(57)【要約】【課題】液体封入式防振装置において、車内等で異音が発生することを抑制する。【解決手段】防振マウント装置１を、車体側及びパワープラント側にそれぞれ連結される連結金具１２及びケース２と、これら連結金具１２及びケース２を弾性連結し、上側部分が上方に向かって開口し、弾性変形により連結金具１２及びケース２を相対変位させるゴム弾性体１３と、このゴム弾性体１３の開口部を覆って液室３３を形成する弾性ダイヤフラム４０と、このダイヤフラム４０とゴム弾性体１３の開口端部との間に挟まれ、液室３３を受圧室３３ａ及び平衡室３３ｂに区画するオリフィス盤３１と、受圧室３３ａ及び平衡室３３ｂを連通するオリフィス通路３４と、オリフィス盤３１の内部空間に収容された可動板３５とで構成する。オリフィス盤３１の下面に、ゴム弾性体１３の内周面に接触するように下方に向かって突出する内側突出部６１を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体側及び被支持体側にそれぞれ連結される第１及び第２取付部材と、該両取付部材を弾性連結し、上側部分が上方に向かって開口し、弾性変形により上記両取付部材を相対変位させる弾性部材と、該弾性部材の開口部を覆って液室を形成する弾性ダイヤフラムと、上記ダイヤフラムと上記弾性部材の開口端部との間に挟まれ、上記液室を受圧室及び平衡室に区画する区画部材と、上記受圧室及び上記平衡室を連通するオリフィス通路と、該区画部材の内部空間に収容された可動板とを備えた液体封入式防振装置であって、
上記区画部材の下面には、上記弾性部材の内周面に接触するように下方に向かって突出する内側突出部が設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体封入式防振装置において、
上記内側突出部は、上記区画部材の下面に互いに周方向に等間隔で複数配設されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
請求項１記載の液体封入式防振装置において、
上記内側突出部は、上記区画部材の下面に周方向全域に亘って延びるように設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の液体封入式防振装置において、
上記第２取付部材は、筒状に形成されていて、上端の開口端部にフランジ部が設けられ、
上記弾性部材には、該弾性部材に埋設された本体部と該弾性部材の外周面から径方向外方に向かって突出するフランジ部とを有する埋設部材が設けられ、
上記ダイヤフラムの外周部には連結部材が連結され、
上記埋設部材のフランジ部及び上記連結部材は、上記第２取付部材のフランジ部にかしめられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項５】
請求項４記載の液体封入式防振装置において、
上記区画部材の下面には、上記埋設部材のフランジ部の外周端部に接触するように下方に向かって突出する外側突出部がさらに設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の液体封入式防振装置において、
上記内側突出部の外面には、外方に向かって突出し、上記区画部材を上記弾性部材に位置決めするための位置決め突出部が設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エンジンマウント等として用いられる液体封入式防振装置が知られている。例えば、特許文献１及び２に示す液体封入式防振装置は、車体等の支持体側及びパワープラント等の被支持体側にそれぞれ連結される第１及び第２取付部材と、これら両取付部材を弾性連結し、上側部分が上方に向かって開口し、弾性変形により両取付部材を相対変位させる弾性部材と、この弾性部材の開口部を覆って液室を形成する弾性ダイヤフラムと、このダイヤフラムと弾性部材の開口端部との間に挟まれ、液室を受圧室及び平衡室に区画する区画部材と、受圧室及び平衡室を連通するオリフィス通路とを備え、区画部材の一部がメンブランで構成されているものである。そして、この液体封入式防振装置にエンジンシェイクなどの低周波・大振幅振動が上下方向に加わると、オリフィス通路を介して受圧室及び平衡室の間を緩衝液が流動することによってその振動が吸収、減衰され、アイドル振動などの高周波・低振幅振動が上下方向に加わると、メンブランが弾性変形することによってその振動が吸収、減衰されるようになっている。
【０００３】
また、上記液体封入式防振装置として、上記メンブランの代わりに、区画部材の内部空間に可動板を収容したものがある。そして、この液体封入式防振装置に高周波・低振幅振動が上下方向に加わると、可動板が区画部材の内部空間で動くことによってその振動が吸収、減衰されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２９３７９３号公報
【特許文献２】特許第２７９９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記後者の液体封入式防振装置に低周波・大振幅振動が上下方向に入力されると、受圧室の液圧が平衡室よりも高くなり、その液圧差で可動板が区画部材に当たる。ここで、区画部材は、上記のようにダイヤフラムと弾性部材の開口端部との間に挟まれることによってダイヤフラムと弾性部材の開口端部とで弾性支持されているので、支持剛性が低くなっている。このため、低支持剛性の区画部材は、可動板にぶつかられると振動（詳しくは、共振）し、この振動が、弾性部材又は第２取付部材、第１取付部材、車体等へと伝わり、その結果、車内等で異音が発生するという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、区画部材を剛体支持することが考えられるが、そのように剛体支持するのは製造上困難であり、それにも拘わらず、そのように剛体支持すると、製造コストの上昇を招いてしまう。このように、区画部材を剛体支持するのは好ましくない。
【０００６】
一方、本発明者たちは、上記後者の液体封入式防振装置に対して各種実験を行い、その結果、区画部材は、水平方向の支持剛性が低く、このため、可動板に当たられると水平方向に振動し、これを原因として車内等で異音が発生することを見出した。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、液体封入式防振装置において、車内等で異音が発生することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、支持体側及び被支持体側にそれぞれ連結される第１及び第２取付部材と、該両取付部材を弾性連結し、上側部分が上方に向かって開口し、弾性変形により上記両取付部材を相対変位させる弾性部材と、該弾性部材の開口部を覆って液室を形成する弾性ダイヤフラムと、上記ダイヤフラムと上記弾性部材の開口端部との間に挟まれ、上記液室を受圧室及び平衡室に区画する区画部材と、上記受圧室及び上記平衡室を連通するオリフィス通路と、該区画部材の内部空間に収容された可動板とを備えた液体封入式防振装置であって、上記区画部材の下面には、上記弾性部材の内周面に接触するように下方に向かって突出する内側突出部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
これにより、区画部材の下面に、弾性部材の内周面に接触するように下方に向かって突出する内側突出部を設けているので、区画部材の水平方向の支持剛性が高くなり、液体封入式防振装置に低周波・大振幅振動が上下方向に加わったときに区画部材が水平方向に振動することを抑制することができる。このため、車内等で異音が発生することを抑制することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記内側突出部は、上記区画部材の下面に互いに周方向に等間隔で複数配設されていることを特徴とするものである。
【００１１】
これにより、内側突出部を、区画部材の下面に互いに周方向に等間隔で複数配設しているので、区画部材の水平方向の支持剛性がバランス良く高くなり、液体封入式防振装置に低周波・大振幅振動が上下方向に加わったときに区画部材が水平方向に振動することを確実に抑制することができる。このため、車内等で異音が発生することを確実に抑制することができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１の発明において、上記内側突出部は、上記区画部材の下面に周方向全域に亘って延びるように設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、内側突出部を、区画部材の下面に周方向全域に亘って延びるように設けているので、区画部材の水平方向の支持剛性が一層高くなり、液体封入式防振装置に低周波・大振幅振動が上下方向に加わったときに区画部材が水平方向に振動することを確実に抑制することができる。このため、車内等で異音が発生することを確実に抑制することができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第１〜第３のいずれか１つの発明において、上記第２取付部材は、筒状に形成されていて、上端の開口端部にフランジ部が設けられ、上記弾性部材には、該弾性部材に埋設された本体部と該弾性部材の外周面から径方向外方に向かって突出するフランジ部とを有する埋設部材が設けられ、上記ダイヤフラムの外周部には連結部材が連結され、上記埋設部材のフランジ部及び上記連結部材は、上記第２取付部材のフランジ部にかしめられていることを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、埋設部材のフランジ部及び連結部材を、被支持体側に連結される第２取付部材のフランジ部でかしめているので、このかしめにより弾性部材の開口端部が区画部材に押し付けられることによって径方向内方に向かって膨らむ。このため、第２取付部材内に区画部材を組み込む時に区画部材の内側突出部を弾性部材の開口部に嵌め込みやすくするため、弾性部材の内周面と内側突出部との間に隙間が空いていても、内側突出部を弾性部材の内周面に接触させることができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記区画部材の下面には、上記埋設部材のフランジ部の外周端部に接触するように下方に向かって突出する外側突出部がさらに設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
これにより、区画部材の下面に、埋設部材のフランジ部の外周端部に接触するように下方に向かって突出する外側突出部をさらに設けているので、区画部材の水平方向の支持剛性が一層高くなり、液体封入式防振装置に低周波・大振幅振動が上下方向に加わったときに区画部材が水平方向に振動することを確実に抑制することができる。このため、車内等で異音が発生することを確実に抑制することができる。
【００１８】
第６の発明は、上記第１〜第５のいずれか１つの発明において、上記内側突出部の外面には、外方に向かって突出し、上記区画部材を上記弾性部材に位置決めするための位置決め突出部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
これにより、内側突出部の外面に、外方に向かって突出し、区画部材を弾性部材に位置決めするための位置決め突出部を設けているので、区画部材を弾性部材に簡単に位置決めすることができる。
【００２０】
なお、上記第１〜第６の発明では、オリフィス側を「上」と、オリフィスとは反対側を「下」としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、区画部材の下面に、弾性部材の内周面に接触するように下方に向かって突出する内側突出部を設けているので、区画部材の水平方向の支持剛性が高くなり、液体封入式防振装置に低周波・大振幅振動が上下方向に加わったときに区画部材が水平方向に振動することを抑制することができ、このため、車内等で異音が発生することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１に示すように、本実施形態１に係る防振マウント装置１（液体封入式防振装置）は、例えばエンジン等からなるパワープラント（被支持体側）と車体（支持体側）との間に配設されるもので、上記防振マウント装置１のケース２内には、車体側に下端で連結される連結金具１２（第１取付部材）を備えたマウント本体部１０が収納されている。なお、上記防振マウント装置１は、ケース２に一体形成された連結部５（第２取付部材）によってパワープラント側に連結されている。
【００２４】
具体的には、図１に示すように、上記マウント本体部１０は、ケース２にかしめられて連結される金属製の円筒部材１１（埋設部材）と上記連結金具１２とがゴム弾性体１３（弾性部材）によって連結されたものである。上記円筒部材１１は、上下方向に延びるように配置された円筒状の本体部１１ａと、その上側が径方向外方に折り曲げられて延びるフランジ部１１ｂとを有している。
【００２５】
上記連結金具１２は、その上部が上すぼまりの略円錐形状で下部が略円柱状に形成されたもので、その上部と下部との間には、図１に示すように、略全周に亘って径方向外方に膨出する膨出部１２ａが形成されている。
【００２６】
ここで、上記連結金具１２に形成された膨出部１２ａには、該膨出部１２ａを覆うようにストッパゴム２１が上記ゴム弾性体１３と連繋して設けられている。このストッパゴム２１は、上記膨出部１２ａの外周面側及び下面側の厚みが上面側に比べて厚くなるように形成されていて、パワープラント側に連結されたケース２が水平方向及び上方向にそれぞれ大きく変位した場合に、これらのゴムが該ケース２の内周面や底部に当接することで該ケース２の変位を規制するようになっている。
【００２７】
なお、図１は、マウント本体部１０に荷重が作用していない状態を示しており、この状態では該マウント本体部１０のストッパゴム２１とケース２の底部とが近接しているが、防振マウント装置１が車体に取り付けられて、マウント本体部１０にパワープラントの静荷重が加わる１Ｇ状態では、図示しないが、ゴム弾性体１３が撓んでケース２が下方に変位するので、その底部と上記ストッパゴム２１との間には所定の間隔が形成されることになる。
【００２８】
上記連結金具１２の上端部は、上記円筒部材１１の下方で且つ下端開口部の略中心に位置するように略同軸に配置されていて、上すぼまりの側面部にはゴム弾性体１３が設けられている。一方、上記連結金具１２の下部は、ケース２の底部に形成された該連結金具１２の下部よりも径の大きい穴部２ｂを挿通していて、該連結金具１２の下端面は、車体側に連結される接続部材の上面にボルトによって接合されている（図示省略）。
【００２９】
上記ゴム弾性体１３は、その下部内周側にすり鉢状の凹部が形成されていて、この凹部の周面が上記連結金具１２のテーパ状側面部に被着されている。また、上記ゴム弾性体１３は連結金具１２の全周から外方に向かって放射状に拡がり、且つ斜め上方向に延びるように略円錐台状に形成されていて、その上側部分は上方に向かって略円状に開口している。
【００３０】
そして、上記ゴム弾性体１３の上側部分には、上記円筒部材１１の本体部１１ａが埋設されている一方、該円筒部材１１のフランジ部１１ｂは、上記ゴム弾性体１３の外周面から全周に亘って径方向外方に突出しており、上記マウント本体部１０を下方から覆うように配設される有底円筒状のケース２の上端の開口端部に設けられたフランジ部２ａにかしめられている。
【００３１】
上記マウント本体部１０の上部には、上記ゴム弾性体１３の上側部分の開口部を覆うように金属製のオリフィス盤３１（区画部材）が配設されるとともに、その上方を覆うように（すなわち、上記ゴム弾性体１３の上側部分の開口部を覆うように）ゴム製のダイヤフラム４０（弾性ダイヤフラム）が配設されていて、上記ゴム弾性体１３とダイヤフラム４０とによって緩衝液の封入される液室３３が構成されている。そして、オリフィス盤３１の外周端部がダイヤフラム４０の内周面に接触している。
【００３２】
上記ダイヤフラム４０の外周部には、略ハット状に形成され、その中央部分に貫通孔の設けられた環状金具３７（連結部材）の内周部が連結されている。詳しくは、この環状金具３７は、上記貫通孔の形成された天板部３７ａと、該天板部３７ａの外周端から下方に湾曲して延びる筒状の側壁部３７ｂと、該側壁部３７ｂの下端から周方向外方に向かって延びる鍔部３７ｃとからなる。そして、上記天板部３７ａの内周部がダイヤフラム４０に埋設されているとともに、上記鍔部３７ｃの外周端部が、ケース２のフランジ部２ａにマウント本体部１０の円筒部材１１のフランジ部１１ｂとともにかしめられている。
【００３３】
また、上記環状金具３７によってマウント本体部１０の上方に形成される空間内には、上記オリフィス盤３１がその外周側で上記ダイヤフラム４０とゴム弾性体１３の開口端部（詳しくは、開口端面）との間に挟まれるように配設されていて、これにより、上記オリフィス盤３１は、ダイヤフラム４０とゴム弾性体１３の開口端部とで弾性支持されているとともに、上記液室３３は、ゴム弾性体１３側の受圧室３３ａとダイヤフラム４０側の平衡室３３ｂとに区画されている。
【００３４】
上記オリフィス盤３１によって区画される上記両液室３３ａ，３３ｂは、該オリフィス盤３１の周縁に螺旋状に形成されたオリフィス通路３４によって連通している。そして、それら受圧室３３ａ及び平衡室３３ｂの緩衝液がオリフィス通路３４を介して相互に流通することによって、ゴム弾性体１３から受圧室３３ａに作用する低周波・大振幅の振動が減衰されるようになっている。このとき、上記ダイヤフラム４０は、緩衝液の流通に伴う平衡室３３ｂの容積変化を吸収するように変形を生じる。上記ダイヤフラム４０は、平衡室３３ｂの容積が大きくなったときには外方に向かって膨張する一方、該平衡室３３ｂの容積が小さくなったときには縮んで小さくなる。
【００３５】
上記オリフィス盤３１は、螺旋状のオリフィス通路３４を形成する本体部３１ａと、該本体部３１ａの上面に接触するように配設された円盤状の蓋部３１ｂとからなる。この本体部３１ａの上面側中央部分には可動板用凹部３１ｃが形成されているとともに、該本体部３１ａの下面側中央部分（すなわち、可動板用凹部３１ｃの底面）及び上記蓋部３１ｂには複数の貫通孔が形成されており、その可動板用凹部３１ｃに高周波・低振幅振動吸収用のゴム製の可動板３５が嵌入収容され、上記蓋部３１ｂによって脱落防止が図られている。そして、その可動板３５がオリフィス盤３１の内部空間で動くことによって、ゴム弾性体１３から受圧室３３ａに作用する高周波・低振幅の振動が減衰されるようになっている。
【００３６】
上記オリフィス盤３１の下面の外周側には、上記ゴム弾性体１３の上側部分の内周面に接触するように下方に向かって突起する１つの内側突出部６１が一体に設けられている。
【００３７】
−防振マウント装置の製造方法−
以下、図２を参照しながら、防振マウント装置１の製造方法について説明する。なお、以下の説明では、各構成部品の組み立て工程について主に説明するものとし、該各構成部品の製造方法についての説明は省略する。
【００３８】
まず、ケース２内に、連結金具１２に被着され且つ円筒部材１１が埋設されたゴム弾性体１３を圧入する。次に、ゴム弾性体１３の組み込まれたケース２内にオリフィス盤３１を嵌め込む。次に、ゴム弾性体１３及びオリフィス盤３１の組み込まれたケース２内に、環状金具３７が連結されたダイヤフラム４０を嵌め込む。このとき、図２（ａ）に示すように、ゴム弾性体１３の上側部分の内面とオリフィス盤３１の内側突出部６１との間に隙間が空いている。これは、ケース２内にオリフィス盤３１を組み込む時にオリフィス盤３１の内側突出部６１をゴム弾性体１３の開口部に嵌め込みやすくするためである。なお、このように、ケース２内にこれらのゴム弾性体１３、オリフィス盤３１、ダイヤフラム４０を別々に組み込ませるのではなく、各部材１３，３１，４０を、ケース２内に組み込む前に組み合わせるようにしても良い。また、ゴム弾性体１３の上側部分の内面とオリフィス盤３１の内側突出部６１との間にクリアランスがあるが、このクリアランスはなくてもよい。
【００３９】
そして、ケース２のフランジ部２ａで、ゴム弾性体１３に埋設された円筒部材１１のフランジ部１１ｂ及びダイヤフラム４０に連結された環状金具３７の鍔部３７ｃの外周端部をかしめる。このように、ケース２のフランジ部２ａで円筒部材１１のフランジ部１１ｂ及び環状金具３７の鍔部３７ｃをかしめると、図２（ｂ）に示すように、ゴム弾性体１３の開口端部がオリフィス盤３１に押し付けられることによって径方向内方に向かって膨らみ、これに伴って、オリフィス盤３１の内側突出部６１がゴム弾性体１３の上側部分の内面に密着する。これにより、防振マウント装置１が得られる。
【００４０】
−本発明の防振マウント装置及び従来品の振動騒音評価−
以下、図３を参照しながら、本実施形態の防振マウント装置１及び従来品の振動騒音評価について説明する。
【００４１】
従来品は、オリフィス盤３１の下面に内側突出部６１を設けていないものであり、その他の点に関しては、本実施形態の防振マウント装置１の構成とほぼ同様である。
【００４２】
そして、本実施形態の防振マウント装置１及び従来品をそれぞれ車体側に連結される接続部材に連結し、各防振マウント装置１にパワープラントの重さ相当の荷重をかけ、その状態で各防振マウント装置１に周波数が１０Ｈｚ、振幅が３ｍｍの振動を上下方向に加え、本実施形態の防振マウント装置１及び従来品に係る接続部材の水平方向の振動（以下、水平振動という）の周波数及び加速度振幅をそれぞれ測定した。
【００４３】
図３は、本実施形態の防振マウント装置１及び従来品に係る接続部材の水平振動の周波数及び加速度振幅の関係を示す図である。図３では、実線が本実施形態の防振マウント装置１に係る接続部材の水平振動の周波数及び加速度振幅の関係を、破線が従来品に係る接続部材の水平振動の周波数及び加速度振幅の関係を示している。図３に示すように、異音の発生する異音周波数帯（２５０〜５５０Ｈｚ）では、本実施形態の防振マウント装置１に係る接続部材の水平振動の加速度振幅が、同じ振動周波数で比較すると、従来品に係る接続部材よりも小さくなっている（但し、一部を除く）。つまり、異音周波数帯では、本実施形態の防振マウント装置１によれば、従来品と比較して、車内等で異音が発生することが抑制される。
【００４４】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、オリフィス盤３１の下面に、ゴム弾性体１３の内周面に接触するように下方に向かって突出する内側突出部６１を設けているので、オリフィス盤３１の水平方向の支持剛性が高くなり、防振マウント装置１に低周波・大振幅振動が上下方向に加わったときにオリフィス盤３１が水平方向に振動することを抑制することができる。このため、車内等で異音が発生することを抑制することができる。
【００４５】
また、円筒部材１１のフランジ部１１ｂ及び環状金具３７を、パワープラント側に連結されるケース２のフランジ部２ａでかしめているので、このかしめによりゴム弾性体１３の開口端部がオリフィス盤３１に押し付けられることによって径方向内方に向かって膨らむ。このため、ケース２内にオリフィス盤３１を組み込む時にオリフィス盤３１の内側突出部６１をゴム弾性体１３の開口部に嵌め込みやすくするため、ゴム弾性体１３の内周面と内側突出部６１との間に隙間が空いていても、内側突出部６１をゴム弾性体１３の内周面に接触させることができる。
【００４６】
（実施形態２）
本実施形態は、図４に示すように、オリフィス盤３１の下面の外周側にさらに、上記円筒部材１１のフランジ部１１ｂの外周端部に接触するように下方に向かって突起する１つの外側突出部６２が一体に設けられているものである。この外側突出部６２は、上記内側突出部６１とゴム弾性体１３を挟んで対向するように配置されている。そして、オリフィス盤３１の外周端部は、ケース２のフランジ部２ａに円筒部材１１のフランジ部１１ｂ及び環状金具３７の鍔部３７ｃの外周端部とともにかしめられている。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００４７】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、オリフィス盤３１の下面に、円筒部材１１のフランジ部１１ｂの外周端部に接触するように下方に向かって突出する外側突出部６２をさらに設けているので、オリフィス盤３１の水平方向の支持剛性が一層高くなり、防振マウント装置１に低周波・大振幅振動が上下方向に加わったときにオリフィス盤３１が水平方向に振動することを確実に抑制することができる。このため、車内等で異音が発生することを確実に抑制することができる。
【００４８】
（実施形態３）
本実施形態は、図５に示すように、上記内側突出部６１の外面（すなわち、ゴム弾性体１３径方向外側面）に、外方（すなわち、ゴム弾性体１３径方向外側）に向かって突起し、上記オリフィス盤１３を上記ゴム弾性体１３に位置決めするための位置決め突出部６１ａが設けられているものである。この位置決め突出部６１ａは、上記かしめ時にゴム弾性体１３の開口端部が内方に向かって膨らむことによってゴム弾性体１３の上側部分にめり込む。これにより、オリフィス盤１３がゴム弾性体１３に位置決めされる。なお、ゴム弾性体１３の位置決め突出部６１ａがはまり込む部分に、位置決め突出部用凹部を形成してもよい。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００４９】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、内側突出部６１の外面に、外方に向かって突出し、オリフィス盤３１をゴム弾性体１３に位置決めするための位置決め突出部６１ａを設けているので、オリフィス盤３１をゴム弾性体１３に簡単に位置決めすることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、オリフィス盤３１の下面に実施形態２に係る外側突出部６２を設けていないが、設けてもよい。
【００５１】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、ケース２のフランジ部２ａで円筒部材１１のフランジ部１１ｂ及び環状金具３７の鍔部３７ｃをかしめることによって、内側突出部６１をゴム弾性体１３の内周面と接触させているが、内側突出部６１がゴム弾性体１３の内周面に接触する限り、如何なる手段で接触させてもよい。
【００５２】
また、上記各実施形態では、上記内側突出部６１を、上記オリフィス盤３１の下面に１つだけ設けているが、これに限らず、例えば、内側突出部６１を、オリフィス盤３１の下面に互いに周方向に等間隔で複数配設したり、オリフィス盤３１の下面に周方向全域に亘って延びるように設けたりしてもよい。前者によれば、内側突出部６１を、オリフィス盤３１の下面に互いに周方向に等間隔で複数配設しているので、オリフィス盤３１の水平方向の支持剛性がバランス良く高くなり、防振マウント装置１に低周波・大振幅振動が上下方向に加わったときにオリフィス盤３１が水平方向に振動することを確実に抑制することができる。このため、車内等で異音が発生することを確実に抑制することができる。後者によれば、内側突出部６１を、オリフィス盤３１の下面に周方向全域に亘って延びるように設けているので、オリフィス盤３１の水平方向の支持剛性が一層高くなり、防振マウント装置１に低周波・大振幅振動が上下方向に加わったときにオリフィス盤３１が水平方向に振動することを確実に抑制することができる。このため、車内等で異音が発生することを確実に抑制することができる。さらに、上記実施形態２では、内側突出部６１を、オリフィス盤３１の下面に互いに周方向に等間隔で複数配設したり、オリフィス盤３１の下面に周方向全域に亘って延びるように設けたりした場合、外側突出部６２も、オリフィス盤３１の下面に互いに周方向に等間隔で複数配設したり、オリフィス盤３１の下面に周方向全域に亘って延びるように設けたりしてもよい。
【００５３】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００５４】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したように、本発明に係る液体封入式防振装置は、車内等で異音が発生することを抑制するための用途等について適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る防振マウント装置の断面図である。
【図２】防振マウント装置の製造工程を示す図であり、（ａ）は、ケース内にゴム弾性体、オリフィス盤、ダイヤフラムを組み込ませた状態における防振マウント装置の、ゴム弾性体のオリフィス盤支持部分の拡大断面図であり、（ｂ）は、ケースのフランジ部で円筒部材のフランジ部及び環状金具の鍔部をかしめた状態における防振マウント装置の、ゴム弾性体のオリフィス盤支持部分の拡大断面図である。
【図３】実施形態の防振マウント装置及び従来品に係る接続部材の水平振動の周波数及び加速度振幅の関係を示す図である。
【図４】防振マウント装置の、ゴム弾性体のオリフィス盤支持部分の拡大断面図である。
【図５】防振マウント装置の、ゴム弾性体のオリフィス盤支持部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１      防振マウント装置（液体封入式防振装置）
２      ケース（第２取付部材）
２ａ    フランジ部
１１    円筒部材（埋設部材）
１１ａ  本体部
１１ｂ  フランジ部
１２    連結金具（第１取付部材）
１３    ゴム弾性体（弾性部材）
３１    オリフィス盤（区画部材）
３３    液室
３３ａ  受圧室
３３ｂ  平衡室
３４    オリフィス通路
３５    可動板
３７    環状金具（連結部材）
４０    ダイヤフラム（弾性ダイヤフラム）
６１    内側突出部
６１ａ  位置決め突出部
６２    外側突出部
【図１】
2008075670.tif 000003
【図２】
2008075670.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008075670.tif 000006
【図５】
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