(57)【要約】【課題】一定の範囲であれば異なる直径のパイプであっても装着可能で、しかも、その取付けも特別な工具や治具を必要としないパイプ端保護キャップを提供する。  【解決手段】円錐台状の大径筒状物１１と、その内部に軸心を合わせて配置された円錐台状の小径筒状物１２と、これらを連結する連接部１３を有し、大径筒状物１１の小径端部１５と、小径筒状物１２の大径端部１６が連接部１３を介して連結保持され、大径筒状物１１と小径筒状物１２の斜面の傾斜角度θ１、θ２を、装着するパイプ２０とパイプ端保護キャップ１０との間の最大静止摩擦係数μを用いて定義されるarctanμよりそれぞれ小さくしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐台状の大径筒状物と、その内部に軸心を合わせて配置された円錐台状の小径筒状物と、これらを連結する連接部を有し、前記大径筒状物の小径端部と前記小径筒状物の大径端部が前記連接部を介して連結保持されていることを特徴とするパイプ端保護キャップ。
【請求項２】
請求項１記載のパイプ端保護キャップにおいて、前記大径筒状物と前記小径筒状物の斜面の傾斜角度θ１、θ２が、装着するパイプと該パイプ端保護キャップとの間の最大静止摩擦係数μを用いて定義されるarctanμよりそれぞれ小さいことを特徴とするパイプ端保護キャップ。
【請求項３】
請求項２記載のパイプ端保護キャップにおいて、前記傾斜角度θ１、θ２はそれぞれ（０．２〜０．８）arctanμの範囲にあることを特徴とするパイプ端保護キャップ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパイプ端保護キャップにおいて、前記大径筒状物及び前記小径筒状物の奥部に装着される前記連接部の内側内径と内側外径の差が４〜１０ｍｍの範囲にあることを特徴とするパイプ端保護キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管をはじめとする各種パイプ（管）の端部を保護するために装着するパイプ端保護キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼管等の端部が搬送過程で損傷を受けることを防止するため、鋼管等の端部にキャップを被せることが行われていた。このような技術として、例えば、特許文献１、２に記載の技術が既に知られている。この特許文献１、２に記載の技術は、特定の直径のパイプの端部に装着し、３６０度を超える円周方向両端部が分離されてその一部が重複する断面Ｌ字状の金物を拡径状態でかしめ、この金物をパイプの端部に固定するというものであった。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２７４４７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２９１１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術は、同一寸法サイズ（公称）の大径パイプにおいては多少の内径の差があっても適合可能であるが、小径のパイプでは適合が困難であり、また、パイプの直径が１ランク異なると適合が困難であった。
更には、特許文献１、２記載の技術においては、パイプに装着する金具だけでなく、特別な工具が必要であり、施工に手間どるという問題があった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、一定の範囲であれば異なる直径のパイプであっても装着可能で、しかも、その取付けも特別な工具や治具を必要としないパイプ端保護キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係るパイプ端保護キャップは、円錐台状の大径筒状物と、その内部に軸心を合わせて配置された円錐台状の小径筒状物と、これらを連結する連接部を有し、前記大径筒状物の小径端部と前記小径筒状物の大径端部が前記連接部を介して連結保持されている。
なお、このパイプ端保護キャップに使用する材料としては、強度を有する硬質プラスチック（例えば、ＡＢＳ、塩化ビニール、ポリプロピレン、ポリエチレン及びＥＶＡの混合体、廃プラスチック混合樹脂）であってもよい。
【０００７】
本発明に係るパイプ端保護キャップにおいて、前記大径筒状物と前記小径筒状物の斜面の傾斜角度θ１、θ２が、装着するパイプと該パイプ端保護キャップとの間の最大静止摩擦係数μを用いて定義されるarctanμよりそれぞれ小さいことが望ましい。これによって、装着したパイプ端保護キャップがパイプの端部から自然に滑り落ちて外れることがない。この場合、前記傾斜角度θ１、θ２はそれぞれ（０．２〜０．８）arctanμの範囲にあるのがよい。傾斜角度θ１、θ２が、０．８arctanμより大きいと衝撃や振動等で外れることがあり、０．２arctanμより小さいと、パイプ端保護キャップの全長が長くなる。
【０００８】
本発明に係るパイプ端保護キャップにおいては、前記大径筒状物及び前記小径筒状物の奥部に装着される前記連接部の内側内径と内側外径の差が４〜１０ｍｍの範囲にあるのがよい。
これによって、厚みが２ｍｍを超えるパイプであれば、所定の範囲の寸法サイズの全てのパイプに対して使用できる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１〜４記載のパイプ端保護キャップは、円錐台状の大径筒状物と、その内部に軸心を合わせて配置された円錐台状の小径筒状物と、これらを連結する連接部を有し、大径筒状物の小径端部と小径筒状物の大径端部が連接部を介して連結保持されているので、このパイプ端保護キャップをそのままパイプの端部に装着することによって、大径筒状物の内側部分又は小径筒状物の外側部分がパイプの外側端部又は内側端部に当接して保持され、このパイプ端保護キャップによってパイプ端部の保護を行うことができる。
従って、その装着が容易であり、パイプ端保護キャップの取付けはそのままパイプに差し込むだけ又は必要に応じてハンマー等で叩き込むだけであるので特別な治具は必要としないで施工できる。
【００１０】
特に、請求項２記載のパイプ端保護キャップにおいては、大径筒状物と小径筒状物の斜面の傾斜角度θ１、θ２を、装着するパイプとパイプ端保護キャップとの間の最大静止摩擦係数μを用いて定義されるarctanμよりそれぞれ小さくしているので、装着したパイプ端保護キャップがパイプの端部から自然に滑り落ちて外れることがない。
請求項３に記載のように、傾斜角度θ１、θ２が（０．２〜０．８）arctanμの範囲にあると、更に、パイプ端保護キャップの保持性が向上し、更に、全長も適当範囲の短いものとすることができる。
【００１１】
そして、請求項４記載のパイプ端保護キャップにおいては、大径、小径筒状物の奥部に装着される連接部の内側内径と内側外径の差が４〜１０ｍｍの範囲にあるとしているので、厚みが２ｍｍを超えるパイプであれば、所定の範囲の寸法サイズの全てのパイプに対して使用でき、適用できるパイプの範囲が連続的に増加する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ本発明の一実施の形態に係るパイプ端保護キャップの左側面図、正断面図及び右側面図、図２（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ同パイプ端保護キャップの使用状態を示す説明図である。
【００１３】
本発明の一実施の形態に係るパイプ端保護キャップ１０は、硬質のプラスチック（例えば、ポリエチレン７０％とＥＶＡ３０％の混合プラスチック、ポリプロピレン、又はポリカーボネイト）を原料として射出成形によって製造され、軸心を合わせて配置される円錐台状の大径筒状物１１及び円錐台状の小径筒状物１２と、大径筒状物１１及び小径筒状物１２の一方の端部を連結する環状の連接部１３とを有している。以下、これらについて詳しく説明する。
【００１４】
大径筒状物１１は、厚みが２ｍｍで円錐台状となって、大径端部１４の内径が３２〜４０ｍｍ、小径端部１５の内径が２８〜３６ｍｍの範囲にあって、その全長は７０〜１００ｍｍの範囲にある。また、小径筒状物１２は、厚みが２ｍｍで円錐台状となって、大径端部１６の外径が１８〜２６ｍｍ、小径端部１７の外径が９〜１４ｍｍの範囲にあって、その全長は５０〜７０ｍｍの範囲にある。そして、大径筒状物１１の小径端部１５と小径筒状物１２の大径端部１６は環状板からなる連接部１３によって、大径、小径筒状物１１、１２の軸心が合うようにして連結保持されている。なお、小径筒状物１２の小径端部１７には蓋１７ａが設けられている。
【００１５】
この実施の形態では、大径筒状物１１の小径端部１５の内径と、小径筒状物１２の大径端部１６の外径の差（即ち、大径筒状物１１及び小径筒状物１２の奥部に装着される連接部１３の内側内径と内側外径の差）は、２〜１８ｍｍとなっているが、４〜１０ｍｍとするのが好ましい。これによって厚みが５ｍｍ以上で、外径が４０ｍｍ未満のパイプであって、内径が９ｍｍを超えるパイプであれば、どのサイズのパイプにも理論的には適用可能となるが、実際上はこのパイプ端保護キャップ１０の装着長さも考慮すると、外径が２４〜３５ｍｍ程度のパイプに使用するのが好ましいことになる。
【００１６】
なお、大径筒状物１１の斜面の傾斜角度θ1は約１０度であり、この場合のtan（１０度）＝０．１７であるので、鉄とプラスチックの同士の最大静止摩擦係数より十分小さいことになる。なお、油等がパイプに付着している場合には、更にtanθ１を０．１未満にするのが好ましく、この場合は、傾斜角度θ1を５．７度以下とするのがよい。なお、小径筒状物１２の斜面の傾斜角度θ２においても同様である。いずれの場合であっても、傾斜角度θ１、θ２は（０．２〜０．８）arctanμの範囲にあるようにするのが好ましい。なお、μは最大静止摩擦係数を示すが、更にそれより小さい動摩擦係数とすることもでき、この場合は、下限を０．２arctanμとすると全長が長くなるので、０．４arctanμ以上とするのがよい。
【００１７】
続いて、図２を参照しながら、本発明の一実施の形態に係るパイプ端保護キャップ１０の使用方法について説明する。なお、理解を容易にするため、大径筒状物１１の大径端部１４の内径が３６ｍｍ、小径端部１５の内径が３２ｍｍで、その全長は８０ｍｍであって、小径筒状物１２の大径端部１６の外径が２２ｍｍ、小径端部１７の外径が１１ｍｍであって、その全長は６０ｍｍであるとする。なお、上記寸法は金型寸法であるので、実際はこの寸法より縮径している。
【００１８】
図２（Ａ）に示すように、外径３４ｍｍ、厚みが７．４ｍｍの太径サイズのパイプ２０に使用する場合には、大径筒状物１１の内側にパイプ２０の外側端部が当接する。
図２（Ｂ）に示すように、外径３１．８ｍｍ厚みが７ｍｍのパイプ２１に使用する場合には、小径筒状物１２の外側にパイプ２１の内側端部が当接する。また、図２（Ｂ）に示すように、外径３１．８で厚みが３．４ｍｍのパイプ２２（ハッチングで断面を示す）にこのパイプ端保護キャップ１０を使用する場合は、最奥部までパイプ２２を差し込む。
【００１９】
図２（Ｃ）に示すように、外径３０．０厚みが７．４ｍｍのパイプ２３に使用する場合には、パイプ２３の内側端部が小径筒状物１２の外側に当接する。そして、図２（Ｄ）に示すように、外径２７．２ｍｍで厚みが７．２ｍｍのパイプ２４については、小径筒状物１２にパイプ２４の内側端部が当接する。また、外径２７．２ｍｍで厚みが２．３ｍｍのパイプ２５（ハッチングで断面を示す）の場合は、パイプ端保護キャップ１０の奥までパイプ２５の先端が嵌入する。パイプ端保護キャップ１０の実際寸法は金型寸法より小さいので、この場合でも使用可能であるが、隙間を有する場合は、適当に紙や布をパイプの先端に補助的に巻き付けて拡径することもできる。
【００２０】
なお、パイプ端保護キャップ１０を単にパイプの端部に装着しただけでは、搬送中に抜けることがあるので、木ハンマー等で適当に端部を叩いて、パイプ端保護キャップ１０を押し込むようにして、パイプに装着するのがよい。
【００２１】
前記実施の形態においては、具体的に寸法を用いて説明したが、本発明はこの寸法に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での寸法変更は可能である。
また、前記実施の形態においては、材料を特定して説明したが、他の材料（例えば、プラスチック、アルミニウム、銅）であっても本発明は適用される。また、パイプは鋼管以外に金属管やプラスチック製管であっても本発明は適用される。
連接部は大径筒状物と小径筒状物を連接するものであるので、半径方向の幅は必ずしも必要ではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ本発明の一実施の形態に係るパイプ端保護キャップの左側面図、正断面図及び右側面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ同パイプ端保護キャップの使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０：パイプ端保護キャップ、１１：大径筒状物、１２：小径筒状物、１３：連接部、１４：大径端部、１５：小径端部、１６：大径端部、１７：小径端部、１７ａ：蓋、２０〜２５：パイプ（鋼管）
【図１】
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【図２】
2008309192.tif 000004