(57)【要約】  【課題】  インク滴同士の着弾干渉を防ぎ、なおかつ、硬化不良、ドット膨れ、および、ドット重心移動に因る画質の劣化を防ぐこと。  【解決手段】  着色剤を含む第１の液体、および、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である第２の液体のうち、少なくとも一方の液体が電子線で重合可能な重合性化合物を含有し、前記第２の液体を記録媒体１６に付与した後に前記第１の液体を記録媒体１６に打滴する液体付与部１２と、前記第１の液体および前記第２の液体が付与された記録媒体１６に向けて、電子線を加速電圧４０ｋＶ乃至６０ｋＶで照射する電子線照射装置２７を備えた。記録媒体の代りに中間転写体に第１の液体および第２の液体を付与して、中間転写体に転写画像を形成し、この転写画像を記録媒体１６へ転写するようにしてもよい。【選択図】  図１
2008023904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を含む第１の液体と、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である第２の液体とを所定の記録媒体に付与して、該記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置において、
前記第１の液体および前記第２の液体のうち少なくとも一方の液体が電子線で重合可能な重合性化合物を含有し、
前記第２の液体を前記記録媒体に付与した後に前記第１の液体を前記記録媒体に打滴する液体付与手段と、
前記第１の液体および前記第２の液体が付与された前記記録媒体に向けて電子線を照射する電子線照射手段と、を備え、
前記電子線照射手段の電子線照射時の加速電圧が４０ｋＶ乃至６０ｋＶであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
着色剤を含む第１の液体と、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である第２の液体とを所定の中間転写体に付与して、該中間転写体に転写画像を形成し、該転写画像を所定の記録媒体へ転写するインクジェット記録装置において、
前記第１の液体および前記第２の液体のうち少なくとも一方の液体が電子線で重合可能な重合性化合物を含有し、
前記第２の液体を前記中間転写体に付与した後に前記第１の液体を前記中間転写体に打滴する液体付与手段と、
前記第１の液体および前記第２の液体が付与された前記中間転写体に向けて電子線を照射する電子線照射手段と、を備え、
前記電子線照射手段の電子線照射時の加速電圧が４０ｋＶ乃至６０ｋＶであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１の液体の表面張力γＡと前記第２の液体の表面張力γＢとの関係は、γＡ＞γＢであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１の液体および前記第２の液体は、溶剤の含有量が１重量％以下の液体であることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着弾干渉を回避する目的で、着色剤を含む第１の液体と着色剤を含まない若しくは少量の着色剤を含む第２の液体とを用いて所定の記録媒体に画像を記録する２液系のインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線や電子線などの輻射線が照射されると硬化する輻射線硬化型のインクを用いた１液系のインクジェット記録装置が知られている。なお、電子線は、高電圧で加速することにより大きなエネルギーを与えた電子の流れである。
【０００３】
特許文献１、２には、顔料と輻射線で重合可能なモノマーとを含有する１液系のインクを用いて印刷を行う際に、加速電圧１０〜１５０ＫＶで電子線照射して、インクを硬化させることが記載されている。
【特許文献１】特開２００４-１８６５６号公報
【特許文献２】特開２００４-４２４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輻射線硬化型のインクを用いる１液系のインクジェット記録装置では、着弾干渉（記録媒体上でのインク滴の合一化）を回避することが困難である。そこで、２液系のインクジェット記録装置の検討をすすめた結果、インクによる画像描画の前に、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である液体（以下「処理液」と称する）を記録媒体上に付与することで、１液系のインクジェット記録装置と比較して着弾干渉を効果的に防止可能であることが確認できた。
【０００５】
しかし、インク硬化用の輻射線源として、紫外線光源（メタルハライドランプ等）を用いた場合、着弾干渉は回避できるものの、処理液膜上にインクドットが浮遊して非常に動きやすい状態となり、紫外線照射時の媒体加熱によってインクドットが移動するというドット重心移動や、ドットが膨張するというドット膨れが発生し、このようなドット重心移動やドット膨れにより、画像品質が劣化するという問題があった。また、画像を記録媒体に十分に定着させる必要もある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、インク滴同士の着弾干渉を防ぎ、なおかつ、硬化不良、ドット膨れ、および、ドット重心移動に因る画質の劣化を防ぐことができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、着色剤を含む第１の液体と、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である第２の液体とを所定の記録媒体に付与して、該記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置において、前記第１の液体および前記第２の液体のうち少なくとも一方の液体が電子線で重合可能な重合性化合物を含有し、前記第２の液体を前記記録媒体に付与した後に前記第１の液体を前記記録媒体に打滴する液体付与手段と、前記第１の液体および前記第２の液体が付与された前記記録媒体に向けて電子線を照射する電子線照射手段と、を備え、前記電子線照射手段の電子線照射時の加速電圧が４０ｋＶ乃至６０ｋＶであることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【０００８】
電子線は、高電圧で加速することによりエネルギーを与えた電子の流れである。重合性化合物は、電子線が照射されると重合（もしくは架橋）反応を生起し、液体を硬化させる機能を有する。
【０００９】
なお、第１の液体を記録媒体へ付与する方法については、打滴に特に限定されず、塗布であってもよい。
【００１０】
この発明によれば、インク滴同士の着弾干渉を回避するための２液系において、硬化不良、ドット膨れ、および、ドット重心移動に因る画質の劣化を防ぐことができる。液体付与手段によって、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である第２の液体（処理液）が記録媒体に付与された後に、着色剤を含む第１の液体（インク）が記録媒体に打滴されるので、１液系のインクジェット記録装置と比較して、記録媒体上でのインク滴の合一が防止される。電子線照射手段から照射された電子線により液体が硬化するので、紫外線（ＵＶ）が照射される場合と比較して、熱に因るドット膨れや移動などの画質劣化を防ぐことができる。電子線の加速電圧が４０ｋＶ以上なので、液体の硬化性が良く、もって着色剤を記録媒体へ十分に定着させることができる。また、電子線の加速電圧が６０ｋＶ以下なので、記録媒体の加熱を抑制でき、もって熱に因る画質劣化を防ぐことができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、着色剤を含む第１の液体と、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である第２の液体とを所定の中間転写体に付与して、該中間転写体に転写画像を形成し、該転写画像を所定の記録媒体へ転写するインクジェット記録装置において、前記第１の液体および前記第２の液体のうち少なくとも一方の液体が電子線で重合可能な重合性化合物を含有し、前記第２の液体を前記中間転写体に付与した後に前記第１の液体を前記中間転写体に打滴する液体付与手段と、前記第１の液体および前記第２の液体が付与された前記中間転写体に向けて電子線を照射する電子線照射手段と、を備え、前記電子線照射手段の電子線照射時の加速電圧が４０ｋＶ乃至６０ｋＶであることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【００１２】
この発明によれば、中間転写体に転写画像を形成して記録媒体へ転写する場合にも、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得られる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記第１の液体の表面張力γＡと前記第２の液体の表面張力γＢとの関係は、γＡ＞γＢであることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【００１４】
この発明によれば、第１の液体の表面張力γＡと第２の液体の表面張力γＢとの関係が、γＡ＞γＢを満たすことにより、より効果的に画質劣化を防ぐことができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記第１の液体および前記第２の液体は、溶剤の含有量が１重量％以下の液体であることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【００１６】
ここで、溶剤は、着色剤、重合性化合物および拡散防止剤を含まない液体である。溶剤の例としては、水、有機溶媒など、重合しない液体が挙げられる。
【００１７】
この発明によれば、重合に係らない物質をほとんど含まないことで、第１の液体および第２の液体の硬化状態が更に良好となり、画像の乱れを更に抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、インク滴同士の着弾干渉を防ぎ、なおかつ、硬化不良、ドット膨れ、および、ドット重心移動に因る画質の劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２０】
［インクジェット記録装置の全体構成］
図１は、本発明を適用したインクジェット記録装置１０の一例の全体構成図である。
【００２１】
図１において、インクジェット記録装置１０は、着色剤を含む液体Ａ（以下「インク」ともいう）と、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である液体Ｂ（以下「処理液」ともいう）とを、打滴により記録媒体１６に付与する液体付与部１２を備えている。液体付与部１６によって、記録媒体１６に液体Ｂ（処理液）が付与された後に液体Ａ（インク）が付与されることにより、記録媒体１６に所望の画像が形成される。なお、以下では、説明の便宜上、液体Ｂ（処理液）が着色剤を含まない場合について説明する。
【００２２】
また、インクジェット記録装置１０は、液体付与部１２に供給する液体を貯蔵しておく液体貯蔵／装填部１４と、紙などの記録媒体１６を供給する給紙部１８と、記録媒体１６のカールを除去するデカール処理部２０と、液体付与部１２の液体吐出面に対向して配置され、記録媒体１６の平面性を保持しながら記録媒体１６を搬送するベルト搬送部２２と、液体付与部１２によるインクの打滴結果（インク滴の着弾状態である）としての画像を読み取る画像検出部２４と、記録済みの記録媒体１６を外部に排出する排紙部２６を備えている。
【００２３】
図１においては、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）を給紙するものを示しているが、予めカットされているカット紙を給紙するものを用いてもよい。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッタ２８が設けられる。ところで、給紙部１８から送り出される記録媒体１６は一般に巻き癖が残りカールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０において巻き癖方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録媒体１６に熱を与える。デカール処理後、カット済の記録媒体１６は、ベルト搬送部２２へと送られる。
【００２４】
ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、液体付与部１２の液体吐出面および画像検出部２４のセンサ面に対向する部分が平面（フラット面）をなすように構成されている。ベルト３３は、記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（図示省略）が形成されている。ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において液体付与部１２の液体吐出面及び画像検出部２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによってベルト上の記録媒体１６が吸着保持される。ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図示省略）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図１において、反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録媒体１６は、図１の右から左へと搬送される。
【００２５】
インクジェット記録装置１０の液体付与部１２およびその周辺部分を、図２の平面図に示す。
【００２６】
図２において、液体付与部１２は、シングルパスで記録媒体１６に処理液（液体Ｂ）を打滴する打滴ヘッド１２Ｂ、および、シングルパスで記録媒体１６にインク（液体Ａ）を打滴する打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋによって構成されている。詳細には、記録媒体１６の記録可能幅の全幅に対応した長さのライン型ヘッドを媒体搬送方向（図２中に矢印Ｓで示す副走査方向である）と直交する方向（主走査方向）に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている。
【００２７】
本例の各打滴ヘッド１２Ｂ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋは、本インクジェット記録装置１０が対象とする最大サイズの記録媒体１６の少なくとも一辺を超える長さにわたって複数のノズル（液体吐出口）が配列されている。
【００２８】
また、媒体搬送方向Ｓに沿って、上流側（図２の右側）から、処理液（Ｂ）、イエロ色のインク（Ｙ）、シアン色のインク（Ｃ）、マゼンタ色のインク（Ｍ）、黒色のインク（Ｋ）の順に、各液体に対応した打滴ヘッド１２Ｂ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋが配置されており、記録媒体１６上にカラーの画像を形成し得る。
【００２９】
具体的には、まず、処理液用の打滴ヘッド１２Ｂから記録媒体１６に向けて処理液が打滴されることによって記録媒体１６上に処理液が付与され、この処理液が液体膜として存在する領域に、次に、インク用の打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋから記録媒体１６に向けてインクが打滴される。ここで、インク滴を、記録媒体１６上の処理液からなる液体膜の内部に潜り込ませることにより、新たな気液界面を生じさせず、着弾干渉が回避される。
【００３０】
また、フルライン型の打滴ヘッドからなる液体付与部１２によれば、媒体搬送方向（副走査方向）について記録媒体１６と液体付与部１２を相対的に移動させる動作を一回行うだけで、記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）に打滴ヘッドが往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速プリントが可能であり、生産性を向上させることができる。
【００３１】
なお、主走査方向及び副走査方向とは、次に言うような意味で用いている。すなわち、記録媒体の全幅に対応したノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時、（１）全ノズルを同時に駆動するか、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動するか、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動するか、等のいずれかのノズルの駆動が行われ、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）のプリントをするようなノズルの駆動を主走査と定義する。そして、この主走査によって記録される１ライン（帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向という。
【００３２】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットからなるライン）のプリントを繰り返し行うことを副走査と定義する。そして、副走査を行う方向を副走査方向という。結局、記録媒体の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。
【００３３】
なお、本実施形態では、ＹＭＣＫの４色のインクを用いる構成を例示したが、インクの色数や色の組み合わせについては本実施形態に示す例には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インクや、背景色用インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出する打滴ヘッドや、白色インクを吐出する打滴ヘッドを追加する構成も可能である。
【００３４】
電子線照射装置２７は、記録媒体１６に向けて、電子線を照射する。電子線照射装置２７としては、例えば真空管型の低電圧電子線照射装置を用い、加速電圧は４０ｋＶ乃至６０ｋＶ、照射線量は例えば３０ｋＧｙで、また、記録媒体１６の被照射部と電子線照射装置２７とを覆うチャンバ３７を設けてチャンバ３７内に窒素等の不活性ガスを充填した状態で、電子線照射を行う。チャンバ３７を電子線照射時に発生するＸ線等の２次輻射線の遮蔽部材とすることも可能である。
【００３５】
また、炭酸ガス等、空気よりも比重の大きい不活性ガスを利用する形態としてもよい。例えば、図１０に示すように、不活性ガスを充填するチャンバ３７の記録媒体１６の供給口３７１および排出口３７２を電子線照射装置２７に対向している記録媒体１６の被照射一２７１よりも上に配置し、チャンバ３７内に空気よりも比重の大きな不活性ガスを充填することで、気体の比重差により、不活性ガスのチャンバ３７外への流出が最低限に抑えられ、不活性ガスの使用量を削減し、ランニングコストを低減することができる。また同時に、インクジェット記録装置１０外への不要なガス流出を削減することができる。
【００３６】
なお、電子線は、高電圧で加速することによりエネルギーを与えた電子の流れである。
【００３７】
図１に示す液体貯蔵／装填部１４は、処理液を貯蔵する処理液用のタンク、および、ＹＭＣＫ各色別にインクを貯蔵するインク用のタンクを有し、図示を省略した管路を介して各打滴ヘッド１２Ｂ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋとそれぞれ連通している。
【００３８】
画像検出部２４は、液体付与部１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った画像からノズルの目詰まりその他の吐出異常をチェックする手段として機能する。
【００３９】
画像が形成されたプリント物としての記録媒体１６は、排紙部２６から排出される。このインクジェット記録装置１０では、本画像のプリント物と、テストプリントのプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える選別手段（図示省略）が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテストプリントとを同時に並列に形成する場合は、カッタ（第２のカッタ）４８によってテストプリントの部分を切り離す。カッタ４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテストプリントを行った場合に、本画像とテストプリント部を切断するものである。また、図示を省略したが、本画像の排出部２６Ａには、オーダ別に画像を集積するソータが設けられている。
【００４０】
［打滴ヘッドの構造］
図３（ａ）は、図２に示した打滴ヘッド１２Ｂ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋを代表する打滴ヘッドに符号５０を付して、その打滴ヘッド５０の基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
【００４１】
図３（ａ）に一例として示す打滴ヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、記録媒体１６の搬送方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、記録媒体１６の幅Ｗｍに対応する長さにわたり、記録媒体１６に向けて液体を吐出する多数のノズル５１（液体吐出口）を２次元的に配列させた構造を有している。
【００４２】
打滴ヘッド５０は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、および、液体供給口５３を含んでなる複数の圧力室ユニット５４が、主走査方向Ｍおよび主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。なお、図３（ａ）では、図示の便宜上、一部の圧力室ユニット５４のみ描いている。
【００４３】
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【００４４】
打滴ヘッド５０を構成する一吐出素子としての前述の圧力室ユニット５４について、図３（ａ）中のｂ−ｂ線に沿った断面図を図３（ｂ）に示す。
【００４５】
図３（ｂ）に示すように、各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は図示を省略した液体供給源たるタンクと連通しており、そのタンクから供給される液体が共通液室５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００４６】
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には圧電体５８ａが配置され、この圧電体５８ａの上には個別電極５７が配置されている。振動板５６は、接地されており、共通電極として機能する。これらの振動板５６、個別電極５７および圧電体５８ａによって、液体吐出力を発生する手段としての圧電アクチュエータ５８が構成されている。
【００４７】
圧電アクチュエータ５８の個別電極５７に所定の駆動電圧が印加されると、圧電体５８ａが変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１から液体が吐出される。液体吐出後、圧力室５２の容積が元に戻ると共通液室５５から液体供給口５３を通って新しい液体が圧力室５２に供給される。
【００４８】
なお、図３（ａ）には、記録媒体１６に高解像度の画像を高速で形成し得る構造として、複数のノズル５１が２次元配列されている場合を例に示したが、本発明における打滴ヘッドは、複数のノズル５１が２次元配列された構造に特に限定されるものではなく、複数のノズル５１が１次元配列された構造であってもよい。また、打滴ヘッドを構成する吐出素子として図３（ｂ）に示した圧力室ユニット５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりも液体吐出面５１０側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわち液体吐出面５１０とは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。また、例えば、圧電体５８ａを用いる代りに、発熱体を用いて、液体吐出力を発生するようにしてもよい。
【００４９】
なお、本発明においては、処理液の記録媒体上への付与手段として、ノズルからの処理液の吐出によるもののほかに、塗布等、他の手段を用いてもよい。
【００５０】
前記塗布に用いる装置としては特に制限はなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【００５１】
［液体供給系の説明］
図４は、インクジェット記録装置１０における液体供給系統の構成を示した概要図である。
【００５２】
液体タンク６０は、打滴ヘッド５０に液体を供給するための基タンクである。液体タンク６０と打滴ヘッド５０を繋ぐ管路の途中には、液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を送液する液体供給ポンプ６２が設けられている。
【００５３】
また、インクジェット記録装置１０には、長期の吐出休止期間におけるノズル５１のメニスカスの乾燥を防止又はメニスカス近傍の粘度の上昇を防止する手段としてのキャップ６４と、液体吐出面５０ａを清掃する手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。
【００５４】
これらのキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、図示を省略した移動機構によって打滴ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から打滴ヘッド５０の下方のメンテナンス位置に移動されるようになっている。
【００５５】
また、キャップ６４は、図示しない昇降機構によって打滴ヘッド５０に対して相対的に昇降される。昇降機構は、キャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、打滴ヘッド５０に密着させることにより、液体吐出面５０ａの少なくともノズル領域をキャップ６４で覆うようになっている。
【００５６】
また、好ましくは、キャップ６４の内側が仕切壁によってノズル列に対応した複数のエリアに分割されており、これら仕切られた各エリアをセレクタ等によって選択的に吸引できる構成とする。
【００５７】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示を省略したクリーニングブレード用の移動機構により打滴ヘッド５０の液体吐出面５０ａにおいて摺動可能である。液体吐出面５０ａに液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６を液体吐出面５０ａにおいて摺動させることで液体吐出面５０ａを拭き取り、液体吐出面５０ａを清浄するようになっている。
【００５８】
吸引ポンプ６７は、打滴ヘッド５０の液体吐出面５０ａをキャップ６４が覆った状態で、その打滴ヘッド５０のノズル５１から液体を吸引し、吸引した液体を回収タンク６８へ送液する。
【００５９】
このような吸引動作は、インクジェット記録装置１０に液体タンク６０が装填されて液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を充填するとき（初期充填時）のほか、長時間停止して粘度が上昇した液体を除去するとき（長時間停止の使用開始時）にも行われる。
【００６０】
ここで、ノズル５１からの吐出について整理しておくと、第１に、紙などの記録媒体に画像形成するために記録媒体に向けて行う通常の吐出があり、第２に、キャップ６４を液体受けとしてそのキャップ６４に向けて行うパージ（空吐出ともいう）がある。
【００６１】
また、打滴ヘッド５０のノズル５１や圧力室５２内に気泡が混入したり、ノズル５１内の粘度上昇があるレベルを超えたりすると、前述の空吐出では液体をノズル５１から吐出できなくなるので、打滴ヘッド５０の液体吐出面５０ａにキャップ６４を当てて打滴ヘッド５０の圧力室５２内の気泡が混入した液体又は増粘した液体を吸引ポンプ６７で吸引する動作が行われる。
【００６２】
液体の供給、クリーニングに使用する部材は、使用する処理液やインクに接液しても侵されない材料が選ばれる。
【００６３】
［制御系の説明］
図５は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【００６４】
図５において、インクジェット記録装置１０は、主として、液体付与部１２、画像検出部２４、電子線照射装置２７、通信インターフェース１１０、システムコントローラ１１２、メモリ１１４、１５２、搬送用のモータ１１６、モータドライバ１１８、ヒータ１２２、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、給液部１４２、給液ドライバ１４４、プリント制御部１５０、および、ヘッドドライバ１５４を含んで構成されている。
【００６５】
なお、液体付与部１２、画像検出部２４、および、電子線照射装置２７については、それぞれ図１に記載したものと同一であり既に説明したので、ここでは説明を省略する。
【００６６】
通信インターフェース１１０は、ホストコンピュータ３００から送信される画像データを受信する画像データ入力手段である。通信インターフェース１１０には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線、又は、無線のインターフェースを適用することができる。この通信インターフェース１１０を介してインクジェット記録装置１０に入力された画像データは、画像データ記憶用の第１のメモリ１１４に一旦記憶される。
【００６７】
システムコントローラ１１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、第１のメモリ１１４に予め記憶された所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する主制御手段である。すなわち、システムコントローラ１１２は、通信インターフェース１１０、モータドライバ１１８、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、プリント制御部１５０等の各部を制御する。
【００６８】
搬送用のモータ１１６は、紙などの記録媒体を搬送するためのローラやベルト等に動力を与える。この搬送用モータ１１６によって、液体付与部１２を構成する打滴ヘッド５０と記録媒体とが相対的に移動する。モータドライバ１１８は、システムコントローラ１１２からの指示に従って搬送用のモータ１１６を駆動する回路である。
【００６９】
ヒータ１２２は、図１の加熱ドラム３０その他のヒータ１２２を駆動する回路である。ヒータドライバ１２４は、システムコントローラ１１２からの指示に従ってヒータ１２２を駆動する回路である。
【００７０】
媒体種別検出部１３２は、記録媒体の種別を検出するものである。記録媒体の種別の検出態様には各種ある。例えば、図１の給紙部１８にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【００７１】
インク種別検出部１３４は、インクの種別を検出するものである。インクの種別の検出態様には各種ある。例えば、図１の液体貯蔵／装填部１４にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【００７２】
給液部１４２は、図４の液体タンク６０から液体付与部１２へインクを流動させる管路及び給液ポンプ６２などによって構成されている。
【００７３】
給液ドライバ１４４は、液体付与部１２に液体が供給されるように、給液部１４２を構成する給液ポンプ６２などを駆動する回路である。
【００７４】
プリント制御部１５０は、インクジェット記録装置１０に入力される画像データに基づいて、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０が記録媒体に向けて吐出（打滴）を行うために必要なデータ（打滴データ）を生成する。すなわち、プリント制御部１５０は、システムコントローラ１１２の制御に従い、第１のメモリ１１４内の画像データから打滴データを生成するための各種の加工、補正などの画像処理を行う画像処理手段として機能し、生成した打滴データをヘッドドライバ１５４へ供給する。
【００７５】
また、プリント制御部１５０は、電子線照射装置２７によって照射される電子線の加速電圧を、電子線照射装置２７に対して指示する。例えば、電子線照射装置２７が加速電圧１０〜１５０ｋＶの範囲内で加速電圧を切換可能である場合、加速電圧を４０〜６０ｋＶの範囲内の予め決められた加速電圧とするように、電子線照射装置２７に指示する。画像検出部２４によって検出された打滴状態を示す画像に基づいて、加速電圧を４０〜６０ｋＶの範囲内で切り換えるようにしてもよい。なお、電子線照射装置２７への加速電圧の指示の方法は、電子線照射装置２７の仕様による。
【００７６】
また、プリント制御部１５０は、媒体種別検出部１３２によって検出された媒体種別およびインク種別検出部１３４によって検出されたインク種別に基づいて、処理液によって記録媒体上に形成される液体膜の厚さを決定し、ヘッドドライバ１５４を用いて、処理液の打滴量を制御することにより、液体膜の厚さを切り換える。
【００７７】
プリント制御部１５０には第２のメモリ１５２が付随しており、プリント制御部１５０における画像処理時に打滴データ等が第２のメモリ１５２に一時的に格納される。
【００７８】
なお、図５において第２のメモリ１５２はプリント制御部１５０に付随する態様で示されているが、第１のメモリ１１４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１５０とシステムコントローラ１１２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００７９】
ヘッドドライバ１５４は、プリント制御部１５０から与えられる打滴データ（実際には第２のメモリ１５２に記憶された打滴データである）に基づき、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０に対して吐出用駆動信号を出力する。このヘッドドライバ１５４から出力された吐出用駆動信号が各打滴ヘッド５０（具体的には図３（ｂ）に示すアクチュエータ５８）に与えられることによって、打滴ヘッド５０から記録媒体に向けて液体（液滴）が吐出される。
【００８０】
次に、着弾干渉を回避しつつ記録媒体１６に画像を形成する液体付与の一例について、図６を用いて説明する。
【００８１】
まず、図６（ａ）に示すように、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である液体Ｂ（処理液）を記録媒体１６に付与し、記録媒体１６の表面に液体Ｂからなる液体膜８１を形成する。このような液体Ｂの付与態様は、打滴および塗布のいずれの態様であってもよい。前者の打滴によれば、後述の着色剤を含む液体Ａ（インク）の付与に必要な範囲のみに液体Ｂからなる液体膜８１を容易に形成し得る点で、好ましい。
【００８２】
付与した液体Ｂの液体膜８１の厚みは、付与される液体Ｂの体積を液体Ｂが付与される部分の面積で除した、平均厚みである。液体Ｂが打滴にて付与される場合は、打滴された体積と液体Ｂが打滴された部分の面積より求めることができる。液体Ｂの液体膜８１の厚みは、均一で局所的な厚みの違いはないことが、望ましい。この観点から、打滴を行う打滴ヘッド５０から安定に吐出できる範囲で、液体Ｂの記録媒体１６上で濡れ拡がり易い物性、つまり表面張力が小さいことが望ましい。
【００８３】
次に、図６（ｂ）に示すように、液体Ｂと大気との境界面８１ａのみに気液界面が限定された状態のまま、すなわち気液界面８１ａの表面積を変化させないで、記録媒体１６上の液体Ｂからなる液体膜８１が存在する領域内に、着色剤を含む液体Ａ（インク）の液滴８２ａ（第１のインク滴）を打滴する。この打滴により、図６（ｃ）に示すように、液体膜８１の内部に第１のインク滴８２ａを潜り込ませる。
【００８４】
さらに、図６（ｄ）に示すように、記録媒体１６上の液体Ｂからなる液体膜８１が存在する領域内であって、先に打滴した第１のインク滴８２ａの着弾位置の近傍に、第２のインク滴８２ｂを打滴する。図６（ｅ）に示すように、第２のインク滴８２ｂも液体膜８１の内部に潜り込ませる。
【００８５】
このようにして、複数のインク滴８２ａ、８２ｂを、液体Ｂからなる液体膜８１の内部に潜り込ませることにより、複数の液滴８２ａ、８２ｂを互いに近傍となる位置に着弾させても、新たな気液界面が生じないことになる。詳細には、気体と液体の境界面は、液体Ｂからなる液体膜８１と大気との境界面８１ａに限定され、この気液界面８１ａの面積は変化しない。
【００８６】
もしも、液体Ｂからなる液体膜８１が記録媒体１６上に無い状態で複数のインク滴８２ａ、８２ｂを打滴した場合には、気液界面の表面積を小さくしようとして、すなわち表面エネルギーを最小化しようとして、複数のインク滴８２ａ、８２ｂ同士が合一するという着弾干渉が発生するが、本例では、このような着弾干渉が回避されることになる。
【００８７】
以上説明したように着弾干渉を回避しつつ記録媒体１６に液体を付与するには、液体Ａ（インク）の表面張力γＡと液体Ｂ（処理液）の表面張力γＢとの関係を、γＡ＞γＢにする。
【００８８】
また、図６（ｅ）に示すように着弾干渉が回避されてインク滴８２ａ、８２ｂの形状が液体膜８１の内部で保たれている間に（本実施形態の場合、数百ミリ秒から５秒間）、すなわちドット形状が崩れないうちに、電子線の照射によりインク滴８２ａ、８２ｂを硬化させて、インク滴８２ａ、８２ｂ中の着色剤を記録媒体１６に定着させる。液体Ａおよび液体Ｂの少なくとも一方には、電子線硬化型の重合性化合物を含有し、電子線が照射されると、いわゆる重合反応により硬化する。液体Ａおよび液体Ｂの両方に重合性化合物を含有させることも可能であり、この場合には、吐出した液体全体が硬化するので、密着性を高めることができ、好ましい。
【００８９】
なお、図６を用いて、着色剤が凝集または不溶化する化学反応を起こさせる物質を液体Ｂに含有させることなく、着弾干渉を回避する場合について説明したが、本発明はこのような場合に特に限定されない。液体Ｂが液体Ａ（インク）中の着色剤等を凝集させる機能を有し、液体Ｂが液体Ａとの反応で高粘度化することにより、インク滴同士の着弾干渉を防止するようにしてもよい。
【００９０】
図７は、他の例のインクジェット記録装置１００を示す。このインクジェット記録装置１００は、簡単に説明すると、回転体からなる中間転写体２１２に転写画像を形成し、中間転写体２１２上の転写画像を所定の記録媒体１６へ転写する。
【００９１】
図７において、本例のインクジェット記録装置１００は、液体付与部１２、中間転写体２１２、転写部２１８を主たる構成とし、更に、溶媒除去部２２０、クリーニング部２２２、および、画像定着部２２４を備えている。
【００９２】
中間転写体２１２は所定幅を有する無端状のベルトで構成され、複数のローラー２２６に巻き掛けられた構造となっている。本実施形態では、一例として４つのローラー２２６Ａ〜２２６Ｄが用いられている。中間転写体２１２としてドラム状部材や板状部材を用いる態様もある。
【００９３】
複数のローラー２２６のうち少なくとも１つの主ローラーにはモータ（不図示）の動力が伝達され、このモータの駆動により中間転写体２１２が各ローラー２２６（２２６Ａ〜２２６Ｄ）の外側を図７の反時計回りの方向（以下「転写体回転方向」という）に回転するように構成されている。
【００９４】
液体付与部１２には、処理液を中間転写体２１２へ向けて打滴する処理液用の打滴ヘッド１２Ｂと、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インクを中間転写体２１２へ向けて打滴するインク用のヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙが設けられている。
【００９５】
各ヘッド１２Ｂ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙはいずれも、中間転写体２１２上に形成される画像の最大記録幅（最大記録幅）に渡って多数の吐出口（ノズル）が形成されたフルラインヘッドとなっている。中間転写体２１２の幅方向（図７の紙面表裏方向）に短尺のシャトルヘッドを往復走査しながら記録を行うシリアル型のものに比べて、中間転写体２１２に対して高速に画像記録を行うことができる。もちろん、シリアル型であっても比較的高速記録が可能な方式、例えば、１回の走査で１ラインを形成するワンパス記録方式に対しても本発明は好適である。
【００９６】
本実施形態では、各ヘッド１２Ｂ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙは全て同一構造であり、以下では、これらを代表して符号５０で打滴ヘッドを表すものとする。打滴ヘッド５０としては、例えば、図３（ａ）および（ｂ）を用いて説明した構造のものを用いる。尚、全ての打滴ヘッド１２Ｂ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙが同一構造である態様に限定されず、例えば、処理液用ヘッド１２Ｂとインク用ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙが別構造であってもよい。
【００９７】
処理液用の打滴ヘッド１２Ｂから中間転写体２１２に向かって処理液が吐出されると、中間転写体２１２の回転に伴って、中間転写体２１２の処理液が付与された領域は各インク用の打滴ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの真下に順次移動し、各インク用の打滴ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙからそれぞれ対応する各色インクが吐出される。処理液はインク中の溶媒不溶性材料（着色剤等）を凝集させる機能を有している。このため、中間転写体２１２上に付与されたインクは処理液との反応によって高粘度化し、同一色又は異なる色間のインク滴同士の着弾干渉が防止され、中間転写体２１２上に高品質な画像が形成される。
【００９８】
転写部２１８は、転写体回転方向において液体付与部１２の下流側に配置される。転写部２１８には、中間転写体２１２を挟んでローラー２２６Ｂに対向する位置に加圧ローラー２３６が設けられている。記録媒体１６は中間転写体２１２と加圧ローラー２３６の間を通過するように図７の左側から右側に搬送される。中間転写体２１２と加圧ローラー２３６の間を通過する際、中間転写体２１２の記録面２１２ａに記録媒体１６の表面側を接触させ、記録媒体１６の裏面側から加圧ローラー２３６で加圧することで、中間転写体２１２の記録面２１２ａに形成された画像が記録媒体１６上に転写形成される。このとき、加圧ローラー２３６或いはローラー２２６Ｂを加熱するようにしても良い。この場合、転写性を向上させることができる。
【００９９】
クリーニング部２２２は、転写体回転方向において転写部２１８の下流側であって液体付与部１２の上流側に配置される。クリーニング部２２２には、中間転写体２１２を挟んでローラー２２６Ｃに対向する位置にクリーニングローラー２３８が設けられ、中間転写体２１２の記録面２１２ａに当接させるように配置され、中間転写体２１２の記録面２１２ａ上の転写後の残留物等の除去を行う。
【０１００】
クリーニングローラー２３８としては、柔軟性ある多孔質部材からなり、洗浄液付与手段にて洗浄液を染み込みながら中間転写体表面（記録面２１２ａ）を洗浄する方式，表面にブラシを備え、洗浄液を中間転写体表面に付与しながらブラシで中間転写体表面のゴミを除去する方式、また、柔軟性のあるブレードをローラー表面に備えて中間転写体表面の残留物を掻き落とす方式などがある。クリーニングローラー２３８表面の線速は中間転写体表面の線速と等しくするよりも、遅く、または速く設定した方が残留物の除去率を高くすることができる。クリーニングローラー２３８表面と中間転写体表面の速度差にしたがって中間転写体表面にせん断力が生じ、残留物を効率的に除去することが可能となる。
【０１０１】
画像定着部２２４は、転写部２１８の記録媒体排出側（図７の右側）に配置される。画像定着部２２４には、記録媒体１６の表裏面に２つの定着ローラー２４０Ａ、２４０Ｂが設けられており、これら定着ローラー２４０Ａ、２４０Ｂで記録媒体１６上に転写形成された画像を加圧、加熱することで、記録媒体１６上の記録画像の定着性を向上させることができる。
【０１０２】
図７のインクジェット記録装置１００において、液体付与部１２によって、着色剤を含む液体Ａ（インク）と、着色剤を含まない若しくは着色剤の含有量が０．１重量％以下である液体Ｂ（処理液）とが中間転写体２１２に付与されて、中間転写体２１２に転写画像が形成され、この転写画像が転写部２１８によって記録媒体１６へ転写される。液体Ａ（インク）および液体Ｂ（処理液）のうち少なくとも一方の液体が重合性化合物を含有し、液体Ｂ（処理液）が中間転写体２１２に打滴にて付与された後に、液体Ａ（インク）が中間転写体２１２に打滴にて付与される。液体Ａ（インク）および液体Ｂ（処理液）が付与された中間転写体２１２に向けて電子線を照射する電子線照射装置２７が、転写体回転方向において液体付与部１２の下流側に設けられており、加速電圧４０ｋＶ乃至６０ｋＶで、電子線が中間転写体２１２の記録面２１２ａに向けて照射される。
【０１０３】
［液体に含有される物質］
液体付与部１２によって記録媒体に付与される液体中の物質について詳述する。
【０１０４】
本実施形態に示すインクジェット記録装置１０では、重合性化合物（輻射線硬化型の「モノマー」、及び、オリゴマーなどの「プレポリマー」）、着色剤（「色材」ともいう）、拡散防止剤、及び、高沸点溶媒（具体的にはオイル）の中から選択された１又は複数種の物質を含有する液体が用いられる。
【０１０５】
＜重合性化合物＞
本発明における重合性化合物は、電子線が照射されると、重合（もしくは架橋反応）を生起し、液体を硬化させる機能を有するものである。
【０１０６】
本発明に用いられる重合性化合物は、電子線の照射により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、プレポリマー（オリゴマーなど）の種を問わず使用することができる。重合性化合物は反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種または複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【０１０７】
重合性化合物の例としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
【０１０８】
なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【０１０９】
本発明に用いられる（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものが挙げられる。
【０１１０】
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１１】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１２】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
【０１１３】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１１４】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１１５】
本発明に用いられる（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【０１１６】
本発明に用いられる芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０１１７】
さらにビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１１８】
これらのうち、本発明における重合性モノマーとしては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の点から４官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。さらに、第２の液体（インク）組成物の粘度の観点から上記多官能（メタ）アクリレート、と単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドを併用することが好ましい。
【０１１９】
また、重合性化合物の例として、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１２０】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
【０１２１】
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１２２】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］へプタン等があげられる。
【０１２３】
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１２４】
本発明に用いうる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１２５】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１２６】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１２７】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
【０１２８】
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１２９】
本発明で用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【０１３０】
多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニエル）］メチル｝エーテル、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【０１３１】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
【０１３２】
本発明で使用するオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１３３】
本発明のインク組成物には、これらの重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【０１３４】
重合性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
重合性材料の、処理液又は必要に応じて第２の液体中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６重量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０重量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０重量％の範囲がさらに好ましい。
【０１３６】
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８重量％の範囲が好ましく、４０〜９５重量％の範囲がより好ましく、５０〜９０重量％の範囲が特に好ましい。
【０１３７】
＜着色剤＞
着色剤（色材）には、例えば、顔料、染料がある。
【０１３８】
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、インクジェット記録用のインクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しない液体がインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【０１３９】
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、固形分換算で０．０５〜２０重量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５重量％が更に好ましく、０．２〜６重量％が特に好ましい。
【０１４０】
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
【０１４１】
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０１４２】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
【０１４３】
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【０１４４】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、３０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１４５】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、液体中において、固形分換算で０．１重量％〜２０重量％の範囲であることが好ましく、１重量％〜１０重量％の範囲であることがより好ましい。
【０１４６】
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【０１４７】
＜拡散防止剤＞
拡散防止剤とは、本発明において、記録媒体に付与された着色剤を有する液体の拡散や滲みを防止する物質を指す。
【０１４８】
上記拡散防止剤としては、アミノ基を有する重合体、オニウム基を有する重合体、含窒素ヘテロ環を有する重合体、及び金属化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有する。
【０１４９】
上記重合体等は、単一種を使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。「複数種」とは、例えば、アミノ基を有する重合体には属するが異なる構造の重合体の場合や、アミノ基を有する重合体とオニウム基を有する重合体の関係のように異なる属種である場合を含む。また、１つの分子中に、アミノ基、オニウム基、含窒素ヘテロ環、及び金属化合物を組み合わせて併存させても良い。
【０１５０】
＜高沸点有機溶媒（オイル）＞
本発明中での、高沸点有機溶媒とは２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ沸点が１００℃よりも高い有機溶媒を示す。
【０１５１】
ここで、本発明における「粘度」は、東機産業（株）社製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度をさす。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行う。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行う。
【０１５２】
また、本発明において「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０１５３】
上記高沸点有機溶媒の使用量としては、使用する着色剤に対し、塗設量換算で５〜２０００重量％が好ましく、１０〜１０００重量％がより好ましい。
【０１５４】
［電子線］  
本発明において重合性化合物の重合を進行させるための輻射線として、電子線を用いる。電子線による硬化の場合は、重合開始剤は不要である。
【０１５５】
以下、実施例１、２について、詳細に説明する。
【０１５６】
［実施例１］
液体Ａ（インク）および液体Ｂ（処理液）の２液を記録媒体へ付与し、かつ、硬化用輻射線として電子線を用いる場合において、電子線の好適な加速電圧を求めるため、図８に示す実験を行った。
【０１５７】
なお、図８において、条件１〜９、１３、１４は比較例である。条件１および２は、硬化用輻射線として紫外線を用いた。条件３〜８は、処理液を記録媒体に付与しないでインクのみを付与した。条件９、１３、１４は、処理液およびインクの２液を記録媒体へ付与し、かつ、硬化用輻射線として電子線を用いた場合であって、電子線の加速電圧が不適切である。
【０１５８】
これらの比較例（条件１〜９、１３、１４）に対して、条件１０、１１、１２は、処理液およびインクの２液を記録媒体へ付与し、かつ、硬化用輻射線として電子線を用いた場合であって、電子線の加速電圧が好適な、本発明の具体例である。
【０１５９】
＜液体＞
実施例１では、インクとして液体Ａ１を調製し、処理液として液体Ｂ１を調製した。
液体Ａ１：
２官能モノマー（HDDA）  92重量％、
６官能モノマー(DPCA60)  5重量％、
顔料  3重量％
液体Ｂ１：
２官能モノマー（HDDA）  92重量％、
６官能モノマー(DPCA60)  3重量％、
フッ素系界面活性剤            5重量％
ここで、「HDDA」は、１，６ヘキサンジオールジアクリレートであり、ダイセル・ユーピーシー社製を用いた。「DPCA60」は、Caprolactone Modififed Dipentaerythritol Hexaacrylateであり、日本化薬社製(Kayarad DPCA60)を用いた。
【０１６０】
液体Ａ１は、重合性化合物（HDDAおよびDPCA60）と顔料との合計が100重量％である。液体Ｂ１は、重合性化合物（HDDAおよびDPCA60）と拡散防止剤（フッ素系界面活性剤）との合計が100重量％である。
【０１６１】
なお、硬化用輻射線として紫外線を照射する比較例（条件１、２）では、上記組成の液体Ｂ１（処理液）に対して、更に重合開始剤としてIrg1870（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals）社製）を、15重量％添加した。１液系の比較例（条件３〜８）では、液体Ａ１（インク）のみ用いた。
【０１６２】
＜実験方法＞
まず、バーコーターを用いて、処理液として液体Ｂ１を、記録媒体上に膜厚約５μｍにして塗布した。記録媒体として、インクが浸透しないＰＥＴ（Polyethyleneterephtalate）からなるＯＨＰフィルムを用いた。次に、インクジェットヘッドを用いて、インクとして液体Ａ１（液滴量は約６ｐｌである）を、記録媒体に向けて打滴して、記録媒体上に画像を描画した。その後、画像が描画された記録媒体に向けて、硬化用輻射線（条件１、２では紫外線であり、条件３〜１４では電子線である）を照射した。電子線を照射した場合（条件３〜１４）、電子線の加速電圧を３０ｋＶから７０ｋＶの範囲内で各条件に設定し、記録媒体に向けて照射した。真空管型の低電圧電子線照射装置を用い、照射線量は３０ｋＧｙ、窒素ガス雰囲気下で照射した。照射は記録媒体の記録面に対し垂直方向から行った。
【０１６３】
＜評価基準＞
図８の条件１〜１４について、「硬化性」、「着弾干渉回避」、「ドット膨れ抑制」および「ドット重心移動」の各評価項目を評価した。
【０１６４】
「硬化性」は、輻射線（電子線または紫外線）を照射後の印字サンプルについて、擦り試験（アート紙により印字面をこすり、アート紙へのインク移りの程度を観察する）を行い、インクの移りの様子を顕微鏡観察して、次の「○」、「△」および「×」を判定した。「○」は、ほぼ色移りがなし、「△」は、顕微鏡で詳細に観察すると色移りがみられる、「×」は、はっきり目視できる程度の色移りあり、をそれぞれ示す。
【０１６５】
「着弾干渉回避」、「ドット膨れ抑制」および「ドット重心移動」については、印字サンプルの顕微鏡写真を撮影し、評価した。
【０１６６】
「着弾干渉回避」は、隣接ドット同士の合一化の様子を観察し、次の「○」および「×」を判定した。「○」は、ドットが独立している、「×」は、ドット合一化が見られる、をそれぞれ示す。
【０１６７】
「ドット膨れ抑制」は、ドット直径を計測し、次の「○」、「△」および「×」を判定した。「○」は５０μｍ以下、「△」は５０〜８０μｍ、「×」は８０μｍ以上、をそれぞれ示す。
【０１６８】
「ドット重心移動」は、目標着弾位置からのドット位置ずれを計測し、次の「○」、「△」および「×」を判定した。「○」は５０μｍ以下、「△」は５０〜８０μｍ、「×」は８０μｍ以上、をそれぞれ示す。
【０１６９】
図８に示すように、２液系かつ電子線照射（条件９〜１４）の場合、電子線の加速電圧が４０乃至６０ｋＶの範囲内（条件１０、１１、１２）であれば、「硬化性」、「着弾干渉回避」、「ドット膨れ抑制」および「ドット重心移動」の全評価項目が良好（「○」）であった。
【０１７０】
［実施例２］
液体Ａ（インク）および液体Ｂ（処理液）の２液を記録媒体へ付与し、かつ、硬化用輻射線として電子線を用いる場合において、インクの表面張力と処理液の表面張力との好適な関係を求めるため、図９に示す実験を行った。
【０１７１】
なお、図９において、条件１、４、５は比較例であり、条件２、３、６は本発明の具体例である。
【０１７２】
＜液体＞
実施例２では、インクとして液体Ａ１およびＡ２を調製し、処理液として液体Ｂ２、Ｂ３およびＢ４を調製した。
液体Ａ１：（表面張力34.4mN/m）
２官能モノマー（HDDA）  92重量％、
６官能モノマー(DPCA60)  5重量％、
顔料        3重量％
液体Ａ２：（表面張力31.2mN/m）
２官能モノマー（HDDA）  91.95重量％
６官能モノマー(DPCA60)  5重量％、
顔料        3重量％、
フッ素系界面活性剤      0.05重量％
液体Ｂ２：（表面張力36.3mN/m）
２官能モノマー（HDDA）  97重量％
６官能モノマー(DPCA60)  3重量％、
液体Ｂ３：（表面張力32.5mN/m）
２官能モノマー（HDDA）  96.95重量％
６官能モノマー(DPCA60)  3重量％、
フッ素系界面活性剤      0.05重量％
液体Ｂ４：（表面張力28.1mN/m）
２官能モノマー（HDDA）  96.9重量％
６官能モノマー(DPCA60)  3重量％、
フッ素系界面活性剤      0.1重量％
表面張力は、協和界面科学株式会社製の表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて、測定温度２５℃の静的表面張力を測定した。
【０１７３】
＜実験方法＞
実施例１と同様に、まず、バーコーターを用いて、処理液としての液体Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のいずれかを、記録媒体（ＰＥＴからなるＯＨＰフィルム）上に膜厚約５μｍにして塗布した。次に、インクジェットヘッドを用いて、インクとしての液体Ａ１、Ａ２のいずれか（液滴量は約６ｐｌである）を、記録媒体に向けて打滴して、記録媒体上に画像を描画した。その後、画像が描画された記録媒体に向けて、加速電圧は５０ｋＶで電子線を照射した。真空管型の低電圧電子線照射装置を用い、照射線量は３０ｋＧｙ、窒素ガス雰囲気下で照射した。照射は記録媒体の記録面に対し垂直方向から行った。
【０１７４】
＜評価基準＞
図９の条件１〜６について、「硬化性」、「着弾干渉回避」、「ドット膨れ抑制」および「ドット重心移動」の各評価項目を評価した。なお、各評価項目の内容については、実施例１において既に説明したので、ここではその説明を省略する。
【０１７５】
図９に示すように、インクの表面張力γＡと処理液の表面張力γＢとの関係が、γＡ＞γＢであるとき、「硬化性」、「着弾干渉回避」、「ドット膨れ抑制」および「ドット重心移動」の全評価項目が良好（「○」）であった。
【０１７６】
各種評価の結果、表面張力が上記範囲外（すなわちγＡ≦γＢ）である場合には、着弾直後瞬時にドットが大きく拡がってしまい、電子線を照射する時には既にドットが拡がった状態となっているので、画質が劣化してしまうことがわかった。このため、表面張力が上記範囲外（すなわちγＡ≦γＢ）である場合には、電子線の加速電圧がいくらであろうと、ドット膨れを良好な範囲内に抑制することはできない。逆に表面張力が上記範囲内（すなわちγＡ＞γＢ）である場合には、電子線を照射する時にはドット径が良好な範囲に抑制された状態となっているので、電子線照射条件がドット膨れ抑制及びドット重心移動抑制に悪影響及ぼさない条件（すなわち電子線の加速電圧が６０ｋＶ以下）であれば、ドット膨れおよびドット重心移動の程度は良好な範囲に収まることが容易にわかる。言い換えると、着弾干渉回避のための２液系において、表面張力がγＡ＞γＢであれば、電子線の加速電圧が少なくとも４０ｋＶ乃至６０ｋＶの範囲内のいずれであっても、硬化性、着弾干渉回避、ドット膨れ抑制およびドット重心移動抑制の何れも良好となり、画質の劣化を十分に防ぐことができる。
【０１７７】
なお、本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明を適用したインクジェット記録装置の一例の全体構成図である。
【図２】インクジェット記録装置の液体付与部およびその周辺部分の一例を示す平面図である。
【図３】打滴ヘッドの全体構造の一例を示す平面透視図およびその断面図である。
【図４】インクジェット記録装置の液体供給系の一例の要部構成図である。
【図５】インクジェット記録装置の制御系の説明に用いるシステム構成図である。
【図６】着弾干渉の回避について説明するための説明図である。
【図７】中間転写体を備えたインクジェット記録装置の他の例の全体構成図である。
【図８】実施例１について評価結果を示す図である。
【図９】実施例２について評価結果を示す図である。
【図１０】他の例の電子線照射装置を備えた画像形成装置の要部を示す要部構成図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１０、１００…インクジェット記録装置、１２…液体付与部、１６…記録媒体、２７…電子線照射装置、３７…チャンバ、５０…打滴ヘッド、５１…ノズル、５２…圧力室、５８…圧電素子、１１２…システムコントローラ、１５０…プリント制御部、１５４…ヘッドドライバ、２１２…中間転写体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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