(57)【要約】【課題】エレベータについて、昇降路での火災への対応性を高めて乗り客の安全確保性を向上させる。【解決手段】エレベータの乗りかご５には、その外面部に火災検出手段１１と消火手段１２が設けられている。火災検出手段１１は、昇降路１での火災とその発生方向を検出する。この火災検出手段が昇降路での火災を検出した場合、当該火災発生方向と逆の方向に乗りかごを退避させるとともに、消火手段が火災発生方向に向けて昇降路内に消火剤を散布する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内で乗りかごを昇降させるようになっているエレベータにおいて、
前記昇降路での火災を検出するとともに、その検出した火災の発生している方向を前記昇降路について検出する火災検出手段が前記乗りかごに設けられ、前記火災検出手段が前記昇降路での火災とその発生方向を検出した場合に、当該火災発生方向と逆の方向に前記乗りかごを退避させるようにされていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
昇降路内で乗りかごを昇降させるようになっているエレベータにおいて、
前記乗りかごに消火手段が設けられ、前記昇降路内での火災発生が検出された場合に前記消火手段で前記昇降路内に消火剤を散布できるようにされていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
昇降路内で乗りかごを昇降させるようになっているエレベータにおいて、
前記昇降路での火災を検出するとともに、その検出した火災の発生している方向を前記昇降路について検出する火災検出手段が前記乗りかごに設けられ、前記火災検出手段が前記昇降路での火災とその発生方向を検出した場合に、当該火災発生方向と逆の方向に前記乗りかごを退避させるようにされ、また前記乗りかごに消火手段が設けられ、前記火災検出手段が前記昇降路での火災とその発生方向を検出した場合に、前記消火手段が前記火災発生方向に向けて前記昇降路内に消火剤を散布するようにされていることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
前記火災検出手段は、前記乗りかごの上側外面部に設けられ、前記乗りかごの現在位置より上方について前記昇降路内の温度を検出する上部温度検出器と、前記乗りかごの下側外面部に設けられ、前記乗りかごの現在位置より下方について前記昇降路内の温度を検出する下部温度検出器を含み、前記上部温度検出器が予め設定の火災温度を検出することを条件に前記乗りかごの現在位置より上方での火災発生を検出し、また前記下部温度検出器が前記火災温度を検出することを条件に前記乗りかごの現在位置より下方での火災発生を検出するようにされていることを特徴とする請求項１または請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記消火手段は、前記乗りかごの上側外面部に設けられ、前記乗りかごの現在位置から上方に向けて消火剤を散布する上部消火器と、前記乗りかごの下側外面部に設けられ、前記乗りかごの現在位置から下方に向けて消火剤を散布する下部消火器を含んでなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記上部消火器と下部消火器がそれぞれ複数設けられ、前記昇降路内での火災の種類に応じて、前記複数の上部消火器または下部消火器による消火剤の散布の仕方を変えることができるようにされていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに係り、特にエレベータの昇降路での火災への対応性の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、それを設置する建造物の一部などとして設けられる昇降路内で乗りかごを昇降させるようになっている。こうしたエレベータでは、昇降路での火災（これには昇降路自体で発生する火災とエレベータ設置の建造物などから延焼する火災がある）や昇降路近辺での火災への対応が問題になる。
【０００３】
昇降路近辺での火災については、火災をそれによる煙や熱で検出して自動的に放水するようになっている一般的なスプリンクラー設備で対応することができる。しかし、昇降路での火災については、その火災により昇降路が煙突化して超高熱状態を招き、その超高熱状態により水蒸気爆発のおそれがあることから、一般的なスプリンクラー設備による対応は適切でない。また放水でエレベータの電気設備などが被水してエレベータの復旧を困難にするということからも、一般的なスプリンクラー設備による対応は適切でない。
【０００４】
こうしたことから昇降路での火災については、その特性に合せた対応が必要となる。例えば、乗りかごの耐火性を高めて火災の影響を受けにくくした特殊な構造をエレベータに与えることで、昇降路での火災に対応する方法がその１つとしてある。また特許文献１の「エレベータの消火装置と消火方法」では、昇降路内の要所に火災感知器を設置する一方で、巻上機により昇降路を昇降可能にした消火器をつり合おもりの近辺に設け、火災感知器が昇降路での火災を検出したら、消火器を昇降により消火位置まで移動させて消火を行うようにしており、これにより昇降路での火災への効果的な対応を可能としている。また特許文献２の「エレベータのピット用消火装置」では、乗りかごの下部に消火装置を設け、ピットの火災時にその消火装置でピットへ消火剤を噴射できるようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７５６０号公報
【特許文献２】特開平１１−２３６１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような従来における昇降路内火災への対応方法は、いずれも十分なものといえない。例えば乗りかごの耐火性を高める方法には、大幅なコスト上昇を招くことから、多数設置されるエレベータの全てに適用するのは実用的でないという問題があり、油火災による超高熱に耐えるだけの耐火性の実現は必ずしも容易でないという問題もある。
【０００７】
また特許文献１の対応方法では、つり合いおもりの近辺に設けてある消火器を消火場所まで移動させる必要があるので、消火動作までに時間を要し、乗り客の安全性確保の点で不十分である。また消火のために乗りかごが火災発生側に近づく場合が起こる可能性があり、この点でも乗り客の安全性確保が不十分となる。乗り客の安全性確保が不十分ということでは、特許文献２の対応方法の場合も同様である。すなわち特許文献２の対応方法であると、ピット火災の際に乗りかごを火災場所であるピットの側に向かわせる必要があり、乗り客の安全性確保が不十分となる。
【０００８】
本発明は以上のような事情を背景になされたものであり、昇降路での火災への対応性を高めて乗り客の安全確保性をより一層向上させることができるエレベータの実現を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、昇降路内で乗りかごを昇降させるようになっているエレベータにおいて、前記昇降路での火災を検出するとともに、その検出した火災の発生している方向を前記昇降路について検出する火災検出手段が前記乗りかごに設けられ、前記火災検出手段が前記昇降路での火災とその発生方向を検出した場合に、当該火災発生方向と逆の方向に前記乗りかごを退避させるようにされていることを特徴としている。
【００１０】
このように乗りかごに設けた火災検出手段で昇降路での火災の発生とその発生方向を検出し、これに基づいて火災発生方向と逆の方向、つまり昇降路での火災発生時において最も安全性の高い方向に乗りかごを退避させるようにしたことにより、昇降路での火災への対応性を高めることができ、これにより乗り客の安全確保性をより一層向上させることができる。
【００１１】
また本発明では上記課題を解決するために、昇降路内で乗りかごを昇降させるようになっているエレベータにおいて、前記乗りかごに消火手段が設けられ、前記昇降路内での火災発生が検出された場合に前記消火手段で前記昇降路内に消火剤を散布できるようにされていることを特徴としている。
【００１２】
このように乗りかごに設けた消火手段で昇降路内に消火剤を散布するようにしたことにより、火災から乗りかごを遮断する状態とするとともに、乗りかごを中心にして昇降路での火災の拡大を防ぐ状態とすることができ、この結果、昇降路での火災発生時にその火災が乗りかごにおよぶのを最も効果的に防ぐことができるようになり、昇降路での火災への対応性を高めることができ、乗り客の安全確保性をより一層向上させることができる。
【００１３】
また本発明では上記課題を解決するために、昇降路内で乗りかごを昇降させるようになっているエレベータにおいて、前記昇降路での火災を検出するとともに、その検出した火災の発生している方向を前記昇降路について検出する火災検出手段が前記乗りかに設けられ、前記火災検出手段が前記昇降路での火災とその発生方向を検出した場合に、当該火災発生方向と逆の方向に前記乗りかごを退避させるようにされ、また前記乗りかごに消火手段が設けられ、前記火災検出手段が前記昇降路での火災とその発生方向を検出した場合に、前記消火手段が前記火災発生方向に向けて前記昇降路内に消火剤を散布するようにされていることを特徴としている。
【００１４】
このようにすることにより、火災検出手段に基づく上記のような乗りかごの最安全方向退避と消火手段による上記のような火災の乗りかごへの波及抑制性が組み合わさり、昇降路での火災への対応性をより一層高めることができ、これにより乗り客の安全確保性をさらに一層向上させることができる。
【００１５】
上記のようなエレベータにおける火災検出手段は、前記乗りかごの上側外面部に設けられ、前記乗りかごの現在位置より上方について前記昇降路内の温度を検出する上部温度検出器と、前記乗りかごの下側外面部に設けられ、前記乗りかごの現在位置より下方について前記昇降路内の温度を検出する下部温度検出器を含み、前記上部温度検出器が予め設定の火災温度を検出することを条件に前記乗りかごの現在位置より上方での火災発生を検出し、また前記下部温度検出器が前記火災温度を検出することを条件に前記乗りかごの現在位置より下方での火災発生を検出するように構成するのが好ましい。
【００１６】
また上記のようなエレベータにおける消火手段は、前記乗りかごの上側外面部に設けられ、前記乗りかごの現在位置から上方に向けて消火剤を散布する上部消火器と、前記乗りかごの下側外面部に設けられ、前記乗りかごの現在位置から下方に向けて消火剤を散布する下部消火器を含む構成とするのが好ましい。
【００１７】
また消火手段を上部消火器と下部消火器で構成する場合には、上部消火器と下部消火器をそれぞれ複数で設け、前記昇降路内での火災の種類に応じて、前記複数の上部消火器または下部消火器による消火剤の散布の仕方を変えることができるようにするとさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のような本発明によれば、エレベータについて、昇降路での火災への対応性を高めて乗り客の安全確保性をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。図１に、一実施形態によるエレベータの構成を模式化して示す。本実施形態のエレベータは、昇降路１の上部に機械室２が設けられるタイプである。機械室２には巻上機３が設けられるとともに、制御盤４が設けられている。巻上機３には、一端に乗りかご５が接続され、他端につり合いおもり６が接続されたロープ７が巻回されている。そして制御盤４による制御の下で巻上機３がロープ７を駆動させることにより、乗りかご５が昇降路１を昇降するようにされている。
【００２０】
図２に拡大して示すように、乗りかご５には、火災検出手段１１と消火手段１２が設けられている。
【００２１】
火災検出手段１１は、乗りかご５の上側外面部に設けられ、乗りかご５の現在位置より上方について昇降路１内の温度を検出する上部温度検出器１３、乗りかご５の下側外面部に設けられ、乗りかご５の現在位置より下方について昇降路１内の温度を検出する下部温度検出器１４、および乗りかご５の上側外面部に設けられ、上部温度検出器１３や下部温度検出器１４からのデータを基に火災を判定する火災判定器１５を含んでなる。
【００２２】
この火災検出手段１１は、昇降路１での火災をその発生方向とともに検出する。具体的には、上部温度検出器１３が予め設定の火災温度以上の温度を検出することを条件に乗りかご５の現在位置より上方で火災発生が発生していると火災判定器１５が判定し、これにより乗りかご上方火災を検出し、また下部温度検出器１４が上記火災温度以上の温度を検出することを条件に乗りかご５の現在位置より下方で火災発生が発生していると火災判定器１５が判定し、これにより乗りかご下方火災を検出する。
【００２３】
また火災検出手段１１は、上述のようにして火災を検出した場合に、その火災検出データを制御盤４に設置の火災時制御部１６に提供するようにされている。火災時制御部１６は、火災検出データを受け取った場合、それが乗りかご上方火災についてであれば、当該火災発生方向と逆の方向、つまり下方に向けて乗りかご５を現在位置から最も離れた乗り場に退避させ、一方乗りかご下方火災についてであれば、上方に向けて乗りかご５を現在位置から最も離れた乗り場に退避させるように乗りかご５の昇降を制御する。
【００２４】
消火手段１２は、乗りかご５の上側外面部に設けられた複数の上部消火器１７（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）と乗りかご５の下側外面部に設けられた複数の下部消火器１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）を含んでなる。その上部消火器１７や下部消火器１８には、粉末消火剤を自動的に噴射できるタイプの消火器を用い、またその粉末消火剤としては、Ａ火災（普通火災）、Ｂ火災（油火災）、Ｃ火災（電気火災）のいずれにも対応できるＡＢＣタイプの粉末消火剤、具体的には燐酸二水素アンモニウム粉末消火剤を用いる。
【００２５】
この消火手段１２は、火災検出手段１１が昇降路１での火災とその発生方向を検出した場合に火災検出手段１１の火災判定器１５からの指令を受けることで、その火災発生方向に向けて昇降路１内に消火剤を散布する。具体的には、乗りかご上方火災が検出されると、上部消火器１７が乗りかご５の現在位置から上方に向けて消火剤を散布し、乗りかご下方火災が検出されると、下部消火器１８が乗りかご５の現在位置から下方に向けて消火剤を散布するようにされている。
【００２６】
次に、以上のようなエレベータにおける昇降路１での火災への対応方法について説明する。図３に、昇降路火災対応でなされる処理の流れを示す。昇降路火災対応処理は、エレベータの電源が入力されることでスタートし、まず火災発生判定処理を行う（ステップ１０１）。火災発生判定処理では、上記の火災温度と同じ温度として設定されている第１の基準温度以上の温度を上部温度検出器１３や下部温度検出器１４が検出したか否かの判定としてなされる。この判定は、第１の基準温度以上の温度が検出されるまで繰り返される。ステップ１０１で第１の基準温度以上の温度が検出されたと判定された場合には、昇降路１に火災発生としてステップ１０２に進み、検出温度判定処理を行う。
【００２７】
ステップ１０２の検出温度判定処理では、検出された温度が第２の基準温度以上であるか否かを判定する。昇降路１の火災では昇降路１が煙突化することから、火災に伴う水蒸気爆発の可能性があるが、それは火災がもたらす昇降路１内の温度状態に関係する。つまり例えば油火災のような超高温化の可能性のある火災により昇降路１内が超高温状態になった場合に水蒸気爆発の可能性が高まるということである。検出温度判定処理は、こうしたことから、火災発生の基準とする第１の基準温度よりも高い温度（超高温）を第２の基準温度とし、この第２の基準温度について判定することで、水蒸気爆発を発生させるような危険性が特に高い火災、つまり高い消火能力による対応を必要とする火災であるか否かを判定する。
【００２８】
ステップ１０２で第２の基準温度以上と判定された場合には、ステップ１０３に進み、火災方向判定処理を行う。火災方向判定処理では、第２の基準温度以上の温度を検出したのが上部温度検出器１３であるか否かを判定することで、温度検出方向が乗りかご５の上方であるか否か、つまり乗りかご上方火災と乗りかご下方火災いずれであるかを判定する。
【００２９】
ステップ１０３で乗りかご上方火災と判定された場合には、ステップ１０４として上部消火器一斉散布を行うとともに、ステップ１０５として乗りかご下方退避を行う。一方、ステップ１０３で乗りかご下方火災と判定された場合には、ステップ１０６として下部消火器一斉散布を行うとともに、ステップ１０７として乗りかご上方退避を行う。上部消火器一斉散布や下部消火器一斉散布では、複数の上部消火器１７や下部消火器１８が一斉的に消火剤を昇降路１に散布する。このような一斉散布を行わせることにより、高い消火能力性を発揮させることができるとともに、散布消火剤による乗りかご５の火災からの遮断効果を高めることができ、超高温火災に対しても乗り客の安全性を十分に確保することが可能となる。
【００３０】
ステップ１０２で第２の基準温度以上でないと判定された場合には、ステップ１０８に進み、ステップ１０３と同様な火災方向判定処理を行う。ステップ１０８で乗りかご上方火災と判定された場合には、ステップ１０９として上部消火器順次散布を行うとともに、ステップ１１０として乗りかご下方退避を行う。一方、ステップ１０８で乗りかご下方火災と判定された場合には、ステップ１１１として下部消火器順次散布を行うとともに、ステップ１１２として乗りかご上方退避を行う。上部消火器順次散布や下部消火器順次散布では、複数の上部消火器１７や下部消火器１８が順次的に消火剤を昇降路１に散布する。つまり、上部消火器１７の場合であれば、例えば上部消火器１７ａ、上部消火器１７ｂ、上部消火器１７ｃといった順番で順に消火剤を昇降路１に散布する。このような順次散布を行わせることにより、散布時間を長くすることができ、したがって散布消火剤による乗りかご５の火災からの遮断効果をより長い時間維持することができ、超高温まで至らない火災に対する乗り客の安全確保性をより高めることが可能となる。
【００３１】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、これは代表的な例に過ぎず、本発明は、その趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。例えば上記実施形態では昇降路の上部に機械室を有するタイプであったが、これに限られるものでなく、ピットに巻上機を設けるタイプとすることもできる。また上記実施形態では上部温度検出器１３や下部温度検出器１４を独立の要素として設けていたが、これら上部温度検出器１３や下部温度検出器１４の機能を上部消火器１７や下部消火器１８に組み込む形態とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】一実施形態によるエレベータの構成を模式化して示す図である。
【図２】乗りかごの構成を模式化して示す図である。
【図３】図１のエレベータにおける昇降路での火災への対応としてなされる処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    昇降路
５    乗りかご
１１    火災検出手段
１２    消火手段
１３    上部温度検出器
１４    下部温度検出器
１７    上部消火器
１８    下部消火器
【図１】
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【図２】
2008174312.tif 000004
【図３】
2008174312.tif 000005