(57)【要約】【課題】交換機が接続拒否対象の移動通信端末機を拒否する際に、交換機と移動通信端末機との間の無線制御装置に掛かる負荷を抑制すること。【解決手段】交換機１１は、無線制御装置６によって設定された無線区間回線を介して当該交換機１１に対して接続要求を行った移動通信端末機２が接続拒否対象であると判断した際に、当該交換機１１で受信された接続要求信号を破棄して接続要求元の移動通信端末機２に対して無応答とする制御を行なう。また、移動通信端末機２は、上記の無応答とされた際に自動的に再接続要求を行い、この再接続要求に対して無応答とされる双方の動作が所定回数繰り返された際に、無線制御装置６が無線区間回線の解放を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末機が通信時に、当該移動通信端末機との間に無線区間回線の設定又は解放を行って通信の中継を行う無線制御装置を介して、交換機に接続要求を行う移動体通信システムにおいて、
前記交換機は、前記接続要求を行った移動通信端末機が接続拒否対象であると判断した際に、当該交換機で受信された接続要求信号を破棄して接続要求元の移動通信端末機に対して無応答とする制御を行なう第１の制御手段を備え、
前記移動通信端末機は、前記無応答とされた際に自動的に再接続要求を行い、この再接続要求に対して前記無応答とされる双方の動作が所定回数繰り返された際に、前記無線制御装置が前記無線区間回線の解放を行う
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記交換機は、同一移動通信端末機からの再接続要求の回数をカウントし、このカウント数が予め設定された回数となった際に、前記再接続要求元の移動通信端末機へ接続拒否応答を返信する制御を行う第２の制御手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
移動通信端末機が通信時に、当該移動通信端末機との間に無線区間回線の設定又は解放を行って通信の中継を行う無線制御装置を介して接続要求を行う交換機において、
前記接続要求元の移動通信端末機が接続拒否対象か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段にて接続拒否対象と判断された際に、この接続拒否対象の移動通信端末機からの接続要求信号を破棄して無応答とする制御を行う破棄制御手段と
を備えたことを特徴とする交換機。
【請求項４】
同一移動通信端末機からの再接続要求の回数をカウントする計数手段と、
前記計数手段のカウント数が予め設定された回数となった際に、前記再接続要求元の移動通信端末機へ接続拒否応答を返信する制御を行う拒否応答制御手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の交換機。
【請求項５】
移動通信端末機が交換機に接続要求を行う際に、当該移動通信端末機との間に無線区間回線の設定又は解放を行って通信の中継を行う無線制御装置の負荷抑制方法において、
前記接続要求時に前記交換機が当該接続要求元の移動通信端末機が接続拒否対象であると判断した際に、当該交換機で受信された接続要求信号を破棄して該当接続要求元の移動通信端末機に対して無応答とする第１のステップと、
前記交換機が前記無応答とした接続拒否対象の移動通信端末機からの再接続要求の回数をカウントし、このカウント数が予め設定された回数となった際に、前記再接続要求元の移動通信端末機へ接続拒否応答を返信する第２のステップと
を含むことを特徴とする無線制御装置の負荷抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末機が通信時、複数の無線基地局が接続された無線制御装置を介して交換機に接続要求を行う際に、無線制御装置の通信負荷を抑制する移動体通信システム、交換機及び無線制御装置の負荷抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５の移動体通信システム１のブロック構成図に示すように、移動通信端末機２が図示せぬ相手通信装置と通信を行う場合、移動体通信網３の交換機４に接続要求を行うが、この際、最初に、最寄の無線基地局（例えば５ａ）を介して無線制御装置６との間で無線区間の回線設定を行い、更に、その無線制御装置６を介して交換機４に通信接続するようになっている。
即ち、図６のシーケンス図に示すように、まずステップＳ１において、無線制御装置６が、移動通信端末機２の発呼時の回線接続要求に応じて当該移動通信端末機２との間に無線区間の回線設定を行う。この後、ステップＳ２において、移動通信端末機２が無線制御装置６を介して交換機４に接続要求を行う。
【０００３】
この要求に対して交換機４は応答を返信するが、ここで、交換機４に該当移動通信端末機２が接続拒否対象に設定されている場合、交換機４は、ステップＳ３において、接続拒否の応答を無線制御装置６を介して移動通信端末機２へ返信する。この接続拒否応答を中継時に受信した無線制御装置６は、ステップＳ４において、中継先の移動通信端末機２との間に設定した無線区間の回線を解放する。
このように、移動通信端末機２が交換機４に接続要求を行った際に、移動通信端末機２が交換機４に接続拒否対象として設定されている場合は、交換機４からの接続拒否応答に応じて無線制御装置６が移動通信端末機２との間に設定した無線区間回線を解放するようになされている。
【０００４】
この種の従来の移動体通信システムとして、特許文献１に記載のものがある。このシステムにおいては、移動通信網側に移動通信端末機からの接続要求を拒否する理由が生じた場合、情報送出装置が報知情報を送出し、また、移動通信網における移動通信交換機が、予め定められた特定無線回線を使用することにより、報知情報を無線基地局から送信し、発信信号を送ってきた移動通信端末機のうち接続要求を拒否するものを特定無線回線に接続するようになっている。これによって、移動通信端末機の拒否理由が生じた際に交換機が予め定められた特定無線回線を使用して、その拒否に該当する移動通信端末機を先の特定無線回線に接続することで接続拒否の理由を通知可能としている。
【特許文献１】特開平１０−１７３５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した移動体通信システム１において、移動通信端末機２に自動発呼機能が搭載されている場合、上記ステップＳ４にて無線区間回線が解放された際に、その自動発呼機能によって設定時間ｔ１後に発呼が自動的に行われ、これによって、ステップＳ５〜Ｓ８に示すように、上記ステップＳ１〜Ｓ４と同様の動作が一定時間間隔（通常、数秒時間間隔）ｔ２で繰り返されることになる。この繰り返し動作は、自動発呼機能に設定されている再発呼の数だけ行われる。
【０００６】
ところで、無線制御装置６の制御にて行われる無線区間回線の設定と解放との処理動作には特に負荷が掛かるが、上記のように無線区間回線の設定から解放までの動作が短時間の間隔ｔ２で繰り返されると、移動通信端末機の接続を拒否したいにも関わらず無線制御装置６に更に大きな負荷が掛かるという問題が生じる。
また、上記特許文献１においては、移動通信端末機の拒否理由が生じた際に交換機が特定無線回線を使用して、その拒否に該当する移動通信端末機を先の特定無線回線に接続することで接続拒否の理由を通知可能とすることはできるが、移動通信端末機と交換機との間に介在する無線制御装置を介して特定無線回線を設定するといった余計な処理が発生するので、その分、無線制御装置に負荷が掛かるといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、交換機が接続拒否対象の移動通信端末機を拒否する際に、交換機と移動通信端末機との間の無線制御装置に掛かる負荷を抑制することができる移動体通信システム、交換機及び無線制御装置の負荷抑制方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による移動体通信システムは、移動通信端末機が通信時に、当該移動通信端末機との間に無線区間回線の設定又は解放を行って通信の中継を行う無線制御装置を介して、交換機に接続要求を行う移動体通信システムにおいて、前記交換機は、前記接続要求を行った移動通信端末機が接続拒否対象であると判断した際に、当該交換機で受信された接続要求信号を破棄して接続要求元の移動通信端末機に対して無応答とする制御を行なう第１の制御手段を備え、前記移動通信端末機は、前記無応答とされた際に自動的に再接続要求を行い、この再接続要求に対して前記無応答とされる双方の動作が所定回数繰り返された際に、前記無線制御装置が前記無線区間回線の解放を行うことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、交換機に無線制御装置を介して接続要求を行ってきた移動通信端末機が接続拒否対象である場合に、交換機でその接続要求の信号を破棄して無応答状態とするようにした。接続要求元の移動通信端末機では、無応答状態の検出時間を、通信障害等の他の要因でないことが確証できる時間としなければならないので、無応答と判断して再接続要求を行うまでの時間は、従来の交換機から拒否応答が返信された際これに対して即時再発呼を行うまでの時間よりも大幅に長くなる。従って、再接続要求に対して無応答とされる動作が繰り返されたとしても、その繰り返し間隔を長くすることができ、また、接続要求の信号を破棄するので、従来よりも無線制御装置に掛かる負荷を抑制することができる。何故なら従来は、拒否応答から即時再発呼を行うために繰り返し間隔が短く、このため無線制御装置に、より大きな負荷が掛っていたからである。
【００１０】
また、本発明の請求項２による移動体通信システムは、請求項１において、前記交換機は、同一移動通信端末機からの再接続要求の回数をカウントし、このカウント数が予め設定された回数となった際に、前記再接続要求元の移動通信端末機へ接続拒否応答を返信する制御を行う第２の制御手段を更に備えたことを特徴とする。
この構成によれば、交換機から接続拒否応答信号が無線制御装置を介して該当移動通信端末機へ返信されるので、その接続拒否応答信号を中継する無線制御装置と、中継後に受信する移動通信端末機において、前述の再接続要求時の交換機からの無応答が、該当移動通信端末機が接続拒否対象のためになされた無応答（上記請求項１に記載の本発明の特徴処理による無応答）か、交換機の輻輳等の異常状態のためになった無応答かを区別することができる。従って、無線制御装置は、該当移動通信端末機が接続拒否対象のために交換機が本発明の特処理によって無応答としている場合でも、接続拒否応答信号を契機として、無線制御装置と移動通信端末機の間に設定した無線区間回線を適正に解放することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項３による交換機は、移動通信端末機が通信時に、当該移動通信端末機との間に無線区間回線の設定又は解放を行って通信の中継を行う無線制御装置を介して接続要求を行う交換機において、前記接続要求元の移動通信端末機が接続拒否対象か否かを判断する判断手段と、前記判断手段にて接続拒否対象と判断された際に、この接続拒否対象の移動通信端末機からの接続要求信号を破棄して無応答とする制御を行う破棄制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、上記請求項１と同様の作用効果を得ることができる。
また、本発明の請求項４による交換機は、請求項３において、同一移動通信端末機からの再接続要求の回数をカウントする計数手段と、前記計数手段のカウント数が予め設定された回数となった際に、前記再接続要求元の移動通信端末機へ接続拒否応答を返信する制御を行う拒否応答制御手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、上記請求項３と同様の作用効果を得ることができる。
また、本発明の請求項５による無線制御装置の負荷抑制方法は、移動通信端末機が交換機に接続要求を行う際に、当該移動通信端末機との間に無線区間回線の設定又は解放を行って通信の中継を行う無線制御装置の負荷抑制方法において、
前記接続要求時に前記交換機が当該接続要求元の移動通信端末機が接続拒否対象であると判断した際に、当該交換機で受信された接続要求信号を破棄して該当接続要求元の移動通信端末機に対して無応答とする第１のステップと、前記交換機が前記無応答とした接続拒否対象の移動通信端末機からの再接続要求の回数をカウントし、このカウント数が予め設定された回数となった際に、前記再接続要求元の移動通信端末機へ接続拒否応答を返信する第２のステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
この方法によれば、交換機に無線制御装置を介して接続要求を行ってきた移動通信端末機が接続拒否対象である場合に、交換機でその接続要求の信号が破棄されて無応答状態とされる。この無応答とされた接続拒否対象の移動通信端末機から再接続要求があった場合に、再接続要求の回数がカウントされ、このカウント数が予め設定された回数となった際、前記再接続要求元の移動通信端末機へ接続拒否応答が返信される。
【００１５】
ところで、接続要求元の移動通信端末機では、無応答状態の検出時間を、通信障害等の他の要因でないことが確証できる時間としなければならないので、無応答と判断して再接続要求を行うまでの時間は、従来の交換機から拒否応答が返信された際これに対して即時再発呼を行うまでの時間よりも大幅に長くなる。従って、再接続要求に対して無応答とされる動作が繰り返されたとしても、その繰り返し間隔を長くすることができ、また、接続要求の信号を破棄するので、従来よりも無線制御装置に掛かる負荷を抑制することができる。何故なら従来は、拒否応答から即時再発呼を行うために繰り返し間隔が短く、このため無線制御装置に、より大きな負荷が掛っていたからである。
【００１６】
また、移動通信端末機から一定回数再接続要求が行われた場合、交換機から接続拒否応答信号が無線制御装置を介して該当移動通信端末機へ返信されるので、その接続拒否応答信号を中継する無線制御装置と、中継後に受信する移動通信端末機において、前述の再接続要求時の交換機からの無応答が、該当移動通信端末機が接続拒否対象のためになされた無応答（本発明の特徴処理による無応答）か、交換機の輻輳等の異常状態のためになった無応答かを区別することができる。従って、無線制御装置は、該当移動通信端末機が接続拒否対象のために交換機が本発明の特処理によって無応答としている場合でも、接続拒否応答信号を契機として、無線制御装置と移動通信端末機の間に設定した無線区間回線を適正に解放することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、交換機が接続拒否対象の移動通信端末機を拒否する際に、交換機と移動通信端末機との間の無線制御装置に掛かる負荷を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す移動体通信システム１０は、移動通信端末機２と、この移動通信端末機２が無線通信を行う複数の無線基地局５ａ，…，５ｎと、これら無線基地局５ａが接続された無線制御装置６と、無線制御装置６が接続された移動体通信網３の交換機１１とを備えて構成されている。
【００２０】
交換機１１は、本実施の形態の特徴要素であり、一般的な電話交換処理機能の他に、通信部２１と、接続要求破棄制御部（破棄制御手段）２２と、輻輳検出部２３と、接続拒否対象判断部（判断手段）２４とを備えて構成されている。なお、接続要求破棄制御部２２及び接続拒否対象判断部２４にて第１の制御手段が構成される。
通信部２１は、無線制御装置６と信号の送受信を行うものである。
輻輳検出部２３は、交換機１１の輻輳状態を検出するものである。
【００２１】
接続要求破棄制御部２２は、輻輳検出部２３で交換機１１の輻輳状態が検出された際に、通信部２１での受信信号を破棄するように制御する。これは、交換機１１の処理量が満杯のため破棄する従来の動作であり、輻輳状態と分かっている場合に通信部２１が接続要求信号を受信した瞬間にそれを入口で破棄する動作である。
本実施の形態では、その破棄する制御機能を利用し、接続要求を行った移動通信端末機２が接続拒否対象である場合に、通信部２１で受信された該当接続要求信号を破棄して接続要求元に対して無応答とするようにした。
【００２２】
これを実現するために、接続拒否対象判断部２４は、接続拒否対象の移動通信端末機のリストもしくは接続拒否対象の利用者のリストを備え、通信部２１で受信された接続要求信号の送信元の移動通信端末機２が、そのリストに存在する際に接続拒否対象と判断し、この判断結果を接続要求破棄制御部２２へ通知する。前記リストに加えて，接続先やサービス種別毎の拒否リストを備えることにより，接続拒否判断を行なうこともできる．
接続要求破棄制御部２２は、接続拒否対象判断部２４から接続拒否対象であるとの判断結果を受信した場合、通信部２１で受信されている接続拒否対象の移動通信端末機２からの接続要求信号を破棄して無応答とする制御を行う。
【００２３】
このように無応答とした場合、該当移動通信端末機２は、自動発呼機能によって再接続要求を自動的に行うが、この場合、前述の従来技術で説明した接続拒否応答を受信した際に再発呼を行う時間間隔（設定時間）ｔ１よりも、大幅に長い時間間隔（通常、数十秒）で再接続要求が行われるようになっている。また、移動通信端末機２が再接続要求を自動で予め定められた回数行うと、無線制御装置６が無線区間回線を解放するようになされている。
【００２４】
このような構成の移動体通信システム１０における移動通信端末機２と交換機１１間の通信動作を、図２に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、ステップＳ１１において、無線制御装置６が、移動通信端末機２の発呼時の回線接続要求に応じて当該移動通信端末機２との間に無線区間の回線設定を行う。この後、ステップＳ１２において、移動通信端末機２が無線制御装置６を介して交換機４に接続要求を行う。
【００２５】
これによって交換機１１は、通信部２１で接続要求信号を受信するが、この際、ステップＳ１３において、接続拒否対象検出部２４で、その接続要求元の移動通信端末機２が接続拒否対象か否かを判断する。ここで、接続拒否対象と判断されたとすると、ステップＳ１４において、接続要求破棄制御部２２が、通信部２１で受信されている接続拒否対象の移動通信端末機２からの接続要求信号を破棄して無応答とする制御を行う。
【００２６】
この場合、該当移動通信端末機２は、交換機１１から何も応答が無いので接続要求信号を送信した時から設定時間ｔ３（通常、数十秒）が経過すると、ステップＳ１５において、再接続要求を行う。
この場合も、交換機１１は通信部２１で再接続要求信号を受信し、上記同様、ステップＳ１６において、接続拒否対象検出部２４で、その再接続要求元の移動通信端末機２が接続拒否対象か否かを判断し、ここで、接続拒否対象と判断されると、ステップＳ１７において、接続要求破棄制御部２２が、通信部２１で受信されている接続拒否対象の移動通信端末機２からの接続要求信号を破棄して無応答とする。
【００２７】
この再接続から無応答の動作が所定回数繰り返された場合に、移動通信端末機２での再接続要求が予め定められた回数となると、ステップＳ１８において、無線制御装置６が無線区間回線を解放する。この後、上記ステップＳ１１〜Ｓ１８の動作が繰り返されることになる。
このように第１の実施の形態の移動体通信システム１０によれば、交換機１１は、無線制御装置６によって設定された無線区間回線を介して当該交換機１１に対して接続要求を行った移動通信端末機２が接続拒否対象であると判断した際に、当該交換機１１で受信された接続要求信号を破棄して接続要求元の移動通信端末機２に対して無応答とする制御を行なうようにした。
【００２８】
また、移動通信端末機２は、上記の無応答とされた際に自動的に再接続要求を行い、この再接続要求に対して無応答とされる双方の動作が所定回数繰り返された際に、無線制御装置６が無線区間回線の解放を行う。
つまり、交換機１１に無線制御装置６を介して接続要求を行ってきた移動通信端末機２が接続拒否対象である場合に、交換機１１でその接続要求の信号を破棄して無応答状態とするようにした。接続要求元の移動通信端末機２では、無応答状態の検出時間を、通信障害等の他の要因でないことが確証できる時間としなければならないので、無応答と判断して再接続要求を行うまでの時間は、従来の交換機から拒否応答が返信された際これに対して即時、再発呼を行うまでの時間よりも大幅に長くなる。
【００２９】
従って、再接続要求に対して無応答とされる動作が繰り返されたとしても、その繰り返し間隔を長くすることができ、また、接続要求の信号を破棄するので、従来よりも無線制御装置６に掛かる負荷を抑制することができる。何故なら従来は、拒否応答から即時再発呼を行うために繰り返し間隔が短く、このため無線制御装置６に、より大きな負荷が掛っていたからである。
【００３０】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
図３に示す移動体通信システム３０が、図１に示した移動体通信システム１０と異なる点は、交換機３１に、交換機１１の構成要素２１〜２４に加え、再要求回数カウント部（計数手段）２５及び拒否応答制御部（拒否応答制御手段）２６を備えたことにある。なお、再要求回数カウント部２５及び拒否応答制御部２６にて第２の制御手段が構成される。
【００３１】
再要求回数カウント部２５は、同じ移動通信端末機２からの再接続要求の回数をカウントし、これが予め設定された回数となった場合にカウント満了信号を拒否応答制御部２６へ出力する。
拒否応答制御部２６は、そのカウント満了信号を受けると、通信部２１から接続拒否応答が返信されるように制御する。この場合、交換機１１から拒否応答信号が無線制御装置６を介して該当移動通信端末機２へ返信されるので、その接続拒否応答を中継時に受信した無線制御装置６は、従来技術で説明したと同様に、中継先の移動通信端末機２との間に設定した無線区間の回線を解放する。この際、移動通信端末機２は、その無線区間の回線解放時から設定時間ｔ１（図６参照）後に自動で再発呼を行うことになる。
【００３２】
このような構成の移動体通信システム３０における移動通信端末機２と交換機３１間の通信動作を、図４に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、ステップＳ２１において、無線制御装置６が、移動通信端末機２の発呼時の回線接続要求に応じて当該移動通信端末機２との間に無線区間の回線設定を行う。この後、ステップＳ２２において、移動通信端末機２が無線制御装置６を介して交換機３１に接続要求を行う。
【００３３】
これによって交換機３１は、通信部２１で接続要求信号を受信するが、この際、ステップＳ２３において、接続拒否対象検出部２４で、その接続要求元の移動通信端末機２が接続拒否対象か否かを判断する。ここで、接続拒否対象と判断されたとすると、ステップＳ２４において、接続要求破棄制御部２２が、通信部２１で受信されている接続拒否対象の移動通信端末機２からの接続要求信号を破棄して無応答とする制御を行う。
【００３４】
この場合、該当移動通信端末機２は、交換機３１から何も応答が無いので接続要求信号を送信した時から設定時間ｔ３（通常、数十秒）が経過すると、ステップＳ２５において、再接続要求を行う。
この場合、交換機３１は通信部２１で再接続要求信号を受信するので、ステップＳ２６において、再要求回数カウント部２５にて同じ移動通信端末機２からの再接続要求の回数をカウントする。このカウント数が予め設定された回数とならない場合は拒否応答制御部２６へは何も出力されない。
【００３５】
更に上記同様、ステップＳ２７において、接続拒否対象検出部２４で、その再接続要求元の移動通信端末機２が接続拒否対象か否かを判断し、ここで、接続拒否対象と判断されると、ステップＳ２８において、接続要求破棄制御部２２が、通信部２１で受信されている接続拒否対象の移動通信端末機２からの接続要求信号を破棄して無応答とする。
このような上記ステップＳ２５〜Ｓ２８の動作は、再要求回数カウント部２５でのカウント数が予め設定された回数となるまで繰り返されることになる。即ち、ステップＳ２９において、移動通信端末機２から再接続要求が行われた際に、ステップＳ３０において、再要求回数カウント部２５でのカウント数が予め設定された回数となったとすると、カウント満了信号が拒否応答制御部２６へ出力される。
【００３６】
そして、ステップＳ３１において、拒否応答制御部２６が、そのカウント満了信号を受けると、通信部２１から接続拒否応答が返信されるように制御する。これによって、ステップＳ３２において、交換機３１から拒否応答信号が無線制御装置６を介して該当移動通信端末機２へ返信される。
この際、その接続拒否応答を中継時に受信した無線制御装置６は、ステップＳ３３において、中継先の移動通信端末機２との間に設定した無線区間回線を解放する。この解放後、移動通信端末機２は、その無線区間の回線解放時から設定時間ｔ１（図６参照）後に自動で再発呼を行い、上記ステップＳ２１〜Ｓ３３の動作が繰り返されることになる。
【００３７】
このように第２の実施の形態の移動体通信システム３０によれば、交換機３１の再要求回数カウント部２５によって同一移動通信端末機２からの再接続要求の回数をカウントし、このカウント数が予め設定された回数となった際に、拒否応答制御部２６にて、再接続要求元の移動通信端末機２へ接続拒否応答を返信する制御を行うようにした。
これによって、交換機３１から接続拒否応答信号が無線制御装置６を介して該当移動通信端末機２へ返信されるので、その接続拒否応答信号を中継する無線制御装置６と、中継後に受信する移動通信端末機２において、前述の再接続要求時の交換機３１からの無応答が、該当移動通信端末機２が接続拒否対象のためになされた無応答（本実施の形態の特徴処理による無応答）か、交換機３１の輻輳等の異常状態のためになった無応答かを区別することができる。
【００３８】
従って、無線制御装置６は、該当移動通信端末機２が接続拒否対象のために交換機３１が本実施の形態の特徴処理によって無応答としている場合でも、接続拒否応答信号を契機として、無線制御装置６と移動通信端末機２の間に設定した無線区間回線を適正に解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の移動体通信システムにおける移動通信端末機と交換機間の通信動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施の形態の移動体通信システムにおける移動通信端末機と交換機間の通信動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】従来の移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】従来の移動体通信システムにおける移動通信端末機と交換機間の通信動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  移動通信端末機
３  移動体通信網
５ａ，５ｎ  無線基地局
６  無線制御装置
１１，３１  交換機
２１  通信部
２２  接続要求破棄制御部
２３  輻輳検出部
２４  接続拒否対象判断部
２５  再要求回数カウント部
２６  拒否応答制御部
【図１】
2008141377.tif 000003
【図２】
2008141377.tif 000004
【図３】
2008141377.tif 000005
【図４】
2008141377.tif 000006
【図５】
2008141377.tif 000007
【図６】
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