(57)【要約】【課題】多くの消費電力を費やすことなく、適切なタイミングで機器の使用を開始させることができる。【解決手段】機器制御システムは、通信端末７０と、サーバ１２８とを含む。通信端末７０は、自らが受信した電波から要素情報を取得する。通信端末７０は、機器情報が入力されると、機器情報が入力された時に受信された電波に対応する要素情報と機器情報とを対応付けて記憶する。通信端末７０は、要素情報と機器情報とが記憶された後において要素情報が取得されると、その要素情報に対応する機器情報をネットワークを介して送信する。サーバ１２８は、ネットワークを介して通信端末７０から機器情報を受信する。サーバ１２８は、機器情報を受信すると、機器に対し制御信号を送信する。【選択図】図２
2008141512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を有するネットワークを介して情報を通信する通信端末と、
前記ネットワークを介して前記通信端末から機器を示す情報を受信すると前記機器に対して制御信号を送信する機器制御装置とを含む機器制御システムであって、
前記通信端末は、
アクセスポイントが送信した電波を受信するためのアクセスポイント受信手段と、
前記基地局と通信するための基地局通信手段と、
前記アクセスポイント受信手段が受信した前記電波から信号を抽出するための抽出手段と、
前記機器を示す情報を入力するための入力手段と、
前記信号が示す識別情報と前記機器を示す情報とを対応付けて記憶するための記憶手段と、
前記通信手段、前記情報取得手段、および前記記憶手段を制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、
前記機器を示す情報が前記入力手段に入力されると、前記機器を示す情報が入力された時に受信された前記電波に対応する前記識別情報と前記機器を示す情報とを対応付けて記憶するように、前記記憶手段を制御するためのティーチング制御手段と、
前記識別情報と前記機器を示す情報とが記憶された後において、前記抽出手段が前記識別情報を抽出すると、前記抽出手段が抽出した前記識別情報に対応する前記機器を示す情報を前記基地局に対し送信するように、前記基地局通信手段を制御するための送信制御手段とを含み、
前記機器制御装置は、
前記ネットワークを介して前記通信端末から前記機器を示す情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段が前記機器を示す情報を受信すると、前記機器に対し制御信号を送信するための送信手段とを含む、機器制御システム。
【請求項２】
ネットワークを介して情報を通信する通信端末と、
前記ネットワークを介して前記通信端末から機器を示す情報を受信すると前記機器に対して制御信号を送信する機器制御装置とを含む機器制御システムであって、
前記通信端末は、
通信するための通信手段と、
前記通信手段が受信した電波から前記電波に対応する要素情報を取得するための情報取得手段と、
前記機器を示す情報を入力するための入力手段と、
前記要素情報と前記機器を示す情報とを対応付けて記憶するための記憶手段と、
前記通信手段、前記情報取得手段、および前記記憶手段を制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、
前記機器を示す情報が前記入力手段に入力されると、前記機器を示す情報が入力された時に受信された前記電波に対応する前記要素情報と前記機器を示す情報とを対応付けて記憶するように、前記記憶手段を制御するためのティーチング制御手段と、
前記要素情報と前記機器を示す情報とが記憶された後において、前記情報取得手段が前記要素情報を取得すると、前記情報取得手段が取得した前記要素情報に対応する前記機器を示す情報を前記ネットワークを介して送信するように、前記通信手段を制御するための送信制御手段とを含み、
前記機器制御装置は、
前記ネットワークを介して前記通信端末から前記機器を示す情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段が前記機器を示す情報を受信すると、前記機器に対し制御信号を送信するための送信手段とを含む、機器制御システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記通信手段が受信した電波から信号を抽出するための抽出手段を含み、
前記記憶手段は、前記信号が示す識別情報と前記機器を示す情報とを対応付けて記憶するための手段を含み、
前記ティーチング制御手段は、前記識別情報と前記機器を示す情報とを対応付けて記憶するように、前記記憶手段を制御するための手段を含み、
前記送信制御手段は、前記識別情報と前記機器を示す情報とが記憶された後において、前記抽出手段が前記識別情報を抽出すると、前記抽出手段が抽出した前記識別情報に対応する前記機器を示す情報を前記ネットワークを介して送信するように、前記通信手段を制御するための手段を含む、請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記ネットワークは、基地局を有するネットワークを含み、
前記通信手段は、
アクセスポイントが送信した電波を受信するためのアクセスポイント受信手段と、
前記基地局と通信するための基地局通信手段とを含み、
前記抽出手段は、前記アクセスポイント受信手段が受信した前記電波から前記信号を抽出するための手段を含み、
前記送信制御手段は、前記抽出手段が抽出した前記識別情報に対応する前記機器を示す情報を前記基地局に対し送信するように、前記基地局通信手段を制御するための手段を含む、請求項３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記情報取得手段は、
前記通信手段が受信した電波から信号を抽出するための抽出手段と、
前記抽出手段が前記信号を抽出すると、前記抽出手段が抽出した信号に基づいて前記電波の強度を測定し、前記電波の強度を表わす強度情報を生成するための測定手段とを含み、
前記記憶手段は、前記強度情報と前記機器を示す情報とを対応付けて記憶するための手段を含み、
前記ティーチング制御手段は、前記機器を示す情報が入力された時に受信された前記電波に対応する前記強度情報と前記機器を示す情報とを対応付けて記憶するように、前記記憶手段を制御するための手段を含み、
前記送信制御手段は、前記強度情報と前記機器を示す情報とが記憶された後において、前記測定手段が前記強度情報を生成すると、前記測定手段が生成した前記強度情報に対応する前記機器を示す情報を前記ネットワークを介して送信するように、前記通信手段を制御するための手段を含む、請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記送信制御手段は、
前記強度情報と前記機器を示す情報とが記憶された後において、前記測定手段が生成した前記強度情報に基づき、前記記憶手段が記憶した前記強度情報のいずれかを選択するための選択手段と、
前記記憶手段が記憶した前記強度情報の生成順序の少なくとも一部に前記選択手段による選択の順序が一致すると、前記選択手段が選択した前記強度情報に対応する前記機器を示す情報を、前記強度情報の生成順序に従って前記ネットワークを介して送信するように、前記通信手段を制御するための手段とを含む、請求項５に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記要素情報と前記機器を示す情報とを前記要素情報の取得順序に対応付けて記憶するための手段を含み、
前記ティーチング制御手段は、前記要素情報と前記機器を示す情報とを前記要素情報の取得順序に対応付けて記憶するように、前記記憶手段を制御するための手段を含み、
前記送信制御手段は、前記要素情報と前記機器を示す情報とが記憶された後において、前記情報取得手段が前記要素情報を取得し、かつ前記記憶手段が記憶した前記要素情報の取得順序の少なくとも一部に前記通信手段が受信した前記電波に対応する前記要素情報の取得順序が一致すると、前記情報取得手段が取得した前記要素情報に対応する前記機器を示す情報を、前記要素情報の取得順序に従って前記ネットワークを介して送信するように、前記通信手段を制御するための手段を含む、請求項２に記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システムに関し、特に、ユーザが保持することによって移動できる通信端末を含む機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、第１のコンピュータが接続されたネットワーク回線に備えられたコンピュータを接続したり切断したりできる複数の接続装置の１つに第２のコンピュータが接続されるコンピュータネットワークシステムを開示する。第１のコンピュータは、リソース情報管理ユニットと、リソース情報処理ユニットとを有する。リソース情報管理ユニットは、ネットワーク回線を介して利用可能な機器に関する情報を管理する。リソース情報処理ユニットは、利用可能な機器に関する情報の他のコンピュータからの要求に対してリソース情報管理ユニットの内容を取り出してネットワーク回線へ送信する。第２のコンピュータは、リソース設定処理ユニットを有する。リソース設定処理ユニットは、第２のコンピュータが複数の接続装置のいずれかを介してネットワーク回線に接続された場合に、第１のコンピュータのリソース情報処理ユニットが送信したリソース情報の内容に従って機器の設定処理を行なう。
【０００３】
特許文献１に開示された発明によると、管理者が不在である場合においても、携帯型パーソナルコンピュータをネットワークに移動先で接続して利用できる。
【０００４】
特許文献２は、ガレージに設置される固定局と車両に設置される移動局とを備えるガレージゲートの開閉システムを開示する。移動局は、認識データ記憶ユニットと、認識データ送信ユニットと、開閉信号送信ユニットとを含む。認識データ記憶ユニットは、ユーザの認識データを記憶する。認識データ送信ユニットは、移動局が固定局との通信可能範囲に入った際、固定局と移動局間の通信を確立し、移動局から認識データを送信する。開閉信号送信ユニットは、移動局からガレージのゲート開閉信号と認識データとを送信する。固定局は、登録者リストと、第１判定ユニットと、待ちリストと、第２判定ユニットと、開閉制御ユニットとを含む。登録者リストは、ガレージの正規ユーザデータを登録する。第１判定ユニットは、移動局からの認識データを受信し、登録者リストと照合して移動局側が正規ユーザかどうかを判断する。待ちリストは、第１判定ユニットで正規ユーザと判断された場合に認識データを登録する。第２判定ユニットは、移動局からのゲート開閉信号と認識データとを受信して待ちリストに認識データがあるかどうかを判断する。開閉制御ユニットは、第２判定ユニットで認識データが待ちリストにあると判断された場合、ゲート開閉信号を出力してゲートの開閉を許可する。
【０００５】
特許文献２に開示された発明によると、ゲートの開閉動作を行ってから実際にゲートが開閉するまでの時間を短縮できる。
【０００６】
特許文献３は、ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法を開示する。この方法において、オーディオ機能つきコンピュータは、オーディオ再生中に、着信があったことを示す着信通知をＩＰ（Internet Protocol）携帯電話機から受信すると、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントがＩＰ携帯電話機から受信する電波の電界強度値を取得する。オーディオ機能つきコンピュータは、その電界強度値が所定のしきい値以上である場合に、出力音声の音量を所定レベルに減少させる。
【０００７】
特許文献３に開示された発明によると、オーディオ機能つきコンピュータの近傍に位置するＩＰ携帯電話機に着信があったときに、誤動作することなく、オーディオ機能つきコンピュータの音量を自動的に減少させることができる。
【０００８】
特許文献４は、コンピュータネットワークに接続された管理サイトが、トリガ送信サーバと、地図上に設定された領域を示す領域設定データを記憶する設定領域データベースを備える携帯端末機のトリガシステムを開示する。この管理サイトのトリガ送信サーバは、位置情報取得ユニットと、判定ユニットと、トリガ信号送信ユニットとを含む。位置情報取得ユニットは、コンピュータネットワークを介して接続される携帯端末機から送信されてくる携帯端末機の現在位置を示す位置情報を取得する。判定ユニットは、取得された位置情報と設定領域データベースに登録されている領域設定データとを比較して位置情報が示す携帯端末機の現在位置が領域設定データが示す地図上の領域内に位置しているか否かの判定を行なう。トリガ信号送信ユニットは、判定ユニットによって位置情報が示す携帯端末機の現在位置が領域設定データが示す地図上の領域内にあることが判定されたときに所要の装置機能を作動させるトリガ信号を送信する。
【０００９】
特許文献４に開示された発明によると、ユーザが携帯端末機を携帯して移動する際に、ユーザの所望のタイミングで確実に、携帯端末機が装備してる各種機能を作動させることができる。
【００１０】
特許文献５は、無線端末装置と、複数の家電機器とを具備する遠隔制御システムを開示する。無線端末装置は、所有するユーザを特定するユーザ情報を持つ。家電機器は、ゲートウェイを用いて家庭内ネットワークを形成する。家電機器は、ユーザ情報に対応する登録ユーザ情報を持つ。家電機器は、無線端末装置を所有するユーザごとに登録ユーザ情報を持つ。無線端末装置は、自己の制御対象である複数の家電機器のうち少なくとも１つを制御する際に自己のユーザ情報を家庭内ネットワークに向けて送信する。各家電機器は、無線端末装置から送信されたユーザ情報を受信することでユーザ情報が自己の登録ユーザ情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に制御を実行する。
【００１１】
特許文献５に開示された発明によると、家電機器の利用者が複数存在する場合でも、各ユーザが個別に家電機器を制御できる。
【特許文献１】特開平１１−６８７６５号公報
【特許文献２】特開２００４−５４３６０号公報
【特許文献３】特開２００５−３４１２４５号公報
【特許文献４】特開２００２−１８６００５号公報
【特許文献５】特開２００６−１４０６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に開示された発明では、多くの消費電力を費やしがちになるという問題点がある。第２のコンピュータがネットワーク回線に接続された時に直ちに機器の設定処理を可能とするためには、各機器に固有の準備期間が必要である。このため、ある機器は直ちに使用できる状態であり、別の機器はまだ準備中の状態であるという事態が生じる。この場合、早く使用できる状態になった機器は使用されることがないにも関わらず多くの電力を消費する。これが、上述した多くの消費電力を費やしがちになる原因である。
【００１３】
特許文献２および特許文献３に開示された発明では、複数の装置を動作させる場合、特許文献１の場合と同様の原因により多くの消費電力を費やしがちになるという問題点がある。
【００１４】
特許文献４および５に開示された発明では、自動的に機器を作動させることについて特段の考慮がなされていないという問題点がある。
【００１５】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、多くの消費電力を費やすことなく、適切なタイミングで機器の使用を開始させることができる機器制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、機器制御システムは、通信端末と、機器制御装置とを含む。通信端末は、基地局を有するネットワークを介して情報を通信する。機器制御装置は、ネットワークを介して通信端末から機器を示す情報を受信すると機器に対して制御信号を送信する。通信端末は、アクセスポイント受信手段と、基地局通信手段と、抽出手段と、機器を示す情報を入力するための入力手段と、記憶手段と、制御手段とを含む。アクセスポイント受信手段は、アクセスポイントが送信した電波を受信する。基地局通信手段は、基地局と通信する。抽出手段は、アクセスポイント受信手段が受信した電波から信号を抽出する。記憶手段は、信号が示す識別情報と機器を示す情報とを対応付けて記憶する。制御手段は、通信手段、情報取得手段、および記憶手段を制御する。制御手段は、ティーチング制御手段と、送信制御手段とを含む。ティーチング制御手段は、機器を示す情報が入力手段に入力されると、機器を示す情報が入力された時に受信された電波に対応する識別情報と機器を示す情報とを対応付けて記憶するように、記憶手段を制御する。送信制御手段は、識別情報と機器を示す情報とが記憶された後において、抽出手段が識別情報を抽出すると、抽出手段が抽出した識別情報に対応する機器を示す情報を基地局に対し送信するように、基地局通信手段を制御する。機器制御装置は、受信手段と、送信手段とを含む。受信手段は、ネットワークを介して通信端末から機器を示す情報を受信する。送信手段は、受信手段が機器を示す情報を受信すると、機器に対し制御信号を送信する。
【００１７】
本発明の他の局面に従うと、機器制御システムは、通信端末と、機器制御装置とを含む。通信端末は、ネットワークを介して情報を通信する。機器制御装置は、ネットワークを介して通信端末から機器を示す情報を受信すると機器に対して制御信号を送信する。通信端末は、通信するための通信手段と、情報取得手段と、機器を示す情報を入力するための入力手段と、記憶手段と、制御手段とを含む。情報取得手段は、通信手段が受信した電波から電波に対応する要素情報を取得する。記憶手段は、要素情報と機器を示す情報とを対応付けて記憶する。制御手段は、通信手段、情報取得手段、および記憶手段を制御する。制御手段は、ティーチング制御手段と、送信制御手段とを含む。ティーチング制御手段は、機器を示す情報が入力手段に入力されると、機器を示す情報が入力された時に受信された電波に対応する要素情報と機器を示す情報とを対応付けて記憶するように、記憶手段を制御する。送信制御手段は、要素情報と機器を示す情報とが記憶された後において、情報取得手段が要素情報を取得すると、情報取得手段が取得した要素情報に対応する機器を示す情報をネットワークを介して送信するように、通信手段を制御する。機器制御装置は、受信手段と、送信手段とを含む。受信手段は、ネットワークを介して通信端末から機器を示す情報を受信する。送信手段は、受信手段が機器を示す情報を受信すると、機器に対し制御信号を送信する。
【００１８】
また、上述した情報取得手段は、抽出手段を含むことが望ましい。抽出手段は、通信手段が受信した電波から信号を抽出する。併せて、記憶手段は、信号が示す識別情報と機器を示す情報とを対応付けて記憶するための手段を含むことが望ましい。併せて、ティーチング制御手段は、識別情報と機器を示す情報とを対応付けて記憶するように、記憶手段を制御するための手段を含むことが望ましい。併せて、送信制御手段は、識別情報と機器を示す情報とが記憶された後において、抽出手段が識別情報を抽出すると、抽出手段が抽出した識別情報に対応する機器を示す情報をネットワークを介して送信するように、通信手段を制御するための手段を含むことが望ましい。
【００１９】
もしくは、上述したネットワークは、基地局を有するネットワークを含むことが望ましい。併せて、通信手段は、アクセスポイント受信手段と、基地局通信手段とを含むことが望ましい。アクセスポイント受信手段は、アクセスポイントが送信した電波を受信する。基地局通信手段は、基地局と通信する。併せて、抽出手段は、アクセスポイント受信手段が受信した電波から信号を抽出するための手段を含むことが望ましい。併せて、送信制御手段は、抽出手段が抽出した識別情報に対応する機器を示す情報を基地局に対し送信するように、基地局通信手段を制御するための手段を含むことが望ましい。
【００２０】
また、上述した情報取得手段は、抽出手段と、測定手段とを含むことが望ましい。抽出手段は、通信手段が受信した電波から信号を抽出する。測定手段は、抽出手段が信号を抽出すると、抽出手段が抽出した信号に基づいて電波の強度を測定し、電波の強度を表わす強度情報を生成する。併せて、記憶手段は、強度情報と機器を示す情報とを対応付けて記憶するための手段を含むことが望ましい。併せて、ティーチング制御手段は、機器を示す情報が入力された時に受信された電波に対応する強度情報と機器を示す情報とを対応付けて記憶するように、記憶手段を制御するための手段を含むことが望ましい。併せて、送信制御手段は、強度情報と機器を示す情報とが記憶された後において、測定手段が強度情報を生成すると、測定手段が生成した強度情報に対応する機器を示す情報をネットワークを介して送信するように、通信手段を制御するための手段を含むことが望ましい。
【００２１】
もしくは、上述した送信制御手段は、選択手段と、通信手段を制御するための手段とを含むことが望ましい。選択手段は、強度情報と機器を示す情報とが記憶された後において、測定手段が生成した強度情報に基づき、記憶手段が記憶した強度情報のいずれかを選択する。通信手段を制御するための手段は、記憶手段が記憶した強度情報の生成順序の少なくとも一部に選択手段による選択の順序が一致すると、選択手段が選択した強度情報に対応する機器を示す情報を、強度情報の生成順序に従ってネットワークを介して送信するように、通信手段を制御する。
【００２２】
また、上述した記憶手段は、要素情報と機器を示す情報とを要素情報の取得順序に対応付けて記憶するための手段を含むことが望ましい。併せて、ティーチング制御手段は、要素情報と機器を示す情報とを要素情報の取得順序に対応付けて記憶するように、記憶手段を制御するための手段を含むことが望ましい。併せて、送信制御手段は、要素情報と機器を示す情報とが記憶された後において、情報取得手段が要素情報を取得し、かつ記憶手段が記憶した要素情報の取得順序の少なくとも一部に通信手段が受信した電波に対応する要素情報の取得順序が一致すると、情報取得手段が取得した要素情報に対応する機器を示す情報を、要素情報の取得順序に従ってネットワークを介して送信するように、通信手段を制御するための手段を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る機器制御システムは、多くの消費電力を費やすことなく、適切なタイミングで機器の使用を開始させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る機器制御システムにおける通信を表わす概念図である。図１において、第１の基地局７２と、第２の基地局７４と、第３の基地局７６とは、電柱に設置されている。Ａ社の企業内アクセスポイント８０と、Ｂ社の企業内アクセスポイント８２と、Ｃ社の企業内アクセスポイント８４とは、商業ビル５２の中に設置されている。Ａ社の駅構内アクセスポイント８６と、Ｂ社の駅構内アクセスポイント８８と、Ｃ社の駅構内アクセスポイント９０とは、駅５４の構内に設置されている。Ａ社の店舗内アクセスポイント９２と、Ｂ社の店舗内アクセスポイント９４と、Ｃ社の店舗内アクセスポイント９６とは、コンビニエンスストア５６の中に設置されている。Ａ社の図書館内アクセスポイント９８と、Ｂ社の図書館内アクセスポイント１００と、Ｃ社の図書館内アクセスポイント１０２とは、図書館６２の中に設置されている。
【００２６】
通信端末７０を持ったユーザは、自宅６４を出た後、図書館６２の前、コンビニエンスストア５６の前、および駅５４の前を通って、自らが勤務する企業が入居している商業ビル５２に入る。ユーザが図書館６２の前を通り過ぎた時、コンビニエンスストア５６の前を通り過ぎた時、駅５４の前を通り過ぎた時、そして商業ビル５２に到着した時に、通信端末７０は、その企業のサーバ１２８を宛先としてメールを送信する。それらのメールには、機器情報が含まれている。本実施の形態において、「機器情報」とは、制御しようとする機器を示す情報のことである。また、本実施の形態において、「制御信号」とは、機器を制御するため、その機器に対し送信する、制御の目的に応じた情報を含む信号である。そのメールを受信したサーバ１２８は、ネットワークを介して自らに接続された機器に対して、制御信号を送信する。制御信号を受信した機器は制御信号が含む情報に応じた処理を開始する。本実施の形態では、そのような処理のうち、起動処理が開始されることとする。本実施の形態における「起動処理」は、ユーザの操作に応じて動作することが可能な状態になるための処理を意味する。
【００２７】
なお、本実施の形態の場合、通信端末７０はＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末である。また、本実施の形態において、「基地局」という言葉が名称に含まれる装置は、通信端末７０と電話網との間の通話・通信を中継する通信機を意味する。本実施の形態においては、このような通信機を「基地局」と総称する。また、「アクセスポイント」という言葉が名称に含まれる装置は、コンピュータとコンピュータネットワークとを中継する通信機を意味する。本実施の形態においては、このような通信機を「アクセスポイント」と総称する。アクセスポイントの名称における「〜社の」という言葉はアクセスポイントを用いて情報提供サービスを営む企業の名称を意味する。
【００２８】
図２は、本実施の形態に係る機器制御システムの構成を表わす図である。図２を参照して、本実施の形態に係る機器制御システムは、通信端末７０と、サーバ１２８とを含む。
【００２９】
通信端末７０は、アクセスポイントから電波として受信した信号や基地局から受信した電波に基づいて自らの所在地を判断し、自らの所在地が所定の場所であった場合、サーバ１２８を宛先とする機器情報を送信する。機器情報は、第１の基地局７２、第２の基地局７４、あるいは第３の基地局７６と、ＰＨＳ接続装置１２０と、市内交換機１２２，１２６とを介して、サーバ１２８に送信される。機器情報の送信のために、通信端末７０は、第１の基地局７２、第２の基地局７４、および第３の基地局７６と、無線通信により信号のやり取りを行なう。
【００３０】
本実施の形態の場合、通信端末７０は、第１の基地局７２、第２の基地局７４、あるいは第３の基地局７６に機器情報を送信する。どの基地局に対して機器情報を送信するかということは、通信端末７０の所在地に基づいて必然的に定まる。
【００３１】
また、本実施の形態の場合、通信端末７０は、Ａ社の企業内アクセスポイント８０、Ｂ社の企業内アクセスポイント８２、Ｃ社の企業内アクセスポイント８４、Ａ社の駅構内アクセスポイント８６、Ｂ社の駅構内アクセスポイント８８、Ｃ社の駅構内アクセスポイント９０、Ａ社の店舗内アクセスポイント９２、Ｂ社の店舗内アクセスポイント９４、Ｃ社の店舗内アクセスポイント９６、Ａ社の図書館内アクセスポイント９８、Ｂ社の図書館内アクセスポイント１００、あるいはＣ社の図書館内アクセスポイント１０２から受信した電波に基づいて、自らの所在地を判断する。
【００３２】
サーバ１２８は、機器情報を受信した場合、社内ＬＡＮを介して接続された機器に制御信号を送信する。本実施の形態の場合、社内ＬＡＮを介してサーバ１２８に接続された機器は、パーソナルコンピュータ１０４と、プリンタ１０６と、スキャナ１０８と、タイムレコーダ１１０とである。
【００３３】
第１の基地局７２と、第２の基地局７４と、第３の基地局７６とは、ＰＨＳ接続装置１２０に接続される。ＰＨＳ接続装置１２０は、市内交換機１２２に接続される。市内交換機１２２，１２６は、中央制御局１２４に接続される。なお、中央制御局１２４は、図示しない市内電話網にも接続される。
【００３４】
第１の基地局７２、第２の基地局７４、および第３の基地局７６は、通信端末７０からの信号を受信し、その受信した信号をＰＨＳ接続装置１２０へ送信する。また、第１の基地局７２、第２の基地局７４、および第３の基地局７６は、ＰＨＳ接続装置１２０からの信号を受信し、その受信した信号を通信端末７０へ送信する。
【００３５】
ＰＨＳ接続装置１２０は、第１の基地局７２、第２の基地局７４、および第３の基地局７６から受信した信号を市内交換機１２２へ送信するとともに、市内交換機１２２からの信号を第１の基地局７２、第２の基地局７４、および第３の基地局７６へ送信する。
【００３６】
市内交換機１２２は、ＰＨＳ接続装置１２０からの信号を中央制御局１２４の制御に従って市内交換機１２６へ送信するとともに、市内交換機１２６からの信号を中央制御局１２４の制御に従ってＰＨＳ接続装置１２０へ送信する。
【００３７】
市内交換機１２６は、サーバ１２８からの信号を中央制御局１２４の制御に従って市内交換機１２２へ送信するとともに、市内交換機１２２からの信号をサーバ１２８へ送信する。
【００３８】
Ａ社の企業内アクセスポイント８０と、Ｂ社の企業内アクセスポイント８２と、Ｃ社の企業内アクセスポイント８４と、Ａ社の駅構内アクセスポイント８６と、Ｂ社の駅構内アクセスポイント８８と、Ｃ社の駅構内アクセスポイント９０と、Ａ社の店舗内アクセスポイント９２と、Ｂ社の店舗内アクセスポイント９４と、Ｃ社の店舗内アクセスポイント９６と、Ａ社の図書館内アクセスポイント９８と、Ｂ社の図書館内アクセスポイント１００と、Ｃ社の図書館内アクセスポイント１０２とは、通信端末７０に対して信号を送信する。本実施の形態の場合、これらのアクセスポイントは、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１にのっとって信号を送信する。
【００３９】
なお、ＰＨＳ接続装置１２０と、市内交換機１２２，１２６と、中央制御局１２４とのハードウェアおよびそれらが実施する制御は周知であるので、ここではその詳細な説明は繰り返さない。
【００４０】
図３は、通信端末７０の構成を表わす図である。図３を参照して、通信端末７０は、基地局アンテナ１３０と、ＬＡＮアンテナ１３１と、送受信部１３２と、制御部１３４と、キー操作部１３６と、表示部１３８と、画像処理部１４０と、メモリ１４２と、カメラ１４４と、マイク１４６と、スピーカ１４８と、バス１５０とを含む。
【００４１】
基地局アンテナ１３０は、第１の基地局７２、第２の基地局７４、あるいは第３の基地局７６を介して伝送される信号を受信するとともに、第１の基地局７２、第２の基地局７４、あるいは第３の基地局７６へ送受信部１３２からの信号を送信する。ＬＡＮアンテナ１３１は、Ａ社の企業内アクセスポイント８０その他のアクセスポイントから電波として信号を受信するとともに、Ａ社の企業内アクセスポイント８０その他のアクセスポイントへ送受信部１３２からの信号を送信する。
【００４２】
送受信部１３２は、基地局アンテナ１３０からの信号をベースバンド信号に変換してバス１５０へ出力するとともに、バス１５０からの信号を所定の方式に変調して基地局アンテナ１３０へ出力する。送受信部１３２は、ＬＡＮアンテナ１３１からの信号をベースバンド信号に変換してバス１５０へ出力するとともに、バス１５０からの信号を所定の方式に変調してＬＡＮアンテナ１３１へ出力するユニットでもある。
【００４３】
制御部１３４は、通信端末７０を構成する各部を制御する。キー操作部１３６は、指示および文字データをユーザが入力する。表示部１３８は、各種の情報を視覚情報としてユーザに与える。画像処理部１４０は、カメラ１４４からの画像データをＭＰＥＧ（Moving  Picture  Experts  Group）によって圧縮するともに、ＭＰＥＧによって圧縮された画像データを解凍する。メモリ１４２は、各種の情報を格納する。カメラ１４４は、風景、店の状況、および道路の交通状況などの映像を撮影する。マイク１４６は、制御部１３４が利用できる電気信号に音声を変換する。スピーカ１４８は、電気信号を音声に変換する。バス１５０は、通信端末７０を構成する各ユニットとの間でデータの授受を行なう。
【００４４】
送受信部１３２は、基地局復調部１６０と、測定部１６２と、基地局変調部１６４と、ＬＡＮ復調部１６６と、ＬＡＮ変調部１６８とを含む。
【００４５】
基地局復調部１６０は、第１の基地局７２、第２の基地局７４、あるいは第３の基地局７６から受信した電波から、電気信号を復調するユニットである。測定部１６２は、第１の基地局７２、第２の基地局７４、あるいは第３の基地局７６から受信した電波の強度を測定するユニットである。本実施の形態において「電波の強度」とは、電界および磁界の少なくとも一方の大きさを意味する。この「電界および磁界」は、基地局アンテナ１３０が受信した電波により生じる電界や磁界を意味する。基地局変調部１６４は、第１の基地局７２、第２の基地局７４、あるいは第３の基地局７６が復調できる信号にバス１５０からの信号を変調するユニットである。ＬＡＮ復調部１６６は、アクセスポイントから電波として受信した信号を復調するユニットである。ＬＡＮ変調部１６８は、アクセスポイントが復調できる信号にバス１５０からの信号を変調するユニットである。
【００４６】
制御部１３４は、取得制御部１８２と、ティーチング制御部１８４と、送信制御部１８６とを含む。
【００４７】
取得制御部１８２は、送信元が異なる電波それぞれについて要素情報を生成するように、測定部１６２を制御するユニットである。本実施の形態においては、強度情報と識別情報とを「要素情報」と総称する。強度情報と識別情報とについては後述する。ティーチング制御部１８４は、ユーザがキー操作部１３６を操作することで起動させる機器が選択されると、選択された機器を起動させるための機器情報と要素情報とを対応付けて記憶するように、メモリ１４２を制御するユニットである。ティーチング制御部１８４によって、複数の種類の要素情報が対応付けられる。送信制御部１８６は、要素情報の組み合わせに対応する機器情報を送信するように、基地局変調部１６４と基地局アンテナ１３０とを制御するユニットである。送信制御部１８６は、マイク１４６が電気信号に変換した人間の音声を送信するように、基地局変調部１６４と基地局アンテナ１３０とを制御するユニットでもある。
【００４８】
取得制御部１８２は、抽出制御部２１０と、測定制御部２１２とを含む。抽出制御部２１０は、ＬＡＮアンテナ１３１が受信した電波から復調によって信号を抽出するようにＬＡＮ復調部１６６を制御するユニットである。本実施の形態において、この信号が表わす情報は、送信元となるアクセスポイントを識別する識別情報である。本実施の形態の場合、この情報としてＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が使用される。測定制御部２１２は、送信元が異なる電波それぞれについて強度情報を生成するように、基地局復調部１６０を制御する。本実施の形態における「強度情報」は、電波の強度を表わす情報を意味する。
【００４９】
送信制御部１８６は、検出部１９０と、選択部１９２と、メール送信部１９４と、音声生成部１９６と、発呼部１９８と、音声送信部２００と、遮断部２０２とを含む。
【００５０】
検出部１９０は、時刻を検出する。選択部１９２は、メモリ１４２が予め記憶した選択情報のうち、基地局アンテナ１３０やＬＡＮアンテナ１３１が電波として受信した要素情報に対応する情報を選択する。メール送信部１９４は、選択部１９２が選択した選択情報をメールとして送信するように、基地局変調部１６４と基地局アンテナ１３０とを制御する。音声生成部１９６は、検出部１９０が検出した時刻を示す音声データを生成する。発呼部１９８は、呼出し信号を送信するように基地局アンテナ１３０と送受信部１３２とを制御する。音声送信部２００は、呼出し信号に対応する応答信号を基地局復調部１６０が復調すると、時刻を示す音声データとメッセージとを送信するように基地局変調部１６４と基地局アンテナ１３０とを制御する。遮断部２０２は、時刻を示す音声データとメッセージとの送信が終了すると、通話の終了を示す信号を送信するように基地局変調部１６４と基地局アンテナ１３０とを制御する。
【００５１】
図４は、サーバ１２８の構成を表わす図である。図４を参照して、サーバ１２８は、送受信部２２０と、制御部２２２と、キー操作部２２４と、表示部２２６と、メモリ２２８と、バス２３０とを含む。
【００５２】
送受信部２２０は、市内交換機１２６から受信した信号をデジタル信号に変換してバス１５０へ出力するとともに、バス１５０からの信号をアナログ信号に変換して市内交換機１２６へ出力する。送受信部２２０は、パーソナルコンピュータ１０４その他の機器から受信したデジタル信号をバス１５０へ出力するとともに、バス１５０からのデジタル信号をパーソナルコンピュータ１０４その他の機器へ出力するユニットでもある。
【００５３】
制御部２２２は、サーバ１２８を構成する各部を制御する。キー操作部２２４は、起動させようとする機器を示す情報をユーザが入力するユニットである。キー操作部２２４は、ユーザの操作に応じて、起動させようとする機器を示す情報に対応する信号を生成する。表示部２２６は、各種の情報を視覚情報としてユーザに与える。メモリ２２８は、各種の情報を格納する。格納される情報の一種には、送受信部２２０が受信する機器情報に対応する制御信号の情報がある。バス２３０は、サーバ１２８を構成する各ユニットとの間でデータの授受を行なう。
【００５４】
送受信部２２０は、公衆通信部２４４と、ローカル通信部２４６とを含む。公衆通信部２４４は、次に述べるネットワークを介して通信端末７０と通信するユニットである。そのネットワークとは、第１の基地局７２と、第２の基地局７４と、第３の基地局７６と、ＰＨＳ接続装置１２０と、市内交換機１２２と、中央制御局１２４と、市内交換機１２６とによって構成される公衆通信用ネットワークである。ローカル通信部２４６は、パーソナルコンピュータその他の機器と通信するユニットである。
【００５５】
制御部２２２は、通信制御部２４０と、信号生成部２４２とを含む。通信制御部２４０は、送受信部２２０を制御するための信号を生成したり、送受信部２２０が出力した情報を処理したりする。信号生成部２４２は、サーバ１２８の各部を制御するための信号その他の信号を生成する。パーソナルコンピュータ１０４その他送受信部２２０を介して接続された機器を制御するための信号を生成するのも信号生成部２４２である。
【００５６】
図５を参照して、通信端末７０で実行されるプログラムは、ティーチングに関し、以下のような制御を実行する。
【００５７】
ステップＳ３００にて、ティーチングをしようとするユーザは、通信端末７０に機器情報を送信させようとする場所にその通信端末７０を持って立ち、通信端末７０のメーカが予め定めた手順に従ってキー操作部１３６を操作する。キー操作部１３６は、この操作に対応する信号を生成する。生成された信号は、ティーチング制御部１８４に出力される。ティーチング制御部１８４は、この信号が入力されると、表示部１３８を制御する。表示部１３８は、ティーチング制御部１８４の制御に従ってメッセージの入力を促す情報を表示する。
【００５８】
この情報を見たユーザは、キー操作部１３６を操作することにより、起動させようとする機器を示す情報を入力する。その情報が入力されると、キー操作部１３６は、その情報に対応する信号を生成する。生成された信号は、ティーチング制御部１８４に出力される。ティーチング制御部１８４は、生成された信号に対応する情報をメモリ１４２に記憶させる。これにより、起動させようとする機器を示す情報がメモリ１４２に記憶されることとなる。
【００５９】
本実施の形態の場合、起動させようとする機器を示す情報は、メモリ１４２の所定の領域に記憶される。本実施の形態においては、この領域を「基準領域」と称する。その情報が記憶されるアドレスは、その情報が記憶された順序に対応している。これにより、基準領域に記憶された起動させようとする機器を示す情報は、全体として機器を示す情報の入力順序を表わす情報としてもメモリ１４２に記憶されていることになる。
【００６０】
機器を示す情報がメモリ１４２に記憶されると、ティーチング制御部１８４は、検出部１９０を制御する。検出部１９０は、ティーチング制御部１８４の制御に従って、時刻を検出する。検出された時刻を示す情報は、メモリ１４２の基準領域のうち、機器を示す情報が記憶されたアドレスに対して所定の関係を持つアドレスに記憶される。これにより、時刻の情報は機器を示す情報に対応付けて記憶されることとなる。
【００６１】
時刻の情報が記憶されると、ティーチング制御部１８４は、表示部１３８を制御する。表示部１３８は、ティーチング制御部１８４の制御に従って通信端末７０の現在位置を示す情報の入力を促す情報を表示する。
【００６２】
この情報を見た操作者は、キー操作部１３６を操作することにより、通信端末７０の現在位置を示す情報を入力する。その情報が入力されると、キー操作部１３６は、この情報に対応する信号を生成する。生成された信号は、ティーチング制御部１８４に出力される。ティーチング制御部１８４は、生成された信号に対応する情報をメモリ１４２の基準領域に記憶させる。これにより、位置情報がメモリ１４２に記憶されることとなる。位置情報も、時刻の情報と同様に機器を示す情報に対応付けられる。
【００６３】
また、本実施の形態の場合、機器を示す情報と同様に、位置情報が記憶されるアドレスも、その情報が記憶される順序に対応している。その上、基準領域に記憶された位置情報は、位置情報が記憶されたアドレスの順序に従って読み出される。これにより、基準領域に記憶された位置情報は、全体として基準となる経路を表わす情報を構成していることとなる。
【００６４】
ステップＳ３０２にて、基地局アンテナ１３０は、第１の基地局７２と、第２の基地局７４と、第３の基地局７６とから、電波を受信する。その電波は基地局アンテナ１３０によって電気信号に変換され、基地局復調部１６０に出力される。測定制御部２１２は、基地局復調部１６０を制御する。基地局復調部１６０は、第１の基地局７２からの電波を表わす電気信号と、第２の基地局７４からの電波を表わす電気信号と、第３の基地局７６からの電波を表わす電気信号とを、順次測定部１６２に出力する。測定部１６２は、それらの電波の強さを順次測定し、強度情報を生成する。強度情報は、ティーチング制御部１８４に出力される。
【００６５】
ＬＡＮアンテナ１３１は、アクセスポイントから電波を受信する。その電波はＬＡＮアンテナ１３１によって電気信号に変換され、ＬＡＮ復調部１６６に出力される。抽出制御部２１０は、ＬＡＮ復調部１６６を制御する。ＬＡＮ復調部１６６は、アクセスポイントからの電波を表わす電気信号を、順次測定部１６２に出力する。この信号は、ＳＳＩＤを示す。この信号は、ティーチング制御部１８４に出力される。
【００６６】
ステップＳ３０４にて、ティーチング制御部１８４は、強度情報とＳＳＩＤを示す識別情報とをメモリ１４２の基準領域に記憶させる。これらの情報は、ステップＳ３００にて記憶された情報が記憶されたアドレスに対して所定の関係を持つアドレスに記憶される。これにより、これらの情報は、ステップＳ３００にて記憶された情報に対応付けて記憶されることとなる。ステップＳ３００にて記憶された情報にこれらの情報が対応付けられたことにより、基準領域に記憶された情報は、機器を示す情報の入力順序を表わす情報としてだけでなく、要素情報の取得順序を表わす情報としてもメモリ１４２に記憶されていることになる。
【００６７】
ステップＳ３０６にて、ティーチング制御部１８４は、メモリ１４２に記憶された識別情報の組み合わせの中に、同一の組み合わせが２組以上存在するか否かを判断する。２組以上存在すると判断した場合（ステップＳ３０６にてＹＥＳ）、処理はステップＳ３０８へと移される。もしそうでないと（ステップＳ３０６にてＮＯ）、処理は終了する。ステップＳ３０８にて、ティーチング制御部１８４は、メモリ１４２に記憶された識別情報の組み合わせのうち、ステップＳ３０４にて記憶された識別情報を削除する。
【００６８】
図６を参照して、通信端末７０で実行されるプログラムは、機器情報の送信に関し、以下のような制御を実行する。
【００６９】
ステップＳ３２０にて、基地局アンテナ１３０は、第１の基地局７２と、第２の基地局７４と、第３の基地局７６とから、電波を受信する。その電波は基地局アンテナ１３０によって電気信号に変換され、基地局復調部１６０に出力される。測定制御部２１２は、基地局復調部１６０を制御する。基地局復調部１６０は、測定制御部２１２の制御に従って、第１の基地局７２からの電波を表わす電気信号と、第２の基地局７４からの電波を表わす電気信号と、第３の基地局７６からの電波を表わす電気信号とを、順次測定部１６２に出力する。測定部１６２は、それらの電波の強さを順次測定し、強度情報を生成する。強度情報は、選択部１９２に出力される。
【００７０】
ＬＡＮアンテナ１３１は、アクセスポイントから電波を受信する。その電波はＬＡＮアンテナ１３１によって電気信号に変換され、ＬＡＮ復調部１６６に出力される。抽出制御部２１０は、ＬＡＮ復調部１６６を制御する。ＬＡＮ復調部１６６は、抽出制御部２１０の制御に従って、アクセスポイントからの電波を表わす電気信号を順次測定部１６２に出力する。この信号は、ＳＳＩＤを示す。この信号も、選択部１９２に出力される。
【００７１】
ステップＳ３２２にて、選択部１９２は、ステップＳ３２０にて入力された強度情報の組み合わせおよび識別情報の組み合わせと、メモリ１４２に記憶された強度情報の組み合わせおよび識別情報の組み合わせとを照合する。
【００７２】
ステップＳ３２４にて、選択部１９２は、ステップＳ３２０にて入力された強度情報の組み合わせおよび識別情報の組み合わせの少なくとも一方と、メモリ１４２に記憶された強度情報の組み合わせおよび識別情報の組み合わせの少なくとも一方とが一致するか否かを判断する。本実施の形態の場合、選択部１９２は、識別情報の組み合わせが一致するか否かを判断した後、一致していなければ強度情報の組み合わせが一致するか否かを判断する。強度情報の組み合わせが一致するか否かを判断にあたっては、強度情報が表わす電波の強度が完全に一致していなくても、いずれの電波についても強度差が許容値の範囲内であったならば、強度情報の組み合わせが一致すると判断される。一致すると判断した場合（ステップＳ３２４にてＹＥＳ）、処理はステップＳ３２６へと移される。もしそうでないと（ステップＳ３２４にてＮＯ）、処理は終了する。
【００７３】
ステップＳ３２６にて、選択部１９２は、次の情報を読み出す。その第１の情報は、メモリ１４２の基準領域に記憶された情報のうちステップＳ３２０にて入力された強度情報の組み合わせまたは識別情報の組み合わせに対応する位置情報である。第２の情報は、上述した「基準となる経路を表わす情報」である。メモリ１４２の基準領域においては、第１の情報は第２の情報の一部であるが、選択部１９２は、第２の情報とは別に第１の情報を読み出す。第３の情報は、通信端末７０を保持したユーザがこのステップを実施している最中に辿っている経路を表わす情報である。この情報は、メモリ１４２の経路領域に記憶されている。経路領域については後述する。第１の情報、第２の情報、および第３の情報は、選択部１９２が内蔵する図示しないバッファに複写される。これらの情報が複写されると、選択部１９２は、上述した第２の情報から、第３の情報に一致する部分を削除する。第３の情報が記憶されていなかった場合、第２の情報は削除されない。第２の情報のうち削除されなかった部分は、通信端末７０を保持したユーザがまだ到着していない場所を意味することとなる。これにより、選択部１９２は、それらの場所を特定できる。それらの場所が特定されると、選択部１９２は、第２の情報のうち削除されずに残った部分に基づいて、まだ到着していない場所のうち、最初に到着するはずの場所を特定する。要素情報の取得順序や機器情報の入力順序にこれらの情報が対応しているので、これらの情報に基づいて場所を特定することは可能である。その場所が特定されると、選択部１９２は、その場所を表わす情報と上述した第１の情報とを比較する。それらの情報が一致している場合、通信端末７０を保持したユーザの経路が基準となる経路に一致していることを意味する。選択部１９２は、その結果に基づいて、通信端末７０を保持したユーザの経路が基準となる経路に一致するか否かを判断する。一致すると判断した場合（ステップＳ３２６にてＹＥＳ）、処理はステップＳ３２８へと移される。もしそうでないと（ステップＳ３２６にてＮＯ）、処理はステップＳ３３６へと移される。
【００７４】
ステップＳ３２８にて、選択部１９２は、メモリ１４２の経路領域に、第１の情報を複写する。「経路領域」とは、ステップＳ３２６の処理を実施する際、選択部１９２のバッファに上述した第１の情報として記憶されていた位置情報を記憶する領域を意味する。位置情報が記憶されるアドレスは、その情報が記憶される順序に対応している。また、経路領域に記憶されたユーザの経路を表わす情報は、位置情報が記憶されたアドレスの順序に従って読み出される。これにより、経路領域に記憶された位置情報は、全体として通信端末７０を保持したユーザの経路を表わす情報を構成していることとなる。
【００７５】
ステップＳ３３０にて、選択部１９２は、検出部１９０を制御する。検出部１９０は、選択部１９２の制御に従って、時刻を検出する。
【００７６】
ステップＳ３３２にて、選択部１９２は、ステップＳ３２４にて一致すると判断した要素情報に対応する、起動しようとする機器を示す情報を読み出す。その情報が読み出されると、選択部１９２は、その情報を機器情報として自らが内蔵する図示しないバッファに記憶させる。機器情報が記憶されると、選択部１９２は、メールとして通信される情報を作成する。メールとして通信される情報は、機器情報を含む。
【００７７】
ステップＳ３３４にて、選択部１９２は、メールとして通信される情報を送受信部１３２に出力する。その情報が出力されると、メール送信部１９４は、基地局アンテナ１３０と送受信部１３２とを制御する。基地局アンテナ１３０と送受信部１３２とは、メール送信部１９４の制御に従って、通信を確立している基地局にメールを送信する。メールの宛先はサーバ１２８である。本実施の形態の場合、サーバ１２８のメールアドレスは予めメモリ１４２に記憶されている。その基地局は、そのメールをＰＨＳ接続装置１２０に送信する。ＰＨＳ接続装置１２０は、そのメールを市内交換機１２２に送信する。市内交換機１２２は、中央制御局１２４の制御に従ってそのメールを市内交換機１２６に送信する。市内交換機１２６は、そのメールをサーバ１２８に送信する。
【００７８】
図７は、この時通信されるメールのフォーマットを表わす図である。このメールのフォーマットは、送信元の情報を含む領域と、データサイズの情報を含む領域と、送信時刻すなわちステップＳ３３０にて検出部１９０が検出した時刻の情報を含む領域と、送信先の情報を含む領域と、機器情報を含む領域とを備える。
【００７９】
ステップＳ３３６にて、選択部１９２は、メモリ１４２の経路領域に記憶された情報をすべて消去する。
【００８０】
図８を参照して、サーバ１２８で実行されるプログラムは、制御信号の送信に関し、以下のような制御を実行する。
【００８１】
ステップＳ３４０にて、送受信部２２０の公衆通信部２４４は、市内交換機１２６からメールを受信する。このメールは通信端末７０が送信したメールであることとする。通信制御部２４０は、受信されたメールが含む機器情報を自らが内蔵するバッファに一旦記憶させる。
【００８２】
ステップＳ３４２にて、通信制御部２４０は、メモリ２２８が記憶した制御信号を表わす情報のうち、ステップＳ３４０にて受信した機器情報に対応する情報を読み出す。その情報が読み出されると、通信制御部２４０は、信号生成部２４２にその情報を出力する。信号生成部２４２は、その情報に基づいて、制御信号を生成する。信号生成部２４２は、生成された制御信号を通信制御部２４０に出力する。通信制御部２４０は、送受信部２２０のローカル通信部２４６を制御する。ローカル通信部２４６は、通信制御部２４０の制御に従い、その制御信号をパーソナルコンピュータ１０４などに送信する。
【００８３】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、通信端末７０の動作について説明する。
【００８４】
［ティーチング］
ユーザは、通信端末７０を持って自宅６４の前に立ち、起動させようとする機器を示す情報と位置情報とを入力する。メモリ１４２は、それらの情報と時刻とを記憶する（ステップＳ３００）。
【００８５】
起動させようとする機器を示す情報などが記憶されると、基地局アンテナ１３０は、第１の基地局７２と、第２の基地局７４と、第３の基地局７６とから、電波を受信する。測定部１６２は、それらの電波の強さを順次測定し、強度情報を生成する。ＬＡＮアンテナ１３１は、最寄りのアクセスポイントから電波を受信しようとするが、電波を送信するアクセスポイントがないため、電波を受信できない（ステップＳ３０２）。
【００８６】
強度情報が取得されると、メモリ１４２は、起動させようとする機器を示す情報などと強度情報とを対応付けて記憶させる（ステップＳ３０４）。
【００８７】
強度情報などが記憶されると、ティーチング制御部１８４は、メモリ１４２に記憶された識別情報の組み合わせの中に、同一の組み合わせが２組以上存在するか否かを判断する（ステップＳ３０６）。この場合、識別情報が２組以上存在することはないとすると（ステップＳ３０６にてＮＯ）、自宅６４の前におけるティーチングが終了する。
【００８８】
その後、ユーザは、コンビニエンスストア５６の前に通信端末７０を持って立ち、起動させようとする機器を示す情報と現在位置とを入力する。その後、ステップＳ３００の処理を経て、基地局アンテナ１３０は、第１の基地局７２と、第２の基地局７４と、第３の基地局７６とから、電波を受信する。測定部１６２は、それらの電波の強さを順次測定し、強度情報を生成する。ＬＡＮアンテナ１３１は、アクセスポイントから電波を受信する。ＬＡＮ復調部１６６は、ＳＳＩＤを表わす電気信号をその電波から抽出する。これにより、識別情報をも抽出されることとなる（ステップＳ３０２）。
【００８９】
強度情報や識別情報が取得されると、メモリ１４２は、強度情報とＳＳＩＤを示す識別情報と起動させようとする機器を示す情報と時刻と現在位置とを対応付けて記憶させる（ステップＳ３０４）。その後、ステップＳ３０６の処理が繰り返される。これにより、コンビニエンスストア５６の前におけるティーチングが終了する。
【００９０】
その後、ユーザは、駅５４の前に通信端末７０を持って立ち、起動させようとする機器を示す情報と現在位置とを入力する。その後、ステップＳ３００からステップＳ３０４までの処理が繰り返される。ステップＳ３０４の処理が終了すると、ティーチング制御部１８４は、メモリ１４２に記憶された識別情報の組み合わせの中に、同一の組み合わせが２組以上存在するか否かを判断する（ステップＳ３０６）。この場合、最後に記憶された識別情報は、駅５４に設置されたアクセスポイントが送信した情報である。この情報は、コンビニエンスストア５６の前におけるティーチングの際に受信した情報の組み合わせとは異なる。これにより、メモリ１４２に記憶された識別情報の組み合わせの中に、同一の組み合わせが２組以上存在しないとすると（ステップＳ３０６にてＮＯ）、駅５４の前におけるティーチングが終了する。
【００９１】
本実施の形態の場合、その後、ユーザは、商業ビル５２の前で同様のティーチングを繰り返す。
【００９２】
図９は、ティーチングが何度か実施された結果メモリ１４２の基準領域に記憶された情報を示す概念図である。図９から明らかなように、本実施の形態の場合、メモリ１４２の基準領域には、最大５箇所のアクセスポイントのＳＳＩＤと、最大５箇所の基地局の電波の強度を強度情報として記憶できる。ＳＳＩＤを記憶できるアクセスポイントの数や電波の強度を記憶できる基地局の数は、これよりも多くても少なくてもよいことは言うまでもない。ただし、少なくとも３箇所の基地局からの電波の強度を記憶できることが望ましい。少なくとも３箇所の電波の強度に基づいて通信端末７０ひいてはこれを所持する者の所在地を判断することで、精度よく所在地を判断できるためである。
【００９３】
［機器を起動させる場合］
通信端末７０を所持したユーザが、図１に示す自宅６４を出て勤務先が入居する商業ビル５２に向かったとする。基地局アンテナ１３０は、第１の基地局７２と、第２の基地局７４と、第３の基地局７６とから、電波を受信する。測定部１６２は、それらの電波の強さを順次測定し、強度情報を生成する。ＬＡＮアンテナ１３１は、最寄りのアクセスポイントから電波を受信しようとするが、電波を送信するアクセスポイントがないため、電波を受信できない（ステップＳ３２０）。
【００９４】
強度情報が取得されると、選択部１９２は、ステップＳ３２０にて入力された強度情報の組み合わせと、メモリ１４２に記憶された強度情報の組み合わせとを照合する（ステップＳ３２２）。
【００９５】
照合が終了すると、選択部１９２は、ステップＳ３２０にて入力された強度情報の組み合わせと、メモリ１４２に記憶された強度情報の組み合わせとが一致するか否かを判断する（ステップＳ３２４）。この場合、受信された電波の強度の組合わせとメモリ１４２が記憶した強度情報の組合わせとの間で、いずれの電波についても強度差が許容値の範囲内であったとすると（ステップＳ３２４にてＹＥＳ）、選択部１９２は、次の情報を読み出す。その第１の情報は、メモリ１４２の基準領域に記憶された情報のうちステップＳ３２０にて入力された強度情報の組み合わせに対応する位置情報である。第２の情報は、上述した「基準となる経路を表わす情報」である。第３の情報は、通信端末７０を保持したユーザがこのステップを実施している最中に辿っている経路を表わす情報である。
【００９６】
この場合、第１の情報の内容は、「自宅前」という情報である。第１の情報が読み出されると、選択部１９２は、通信端末７０を保持したユーザの経路が基準となる経路に一致するか否かを判断する（ステップＳ３２６）。この場合、まだ到着していない場所のうち、最初に到着するはずの場所は「自宅前」であり、上述した第１の情報の内容は「自宅前」なので（ステップＳ３２６にてＹＥＳ）、選択部１９２は、メモリ１４２の経路領域に位置情報を追加する（ステップＳ３２８）。
【００９７】
位置情報が追加されると、検出部１９０は、選択部１９２の制御に従って、時刻を検出する（ステップＳ３３０）。
【００９８】
時刻が検出されると、選択部１９２は、ステップＳ３２４にて一致すると判断した要素情報に対応する、起動しようとする機器を示す情報をメモリ１４２の基準領域から読み出す。その情報が読み出されると、選択部１９２は、メールとして通信される情報を作成する（ステップＳ３３２）。この時にメールとして通信される情報に含まれる機器情報は「プリンタ」という情報である。メールとして通信される情報が作成されると、基地局アンテナ１３０と送受信部１３２とは、メール送信部１９４の制御に従って、通信を確立している基地局にサーバ１２８を宛先とするメールを送信する（ステップＳ３３４）。
【００９９】
メールが送信されると、サーバ１２８の公衆通信部２４４は、そのメールを受信する（ステップＳ３４０）。メールが受信されると、通信制御部２４０は、メモリ２２８が記憶した制御信号を表わす情報のうち、機器情報に対応する制御信号を送受信部２２０のローカル通信部２４６に送信させる（ステップＳ３４２）。これにより、プリンタ１０６は起動処理を開始する。
【０１００】
以上のようにして、本実施の形態に係る通信端末７０は、所定の場所に到着したりその場所を通過したりすると、その場所に到着したりその場所を通過したりするまでの経路が適切な場合に限りサーバ１２８に対してメールを送信する。これにより、サーバ１２８に接続された機器は通信端末７０の経路に対応する順序で起動処理を開始することとなる。そのような順序で起動処理が実施されるので、適切な場所で機器情報を送信するようにティーチングを行うと、適切なタイミングで機器を起動させることも容易にできる。適切なタイミングで機器が起動すると、その機器が待機している間の消費電力は最小限に抑制される。その結果、多くの消費電力を費やすことなく、最適なタイミングで複数の機器の使用を開始させることができる機器制御システムを提供することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態に係る通信端末７０は、受信した電波から抽出された識別情報が、メモリ１４２に記憶された識別情報と一致した場合、その識別情報に対応する機器情報を送信する。識別情報は、電波の強度に比べ、一致しているか否かが明確に判断される。これにより、通信端末７０を保持する者の現実の所在地と識別情報に基づいて特定される場所とが異なる可能性はかなり小さくなる。
【０１０２】
また、本実施の形態に係る通信端末７０は、受信した識別情報が、メモリ１４２に記憶された識別情報と一致した場合、基地局に対し機器情報を送信する。１台のアクセスポイントとの通信が可能な空間は１台の基地局と通信できる空間に比べて一般的に小さい。アクセスポイントに限らず、機器情報の送信に用いる電波よりも所在地の判断に用いる電波の送信元における強度が小さい場合、同様のことが言える。この場合、所在地に関する誤差は基地局を利用して判断する場合に比べ大幅に小さくなる。一方、アクセスポイントを利用してサーバ１２８と迅速に通信することは、基地局を利用して通信することに比べ容易ではない。ログインその他アクセスポイントを利用して通信するための手続きが必要なためである。通信端末７０のように基地局を利用してメールを送信すると、迅速な通信が可能になる。その結果、精度が高い制御を迅速に実施できる機器制御システムを提供できる。
【０１０３】
また、本実施の形態に係る通信端末７０は、受信された電波の強度とメモリ１４２に記憶された電波の強度との間で、強度差が許容値の範囲内であった場合、機器情報を送信する。識別情報を表わさない電波が送信されている地域は、そのような情報を表わす電波が送信されている地域に比べ極めて広い。これにより、電波の強度に基づいて通信端末７０を保持する者の所在地を判断すると、識別情報に基づいて通信端末７０を保持する者の所在地を判断する場合に比べ、多種多様な場所でメッセージを送信させることができる。その結果、多種多様なタイミングで機器を制御できる機器制御システムを提供することができる。
【０１０４】
なお、第１の変形例として、ステップＳ３３４において、メール送信部１９４は、ＬＡＮアンテナ１３１と送受信部１３２とを制御してもよい。この場合、インターネットを用いた擬似メールとして、選択部１９２が生成した、サーバ１２８を宛先とするメールは送信される。図１０は、この変形例における機器情報と制御信号との経路を示す概念図である。図１１は、この変形例に係る機器制御システムを家電機器に適用した場合の機器情報と制御信号との経路を示す概念図である。ちなみに、図１１に示した変形例と同様に、図２に示した機器制御システムにおいても、赤外線信号を送信する装置にサーバ１２８が制御信号を送信することで、ネットワークに直接接続することができない機器を間接的に制御してもよい。この場合、赤外線を送信する装置は、サーバ１２８から制御信号を受信する受信装置と、赤外線信号が含むべき情報を記憶する記憶装置と、ネットワークに直接接続することができない機器に赤外線信号を送信する送信装置とを含むこととなる。
【０１０５】
また、第２の変形例として、通信端末７０は、携帯電話その他の通信端末であってもよい。
【０１０６】
また、第３の変形例として、ＳＳＩＤに代え、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）が利用されてもよい。
【０１０７】
また、第４の変形例として、通信端末７０は、取得された要素情報の組み合わせと、メモリ１４２に記憶された要素情報の組み合わせとが一致すると、それまでの通信端末７０の経路の如何に関わらず、その要素情報の組み合わせに対応する、起動しようとする機器を示す情報を送信してもよい。
【０１０８】
また、第５の変形例として、通信端末７０は、要素情報の組み合わせが一致するか否かを判断するのではなく、１種類の要素情報が一致するか否かを判断してもよい。さらに、通信端末７０は、ステップＳ３２４にて説明したように要素情報が一致するか否かを判断することに代え、アクセスポイントとの接続が確立されたか否かやアクセスポイントとの接続が切断されたか否かを判断してもよい。この場合には、接続後一定時間が経過したか否かや接続の遮断後一定の時間が経過したか否かに基づいて判断が実施されてもよい。さらに、サーバ１２８は、１台の通信端末７０から機器情報を受信したことではなく、複数代の通信端末７０から機器情報を受信したことに応じて、制御信号を送信してもよい。
【０１０９】
また、第６の変形例として、サーバ１２８は、通信端末７０から受信した機器情報がサーバ１２８自身を表わす場合、その機器情報を受信したことに応じた動作を行ってもよい。そのような動作の例として、たとえばサーバ１２８が記憶している情報のバックアップがある。
【０１１０】
また、第７の変形例として、サーバ１２８が担当している機能を、パーソナルコンピュータ１０４その他の機器が保有してもよい。この場合、通信端末７０が送信したメールはそれらの機器がそれぞれ直接受信し、自分自身に宛てたメールと判断した機器が機器情報に応じた動作をその機器がそれぞれ持つ動作実行用ユニットによって実施することとなる。
【０１１１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本実施の形態に係る機器制御システムにおける通信を表わす概念図である。
【図２】本実施の形態に係る機器制御システムの構成を表わす図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信端末の構成を表わす図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るサーバの構成を表わす図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るティーチング処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る機器情報の送信処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るメールのフォーマットを表わす図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る制御信号の送信処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係るティーチングが何度か実施された結果メモリの基準領域に記憶された情報を示す概念図である。
【図１０】本発明の実施の形態の第１の変形例に係る機器情報と制御信号との経路を示す第１の概念図である。
【図１１】本発明の実施の形態の第１の変形例に係る機器情報と制御信号との経路を示す第２の概念図である。
【符号の説明】
【０１１３】
５２  商業ビル、５４  駅、５６  コンビニエンスストア、６２  図書館、６４  自宅、７０  通信端末、７２  第１の基地局、７４  第２の基地局、７６  第３の基地局、８０  Ａ社の企業内アクセスポイント、８２  Ｂ社の企業内アクセスポイント、８４  Ｃ社の企業内アクセスポイント、８６  Ａ社の駅構内アクセスポイント、８８  Ｂ社の駅構内アクセスポイント、９０  Ｃ社の駅構内アクセスポイント、９２  Ａ社の店舗内アクセスポイント、９４  Ｂ社の店舗内アクセスポイント、９６  Ｃ社の店舗内アクセスポイント、９８  Ａ社の図書館内アクセスポイント、１００  Ｂ社の図書館内アクセスポイント、１０２  Ｃ社の図書館内アクセスポイント、１０４  パーソナルコンピュータ、１０６  プリンタ、１０８  スキャナ、１１０  タイムレコーダ、１２０  ＰＨＳ接続装置、１２２，１２６  市内交換機、１２４  中央制御局、１２８  サーバ、１３０  基地局アンテナ、１３１  ＬＡＮアンテナ、１３２，２２０  送受信部、１３４，２２２  制御部、１３６，２２４  キー操作部、１３８，２２６  表示部、１４０  画像処理部、１４２，２２８  メモリ、１４４  カメラ、１４６  マイク、１４８  スピーカ、１５０，２３０  バス、１６０  基地局復調部、１６２  測定部、１６４  基地局変調部、１６６  ＬＡＮ復調部、１６８  ＬＡＮ変調部、１８２  取得制御部、１８４  ティーチング制御部、１８６  送信制御部、１９０  検出部、１９２  選択部、１９４  メール送信部、１９６  音声生成部、１９８  発呼部、２００  音声送信部、２０２  遮断部、２１０  抽出制御部、２１２  測定制御部、２４０  通信制御部、２４２  信号生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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