(57)【要約】【課題】自動車組立ラインでの自動車ボディーの移載などに活用できる昇降搬送装置の汎用性を高める。【解決手段】基台２上に立設された上下方向に伸縮自在な多段伸縮支柱体１は、基台２上に固定される固定支柱部３に対し昇降自在な少なくとも１つの中段昇降支柱部４ａ，５ａと中段昇降支柱部５ａに対し昇降自在な終段昇降部６ａを備え、この終段昇降部６ａに被搬送物支持部（移載手段１４）が設けられ、固定支柱部３には、その高さの範囲内で昇降自在なカウンターウエイト２０が支持され、このカウンターウエイト２０の重力を中段昇降支柱部４ａに上向きに作用させる巻掛け伝動具２１ａと、固定支柱部３に対し中段昇降支柱部４ａを昇降駆動する昇降駆動手段２４と、固定支柱部３に対する中段昇降支柱部４ａ，５ａの上昇運動を当該中段昇降支柱部４ａ，５ａに対する終段昇降部６ａの上昇運動に変換する巻掛け伝動具２２ａ，２３ａとが設けられた構成。【選択図】図３
2008189396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置される基台上に上下方向に伸縮自在な多段伸縮支柱体が立設され、この多段伸縮支柱体は、基台上に固定される固定支柱部、この固定支柱部に対し昇降自在な少なくとも１つの中段昇降支柱部、及び中段昇降支柱部に対し昇降自在な終段昇降部を備え、前記終段昇降部に被搬送物支持部が設けられ、前記固定支柱部には、この固定支柱部の高さの範囲内で昇降自在なカウンターウエイトが支持され、このカウンターウエイトの重力を前記中段昇降支柱部に上向きに作用させる巻掛け伝動具と、固定支柱部に対し前記中段昇降支柱部を昇降駆動する昇降駆動手段と、固定支柱部に対する中段昇降支柱部の上昇運動を当該中段昇降支柱部に対する前記終段昇降部の上昇運動に変換する巻掛け伝動具とが設けられた、昇降搬送装置。
【請求項２】
多段伸縮支柱体は、１つの固定支柱部の左右両側にそれぞれ中段昇降支柱部と終段昇降部とを備え、左右一対の終段昇降部は水平連結部材で連結一体化され、この水平連結部材に前記被搬送物支持部が設けられ、この被搬送物支持部が固定支柱部の片側で被搬送物を支持するように構成されている、請求項１に記載の昇降搬送装置。
【請求項３】
多段伸縮支柱体が、その終段昇降部が互いに対面するように左右一対並設され、両多段伸縮支柱体の終段昇降部が水平連結部材で互いに連結一体化されると共に、この水平連結部材に前記被搬送物支持部が支持され、この被搬送物支持部が両多段伸縮支柱体間で被搬送物を支持するように構成されている、請求項１に記載の昇降搬送装置。
【請求項４】
前記被搬送物支持部は水平方向に出退自在な荷受け台を備え、この荷受け台が、両多段伸縮支柱体の中間位置である退入位置に対し前後何れ側にも出退移動自在に構成されている、請求項３に記載の昇降搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車組立ラインでの自動車ボディーの移載などに活用できる昇降搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車ボディーなどの移載に利用できる昇降搬送装置としては、テーブルリフター形式の昇降台の上に水平方向に出退移動自在な移載手段を搭載したものや、特許文献１に記載のように、支柱に沿って昇降自在な昇降体に水平方向に出退移動自在な移載手段を搭載したドロップリフター形式のものなどが知られている。又、移載装置に利用できる多関節ロボット形式の昇降搬送装置も知られている。
【特許文献１】実開昭５８―９２２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
テーブルリフター形式の昇降搬送装置や多関節ロボット形式の移載用昇降搬送装置は、どちらかといえばレイアウトフリーで、しっかりした床面であれば自由に据え付けて活用できるが、揚程が比較的小さな移載ポイントでなければ活用できない。しかも多関節ロボット形式の移載用昇降搬送装置は、移載経路の自由度は高いが設備コストが大巾にアップする欠点がある。これに対して特許文献１に記載されるようなドロップリフター形式の昇降搬送装置では、揚程は大きくとれるが、支柱の上端を天井側の梁などに連結して支持しなければならず、床面上に簡単に据え付けて利用できるものではなかった。即ち、汎用性に欠ける欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る昇降搬送装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の昇降搬送装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、床面に設置される基台２上に上下方向に伸縮自在な多段伸縮支柱体１が立設され、この多段伸縮支柱体１は、基台２上に固定される固定支柱部３、この固定支柱部３に対し昇降自在な少なくとも１つの中段昇降支柱部４ａ、及び中段昇降支柱部４ａに対し昇降自在な終段昇降部６ａを備え、この終段昇降部６ａに被搬送物支持部（移載手段１４）が設けられ、前記固定支柱部３には、この固定支柱部３の高さの範囲内で昇降自在なカウンターウエイト２０が支持され、このカウンターウエイト２０の重力を前記中段昇降支柱部４ａに上向きに作用させる巻掛け伝動具２１ａと、固定支柱部３に対し前記中段昇降支柱部４ａを昇降駆動する昇降駆動手段２４と、固定支柱部３に対する中段昇降支柱部４ａの上昇運動を当該中段昇降支柱部４ａに対する前記終段昇降部６ａの上昇運動に変換する巻掛け伝動具２２ａ，２３ａとが設けられた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、多段伸縮支柱体１は、１つの固定支柱部３の左右両側にそれぞれ中段昇降支柱部４ａ，４ｂと終段昇降部６ａ，６ｂとを備えた構成とし、左右一対の終段昇降部６ａ，６ｂは水平連結部材１３で連結一体化し、この水平連結部材１３に前記被搬送物支持部（移載手段１４）を支持させ、この被搬送物支持部（移載手段１４）が固定支柱部３の片側で被搬送物を支持するように構成することができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂを、その終段昇降部６ａ，６ｂが互いに対面するように左右一対並設し、両多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂの終段昇降部６ａ，６ｂを水平連結部材１３で互いに連結一体化すると共に、この水平連結部材１３に前記被搬送物支持部（移載手段１４）を支持させ、この被搬送物支持部（移載手段１４）が両多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂの中間で被搬送物を支持するように構成することができる。
【０００７】
更に、請求項４に記載のように、前記被搬送物支持部は水平方向に出退自在な荷受け台（ランニングフォーク１５ａ，１５ｂ）を備えた構造とし、この荷受け台（ランニングフォーク１５ａ，１５ｂ）を、両多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂの中間位置である退入位置に対し前後何れ側にも出退移動自在に構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る昇降搬送装置は、昇降する被搬送物支持部が水平横方向に出退移動する荷受け台を備えた構成とする場合でも、多段伸縮支柱体が上方に伸長し且つ被搬送物を支持した当該荷受け台が水平横方向に進出移動した状態での自立安定性を確保できるように、多段伸縮支柱体と基台の荷受け台出退方向の巾を適当に広くして基台を床面にしっかりと据え付け固定することにより、床面上の任意の場所に自由に据え付けて利用できる、従来のテーブルリフター形式や多関節ロボット形式の昇降搬送装置と同様のレイアウトフリーの自立型昇降搬送装置として活用できるものである。しかも多段伸縮支柱体の利用により、移載手段の揚程も大きくとることができるものでありながら、カウンターウエイトと巻掛け伝動具とで多段伸縮支柱体を伸長方向に付勢しているので、比較的能力の小さな昇降駆動手段で大重量の被搬送物を昇降搬送することができる。又、カウンターウエイトは、多段伸縮支柱体が最低高さまで収縮したときの高さと略等しくすることができる固定支柱部の高さ範囲内で昇降するものであるから、カウンターウエイトが上昇限位置に達するとき、即ち、被搬送物支持部を下降限位置まで下げているときの装置全体の全高及び重心を低くできる。
【０００９】
尚、請求項２に記載の構成によれば、左右巾を大きくとることができる１つの固定支柱部が占める比較的巾広の空間を大型の１つのカウンターウエイトの昇降空間に活用できる。従って、左右一対の中段昇降支柱部と終段昇降部とで被搬送物支持部を安定的に支持し得ることと相まって、大重量の被搬送物も取り扱える昇降搬送装置を比較的コンパクトに構成することが容易になる。
【００１０】
又、請求項３に記載の構成によれば、被搬送物支持部が多段伸縮支柱体間で被搬送物を支持している状態では、多段伸縮支柱体には転倒モーメントが全く作用しないので、大重量の被搬送物も取り扱える自立据え付け型の昇降搬送装置として活用し易くなる。特に、請求項４に記載の構成によれば、平面視において昇降搬送装置設置場所の前後の一方から他方へ被搬送物を横断させることが可能な昇降搬送装置として活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明を移載装置として実施したときの第一実施形態を添付の図１〜図３に基づいて説明すると、１は多段伸縮支柱体であって、床面にアンカーなどで固定される基台２上に立設された固定支柱部３、この固定支柱部３の左右両外側に昇降自在に支持された左右一対の第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂ、この第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの外側に昇降自在に支持された左右一対の第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂ、及び第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂの外側に昇降自在に支持された左右一対の終段昇降部６ａ，６ｂから構成されている。固定支柱部３は、平面形状が左右横方向に長い矩形の角柱状のものである。
【００１２】
各昇降支柱部４ａ〜５ｂ及び終段昇降部６ａ，６ｂの昇降ガイド手段は如何なるものでも良いが、この実施形態では、左右一対の第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂは、固定支柱部３の側面に固着されたスライドガイド７と第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの内側面にその全高にわたって固着されて前記スライドガイド７に係合するスライドガイドレール８とで昇降自在に支持され、左右一対の第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂは、第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの外側に固着されたスライドガイド９と第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂの内側面にその全高にわたって固着されて前記スライドガイド９に係合するスライドガイドレール１０とで昇降自在に支持され、更に左右一対の終段昇降部６ａ，６ｂは、この終段昇降部６ａ，６ｂの内側面に固着されたスライドガイド１１と第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂの外側に全高にわたって固着されたスライドガイドレール１２とで昇降自在に支持されている。
【００１３】
又、第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂと第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂは、固定支柱部３と同一高さのもので、図１に示すように下降限位置にあるとき、その下端は基台２上に支持されると共にその上端は固定支柱部３の上端と略面一の状態にある。一方、終段昇降部６ａ，６ｂは、固定支柱部３及び各中段昇降支柱部４ａ〜５ｂの高さの略半分の高さを有するもので、下降限位置にあるときは、その下端が基台２上に支持される。
【００１４】
左右一対の終段昇降部６ａ，６ｂは、その下端どうしが多段伸縮支柱体１の正面側で水平連結部材１３により連結一体化され、この水平連結部材１３の長さ方向中央位置に、固定支柱部３から直角前方に突出するように、被搬送物支持部としての移載手段１４が設けられている。この移載手段１４は、図２に示すように、互いに連動して水平に出退移動する左右一対のランニングフォーク１５ａ，１５ｂを荷受け台として備えている。各ランニングフォーク１５ａ，１５ｂは、基台部１６上に固定された固定レール部材１７、この固定レール部材１７上に出退移動自在に支持された中段可動レール材１８、及びこの中段可動レール材１８上に出退移動自在に支持された荷受け用レール材１９からなるもので、出退駆動手段（図示省略）を備えている。この出退駆動手段は、従来周知のもので、固定レール部材１７に対して中段可動レール材１８を出退移動させたとき、この中段可動レール材１８の出退移動に連動して荷受け用レール材１９を当該中段可動レール材１８に対して同一方向に出退移動させることができるものである。従って、図１Ａ及び図２Ａに示すように、荷受け用レール材１９を固定レール部材１７の真上に重なる退入位置と、固定レール部材１７の上側領域から横側方に離れた進出位置との間で出退移動させることができる。
【００１５】
多段伸縮支柱体１の伸縮駆動機構について説明すると、図３に示すように、カウンターウエイト２０、それぞれ左右一対の巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂ〜２３ａ，２３ｂ、及び昇降駆動手段２４から構成されている。カウンターウエイト２０は、角柱状の固定支柱部３内に昇降可能に内装されるもので、必要に応じて昇降用ガイドレール２５を併用することができる。第一の巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂは、その一端がカウンターウエイト２０の左右両端上部に係止されると共に、他端が左右一対の第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの下端寄り位置に固着された係止具２６ａ，２６ｂに係止され、中間部分が固定支柱部３内の上端近傍位置に軸支されたそれぞれ左右一対の転向案内輪２７ａ，２８ａ及び２７ｂ，２８ｂに巻き掛けられ、第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂが下降限位置にあるときにカウンターウエイト２０が上昇限位置に位置するように構成されている。
【００１６】
第二の巻掛け伝動具２２ａ，２２ｂは、その一端が固定支柱部３の左右両側の上端寄り位置に固着された係止具２９ａ，２９ｂに係止されると共に、他端が左右一対の第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂの下端寄り位置に固着された係止具３０ａ，３０ｂに係止され、中間部分が第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの上端近傍位置に軸支された転向案内輪３１ａ，３１ｂに巻き掛けられている。そして第三の巻掛け伝動具２３ａ，２３ｂは、その一端が第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂの上端寄り位置に固着された係止具３２ａ，３２ｂに係止されると共に、他端が左右一対の終段昇降部６ａ，６ｂの中間高さ位置に固着された係止具３３ａ，３３ｂに係止され、中間部分が第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂの上端近傍位置に軸支された転向案内輪３４ａ，３４ｂに巻き掛けられている。各巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂ〜２３ａ，２３ｂとしてはチエンやワイヤーロープが利用でき、各転向案内輪２７ａ〜２８ｂ，３１ａ，３１ｂ，３４ａ，３４ｂとしてはスプロケットホイールや滑車が利用できる。
【００１７】
昇降駆動手段２４は、左右一対の第一巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂが巻き掛けられたカウンターウエイト２０側の転向案内輪２７ａ，２７ｂを、チエン３５ａ，３５ｂ及び歯車列３６ａ，３６ｂなどを介して互いに連動駆動するモーター３７を備えており、第一巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂの正逆回転駆動により、固定支柱部３に対して第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂを昇降させるものである。而して、カウンターウエイト２０の重量は、固定支柱部３に対して昇降する全ての昇降部材、即ち、各中段昇降支柱部４ａ〜５ｂ、終段昇降部６ａ，６ｂ、水平連結部材１３、及び移載手段１４の全重量と略等しいか又は若干軽い程度の重量とすることができる。
【００１８】
上記構成によれば、図１及び図３に示すように、多段伸縮支柱体１が収縮状態にあって、各中段昇降支柱部４ａ〜５ｂ及び終段昇降部６ａ，６ｂが下降限位置にあるとき、移載手段１４は最も床面に接近する下降限位置にあり、カウンターウエイト２０は固定支柱部３内で上昇限位置にある。この状態での移載装置全体の高さは、上端が略同一レベルで並列する固定支柱部３と各中段昇降支柱部４ａ〜５ｂの上端高さと等しい。この状態から、昇降駆動手段２４のモーター３７を稼働させ、歯車列３６ａ，３６ｂ及びチエン３５ａ，３５ｂなどを介して第一巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂが巻き掛けられている転向案内輪２７ａ，２７ｂを、第一巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂが第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂを吊り上げる方向に回転駆動すれば、固定支柱部３に対する第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの上昇運動により、この第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂが備える第二巻掛け伝動具２２ａ，２２ｂが固定支柱部３側の係止具２９ａ，２９ｂにより相対的に下方に引き下げられ、上昇する第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂに対して第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂを、係止具３０ａ，３０ｂを介して引き上げることになる。更に、この第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂに対する第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂの上昇運動により、この第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂが備える第三巻掛け伝動具２３ａ，２３ｂが第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂ側の係止具３２ａ，３２ｂにより相対的に下方に引き下げられ、上昇する第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂに対して終段昇降部６ａ，６ｂを、係止具３３ａ，３３ｂを介して引き上げることになる。
【００１９】
上記作用により、図２及び図４に示すように、第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂが固定支柱部３に対する上昇限位置まで、即ち、第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの全高の半分程度が固定支柱部３から上方に突出する上昇限位置まで上昇したとき、この第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂに対して第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂが、固定支柱部３に対する第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの上昇高さと同一高さだけ上昇し、更に、この第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂに対して終段昇降部６ａ，６ｂが、固定支柱部３に対する第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの上昇高さと同一高さだけ上昇して、最終的には、終段昇降部６ａ，６ｂの下端部に位置する移載手段１４は、固定支柱部３に対して上昇した第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂの上端付近の上昇限位置まで上昇することになる。この多段伸縮支柱体１を収縮限状態から伸長限状態まで伸長させるとき、カウンターウエイト２０の重量が各巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂ〜２３ａ，２３ｂを介して各中段昇降支柱部４ａ〜５ｂ及び終段昇降部６ａ，６ｂに上向きに作用しているので、昇降駆動手段２４のモーター３７に作用する負荷は十分に軽減される。
【００２０】
図２及び図４に示す上昇限位置にある移載手段１４を図１及び図３に示す元の下降限位置に降下復帰させるときは、昇降駆動手段２４のモーター３７を稼働させて第一巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂが巻き掛けられている転向案内輪２７ａ，２７ｂを、第一巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂがカウンターウエイト２０を吊り上げる方向に逆回転駆動することにより、重力により、終段昇降部６ａ，６ｂが第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂに対する下降限位置まで降下し、この第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂが第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂに対する下降限位置まで降下し、更に、この第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂが固定支柱部３に対する下降限位置まで降下して、最終的に、図２及び図４に示す上昇限位置にあった移載手段１４が図１及び図３に示す元の下降限位置にまで降下復帰することになる。
【００２１】
以上のようにして多段伸縮支柱体１を収縮限状態と伸長限状態との間で伸縮させることにより、下降限位置と上昇限位置との間で昇降移動させることができる移載手段１４は、図１Ａに示す退入限位置と図２Ａに示す進出限位置との間で水平に出退移動させることができるものであるから、例えば図１Ａ及び図２Ａに示すように、上記構成の移載装置を、床面上の一定走行経路上を走行する搬送台車３８を利用した床面上搬送ライン３９と、この床面上搬送ライン３９の真上に位置する上階スラブ４０上に設置された荷受け台４１との間で被搬送物Ｗを移載する手段として利用できる。
【００２２】
多段伸縮支柱体１の伸縮動作に伴う移載手段１４の昇降運動と、この移載手段１４が備えるランニングフォーク１５ａ，１５ｂの退入限位置と進出限位置との間の水平出退移動との組み合わせによるフォーキング操作により、被搬送物Ｗの掬い上げと下ろし動作は、従来周知であるから説明は省略するが、図１Ａ及び図２Ａに示す例では、床面上搬送ライン３９の所定位置で停止した搬送台車３８上に搭載されている被搬送物Ｗを、下降限位置にある移載手段１４のランニングフォーク１５ａ，１５ｂの進出限位置までの進出移動と、下降限位置からの移載手段１４の単位量の上昇運動と、進出限位置から退入限位置までのランニングフォーク１５ａ，１５ｂの退入移動とからなる被搬送物掬い取り動作により、搬送台車３８から横側方に掬い取り、この後、被搬送物Ｗを積載した移載手段１４を上昇限位置まで上昇させる。そして、前記被搬送物掬い取り動作とは逆にランニングフォーク１５ａ，１５ｂの出退移動と移載手段１４の昇降運動とを組み合わせた被搬送物下ろし動作を行わせることにより、移載手段１４上の被搬送物Ｗを上階スラブ４０の荷受け台４１上に下ろすことができる。勿論、この逆に上階スラブ４０の荷受け台４１上から床面上搬送ライン３９の所定位置で停止した搬送台車３８上に被搬送物Ｗを移載することも可能である。
【００２３】
上記第一実施形態では、移載手段１４上に支持されて昇降搬送される被搬送物Ｗは、当該移載手段１４におけるランニングフォーク１５ａ，１５ｂの退入限位置が、多段伸縮支柱体１の横側方に張り出した位置であるから、ランニングフォーク１５ａ，１５ｂが退入限位置にあるときも移載手段１４が終段昇降部６ａ，６ｂに片持ち状に支持されて昇降するので、当該移載手段１４を支持する水平連結部材１３、延いては多段伸縮支柱体１に大きな回転（転倒）モーメントが作用することになる。又、移載装置が占有する床面積も大きくなる。
【００２４】
次に上記問題点を解消するための第二実施形態を図５〜図８に基づいて説明すると、この実施形態では、２つの多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂが並設される。各多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂは、共通基台５２上に立設された固定支柱部３ａ，３ｂの互いに対面する側に、第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂ、第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂ、及び終段昇降部６ａ，６ｂを先の実施形態の構成と同様に配設したものであり、両多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂの互いに対面する側に位置する左右一対の終段昇降部６ａ，６ｂの下端部間に水平連結部材１３を架設し、この水平連結部材１３上に移載手段１４を搭載している。
【００２５】
この実施形態では、移載手段１４の退入限位置にあるランニングフォーク１５ａ，１５ｂを左右一対の多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂ間（左右一対の終段昇降部６ａ，６ｂ間）に位置させることができるので、左右一対の多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂ間（左右一対の終段昇降部６ａ，６ｂ間）の間隔は、当該ランニングフォーク１５ａ，１５ｂで支持した被搬送物Ｗを左右一対の多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂ間（左右一対の終段昇降部６ａ，６ｂ間）に引き込むことができるように設定される。尚、各中段昇降支柱部４ａ〜５ｂ及び終段昇降部６ａ，６ｂの昇降ガイド手段の構成は、基本的に先の第一実施形態の構成と同一であるから、図に同一の参照符号を付して説明は省略するが、両多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂの伸縮駆動機構は、先の第一実施形態とは若干異なる。
【００２６】
即ち、この第二実施形態では、両多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂごとに、カウンターウエイト２０ａ，２０ｂと昇降駆動手段２４ａ，２４ｂとが配設されている。カウンターウエイト２０ａ，２０ｂは、各多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂの固定支柱部３ａ，３ｂに内装されて、各多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂにおける第一巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂによって各別に吊り下げられる。又、各昇降駆動手段２４ａ，２４ｂには、各多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂにおける第一巻掛け伝動具２１ａ，２１ｂが巻き掛けられている転向案内輪２７ａ，２７ｂと各別に連動連結されたモーター３７ａ，３７ｂが設けられ、これら各モーター３７ａ，３７ｂにより両転向案内輪２７ａ，２７ｂを各別に回転駆動するが、両多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂにおける第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂを同期させて昇降駆動できるように、両モーター３７ａ，３７ｂが電気的に同期運転される。勿論、共通基台５２に沿って水平に支承される連動軸などを利用して、両多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂにおける前記転向案内輪２７ａ，２７ｂを互いに機械的に連動連結させ、この連動手段を利用して、両転向案内輪２７ａ，２７ｂを１つのモーターで回転駆動させるように構成することも可能である。
【００２７】
更に、移載手段として、ランニングフォーク１５ａ，１５ｂが退入限位置をホームポジションとして前後何れ側にも進出移動させることができるタイプのものが知られているが、図９に示すようにこのようなタイプの移載手段４２を使用して上記第二実施形態を構成すれば、被搬送物Ｗを両多段伸縮支柱体５１Ａ，５１Ｂ間の昇降搬送位置に対して前後何れ側にも移載することができるので、例えば図９に示すように、床面上搬送ライン３９とオーバーヘッドコンベヤライン４３とが平面視において横方向に離れているような場合に、平面視において床面上搬送ライン３９とオーバーヘッドコンベヤライン４３との中間位置に位置するように上記移載装置を設置し、床面上搬送ライン３９上の定位置に停止した搬送台車３８と、オーバーヘッドコンベヤライン４３上の定位置に停止した被搬送物吊下搬送用ハンガー４４との間で被搬送物Ｗが移載できるように構成することが可能である。
【００２８】
尚、以上の実施形態では、中段昇降支柱部として第一中段昇降支柱部４ａ，４ｂと第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂとを設けたが、移載手段１４に必要な揚程が小さければ、第二中段昇降支柱部５ａ，５ｂを省くことができるし、逆に移載手段１４に必要な揚程が大きいときは、３段又はそれ以上の段数の中段昇降支柱部を設けることができる。又、移載装置の使用例が図示したものに限定されないことは当然である。
【００２９】
更に、本発明の昇降搬送装置は、その昇降する被搬送物支持部として移載手段１４、具体的にはランニングフォーク１５ａ，１５ｂから成る水平出退移動自在な荷受け台を備えた移載手段１４を設けたが、仮に上記実施形態のように、昇降する被搬送物支持部に、水平方向に被搬送物を移載する移載手段１４を設置する場合でも、ランニングフォーク方式に限らず、コンベヤ方式や引込み押し出し用プッシャー方式の従来周知の各種移載手段が利用できる。勿論、その昇降する被搬送物支持部には、台車のガイドレールのみを敷設し、相手側の床面に敷設されたガイドレールとの間で搬送用台車を乗り移し可能に構成することも可能であるし、場合によっては、昇降する被搬送物支持部として被搬送物支持面のみを設け、相手側の床面との間で手押し台車などを乗り移し可能に構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１〜図４は第一実施形態の移載装置を示す図であって、図１Ａは床面上搬送ラインの搬送台車との間で被搬送物を移載するときの状態を示す側面図、図１Ｂは同状態での移載装置の正面図である。
【図２】Ａ図は上階スラブの荷受け台との間で被搬送物を移載するときの状態を示す側面図、Ｂ図は同状態での移載装置の正面図である。
【図３】収縮状態にあるときの多段伸縮支柱体の伸縮駆動機構を示す正面図である。
【図４】伸長状態にあるときの多段伸縮支柱体の伸縮駆動機構を示す正面図である。
【図５】図５〜図８は第二実施形態の移載装置を示す図であって、図５Ａは床面上搬送ラインの搬送台車との間で被搬送物を移載するときの状態を示す側面図、図５Ｂは同状態での移載装置の正面図である。
【図６】Ａ図は上階スラブの荷受け台との間で被搬送物を移載するときの状態を示す側面図、Ｂ図は同状態での移載装置の正面図である。
【図７】収縮状態にあるときの多段伸縮支柱体の伸縮駆動機構を示す正面図である。
【図８】伸長状態にあるときの多段伸縮支柱体の伸縮駆動機構を示す正面図である。
【図９】第三実施形態の移載装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，５１Ａ，５１Ｂ    多段伸縮支柱体
２，５２    基台
３，３ａ，３ｂ    固定支柱部
４ａ，４ｂ    第一中段昇降支柱部
５ａ，５ｂ    第二中段昇降支柱部
６ａ，６ｂ    終段昇降部
７，９，１１    スライドガイド
８，１０，１２    スライドガイドレール
１３    水平連結部材
１４，４２    移載手段
１５ａ，１５ｂ    ランニングフォーク（荷受け台）
２０，２０ａ，２０ｂ    カウンターウエイト
２１ａ，２１ｂ〜２３ａ，２３ｂ    巻掛け伝動具
２４，２４ａ，２４ｂ    昇降駆動手段
２７ａ〜２８ｂ，３１ａ，３１ｂ，３４ａ，３４ｂ    転向案内輪
３７，３７ａ，３７ｂ    モーター
３８    搬送台車
３９    床面上搬送ライン
４０    上階スラブ
４１    荷受け台
４３    オーバーヘッドコンベヤライン
４４    被搬送物吊下搬送用ハンガー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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