、以下の結果を得た。
【００４１】
実施例１で得た自己粘着性気泡性緩衝シート：
幅方向（矢印Ｘ方向：図３参照）に、ＪＩＳ Ｋ ７１２８−２ エルメンドルフ引き裂き法に準じて引き裂いたところ、長手方向（矢印Ｙ方向：図３参照）に約３．１度逸れた程度であり、ほぼ真っ直ぐに横裂きすることができた。また、幅方向に手裂きしたところ、±２ｍｍ程度の逸れ具合で、十分満足できる程度に真っ直ぐに横裂きすることができた。
【００４２】
比較品：
幅方向（矢印Ｘ方向：図３参照）に、ＪＩＳ Ｋ ７１２８−２ エルメンドルフ引き裂き法に準じて引き裂いたところ、長手方向（矢印Ｙ方向：図３参照）に約４５．８度逸れた。その後は、１〜４ｃｍ裂けて、後は完全に矢印Ｙ方向に裂けた。なお、切り口はガタガタで直線的には切れなかった。
【００４３】
なお、実施例１では、キャップフィルム１３の独立気泡１２が形成されている側に、粘着剤層１４を配設した場合について説明したが、これに限らず、粘着剤層１４は、図５に示すように、ベースフィルム１１に配設してもよい。この場合、キャップフィルム１３の独立気泡１２が形成されている側には、バックフィルム１５を配設することもできる。
【００４４】
また、実施例１では、キャップフィルム１３の独立気泡１２が形成されている側の全面に粘着剤層１４を配設した場合について説明したが、これに限らず、粘着剤層１４は、キャップフィルム１３の独立気泡１２が形成されている側の少なくとも一部（すなわち、任意の場所）に配設されていればよい。
【実施例２】
【００４５】
次に、本発明の実施例２にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートについて、図面を参照して説明する。
【００４６】
図６は、本発明の実施例２にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートを示す斜視図、図７は、図６に示す自己粘着性気泡性緩衝シートの断面図、図８は、図６に示す自己粘着性気泡性緩衝シートを任意の側縁個所から手裂きによって幅方向に横裂きしている状態を示す斜視図である。
【００４７】
なお、実施例２では、実施例１で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
図６〜図８に示すように、実施例２にかかる自己粘着性気泡性緩衝シート２と、実施例１にかかる自己粘着性気泡性緩衝シート１との異なる点は、ベースフィルム２１自身を幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムで構成せず、ベースフィルム２１に幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルム２２を積層した点である。
【００４９】
すなわち、実施例２にかかる自己粘着性気泡性緩衝シート２は、図６〜図８に示すように、ベースフィルム２１と、ベースフィルム２１の一方の面に配設され、多数の独立気泡１２を備えたキャップフィルム１３と、キャップフィルム１３の独立気泡１２が形成されている側（ベースフィルム２１が配設されている面とは反対側の面）に配設された粘着剤層１４と、ベースフィルム２１の他方の面に配設された幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルム２２と、を備えて構成されている。
【００５０】
ベースフィルム２１は、Ｔダイ法により形成された低密度ポリエチレンフィルム（厚さ：約１５μｍ）から構成されている。
【００５１】
また、熱可塑性フィルム２２は、ブロー比４．５の延伸比率で形成した高密度ポリエチレンフィルム（密度：約０．９４５、厚さ：約１０μｍ）から構成されている。この熱可塑性フィルム２２は、ベースフィルム２１の他方の面に熱融着により積層されている。
【００５２】
なお、熱可塑性フィルム２２を形成する高密度ポリエチレンフィルムとしては、密度が０．９３〜０．９８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１未満のものを好適に使用することができる。
【００５３】
次に、この自己粘着性気泡性緩衝シート２と、実施例１で得た比較品との、横裂き性能を実施例１と同様の方法で行ったところ、同様の結果を得た。
【００５４】
なお、実施例２では、ベースフィルム２１の、キャップフィルム１３が配設される面とは反対の面に、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルム２２を配設した場合について説明したが、これに限らず、図９に示すように、ベースフィルム２１の熱可塑性フィルム２２が配設された面に、キャップフィルム１３を配設してもよい。
【実施例３】
【００５５】
次に、本発明の実施例３にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートについて、図面を参照して説明する。
【００５６】
図１０は、本発明の実施例３にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートの断面図である。なお、実施例３では、実施例１及び２で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
図１０に示すように、実施例３にかかる自己粘着性気泡性緩衝シート３の、実施例２にかかる自己粘着性気泡性緩衝シート２との異なる点は、ベースフィルム２１に幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルム２２を積層する代わりに、キャップフィルム１３と粘着剤層１４との間に幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルム２２を積層した点である。
【００５８】
すなわち、実施例３にかかる自己粘着性気泡性緩衝シート２は、図１０に示すように、ベースフィルム２１と、ベースフィルム２１の一方の面に配設され、多数の独立気泡１２を備えたキャップフィルム１３と、キャップフィルム１３の独立気泡１２が形成されている側（ベースフィルム２１が配設されている面とは反対側の面）に配設された熱可塑性フィルム２２と、熱可塑性フィルム２２上に配設された粘着剤層１４と、を備えて構成されている。
【００５９】
次に、この自己粘着性気泡性緩衝シート３と、実施例１で得た比較品との、横裂き性能を実施例１と同様の方法で行ったところ、同様の結果を得た。
【００６０】
なお、実施例３では、ベースフィルム２１の代わりに、ベースフィルム１１を使用してもよい。また、さらにベースフィルム２１に熱可塑性フィルム２２を積層させてもよい。
【００６１】
また、粘着剤層１４は、ベースフィルム２１のキャップフィルム１３が配設されている面とは反対側の面に配設してもよい。
【００６２】
そしてまた、図１１に示すように、ベースフィルム２１の独立気泡１２と対向する位置に、凹部３１を形成してもよい。このように凹部３１を形成することで、ロール状に巻いた自己粘着性気泡性緩衝シート３から任意の長さの自己粘着性気泡性緩衝シート３を巻き出す際に、粘着剤層１４を、ベースフィルム２１から、より剥がれやすくすることができ、容易に巻き出すことができる。この場合、凹部３１の面積は、自己粘着性気泡性緩衝シート１００００ｍｍ２あたり７０００ｍｍ２〜８５００ｍｍ２とすることが好ましい。
【００６３】
なお、この凹部３１は、ベースフィルム１１に形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例１にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートを示す斜視図である。
【図２】図１に示す自己粘着性気泡性緩衝シートの断面図である。
【図３】図１に示す自己粘着性気泡性緩衝シートを任意の側縁個所から手裂きによって幅方向に横裂きしている状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す自己粘着性気泡性緩衝シートの製造工程の一部を示す模式図である。
【図５】本発明の他の実施例にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートを示す断面図である。
【図６】本発明の実施例２にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートを示す斜視図である。
【図７】図６に示す自己粘着性気泡性緩衝シートの断面図である。
【図８】図６に示す自己粘着性気泡性緩衝シートを任意の側縁個所から手裂きによって幅方向に横裂きしている状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の他の実施例にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートを示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例３にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートを示す断面図である。
【図１１】本発明の他の実施例にかかる自己粘着性気泡性緩衝シートを示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１、２、３ 自己粘着性気泡性緩衝シート
１１、２１ ベースフィルム
１２ 独立気泡
１３ キャップフィルム
１４ 粘着剤層
２２ 幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルム
３１ 凹部
【図１】
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【図２】
2008184227.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008184227.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008184227.tif 000008
【図７】
2008184227.tif 000009
【図８】
2008184227.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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