(57)【要約】【課題】      本願発明は、防汚性、滑り性、耐傷性等に優れ、低湿度環境下に於いても優れた非帯電性を有する積層体を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、基材層、接着剤層及びヒートシール層を有する、少なくとも３層からなる積層体であって、ヒートシール層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー又は該カリウムアイオノマーと熱可塑性樹脂との混合物からなり、接着剤層が帯電防止性を有する接着剤層である積層体を提供する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、接着剤層及びヒートシール層を有する、少なくとも３層からなる積層体であって、ヒートシール層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー又は該カリウムアイオノマーと熱可塑性樹脂との混合物からなり、接着剤層が帯電防止性を有する接着剤層である積層体。
【請求項２】
基材層、接着剤層及びヒートシール層が、この順序で積層されてなる請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記カリウムアイオノマーが、酸含量が異なる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーであって、該エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の平均酸含量が１０〜２０重量％であり、最高酸含量のものと最低酸含量のものとの酸含量差が２〜２０重量％であり、カリウムイオンによる中和度が６０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
カリウムアイオノマー層に１５重量％以下のポリヒドロキシ化合物が配合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
熱可塑性樹脂が、オレフィン系重合体である請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記接着剤層が、ドライラミネート接着剤またはアンカーコーティング剤に帯電防止剤を配合した接着剤よりなる層である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記基材層が、ヒートシール層を形成するカリウムアイオノマー層の融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性熱可塑性樹脂製フィルム、紙及び金属箔から選ばれる少なくとも１種からなる層である請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記基材層と接着剤層の間および／または接着剤層とヒートシール層の間に、中間層としてガスバリア層を設けてなる請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層体からなる包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非帯電性、滑り性、耐磨耗性等に優れた積層体に関する。とくには、包装材料として好適な加工性、機械的特性、防汚性に優れ、低湿度条件下において優れた非帯電性を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子材料からなる成形品は帯電し易く、加工工程中における静電気障害、最終製品の保管、輸送、使用の各段階において空気中の塵埃が付着し、表面が汚染されることが多い。成形品が粉体用の包装袋などである場合は、内容物が袋内面に付着して外観を損ねるだけではなく、ヒートシール部位において内容物の噛み込みによるシール不良をまねき、商品価値を低下させることがある。このような静電気トラブルや塵埃や粉体の付着を防止するために、従来、種々の帯電防止処方が提案され、実用化されてきた。
【０００３】
高分子材料からなる成形品の帯電性を改善する方法が試みられてきた。たとえば、帯電防止剤または帯電防止性重合体を塗布する方法が提案されているが、この方法では、一般に塗布膜の耐水性が悪く、塗布膜が損傷したり、吸水によってべとつきが生じたりするなどの欠点が指摘されていた。
また、高分子材料に帯電防止剤を練りこむ方法が数多く提案されているが、帯電防止剤を練りこむ場合、帯電防止剤が低分子型帯電防止剤であるときは、帯電防止剤のブリードアウトによりブロッキングを生じたり、印刷、接着不良など加工性を低下させ、或は透明性を阻害し、更には、包装内容物を汚染することがあったり、帯電防止効果が経時的に低下したりという問題点があった。また高分子型帯電防止剤であるときは、高分子材料との相溶性が悪いために透明性が低下したり、リサイクルに適さなかったりするという問題点があった。
【０００４】
一般の包装材料においては、外層としての基材、最内層としてのヒートシール層、両層を接着させるための接着層からなる積層体構造から形成されている。前記した高分子材料の帯電防止性付与の問題点に起因して、最内層に安定して帯電防止性を持たせることは容易ではなかった。従来公知の接着剤層に帯電防止剤を配合しても、成形物表面の表面抵抗値を低くすることは困難な傾向があり、また外層に当たる基材層に帯電防止剤を配合したり、帯電防止剤を塗布しても、帯電防止性の発現は認められるものの、最内層表面には帯電防止効果が現れにくく、湿度依存性が大きいといった問題点があった。
【０００５】
そこで、接着剤層に配合する帯電防止剤の改善が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。しかしながら、これらの提案によって得られる積層体では、包装材料として十分な性能を有する積層体をえることが難しかった。
【０００６】
【特許文献１】：  特開２０００−３１９６３７号公報
【特許文献２】：  特開２００３−２２６８６６号公報
【特許文献３】：  特開２００５−２３９７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らはかかる現状に鑑み、とくに包装材料として好適なヒートシール性、防汚性、滑り性、耐傷性等に優れ、低湿度環境下に於いても優れた非帯電性を有する素材を得るべく検討を行った。その結果、特定の層構成を有する積層体がこのような諸性質に優れていることを見出すに至り、本発明に到達した。したがって本発明の目的は、防汚性、滑り性、耐傷性等に優れ、低湿度環境下に於いても優れた非帯電性を有する積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は  基材層、接着剤層およびヒートシール層を有する、少なくとも３層からなる積層体であって、ヒートシール層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーまたは該カリウムアイオノマーと熱可塑性樹脂との混合物からなり、接着剤層が帯電防止性を有する接着剤層である積層体を提供する。
すなわち本発明は、基材層、接着剤層およびヒートシール層が、この順序で積層された、少なくとも３層からなる積層体であって、ヒートシール層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーまたは該カリウムアイオノマーと熱可塑性樹脂との混合物からなり、接着剤層が帯電防止剤を有する接着剤層である積層体を提供する。
【０００９】
基材層、接着剤層およびヒートシール層が、この順序で積層されてなる前記した積層体は
本発明の好ましい態様である。
【００１０】
前記カリウムアイオノマーが、酸含量が異なる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーであって、該エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の平均酸含量が１０〜２０重量％であり、最高酸含量のものと最低酸含量のものとの酸含量差が２〜２０重量％であり、カリウムイオンによる中和度が６０％以上である前記した積層体は、本発明の好ましい態様である。
【００１１】
前期カリウムアイオノマー層に１５重量％以下のポリヒドロキシ化合物が配合されている前記した積層体は、本発明の好ましい態様である。
【００１２】
前記熱可塑性樹脂が、オレフィン系重合体である前記した積層体は、本発明の好ましい態様である。
【００１３】
前記接着剤層が、ドライラミネート接着剤またはアンカーコーティング剤に帯電防止剤を配合した接着剤よりなる層である前記した積層体は、本発明の好ましい態様である。
【００１４】
前記基材層が、ヒートシール層を形成するカリウムアイオノマー層の融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性熱可塑性樹脂製フィルム、紙および金属箔から選ばれる少なくとも１種からなる層である前記した積層体は、本発明の好ましい態様である。
【００１５】
本発明はまた前記基材層と接着剤層の間および／または接着剤層とヒートシール層の間に中間層として、ガスバリア材からなる層を設けた積層体を提供する。
【００１６】
本発明は更に、前記した積層体のいずれかからなる包装材料を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、基材層、接着剤層およびヒートシール層が、この順序で積層された、少なくとも３層からなる積層体であって、ヒートシール層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーまたは該カリウムアイオノマーと熱可塑性樹脂との混合物からなり、接着剤層が帯電防止剤を有する接着剤層である積層体を提供する。
【００１８】
本発明の積層体に用いられるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーにおいて、ベースポリマーとなるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸，さらに任意に他の極性モノマーを共重合して得られるものである。
【００１９】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどを例示することができるが、とくにアクリル酸またはメタクリル酸が好ましい。
【００２０】
また共重合成分となりうる他の極性モノマーとしては、酢酸ビニル、ピロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル，アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルのような不飽和カルボン酸エステル、一酸化炭素などであり，とくに不飽和カルボン酸エステルは好適な共重合成分である。
【００２１】
このようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸、任意に他の極性モノマーを、高温，高圧下でラジカル共重合することによって得ることができる。
【００２２】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の酸含量は、ヒートシール層の表面抵抗率や帯電減衰性などの非帯電性の観点から、不飽和カルボン酸含量が１０〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体であることがのぞましくい。また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーのカリウムイオンによる中和度は、６０％以上、好ましくは７０％以上であることが望ましい。カリウムアイオノマーは、１種でまたは２種以上で使用することができる。
【００２３】
本発明においては、防汚性能の優れた積層体を得るために、平均酸含量の異なる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーが望ましい。例えば、平均酸含量が１０〜３０重量％、好ましくは１０〜２０重量％である２種以上の共重合体であって、最高酸含量と最低酸含量のものの酸含量差が１重量％以上、好ましくは２〜２０重量％異なるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムイオンによる中和度が６０％以上、好ましくは７０％以上の混合アイオノマーである。より具体的には、不飽和カルボン酸含量が１〜１０重量％、好ましくは２〜１０重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０ー１９９９に準拠）が１〜６００ｇ／１０分、好ましくは１０〜５００ｇ／１０分のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ａ−１）と、不飽和カルボン酸含量が１１〜２５重量％、好ましくは１３〜２３重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０ー１９９９に準拠）が１〜６００ｇ／１０分、好ましくは１０〜５００ｇ／１０分のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ａ−２）とからなり、平均不飽和カルボン酸含量が１０〜２０重量％、好ましくは１１〜１５重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重における平均メルトフローレートが１〜３００ｇ／１０分、好ましくは１０〜２００ｇ／１０分、一層好ましくは２０〜１５０ｇ／１０分の混合共重合体成分の上記中和度を有する混合アイオノマーがとくに好適である。上記混合共重合体成分としてはまた、共重合体（Ａ−１）と共重合体（Ａ−２）の混合割合が、前者２〜６０重量部、好ましくは５〜５０重量部に対し、後者９８〜４０重量部、好ましくは９５〜５０重量部とするのが好ましい。
【００２４】
カリウムアイオノマーのベースポリマーとなる上記のようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体には、すでに述べたような他の極性モノマーが含まれていてもよいが、その含有量は本発明の目的を損なわない範囲であることが好ましい。たとえば、他の極性モノマー含量が３０重量％以下、好ましくは１５重量％以下程度の割合で共重合されたものを使用される。他の極性モノマー含量が高すぎると滑り性や耐傷性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００２５】
カリウムアイオノマーとしてはまた、加工性や耐傷性等を考慮すると、１９０℃，２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０ー１９９９に準拠）が、０．１〜１００ｇ／１０分、とくに０．２〜５０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。
【００２６】
本発明の積層体においては一方の表面層に上記カリウムアイオノマーが使用されるが、このような表面層はカリウムアイオノマーのみで構成されていてもよいが、積層体の帯電防止性能、滑り性および耐傷性を大きく損なわない範囲において、他の熱可塑性樹脂を配合することができる。このような熱可塑性樹脂としては、他方の表面層として使用可能な後記するものの中から選択することができる。
【００２７】
熱可塑性樹脂の具体例としては、エチレンの単独重合体またはエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、例えば高圧法ポリエチレン、中・高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、とくに密度が９４０ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、メタロセン系エチレンまたはプロピレン重合体、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンと極性モノマーとの共重合体、たとえばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などとの共重合体またはそのＮａ、Ｌｉ、Ｚｎ、ＭｇもしくはＣａなどのアイオノマー、エチレンと１種または２種以上の不飽和カルボン酸エステル、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸ジメチルなどとの共重合体、エチレンと上記のような不飽和カルボン酸と不飽和カルボン酸エステルの共重合体またはそのＮａ、Ｌｉ、Ｚｎ、ＭｇもしくはＣａなどのアイオノマー、エチレンと一酸化炭素と任意に不飽和カルボン酸エステルや酢酸ビニルとの共重合体、ポリオレフィン系エラストマーの如きオレフィン系重合体、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレンやＡＢＳ樹脂のようなゴム強化スチレン系樹脂のようなスチレン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルエラストマーのようなポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、あるいはこれら２種以上の混合物などを例示することができる。
【００２８】
このような熱可塑性樹脂の中では、ヒートシール性良好なオレフィン系重合体、とりわけエチレン単独重合体、エチレンと炭素数３以上、好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンの共重合体、エチレンと極性モノマーの共重合体、特にはエチレンと酢酸ビニルや不飽和カルボン酸エステルなどの不飽和エステルとの共重合体などを使用するのが好ましい。とくにメタロセン触媒によって製造されるエチレン系重合体から選ばれるものを使用するときには、優れた防汚性を有する積層体が容易に得られるので好ましい。
【００２９】
メタロセン触媒の存在下で製造される上記エチレンの重合体または共重合体としては、共重合体のα−オレフィン含量に応じ種々の密度のものが使用可能であるが、密度が８７０〜９７０ｋｇ／ｍ３程度、とくに８９０〜９５０ｋｇ／ｍ３、とりわけ９００〜９４０ｋｇ／ｍ３のエチレン共重合体を使用することが好ましい。また加工性および実用物性を考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、とくに０．２〜５０ｇ／１０分のものの使用が好ましい。
【００３０】
このようなオレフィン系重合体としては必ずしもバージン品を使用する必要はなく、例えば表面層としてエチレン系重合体を使用する場合において、成形時に発生するオフスペック品や耳などの成形屑をリサイクル使用してもよい。熱可塑性樹脂の適当な配合量は、カリウムアイオノマー層全体の９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下、とくに好ましくは６０重量％以下となるような割合が望ましい。すなわちカリウムアイオノマーが、該層全体の５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、とくに好ましくは４０重量％以上とするのが望ましい。
【００３１】
カリウムアイオノマー層にはまた、非帯電性を向上させるためにアルコール性水酸基を２個以上有するポリヒドロキシ化合物はを配合することもできる。具体的には各種分子量のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、グリセリン，ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトールのような多価アルコールおよびこれらのエチレンオキシド付加物、多価アミンとアルキレンオキシドの付加物などを例示することができる。ポリヒドロキシ化合物の有効な配合割合は、カリウムアイオノマー層の機械的特性を損なわない範囲、例えば１５重量％以下、好ましくは５重量％以下、とくに好ましくは３重量％以下、もっとも好ましくは０．１重量％未満程度とするのが好ましい。
【００３２】
本発明の積層体の基材層は、ヒートシール層を形成するカリウムアイオノマー層の融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂、紙および金属箔から選ばれる少なくとも１種からなる層である。
【００３３】
基材層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレンビニルアルコール、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、セロハン、フッ素樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、ポリ乳酸等の生分解樹脂を挙げることができる。中でも、ポリエステル、ポリアミド、およびポリプロピレンが好ましく、二軸延伸されたフィルムの形態が特に好ましい。
更にこれらの基材にバリアコーティング、易接着コーティング、帯電防止コーティング等がされていてもよい。
【００３４】
ポリエステルとしては、剛性や耐熱性の観点から芳香族系ポリエステル樹脂の使用が好ましい。とりわけ酸成分が芳香族ジカルボン酸を主成分とするもの、とくにテレフタル酸成分単位を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含むものが好ましい。また酸成分として他の芳香族ジカルボン酸、例えばイソフタル酸、フタル酸のほか、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環族ジカルボン酸やアジピン酸、セバシン酸のような脂肪族ジカルボン酸などが共重合成分として含むものであってもよい。また少量であれば、トリメリット酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸のような３官能性以上の多価カルボン酸を共重合成分として含むものであってもよい。
【００３５】
またポリエステルを構成するジヒドロキシ化合物成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４ーブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールのような脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジオールのような脂環族ジオール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のような芳香族ジヒドロキシ化合物を例示することができる。これらの中では、エチレングリコール、トリメチレングリコールまたは１，４ーブタンジオールの単位を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含むものが好ましい。他に少量であれば、グリセリン、トリメチロールプロパン等の３官能性以上の多価ヒドロキシ化合物を含むものであってもよい。
【００３６】
代表的なポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどを挙げることができる。
【００３７】
ポリアミドとしては、例えば蓚酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のようなジカルボン酸と、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、メチレンビス（４−アミノシクロヘキサン）、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンのようなジアミンとの重縮合、ε−カプロラクタム、ω−ドデカラクタムのようなラクタムの開環重合、６−アミノカプロン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸のようなアミノカルボン酸の重縮合、あるいは上記ラクタムとジカルボン酸とジアミンとの共重合などにより得られ、一般にナイロン４、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ナイロン６Ｔ、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２、ナイロン６／６１０、ナイロン６６／１２、ナイロン６／６６／６１０、ＭＸＤナイロンなどとして市販されているものを用いることができる。
【００３８】
本発明の積層体の基材層を構成する金属箔としては特に制限はないが、好ましい例としてアルミニウム箔、銅箔を挙げることができる。
【００３９】
本発明の接着剤層は、基材層とヒートシール層を接着させるに十分な接着力を有し、且つ帯電防止性を有する接着剤層である。本発明において用いる帯電防止性能を有する接着剤は、いかなる方法によって調製してもよいが、例えば接着剤に帯電防止剤を混合（配合）することによって得ることができる。
接着剤としては、ドライラミネート接着剤およびアンカーコーティング剤として知られる接着剤を挙げることができる。使用する接着剤は、基材の材質に応じて従来公知の接着剤から適宜選択することができる。
【００４０】
例えば、アンカーコート剤としては、アルキルチタネートなどのチタン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリエチレンイミン系、ポリイソシアネート系などのアンカーコート剤から選択することができるが、これに限定されるものではない。アンカーコート剤は、一液溶剤型であっても二液溶剤型であっても、これらの無溶剤水性型であってもよい。
【００４１】
また、ドライラミネート接着剤としては、ポリエステル系やポリエーテル系、またポリエステルまたはポリエーテルとポリウレタンまたはポリイソシアネートとの組合せ系などから選択ことができるが、これに限定されるものではない。ドライラミネート接着剤は、通常二液溶剤型または無溶剤型として使用される。また、アクリル樹脂とエポキシ樹脂からなる接着剤も同様に使用することができる。
これらアンカーコート剤およびドライラミネート接着剤は、市販品から、適宜選択使用することができる。また、コーティング剤として販売されているものから、本発明の目的に適うものを選択することもできる。市販品の例を挙げれば、チタボンド（商品名、日本曹達社製、Ｔ−１９、Ｔ−１２０ほか）、オルガチック（商品名、（株）マツモト交商販売、ＰＣ−１０５ほか）、タケラック／タケネット（商品名、三井ポリウレタン社製、Ａ−３２００／Ａ−３００３、Ａ−９６８／Ａ−８ほか）、セイカボンド（商品名、大日精化工業社製、Ａ−１４１／Ｃ−１３７、Ｅ−２６３／Ｃ−２６ほか）、ボンディップ（アルテック  エービーエス社製、ＰＡ１００、ＰＭ）、ＬＸ−４１５ほか（商品名、大日本インキ化学工業社製）などを挙げることができる。
【００４２】
また、前記した接着剤に配合する帯電防止剤としては、通常帯電防止剤として使用されるものから適宜選択して使用することができるが、中でも、４級アンモニウム塩を含むカチオン型帯電防止剤が好ましい。このような帯電防止剤として、４級アンモニウム塩を有する化合物または高分子化合物、これらを含む混合物またはこれらから導かれる生成物などの帯電防止剤を挙げることができる。このような帯電防止剤としては、特開２０００−３１９６３７号公報に記載された４級アンモニウム塩と脂肪酸エステルを混合してなる帯電防止剤、特開２００３−２２６８６６号公報に記載されているような４級アンモニウム塩を含むカチオン型高分子帯電防止剤の溶液に電解質金属塩を添加して成る４級アンモニウム塩を含むカチオン型高分子帯電防止剤や、特開２００５−２３９７５１号公報に記載される脂肪酸ジメチルエチルアンモニゥムエトサルフェート塩とポリオキシエチレンアルキルエーテルとの混合物を挙げることができる。
【００４３】
本発明の接着剤層における、帯電防止剤の配合量は、帯電防止性の効果を確認しながら適宜選択することができる。帯電防止剤を前記接着剤に配合して、接着剤層を形成するが、前記特開２０００−３１９６３７号公報および特開２００５−２３９７５１号公報に記載された帯電防止性接着剤は、本発明の接着剤の好ましい例である。
【００４４】
また、前記した市販のアンカーコート剤またはドライラミネート接着剤には、帯電防止性を付与した接着剤として市販されている（例えばボンディップＰＡ１００）ので、それを用いて本発明の接着剤を形成させてもよい。
【００４５】
本発明の積層体は、基材層、接着剤層およびヒートシール層の少なくとも３層を有しており、好ましくは基材層、接着剤層およびヒートシール層が、この順序で積層された、少なくとも３層からなる積層体である。また本発明の積層体には、基材層、接着剤層およびヒートシール層の３層からなる積層体のみならず、基材層とヒートシール層の中間にガスバリア層を有するもの、例えば基材層と接着剤層の間、および／または接着剤層とヒートシール層の間に中間層としてガスバリア層を有するものも含まれる。
本発明に係る積層体の構成の代表例を以下に示す。
基材層／接着剤層／ヒートシール層
基材層／ガスバリア層／接着剤層／ヒートシール層
基材層／接着剤層／ガスバリア層／ヒートシール層
基材層／ガスバリア層／接着剤層／ガスバリア層／ヒートシール層
【００４６】
ヒートシール層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーまたは該カリウムアイオノマーと熱可塑性樹脂との混合物からなる層であるから、ヒートシール層を最内層とすると、内表面はヒートシール性、静電付着防止性に優れ、かつ耐内容物傷付き性、滑り性に優れた包装材料とすることができる。
【００４７】
中間層を形成するバリア層としては、アルミ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム、アルミナ蒸着フィルム、ＭＸＤ-６フィルム、ＰＶＤＣフィルム、ＰＶＡフィルム、ＥＶＯＨフィルム、アルミニウム箔、バリアーコーティングフィルム、ナノコンポジットフィルム、液晶フィルム等、任意のバリアフィルムが例示される。
【００４８】
本発明の積層体は、従来公知の積層体製造方法を採用することができる。基材層フィルムまたはシート上に接着剤層を形成させ、その上にヒートシール層を積層することにより本発明の積層体を得ることができるが、積層の方法および順序は特に制限されるものではない。
【００４９】
本発明の積層体の全体の層厚みは任意であるが、例えば１０〜３０００μｍ、とくに２０〜１０００μｍ程度の厚みとなるようにするのがよい。本発明の積層体においては、基材層が１０〜１００μｍ程度、接着剤層が１〜５０μｍ程度、ヒートシール層が１０〜２００μｍ程度であることが好ましい。
【００５０】
各層に使用する熱可塑性樹脂には必要に応じ、各種添加剤を配合することができる。このような添加剤の例として、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、滑剤、ブロッキング防止剤、無機充填剤、発泡剤などを例示することができる。例えば発泡剤として、アゾジカルボアミド、ジニトロソペンタメチレンジアミン、スルフォニルヒドラジッド、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウムのような有機または無機系の化学発泡剤を、層を構成する重合体成分１００重量部当り、０．１〜１０重量部程度の割合で配合することができる。
【００５１】
また本発明の積層体は包装材料に好適に使用できる。包装材料にの他にも、ダイシングテープ基材やバックグラインドフィルムなどの半導体用粘着テープまたはフィルム、マーキングフィルム、ＩＣキャリアテープ、電子部品テーピングテープのような電気・電子材料、食品包装材料、衛生材料、プロテクトフィルム（例えばガラス、プラスチックまたは金属性のボード、レンズ用ガードフィルムまたはテープ）、鋼線被覆材料、クリーンルームカーテン、壁紙、マット、床材、フレコン内袋、コンテナー、靴、バッテリーセパレーター、透湿フィルム、防汚フィルム、防塵フィルム、ＰＶＣ代替フィルム、各種化粧品、洗剤、シャンプー、リンス等のチューブやボトルなどの用途に用いることができる。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
なお、以下の実施例および比較例において、使用した原料および得られた積層体の性能の評価方法を以下に示す。
【００５３】
１．使用原料
（１）基材フィルム
２）ＯＰＥＴ−１：二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ社製、ルミラー（商品名）、厚さ１２μｍ）
（２）接着剤層
１）接着剤１：ボンディップＰＡ１００（商品名、アルテック  エービーエス社製、間接静電防止性二液型アンカーコート剤、主剤：アクリル樹脂、硬化剤：エポキシ樹脂）
２）接着剤２：タケラック／タケネットＡ−６９６／Ａ−５（商品名、三井ポリウレタン社製、イソシアネート系二液型アンカーコート剤）
（３）ヒートシール層
（３−１）アイオノマー
１）ＩＯ−１：ベースポリマー：エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸単位含有量１４．６重量％）のカリウムアイオノマー（カリウムイオン密度１．４７ミリモル／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：１．０ｇ／１０分）
（３−２）熱可塑性樹脂
２）ＰＥ−１：メタロセンポリエチレン  ＳＰ２３２０（プライムポリマー社製、密度９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：２ｇ／１０分）
【００５４】
２．ヒートシール層フィルムの調製
下記の方法によって、ＰＥ−１と、ＰＥ−１に対して２０重量％のＩＯ−１との混合物から、厚さ５０μｍのインフレーションフィルムを調製した（ＨＳＦ−１という）以下。
３．積層体の調製
１．（１）記載の基材フィルム（ＯＰＥＴ−１）のコロナ処理面に、所定の溶媒で希釈調整した１．（２）記載の接着剤−１および接着剤−２を、それぞれ厚みで２０μｍとなるようにメイヤーバーにてコーティング加工した。次に当該コーティング面を直ちに８０℃加熱オーブン中で希釈溶媒を蒸発乾燥させた後、３．記載のヒートシール層フィルムを乾燥済みコーティング面の上から密着させて重ね、３５℃雰囲気下で２４時間放置させた。なお、乾燥後の接着剤層の厚みはいずれも５μｍであった。
【００５５】
４．フィルム物性試験方法
（１）非帯電性能
（１−１）帯電減衰時間
２３℃、５０％相対湿度、または２３℃、３０％相対湿度の雰囲気に２４時間放置した３の方法により調製した積層体試験片を、米国Electric-Tech Systems社製Static Decay Meter Model 406Dを用い、印加電圧−５０００Ｖで１％減衰する時間（秒）を測定して減衰時間とした。
【００５６】
（１−２）表面抵抗値
３の方法により調製した積層体を、２３℃、５０％相対湿度、または２３℃、３０％相対湿度の条件下に２４時間保った後、三菱化学（株）製「Hiresta-UP」を用い、ＵＲＳプローブにより電圧５００Ｖで印加し、１０秒後の値を測定した。尚、表面抵抗値が1×１０14（Ω）以上については全てR.Oとして表記した。
【００５７】
［実施例１、２および比較例１、２］
上述の方法によって、表１に示す層構成を有する積層体を調製し、基材層表面およびヒートシール層表面の表面抵抗値および帯電減衰時間を、２３℃、５０％相対湿度の条件（実施例１、比較例１）、または２３℃、３０％相対湿度の条件（実施例２、比較例２）で測定した。結果を表１に示した。
【００５８】
［参考例１、２］
表１の参考例に示す層構成を有する積層体を調製し、基材層表面およびヒートシール層表面の表面抵抗値、および帯電減衰時間を２３℃、５０％相対湿度の条件（参考例１）、または２３℃、３０％相対湿度の条件（参考例２）で測定した。結果を表１に示した。
【００５９】
【表１】
2008074028.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、滑り性、耐傷性に優れると共に、非帯電性能に優れ、帯電による加工工程での静電気障害防止性や、塵埃や粉体の付着を防止することが可能な防汚性に優れた積層体を提供することができる。このような本発明の積層体は、とくに包装材料としての使用が好適である。
本発明により提供される積層体は、ヒートシール層を最内層とすると、内表面は優れた防汚性を備えた上で、ヒートシール性、静電付着防止性に優れ、かつ耐内容物傷付き性、滑り性に優れた包装材料とすることができる。