(57)【要約】【課題】電磁式燃料噴射弁において，切粉を発生させず，弁組立体の開弁ストロークを規定値に簡単に調整し得るようにする。【解決手段】弁座部材３を有する弁ハウジング２に，弁体１８及び，その後端に連設されて固定コア５に対向する可動コア１２よりなる弁組立体Ｖと，弁体１８の弁座８への着座方向へ弁組立体Ｖを付勢する弁ばね２２とを収容し，弁ハウジング２及び弁組立体Ｖ間に，弁組立体Ｖの開弁ストロークｇ′を決定する開弁ストッパ手段１４を設けた，電磁式燃料噴射弁において，弁体１８を，可動コア１２の前端に固着されるパイプ状の弁杆部１７と，この弁杆部１７の前端に固着されて弁座８に着座し得る球状の弁部１６とで構成し，弁杆部１７には，弁ばね２２のセット荷重より大なる軸方向荷重による塑性変形により開弁ストロークｇ′を規定値ｇに調整する調整変形部１７ｂを設けた。【選択図】      図２
2008075478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端部に弁座（８）を有する弁座部材（３）と，この弁座部材（３）の後端に同軸に結合される磁性筒体（４）と，この磁性筒体（４）の後端に同軸に結合される非磁性カラー（６）と，この非磁性カラー（６）の後部に嵌合固定される固定コア（５）とで弁ハウジング（２）を構成し，この弁ハウジング（２）に，前記弁座（８）に着座可能の弁体（１８）及び，この弁体（１８）の後端に連設されて前記固定コア（５）の前端吸引面に対向する可動コア（１２）よりなる弁組立体（Ｖ）と，前記弁体（１８）の前記弁座（８）への着座方向へ前記弁組立体（Ｖ）を付勢する弁ばね（２２）とを収容し，前記固定コア（５）を囲繞するようにコイル組立体（２８）を配設し，前記弁ハウジング（２）及び弁組立体（Ｖ）間に，弁組立体（Ｖ）の開弁限界を規定する開弁ストッパ手段（１４）を設けた，電磁式燃料噴射弁において，
前記弁体（１８）を，前記可動コア（１２）の前端に固着されるパイプ状の弁杆部（１７）と，この弁杆部（１７）の前端に固着されて前記弁座（８）に着座し得る球状の弁部（１６）とで構成し，前記弁杆部（１７）には，前記弁ばね（２２）のセット荷重より大なる軸方向荷重による塑性変形により前記弁組立体（Ｖ）の有効長を調節して，該弁組立体（Ｖ）の閉弁位置から開弁限界に至る調整前の開弁ストローク（ｇ′）を規定値（ｇ）に調整する調節変形部（１７ｂ）を設けたことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記弁杆部（１７）を，前記可動コア（１２）及び前記弁部（１６）の一方及び他方にそれぞれ固着される小径筒部（１７ａ）及び大径筒部（１７ｃ）と，これら小径筒部（１７ａ）及び大径筒部（１７ｃ）間を一体に連結する環状段部（１７ｂ）とで構成し，その環状段部（１７ｂ）を前記調整変形部としたことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項３】
請求項２記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記環状段部（１７ｂ）には，該環状段部（１７ｂ）の強度を，前記小径筒部（１７ａ）及び大径筒部（１７ｃ）の強度より弱くする手段を施したことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項３記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記手段として，前記環状段部（１７ｂ）の肉厚を，前記小径筒部（１７ａ）及び大径筒部（１７ｃ）の肉厚より小さく設定したことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項５】
請求項３記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記手段として，前記環状段部（１７ｂ）に複数の肉抜き孔（４６）を設けたことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項６】
請求項１又は２記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記弁杆部（１７）の前端及び後端を前記弁部（１６）及び前記可動コア（１２）にそれぞれ溶接により固着したことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項７】
請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記開弁ストッパ手段を，前記可動コア（１２）の後端面に突設されて，固定コア（５）及び可動コア（１２）相互の吸引時に固定コア（５）の前端吸引面に当接するストッパ要素（１４）で構成する一方，前記弁座部材（３）に，前記弁部（１６）及び可動コア（１２）が軸方向摺動自在に嵌合するガイド孔（９，９′）を設けたことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項８】
請求項１記載の電磁式燃料噴射弁を製造するに当たり，
前記弁組立体（Ｖ）の調整前の開弁ストローク（ｇ′）を規定値（ｇ）より小さくして電磁式燃料噴射弁（Ｉ）を組み立てる工程と，電磁式燃料噴射弁（Ｉ）の弁孔（７）に挿入した加圧工具（６９）により前記弁組立体（Ｖ）の弁部（１６）を，その開弁方向へ規定値（ｇ）分だけ押圧して前記調整変形部（１７ｂ）に塑性変形を付与する工程とを実行することを特徴とする，電磁式燃料噴射弁の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，主として内燃機関の燃料供給系に使用される電磁式燃料噴射弁及びその製造方法に関し，特に，前端部に弁座を有する弁座部材と，この弁座部材の後端に同軸に結合される磁性筒体と，この磁性筒体の後端に同軸に結合される非磁性カラーと，この非磁性カラーの後部に嵌合固定される固定コアとで弁ハウジングを構成し，この弁ハウジングに，前記弁座に着座可能の弁体及び，この弁体の後端に連設されて前記固定コアの前端吸引面に対向する可動コアよりなる弁組立体と，前記弁体の前記弁座への着座方向へ前記弁組立体を付勢する弁ばねとを収容し，前記固定コアを囲繞するようにコイル組立体を配設し，前記弁ハウジング及び弁組立体間に，前記弁組立体の開弁限界を規定する開弁ストッパ手段を設けた，電磁式燃料噴射弁及びその製造方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
かゝる電磁式燃料噴射弁は，下記特許文献１に開示されるように既に知られている。
【特許文献１】特開２００６−９７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のかゝる電磁式燃料噴射弁では，弁組立体の開弁ストロークを決定する開弁ストッパ手段の構造として，可動コアの後端にストッパ要素を突設して，固定コア及び可動コア相互の吸引時，そのストッパ要素を固定コアの前端吸引面に当接させるようにしたものと，固定コア及び可動コア相互の吸引時，弁体を受け止めて両コアの当接を回避するストッパプレートを弁座部材に固設したものとが知られているが，何れのものでも，弁組立体の開弁ストロークを規定ストロークに調整するには，開弁ストッパ手段の当接部を切削していた。しかしながら，このような切削による開弁ストロークの調整方法では，切粉が多少とも発生するため，これが燃料経路に侵入しないよう充分な清掃が必要であり，それだけ製造工程が多くなり，製造コストの低減を困難にする。
【０００４】
本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，切粉を発生させず，弁組立体の開弁ストロークを規定ストロークに簡単に調整し得るようにした電磁式燃料噴射弁及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために，本発明は，前端部に弁座を有する弁座部材と，この弁座部材の後端に同軸に結合される磁性筒体と，この磁性筒体の後端に同軸に結合される非磁性カラーと，この非磁性カラーの後部に嵌合固定される固定コアとで弁ハウジングを構成し，この弁ハウジングに，前記弁座に着座可能の弁体及び，この弁体の後端に連設されて前記固定コアの前端吸引面に対向する可動コアよりなる弁組立体と，前記弁体の前記弁座への着座方向へ前記弁組立体を付勢する弁ばねとを収容し，前記固定コアを囲繞するようにコイル組立体を配設し，前記弁ハウジング及び弁組立体間に，前記弁組立体の開弁限界を規定する開弁ストッパ手段を設けた，電磁式燃料噴射弁において，前記弁体を，前記可動コアの前端に固着されるパイプ状の弁杆部と，この弁杆部の前端に固着されて前記弁座に着座し得る球状の弁部とで構成し，前記弁杆部には，前記弁ばねのセット荷重より大なる軸方向荷重による塑性変形により前記弁組立体の有効長を調節して，該弁組立体の閉弁位置から開弁限界に至る調整前の開弁ストロークを規定値に調整する調節変形部を設けたことを第１の特徴とする。
【０００６】
また本発明は，第１の特徴に加えて，前記弁杆部を，前記可動コア及び前記弁部の一方及び他方にそれぞれ固着される小径筒部及び大径筒部と，これら小径筒部及び大径筒部間を一体に連結する環状段部とで構成し，その環状段部を前記調整変形部としたことを第２の特徴とする。
【０００７】
さらに本発明は，第２の特徴に加えて，前記環状段部には，該環状段部の強度を，前記小径筒部及び大径筒部の強度より弱くする手段を施したことを第３の特徴とする。
【０００８】
さらにまた本発明は，第３の特徴に加えて，前記手段として，前記環状段部の肉厚を，前記小径筒部及び大径筒部の肉厚より小さく設定することを第４の特徴とする。
【０００９】
さらにまた本発明は，第３の特徴に加えて，前記手段として，前記環状段部に複数の肉抜き孔を設けたことを第５の特徴とする。
【００１０】
さらにまた本発明は，第１又は第２の特徴に加えて，前記弁杆部の前端及び後端を前記弁部及び前記可動コアにそれぞれ溶接により固着したことを第６の特徴とする。
【００１１】
さらにまた本発明は，第１の特徴に加えて，前記開弁ストッパ手段を，前記可動コアの後端面に突設されて，固定コア及び可動コア相互の吸引時に固定コアの前端吸引面に当接するストッパ要素で構成する一方，前記弁座部材に，前記弁部及び可動コアが軸方向摺動自在に嵌合するガイド孔を設けたことを第７の特徴とする。
【００１２】
さらにまた本発明は，第１の特徴の電磁式燃料噴射弁を製造するに当たり，前記弁組立体の調整前の開弁ストロークを規定値より小さくして電磁式燃料噴射弁を組み立てる工程と，電磁式燃料噴射弁の弁孔に挿入した加圧工具により前記弁組立体の弁部を，その開弁方向へ前記規定値分だけ押圧して前記調整変形部に塑性変形を付与する工程とを実行することを第８の特徴とする。
【００１３】
尚，前記加圧工具は，後述する本発明の実施例中のニードル６９に対応する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の特徴によれば，弁組立体に，弁ばねのセット荷重より大なる軸方向荷重を加えることにより，弁杆部の調整変形部を塑性変形させることで，弁組立体の開弁ストロークを規定値に調整することができるので，この調整時，切粉の発生はなく，したがって調整後，切粉の除去工程が不要となる。また調整変形部の塑性変形に要する軸方向荷重は，弁ばねのセット荷重以上のものであるから，開弁ストロークの調節後は，弁ばねのセット荷重により開弁ストロークが狂わされることもない。
【００１５】
本発明の第２の特徴によれば，軸方向荷重による開弁ストロークの調整時，弁杆部の環状段部に曲げ方向の塑性変形を与えることで，開弁ストロークの調整を容易，的確に行うことができる。
【００１６】
本発明の第３の特徴によれば，軸方向荷重による開弁ストロークの調整時，弁杆部の環状段部に容易に曲げ変形を与えることができ，調整荷重の軽減を図ることができる。
【００１７】
本発明の第４の特徴によれば，環状段部の肉厚を，小径筒部及び大径筒部の肉厚より小さく設定することで，調整荷重の軽減を図ると共に，弁組立体の軽量化を図ることができる。
【００１８】
本発明の第５の特徴によれば，環状段部に複数の肉抜き孔を設けることで，調整荷重の軽減を図ると共に，弁組立体の軽量化を図ることができる。
【００１９】
本発明の第６の特徴によれば，弁部，弁杆部及び可動コアの結合強度を高め，耐久性の高い弁組立体を得ることができる。
【００２０】
本発明の第７の特徴によれば，電磁式燃料噴射弁の組立状態での開弁ストロークの調整時，可動コアのストッパ要素が固定コアに当接すること，並びに弁部及び可動コアが弁座部材の第１及び第２ガイド孔により軸方向摺動を誘導されることにより，弁組立体の倒れを防ぎながら，調整変形部に安定した塑性変形を与え，開弁ストロークの調整を常に正確に行うことができる。
【００２１】
本発明の第８の特徴によれば，電磁式燃料噴射弁の組立工程において，弁孔に挿入した加圧工具により弁部に，弁ばねのセット荷重より大なる軸方向荷重を加えることにより，弁杆部の調整変形部を塑性変形させて，弁組立体の調整前の開弁ストロークを，各部の製作誤差に影響されることなく，規定値に調整することができる。しかも調整時，切粉の発生がないから，切粉の除去工程が不要となる。また調整変形部の塑性変形に要する軸方向荷重は，弁ばねのセット荷重以上のものであるから，開弁ストロークの調節後は，弁ばねのセット荷重により規定の開弁ストロークが狂わされることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の好適な実施例に基づいて以下に説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１実施例に係る電磁式燃料噴射弁の縦断面図，図２は図１の２部拡大図，図３は同電磁式燃料噴射弁の開弁ストローク調整工程説明図で調整前の状態を示す。図４は図３の４部拡大図，図５は同開弁ストロークの調整後の状態を示す，図４との対応図，図６は本発明の第２実施例を示す，弁杆部の縦断面図（Ａ）及びそのＢ−Ｂ線横断面図（Ｂ），図７は本発明の第３実施例を示す，図２との対応図である。
【００２４】
先ず，図１〜図５に示す本発明の第１実施例の説明より始める。図１及び図２において，燃料噴射弁Ｉの弁ハウジング２は，前端部に弁座８を有する円筒状で非磁性の弁座部材３と，この弁座部材３の後端に同軸状に液密に溶接される磁性筒体４と，この磁性筒体４の後端に同軸状に液密に溶接される非磁性カラー６と，この非磁性カラー６の後端部内周面に同軸状に液密に嵌合，固定される固定コア５と，この固定コア５の後端部に同軸状に液密に連結される燃料入口筒２６とで構成される。
【００２５】
非磁性の弁座部材３には，円錐状の弁座８の中心部を貫通する弁孔７と，弁座８の後端に連なる円筒状の第１ガイド孔９と，この第１ガイド孔９の後端に連なる，それより大径の第２ガイド孔９′とが設けられる。
【００２６】
非磁性カラー６の前端部には，固定コア５と嵌合しない部分が残され，その部分から弁座部材３に至る弁ハウジング２内に弁組立体Ｖが収容される。この弁組立体Ｖは，前記第１ガイド孔９に摺動自在に嵌合されて弁座８に対し開閉動作する球状の弁部１６及びそれを支持する中空の弁杆部１７からなる弁体１８と，弁杆部１７に結合されて固定コア５の前端吸引面に対向する可動コア１２とからなっており，その可動コア１２は前記第２ガイド孔９′に摺動可能に嵌合される。
【００２７】
可動コア１２には，弁杆部１７ｂの中空部に連通する縦孔１９が設けられ，この縦孔１９の途中には，可動コア１２内周面の段部よりなるばね座２４が設けられる。また弁杆部１７ｂの前端部には，その内外を連通する複数のスリット状の通孔２５，２５…が設けられ，この通孔２５，２５…と連通する複数の面取り部１６ａが弁部１６の外周面に形成される。
【００２８】
また固定コア５には，弁組立体Ｖの縦孔１９と連通する深い縦孔２１と，固定コア５の後端面に開口する，縦孔２１より大径で浅い取り付け孔３６とが設けられ，これら縦孔２１及び取り付け孔３６間には平坦な環状段部３７が形成される。
【００２９】
一方，前記燃料入口筒２６の前端には，それより小径のパイプ状リテーナ２３が環状端壁部４０を介して一体に連設される。リテーナ２３は固定コア５の縦孔２１内に緩く嵌装し，燃料入口筒２６の前端部は固定コア５の取り付け孔３６に嵌合して環状端壁部４０を環状段部３７に当接させ，燃料入口筒２６を環状の溶接部４３を介して固定コア５の後端に液密に結合する。こうして燃料入口筒２６は固定コア５に液密に固定され，縦孔２１から固定コア５後方への燃料漏れを防ぐことができる。その際，このリテーナ２３と可動コア１２のばね座２４との間にコイルばねよりなる弁ばね２２が縮設され，これにより弁組立体Ｖは，その弁部１６の弁座８との着座方向に付勢される。
【００３０】
可動コア１２の内周面には，高硬度で非磁性の円筒状ストッパ要素１４が弁ばね２２を囲繞するようにして固着される。このストッパ要素１４は，その外端を可動コア１２の後端吸引面から僅かに突出させており，固定コア５の前端吸引面に当接することにより弁組立体Ｖの開弁限界を規定するものである。したがって，弁組立体Ｖの閉弁状態では，固定コア５及びストッパ要素１４間に，弁組立体Ｖの閉弁位置から開弁限界に至る開弁ストロークに相当するギャップｇが生じることになる。
【００３１】
弁ハウジング２の外周にはコイル組立体２８が嵌装される。このコイル組立体２８は，磁性筒体４から固定コア５にかけてそれらの外周面に嵌合するボビン２９と，これに巻装されるコイル３０とからなっており，このコイル組立体２８を収容する円筒状のコイルハウジング３１が磁性筒体４に一体に連設される。このコイルハウジング３１の開放された後端部と固定コア５との間にヨーク３５が圧入固定される。
【００３２】
弁座部材３の前端面には，前記弁孔７に連通する複数の燃料噴孔１１が穿設されたインジェクタプレート１０が，その外周部をレーザ溶接により環状に接合される。このインジェクタプレート１０の前面外周部を覆うキャップ４２が弁座部材３の外周面に嵌合固定され，このキャップ４２とコイルハウジング３１の前端面との間に，弁座部材３の外周面に密接するＯリング等のシール部材４１が装着される。このシール部材４１は，エンジンの吸気系部材に設けられる取り付け孔に電磁式燃料噴射弁Ｉの前端部が嵌装されるとき，その取り付け孔の内周面に密接して，取り付け孔をシールするものである。
【００３３】
コイルハウジング３１の後半部から燃料入口筒２６にかけて，それらの外周面に射出成形による硬質合成樹脂製の被覆体３２が形成される。その際，コイルハウジング３１の一部に形成されたスリット３１ｓを通して上記合成樹脂がコイルハウジング３１内に充填されてコイル組立体２８を埋封する。またこの被覆体３２の中間部には，一側方に突出するカプラ３４が一体成形され，このカプラ３４は，コイル３０に連なる給電用端子３３を保持する。また被覆体３２の外周には，カプラ３４の前方でフランジ３２ａが形成される。
【００３４】
燃料入口筒２６の入口に燃料フィルタ２７が装着され，この燃料フィルタ２７の後端のフランジ２７ａと，前記被覆体３２の後端面との間に，燃料入口筒２６の後端部外周面に密接するＯリング等のシール部材４４が嵌装される。
【００３５】
而して，コイル３０を消磁した状態では，弁ばね２２の付勢力で弁組立体Ｖは前方に押圧され，弁体１８を弁座８に着座させている。この状態では，図示しない燃料ポンプから燃料入口筒２６に圧送された燃料は，リテーナ２３内部，弁組立体Ｖの縦孔１９及び通孔２５，２５…を通して弁座部材３内に待機させられる。
【００３６】
コイル３０を通電により励磁すると，それにより生ずる磁束が固定コア５からヨーク３５，コイルハウジング３１及び磁性筒体４を経て，非磁性カラー６を迂回しながら可動コア１２へ，そして固定コア５へと順次走り，これに伴い発生する磁力により可動コア１２が弁ばね２２のセット荷重に抗して固定コア５に吸引され，弁体１８が弁座部材３の弁座８から離座するので，弁座部材３内の高圧燃料は，弁座８に沿って弁孔７側に進み，燃料噴孔１１から微粒化しながらエンジンに向けて噴射される。
【００３７】
ところで，弁部１６が弁座８から離れてストッパ要素１４が固定コア５の前端吸引面に当接するまでの弁組立体Ｖの開弁ストロークは，燃料噴射流量を決定する重要なファクタであり，本発明では，次のような構造により，弁組立体Ｖの調整前の開弁ストロークｇ′を規定値ｇに調整するようになっている。
【００３８】
即ち，図２に示すように，前記弁体１８の弁杆部１７ｂは，パイプ材からなるもので，前端に端壁を持った小径筒部１７ａと，この小径筒部１７ａの後端に半径方向に広がる環状段部１７ｂを介して一体に連なる大径筒部１７ｃとからなっており，小径筒部１７ａに前記通孔２５，２５…が設けられ，小径筒部１７ａの端壁に弁部１６が溶接される。而して，環状段部１７ｂの肉厚は，小径筒部１７ａ及び大径筒部１７ｃの肉厚より小さく設定して，環状段部１７ｂの強度を他の部分より弱くしてある
大径筒部１７ｃは，弁座部材３の前記第２ガイド孔９′より小径に形成されており，これが可動コア１２の前端部外周面に嵌合して溶接される。その際，環状段部１７ｂと可動コア１２の前端面との間に空所２０が設けられる。而して，この環状段部１７ｂは，弁組立体Ｖが弁ばね２２のセット荷重より大なる軸方向圧縮荷重を受けると，前記空所２０側に曲がる塑性変形を生じて弁組立体Ｖの有効長を変えることにより，調整前の開弁ストロークｇ′を規定値ｇに調整する調整変形部１７ｂとされる。即ち，調整変形部１７ｂは，弁組立体Ｖが弁ばね２２のセット荷重以下の軸方向圧縮荷重を受ける限りは変形しない強度を有するのである。
【００３９】
調整変形部１７ｂによる開弁ストロークの調整方法について，図３〜図５に沿って具体的に説明する。
【００４０】
先ず，弁組立体Ｖを製作するとき，弁杆部１７ｂには，調整前の開弁ストロークｇ′が，その調整代を見込んで規定値ｇより充分小さくなるような長さを予め与えておく。そして，この弁組立体Ｖを組み込んだ電磁式燃料噴射弁Ｉを開弁ストローク調整装置Ｄにかける。但し，この場合の電磁式燃料噴射弁Ｉは，インジェクタプレート１０及び燃料フィルタ２７の取り付け前のものである。
【００４１】
開弁ストローク調整装置Ｄは，支持板６０及びその上面より起立した案内筒６１を有する機台６２と，案内筒６１内に摺動可能に嵌合される保持ブロック６４とを備える。支持板６０及び案内筒６１には一連の切欠き６３が設けられており，この切欠き６３を通して案内筒６１内に電磁式燃料噴射弁Ｉの弁座部材３側半部を挿入して，被覆体３２のフランジ３２ａを支持板６０上面に支承させる。
【００４２】
保持ブロック６４は，上記弁座部材３の弁孔８に嵌合される小径の位置決め嵌合部６４ａを有しており，この位置決め嵌合部６４ａの端面に開口する小径ガイド孔６６と，この小径ガイド孔６６の上端に同軸に連なる大径ガイド孔６７と，この大径ガイド孔６７の上端に同軸に連なる，それより大径の保持孔６８とが保持ブロック６４の中心部に設けられる。小径ガイド孔６６及び大径ガイド孔６７には，互いに同軸に連結したニードル６９及びプランジャ７０がそれぞれ摺動自在に嵌合され，そのプランジャ７０を下方に押圧し得る出力ロッド７１ａを備えたサーボモータ７１が保持孔６８に嵌合して保持される。
【００４３】
一方，燃料入口筒２６に，その下方からダイヤルゲージ７２のスピンドルを挿入して，その測定子７２ａを閉弁状態の弁部１６の下面に当接させた状態にして，ダイアルゲージ７２をセットする。
【００４４】
こうしてから，サーボモータ７１を微速作動して出力ロッド７１ａによりプランジャ７０を下方へ徐々に押圧し，ニードル６９を介して弁部１６に軸方向の圧縮荷重を加える。この軸方向の圧縮荷重によれば，先ず弁組立体Ｖが弁ばね２２のセット荷重に抗して開弁方向に動いて，ストッパ要素１４を固定コア５の前端面に当接させる。その後，引き続き出力ロッド７１ａから弁組立体Ｖに加えられる荷重により，今度は弁組立体Ｖの弁杆部１７ｂの環状段部１７ｂ，即ち調整変形部１７ｂが空所２０側に曲がるように塑性変形を起こしていく。この間，弁組立体Ｖでは，弁部１６が弁座部材３の第１ガイド孔９により，また可動コア１２は同第２ガイド孔９′によりそれぞれ軸方向に案内され，倒れることがないから，弁部１６の，弁座８から離座していく軸方向移動量は，測定子７２ａに確実に伝達され，ダイアルゲージ７２はその動きを正確に測定することができる。
【００４５】
そこで，このダイアルゲージ７２が示す弁部１６の軸方向移動量が規定の開弁値ｇになったとき，サーボモータ７１の作動を停止して，調整前の開弁ストロークｇ′の規定値ｇへの調整作業は完了する。この間の調整変形部１７ｂの塑性変形量は，（ｇ−ｇ′）となる。
【００４６】
而して，開弁ストローク調整装置Ｄから取り出した電磁式燃料噴射弁Ｉでは，弁部１６の弁座８への着座時，可動コア１２のストッパ要素１４と固定コア５との間に，弁組立体Ｖの規定の開弁ストロークに相当するギャップｇを正確につくることができる。このような調整後，電磁式燃料噴射弁Ｉには，インジェクタプレート１０や燃料フィルタ２７を取り付ける。
【００４７】
以上のように，弁杆部１７ｂの環状段部１７ｂ，即ち調整変形部１７ｂを軸方向に塑性させる，極めて簡単な手法で弁組立体Ｖの調整前の開弁ストロークｇ′を規定値ｇに正確に調整することができる。しかも調整時，切粉の発生もなく，調整変形部１７ｂの塑性変形は，固定コア５との間の空所２０に吸収され，他の隣接部材への変形を波及を防ぐことができる。したがって切粉の除去工程が不要となり，また無用な変形による電磁式燃料噴射弁Ｉの性能の変化を回避することができる。
【００４８】
特に，電磁式燃料噴射弁Ｉの組立状態で，調整前の開弁ストロークｇ′の規定値ｇへの調整を行う場合には，その調整に各部の組立誤差が影響しないから，その調整をより正確に行うことができる。
【００４９】
また弁杆部１７ｂにおいて，調整変形部１７ｂの肉厚は，小径筒部１７ａ及び大径筒部１７ｃの肉厚より小さく設定して，調整変形部１７ｂの強度を他の部分より弱くしてあるから，調整変形部１７ｂを比較的小さい荷重により塑性変形させることができ，調整前の開弁ストロークｇ′の規定値ｇへの調整を容易に行うことができる。
【００５０】
また調整変形部１７ｂの塑性変形に要する軸方向荷重は，弁ばねのセット荷重以上のものであるから，規定値ｇへの調節後は，弁ばね２２のセット荷重により規定値ｇが狂わされることもない。
【００５１】
次に，図６に示す本発明の第２実施例について説明する。
【００５２】
この第２実施例では，弁組立体Ｖの弁杆部１７ｂにおいて，環状段部１７ｂ，即ち調整変形部１７ｂの強度を他の部分より弱くするために，調整変形部１７ｂに環状配列の複数の肉抜き孔４６，４６…が穿設される。その他の構成は前実施例と同様であるので，図６中，前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して，重複する説明を省略する。
【００５３】
この第２実施例においても，環状段部１７ｂの肉厚を小さくした前実施例と同様に，調整変形部１７ｂを比較的小さい荷重により塑性変形させることができ，調整前の開弁ストロークｇ′の規定値ｇへの調整を容易に行うことができる。
【００５４】
次に，図７に示す本発明の第３実施例について説明する。
【００５５】
この第３実施例では，弁組立体Ｖの弁杆部１７ｂは，複数のスリット状の通孔２５，２５…を持った大径筒部１７ｃと，この大径筒部１７ｃに環状段部１７ｂを介して同軸上で一体に連接される小径筒部１７ａとで構成され，その大径筒部１７ｃは弁部１６の外周に嵌合して溶接され，小径筒部１７ａは，可動コア１２の前端部に形成された小径の嵌合部１２ａ外周に嵌合して溶接される。その他の構成は，前実施例と同様であるので，図７中，前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して，重複する説明を省略する。
【００５６】
この第３実施例によれば，弁杆部１７ｂの環状段部１７ｂ，即ち調整変形部１７ｂと固定コア５との間には，必然的に広い空所ができるので，調整変形部１７ｂの塑性変形に対する固定コア５の干渉を確実に回避することができる。
【００５７】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施例に係る電磁式燃料噴射弁の縦断面図。
【図２】図１の２部拡大図。
【図３】同電磁式燃料噴射弁の開弁ストローク調整工程説明図で調整前の状態を示す。
【図４】図３の４部拡大図。
【図５】同開弁ストロークの調整後の状態を示す，図４との対応図。
【図６】本発明の第２実施例を示す，弁杆部の縦断面図（Ａ）及びそのＢ−Ｂ線横断面図（Ｂ）。
【図７】本発明の第３実施例を示す，図２との対応図。
【符号の説明】
【００５９】
Ｉ・・・・・電磁式燃料噴射弁
Ｖ・・・・・弁組立体
２・・・・・弁ハウジング
３・・・・・弁座部材
４・・・・・磁性筒体
５・・・・・固定コア
６・・・・・非磁性カラー
８・・・・・弁座
１２・・・・可動コア
１４・・・・開弁ストッパ手段（ストッパ要素）
１６・・・・弁部
１７・・・・弁杆部
１７ａ・・・小径筒部
１７ｂ・・・環状段部（調整変形部）
１７ｃ・・・大径筒部
２２・・・・弁ばね
４６・・・・肉抜き孔
６９・・・・加圧工具（ニードル）
【図１】
2008075478.tif 000003
【図２】
2008075478.tif 000004
【図３】
2008075478.tif 000005
【図４】
2008075478.tif 000006
【図５】
2008075478.tif 000007
【図６】
2008075478.tif 000008
【図７】
2008075478.tif 000009