(57)【要約】【課題】生活環境に柔軟に対応して置き忘れの防止ができるモバイル機器システム及び通信装置を提供すること。【解決手段】各モバイル機器において、予め登録されている指定エリア外においては、自機に対して所定の範囲内に位置するとして検出された他のモバイル機器の組み合わせとグループ登録部１８に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致しない場合に、報知部１９を作動させることによりモバイル機器の置き忘れを報知し、一方、該指定エリア内においては、自機に対して所定の範囲内に位置するとして検出された他のモバイル機器の組み合わせとグループ登録部１８に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致しない場合でも、報知部１９を作動させないこととする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモバイル機器を備え、
各前記モバイル機器が、
自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、少なくとも１つの他のモバイル機器がグループとして登録されているグループ登録手段と、報知手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記制御手段が前記報知手段を作動させるモバイル機器システムであって、
各前記モバイル機器が、指定エリア内であることを検知する指定エリア検知手段を備え、
前記指定エリア検知手段により指定エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が前記報知手段の作動を停止するモバイル機器システム。
【請求項２】
複数のモバイル機器を備え、
各前記モバイル機器が、
自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、少なくとも１つの他のモバイル機器をグループとして登録するグループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記制御手段が前記機能制限手段を作動させるモバイル機器システムであって、
各前記モバイル機器が、指定エリア内であることを検知する指定エリア検知手段を備え、
前記指定エリア検知手段により指定エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が前記機能制限手段の作動を停止するモバイル機器システム。
【請求項３】
各前記モバイル機器が、位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記指定エリア検知手段は、前記位置情報取得手段により取得される位置情報が予め登録されている前記指定エリアに属していた場合に、前記指定エリア内であることを検知する請求項１または請求項２に記載のモバイル機器システム。
【請求項４】
各前記モバイル機器が、通信手段を備え、
前記指定エリア検知手段は、前記通信手段と通信されるサーバの識別情報が予め登録されている識別情報と一致した場合に、前記指定エリア内であることを検知する請求項１または請求項２に記載のモバイル機器システム。
【請求項５】
各前記モバイル機器は、ユーザが前記指定エリアを登録するための入力手段を具備する請求項１から請求項４のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項６】
各前記モバイル機器が、登録解除エリアであるか否かを検知する登録解除エリア検知手段を備え、
前記登録解除エリア検知手段により登録解除エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が、前記グループ登録手段におけるグループ登録を解除し、該登録解除エリア検知手段により登録解除エリアから外れたことが検知された場合に、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器をグループとして前記グループ登録手段に登録する請求項１から請求項５のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項７】
各前記モバイル機器が、自機の位置情報を取得する位置情報取得手段と、他のモバイル機器と通信を行う通信手段とを備え、
前記機器検出手段が、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を前記通信手段により他のモバイル機器へ送信させるとともに、前記通信手段により他のモバイル機器からの位置情報が受信された場合に、該位置情報と自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出する請求項１または請求項２に記載のモバイル機器システム。
【請求項８】
各前記モバイル機器が、他のモバイル機器と通信する近距離通信手段を備え、
前記機器検出手段が、自機に割り当てられている識別情報を前記近距離通信手段により送信させるとともに、前記近距離通信手段により他のモバイル機器からの識別情報が受信されたか否かにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出する請求項１または請求項２に記載のモバイル機器システム。
【請求項９】
自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、少なくとも１つの他のモバイル機器がグループとして登録されているグループ登録手段と、報知手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記制御手段が前記報知手段を作動させるモバイル機器であって、
指定エリア内であることを検知する指定エリア検知手段を備え、
前記指定エリア検知手段により指定エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が前記報知手段の作動を停止するモバイル機器。
【請求項１０】
自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、少なくとも１つの他のモバイル機器をグループとして登録するグループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記制御手段が前記機能制限手段を作動させるモバイル機器であって、
指定エリア内であることを検知する指定エリア検知手段を備え、
前記指定エリア検知手段により指定エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が前記機能制限手段の作動を停止するモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル機器の置き忘れ等を早期に報知することのできるモバイル通信システムおよびモバイル機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の多様化が進み、携帯電話機、ラップトップパソコン、情報通信端末、デジタルカメラ、音楽再生機器等の各種の機能を持つモバイル機器が、外出時において一度に持ち歩かれる機会が増えている（特許文献１参照）。
これに伴い、外出時におけるモバイル機器の持ち忘れ、外出先での置き忘れなどが多くなり、これらを防止するための技術が提案されている（特許文献２参照）。
例えば、特許文献２には、無線キーと通信電話端末との間で相互に位置情報を定期的に送受信し、これらの情報から両者間の距離を求め、この距離が所定距離よりも遠いときに、持ち忘れ等の警告を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−９８７９号公報
【特許文献２】特開２００６−６０５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、利用者が持ち歩くモバイル機器は、日によって異なり、また、１日のうちにおいても変化する。しかしながら、上述したような従来の発明では、無線キーと通信されるモバイル機器が固定されているため、日によって持ち歩くモバイル機器が異なる場合に、柔軟に対応することができないという問題があった。
更に、職場などの特定の環境では、家から持ち出したモバイル機器のうちの一部のみを携帯して持ち歩くということが多く、この場合、置き忘れ防止の取り扱いを通常時とは異ならせる必要がある。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、生活環境に柔軟に対応して置き忘れの防止ができるモバイル機器システム及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、複数のモバイル機器を備え、各前記モバイル機器が、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、少なくとも１つの他のモバイル機器がグループとして登録されているグループ登録手段と、報知手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記制御手段が前記報知手段を作動させるモバイル機器システムであって、各前記モバイル機器が、指定エリア内であることを検知する指定エリア検知手段を備え、前記指定エリア検知手段により指定エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が前記報知手段の作動を停止するモバイル機器システムを提供する。
【０００６】
このような構成によれば、各モバイル機器が備える機器検出手段により、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器が定期的に検出され、検出された他のモバイル機器の組み合わせと、グループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致するか否かが制御手段により判断される。この結果、両者が一致しなければ報知手段が作動されるので、この報知によりユーザは置き忘れに気づくことができる。一方、指定エリア内においては、機器検出手段により検出されたモバイル機器の組み合わせとグループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致しない場合でも、報知手段が作動されないこととなる。従って、例えば、グループとして登録されている複数のモバイル機器のうち、一部のモバイル機器のみを一時的に持ち出して使用するような場所を指定エリアとして登録しておくことにより、ユーザはこのような場所での報知による煩わしさから開放される。
上記「前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合」とは、例えば、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器の組み合わせと前記グループ登録手段に登録されているモバイル機器の組み合わせとが異なる場合、或いは、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器の個数と前記グループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の個数とが異なる場合等をいう。
【０００７】
本発明は、複数のモバイル機器を備え、各前記モバイル機器が、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、少なくとも１つの他のモバイル機器をグループとして登録するグループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記制御手段が前記機能制限手段を作動させるモバイル機器システムであって、各前記モバイル機器が、指定エリア内であることを検知する指定エリア検知手段を備え、前記指定エリア検知手段により指定エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が前記機能制限手段の作動を停止するモバイル機器システムを提供する。
【０００８】
このような構成によれば、各モバイル機器が備える機器検出手段により、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器が定期的に検出され、検出された他のモバイル機器の組み合わせと、グループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致するか否かが制御手段により判断される。この結果、両者が一致しなければ機能制限手段が作動されるので、置き忘れられたモバイル機器が他人に使用されることを防止することができるとともに、持ち歩いているモバイル機器の所定の機能が使用できなくなることにより、ユーザは置き忘れに気づくことができる。
一方、指定エリア内においては、機器検出手段により検出されたモバイル機器の組み合わせとグループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致しない場合でも、機能制限手段が作動されないこととなる。従って、例えば、グループとして登録されている複数のモバイル機器のうち、一部のモバイル機器のみを一時的に持ち出して使用するような場所を指定エリアとして登録しておくことにより、このような場所での不要な機能制限を解消することができ、ユーザは通常と同様に各モバイル機器を使用することができる。
上記「前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合」とは、例えば、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器の組み合わせと前記グループ登録手段に登録されているモバイル機器の組み合わせとが異なる場合、或いは、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器の個数と前記グループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の個数とが異なる場合等をいう。
【０００９】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器が、位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、前記指定エリア検知手段は、前記位置情報取得手段により取得される位置情報が予め登録されている前記指定エリアに属していた場合に、前記指定エリア内であることを検知することとしてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、各モバイル機器が位置情報取得手段を備えているので、指定エリア検知手段は、この位置情報が予め登録されている指定エリアに属しているか否かを判断することにより、容易に指定エリア内であることを検知することができる。
【００１１】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器が、通信手段を備え、前記指定エリア検知手段は、前記通信手段と通信されるサーバの識別情報が予め登録されている識別情報と一致した場合に、前記指定エリア内であることを検知することとしてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、各モバイル機器が通信手段を備えているので、指定エリア検知手段は、この通信手段との回線が確立しているサーバの識別情報が予め登録されている識別情報と一致するか否かを判断することにより、容易に指定エリア内であることを検知することができる。
【００１３】
上記モバイル機器システムにおいて、各モバイル機器は、ユーザが前記指定エリアを登録するための入力手段を備えることとしてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、各モバイル機器が指定エリアを登録するための入力手段を備えているので、ユーザは、指定エリアを自ら登録できる。
【００１５】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器が、登録解除エリアであるか否かを検知する登録解除エリア検知手段を備え、前記登録解除エリア検知手段により登録解除エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が、前記グループ登録手段におけるグループ登録を解除し、該登録解除エリア検知手段により登録解除エリアから外れたことが検知された場合に、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器をグループとして前記グループ登録手段に登録することとしてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、各モバイル機器が備える登録解除エリア検知手段により、登録解除エリア内であることが検知された場合に、グループ登録手段におけるグループ登録が解除され、この登録解除エリアから脱したときに、そのときに同時に持ち歩かれている他のモバイル機器が新たなグループとしてグループ登録手段に登録されることとなる。したがって、例えば、登録解除エリアとして自宅を登録しておくことにより、自宅においては、報知や機能制限などの作動を停止させることができるとともに、外出する際には、常に、自宅から持ち出したモバイル機器の組み合わせをグループ登録することができる。これにより、日によって持ち運ばれるモバイル機器が異なる場合でも、これに対応して常に適切なモバイル機器のグループ登録を行うことができる。
【００１７】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器が、自機の位置情報を取得する位置情報取得手段と、他のモバイル機器と通信を行う通信手段とを備え、前記機器検出手段が、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を前記通信手段により他のモバイル機器へ送信させるとともに、前記通信手段により他のモバイル機器からの位置情報が受信された場合に、該位置情報と自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することとしてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、各モバイル機器の位置情報取得手段により取得された位置情報は、通信手段の作動により、他のモバイル機器へ定期的に送信される。これにより、モバイル機器間において、各モバイル機器の位置情報が相互に授受されることとなる。これにより、各モバイル機器の機器検出手段は、他のモバイル機器の位置情報を取得することができるので、この位置情報と自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することができる。
【００１９】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器が、他のモバイル機器と通信する近距離通信手段を備え、前記機器検出手段が、自機に割り当てられている識別情報を前記近距離通信手段により送信させるとともに、前記近距離通信手段により他のモバイル機器からの識別情報が受信されたか否かにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することとしてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、各モバイル機器の近距離通信手段が自機に割り当てられた識別情報を送信するので、この識別情報は、近距離通信手段の通信範囲内に位置する他のモバイル機器にて受信されることとなる。各モバイル機器の機器検出手段は、識別情報が受信できたか否かを判断することにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を容易に検出することができる。
【００２１】
本発明は、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、少なくとも１つの他のモバイル機器がグループとして登録されているグループ登録手段と、報知手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記制御手段が前記報知手段を作動させるモバイル機器であって、指定エリア内であることを検知する指定エリア検知手段を備え、前記指定エリア検知手段により指定エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が前記報知手段の作動を停止するモバイル機器を提供する。
【００２２】
このような構成によれば、機器検出手段により、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器が定期的に検出され、検出された他のモバイル機器の組み合わせと、グループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致するか否かが制御手段により判断される。この結果、両者が一致しなければ報知手段が作動されるので、この報知によりユーザは置き忘れに気づくことができる。一方、指定エリア内においては、機器検出手段により検出されたモバイル機器の組み合わせとグループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致しない場合でも、報知手段が作動されないこととなる。従って、例えば、グループ登録されている複数のモバイル機器のうち、一部のモバイル機器のみを一時的に持ち出して使用するような場所を指定エリアとして登録しておくことにより、このような場所での不要な報知を解消することができる。
上記「前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合」とは、例えば、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器の組み合わせと前記グループ登録手段に登録されているモバイル機器の組み合わせとが異なる場合、或いは、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器の個数と前記グループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の個数とが異なる場合等をいう。
【００２３】
本発明は、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、少なくとも１つの他のモバイル機器をグループとして登録するグループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記制御手段が前記機能制限手段を作動させるモバイル機器であって、指定エリア内であることを検知する指定エリア検知手段を備え、前記指定エリア検知手段により指定エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が前記機能制限手段の作動を停止するモバイル機器を提供する。
【００２４】
このような構成によれば、機器検出手段により、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器が定期的に検出され、検出された他のモバイル機器の組み合わせと、グループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致するか否かが制御手段により判断される。この結果、両者が一致しなければ機能制限手段が作動されるので、置き忘れられたモバイル機器が他人に使用されることを防止することができるとともに、持ち歩いているモバイル機器の所定の機能が使用できなくなることにより、ユーザは置き忘れに気づくことができる。一方、指定エリア内においては、機器検出手段により検出されたモバイル機器の組み合わせとグループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致しない場合でも、報知手段が作動されないこととなる。従って、例えば、グループ登録されている複数のモバイル機器のうち、一部のモバイル機器のみを一時的に持ち出して使用するような場所を指定エリアとして登録しておくことにより、このような場所での不要な機能制限を解消することができ、ユーザは通常と同様に各モバイル機器を使用することができる。
なお、上記「前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合」とは、例えば、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器の組み合わせと前記グループ登録手段に登録されているモバイル機器の組み合わせとが異なる場合、或いは、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器の個数と前記グループ登録手段に登録されている他のモバイル機器の個数とが異なる場合等をいう。
上記の各種態様は、可能な範囲で組み合わせて利用することができるものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、生活環境に柔軟に対応して、置き忘れ等を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明に係るモバイル機器システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器システム１の一構成例を示したものである。この図に示すように、モバイル機器システム１は、複数のモバイル機器、具体的には、携帯電話機３、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）５、ラップトップパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）６を備えている。なお、これらのモバイル機器は一例であり、一般的に携帯して用いられる電子機器を任意に組み合わせて採用することが可能である。
【００２７】
上述の各モバイル機器は、共通する以下の構成要素をそれぞれ備えている。つまり、図２に示すように、各モバイル機器は、ＧＰＳ受信機（位置情報取得手段）１１、通信部（通信手段）１２、表示部１３、入力部（入力手段）１４、記憶部１５、制御部（制御手段）１６、グループ登録部（グループ登録手段）１８、報知部（報知手段）１９、機能制限部（機能制限手段）２０をそれぞれ備えている。これらの各部は、バス２１を介して相互に接続されており、相互間における情報の授受が可能な構成とされている。
上記構成要素は、各モバイル機器が一般的に備えている構成要素とは個別に備えられていても良いし、各モバイル機器が一般的に備えている構成要素と併用することとしても良い。例えば、携帯電話機３であれば、通信部、表示部、入力部を一般的に備えているので、これらの構成要素については併用することが好ましい。他のモバイル機器についても同様である。
【００２８】
上記ＧＰＳ受信機１１は、定期的にＧＰＳ衛星からの信号を受信し、これらの信号に基づいて自機の位置情報を取得し、これを制御部１６に出力する。
通信部１２は、無線により他のモバイル機器と通信可能とされている。例えば、携帯電話機３の通信部１２であれば、音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６との間でそれぞれ通信が可能とされている。
表示部１３は、例えば、液晶ディスプレイである。入力部１４は、例えば、キーボード、ボタンなどであり、マンマシンインターフェースとして機能する。
【００２９】
記憶部１５には、他のモバイル機器の情報、指定エリアの位置情報、登録解除エリアの位置情報等が格納されている。
上記他のモバイル機器の情報としては、他の各モバイル機器の識別情報が記憶されているとともに、各識別情報には、名称、双方向通信を可能とするための情報、表示部１３に表示させる画像データ等の各種情報が対応付けられている。双方向通信を可能とするための情報としては、相手のＩＰアドレス等が一例として挙げられ、表示部１３に表示させる画像データ等については、例えば、アイコンや文字情報等が挙げられる。例えば、携帯電話機３の記憶部１５には、他のモバイル機器の情報として、図３に示すように、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の識別情報がそれぞれ格納されているとともに、各識別情報に対応付けて、名称、ＩＰアドレス、表示部１３に表示させる画像データ等がそれぞれ格納されている。
【００３０】
制御部１６は、上述した各部を統括して制御するものであり、また、後述するように、機器検出機能（機器検出手段）、指定エリア検知機能（指定エリア検知手段）、登録解除エリア検知機能（登録解除エリア検知手段）を備えている。
グループ登録部１８には、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器の識別情報がグループとして登録される。
報知部１９は、置き忘れをユーザに報知するための手段であり、例えば、ＬＥＤ等のように、点灯することにより報知を行う点灯手段、スピーカなどのように音声などにより報知する音声出力手段、バイブレータなどのように振動により報知を行う振動手段等を採用することが可能である。
機能制限部２０は、所定の範囲内に位置する他のモバイル機器の組み合わせが変化した場合に、モバイル機器が有する所定の機能を制限する。所定の機能とは、例えば、受信機能、発信機能、表示機能、再生機能、データ読出機能などが一例として挙げられる。なお、これら所定の機能は、ユーザによる選択設定が可能とされていてもよい。また、各モバイル機器に応じて、制限される機能が異なっていてもよい。
【００３１】
このような共通する構成を有する各モバイル機器においては、図４に示すような置き忘れ検出処理が制御部１６により一定の時間間隔で繰り返し実行される。なお、以下に示す処理は、各モバイル機器の制御部１６によりそれぞれ実行される処理であるが、説明の便宜上、ここでは、携帯電話機３の制御部１６を代表的に取り上げて説明する。
【００３２】
まず、携帯電話機３の制御部１６は、ＧＰＳ受信機１１によって取得された位置情報が入力されると（図４のステップＳＡ１）、この位置情報が、記憶部１５に予め登録されている登録解除エリアに属するか否かを判断する（ステップＳＡ２）。この結果、現在位置が登録解除エリアに属すると判断した場合には（ステップＳＡ２において「ＹＥＳ」）、グループ登録部１８のグループ登録を解除して（ステップＳＡ３）、当該処理を終了する。
【００３３】
一方、ステップＳＡ２において、登録解除エリア内でないと判断した場合には、制御部１６は、機器検出処理を行うことにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出する（ステップＳＡ４）。
【００３４】
この機器検出処理では、まず、制御部１６は、ステップＳＡ１においてＧＰＳ受信機１１にて取得された位置情報に自己の識別番号「０００３」を対応付けた情報を通信部１２により他のモバイル機器に送信させる。これにより、携帯電話機３の現在位置情報と識別情報とが携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６に対して送信されることとなる。その一方で、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の制御部１６においても同様の処理が実行されることにより、各モバイル機器間において、現在位置情報が相互にやり取りされ、携帯電話機３の通信部１２は、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の各識別情報と現在位置情報とを受信することとなる。
【００３５】
続いて、制御部１６は、受信した携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の現在位置情報と自機の現在位置情報とに基づいて、自機に対して各モバイル機器が所定の範囲内に位置するか否かをそれぞれ判断し、所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出する。ここで、所定の範囲とは、自機と他のモバイル機器とが同時に持ち歩かれていることを断定するための範囲であり、設計事項により任意に設定できる範囲である。例えば、約３ｍ〜５ｍの範囲に設定することが可能である。
【００３６】
続いて、制御部１６は、所定の範囲内に位置すると判断した他のモバイル機器の識別情報に対応付けられているアイコンを記憶部１５から取得し、表示部１３に表示させる（ステップＳＡ５）。これにより、携帯電話機３に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器のアイコンが表示部１３に表示されることとなる。例えば、図５は、ＰＤＡ５とパソコン６とが所定の範囲内に位置すると判断されたときの表示部１３の一表示例を示した図である。
【００３７】
続いて、制御部１６は、グループ登録部１８にグループ登録がされているか否かを判定する（ステップＳＡ６）。この結果、グループ登録がされていない場合には（ステップＳＡ６において「ＮＯ」）、ステップＳＡ４において検出した他のモバイル機器をグループとしてグループ登録部１８に登録し（ステップＳＡ７）、当該処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳＡ６において、グループ登録部１８にグループ登録されていた場合には（ステップＳＡ６において「ＹＥＳ」）、グループ状態の変更があるかを判断する（ステップＳＡ８）。具体的には、今回の処理、つまり、上記ステップＳＡ４において、携帯電話機３に対して所定の範囲内に位置すると判断したモバイル機器の組み合わせと、グループ登録部１８にグループ登録されているモバイル機器の組み合わせとが一致するか否かを判断する。この結果、両者が一致した場合には（ステップＳＡ８において「ＮＯ」）、グループ状態に変更なしとして、本処理を終了する。
【００３９】
一方、携帯電話機３に対して所定の範囲内に位置すると判断したモバイル機器の組み合わせに増減があり、ステップＳＡ４において検出されたモバイル機器の組み合わせと、グループ登録されているモバイル機器の組み合わせとが異なっていた場合には（ステップＳＡ８において「ＹＥＳ」）、制御部１６は、ＧＰＳ受信機１１により取得された位置情報に基づいて、記憶部１５に予め登録されている指定エリア内にいるか否かを判断する（ステップＳＡ９）。この結果、指定エリア内であれば（ステップＳＡ９において「ＹＥＳ」）、このまま処理を終了する。
一方、指定エリア外であれば（ステップＳＡ９において「ＮＯ」）、制御部１６は、報知部１９及び機能制限部２０を作動させる（ステップＳＡ１０）。これにより、モバイル機器の持ち忘れがあったことがユーザに報知されるとともに、モバイル機器の所定の機能が使用できなくなることにより、他人によるモバイル機器の使用を防止することができる。
【００４０】
続いて、制御部１６は、ユーザに対してグループ登録の更新をするか否かを問い合わせる（ステップＳＡ１１）。これは、例えば、表示部１３に「グループ登録を更新しますか？」などのメッセージを表示したり、或いは、音声により問い合わせたりすることによって行われる。この結果、グループ登録を更新する旨の入力があった場合には（ステップＳＡ１１において「ＹＥＳ」）、今回の処理においてステップＳＡ４で検出されたモバイル機器をグループとしてグループ登録部１８に登録し（ステップＳＡ１２）、当該処理を終了する。一方、ステップＳＡ１１において、グループ登録を更新しない旨の入力がなされた場合には（ステップＳＡ１１において「ＮＯ」）、制御部１６は、グループ登録の更新を行わずに当該処理を終了する。
【００４１】
ここで、例えば、ユーザが自分の判断で持ち歩くモバイル機器を増やした場合や、モバイル機器を置いてきた場合には、その後は、新しいモバイル機器の組み合わせで置き忘れなどを判断する必要がある。また、グループ登録を更新しなければ、次回の処理においても、同様の報知がなされることとなるため、ユーザに煩わしさを感じさせることとなる。従って、上述のように、グループ登録を更新するか否かをユーザの判断に任せることにより、利便性の向上を図ることができる。
【００４２】
そして、制御部１６は、所定時間間隔で、図４に示した置き忘れ検出処理を繰り返し実行することにより、モバイル機器の置き忘れ等を定期的に検出し、指定エリア外においては、その旨を報知すると共に、所定の機能を制限する。
【００４３】
次に、上述した置き忘れ処理について具体的な例を挙げて説明する。以下の説明においては、上述と同様、携帯電話機３の制御部１６を代表的に取り上げて説明するとともに、登録解除エリアとして自宅周辺エリアが登録されており、指定エリアとして職場周辺エリアが登録されている場合を例に挙げて説明する。
【００４４】
まず、ユーザが在宅しており、各モバイル機器が自宅に置かれている場合には、ステップＳＡ２において登録解除エリア内と判断されることから（ステップＳＡ２において「ＹＥＳ」）、グループ登録が解除されている状態が維持される。この状態から、ユーザが携帯電話機３、携帯型音声再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６を持ち出して外出すると、各モバイル機器において、ＧＰＳ受信機１１により取得される位置情報が登録解除エリア外となり（ステップＳＡ２において「ＮＯ」）、制御部１６による機器検出処理が実行される（ステップＳＡ４）。これにより、各モバイル機器において、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器が検出され、検出された他のモバイル機器が表示部１３に表示されることとなる（ステップＳＡ５）。この結果、各モバイル機器の表示部１３には、自機と同時に持ち歩かれている他のモバイル機器のアイコンが表示されることとなり、ユーザはいずれかのモバイル機器の表示部１３をみることにより、カバンや衣服等を確認することなしに、容易に持ち歩いているモバイル機器を確認することができる。
【００４５】
続いて、制御部１６によって、グループ登録部１８にグループ登録がされているかが判断される（ステップＳＡ６）。ここでは、グループ登録がされていない状態であるので、制御部１６は、ステップＳＡ４において検出した他のモバイル機器、つまり、携帯型音声再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６をグループとしてグループ登録部１８に登録し、当該処理を終了する。
【００４６】
そして、所定の時間間隔で、制御部１６により上記持ち忘れ検出処理が繰り返し実行されることで、各モバイル機器において、グループ登録されたモバイル機器が自機に対して所定の範囲内に位置しているかが検出されることとなる。
このような場合において、指定エリアとして登録されていない場所、例えば、駅などにユーザがＰＤＡ４を置き忘れた場合には、いずれのモバイル機器においても、図４のステップＳＡ８において、グループ状態の変更があると判断され、また、続くステップＳＡ９において、指定エリア内でないと判断され、ステップＳＡ１０において、報知部１９及び機能制限部２０が作動する。これにより、いずれのモバイル機器からもモバイル機器が置き忘れたことが報知されるとともに、所定の機能が制限されることにより、他人によって置き忘れたモバイル機器が使用されることを防止することができる。
【００４７】
また、指定エリアである職場内において、ユーザが自分の机に携帯用音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６を置き、また、携帯電話機３のみを携帯して持ち歩いた場合には、携帯電話機３と他のモバイル機器との距離が所定範囲から外れることにより、ステップＳＡ８において、グループ状態が変更したと判断されるものの、ステップＳＡ９において、指定エリア内であることが検知されるので、そのまま処理が終了される。これにより、上述したように、報知部１９及び機能制限部２０が作動されないこととなる。これにより、ユーザは煩わしい報知等から開放され、必要なモバイル機器のみを携帯して使用することができる。
【００４８】
以上説明してきたように、本実施形態に係るモバイル機器システム１によれば、登録解除エリアから脱した時点において、そのときに同時に持ち歩かれている他のモバイル機器が検出され、このモバイル機器がグループとしてグループ登録部１８に登録されるので、ユーザが持ち歩くモバイル機器の組み合わせが日によって異なる場合でも、その時々に柔軟に対応することができる。
【００４９】
また、指定エリア外において、グループとして登録されたモバイル機器が、自機に対して所定の範囲内にないことが検出された場合には、各モバイル機器の報知部１９及び機能制限部２０を作動させることとしたので、早期にその旨をユーザに伝えることができるとともに、置き忘れたモバイル機器が他人によって使用されることを防止することができる。
【００５０】
更に、グループ登録されている複数のモバイル機器のうち、一部のモバイル機器のみを一時的に持ち出して使用するような指定エリアにおいては、報知部１９及び起動制限部２０が作動されないこととなるので、このような場所での不要な報知や機能制限を解消することができる。これにより、ユーザは職場などにおいては、通常時と同様に、モバイル機器を利用することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を表示部１３に表示させることによりユーザに通知することとしたが、これに代えて、音声によって通知することとしてもよい。この場合には、図２に示した構成要素に加えて、スピーカなどの音声を出力する音声出力手段を備えることとなる。
【００５２】
また、各モバイル機器において、登録解除エリア及び指定エリアは、ユーザが入力部１４を操作することにより、任意に登録できるような構成とされていてもよい。これらの登録は、例えば、モバイル機器に内蔵されている地図情報を表示部１３に表示させ、この地図上において、ユーザが入力部１４を操作することにより、指定エリアや登録解除エリアとして登録したい位置を指定することで行うこととしてもよい。また、実際に登録したい位置にいる場合には、その場において入力部１４を操作することにより、ＧＰＳ受信機１１によって取得された位置情報を登録解除エリアまたは指定エリアとして登録することとしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、ＧＰＳ受信機１１によって取得される位置情報に基づいて、登録解除エリア内か否か、また、指定エリア内であるか否かを判断していたが、これに代えて、例えば、職場を指定エリアとして登録していた場合には、通信部１２が通信を確立させているサーバの識別情報に基づいて判断することとしてもよい。例えば、多くの職場などでは、社内ＬＡＮやネットワークを構築しているところが多い。このような状況を考慮して、所定のネットワークを検出した場合に、その場所を職場であると認識することとしてもよい。この場合、例えば、ネットワークのサーバ等の識別情報（メタデータ）を登録しておき、このサーバの識別情報が受信された場合に、指定エリア内であると判断することが可能である。
【００５４】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器システムについて説明する。
上述した第１の実施形態に係るモバイル機器システムでは、各モバイル機器の位置情報と自機の位置情報とに基づいて所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することとしていたが、本実施形態に係るモバイル機器システムでは、近距離通信を用いて他のモバイル機器の検出を行う。以下、図３に示した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、異なる点についてのみ説明する。
【００５５】
本実施形態に係るモバイル機器システムを構成する各モバイル機器は、図６に示すように、近距離通信部３０を更に備えている。この近距離通信部３０は、無線により近傍に位置する他のモバイル機器と通信可能とされている。この近距離通信部３０による通信範囲は、同時に持ち歩かれているモバイル機器間で通信が可能な範囲、例えば、約１ｍ〜１０mの範囲とされていることが好ましい。この近距離通信部３０としては、公知の近距離通信装置を採用することが可能であり、例えば、赤外線等の光により通信を行う通信装置や、Blue Toothなどのように電波により通信を行う通信装置を採用することが可能である。
【００５６】
このような共通する構成を有する各モバイル機器においては、図４のステップＳＡ４において行われる機器検出処理において、制御部２６が、自機に割り当てられている識別番号を近距離通信部３０により送信させる。これにより、各モバイル機器の識別番号が、近距離通信部３０の通信範囲内に位置する他のモバイル機器によって受信されることとなる。これにより、互いに近傍に位置する各モバイル機器においては、他のモバイル機器の識別情報を受信することができる。従って、制御部１６は、他のモバイル機器の識別情報が受信できたか否かにより、近傍に位置する他のモバイル機器を検出する。
【００５７】
本実施形態に係るモバイル機器システムによれば、位置情報を用いずに自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することが可能となる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器システムの各モバイル機器が共通で備える構成要素を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の記憶部に格納されている情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る制御部により実行される置き忘れ検出処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】携帯電話機に対して近傍にＰＤＡとパソコンとが位置する場合の表示例を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器システムの各モバイル機器が共通で備える構成要素を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  モバイル機器システム
３  携帯電話機
４  携帯型音楽再生機
５  ＰＤＡ
６  ラップトップパソコン
１１  ＧＰＳ受信部
１２  通信部
１３  表示部
１４  入力部
１５  記憶部
１６  制御部
１８  グループ登録部
１９  報知部
２０  機能制限部
２１  バス
３０  近距離通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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