(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザに動作可能時間を提示することを可能として、ユーザの要求に合致した受信方法で受信動作を行なうことのできる受信装置を提供することを目的とする。【解決手段】受信装置１ａは、二次電池２０の電力残量を測定する電池残量測定部１９と、デジタル復調部１５で復調されたＭＰＥＧ符号化信号に基づいて受信状況を推定する受信状況推定部１７と、電池残量測定部１９から得られる二次電池２０の電力残量のデータと受信状況推定部１７から得られる受信状況のデータとが入力されるとともに動作可能時間を推定する動作可能時間推定部１８と、を備えており、表示装置２において推定された動作可能時間を表示する。また、入力部２４を用いて指示を入力することによって、受信動作に使用する受信系統ａ，ｂの数を変更することができる。【選択図】図３
2008294701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナから受信される通信信号を復調する復調部と、該復調部で復調された前記通信信号を復号するデコーダと、を備え、電源部から電力を供給されるとともに、移動体に搭載される受信装置において、
前記復調部で復調された前記通信信号から受信状況を推定する受信状況推定部と、
当該受信状況推定部の推定結果と前記電源部の電力残量とに基づいて、前記受信装置の動作可能時間を推定する動作可能時間推定部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
受信状況と消費電力との関係を示すデータが格納されるメモリを更に備え、
前記動作可能時間推定部が、前記受信状況推定部によって推定される受信状況に対応した消費電力のデータを前記メモリから取得するとともに前記受信装置の動作可能時間を推定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記アンテナ及び前記復調部をそれぞれ複数備えることにより、複数の受信系統を構成するとともに、前記複数の受信系統を同時に動作させるダイバーシティ受信を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記電源部から前記複数の受信系統のそれぞれに供給される電力を前記受信系統毎に制御して供給する電力供給制御部を備えることを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記受信状況推定部が、前記デコーダで復号された信号の誤り率に基づいて受信状況を推定するとともに、
前記誤り率が所定の閾値以下であるときに受信状況が良好であると判断し、受信が可能となる前記受信系統の数を推定するとともに推定された数の前記受信系統を用いて受信を行う場合の前記受信装置の動作可能時間を前記動作可能時間推定部が推定することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
使用するセグメントの数が異なる複数の種類の放送を受信して、いずれか１種類の放送を選択及び処理して出力するとともに、
前記動作可能時間推定部が、受信処理する放送の種類毎に前記受信装置の動作可能時間を推定することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信を行う受信装置、及び、その動作可能時間を推定する動作可能時間推定方法に関するもので、特に、デジタル放送のダイバーシティ受信を行うとともに二次電池によって駆動される受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル圧縮符号化技術や高速通信技術の発展に伴い、衛星及び地上波による放送通信におけるデジタル化や、携帯電話などの移動体通信におけるデジタル化が実現されている。又、放送信号や移動体通信におけるデジタル化の実現に伴い、車載テレビや携帯電話において、デジタルテレビ放送を受信し再生するものも提供されている。このような移動体通信において、受信装置が移動中には、アンテナの位置によって受信状態が不安定となるため、空間位置の異なる複数のアンテナを備えて、空間ダイバーシティ受信が行われている。
【０００３】
この空間ダイバーシティ受信を利用した受信装置では、複数の受信系統により受信した信号を復調した後、それぞれの信号の伝搬特性（マルチパス）解析を行い、その解析結果に基づいて重み付け加算などによる信号の合成（ＲＡＫＥ合成）を行って、その受信特性を向上させている（特許文献１参照）。又、特許文献１では、このような空間ダイバーシティ受信により受信した複数の信号をＲＡＫＥ合成して、受信状態の安定化を図っている。そして、移動を行っていないときには、安定した受信環境下にあるものとして、複数の受信系統の内の１つを動作させるものとし、それ以外の受信系統への電源供給を停止して、低消費電力化を実現している。
【０００４】
さらに、昨今のデジタルテレビ放送においては、データ量が多い高画質の放送とデータ量が少ない低画質の放送とが送信されているが、これらの放送から処理すべき種類の放送を選択し、処理を行なう受信装置もある（特許文献２参照）。又、高画質の放送を処理する場合の方が低画質の放送を処理する場合よりも大きな電力を必要とするため、特許文献２では、受信装置を駆動させる二次電池の電力残量が少ない場合は低画質の放送を受信したり、表示を停止して録画したりすることとしている。
【特許文献１】特開２００２−１０１０２９号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１または特許文献２のような受信装置では、複数の受信系統を用いてダイバーシティ受信を行なう場合において、使用している受信系統の数から受信装置の動作可能時間を推測することができないという問題がある。そのため、使用する受信系統の数が多く消費電力が激しい場合であるにもかかわらず、ユーザが二次電池の電力残量が十分残っていることだけを確認して長時間視聴できるものと誤認してそのまま視聴を継続してしまい、結果として僅かな時間しか視聴できないという問題が生じる。
【０００６】
このような問題を鑑みて、本発明は、ユーザに受信装置の動作可能時間を提示することを可能として、ユーザの要求に合致した受信方法で受信動作を行なうことのできる受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、アンテナから受信される通信信号を復調する復調部と、該復調部で復調された前記通信信号を復号するデコーダと、を備え、電源部から電力を供給されるとともに、移動体に搭載される受信装置において、前記復調部で復調された前記通信信号から受信状況を推定する受信状況推定部と、当該受信状況推定部の推定結果と前記電源部の電力残量とに基づいて、前記受信装置の動作可能時間を推定する動作可能時間推定部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記構成の受信装置において、受信状況と消費電力との関係を示すデータが格納されるメモリを更に備え、前記動作可能時間推定部が、前記受信状況推定部によって推定される受信状況に対応した消費電力のデータを前記メモリから取得するとともに前記受信装置の動作可能時間を推定することとしても構わない。
【０００９】
また、上記構成の受信装置において、前記アンテナ及び前記復調部をそれぞれ複数備えることにより、複数の受信系統を構成するとともに、前記複数の受信系統を同時に動作させるダイバーシティ受信を行うこととしても構わない。
【００１０】
また、上記構成の受信装置において、前記複数の受信系統のそれぞれに供給される電力を前記受信系統毎に制御して供給する電力供給制御部を備えることとしても構わない。このように構成することによって、使用しない受信系統へ供給される電力を停止することが可能となる。そのため、消費電力を低減させることができ、より長時間の受信動作を行なうことが可能となる。
【００１１】
また、上記構成の受信装置において、前記受信状況推定部が、前記デコーダで復号された信号の誤り率に基づいて受信状況を推定するとともに、前記誤り率が所定の閾値以下であるときに受信状況が良好であると判断し、受信が可能となる前記受信系統の数を推定するとともに推定された数の前記受信系統を用いて受信を行う場合の前記受信装置の動作可能時間を前記動作可能時間推定部が推定することとしても構わない。また、この誤り率は、ビットエラー率や復調エラー率であっても構わないし、パケットエラー数やこれらを組み合わせたものであっても構わない。
【００１２】
また、上記構成の受信装置において、使用するセグメントの数が異なる複数の種類の放送を受信して、いずれか１種類の放送を選択及び処理して出力するとともに、前記動作可能時間推定部が、受信処理する放送の種類毎に前記受信装置の動作可能時間を推定することとしても構わない。このように構成することによって、受信処理する放送の画質を落として消費電力を低減することができる。そのため、より長時間受信動作を行なうことが可能となるとともに、一方では低減された電力の分だけ使用する受信系統の数を増やすことも可能となるため、安定した受信動作を行なうことが可能となる。
【００１３】
また、上記構成の受信装置において、前記誤り率の低い前記受信系統から優先的に電力が供給されることとしても構わない。このように構成することによって、受信系統の数を低減させたとしても、良好な受信を行うことができる受信系統を優先的に使用することができるため、良好な受信状況を実現することができる。
【００１４】
また、上記構成の受信装置において、前記電源部の出力電圧から前記電源部の電力残量を推定し、前記動作可能時間推定部に通知する電源電力残量推定部を更に備えることとしても構わない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、使用する受信系統の数に応じた動作可能時間を推定してユーザに提示するとともに、それに応じて使用する受信系統の数や受信する放送の種類を変更することが可能となる。したがって、ユーザは提示された動作可能時間に基づいて、電力を低減させて長時間受信することができる受信方法にするか否か、また、安定して受信できる受信方法にするか否か、画質の良い放送を受信処理するか否かを、容易に把握するとともに決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜基本構成＞
まず、本発明の実施形態における受信装置の基本構成について、図面を参照して説明する。図１は、基本構成となる受信装置の内部構成を示すブロック図である。尚、以下では、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting for Terrestrial）方式の地上波デジタルテレビ放送の受信装置を例に挙げて説明するが、他の通信方式のものであっても構わない。また図１では、制御に関する信号の授受を破線の矢印、放送及び表示に関する信号の授受を実線の矢印でそれぞれ示している。
【００１７】
図１に示す受信装置１は、デジタル放送信号を受信するアンテナ１０と、アンテナ１０より所望の帯域のデジタル放送信号を選局してベースバンド信号に変換するＲＦ（Radio Frequency）信号処理部１１と、ＲＦ信号処理部１１で選局して得られたベースバンド信号に高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）を施すＦＦＴ部１２と、ＦＦＴ部１２でＦＦＴ処理されて時間軸の信号から周波数軸の信号に変換されたベースバンド信号に対して等化処理を施す等化処理部１３と、等化処理部１３で伝播中にうけたマルチパス歪みが除去されたベースバンド信号をデジタル変調方式に基づいて復調するデジタル復調部１５と、デジタル復調部１５で復調されて得られたＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）符号化信号をＭＰＥＧ圧縮方式に基づいて復号化するＭＰＥＧデコーダ１６と、を備える。そして、ＦＦＴ部１２と等化処理部１３によって、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplex）伝送方式に基づく復調処理を行う復調部１４が構成される。
【００１８】
また、受信装置１は、受信装置１全体に電力を供給する二次電池２０と、二次電池２０の電力残量を測定する電池残量測定部１９と、デジタル復調部１５で復調されたＭＰＥＧ符号化信号に基づいて受信状況を推定する受信状況推定部１７と、電池残量測定部１９から得られる二次電池２０の電力残量のデータと受信状況推定部１７から得られる受信状況のデータとが入力されるとともに、受信装置の動作可能時間を推定する動作可能時間推定部１８と、を備える。
【００１９】
このデジタル放送信号受信用の受信装置では、ＯＦＤＭ伝送方式によるデジタル放送をアンテナ１０より受信する。尚、ＯＦＤＭ方式は、１チャンネルの帯域内に互いに直交する多数のサブキャリアを多重して伝送する方式である。この際、ＲＦ信号処理部１１において、所望するチャンネルの高周波信号であるＯＦＤＭ信号（デジタル放送信号）を選局し、選局したＯＦＤＭ信号をＩＦ（Intermediate Frequency）信号であるベースバンド信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、得られたベースバンド信号がＦＦＴ部１２に与えられると、ＦＦＴ処理によって、時間軸の信号となるベースバンド信号から周波数軸の信号となるベースバンド信号に変換される。
【００２０】
尚、ＦＦＴ部１２においてＦＦＴ処理を施す際、シンボル同期、搬送波周波数同期、及び、標本化周波数同期が確立される。即ち、マルチパスなどの伝送路によって生じる、シンボル長（各シンボルの時間長）、搬送波周波数、及び、標本化周波数（サブキャリア間隔の周波数）のオフセットを補正する。このとき、シンボルの後半の一部と同一の信号よりなるとともにシンボル毎に設けられたガードインターバルが用いられることにより、シンボル同期及び搬送波周波数同期が確立される。又、後述するパイロットシンボルにより周波数オフセットの推定を行うことで、標本化周波数同期が確立される。尚、搬送波周波数同期の確立が、パイロットシンボルによる周波数オフセットの推定によって行われるものとしても構わない。
【００２１】
このＦＦＴ部１２でＦＦＴ処理されたベースバンド信号は、図２に示すように、周波数方向及び時間方向に配列されたデータシンボルとパイロットシンボルとから成り、これを総称してＯＦＤＭシンボル列と呼ぶ。尚、ＩＳＤＢ−Ｔ方式では、パイロットシンボルとして、スキャッタードパイロットシンボル（以下において、「ＳＰシンボル」と呼ぶ。）が用いられる。又、周波数方向及び時間方向はそれぞれ、キャリア方向及びシンボル方向とも呼ばれる。尚、図２において、時間方向に対応する時間番号（シンボル番号）をｔ（ｔ≧０の整数）で表し、周波数方向に対応するキャリア番号をｌ（０≦ｌ≦（Ｌ−１）の整数、Ｌ：サブキャリアの総本数）で表す。又、ｔは、ＯＦＤＭ信号のシンボル長を単位としたときの時刻を表すものである。更に、ｔとｌを一意に定めることによって一意に定まる、ＯＦＤＭシンボル列内の位置をキャリア位置と呼び、このキャリア位置を（ｔ，ｌ）にて表すものとする。
【００２２】
そして、ＳＰシンボルは、ｌ＝３×（ｔ mod 4）＋１２ｐ、を満たすキャリア位置に配置される。尚、modは剰余演算を表し、ｐは整数である。即ち、図２に示すように、ある時刻ｔにおける信号を注目したとき、ＳＰシンボルは周波数軸上に１２サブキャリア毎に配置されることとなる。そして、時刻ｔが１シンボル分だけ進むごとにＳＰ信号は、３サブキャリア分だけ周波数方向にシフトされる。換言すると、あるサブキャリアｌの信号を注目したとき、ＳＰシンボルが時間軸上に４シンボル毎に配置されることとなる。よって、例えば、時刻ｔ＝０では、キャリア位置（０，０）、（０，１２）、（０，２４）、（０，３６）、・・・にＳＰシンボルが配置され、時刻ｔ＝１では、キャリア位置（１，３）、（１，１５）、（１，２７）、（１，３９）、・・・にＳＰシンボルが配置される。又、このＳＰシンボルが配置されたキャリア位置以外のキャリア位置には、データシンボルが配置される。
【００２３】
ＦＦＴ部１２からのベースバンド信号が等化処理部１３に与えられると、図２のように周波数軸方向及び時間軸方向それぞれに配置されたＳＰシンボルによって、各サブキャリアのシンボル毎、即ち、キャリア位置毎の伝送路特性が推定され、設定された伝送路特性に基づいて、等化処理が成される。このとき、まず、各ＳＰシンボルによって、そのＳＰシンボルのキャリア位置に対する伝送路特性が推定される。即ち、等化処理部１３内で生成したＳＰシンボルによって、受信信号より得られたＳＰシンボルを複素除算することで、ＳＰシンボルのキャリア位置に対する伝送路特性を推定する。
【００２４】
そして、サブキャリア毎に、同一サブキャリアに４シンボル毎に配置された各ＳＰシンボルのキャリア位置に対する伝送路特性を利用して、時間軸方向に対する補間を行う。これにより、ＳＰシンボルを４シンボル毎に有するサブキャリアの全てのシンボルのキャリア位置に対して、その伝送路特性を推定する。即ち、時間軸方向に対して並ぶＳＰシンボルの間に配列されたデータシンボルに対して補間処理が成されることで、各データシンボルおける伝送路特性が推定される。この時間軸方向の伝送路特性の補間を行う際、ＩＩＲ（Infinite Impulse Response）型の低域通過フィルタにより、ＳＰシンボルより推定された伝送路特性の平均化処理が行われる。
【００２５】
更に、ＳＰシンボルのキャリア位置に対して推定された伝送路特性と、時間軸方向の補間を行うことで推定された伝送路特性とによって、シンボル毎に、周波数軸方向の内挿を行う。これにより、ＳＰシンボルより直接、又は、時間軸補間により３サブキャリア毎に推定された伝送路経路により、ＳＰシンボルの配置されていないサブキャリア全てのシンボルのキャリア位置に対して、その伝送路特性が推定される。即ち、周波数軸方向に対してＳＰシンボルを有するサブキャリア間に配列されたサブキャリアにおいて、そのデータシンボルにおける伝送路特性が推定される。この周波数軸方向の伝送路特性の補間を行う際、例えば、ＦＩＲ（Finite Impulse Response）型の低域通過フィルタに、ＳＰシンボルを有するサブキャリアに対して推定された伝送路特性が入力されることで、ＳＰシンボルの配置されていないサブキャリアの伝送路特性が推定される。
【００２６】
このようにして、ＳＰシンボルに基づいて全てのデータシンボルの伝送路特性が推定されると、ＦＦＴ部１２からの周波数軸の信号から得られるデータシンボルそれぞれに対して、推定された伝送路特性が複素除算されることにより、等化処理が成されて、マルチパスの影響などによる振幅や位相における歪みが除去される。この等化処理として、例えば、推定された伝送路特性を直接除算するゼロ・フォーカシング等化方式が用いられる。尚、このゼロ・フォーカシング等化処理によると、雑音強調の問題があるため、この雑音強調の問題を軽減するものとして、最小平均２乗誤差（ＭＭＳＥ：Minimum Mean Square Error）等化方式がある。このＭＭＳＥ等化方式の場合、伝送路上で付加された雑音（付加雑音）の平均電力の値の推定も必要とされる。
【００２７】
このようにして、シンボル毎に等化処理がなされたベースバンド信号は、デジタル復調部１５において、サブキャリア毎に設定されているデジタル変調方式によって復調される。尚、このデジタル変調方式としては、例えば、ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、ＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying）などがある。そして、デジタル復調部１５で復調されて得られたＭＥＰＧ符号化信号がＭＥＰＧデコーダ１６に与えられると、ＭＰＥＧ圧縮方式に基づいて復号化されて、映像信号が受信装置１から出力される。そして、この出力される映像信号が更にディスプレイなどの表示装置２に与えられることで、映像が再生される。
【００２８】
また、動作可能時間推定部１８は、電池残量測定部１９から得られた二次電池２０の電力残量に関するデータに基づいて動作可能時間を推定し、表示装置２に出力して表示を行う。さらに、動作可能時間推定部１８は、受信状況推定部１７によって推定された受信状況もあわせて表示装置２に出力して表示を行う。尚、動作可能時間推定部１８には、受信装置１が処理する放送の種類や、受信系統に関するデータが入力されることとしても構わなく、これらのデータを含めて動作可能時間を推定することとしても構わない。
【００２９】
また、受信状況推定部１７は、例えば、デジタル復調部１５から得られるＭＰＥＧ符号化信号より、ビタビ復号後のビットエラー率を取得するとともにこのビットエラー率に基づいて受信状況を判断する。特に、この場合ビットエラー率が２×１０−４以下であれば、ビタビ復号後に行なうリードソロモン復号後の信号において擬似的にエラーがないものと見なすことができるため、この２×１０−４を閾値としてこの値以下である場合に受信状況が良好であると判断することも可能である。尚、この閾値については他の値でも構わない。また、ビットエラー率だけでなく、復調エラー率やパケットエラー数によって受信状況を判断しても構わないし、これらを組み合わせたもので判断することとしても構わない。
【００３０】
また、二次電池２０の電力残量を測定する電池残量測定部１９は、例えば二次電池２０の電圧値から二次電池２０の電力残量を測定する。そして、動作可能時間推定部１８は、電池残量測定部１９から二次電池２０の電力残量に関するデータを取得するとともに、受信状況推定部１７から受信状況が良好であるか否かを示すデータを取得する。そして、動作可能時間推定部１８は、電池残量測定部１９と受信状況推定部１７とから得られるデータに基づいて動作可能時間を推定し、表示装置２において表示を行う。尚、この動作可能時間の推定方法や、その推定結果に基づいた受信装置１の制御方法については、以下の実施形態の説明において詳述する。
【００３１】
＜実施形態＞
上述の基本構成を備えた実施形態について、図面を参照して説明する。図３は、本実施形態における受信装置の内部構成を示すブロック図である。尚、本実施形態では、説明を簡単にするため、アンテナとＲＦ信号処理部と復調部とから成る受信系統を２つ備える構成について示しているが、本実施形態は受信系統を２つ備える場合だけに限らず、２つ以上の受信系統を備える場合にも適用可能である。また、図３では制御に関する信号の授受を破線の矢印、放送及び表示に関する信号の授受を実線の矢印でそれぞれ示すとともに、電力の授受については白抜きの矢印で示すこととする。
【００３２】
図３の受信装置１ａは、図１のアンテナ１０、ＲＦ信号処理部１１、ＦＦＴ部１２、等化処理部１３と同じ構成となるアンテナ１０ａ，１０ｂ、ＲＦ信号処理部１１ａ，１１ｂ、ＦＦＴ部１２ａ，１２ｂ、等化処理部１３ａ，１３ｂを備えるとともに、等化処理部１３ａ，１３ｂで等化処理が施されたベースバンド信号をＭＲＣ（Maximum Ratio Combining）合成するＭＲＣ合成部２１と、ＭＲＣ合成部２１で合成されたベースバンド信号をデジタル変調方式に基づいて復調するデジタル復調部１５と、デジタル復調部１５で復調されて得られたＭＰＥＧ符号化信号をＭＰＥＧ圧縮方式に基づいて復号化するＭＰＥＧデコーダ１６と、受信装置１全体に電力を供給する二次電池２０と、二次電池２０の電力残量を測定する電池残量測定部１９と、デジタル復調部１５で復調されて得られるＭＰＥＧ符号化信号に基づいて受信状況を推定する受信状況推定部１７と、電池残量測定部１９から得られる測定結果と受信状況推定部１７から得られる受信状況のデータとから動作可能時間を推定する動作可能時間推定部１８と、を備える。
【００３３】
尚、ＦＦＴ部１２ａと等化処理部１３ａとによって、アンテナ１０ａ及びＲＦ信号処理部１１ａに対応する復調部１４ａが構成される。また、ＦＦＴ部１２ｂと等化処理部１３ｂとによって、アンテナ１０ｂ及びＲＦ信号処理部１１ｂに対応する復調部１４ｂが構成される。また、アンテナ１０ａとＲＦ信号処理部１１ａと復調部１４ａとによって受信系統ａが形成され、アンテナ１０ｂとＲＦ信号処理部１１ｂと復調部１４ｂとで受信系統ｂが形成される。
【００３４】
また、図３の受信装置１ａは、二次電池２０の電力残量及び使用する受信系統ａ，ｂの数と動作可能時間との関係におけるテーブルデータを格納するメモリ２３と、二次電池２０から受信系統ａと受信系統ｂとに供給される電力を制御する電源供給制御部２２と、受信装置１ａにユーザが指示を入力する入力部２４と、を備える。そして、メモリ２３が格納するテーブルデータは、動作可能時間推定部１８が動作可能時間を推定する際に使用される。また、入力部２４を介して受信装置１ａにユーザの指示が入力される構成となっており、この指示に基づいて電力供給制御部２２が受信系統ａと受信系統ｂとに供給する電力を制御する。
【００３５】
次に、本発明の実施形態における受信装置１ａの動作の概要について説明する。まず、受信系統ａ，ｂを使用してダイバーシティ受信を行う際の動作について図３を用いて説明する。図３のように構成される受信装置１ａは、アンテナ１０ａを介してＲＦ信号処理部１１ａで所望の帯域のデジタル放送信号を選局すると、ダウンコンバートすることでベースバンド信号に変換して、ＦＦＴ部１２ａに与える。そして、ＦＦＴ部１２ａにおいて、ＲＦ信号処理部１１ａからのベースバンド信号を時間軸の信号から周波数軸の信号に変換し、等化処理部１３ａにおいて、ベースバンド信号におけるＳＰシンボルに基づいて、各データシンボルに対して等化処理を施し、ＭＲＣ合成部２１に送出する。
【００３６】
又、同様に、アンテナ１０ｂを介してＲＦ信号処理部１１ｂで所望の帯域のデジタル放送信号を選局すると、ダウンコンバートすることでベースバンド信号に変換して、ＦＦＴ部１２ｂに与える。そして、ＦＦＴ部１２ｂにおいて、ＲＦ信号処理部１１ｂからのベースバンド信号を時間軸の信号から周波数軸の信号に変換し、等化処理部１３ｂにおいて、ベースバンド信号におけるＳＰシンボルに基づいて、各データシンボルに対して等化処理を施し、ＭＲＣ合成部２１に送出する。
【００３７】
よって、このようにダイバーシティ受信を行うために、電源供給制御部２２によってＲＦ信号処理部１１ａ，１１ｂ及び復調部１４ａ，１４ｂのそれぞれに電力供給がなされるとき、アンテナ１０ａ，１０ｂのそれぞれで受信されたデジタル放送信号によるベースバンド信号が、等化処理部１３ａ，１３ｂそれぞれからＭＲＣ合成部２１に与えられる。ＭＲＣ合成部２１では、等化処理部１３ａ，１３ｂそれぞれで位相及び振幅歪みが補正されたベースバンド信号それぞれの利得を最適な値に調整した後、この２つのベースバンド信号を最適な利得により重み付け加算することで合成して、１つのベースバンド信号とする。
【００３８】
そして、このベースバンド信号がデジタル復調部１５に与えられることで、ＭＰＥＧ符号化信号に変換された後、ＭＰＥＧデコーダ１６で復号化される。このとき、デジタル復調部１５で得られたＭＰＥＧ符号化信号は受信状況推定部１７にも与えられ、ＭＰＥＧ符号化信号のエラー状態により受信状況が推定される。この受信状況の推定は、上述したようにＭＰＥＧ符号化信号のビタビ復号後のビットエラー率がある閾値（例えば、２×１０−４）以下であるか否かで判断しても構わないし、復調エラー率やパケットエラー数でも構わない。また、これらを組み合わせたものから判断することとしても構わなく、これらの値から現在の受信状況が良好であるか否かを推定する。
【００３９】
また、受信状況推定部１７では、現在の受信状況に基づいて受信を継続するために必要な受信系統の数についても推定する。例えば、現在２つの受信系統ａ，ｂを用いて受信を行っていたとすると、受信系統を１つ減らした場合にも安定して受信が継続できるか否かについて推定することとなる。尚、このように受信を継続するために必要な受信系統の数について判断するために、上述のようなビットエラー率や復調エラー率やパケットエラー数を用いても構わなく、上述の場合のように受信状況が良好であると判断される場合に、使用する受信系統ａ，ｂを１つにしても受信を継続することができると推定しても構わない。
【００４０】
動作可能時間推定部１８は、電池残量測定部１９から二次電池２０の電力残量に関するデータを取得して、このデータに基づいて動作可能時間の推定を行なう。このとき、動作可能時間推定部１８は、メモリ２３に予め格納されているテーブルデータを参照して消費電力に関するデータを取得する。このテーブルデータについて、具体例を図４に示す。図４は、テーブルデータの一例を示す表である。
【００４１】
図４（ａ）に示すテーブルデータの一例には、使用する受信系統の数に対応する消費電力のデータが含まれている。この例では、受信系統以外の部分の消費電力は３００ｍＡ／ｈであり、１つの受信系統の消費電力は１００ｍＡ／ｈとしている。そのため、受信系統を１つ用いて受信を行う場合の消費電力は４００ｍＡ／ｈ、２つ用いる場合は５００ｍＡ／ｈとなる。尚、このテーブルデータの一例においては、図３の受信装置１ａが受信系統ａ，ｂを２つ備えているため、受信系統を１つ用いる場合及び２つ用いる場合の消費電力について示しているが、受信装置が受信系統をｎ個備える場合は、使用する受信系統が１個である場合からｎ個である場合までの、それぞれの場合に対応するｎ個の消費電力のデータが含まれる。
【００４２】
ここで、例えば動作可能時間推定部１８が、受信状況推定部１７から受信状況が良好であるために受信系統ａ，ｂが１つの場合でも２つの場合でも受信を継続することが可能であるという通知を受けており、電池残量測定部１９から二次電池２０の電力残量が１０００ｍＡｈであるという通知を受けている場合について説明する。この場合、動作可能時間推定部１８は、受信系統が１つの場合と２つの場合とのそれぞれの消費電力で二次電池２０の電力残量を除算して、それぞれの場合の動作可能時間を推定する。この例では、受信系統が１つである場合の消費電力が４００ｍＡ／ｈであるので動作可能時間を２．５時間と推定し、２つである場合は消費電力が５００ｍＡ／ｈであるので動作可能時間を２時間と推定する。
【００４３】
そして、この推定された動作可能時間を、表示装置２を用いてそれぞれ表示することでユーザに通知する。このとき、２つの受信系統ａ，ｂを用いる方を安定受信モード、１つの受信系統を用いる方を省エネモードと表示しても構わない。また、ユーザは表示装置２の表示を見て動作可能時間を確認するとともに使用する受信系統の数を選択し、入力部２４を介して受信装置１ａに指示を入力する。そして、この入力される指示によって、電力供給制御部２２が受信系統ａ，ｂに供給される電力をそれぞれ制御して、使用する受信系統の数を制御する。尚、入力部２４は、ボタンやタッチパネルのような本体に直接接続するようなものであっても構わないし、リモコンなどの入力装置を用いるものであっても構わない。
【００４４】
このように構成することによって、ユーザが動作可能時間を確認することができるようになるため、二次電池２０の電力残量が尽きそうな場合において、早期に動作時間を延ばすような設定に変更することができるようになる。また、使用する受信系統の数を選択することができるように構成されるため、動作時間を最大限延ばすことが可能となる一方で、短時間で安定した受信を行うことを選択することも可能となる。そのため、場面によって異なるユーザの求めに応じて最適な受信状況を提供することができる。
【００４５】
尚、上述の例では受信処理することができる放送の種類を１種類としているが、複数の種類の放送を受信処理することができるように構成して、それぞれの放送を処理する場合の消費電力と二次電池の電力残量とに基づいて、動作可能時間を表示できるようにしても構わない。ここではその一例として、上述した複数の種類の放送を高精細放送と簡易放送とする。また、以下では高精細放送を１２セグメントを用いて放送される所謂フルセグメント放送として、簡易放送を１セグメントを用いて放送される所謂ワンセグメント放送とするが、本例の適用はこれに限るものではない。例えば、高精細放送を９セグメントを使用する放送として、簡易放送を３セグメントを使用する放送としてもよく、相対的に多数のセグメントを使用する放送を高精細放送、少数のセグメントを使用する放送を簡易放送とする。また、放送の種類はこの２種類に限られず、２種類以上であっても構わない。
【００４６】
このように受信処理する放送の種類を選択することができるように構成した受信装置のメモリに格納される消費電力のテーブルデータの一例を、図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）は、図３の受信装置１ａにおけるテーブルデータである図４（ａ）に相当するものである。
【００４７】
図４（ｂ）のテーブルデータの一例では、高精細放送を受信装置が処理する場合における受信系統以外の部分の消費電力を３００ｍＡ／ｈとしており、１つの受信系統の消費電力を１００ｍＡ／ｈとしているため、受信系統が１つの場合の消費電力は４００ｍＡ／ｈ、２つの場合の消費電力は５００ｍＡ／ｈとなる。
【００４８】
また、簡易放送を受信装置が処理する場合における受信系統以外の部分の消費電力を２００ｍＡ／ｈとして、１つの受信系統の消費電力は５０ｍＡ／ｈとしているため、受信系統が１つの場合の消費電力は２５０ｍＡ／ｈ、２つの場合の消費電力は３００ｍＡ／ｈとなる。尚、このテーブルデータの一例では、図３の受信装置１ａと同様に受信系統を２つ備えるものとしているが、受信装置が受信系統をｎ個備えるものであれば、一つの放送の種類あたり１〜ｎ個の消費電力のデータが備えられることとなる。したがって、放送の種類をｍ種類とすると、テーブルデータには合計でｎ×ｍ個の消費電力のデータが含まれることとなる。
【００４９】
図４（ｂ）のテーブルデータを用いる場合、例えば二次電池の電力残量が１０００ｍＡｈであったとすると、高精細放送を受信する場合の動作可能時間は、受信系統が１つであれば２．５時間、２つであれば２時間と推定される。また、簡易放送を受信する場合の動作可能時間は、受信系統が１つであれば４時間、２つであれば３．３時間と推定される。そして、このように推定されたそれぞれの受信方法における動作可能時間は、上述したように表示装置３に表示されるとともにユーザに確認され、これらの中から受信方法が選択される。
【００５０】
また、受信処理する放送の種類に応じて継続して受信可能であるか否かを判断するために、上述のようなビットエラー率や復調エラー率やパケットエラー数を用いることとしても構わない。この場合、簡易放送を受信している場合のビットエラー率等から高精細放送を受信することができるか否かを判断しても構わないし、高精細放送を受信している場合のビットエラー率等から簡易放送を受信できるか否かを判断しても構わない。さらに、このように受信処理する放送の種類に応じた受信状況を判断する場合において、全ての受信系統を用いた場合におけるビットエラー率等を用いても構わない。
【００５１】
上述のように、使用する受信系統の数だけでなく受信処理する放送の種類まで選択することができるように構成して、それぞれの受信方法における動作可能時間を推定して表示することとすれば、ユーザができる限り長い時間視聴したいと考える場合においては、画質を犠牲にして長時間の受信を行うことができる。一方、短時間の視聴を予定している場合では、画質を優先して高画質の放送を受信処理することも可能である。したがって、このような構成とすることで、ユーザの求めに応じて更に最適な受信方法を提示して、選択させることが可能となる。
【００５２】
また、この動作可能時間の表示や受信方法の変更については、予めユーザによって入力された指示に基づいて受信装置１ａが自動的に選別することとしても構わない。例えば、ユーザが視聴したい時間を予め入力しておくことで、その入力された視聴時間の受信を提供し得る受信方法のみを表示してユーザに選択させても構わない。また、最も画質の良い受信方法、最も安定して受信を行うことができる受信方法、最も消費電力が小さい受信方法などを自動的に選択して、変更することとしても構わない。
【００５３】
また、上述した図１及び図３において、二次電池２０が受信装置１，１ａに備えられ、受信装置１，１ａの各部にのみ電力を供給するように記載しているが、二次電池２０は、視聴を行なうために必要な装置全体（受信装置１，１ａや表示装置２など）に対して電力を供給するものとしても構わない。さらにこの場合、図４（ａ）、（ｂ）に示した消費電力が、視聴を行なうために必要な装置全体で使用する消費電力を表すものとしても構わない。
【００５４】
このような構成とする場合、受信装置の動作が停止する時は二次電池２０の電力残量が尽きているため、受信装置以外の視聴を行なうために必用な装置の動作も停止する。即ち、このような構成においては、上述した受信装置の動作可能時間が視聴を行う装置全体の動作可能時間を示すものとなる。尚、以下に説明する制御例においても同様であり、受信装置の動作可能時間が、視聴を行なうために必要な装置全体の動作可能時間を示す場合があるものとする。
【００５５】
＜制御例＞
次に、上述した受信装置の受信系統における供給電力の切換制御方法について、その制御方法の一例を図３及び図５を参照して説明する。図５は、図３に示した受信装置１ａの供給電力の制御方法について示したフローチャートである。
【００５６】
図５に示すように、デジタル放送の受信が指示されて受信装置１ａの受信動作が開始されると（ＳＴＥＰ１）、まず電力供給制御部２２が２つの受信系統ａ，ｂに対して電源供給を行うことで、ダイバーシティ受信が行われる（ＳＴＥＰ２）。そして、受信動作の終了が指示されたか否かが確認され（ＳＴＥＰ３）、受信動作の終了が指示されている場合は（ＳＴＥＰ３、ＹＥＳ）、受信動作を停止する（ＳＴＥＰ１４）。
【００５７】
一方、受信動作の終了が指示されていない場合は（ＳＴＥＰ３、ＮＯ）、次に入力部２４の監視を行い（ＳＴＥＰ４）、動作可能時間の推定要求が指示されるか否かを調べる（ＳＴＥＰ５）。ここで、動作可能時間の推定要求がなされなければ（ＳＴＥＰ５、ＮＯ）、ＳＴＥＰ３に戻るとともに受信動作の終了が指示されたか否かを確認する。そのため、ＳＴＥＰ３における終了の指示や、ＳＴＥＰ５において動作可能時間の推定要求がなされない場合は、初期設定である受信系統ａ，ｂを用いたダイバーシティ受信を継続することとなる。
【００５８】
また、動作可能時間の推定要求がなされた場合は（ＳＴＥＰ５、ＹＥＳ）、動作可能時間を推定するために、電池残量測定部１９が二次電池２０の電力残量を測定し（ＳＴＥＰ６）、受信状況推定部１７は上述したようにビットエラー率等から受信状況を推定する（ＳＴＥＰ７）。このとき、受信状況推定部１７は、安定して受信を継続することができる受信系統の数を推定する。そして、動作可能時間推定部１８は、二次電池２０の電力残量に関するデータと、受信状況に関するデータと、を取得するとともに、メモリから消費電力に関するデータを取得する（ＳＴＥＰ８）。
【００５９】
そして、これらのデータより上述のように消費電力を算出し（ＳＴＥＰ９）、算出した動作可能時間を表示装置２に表示する（ＳＴＥＰ１０）。尚、この時表示装置２に表示される動作可能時間は、安定した受信を継続することができる場合のものだけであっても構わないし、全ての場合について表示するとともに安定して受信を継続することができる場合のものにマークを付したものであっても構わない。
【００６０】
そして、受信状況が良好であるか否かの判断が行なわれ（ＳＴＥＰ１１）、受信状況が不良であり現状の受信方法よりも受信系統の数を減らすことができない場合は（ＳＴＥＰ１１、ＮＯ）、ＳＴＥＰ２に戻りダイバーシティ受信を継続する。
【００６１】
一方、受信状況が良好であり、現状の受信方法から受信系統の数を減らしても受信が可能であると判断される場合は（ＳＴＥＰ１１、ＹＥＳ）、次に、使用する受信系統の数をユーザに選択させる（ＳＴＥＰ１２）。図３の例では受信装置１ａが受信系統ａ，ｂを２つ備える構成であるために、ここでは、受信系統の１つを使用する場合と２つを使用する場合との２つの受信方法から選択することとなる。尚、受信装置がｎ個の受信系統を備えており、ＳＴＥＰ８において、安定して受信を継続することができる受信系統の数が最低でもｍ個必要であるとの判断がなされている場合であれば、ｎ個〜ｍ個の受信系統を使用する場合の（ｎ−ｍ＋１）通りの受信方法から使用する受信系統の数を選択して決定することとなる。
【００６２】
そして、ＳＴＥＰ１２において、ユーザによって使用する受信系統の数が選択されると、その選択された受信系統の数に合わせて、電力供給制御部２２から受信系統ａ，ｂに電力が供給される（ＳＴＥＰ１３）。この時、図３の受信装置１ａにおいて、受信系統ａ，ｂのいずれか一方のみに電力を供給する場合、優先的に例えば受信系統ａの方に電力を供給することとしても構わないし、受信系統ａ，ｂのいずれか受信状況の良い方に電力を供給することとしても構わない。このように、使用する受信系統について受信状況の良いものを選択して使用する場合は、受信系統の総数をｎ、選択された受信系統の数をｋとすると、ｎＣｋ通りの受信系統の組み合わせが存在することとなり、この受信系統の組み合わせの中から自動的に受信状況の良いものが選択されることとなる。
【００６３】
ＳＴＥＰ１３において電力供給の制御が行なわれると、その状態で受信動作を継続するとともにＳＴＥＰ３に戻り、受信動作の終了が指示されたか否かを確認する。そして、以降上述したＳＴＥＰ３〜ＳＴＥＰ１３の動作を行ない、ＳＴＥＰ３において受信動作の終了が指示されたことを確認することによって、終了する（ＳＴＥＰ１４）。
【００６４】
このように制御することによって、ユーザが使用する受信系統の数に応じた動作可能時間を確認することが可能となるため、ユーザが所望する動作時間に合わせて受信系統の選択を行うことが可能となる。また、継続して受信を行うことができると推定される受信方法から選択が行なわれるために、選択肢が無用に増えることを防止してユーザが容易に選択することが可能となる。
【００６５】
尚、ＳＴＥＰ１３において、受信系統の数を減らして受信を行う場合に、受信状況が比較的良好である受信系統を選択して使用することしても構わないとしたが、受信状況が比較的良好である受信系統を判別するための１つの方法として、例えば、それぞれの受信系統に復調部１４ａ，１４ｂから出力されるベースバンド信号をＭＰＥＧ符号化信号に復調して受信状況推定部１７に出力する付加デジタル復調部を備えることとしても構わない。このとき、受信状況推定部１７において、各受信系統から出力されるＭＰＥＧ符号化信号のビットエラー率や復調エラー率、パケットエラー数等を調べることによって受信状況を判別することができる。また、この判別は、ＳＴＥＰ７において受信状況を推定する際に行なうこととしても構わなく、これによって、受信状況が良好な受信系統を判別することができる。
【００６６】
さらに、上述した付加デジタル復調部を、１つの受信系統には設けないこととしても構わない。この場合は、付加デジタル復調部の無い受信系統と、有る受信系統とを用いてダイバーシティ受信を行っている時に、有る受信系統の付加デジタル復調部におけるビットエラー率等が悪く、ＭＲＣ合成後のデジタル復調部１５から出力されるＭＰＥＧ符号化信号のビットエラー率等が良好である場合に、付加デジタル復調部の無い受信系統のビットエラー率等が良好であると判別することができる。一方、付加デジタル復調部の有る受信系統は、この付加デジタル復調部のビットエラー率等から直接的に受信状況を推定することができる。
【００６７】
また、上述した付加デジタル復調部をそれぞれの受信系統に設けないこととする代わりに、１つずつ受信系統に電力を供給するとともに動作させ、それぞれの受信系統におけるビットエラー率等を調べることとしても構わない。また、このときデジタル復調部１５から出力されるＭＰＥＧ符号化信号に基づいて、受信状況推定部１７がそれぞれの受信系統における受信状況の推定を行うこととしても構わない。
【００６８】
また、ＳＴＥＰ１３の後に、選択された受信方法で受信を行うとともに再度ＳＴＥＰ７と同様に受信状況を推定することとしても構わない。そして、この受信状況の推定結果に基づいて受信状況が不良であると判断される場合は、ＳＴＥＰ１２に戻って再度ユーザに受信系統の数を選択させることとしても構わない。
【００６９】
また、高精細放送や簡易放送のような受信処理する放送の種類を選択できるように構成しても構わない。このように、受信処理する放送の種類まで考慮した制御方法の一例を図６のフローチャートを用いて説明する。また、図６において図５のフローチャートと同様の動作を示す箇所には同じ符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００７０】
図６に示す制御方法の一例では、受信動作が開始されると（ＳＴＥＰ１）、最初に全ての受信系統を使用してダイバーシティ受信を行うとともに高精細放送を受信処理する（ＳＴＥＰ２−１）。そして、受信終了の指示が出されるか否かの監視と（ＳＴＥＰ３）、動作可能時間推定要求が出されるか否かの監視とを行なう（ＳＴＥＰ４、５）。この時、受信終了の指示が出されれば（ＳＴＥＰ３、ＹＥＳ）、受信動作を終了する（ＳＴＥＰ１４）。
【００７１】
また、動作可能時間推定要求が出されれば（ＳＴＥＰ５、ＹＥＳ）、二次電池の残量測定を行なうとともに（ＳＴＥＰ６）、受信状況の推定を行う（ＳＴＥＰ７−１）。このＳＴＥＰ７−１における受信状況の推定では、高精細放送を受信するために必要な受信系統の数がいくつであるか、簡易放送を受信することができるか否か、簡易放送であれば受信系統が少なくともいくつ必要であるか、を得られたビットエラー率等から推定する。
【００７２】
ここで、ＳＴＥＰ７において、受信状況が良好であったと判断される場合（ＳＴＥＰ１５、ＹＥＳ）、動作可能時間推定部１８がメモリから消費電力のデータを取得するとともに（ＳＴＥＰ８−１）、動作可能時間を算出して（ＳＴＥＰ９−１）表示する（ＳＴＥＰ１０−１）。このとき、ＳＴＥＰ１０−１において動作可能時間を表示する場合には、高精細放送を受信する場合と、簡易放送を受信する場合とのそれぞれが表示される。尚、このとき、安定して受信を継続することができる場合の動作可能時間のみ表示しても構わないし、全ての場合における動作可能時間を表示するとともに安定して動作させることができる場合にのみマークを付して表示することとしても構わない。
【００７３】
そして、ユーザはＳＴＥＰ１０−１において表示される動作可能時間を確認して、受信構成を選択し（ＳＴＥＰ１２−１）、それに応じで受信する放送の種類を変更したり、使用する受信系統の数を変更したりするために、受信系統に供給される電力が制御される（ＳＴＥＰ１３−１）。
【００７４】
このように、本制御例では受信処理する放送の種類も変更可能である。そのため、二次電池２０の電力残量が少なく、使用する受信系統の数を減らして消費電力を抑えたとしても所望する時間の動作を行なわせることが困難である場合においては、高精細放送から簡易放送に切り替えることによって消費電力を低減し、動作可能時間を最大限延ばすことができる。
【００７５】
さらに、高精細放送の受信処理を所望の時間行うことが可能であっても、そのために使用する受信系統の数を大きく低減させる必要がある場合において、より安定した受信処理を行うために、受信処理する放送を高精細放送から簡易放送に切り替えることが可能である。また、簡易放送を受信処理することによって、高精細放送を受信処理する場合よりも消費電力の低減化を図ることができるために、ユーザが所望する時間の動作を行わせることができる場合を上限として、使用する受信系統の数を増加させることも可能である。したがって、このように選択することで更なる安定した受信処理を行うことが可能となる。
【００７６】
一方、ＳＴＥＰ１５において、全ての受信系統を用いたとしても、高精細放送を良好に受信することができない場合には（ＳＴＥＰ１５、ＮＯ）、受信処理する放送を簡易放送に切り替えて、再度受信状況の推定を行い（ＳＴＥＰ１６）、消費電力データの取得や（ＳＴＥＰ８−２）、動作可能時間の算出（ＳＴＥＰ９−２）、動作可能時間の表示（ＳＴＥＰ１０−２）を行なう。尚、ＳＴＥＰ１０−２における動作可能時間表示において、簡易放送を受信処理する場合の受信系統の数と動作可能時間とを表示する際に、高精細放送の受信処理が困難であることをあわせて表示することとしても構わない。
【００７７】
そして、次に簡易放送の受信状況が良好であるか否かの判断が行なわれ（ＳＴＥＰ１８）、簡易放送を受信処理する場合においても受信状況が不良であると判断される場合は（ＳＴＥＰ１８、ＮＯ）、ＳＴＥＰ２に戻り、高精細放送を受信処理するとともにダイバーシティ受信を継続する。尚、このとき受信処理する放送を簡易放送として、最大限受信しやすい状況にした上でＳＴＥＰ３に戻ることとしても構わない。また、このように制御する場合、ＳＴＥＰ５で動作可能時間推定要求があった場合に、高精細放送に切り替えてＳＴＥＰ６以降の動作を行なうこととしても構わない。
【００７８】
また、受信状況が良好であると判断される場合（ＳＴＥＰ１８、ＹＥＳ）は、ユーザがＳＴＥＰ１０−２において表示される動作可能時間を確認して受信構成を選択し（ＳＴＥＰ１２−１）、使用する受信系統の数を変更するために、受信系統に供給される電力が制御される（ＳＴＥＰ１３−１）。
【００７９】
以上のように制御することによって、受信する放送の種類や使用する受信系統の数によるそれぞれの場合の動作可能時間をユーザに提示することが可能となる。そのため、ユーザは提示された動作可能時間から、消費電力や画質、受信の安定性などを考慮して最も望ましい受信方法を容易に選択することが可能となる。
【００８０】
尚、図６のＳＴＥＰ７及びＳＴＥＰ１７のように、高精細放送を受信処理する場合と簡易放送を受信処理する場合とで受信状況を推定することなく、図５と同様の制御を行なうこととして、高精細放送を受信処理する場合のみから受信状況を推定することとしても構わない。即ち、図５のＳＴＥＰ２で高精細放送を受信することとして、ＳＴＥＰ７において高精細放送を受信処理する場合のビットエラー率等から簡易放送の受信状況を推定としても構わない。
【００８１】
また、これとは反対に、ＳＴＥＰ２において簡易放送を受信することとして、ＳＴＥＰ７において簡易放送を受信処理する場合のビットエラー率等から高精細放送の受信状況を推定することとしても構わない。さらに、動作可能時間推定要求が出されたことを確認した時に受信処理している放送のビットエラー率等から受信状況を推定することとして、それぞれの放送を受信処理する場合の受信状況を推定することとしても構わない。
【００８２】
また、このように制御する場合において、ＳＴＥＰ１３−１で電力の供給を制御した後、選択された受信方法で受信処理を行うとともに、再度ＳＴＥＰ７と同様に受信状況を推定することとしても構わない。そして、この受信状況の推定結果に基づいて受信状況が不良であると判断される場合は、ＳＴＥＰ１２に戻って再度ユーザに受信系統の数を選択させることとしても構わない。さらに、このように再度受信状況を確認することを、受信処理する放送の種類が変更された場合に限ることとしても構わない。
【００８３】
また、上述した制御例では、ユーザに動作可能時間を提示するとともに、ユーザが、所望する条件に合致した受信方法を選択することとしているが、このユーザによる選択を自動的に行なうこととしても構わない。自動的に選択する場合、例えば、消費電力や、画質、安定性などの目標値や優先度を予め設定することとして、それに基づいて上述したように選択及び受信構成の変更を行なうこととしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、地上波デジタルテレビを含む各種デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置に適用可能であり、特に、車載用のデジタル放送受信装置や、デジタル放送受信機能を備えた携帯電話を含む携帯端末装置などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】は、本発明の基本構成となる受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】は、ＯＦＤＭシンボル列におけるパイロットシンボルとデータシンボルの関係を示す図である。
【図３】は、本発明の実施形態における受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】は、図３のメモリに格納されるテーブルデータの一例を示す表である。
【図５】は、図３の受信装置における受信動作の制御例を示すフローチャートである。
【図６】は、図３の受信装置における受信動作の制御の別例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１，１ａ    受信装置
２    表示装置
１０，１０ａ，１０ｂ    アンテナ
１１，１１ａ，１１ｂ    ＲＦ信号処理部
１２，１２ａ，１２ｂ    ＦＦＴ部
１３，１３ａ，１３ｂ    等化処理部
１４，１４ａ，１４ｂ    復調部
１５    デジタル復調部
１６    ＭＰＥＧデコーダ
１７    受信状況推定部
１８    動作可能時間推定部
１９    電池残量測定部
２０    二次電池
２１    ＭＲＣ合成部
２２    電力供給制御部
【図１】
2008294701.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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