(57)【要約】【課題】羽根部材の先端部が搬送中のシートの裏面に当接して引きずられて変形してこの変形が解消される際に発生する異常音の発生を防止する。【解決手段】搬送ローラ３４と搬送コロ５２との間のニップＮによってシートＰを矢印方向に挟持搬送する。このシートＰの搬送によって掻き落とし部材５１の羽根部材５６が矢印方向に回転する。羽根部材５６における回転方向下流側を切除して第１の傾斜面５６ａを形成し、羽根部材５６の先端部がシート搬送面Ｓに到達したときに、この第１の傾斜面５６ａがシート搬送面Ｓと一致するようにする。これにより、第１の傾斜面５６ａの一部が、たとえ、シートＰに引きずられても、直ちに、第１の傾斜面５６ａの他の部分がシートＰに当接して、シートＰから倒伏を促進する方向の反力を受けることになる。【選択図】図６
2008030865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側からシート搬送面に沿って搬送されてきたシートを上回転体との間で挟持搬送して排出する下回転体と同軸に配設されて、排出されるシートによって従動回転される掻き落とし部材において、
周方向をほぼ等分する位置において先端側を前記下回転体よりも外側に突出するよう配設され、前記掻き落とし部材の従動回転によって排出中のシートの裏面に先端部を当接させて倒伏し、排出後のシートの後端を起立姿勢で掻き落とす複数の可撓性の羽根部材を備え、
前記羽根部材の先端部における回転方向に沿った方向の寸法を厚さとしたときに、前記先端部における厚さ方向に沿っての、前記回転方向下流側に位置する部分に、前記先端部が前記シート搬送面に到達したときに、前記シート搬送面とほぼ一致する第１の傾斜面が形成されている、
ことを特徴とする掻き落とし部材。
【請求項２】
前記第１の傾斜面が、前記先端部における厚さ方向の中心を通る、
ことを特徴とする請求項１に記載の掻き落とし部材。
【請求項３】
前記第１の傾斜面が、前記先端部における厚さ方向の中心よりも、回転方向上流側に位置する部分を通る、
ことを特徴とする請求項１に記載の掻き落とし部材。
【請求項４】
前記羽根部材の先端部における前記第１の傾斜面よりも回転方向上流側に位置する部分を切除して第２の傾斜面を形成し、前記羽根部材の先端部の全体形状を三角形状とした、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の掻き落とし部材。
【請求項５】
上流側から搬送されてきたシートを積載トレイ上に排出するシート排出装置において、
前記積載トレイの上方に配設された上回転体と下回転体とにより、上流側から搬送されてきたシートを前記積載トレイ上に排出する排出回転体対と、
排出されるシートによって従動回転される掻き落とし部材と、を備え、
前記掻き落とし部材が、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の掻き落とし部材である、
ことを特徴とするシート排出装置。
【請求項６】
前記上回転体と前記下回転体とが軸方向に沿っての異なる位置に配置され、
前記掻き落とし部材が、軸方向に沿っての前記上回転体と前記下回転体との間に配設されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記上回転体が駆動回転される排出ローラであり、
前記下回転体が従動回転される排出コロであり、
前記掻き落とし部材が前記排出コロと一体的に構成されている、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記積載トレイの下流側に、排出されたシートの先端の位置を規制する規制部材を有し、
前記規制部材は、シートの排出時には、前記規制部材によって先端が規制されたシートの後端が前記羽根部材の移動範囲内に入るように位置決めされている、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載トレイ上に既に排出されたシートの後端を押さえ込みつつ、前記積載トレイに排出されるシート後端を下方に掻き落とす掻き落とし部材、及びこれを備えたシート排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積載トレイ上に排出されたシートを上方から押さえながら搬送する部材として後端はたき部材が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この後端はたき部材は、Ｖ字形の可撓性を有する部材によって構成されており、駆動手段によって駆動回転される。駆動回転された後端はたき部材は、その先端側を、積載トレイ上に排出されたシートの上面に当接させて弾性変形した状態でシートを搬送する。つまり、シートを上方から押さえ付けながら搬送することができるので、例えば、シートの先端や後端にカールがあった場合であってもシートを良好に搬送することができる。
【０００４】
ところが、この特許文献１によると、後端はたき部材を回転させるために駆動手段が必要であるため、構成が複雑になり、また駆動手段の動作音が発生するという問題があった。また、後端はたき部材は、積載トレイの上方に比較的大きなスペースをとって配設されているため、例えば、積載トレイ近傍でジャム（紙詰まり）が発生した場合に、積載トレイ上からシートを取り出す際に邪魔になるという問題もあった。
【０００５】
以上のような問題を解消するための方策の１つとして、排出されるシートによって従動回転される掻き落とし部材が提案されている。
【０００６】
図８に、掻き落とし部材の一例を模式的に示す。排出ローラ（駆動ローラ）１００と排出コロ（従動ころ）１０１との間にはニップＮが構成され、このニップＮの近傍には、上ガイド１０３と下ガイド１０４とが配設されている。シートＰは、上ガイド１０３と下ガイド１０４の間のシート搬送面Ｓ（ニップＮの接線とほぼ一致する）に沿って搬送されることになる。また、複数の羽根部材１０６を有する掻き落とし部材１０５が排出コロ１０１と同軸に配設されている。羽根部材１０６は、変形容易な板状の弾性部材によって構成されていて、その先端側を排出コロ１０１の外周面よりも外側に突出させた起立姿勢で配設されている。
【０００７】
排出ローラ１００を矢印方向（時計回り）に駆動回転させると、排出コロ１０１が矢印回転（反時計回り）に従動回転され、ニップＮによりシートＰを矢印方向に挟持搬送することができる。この際、搬送されるシートＰによって羽根部材１０６が回転される。羽根部材１０６は、ニップＮの上流側においてはシートＰの裏面に当接することで湾曲して倒伏する。一方、羽根部材１０６は、シートＰの後端がニップＮを抜けると起立姿勢に復帰し、シートＰの後端を下方に掻き落とす。さらに、羽根部材１０６は、積載トレイ１０７上に排出されたシートＰの後端を押さえ付けることもできる。
【０００８】
このような掻き落とし部材１０５によると、駆動手段が不要なため、構成が簡単で駆動手段の動作音の発生もない。また、占有スペースが小さくて済み、積載トレイ１０７上からシートＰを取り出す際にも邪魔にならことがない。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３２２１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の掻き落とし部材１０５は、以下で説明するように、羽根部材１０６の形状によっては倒伏が円滑に行わない場合があり、この場合には、異常音が発生するという問題あった。この点について図９〜図１１を参照して説明する。
【００１１】
図９（掻き落とし部材１０５全体の拡大図）に示すように、排出コロ１０１の半径をｒ、掻き落とし部材１０５の中心Ｏから羽根部材１０６の先端までの距離をａｒ（ただし、ａは、１＜ａの整数）、排出ローラ１００の周速度をｖとする。すると、排出コロ１０１の周速度、及びシートＰの搬送速度も同じくｖとなる。このとき、羽根部材１０６の先端部における厚さ（Ｔ）方向の中心Ａ（羽根部材１０６の中心線Ｃと先端縁とが交差する点）は、周速度がａｖとなる。ここで、１つの羽根部材１０６の中心Ａがシート搬送面Ｓと一致した場合を考える。中心Ａの速度ａｖの、シートＰの搬送方向に沿った搬送方向成分は、ａｖ×ｃｏｓθとなる。ここで、θは、シート搬送面Ｓと１つの中心線Ｃとがなす角度が（π／２−θ）となるような角度である。したがって、ｃｏｓθ＝ｓｉｎ（π／２−θ）＝ｒ／ａｒ＝１／ａとなる。したがって、上述のシート搬送面Ｓと一致した際の中心Ａの搬送方向成分は、ａｖ×ｃｏｓθ＝ａｖ×１／ａ＝ｖとなる。
【００１２】
つまり、中心Ａがシート搬送面Ｓと一致したときには、搬送方向成分がｖとなる。これに対し、中心Ａが上ガイド１０３とシート搬送面Ｓとの間の領域Ｒ１にある場合には、θがこれよりも小さくなるため、搬送方向成分は、ｖよりも大きくなる。これとは逆に、中心Ａがシート搬送面Ｓと下ガイド１０４との間の領域Ｒ２にある場合には、θが大きくなるため、搬送方向成分は、ｖよりも小さくなる。
【００１３】
ここで、羽根部材１０６の先端部の形状が問題になる。一般的な四角形状、円弧状の場合を考える。また、シートＰは、平面状を維持してシート搬送面Ｓに沿って搬送されるのが理想的ではあるが、実際には波打った状態で搬送される。ただし、シートＰの搬送速度については、理想的な状態でも、波打った状態でも同じｖであるものと考える。
【００１４】
図１０（ａ），図１１（ａ）に示すように、中心Ａが領域Ｒ２にある状態で、羽根部材１０６の接触点ＢがシートＰの裏面に当接すると、シートＰが理想的な平面状である場合も、また波打っている場合も、接触点Ｂの搬送速度成分は、シートＰの搬送速度ｖよりも小さいので、接触点は、シートＰとの間の摩擦によって矢印方向（同図中の左向き）に付勢され、二点鎖線で示すように、倒伏方向とは逆の方向に変形する。その後、羽根部材１０６は、図１０（ｂ），図１１（ｂ）に示すように、自身の弾性力によって実線で示す変形状態から、二点鎖線で示す状態に復帰する。このとき、倒伏が円滑に行われれば発生することのない異常音が発生することになる。
【００１５】
そこで、本発明は、羽根部材の倒伏が円滑に行われないことに起因する異常音の発生を防止するようにした掻き落とし部材、及びこれを備えたシート排出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に係る発明は、上流側からシート搬送面に沿って搬送されてきたシートを上回転体との間で挟持搬送して排出する下回転体と同軸に配設されて、排出されるシートによって従動回転される掻き落とし部材に関する。この発明に係る掻き落とし部材は、周方向をほぼ等分する位置において先端側を前記下回転体よりも外側に突出するよう配設され、前記掻き落とし部材の従動回転によって排出中のシートの裏面に先端部を当接させて倒伏し、排出後のシートの後端を起立姿勢で掻き落とす複数の可撓性の羽根部材を備え、前記羽根部材の先端部における回転方向に沿った方向の寸法を厚さとしたときに、前記先端部における厚さ方向に沿っての、前記回転方向下流側に位置する部分に、前記先端部が前記シート搬送面に到達したときに、前記シート搬送面とほぼ一致する第１の傾斜面が形成されている、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る掻き落とし部材において、前記第１の傾斜面が、前記先端部における厚さ方向の中心を通る、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る掻き落とし部材において、前記第１の傾斜面が、前記先端部における厚さ方向の中心よりも、回転方向上流側に位置する部分を通る、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る掻き落とし部材において、前記羽根部材の先端部における前記第１の傾斜面よりも回転方向上流側に位置する部分を切除して第２の傾斜面を形成し、前記羽根部材の先端部の全体形状を三角形状とした、ことを特徴としている。
【００２０】
請求項５に係る発明は、上流側から搬送されてきたシートを積載トレイ上に排出するシート排出装置に関する。この発明に係るシート排出装置は、前記積載トレイの上方に配設された上回転体と下回転体とにより、上流側から搬送されてきたシートを前記積載トレイ上に排出する排出回転体対と、排出されるシートによって従動回転される掻き落とし部材と、を備え、前記掻き落とし部材が、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の掻き落とし部材である、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項５に係るシート排出装置において、前記上回転体と前記下回転体とが軸方向に沿っての異なる位置に配置され、前記掻き落とし部材が、軸方向に沿っての前記上回転体と前記下回転体との間に配設されている、ことを特徴としている。
【００２２】
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係るシート排出装置において、前記上回転体が駆動回転される排出ローラであり、前記下回転体が従動回転される排出コロであり、前記掻き落とし部材が前記排出コロと一体的に構成されている、ことを特徴としている。
【００２３】
請求項８に係る発明は、請求項５乃至７のいずれか１項に係るシート排出装置において、前記積載トレイの下流側に、排出されたシートの先端の位置を規制する規制部材を有し、前記規制部材は、シートの排出時には、前記規制部材によって先端が規制されたシートの後端が前記羽根部材の移動範囲内に入るように位置決めされている、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の発明によれば、羽根部材の先端部の第１の傾斜面がシート搬送面Ｓと一致するように形成されているので、たとえ、第１の傾斜面のうちのある点がシートの裏面に最初に当接して、シートに引きずられた場合であっても、直ちに、第１の傾斜面のうちの他の部分がシートの裏面に当接して、シートから倒伏方向の反力を受けるので、羽根部材の先端部が倒伏方向とは逆の方向に変形することを防止することができる。したがって、逆方向への変形が解消されて羽根部材が復元されることに起因する異常音の発生を防止することができる。
【００２５】
請求項２の発明は、第１の傾斜面の形状をさらに具体的に規定するものである。本発明によれば、上述の請求項１の発明の効果に加え、原理的には、羽根部材の速度の搬送方向成分が、シートの搬送速度を等しくなるので、羽根部材の先端がシートに引きずられることに起因する、倒伏方向と歯逆方向への先端部の変形を、さらに、防止することができる。
【００２６】
請求項３の発明は、第１の傾斜面の形状を、上述の請求項２とは異なる具体的な形状に規定するものである。本発明によれば、上述の請求項１の発明の効果に加え、原理的には、羽根部材の速度の搬送方向成分が、シートの搬送速度よりも速くなるので、羽根部材の先端がシートに引きずられることに起因する、倒伏方向と歯逆方向への先端部の変形が一層、発生しにくくすることができる。
【００２７】
請求項４の発明は、羽根部材の先端部の形状をさらに具体的に規定したものである。先端部における当接開始点よりも回転方向下流側の形状は任意とすることができるが、本発明では、この部分を第２の傾斜面に形成し、第１の傾斜面と相俟って、先端部の形状を単純な三角形状としたものである。この場合、特に、当接開始点を、羽根部材の厚さの中心に設け、かつ第１の傾斜面と第２の傾斜面の傾斜角度を同じに形成すれば、羽根部材の表裏（回転方向に沿っての上流側の面と下流側の面）とを区別する必要がなくなるので、他の形状とは異なり、例えば、組立時に表裏を間違えて組み付けることに起因する誤組立等を防止することができる。
【００２８】
請求項５の発明によれば、シート排出装置において、掻き落とし部材の形状に起因する異常音の発生を防止することができる。
【００２９】
請求項６の発明によれば、掻き落とし部材は、上回転体と下回転体との間に配設されていて、この箇所は、シートの姿勢が比較的安定するので、羽根部材によってシートの後端を確実に掻き落とすことができ、かつ羽根部材の異常音の発生を防止することができる。
【００３０】
請求項７の発明によれば、掻き落とし部材は、排出コロと一体的に構成されているので、排出されるシートによって従動回転される排出コロの回転に伴って円滑に回転することができ、しかも羽根部材の異常音の発生を防止することができる。
【００３１】
請求項８の発明によれば、規制部材によってその先端の位置が規制されたシートは、その後端が羽根部材の移動範囲内に入るので、羽根部材は、シートの後端を確実に掻き落とすことができ、しかも羽根部材の異常音の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同じ構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
【００３３】
＜実施形態１＞
まず、図１〜図３を参照して、本発明に係るシート排出装置１を備えたシート処理装置１１の概略を説明する。図１はシート処理装置１１全体の構成を正面側（前側）から見た模式図である。なお、以下の説明では、図１中の左側に示す矢印方向をそれぞれ実機における（シート排出装置１やシート処理装置１１における）実際の上下左右とし、これらに直交する方向を前後方向とする。このようにして定めた前後方向は、記録媒体としてのシートＰ（例えば、通常のコピー紙，コート紙等の加工紙，透明フィルムなど）の通紙幅方向（搬送方向に直交する方向）と一致する。図２は図１中のステイプル装置１２の拡大図である。また、図３は図１中のシート折り装置１０の拡大図である。
【００３４】
図１に示すように、シート処理装置１１は、複写機，プリンタ等の画像形成装置１３の左側面１４に隣接するようにして設置されている。ここで、画像形成装置１３の画像形成方式としては、電子写真方式、静電記録方式、インクジェット方式等の任意のものを採用することができる。画像形成装置１３において画像が形成されたシートＰは、画像形成装置１３の左側面１４のシート排出口近傍に配設された排紙ローラ１５によって画像形成装置１３から左方に向けて排出されて、シート処理装置１１に供給される。
【００３５】
図１に示すように、シート処理装置１１には、排紙トレイ１６，１７，１８、ステイプル装置１２、シート折り装置１０、シート排出装置１等が設けてあり、これらは、画像形成後のシートＰに対して、（１）処理を施さない場合、（２）ステイプル処理を施す場合、（３）中折り処理を施す場合、等に応じて使い分けられる。
【００３６】
（１）画像形成後のシートＰに処理を施さない場合には、画像形成後のシートＰは、排紙ローラ１５近傍から上方に向かう搬送パス２０を介して排紙トレイ１６上に排出され、あるいは、左方に向かう搬送パス２１、その途中から上方に向かう搬送パス２２を介して、排紙トレイ１７上に排出され、あるいは、搬送パス２１の左端（下流端）から排紙トレイ１８上に排出される。この排紙トレイ１８は、昇降自在に構成されていて、下方に下げたときには、大量のシートＰを積載することが可能となっている。
【００３７】
（２）画像形成後のシートＰにステイプル処理を施す場合には、画像形成後のシートＰは、搬送パス２１、その途中から下方に向かう搬送パス２３、さらに、図２に示す搬送パス２４，２５，２６，２７等を介して、順次に中間トレイ２８上に排出されて積載される。積載されたシートＰは、搬送方向及び通紙幅方向の整合が行われてシート束（複数枚のシートＰの束）となった後、先端側の隅部を１箇所、又は先端側を２箇所、第１ステイプラ３０により綴じ針で平綴じされる。平綴じ後のシート束は、束排出ベルト３１に取り付けられているフック３２が、束排出ベルト３１の矢印Ｒ３１方向の回転に伴って同方向に移動することで、押し出されるようにして、排紙トレイ１８（図１参照）上に排出される。
【００３８】
（３）画像形成後のシートに中折り処理を施す場合には、画像形成後のシートＰは、図１に示す搬送パス２１，２３，２６，３３を経由して、シート排出装置１により、シート折り装置１０に供給される。搬送パス３３を搬送されてきたシートＰは、図３に示すように、排出ローラ３４によって積載トレイ３５上に排出され、順次に搬送方向及び通紙幅方向の整合が行われる。積載トレイ３５の上流側には、正逆方向に回転可能な整合ベルト３６が配設されていて、この整合ベルト３６には、積載トレイ３５の上面に突設するように束下げ部材３７が取り付けられている。一方、積載トレイ３５の下流側には、正逆方向に回転可能な整合ベルト３８が配設されていて、この整合ベルト３８には、積載トレイ３５の上面に突設するように束上げ部材（規制部材）３９が取り付けられている。これら整合ベルト３６，３８は、排出ローラ３４によって積載トレイ３５上に排出されるシートＰのタイミングに合わせて、適宜に正逆回転させることで、束下げ部材３７及び束上げ部材３９により、積載トレイ３５上のシートＰを搬送方向に整合させることができる。一方、通紙幅方向の整合については、積載トレイ３５上のシートＰの通紙幅方向の両端部にそれぞれ外側から当接して位置決めする一対のサイド規制板（不図示）によって整合を行う。
【００３９】
以上のようにして、搬送方向及び通紙幅方向に整合されたシート束は、第２ステイプラ４０によって、搬送方向のほぼ中央の折り部（後に２つ折りされる部分）が綴じ針により中綴じされる。中綴じ後のシート束は、一対の中折りローラ４１，４２からなる中折りローラ対４３と、ブレードユニット４４によって中折りされる。すなわち、中綴じ後のシート束は、整合ベルト３６，３８により、折り部（綴じ部）が、中折りローラ対４３のニップＮ及びブレードユニット４４に対応する位置に移動される。そして、シート束は、折り部がブレードユニット４４の中折りブレード（不図示）によってニップＮに押し込まれ、中折りローラ対４３の矢印方向の回転により挟持搬送される。これにより、シート束は２つ折りされる。折り後のシート束は、さらに、中折りローラ対４３により、排紙ガイド４６に沿って搬送されて、排紙トレイ４７上に排出される。
【００４０】
以上のように、シート処理装置１１は、画像形成後のシートＰを、そのまま排紙トレイ１６，１７，１８に排出したり、平綴じ後、排紙トレイ１８に排出したり、中綴じ、中折り後、排紙トレイ４７上に排出したりする。
【００４１】
次に、図４，図５を参照して、本発明に係るシート排出装置１について詳述する。このうち図４は、図３における排出ローラ３４近傍の拡大図である。図５は、排出ローラ３４、排出コロ５２、掻き落とし部材５１等を説明する斜視図である。なお、図５においては、シートＰは不図示ではあるが、掻き落とし部材５１の羽根部材５６のうちの上方に位置するものが、シートＰの裏面に当接して倒伏姿勢をとったときの状態を示している。
【００４２】
図４に示すように、シート排出装置１は、積載トレイ３５の上方に配設された排出回転体対５０と、掻き落とし部材５１とを備えており、排出回転体対５０は、上回転体としての排出ローラ３４と下回転体としての排出コロ５２とによって構成されている。
【００４３】
図５に示すように、排出ローラ３４は、前後方向（通紙幅方向）に向けて配設された軸５３に固定されている。軸５３は、その前後の両端がそれぞれ本体フレーム（不図示）によって回動自在に支持されていて、駆動手段（不図示）により矢印５３方向に駆動回転される。本実施形態では、排出ローラ３４は、軸５３における前後方向の異なる位置に４個、固定されており、軸５３の矢印方向の回転に伴って矢印３４方向に回転する。この矢印３４方向の回転によって、上流側から搬送されてきたシートＰを積載トレイ３５上（図４参照）に排出するようになっている。
【００４４】
図５に示すように、排出コロ５２は、軸５４によって支持されている。軸５４は、上述の排出ローラ３４を支持している軸５３と平行になるように配置されており、前後の両端がそれぞれ本体フレームによって固定的（回転不能）に支持されている。
【００４５】
排出コロ５２は、軸５４における前後方向の異なる位置に４個、配置されており、それぞれ軸５４によって回動自在に支持されている。それぞれの排出コロ５２は、上述のそれぞれの排出ローラ３４の近傍で、かつ前後方向（軸５４方向）に沿って排出ローラ３４と異なる位置に配置されている。つまり、それぞれの排出コロ５２は、それぞれの排出ローラ３４の近傍に配置されて排出回転体対５０を構成しているが、前後方向にはオーバーラップしないような位置に配置されている。本実施形態では、４個の排出ローラ３４を前側（図５中の右側）から順に第１，第２，第３，第４の排出ローラ３４、また４個の排出コロ５２を同様に、前側から順に第１，第２，第３，第４の排出コロ５２とすると、第１の排出コロ５２は第１の排出ローラ３４の後側に、また第２の排出コロ５２は第２の排出ローラ３４の前側に、また第３の排出コロ５２は第３の排出ローラ３４の後側に、そして、第４の排出コロ５２は第４の排出ローラ３４の前側にそれぞれ配置されている。
【００４６】
図４に示すように、各排出ローラ３４と各排出コロ５２とは、前面視（図４に示す前側から見た状態）においては、それぞれの外周面が少しオーバーラップするように配置されている。なお、図４においては、掻き落とし部材５１の回転ベース５５とほぼ同じ直径で、回転ベース５５の後側に配置されている排出コロを説明の便宜上、符号５２で示している。なお、以下では、図４中の排出ローラ３４と排出コロ５２とのオーバーラップ部分を見掛け上のニップ（以下単に「ニップ」という。）Ｎとして説明する。排出ローラ３４を回転させて、シートＰを排出する際、シートＰのうちの、通紙幅方向に沿っての各排出回転体対５０の排出ローラ３４と排出コロ５２との間に位置する部分は、姿勢が安定する。後述するように、掻き落とし部材５１は、このシートＰにおける姿勢の安定した部分に作用するように配置されている。
【００４７】
図４，図５に示すように、掻き落とし部材５１は、円筒状の回転ベース５５と、この回転ベース５５に突設された羽根部材５６とによって構成されている。回転ベース５５は、ほぼ円板状に形成されていて、上述の排出コロ５２を回動自在に支持している軸５４によって同様に回動自在に支持されている。回転ベース５５の外径は、排出コロ５２の外径とほぼ同じ、又は少し小さく設定されている。本実施形態では、羽根部材５６は、回転ベース５５の外周面における、周方向に４等分する位置にそれぞれ短冊状に、合計４枚のものが突設されている。なお、羽根部材５６の枚数としては、１枚では所期の機能、すなわちシートの後端の掻き落としと、シートの後端の押さえ付けとの双方を実現することができない。原理的には、複数枚であれば、所期の機能を達成するが可能ではあるが、多すぎる場合には、機能を低下させるおそれがあるため、実用的には、３〜６枚程度が好適である。本実施形態では、４枚を採用した。
【００４８】
羽根部材５６は、自然状態、すなわち、シートＰに当接されない状態においては、起立姿勢をとり、また、排出中のシートＰの裏面に当接して倒伏姿勢をとる。本実施形態では、羽根部材５６は、回転ベース５５と一体に弾性体、例えば、シリコーンゴムやウレタンゴム等の合成樹脂によって形成されている。なお、羽根部材５６の形状や材質については、上述のように、シートＰの裏面に当接した際には、シートＰの搬送（排出動作）を妨げることなく容易に倒伏姿勢をとり、かつ起立姿勢をとったときには、ほぼその起立姿勢を維持した状態でシートＰの後端を掻き落とすことができる程度の剛性を有するものとする。掻き落とし部材５１の回転中心となる軸５４の中心から羽根部材５６の先端までの距離は、排出コロ５２の半径よりも大きくなるように設定されている。つまり、図４に示すように、掻き落とし部材５１を前側から見た状態においては、羽根部材５６の先端は、排出コロ５２の外周よりも外側に位置するようになっている。この外側に位置する部分で、シートＰの後端を掻き落とす。
【００４９】
図５に示すように、掻き落とし部材５１は、各排出回転体対５０における、排出ローラ３４と排出コロ５２との間に配設されている。これにより、シートＰの後端を掻き落とす際に、シートＰにおける排出ローラ３４と排出コロ５２との間に位置する部分、つまり姿勢が比較的安定した部分を良好に掻き落とすことができる。さらに、本実施形態では、掻き落とし部材５１は、上述の排出コロ５２と一体的に構成されている。このため、掻き落とし部材５１は、排出コロ５２がシートＰによって従動回転されるのに伴って、シートＰの排出に同期して確実に回転し、シートＰの後端を確実に掻き落とすことができる。ここで、排出コロ５２と掻き落とし部材５１とが一体的とは、例えば、同一の材質によって一体成形されている場合も、またそれぞれを別体で形成した後に、合体されるような場合も含むものとする。なお、掻き落とし部材５１と排出コロ５２とを別体に構成し、それぞれ個別に軸５４によって回動自在に支持するようにすることも可能である。
【００５０】
図４に示すように、排出回転体対５０の上流側には、搬送されてきたシートＰを排出回転体対５０に導く上ガイド５７及び下ガイド５８が配設されている。このうち上ガイド５７は、その下流端を排出回転体対５０の下流側にまで延長して延長部６０を設けている。これにより、上述の掻き落とし部材５１は、シートＰの後端が延長部６０に掛かった状態でシートＰの後端を掻き落とすことができるようになっている。また、排出ローラ３４の下流側には、排出されたシートＰの上方向の位置を規制する排出ガイド６１が、下流側が積載トレイ３５に近づくように傾斜した状態で配設されている。
【００５１】
図４に示すように、排出回転体対５０の下方には、積載トレイ３５が配設されている。積載トレイ３５は、下流側（左側）が下方に位置するように、斜めに傾斜されて配設されている。上述の掻き落とし部材５１は、いずれかの羽根部材５６が最も積載トレイ３５に近づいた状態で、その羽根部材５６の先端が、積載トレイ３５から少し離れた状態となるように配置されている。
【００５２】
図３，図４に示すように、積載トレイ３５の下方における上流側と下流側とには、それぞれ個別に整合ベルト３６，３８が配設されている。上述のように上流側の整合ベルト３６は、駆動ローラ６１と従動ローラ６２とに掛け渡されていて、駆動源としてのモータ（不図示）によって駆動ローラ６１を正逆回転させることにより、正逆方向に回転させることができる。整合ベルト３６には、束下げ部材３７が取り付けられている。束下げ部材３７は、その上端側を積載トレイ３５から上方に突出させるようにして取り付けられていて、上端には、下流側に向けて押さえ部６３が突設されている。整合ベルト３６の正逆回転により、束下げ部材３７は上流側及び下流側に移動することができる。束下げ部材３７は、排出回転体対５０からシートＰが排出される際には、図４に示すスタンバイ位置（待機位置）、すなわち後端規制面６４が掻き落とし部材５１の中心よりも少し上流側に配置される位置で待機している。
【００５３】
下流側の整合ベルト３８も上流側の整合ベルト３６と同様に、駆動ローラ６５と従動ローラ６６とに掛け渡されていて、別のモータ（不図示）の回転によって駆動ローラ６５を正逆回転させることにより、正逆方向に回転させることができる。これにより、整合ベルト３８に取り付けられている束上げ部材３９は、上端側を積載トレイ３５の上面から突設させた状態で、上流側及び下流側に移動することができる。束上げ部材３９には、その上端に上流側に向けて押さえ部６７が突設されている。束上げ部材３９は、排出回転体対５０からシートＰが排出される際には、図４に示す受け入れ位置、すなわち排出されるシートＰの先端が先端規制面６８に当接したときにシートＰの後端が掻き落とし部材５１の羽根部材５６の移動範囲内に入るような位置、に配置される。
【００５４】
上述構成のシート排出装置１は、既に積載トレイ３５上に積載されているシートＰの後端を押さえ付けながら、排出された直後のシートＰの後端を下方に掻き落とすことができる。そして、押さえ付けの動作と掻き落としの動作との双方を、以下のようにして、１つの掻き落とし部材５１によって行うことができる。
【００５５】
積載トレイ３５上へのシートＰの排出に先立って、モータにより整合ベルト３６，３８を回転させて、束下げ部材３７を図４に示すスタンバイ位置に、また束上げ部材３９を図４に示す受け入れ位置に配置する。この状態において、束上げ部材３９の先端規制面６８と、束下げ部材３７の後端規制面６４との距離は、排出されるシートＰの搬送方向長さよりも少し長くなる。
【００５６】
上流側から搬送されてきたシートＰは、上ガイド５７及び下ガイド５８に案内されて、排出回転体対５０に到達する。シートＰは、矢印３４方向に駆動回転される排出ローラ３４によって排出動作が開始される。排出動作が開始されたシートＰにより、排出コロ５２が矢印Ｒ５２方向に従動回転される。このとき、排出コロ５２と一体的に構成されている掻き落とし部材５１が従動回転する。掻き落とし部材５１は、シートＰの排出動作中は、従動回転が継続され、その羽根部材５６を次々とシートＰの裏面に当接させる。羽根部材５６は、シートＰの裏面に当接されると、基端部近傍から屈曲して退避して倒伏姿勢をとるので、シートＰの排出動作の妨げになることはない。羽根部材５６は、シートＰの排出動作中は、ニップＮに入る前にシートＰの裏面に当接して倒伏姿勢をとり、またニップＮを通過してシートＰの裏面から外れて起立姿勢に復帰する動作を繰り返す。後述するように、掻き落とし部材５１は、この復帰した起立姿勢の羽根部材５６によって、積載トレイ３５上のシートＰの後端を押さえ付けるようにしている。
【００５７】
排出動作中のシートＰの後端がニップＮ近傍に達すると、次にニップＮに入る羽根部材５６は、倒伏することなく、起立姿勢のままニップＮに入り、そのまま、ニップＮを通過するシートＰの後端を追うようにしてニップＮを抜ける。シートＰは、その後端がニップＮを抜けた直後に、先端が束上げ部材３９の先端規制面６８に当接することで、移動が停止される。つまり、移動が停止されたシートＰは、その後端が、上ガイド５７の延長部６０近傍の、羽根部材５６の移動領域内に位置する。したがって、シートＰの後端は、次に起立姿勢でニップＮを抜けてくる羽根部材５６によって下方に掻き落とされる。上述のように、本実施形態によると、排出直後のシートＰの後端が羽根部材５６の移動領域内に配置されるようになっているので、シートＰの後端部にカールが発生している場合であっても、羽根部材５６がシートＰの後端に確実に引っ掛かり、さらなる羽根部材５６の回転によって確実にシートＰの後端を掻き落とすことができる。
【００５８】
こうして、排出されるシートＰを、掻き落とし部材５１によって積載トレイ３５上に掻き落とした後、束下げ部材３７を、その後端規制面６４が図４中の二点鎖線で示す受け入れ位置にくるまで移動させて、積載トレイ３５上のシートＰを搬送方向に整合させる。なお、二点鎖線で示す受け入れ位置は、積載トレイ３５上のシートＰの先端が、束上げ部材３９の先端規制面６８に丁度、接触したときのシートＰの後端の位置に対応している。さらに積載トレイ３５上のシートＰは、上述の一対のサイド規制板によって通紙幅方向の整合が行われる。これら、束下げ部材３７による搬送方向の整合、及び一対のサイド規制板による通紙幅方向の整合は、シートＰが１枚排出されるごとに行われる。
【００５９】
上述のようにして、積載トレイ３５上に排出された１枚目のシートＰの搬送方向及び通紙幅方向の整合が終了すると、直ちに、束下げ部材３７、及び一対のサイド規制板がスタンバイ位置に戻されて、後続（２枚面）のシートＰの排出に備える。
【００６０】
２枚目のシートＰも上述の１枚目のシートＰと同様にして、後端を掻き落とし部材５１によって掻き落とされるようにして、積載トレイ３５上の１枚目のシートＰの上面に積載される。２枚目のシートＰが排出される際、例えば、１枚目のシートＰの後端部に上向きのカールが発生している場合であっても、そのカール部分は、少なくとも２枚目のシートの先端がニップＮを通過した後には、このシートＰによって従動回転された掻き落とし部材５１の羽根部材５６によって下方に押し下げられるので、２枚目のシートＰの先端が、１枚目のシートＰの後端部のカールの下に入り込んでしまうような不具合は発生しない。
【００６１】
また、積載トレイ３５上の１枚目のシートＰの後端部は、上向きのカールが発生しているような場合であっても、次々と回転してくる起立姿勢の羽根部材５６によって下方に押し付けられる。このため、束下げ部材３７をスタンバイ位置から受け入れ位置に移動させる際に、１枚目のシートＰのカール部分が持ち上がって、その間に押さえ部６３が入り込むようなことはない。
【００６２】
以上のように、掻き落とし部材５１は、駆動手段が不要な簡単な構成でありながら、排出時のシートＰの後端を掻き落とし、また積載トレイ３５上のシートＰの後端を押さえ付けることができる。したがって、前述の、駆動手段で駆動する後端はたき部材を使用する場合と比較して、構成が簡単で、駆動手段の動作音が発生することもない。さらに掻き落とし部材５１は、排出ローラ３４の軸５４と同軸に配設されているため、後端はたき部材と異なり、掻き落とし部材５１を配設するためのスペースを別途、積載トレイ３５の上方に設ける必要がない。したがって、例えば、後端はたき部材の場合とは異なり、積載トレイ３５近傍でジャムが発生した場合でも、積載トレイ３５上のシートＰを取り除く際に、掻き落とし部材５１が邪魔になるようなことはない。
【００６３】
本発明においては、さらに、図６，図７に示すように、掻き落とし部材５１の形状について、羽根部材５６がシートＰの裏面に当接する際に異常音が発生しにくいような形状とした。以下、この点について詳述する。ここで、図６は、掻き落とし部材５１を正面側から見た拡大図である。図７は、図６の羽根部材５６とは先端部の形状が異なる羽根部材５６の、その先端部を正面側から見た拡大図である。
【００６４】
なお、異常音が発生するメカニズム、及び異常音を発生させやすい羽根部材５６の形状については、図８〜図１１を参照して前述したとおりである。図６を参照して簡単に繰り返すと、羽根部材５６の厚さＴの中心を通る中心線Ｃと羽根部材５６の先端縁との交点を中心Ａとし、またシートＰ（図６では不図示）のシート搬送面Ｓ（ニップＮの接線とほぼ一致する。）と上ガイド５７との間の領域を領域Ｒ１、シート搬送面Ｓと下ガイド５８との間の領域を領域Ｒ２としたときに、羽根部材５６の先端部近傍の速度の搬送方向成分は、中心Ａが領域Ｒ１内にあるときは、シートＰの搬送速度よりも速く、これに対し、中心Ａが領域Ｒ２内にあるときは、シートＰの搬送速度よりも遅いということであった。そして、中心Ａが領域Ｒ２内にあるときに、羽根部材５６の先端部の一部が搬送中のシートＰの裏面に当接すると、当接した接触点Ｂ（図１０（ａ），図１１（ａ）参照）がシートＰとの摩擦によって引きずられ、倒伏方向とは逆方向に変形し、その後、この変形が解消される際に（図１０（ｂ），図１１（ｂ）参照）、異常音が発生するということであった。
【００６５】
そこで、本発明においては、羽根部材５６の先端部におけるある点（当接開始点Ｋ）がシートＰの裏面にはじめに当接する際、点ではなく、できるだけ面状に当接するように構成した。この面を第１の傾斜面５６ａとすると、第１の傾斜面５６ａに含まれる当接開始点ＫがシートＰの裏面に当接した際に、直ちに、第１の傾斜面５６ａの当接開始点Ｋ以外の部分シートＰの裏面に当接するようにして、シートＰから第１の傾斜面５６ａを介して羽根部材５６の先端部に、倒伏を促進するような力が作用するようにして、異常音の発生を防止するようにした。
【００６６】
図６に示す例では、羽根部材５６の先端部における中心Ａと当接開始点Ｋとが一致するように構成した。さらに、先端部における中心Ａ（当接開始点Ｋ）よりも、回転方向下流側に位置する部分を切除して、第１の傾斜面５６ａを形成した。この第１の傾斜面５６ａは、中心Ａ（当接開始点Ｋ）を通るように形成した。ここで、中心線Ｃに対する第１の傾斜面５６ａの角度をα、中心Ａがシート搬送面Ｓ上に位置したときの、シート搬送面Ｓと中心線Ｃとがなす角度をβとしたときに、角度αが角度βと一致するように構成した。これにより、羽根部材５６の先端部がシートの裏面に当接する際に、先端部における当接開始点Ｋを含む第１の傾斜面５６ａ全体がシートＰの裏面に当接するようにした。ただし、これは理想的な状態を説明していて、実際には、例えば、シートＰが波打った状態で搬送された場合には、厳密には、シート搬送面Ｓに沿って搬送されることはなく、第１の傾斜面５６ａの一部がシートＰの裏面に最初に当接することになる。本発明は、このような場合であっても、第１の傾斜面５６ａにおける他の部分がシートＰの裏面に当接して、シートＰから、先端部の倒伏を促進するような反力を受けるので、倒伏が円滑に行われるようになる。
【００６７】
ここで、本実施形態では、羽根部材５６の先端部における当接開始点Ｋよりも回転方向上流側に位置する部分は、中心線Ｃに対して直交するように形成した。なお、この「先端部における当接開始点Ｋよりも回転方向上流側に位置する部分」の形状については、この部分の一部が当接開始点Ｋよりも先にシートの裏面に当接しないことを条件に、任意の形状とすることができる。
【００６８】
本実施形態の掻き落とし部材５１によると、原理的には、搬送中のシートＰの裏面に当接した際の当接開始部Ｋの搬送方向成分がシートＰの搬送速度と同じになるので、羽根部材５６の先端部が搬送中のシートＰによって引きずれられるようなことはない。したがって、羽根部材５６は、先端部がシートＰに引きずられて倒伏方向とは逆方向に変形されることもなく、さらに、上述のように第１の傾斜面５６ａがシートＰから倒伏を促進する方向の反力を受けるので、従来発生していた、先端部の変形が解消される際の異常音が発生するようなこともない。
【００６９】
図７に、羽根部材５６の先端部の別な形状を示す。本例では、当接開始点Ｋを、中心Ａよりも、回転方向上流側に位置するように設定し、先端部における当接開始点Ｋよりも下流側に、上述と同様に第１の傾斜面５６ａを形成し、当接開始点Ｋよりも回転方向上流側に、別の第２の傾斜面５６ｂを形成した。つまり、先端部全体の形状が、単純な三角形状になるようにした。本例では、第１の傾斜面５６ａは、当接開始点Ｋがシート搬送面Ｓ上に位置したときに、シート搬送面Ｓと一致するように形成されている。
【００７０】
本例の変形例として、さらに、当接開始点Ｋを中心Ａに一致させ、さらに第１の傾斜面５６ａの傾斜角度と、第２の傾斜面５６ｂの傾斜角度とが同じになるように、つまり、先端部全体が二等辺三角形になるように形成すれば、羽根部材５６の表裏（搬送方向上流側の面及び下流側の面）が対称となって表裏の区別がなくなるので、例えば、組立時に逆に組み付けてしまうといった誤組立を防止することができる。
【００７１】
以上の実施形態では、上回転体としての排出ローラ３４を駆動回転し、下回転体としての排出コロ５２を従動回転させたが、この逆に構成することも可能である。すなわち、上回転体を、従動回転する排出コロで構成し、下回転体を、駆動回転する排出ローラによって構成するようにしてもよい。この場合、掻き落とし部材は、駆動回転される排出ローラとは一体的に構成することなく、排出ローラを支持する軸に対して、回動自在に取り付けるとよい。すなわち、駆動側と従動側とを交換した場合でも、掻き落とし部材は、排出されるシートＰによって従動回転されるように構成するものとする。これにより、掻き落とし部材の動作を、シートＰの動作に確実に追従するようにすることができる。
【００７２】
また、上述では、上回転体が、駆動回転される排出ローラであり、かつ下回転体が、従動回転される排出コロである場合、あるいは、この逆に、上回転体が、従動回転される排出コロであり、かつ下回転体が、駆動回転される排出ローラである場合、つまり、いずれも回転体が、ローラ状の部材で構成されている場合を例に説明した。本発明は、これに限定されるものではなく、上回転体と下回転体とのうちの少なくとも一方をベルト部材によって構成することも可能であり、この場合も上述のほぼ同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
上述では、本発明に係る掻き落とし部材、シート排出装置を、画像形成後のシートに処理を施すシート処理装置に適用した場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、画像形成の有無にかかわらず、積載トレイ上にシートを排出する、一般的な場合についても広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】はシート処理装置全体の構成を正面側（前側）から見た模式図である。
【図２】図１中のステイプル装置の拡大図である。
【図３】図１中のシート折り装置の拡大図である。
【図４】図３における排出ローラ近傍の拡大図である。
【図５】排出ローラ、排出コロ、掻き落とし部材等を説明する斜視図である。
【図６】掻き落とし部材を正面側から見た拡大図である。
【図７】別の掻き落とし部材の羽根部材の先端部を正面側から見た拡大図である。
【図８】従来のシート搬送装置を正面側から見た図である。
【図９】従来の掻き落とし部材を正面側から見た拡大図である。
【図１０】（ａ）従来の、先端部が四角形状の羽根部材がシートに引きずられて変形するようすを説明する図である。（ｂ）は変形した羽根部材が元に復帰するようすを説明する図である。
【図１１】（ａ）従来の、先端部が円弧状の羽根部材がシートに引きずられて変形するようすを説明する図である。（ｂ）は変形した羽根部材が元に復帰するようすを説明する図である。
【符号の説明】
【００７５】
１……シート排出装置、３４……排出ローラ（上回転体）、３５……積載トレイ、３９……束上げ部材（規制部材）、５０……排出回転体、５１……掻き落とし部材、５２……排出コロ（下回転体）、５６……羽根部材、５６ａ……第１の傾斜面、５６ｂ……第２の傾斜面、Ａ……厚さ方向の中心、Ｃ……中心線、Ｋ……当接開始点、Ｐ……シート、Ｔ……羽根部材の厚さ、β……所定の角度
【図１】
2008030865.tif 000003
【図２】
2008030865.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008030865.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008030865.tif 000008
【図７】
2008030865.tif 000009
【図８】
2008030865.tif 000010
【図９】
2008030865.tif 000011
【図１０】
2008030865.tif 000012
【図１１】
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