(57)【要約】【課題】材料を流通させるに際し、膨出部をなくして材料を滞留させなくする。【解決手段】一対の連通口８、９を備える連通路２を形成するボディケース３と、該連通路２に配備すべくボディケース３に抜差し可能に装着するマグネットエレメント４とを備え、ボディケース３は、連通路２を屈曲状に形成する外管５と、マグネットエレメント４を連通路２内に抜差し自在に収容するマグネットホルダ６とを備え、外管５は、第１の連通口８を有する有底筒部１０の外周に第２の連通口９を有する第２筒部１１を突設してなり、第２筒部１１を有底筒部１０の底壁側端部の外周に突設し、有底筒部１０の底壁部１６の底面を第２筒部１１の側壁部２０の内周面と面一に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路（Ｐ）に連通される一対の連通口（８、９）を備える連通路（２）を形成するボディケース（３）と、該連通路（２）に配備すべくボディケース（３）に抜差し可能に装着するマグネットエレメント（４）とを備え、前記ボディケース（３）は、前記連通路（２）を屈曲状に形成する外管（５）と、前記マグネットエレメント（４）を連通路（２）内に抜差し自在に収容するマグネットホルダ（６）とを備え、前記外管（５）は、第１の連通口（８）を有する有底筒部（１０）の外周に第２の連通口（９）を有する第２筒部（１１）を突設してなり、前記マグネットホルダ（６）は、前記有底筒部（１０）の底壁部（１６）から第１の連通口（８）に向けて突設されており、
前記第２筒部（１１）は、前記有底筒部（１０）の底壁側端部の外周に突設されており、前記有底筒部（１０）の底壁部（１６）の底面が第２筒部（１１）の側壁部（２０）の内周面と面一に形成されていることを特徴とする管式マグネットセパレータ。
【請求項２】
前記ボディケース（３）は、前記有底筒部（１０）の第１の連通口（８）と対向する壁部（１６ａ）に開口部（１７）を有すると共に外周に前記第２筒部（１１）を突設する外管形成部材（２５）と、外周に鍔部（２６）を突設したマグネットホルダ（６）を形成するホルダ形成部材（２７）とから構成され、前記開口部（１７）の開口縁部（１７ａ）とホルダ形成部材（２７）の鍔部（２６）とを接合することにより前記底壁部（１６）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管式マグネットセパレータ。
【請求項３】
前記外管（５）は、前記マグネットホルダ（６）を支持する支持筒部（４１）を前記有底筒部（１０）の底壁部（１６）から外方へ突出しており、前記支持筒部（４１）に連通路（２）に向けてマグネットホルダ（６）が挿入固定されていることを特徴とする請求項１に記載の管式マグネットセパレータ。
【請求項４】
前記外管（５）は、前記有底筒部（１０）の第１の連通口（８）と対向する壁部（１６ａ）に開口部（１７）を有すると共に外周に前記第２筒部（１１）を突設する外管形成部材（２５）と、外周に鍔部（４４）を突設した支持筒部（４１）を形成する支持筒部形成部材（４５）とから構成され、前記開口部（１７）の開口縁部（１７ａ）と支持筒部形成部材（４５）の鍔部（４４）とを接合することにより前記底壁部（１６）が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の管式マグネットセパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料供給路の中途部に配設して材料に混入している微磁性粉を磁力により材料から除去する管式マグネットセパレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品工業、化学工業、窯業等の原材料、特に高粘度の材料に混入している微細鉄粉を材料から除去すべく、材料供給路に配設される本体に複数個の磁気エレメントを配設した蓋体を装着するようにした微細鉄粉除去装置が提案されている。
この種の微細鉄粉除去装置として、例えば特許文献１には、材料供給路に連結される流入口及び流出口を備えた連通路を有するボディケースと、該ボディケースの連通路内にマグネットエレメントを抜差し自在に配備した管式マグネットセパレータが開示されている。
【特許文献１】特開平２００４−１６９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記管式マグネットセパレータにおいて、ボディケースは、流入口を有する第１筒部の外周中途部に流出口を有する第２筒部を突設したＴ字状に形成され、第１筒部の一端を流入口とすると共に他端をマグネットエレメントを流通路内に配備するための膨出部としている。このため、流入口と流出口を連通する連通路に材料を流通させると膨出部に材料が溜まることにより連通路内の洗浄が困難となると共に雑菌の温床となる虞があった。
そこで、本発明は、膨出部をなくして材料を滞留させなくできる管式マグネットセパレータを提供するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、管路Ｐに連通される一対の連通口８、９を備える連通路２を形成するボディケース３と、該連通路２に配備すべくボディケース３に抜差し可能に装着するマグネットエレメント４とを備え、前記ボディケース３は、前記連通路２を屈曲状に形成する外管５と、前記マグネットエレメント４を連通路２内に抜差し自在に収容するマグネットホルダ６とを備え、前記外管５は、第１の連通口８を有する有底筒部１０の外周に第２の連通口９を有する第２筒部１１を突設してなり、前記マグネットホルダ６は、前記有底筒部１０の底壁部１６から第１の連通口８に向けて突設されており、
前記第２筒部１１は、前記有底筒部１０の底壁側端部の外周に突設されており、前記有底筒部１０の底壁部１６の底面が第２筒部１１の側壁部２０の内周面と面一に形成されていることを特徴としている。
【０００５】
これによれば、連通路２を流通する材料を第１の連通口８から第２の連通口９に向けて留まることなく流通させることができる。
また、前記ボディケース３は、前記有底筒部１０の第１の連通口８と対向する壁部１６ａに開口部１７を有すると共に外周に前記第２筒部１１を突設する外管形成部材２５と、外周に鍔部２６を突設したマグネットホルダ６を形成するホルダ形成部材２７とから構成され、前記開口部１７の開口縁部１７ａとホルダ形成部材２７の鍔部２６とを接合することにより前記底壁部１６が形成されていることが好ましい。
【０００６】
これによれば、有底筒部１０の底壁部１６にマグネットホルダ６を突設するにも拘わらず、該有底筒部１０の底壁部１６の底面を面一に形成することができる。これにより、底壁部１６の底面と第２筒部１１の側壁部２０の内周面とを面一に連結して、材料の滞留をさせなくする連通路２を有するボディケース３を形成することができるのである。
また、前記外管５は、前記マグネットホルダ６を支持する支持筒部４１を前記有底筒部１０の底壁部１６から外方へ突出しており、前記支持筒部４１に連通路２に向けてマグネットホルダ６が挿入固定されていることが好ましい。
【０００７】
これによって、マグネットホルダ６を外管５から取り外して洗浄することができる。
さらに、前記外管５は、前記有底筒部１０の第１の連通口８と対向する壁部１６ａに開口部１７を有すると共に外周に前記第２筒部１１を突設する外管形成部材２５と、外周に鍔部４４を突設した支持筒部４１を形成する支持筒部形成部材４５とから構成され、前記開口部１７の開口縁部１７ａと支持筒部形成部材４５の鍔部４４とを接合することにより前記底壁部１６が形成されていることが好ましい。
これによれば、有底筒部１０の底壁部１６に支持筒部４１を突設するにも拘わらず、該有底筒部１０の底壁部１６の底面を面一に形成することができる。これにより、底壁部１６の底面と第２筒部１１の側壁部２０の内周面とを面一に連結して、材料の滞留をさせなくする連通路２を有する外管５を形成することができるのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の管式マグネットセパレータによれば、連通路での材料の滞留を抑制することができ、連通路内の洗浄が容易なものとなって雑菌の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明していく。
図１〜図６は、本発明に係る管式マグネットセパレータ１の第１実施形態を示している。
図１に示す如く、本実施形態の管式マグネットセパレータ１は、食品工業等の製造ラインにおいて、果汁、乳製品や粘性を有する材料を供給する材料供給路を形成する管路Ｐの中途部に配設されるものであって、管路間を連結する管継手状に形成されており、管路Ｐに連通されて材料の連通路２を形成するボディケース３と、該ボディケース３に着脱自在に装着されるマグネットエレメント４とを備えている。
【００１０】
ボディケース３は、連通路２を形成する外管５と、該連通路２内に配設されてマグネットエレメント４を抜差し自在に収容するマグネットホルダ６とを備えている。
外管５は、管路Ｐに連結される流入口８と流出口９とを備え、流入口（第１の連通口）８を有する有底筒部１０の外周に流出口（第２の連通口）９を有する第２筒部１１を突設して形成されている。これにより、連通路２は流入口８から流出口９に向かうに当たり直角に屈曲するＬ字状を呈し、流入口８の中心を通過する有底筒部１０の中心軸Ｌ１と流出口９を通過する第２筒部１１の中心軸Ｌ２とは直交する。
【００１１】
有底筒部１０は、流入口８を包囲するフランジ部１２と、流入口８の口径と同一の口径を有する側壁部１３と、流入口８の口径よりも大きな口径を有して形成される胴部１４とを備え、該胴部１４と側壁部１３とはテーパ部１５により連結されている。
第２筒部１１は、流入口８と同径の流出口９を包囲するフランジ部１９と、該流出口９の口径と同一の口径を有する側壁部２０とを備えて構成され、有底筒部１０の底壁側端部の外周に突設されている。
また、第２筒部１１の側壁部２０の内周面と有底筒部１０の底壁部１６の底面とは面一に連結されている。これにより、外管５は、連通路２を段差ない面一の壁面からなるＬ字状に形成している。
【００１２】
マグネットホルダ６は、外管５の有底筒部１０の底壁部１６から流入口８の外方に向けて伸びる管部２１と、流入口８側の端部を閉塞する尖端状栓部２２と、底壁部側端部に形成されたフランジ部２３とを備えて有底筒状に形成されており、外管５の有底筒部１０の底壁部１６の外方から流入口８に向けて伸びている。該マグネットホルダ６にマグネットエレメント４を差し入れることにより、該マグネットエレメント４が連通路２に配備される。また、マグネットホルダ６はマグネットエレメント４を水密に覆っている。このため、連通路２に材料を流通させた場合にもマグネットエレメント４に材料が付着する虞はない。
【００１３】
上記ボディケース３を形成するには、先ず、有底筒部１０の流入口８と対向する壁部１６ａに開口部１７を形成すると共に、該有底筒部１０の外周に第２筒部１１を溶接等により接合して外管形成部材２５を形成する。ここで、第２筒部１１の側壁部２０の内周面と有底筒部１０の壁部１６ａの内面とを面一に連結する。
また、マグネットホルダ６の管部２１のフランジ部側となる外周に鍔部２６を溶接等により接合してホルダ形成部材２７を形成する。
そして、図３に示す如く、外管形成部材２５の開口部１７に向けてホルダ形成部材２７を差し入れ、該ホルダ形成部材２７の先端部を流入口８から外管形成部材２５の外方に突出させると共に鍔部２６を開口部１７の開口縁部１７ａに対向させる。
【００１４】
その後、図４に示す如くこれら鍔部２６と開口縁部１７ａとを溶接接合することにより外管５の有底筒１０の底壁部１６が形成され、図２及び図５に示す如く該底壁部１６にマグネットホルダ６を突設してなるボディケース３が形成される。
この様に、有底筒部１０の外周に第２筒部１１を接合して外管形成部材２５を形成し、その後、該外管形成部材２５にホルダ形成部材２７を接合する工程を経ることにより、有底筒部１０の底壁部１６の底面と第２筒部１１の側壁部２０の内周面とが面一に形成されると共に、外管形成部材２５の有底筒部１０の壁部１６ａとホルダ形成部材２７の鍔部２６とにより形成される底壁部１６が面一に形成されるのである。
【００１５】
なお、ボディケース３を構成する外管形成部材２５及びホルダ形成部材２７は、ステンレス材等の非磁性体材料によって形成されている。
図６に示す如く、マグネットエレメント４は、円柱状に形成されてマグネットホルダ６内に出退自在に挿通可能なマグネットバー３０を備え、該マグネットバー３０の一方の端部側には、ヘッドキャップ３１及びスプリングワッシャ３２を介してグリップ３３が配備されている。該ヘッドキャップ３１は、マグネットホルダ６のフランジ部２３の外径と同径の外径を有している。
【００１６】
マグネットバー３０は、複数個の短寸のマグネット３０ａを鉄板等の磁性材３０ｂを挟んで同極どうしを対向して固着して形成されている。磁性材３０ｂは、それと対面する２個の短寸マグネット３０ａと同一の極が励磁され、２個のマグネット３０ａの磁力線が１枚の磁性材３０ｂに集中発生する。磁性材３０ｂが１枚の場合は前後のマグネット３０ａの端部とで３極が形成され、磁性材３０ｂが２枚の場合は４極が形成されることになり、軸心方向に複数組のＮ極とＳ極とが形成されている。
マグネットエレメント４をマグネットホルダ６に挿嵌することにより、マグネットバー３０の磁性材３０ｂによる磁力線は、外管５を形成する有底筒部１０の軸心の径方向に発生し、連通路２の内外方向に指向することになり、連通路２に流れ込む材料に対して、その流動方向に交叉する方向となり、棒状のマグネットが２極しかない場合に比して、材料を横切る磁束密度が密になり、材料に対して磁力線が及ぼす影響、即ち、微磁性粉の吸着効率を向上させるのに最適となる。
【００１７】
図１及び図２に示す如く、マグネットホルダ６にマグネットエレメント４を収容すると、ヘッドキャップ３１はマグネットホルダ６のフランジ部２３と対向する。
なお、これらヘッドキャップ３１とマグネットホルダ６のフランジ部２３の間には環状のパッキン３４が介在している。
これらヘッドキャップ３１、パッキン３４及びフランジ部２３をクランプバンド３５で挟み込むことにより、マグネットエレメント４は連通路２に配備された状態でボディケース３に保持されることとなる。
【００１８】
本実施形態は以上の構成からなるものであって、続いて、本実施形態の管式マグネットセパレータ１の使用法について説明する。
図１に示す如く、ボディケース３の流入口８を材料供給路の流入側となる一方の管路Ｐに連結すると共に、流出口９を材料供給路の流出側となる他方の管路Ｐに連結し、材料供給路の中途部にボディケース３を配備する。そして、マグネットホルダ６にマグネットエレメント４を収容する。
この状態で材料供給路内に材料を流通させることにより、材料がボディケース３の外管５によって形成される連通路２を流通する。外管５は、有底筒部１０の底壁部１６の底面と第２筒部１１の側壁部２０の内周面とを面一に連結することにより連通路２を段差ない面一の壁面からなるＬ字状に形成しているため、連通路２内で材料が流れから外れて溜まりを形成する虞はなく、流入口８から連通路２に流入した材料は連通路２内で滞留することなく速やかに流出口９から管路Ｐに流れ出ることとなる。
【００１９】
このとき、連通路２内を流通する材料に鉄等の金属や微磁性体等からなる微磁性粉が混入していると、該微磁性粉はマグネットエレメント４の磁力によりマグネットホルダ６の外周面に付着する。これによって、材料は流出口９から流出する一方、該材料内の微磁性粉はマグネットホルダ６の外周面上に付着して捕集されることとなるのである。
そして、材料供給路への材料の供給を停止する。これにより、連通路２内にはマグネットホルダ６の外周面上に付着している微磁性粉のみが残る。
該微磁性鉄粉を連通路２から除去するには、先ず、マグネットエレメント４をマグネットホルダ６から取り出す。これにより、マグネットホルダ６の外周面上の微磁性粉は磁力から解放される。その後、流入口８（又は流出口９）から連通路２に向けて洗浄水を流すことにより、微磁性粉は洗い流されることとなる。ここでも、連通路２が段差ない面一の壁面からなるＬ字状に形成されているため、微磁性粉は連通路２内に留まることなく洗浄水と共に排出されることとなる。これによって微磁性粉は連通路２から一掃され、連通路２は再び清浄な状態に保たれることとなるのである。
【００２０】
本実施の形態によれば、流入口８から連通路２に流入する材料は、速やかに流出口９から流れ出ることとなり、連通路２内で留まることはない。このため、連通路が雑菌の温床となる虞はなく、連通路２の洗浄も容易となる。
また、本実施の形態は、有底筒部１０の胴部１４を該有底筒部１０の軸心方向に延設することにより、図７に示す如く、マグネットホルダ６の先端部を流入口８よりも連通路２側に位置させた長尺状のボディケース３を有する構成を採用することも可能である。これによって、マグネットエレメント４のマグネットバー３０は、基端部を除く大部分が連通路２に亘って配備されることとなる。
【００２１】
図８及び図９は、本発明に係る管式マグネットセパレータ１の第２実施形態を示している。
図８に示す如く、本実施形態の管式マグネットセパレータ１において、外管５は、連通路２に配設されるマグネットホルダ６を支持する円筒状の支持筒部４１を有底筒部１０の底壁部１６に備えている。該支持筒部４１は、有底筒部１０の底壁部１６から流入口８とは反対側となる外方に向けて突出しており、その先端部にフランジ部４２を有している。
上記外管５を形成するには、先ず、有底筒部１０の流通口８と対向する壁部１６ａに開口部１７を形成すると共に該有底筒部１０の外周に第２筒部１１を溶接等により接合して外管形成部材２５を形成する。
【００２２】
また、支持筒部４１のフランジ部１２を備えた端部とは反対側の端部の外周に鍔部４４を溶接等により接合して支持筒部形成部材４５を形成する。
そして、外管形成部材２５の外方から開口部１７に向けて支持筒部形成部材４５を差し入れ、該支持筒部形成部材４５の鍔部４４を開口部１７の開口縁部１７ａに対向させる。
その後、これら鍔部４４と開口縁部１７ａとを溶接接合することにより、外管５の有底筒部１０の底壁部１６が面一に形成されると共に、該有底筒部１０の底壁部１６に支持筒部４１を突設してなる外管５が形成される。
【００２３】
図９に示す如く、マグネットホルダ６は、外管５に着脱自在に挿嵌されており、外管５の支持筒部４１を貫通して流入口８の外方に向けて伸びる管部２１と、流入口８側の端部を閉塞する尖端状栓部２２と、底壁部１６側端部に形成されたフランジ部２３とを備えると共に、支持筒部４１のフランジ部１２と対向する位置にもフランジ部４７を備えている。
マグネットホルダ６の管部２１を支持筒部４１に差し入れ、該支持筒部４１のフランジ部４２とマグネットホルダ６のフランジ部４７との間に環状のパッキン３４を介在させた状態でこれら一対のフランジ部４２、４７及びパッキン３４をクランプバンド３５で挟み込むことにより、マグネットホルダ６は、管部２１を連通路２に配備した状態で外管５に保持され、これによってボディケース３が形成される。ここで、支持筒部４１の内径はマグネットホルダ６の管部２１の外径よりも僅かに大きく形成されていると共に、該管部２１と支持筒部４１の基端部との間には環状のシール部材４８が介在しており、これによって、連通路２は、段差ない面一の壁面からなるＬ字状に形成されることとなる。
【００２４】
また、図８に示す如く、マグネットホルダ６にマグネットバー３０を収容し、ヘッドキャップ３１、パッキン３４及びフランジ部２３をクランプバンド３５で挟み込むことにより、マグネットエレメント４はマグネットホルダ６に収容された状態でボディケース３に保持されることとなる。
本実施の形態においては、ボディケース３からマグネットエレメント４を取り出すことができることはもちろん、外管５からマグネットホルダ６を取り外すことができる。このため、マグネットエレメント４と共にマグネットホルダ６を連通路２から取り出すことができ、マグネットホルダ６に付着した微磁性粉は確実に連通路２から除去される。そして、外管５から取り外したマグネットホルダ６からマグネットエレメント４を取り出すことにより、マグネットホルダ６の外周面上の微磁性粉は磁力から解放され、この状態でマグネットホルダ６を洗浄することにより、微磁性粉はマグネットホルダ６の外周面上から洗い流されることとなる。
【００２５】
この様に、本実施の形態によれば、連通路２を洗浄することなく微磁性粉を連通路２から除去することができ、該微磁性粉を連通路２から除去するための清掃が簡便なものとなる。また、連通路２を洗浄する必要がないため、材料供給路に材料を流通させる作業の作業効率が向上することとなる。
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、外管５を構成する有底筒部１０によって形成される第１の連通口を流出口９とし、第２筒部１１によって形成される第２の連通口を流入口８とする場合にも、上記実施の形態と同様の効果を奏する。
【００２６】
また、有底筒部１０の底壁部１６の底面が第２筒部１１の側壁部２０の内周面に面一に連結される構成であれば、有底筒部１０の軸心に対して第２筒部１１の軸心を傾斜させる場合にも、上記実施の形態と同様の効果を奏する。
また、マグネットホルダ６及びマグネットエレメント４のマグネットバー３０の長さは、実施の形態に応じて適宜変更可能であり、例えば、それぞれの先端が流入口８に達しないものである場合にも、本実施の形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る管式マグネットセパレータの第１実施形態の断面側面図である。
【図２】管式マグネットセパレータを分解して示す断面側面図である。
【図３】外管形成部材及びホルダ形成部材の断面側面図である。
【図４】ボディケースの正面断面図である。
【図５】ボディケースの平面図である。
【図６】マグネットエレメントの断面側面図である。
【図７】管式マグネットセパレータの第１実施形態の他の実施例を示す断面側面図である。
【図８】本発明に係る管式マグネットセパレータの第２実施形態の断面側面図である。
【図９】管式マグネットセパレータを分解して示す断面側面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１      管式マグネットセパレータ
２      連通路
３      ボディケース
４      マグネットエレメント
５      外管
６      マグネットホルダ
８      流入口
９      流出口
１０    有底筒部
１１    筒部
１６    底壁部
１７    開口部
１７ａ  開口縁部
２０    側壁部
２５    外管形成部材
２６    鍔部
２７    ホルダ形成部材
４１    支持筒部
４５    支持筒部形成部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008012423.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008012423.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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