(57)【要約】      （修正有）【課題】医薬・農薬の中間体として有用な、４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を、安価な原料を用い、高収率で得る工業的な製造方法を提供する。【解決手段】一般式（２）で表される、アミノアリール基含有フルオロアルコールを、有機塩基または「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の存在下に、パーフルオロアルカンスルホニルフルオリドと反応させる。2008174552.tif 000026【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（２）で表される、アミノアリール基含有フルオロアルコール
【化１】
2008174552.tif 000019
を、有機塩基または「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の存在下に式（３）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルフルオリド
【化２】
2008174552.tif 000020
と反応させることを特徴とする、一般式（１）
【化３】
2008174552.tif 000021
で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法。
［式（１）および式（２）において、Ｒ1およびＲ2は同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、−ＣＯＲ7 （式中、Ｒ7 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基もしくは置換されたフェニル基を示す。）およびＣＯＯＲ8 （式中、Ｒ8 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、又はフェニル基を示す。）からなる群より選ばれた基を表す。Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、およびＲ6は、同一に、又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、−Ｎ（Ｒ9）（Ｒ10） （式中、Ｒ9 及びＲ10 は、同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基を示す。Ｒ9とＲ10 は一緒になって炭素数３〜６のアルキレン基を形成することもできる。）、−（Ｒ’）−Ｎ（Ｒ9 ）（Ｒ10）（式中、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒ9及びＲ10 の意味は前記と同じ）、およびフェニル基からなる群より選ばれた基を表す。
Ｒ1、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ5のうち任意の２つの基が一緒になって、炭素数２〜４のアルキレン基を形成することもでき、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5 及びＲ6 のうち、隣り合った２個の基が一緒になって、炭素数３〜５のアルキレン基を構成することもできる。
式（３）において、Ｒｆは炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基を表す。］
【請求項２】
パーフルオロアルカンスルホニルフルオリドがトリフルオロメタンスルホニルフルオリド（ＣＦ3ＳＯ2Ｆ）である、請求項１に記載の４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法。
【請求項３】
有機塩基がトリエチルアミン［（Ｃ2Ｈ5）3Ｎ］又はジイソプロピルエチルアミンである、請求項１または請求項２に記載の４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法。
【請求項４】
「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」としてトリエチルアミン−３フッ化水素酸塩［（Ｃ2Ｈ5）3Ｎ・３ＨＦ］である、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法。
【請求項５】
一般式（２）で表される、アミノアリール基含有フルオロアルコール
【化４】
2008174552.tif 000022
を、ジイソプロピルエチルアミンの存在下にトリフルオロメタンスルホニルフルオリド（ＣＦ3ＳＯ2Ｆ）と反応させることを特徴とする、一般式（１）
【化５】
2008174552.tif 000023
で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法。
［式（１）および式（２）において、Ｒ1およびＲ2は同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、−ＣＯＲ7 （式中、Ｒ7 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基もしくは置換されたフェニル基を示す。）およびＣＯＯＲ8 （式中、Ｒ8 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、又はフェニル基を示す。）からなる群より選ばれた基を表す。Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、およびＲ6は、同一に、又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、−Ｎ（Ｒ9）（Ｒ10） （式中、Ｒ9 及びＲ10 は、同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基を示す。Ｒ9とＲ10 は一緒になって炭素数３〜６のアルキレン基を形成することもできる。）、−（Ｒ’）−Ｎ（Ｒ9 ）（Ｒ10）（式中、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒ9及びＲ10 の意味は前記と同じ）、およびフェニル基からなる群より選ばれた基を表す。
Ｒ1、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ5のうち任意の２つの基が一緒になって、炭素数２〜４のアルキレン基を形成することもでき、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5 及びＲ6 のうち、隣り合った２個の基が一緒になって、炭素数３〜５のアルキレン基を構成することもできる。］
【請求項６】
一般式（２）で表される、アミノアリール基含有フルオロアルコール
【化６】
2008174552.tif 000024
を、トリエチルアミン−３フッ化水素酸塩［（Ｃ2Ｈ5）3Ｎ・３ＨＦ］の存在下にトリフルオロメタンスルホニルフルオリド（ＣＦ3ＳＯ2Ｆ）と反応させることを特徴とする、一般式（１）
【化７】
2008174552.tif 000025
で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法。
［式（１）および式（２）において、Ｒ1およびＲ2は同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、−ＣＯＲ7 （式中、Ｒ7 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基もしくは置換されたフェニル基を示す。）およびＣＯＯＲ8 （式中、Ｒ8 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、又はフェニル基を示す。）からなる群より選ばれた基を表す。Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、およびＲ6は、同一に、又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、−Ｎ（Ｒ9）（Ｒ10） （式中、Ｒ9 及びＲ10 は、同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基を示す。Ｒ9とＲ10 は一緒になって炭素数３〜６のアルキレン基を形成することもできる。）、−（Ｒ’）−Ｎ（Ｒ9 ）（Ｒ10）（式中、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒ9及びＲ10 の意味は前記と同じ）、およびフェニル基からなる群より選ばれた基を表す。
Ｒ1、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ5のうち任意の２つの基が一緒になって、炭素数２〜４のアルキレン基を形成することもでき、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5 及びＲ6 のうち、隣り合った２個の基が一緒になって、炭素数３〜５のアルキレン基を構成することもできる。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、農薬の中間体として有用な、４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の工業的な製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来知られている、一般式（１）で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類
【０００３】
【化８】
2008174552.tif 000002
【０００４】
［式（１）において、Ｒ1およびＲ2は同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、−ＣＯＲ7 （式中、Ｒ7 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基もしくは置換されたフェニル基を示す。）およびＣＯＯＲ8 （式中、Ｒ8 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、又はフェニル基を示す。）からなる群より選ばれた基を表す。Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、およびＲ6は、同一に、又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、−Ｎ（Ｒ9）（Ｒ10） （式中、Ｒ9 及びＲ10 は、同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基を示す。Ｒ9とＲ10 は一緒になって炭素数３〜６のアルキレン基を形成することもできる。）、−（Ｒ’）−Ｎ（Ｒ9 ）（Ｒ10）（式中、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒ9及びＲ10 の意味は前記と同じ）、およびフェニル基からなる群より選ばれた基を表す。
【０００５】
Ｒ1、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ5のうち任意の２つの基が一緒になって、炭素数２〜４のアルキレン基を形成することもでき、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5 及びＲ6 のうち、隣り合った２個の基が一緒になって、炭素数３〜５のアルキレン基を構成することもできる。］
の製造方法としては、次のＡ）〜Ｃ）が挙げられる。
【０００６】
Ａ）アニリン類と２−ハロゲン化パーイソプロピルとをラジカル反応開始剤の存在下に反応させてアニリンの４位をパーイソプロピル基に置換する方法（特許文献１、特許文献２）。
【０００７】
【化９】
2008174552.tif 000003
【０００８】
［上記反応式において、Ｒ1〜Ｒ6の意味は、式（１）と同じ。］
Ｂ）ハロゲン化ベンゼン類と２−ヨードヘプタフルオロプロパンを原料とし、金属銅の存在下にカップリングさせる方法（特許文献３、非特許文献１、非特許文献２）。
【０００９】
【化１０】
2008174552.tif 000004
【００１０】
［上記反応式において、Ｒ1〜Ｒ6の意味は、式（１）と同じ。］
Ｃ）フェニルグリニャール試薬とヘキサフルオロアセトンを反応させて得られる２−フェニル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールを、四フッ化イオウなどのフッ素化剤を用いて脱ヒドロキシルフッ素化した後、混酸によりニトロ化し、さらにニトロ基を還元してアニリン類を得る方法（特許文献４）。
【００１１】
【化１１】
2008174552.tif 000005
【００１２】
一方、パーフルオロイソプロピルアニリン類は医農薬、化学品等の中間体として、例えば、ベンゼン環上にパーフルオロイソプロピル基を有するフタラミド誘導体が農業および園芸分野での殺虫剤として有用である事が記載されている（特許文献５）。
【００１３】
なお、ヒドロキシル基を有する化合物に、パーフルオロアルカンスルホニルフルオリドを反応させ、脱ヒドロキシフッ素化を生じさせる反応は、既に知られている（非特許文献３、特許文献６等）。しかしながら、アミノ基を含有するアリール基を含むフルオロアルコールの脱ヒドロキシルフッ素化については、知られていなかった。
【特許文献１】特開第２００１−１２２８３６号公報
【特許文献２】特開第２００３−３３５７３５号公報
【特許文献３】ドイツ公開特許第２６０６９８２号公報
【特許文献４】カナダ特許明細書第１，０２２，５７３号
【特許文献５】特表第２００５−５２９９６３号公報
【特許文献６】特開第２００４−３２３５１８号公報
【非特許文献１】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，２５，５９２１（１９６９）
【非特許文献２】Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６５．２１４１（１９９２）
【非特許文献３】Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第６巻、第９号（２００４年）、第１４６５〜１４６８頁。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記Ａ）の方法では、あらかじめ２−ハロゲン化パーイソプロピルを調製する必要がある。この方法においては、２−ハロゲン化パーイソプロピルとして、高価なヨウ化物を用いた場合以外は、目的物は満足のいく収率では得られない。
【００１５】
Ｂ）の方法では予めハロゲン化ベンゼン類を調製する必要がある点、触媒として当量以上の銅を必要とすることなどの点で、工業的に量産を行うには不利である。
【００１６】
Ｃ）の方法は、フッ素化剤として四フッ化イオウという、大量の取り扱いの容易でない試薬を用いる必要があり、必ずしも工業的に有利とは言えない。さらに、この四フッ化イオウを用いた脱ヒドロキシルフッ素化反応を、アミノアリール基含有フルオロアルコールに適用する場合には、目的とする４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の他に、望まれない副生物が相当量生成することが判っている。特に、４位の置換基が−ＮＨ2であるときには、−ＮＨ2基がパーフルオロイソプロピル基と反応して、下記式で表される「二量化体Ａ」または「二量化体Ｂ」
【００１７】
【化１２】
2008174552.tif 000006
【００１８】
【化１３】
2008174552.tif 000007
【００１９】
が相当量生成し、目的物の収率が大幅に低下するという問題がある（後述の「実施例」の部を参照）（本明細書において、これに類する、右端部がパーフルオロイソプロピル基である化学種を「二量化体Ａ」、右端部が２−ヒドロキシヘキサフルオロイソプロピル基である化学種を「二量化体Ｂ」と呼ぶ）。
【００２０】
上記に示したごとく、医薬、農薬の中間体として有用な４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の既知の製造方法はいずれも、小規模で目的物を得るには適しているものの、大量規模の製造法としては、十分満足のいくものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、工業的に有効な４−パーフルオロイソプロピルアニリン誘導体の製造方法に関する。
【００２２】
すなわち、本発明者らは、一般式（２）で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール
【００２３】
【化１４】
2008174552.tif 000008
【００２４】
を、有機塩基または「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の存在下に、式（３）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルフルオリド
【００２５】
【化１５】
2008174552.tif 000009
【００２６】
と反応させることにより、高選択率で脱ヒドロキシルフッ素化反応が起こり、一般式（１）で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類が得られることを見出した。
［式（２）において、Ｒ1からＲ6の意味は、式（１）と同じ。式（３）において、Ｒｆは炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基を表す。］
本発明によれば、上記Ａ）の方法、Ｂ）の方法のような高価な試薬を用いることなく、また上記Ｃ）の方法のような、大量の取り扱いが難しい試薬を用いる必要もない。さらに、Ｃ）の方法に比べ、上記「二量化体」その他の副生物の生成を顕著に抑制することができ、目的とする４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を、より高い選択率で製造できる。また、これに伴い、反応後の精製操作も大幅に軽減されることとなった。
【００２７】
なお、Ｒ1とＲ2がともに水素原子である場合（すなわち、４位置換基が−ＮＨ2である場合）には、上記Ｃ）の方法にならって、一般式（２）で表される化合物の代わりに、「アミノ基非含有のアリール基を有するフルオロアルコール」を原料とし、これを、式（３）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルフルオリドと反応させて、ヒドロキシル基をフッ素に置換し、かかる後に、該アリール基をニトロ化し、次いで還元する、という方法も想定される（次式）。
【００２８】
【化１６】
2008174552.tif 000010
【００２９】
ところが、「アミノ基非含有のアリール基を有するフルオロアルコール」を原料とした場合、式（３）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルフルオリドによる脱ヒドロキシルフッ素化はほとんど進行しないことが判った（上式）。
【００３０】
つまり、一般式（２）で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコールを、有機塩基または「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の存在下に、パーフルオロアルカンスルホニルフルオリドと反応させることが、目的物４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を高収率で製造する上で不可欠であることが判明した。
【００３１】
本発明者らはさらに、該脱ヒドロキシルフッ素化反応が、特定の条件において特に好適に進行することを見出し、発明を完成させた。
【００３２】
すなわち、本発明は、一般式（２）で表される、アミノアリール基含有フルオロアルコール
【００３３】
【化１７】
2008174552.tif 000011
【００３４】
を、有機塩基または「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の存在下に式（３）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルフルオリド
【００３５】
【化１８】
2008174552.tif 000012
【００３６】
と反応させることを特徴とする、一般式（１）
【００３７】
【化１９】
2008174552.tif 000013
【００３８】
で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明は、安価で、大量の取り扱いにも好適なパーフルオロアルカンスルホニルフルオリドを用いて、副生物の生成を大幅に抑制しつつ、目的とする４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を製造することを可能にするという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、一般式（２）で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコールを、有機塩基または「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の存在下に、式（３）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルフルオリドと反応させることにより、脱ヒドロキシルフッ素化反応を生ぜしめ、一般式（１）で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を製造することによりなる。
【００４１】
本発明で用いられる一般式（２）で示されるアミノアリール基含有フルオロアルコールにおいて、Ｒ1およびＲ2は同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、−ＣＯＲ7 （式中、Ｒ7 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基もしくは置換されたフェニル基を示す。）およびＣＯＯＲ8 （式中、Ｒ8 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、又はフェニル基を示す。）からなる群より選ばれた基を表す。
【００４２】
Ｒ3、Ｒ4 、Ｒ5 、およびＲ6 は、同一に、又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、−Ｎ（Ｒ9）（Ｒ10） （式中、Ｒ9 及びＲ10 は、同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基を示す。Ｒ9とＲ10は一緒になって炭素数３〜６のアルキレン基を形成することもできる。）、−（Ｒ’）−Ｎ（Ｒ9 ）（Ｒ10）（式中、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒ9及びＲ10 の意味は前記と同じ）、およびフェニル基からなる群より選ばれた基を表す。
【００４３】
Ｒ1、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ5のうち任意の２つの基が一緒になって、炭素数２〜４のアルキレン基を形成することもでき、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5 及びＲ6 のうち、隣り合った２個の基が一緒になって、炭素数３〜５のアルキレン基を構成することもできる。
【００４４】
式（３）において、Ｒｆは炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基を表す。
【００４５】
これらのうち、Ｒ1、Ｒ2は水素もしくは炭素数１〜６のアルキル基（メチル基、エチル基がより好ましい）が好ましく、Ｒ3〜Ｒ6も同じく、水素もしくは炭素数１〜６のアルキル基（メチル基、エチル基がより好ましい）が好ましい。
【００４６】
原料となるこれらのアミノアリール基含有フルオロアルコールは、例えばＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第８７巻，ｐ．２４１０（１９６５）に記載の方法に準じてそれぞれの化合物を製造することができる。
【００４７】
本発明で用いられるパーフルオロアルカンスルホニルフルオリドは上記一般式（３）で示され、式中、Ｒｆは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖、または環状のパーフルオロアルキル基であり、特に炭素数１〜４のものが好ましく、中でもトリフルオロメチル基（Ｃ１）が好ましい。
【００４８】
パーフルオロアルカンスルホニルフルオリドの使用量は、原料のアミノアリール基含有フルオロアルコールに対して少なくとも等モル以上は用いることが、経済面で好ましい。しかし、あまり多量に用いるとかえって無駄になるため、１０モル当量以下であることが好ましく、さらに好ましくは２モル当量以下の範囲である。
【００４９】
本反応に使用する有機塩基は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリｎ−プロピルアミン、ピリジン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，３，４−コリジン、２，４，５−コリジン、２，５，６−コリジン、２，４，６−コリジン、３，４，５−コリジン、３，５，６−コリジン等が挙げられる。その中でもトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリｎ−プロピルアミン、ピリジン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、３，５，６−コリジンが好ましく、特にトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジンがより好ましい。中でもトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンが特に好ましい。
【００５０】
有機塩基の使用量としては、特に制限はないが、アミノアリール基含有フルオロアルコール１モルに対して１モル当量以上を使用することが、収率面から好ましい。上限値に制限はないが、通常は２０モル当量以下が好ましく、経済性の面から特に１０モル当量以下が好ましい。
【００５１】
上記、有機塩基と共に用いることができる「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の有機塩基としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリｎ−プロピルアミン、ピリジン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，３，４−コリジン、２，４，５−コリジン、２，５，６−コリジン、２，４，６−コリジン、３，４，５−コリジン、３，５，６−コリジン等が挙げられる。
【００５２】
その中でもトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリｎ−プロピルアミン、ピリジン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、３，５，６−コリジンが好ましく、特にトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジンがより好ましい。中でもトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンが特に好ましい。
【００５３】
本発明は、これらの有機塩基が存在する条件で実施することができるが、上記有機塩基に代えて、或いは上記有機塩基と共に、「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」を使用することもできる。より高い収率を得るためには、「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の共存下、本発明の反応を実施することが、より好ましい。
【００５４】
「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の有機塩基とフッ化水素のモル比としては、１００：１〜１：１００の範囲であり、通常は５０：１〜１：５０の範囲が好ましく、特に２５：１〜１：２５の範囲がより好ましい。さらにアルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ、２００３−２００４総合カタログ）から市販されている、「トリエチルアミン１モルとフッ化水素３モルからなる錯体」、および「ピリジン〜３０％（〜１０モル％）とフッ化水素〜７０％（〜９０モル％）からなる錯体」を使用するのが極めて便利である。中でも「トリエチルアミン１モルとフッ化水素３モルからなる錯体」［（Ｃ2Ｈ5）3Ｎ・３ＨＦ］は、反応性がとりわけ良好であることから、特に好ましい。
【００５５】
また、本発明は、上記有機塩基とフッ化水素を上述の割合で別々に加え、反応系内で「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」を形成させることもできる。
【００５６】
「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の使用量としては、特に制限はないが、アミノアリール基含有フルオロアルコール１モル当量に対してフッ素アニオン（Ｆ-）として０．３モル以上を使用すればよく、通常は０．５〜５０モルが好ましく、特に０．７〜２５モルがより好ましい。
【００５７】
また、本発明は別途有機溶媒を共存させて反応を行うこともできる。ここで有機溶媒とは、本発明の反応に直接関与しない不活性な有機化合物のことを言う。反応溶媒としては、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素系、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル系、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル系、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００５８】
その中でもｎ−ヘプタン、トルエン、メシチレン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、プロピオニトリル、ジメチルスルホキシドが好ましく、特にトルエン、メシチレン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリルがより好ましい。これらの反応溶媒は単独または組み合わせて使用することができる。
【００５９】
反応溶媒の使用量としては、特に制限はないが、アミノアリール基含有フルオロアルコール１モルに対して０．１Ｌ（リットル）以上を使用すればよく、通常は０．１〜２０Ｌが好ましく、特に０．１〜１０Ｌがより好ましい。
【００６０】
なお、上述の「有機塩基」が液体である場合には、これら有機塩基（例えばトリエチルアミンなど）が溶媒としての役割も兼ねるため、これらを過剰に用いて溶媒として機能させることもできる。
【００６１】
温度条件としては、特に制限はないが、−１００〜＋１００℃の範囲で行えばよく、通常は−８０〜＋８０℃が好ましく、特に−６０〜＋６０℃がより好ましい。
【００６２】
圧力条件としては、特に制限はないが、例えば常圧（０．１ＭＰａ（絶対圧基準。以下、同じ。））〜２ＭＰａの範囲で行えばよく、この場合、０．１ＭＰａ〜１．５ＭＰａが好ましく、特に０．１ＭＰａ〜１ＭＰａがより好ましい。
【００６３】
なお、後述の実施例に示すように、耐圧反応容器にアミノアリール基含有フルオロアルコールを加えた後に、耐圧反応容器内の不活性ガス（空気、窒素）の脱気を目的として減圧条件にし、有機塩基又は「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」、及びパーフルオロアルカンスルホニルフルオリドを加えた後、容器を密閉して反応させることもできる。
【００６４】
反応に使われる反応容器としては、モネル、ハステロイ、ニッケル、又はこれらの金属やポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロポリエーテル樹脂などのフッ素樹脂でライニングされた耐圧反応容器などが挙げられる。
【００６５】
反応時間としては、特に制限はないが、０．１〜７２時間の範囲で行えばよく、基質および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、ＮＭＲ等の分析手段により、反応の進行状況を追跡して原料が殆ど消失した時点を終点とすることが好ましい。
【００６６】
後処理としては、特に制限はないが、通常は反応終了液を水またはアルカリ金属の無機塩基（例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウム等）の水溶液に注ぎ込み、有機溶媒（例えば、トルエン、メシチレン、塩化メチレンまたは酢酸エチル等）で抽出することにより、粗生成物を得ることができる。
【００６７】
必要に応じて、活性炭処理、蒸留、再結晶等により、さらに高い化学純度に精製することができる。
［実施例］
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６８】
ここで、組成分析値の「％」とは、反応混合物を核磁気共鳴分析装置（ＮＭＲ、特に記述のない場合、測定核は19Ｆ）によって測定して得られた組成の「モル％」を、又はガスクロマトグラフィー（ＧＣ、特に記述のない場合、検出器によって測定して得られた組成の「面積％」を表す。
【実施例１】
【００６９】
４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンの製造
【００７０】
【化２０】
2008174552.tif 000014
【００７１】
５００ｍｌオートクレーブに２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル３６ｇ（１３２ミリモル）、トリエチルアミン・３フッ化水素酸塩３２ｇ（１９７ミリモル）およびトリエチルアミン６０ｇ（５９２ミリモル）をアセトニトリル１４０ｍｌ中に溶解して加え、さらにトリフルオロメタンスルホニルフルオリド３０ｇ（１９７ミリモル）を室温下で導入した。反応混合物を３０分間室温で攪拌した後、７０℃に加温し、２２時間さらに攪拌した。反応の経過はガスクロマトグラフィーで追跡した（変換率９１．８％）。
【００７２】
反応終了時のガスクロマトグラフ組成は、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが７５．６％、原料の２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが８．２％であり、他に「二量化体」が２．９％（二量化体Ａが２．１％、二量化体Ｂが０．８％）検出された。
【００７３】
反応後、反応器の内容物に４８％水酸化カリウム水溶液を徐々に加え中和した後、トルエンで抽出し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥終了後、硫酸マグネシウムをろ別し、溶媒を減圧下に蒸留して除き、粗生成物５６ｇを得た。減圧蒸留により精製し、目的物（収量：２７．４ｇ、収率：７５％）を無色油状物として得た。この化合物は６７０Ｐａにおいて、沸点７６℃を示した。
［比較例１］
実施例１と同じ２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル１０ｇを原料とし、ＨＦ１００ｍｌ中でＳＦ4１５ｇを加え、５０〜６０℃で２０時間反応させた。
【００７４】
反応終了時のガスクロマトグラフ組成は、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが３３．７％、原料は検出されず、「二量化体」が６６．７％（二量化体Ａ、二量化体Ｂの合計値）であった。
【００７５】
すなわち、比較例１では、「二量化体」の副生が多く、目的物の収率が低下した。これに対し、実施例１では著しく高い収率で目的物を得ることができた。
【実施例２】
【００７６】
４−へプタフルオロイソプロピル−２，６−ジメチルアニリンの製造
【００７７】
【化２１】
2008174552.tif 000015
【００７８】
１００ｍｌオートクレーブに２−（４−アミノ−３，５ジメチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル３．００ｇ（１０．５ミリモル）、トリエチルアミン・３フッ化水素酸塩２．５３ｇ（１５．７ミリモル）およびトリエチルアミン４．７６ｇ（４７．０ミリモル）をアセトニトリル２０ｍｌ中に溶解して加え、さらにトリフルオロメタンスルホニルフルオリド２．３８ｇ（１５．７ミリモル）を室温下で導入した。
【００７９】
反応混合物を３０分室温で攪拌した後、７０℃に加温し、２６時間さらに攪拌した。反応の経過はガスクロマトグラフィーで追跡した（変換率８１．７％）。
【００８０】
反応終了時における反応混合物のガスクロマトグラフ組成は、目的とする４−へプタフルオロイソプロピル−２，６−ジメチルアニリンが７７．３％、原料である２−（４−アミノ−３，５ジメチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが１８．３％であった。
【００８１】
反応終了後、反応器の内容物に４８％水酸化カリウム水溶液を徐々に加え中和後、トルエンで抽出し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥後、硫酸マグネシウムをろ別し、溶媒を減圧下に濃縮した後、得られた固体をｎ−ヘキサンで洗浄して目的物（収量：１．６７ｇ、収率：５６％）を無色結晶として得た。
【実施例３】
【００８２】
４−へプタフルオロイソプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンの製造
【００８３】
【化２２】
2008174552.tif 000016
【００８４】
２−（４−アミノ−３，５ジメチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルを２−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルに代えた以外は、実施例２と同様にして反応、および処理を行なった。なお、反応の経過はガスクロマトグラフィーで追跡した（変換率８７．０％）。
【００８５】
反応終了時における目的物４−へプタフルオロイソプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンのガスクロマトグラフ組成は８５．９％であり、他に出発原料２−（４−アミノ−３，５ジメチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが１３．０％検出された。すなわち、本実施例では特に高い選択率で目的物を得ることができた。
【００８６】
なお、得られた粗生成物を減圧蒸留により精製したところ、無色結晶の目的物（収率：５２．４％）を得ることができた。この化合物は、５３０Ｐａにおいて沸点７８℃を示した。
【００８７】
なお、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第８７巻、１９６５年、２４１０頁によれば、本実施例と同じ原料をＳＦ4によって脱ヒドロキシフッ素化した結果、４−へプタフルオロイソプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンが、６２％の収率で得られたと報告されている。すなわち、本発明のフッ素化によれば、ＳＦ4をフッ素化剤とした場合に比較して高い収率で、目的物を製造できることが明らかとなった。
【実施例４】
【００８８】
４−へプタフルオロイソプロピルアニリンの製造
【００８９】
【化２３】
2008174552.tif 000017
【００９０】
２−（４−アミノ−３，５ジメチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルを２−（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルに代えた以外は、実施例２と同様にして反応を行なった。なお、反応の経過はガスクロマトグラフィーで追跡し（変換率８８．９％）、原料が消失した時点での目的物の面積百分率は５５．１％であった。他に原料化合物が１１．１％、「二量化体」が１５．１％（二量化体Ａが８．９％、二量化体Ｂが６．２％）検出された（なお、本実施例においては、単離精製は行っていない）。
【００９１】
なお、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第８７巻、１９６５年、２４１０頁によれば、本実施例と同じ原料をＳＦ4によって脱ヒドロキシフッ素化した結果、４−へプタフルオロイソプロピルアニリンが、１９％の収率で得られたと報告されている。この反応系では、特に「二量化体」の生成が多く、これによって目的物の選択率が大きく低下したものと推測される。これに比較して、本発明のフッ素化によれば、著しく高い収率で、目的物を製造できることが明らかである。
【実施例５】
【００９２】
４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンの製造
【００９３】
【化２４】
2008174552.tif 000018
【００９４】
１０００ｍｌオートクレーブに２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル１００ｇ（３６６ミリモル）を加えて反応容器を減圧した後、ジイソプロピルエチルアミン１８９．３ｇ（１４６４ミリモル）、およびアセトニトリル１６５ｇを加えた。この反応混合物を１０分間室温で攪拌した後、氷冷下においてフッ化水素酸１１．０ｇ（５４９ミリモル）を、反応容器内温度が１０℃以下を保つように加え、さらにトリフルオロメタンスルホニルフルオリド１１１ｇ（７３２ミリモル）を導入した後、室温下で５３時間攪拌した。反応の経過は19Ｆ−ＮＭＲにより追跡した（変換率９７．９％）。
【００９５】
反応終了時の19Ｆ−ＮＭＲより、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが９１．９％、原料の２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが２．１％であり、他に「二量化体Ａ」が３．５％であった。
【００９６】
反応後、反応液を５０℃において１２０ｈＰａまで徐々に減圧することで濃縮した。この濃縮残渣に３０％水酸化カリウム水溶液を徐々に加え中和した後、分液した。分離した有機層を減圧蒸留により精製し、目的物８１ｇを無色油状物として得た。この化合物は６７０Ｐａにおいて、沸点７６℃を示した。単離収率は８０．４％であった。