(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高水分有機性廃棄物を脱水して得られる脱離液を処理するための廃棄物処理装置及び廃棄物処理方法を提供することである。【解決手段】廃棄物処理装置は、水分を含む有機性廃棄物を高温高圧下で処理する水熱反応装置（４）と、前記水熱反応装置が処理した有機性廃棄物を脱水し、固形物と脱離液とに分離する脱水機（７）と、前記脱離液を濃縮する濃縮装置（９）と、前記脱離液が濃縮された濃縮物を燃焼する第１燃焼器とを具備する。従来は廃液として処理するしかなかった脱離液を燃料として用いることが可能になる。【選択図】図１
2008173612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含む有機性廃棄物を高温高圧下で処理する水熱反応装置と、
前記水熱反応装置が処理した有機性廃棄物を脱水し、固形物と脱離液とに分離する脱水機と、
前記脱離液を濃縮する濃縮装置と、
前記脱離液が濃縮された濃縮物を燃焼する第１燃焼器と
を具備する
廃棄物処理装置。
【請求項２】
有機性廃棄物を加熱するための熱を前記水熱反応装置に供給する加熱装置と、
ターボ型流体機械と
を具備し、
前記濃縮装置は、前記脱離液を濃縮するための容器を備え、
前記加熱装置は、前記熱を発生する第２燃焼器を備え、
前記ターボ型流体機械は、前記容器内から吸引したガスを前記第２燃焼器に供給するように設けられた
請求項１に記載の廃棄物処理装置。
【請求項３】
前記水熱反応装置に供給されるべき有機性廃棄物を嫌気性消化により処理する前処理装置を具備し、
前記水熱反応装置は、前記前処理装置で発生する消化ガスの燃焼熱を用いて有機性廃棄物を加熱するように構成された
請求項１又は２に記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記第１燃焼器を備える熱回収装置は、前記濃縮物を燃焼して熱回収を行うように構成された
請求項１に記載の廃棄物処理装置。
【請求項５】
ターボ型流体機械を具備し、
前記濃縮装置は、前記脱離液を濃縮するための容器を備え、
前記ターボ型流体機械は、前記容器内から吸引したガスを前記第１燃焼器に供給するように設けられた
請求項４に記載の廃棄物処理装置。
【請求項６】
前記水熱反応装置に供給されるべき有機性廃棄物を嫌気性消化により処理する前処理装置を具備し、
前記第１燃焼器は、前記前処理装置で発生する消化ガスを燃焼するように構成された
請求項４又は５に記載の廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記水熱反応装置は、前記熱回収装置からの廃熱を用いて有機性廃棄物を加熱するように構成された
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項８】
水分を含む有機性廃棄物を高温高圧下で処理する工程と、
高温高圧下で処理された有機性廃棄物を脱水し、固形物と脱離液とに分離する工程と、
前記脱離液を濃縮する工程と、
前記脱離液が濃縮された濃縮物を燃焼する工程と
を具備する
廃棄物処理方法。
【請求項９】
前記濃縮する工程において、前記脱離液を容器内において濃縮し、
前記高温高圧下で処理する工程において、有機性廃棄物を加熱するための熱を発生する第１燃焼器に前記容器から吸引したガスを供給する
請求項８に記載の廃棄物処理方法。
【請求項１０】
前記高温高圧下で処理する工程において処理されるべき有機性廃棄物を嫌気性消化により処理する工程を具備し、
前記高温高圧下で処理する工程において、前記嫌気性消化により処理する工程において発生する消化ガスの燃焼熱を用いて有機性廃棄物を加熱する
請求項８又は９に記載の廃棄物処理方法。
【請求項１１】
前記燃焼する工程において、前記濃縮物を第２燃焼器で燃焼して熱回収を行う
請求項８に記載の廃棄物処理方法。
【請求項１２】
前記濃縮する工程において、前記脱離液を容器内で濃縮し、
前記燃焼する工程において、前記容器から吸引したガスを前記第２燃焼器に供給する
請求項１１に記載の廃棄物処理方法。
【請求項１３】
前記高温高圧下で処理する工程において処理されるべき有機性廃棄物を嫌気性消化により処理する工程を具備し、
前記燃焼する工程において、前記第２燃焼器は前記嫌気性消化により処理する工程において発生する消化ガスを燃焼する
請求項１１又は１２に記載の廃棄物処理方法。
【請求項１４】
前記高温高圧下で処理する工程において、前記燃焼する工程で発生する廃熱を用いて有機性廃棄物を加熱する
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃棄物を処理するための廃棄物処理装置及び廃棄物処理方法に関し、特に高水分有機性廃棄物を処理するための廃棄物処理装置及び廃棄物処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水汚泥、し尿汚泥、食品廃棄物、食品加工残渣、畜産廃棄物、厨芥のような高水分有機性廃棄物は、脱水後であっても７０％〜８０％の含水率を有する。そのため、焼却炉やバイオマスボイラを用いて高水分有機性廃棄物のサーマルリサイクル（熱回収、熱供給）を実施しようとする場合、エネルギ回収ができないか、ごくわずかしか回収ができない。高水分有機性廃棄物は、可燃性成分を多く含んでいるにもかかわらず、エネルギ価値が低いといえる。
【０００３】
高水分有機性廃棄物のエネルギ価値を高めるためには、水分を効率よく除去する必要がある。そのためには、水熱反応処理により高水分有機性廃棄物の脱水性を高めてから脱水を行うことが有効である。水熱反応処理においては、高水分有機性廃棄物を圧力容器内において高温高圧下で一定時間撹拌する。ここで、圧力容器内の温度及び圧力がそれぞれ１５０℃〜３００℃及び１．５ＭＰａ〜３ＭＰａになるように、必要に応じて圧力容器内に蒸気を供給する等して、加熱及び加圧がなされる。このとき、高水分有機性廃棄物の解砕及び改質が行われ、脱水性が高まる。特許文献１乃至４は、上述の水熱反応処理に関連する技術を開示している。
【０００４】
水熱反応処理を行ってから脱水することにより、高水分有機性廃棄物の脱水後の含水率が５０％〜６０％となり、エネルギ価値が大幅に増加する。
【０００５】
しかし、水熱反応処理によって有機性廃棄物中の可燃性成分の一部が可溶化し、脱水時に脱離液に移動する。脱離液は、可燃性成分を多く含んでいるために環境への負荷が高く、廃液処理が問題となる。
【０００６】
また、水熱反応処理において有機性廃棄物が加熱されることにより、臭気性成分が生成する。臭気性成分の処理も問題となる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−６１８６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２０５２５２号公報
【特許文献３】特許第３６１３５６７号公報
【特許文献４】特開２００６−２８２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高水分有機性廃棄物を脱水して得られる脱離液を処理するための廃棄物処理装置及び廃棄物処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に、（発明を実施するための最良の形態）で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、（特許請求の範囲）の記載と（発明を実施するための最良の形態）との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、（特許請求の範囲）に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１０】
本発明による廃棄物処理装置は、水分を含む有機性廃棄物を高温高圧下で処理する水熱反応装置（４）と、前記水熱反応装置が処理した有機性廃棄物を脱水し、固形物と脱離液とに分離する脱水機（７）と、前記脱離液を濃縮する濃縮装置（９）と、前記脱離液が濃縮された前記濃縮物を燃焼する第１燃焼器とを具備する。
【００１１】
本発明によれば、従来は廃液として処理するしかなかった脱離液を燃料として用いることが可能になる。
【００１２】
本発明による廃棄物処理装置は、有機性廃棄物を加熱するための熱を前記水熱反応装置に供給する加熱装置（５）と、ターボ型流体機械（１０）とを具備することが好ましい。前記濃縮装置は、前記脱離液を濃縮するための容器を備える。前記加熱装置は、前記熱を発生する第２燃焼器を備える。前記ターボ型流体機械は、前記容器内から吸引したガスを前記第２燃焼器に供給する。
【００１３】
本発明による廃棄物処理装置は、前記水熱反応装置に供給されるべき有機性廃棄物を嫌気性消化により処理する前処理装置（３）を具備することが好ましい。前記水熱反応装置は、前記前処理装置で発生する消化ガスの燃焼熱を用いて有機性廃棄物を加熱する。
【００１４】
本発明による廃棄物処理装置において、前記第１燃焼器を備える熱回収装置（１１）は、前記濃縮物を燃焼して熱回収を行うことが好ましい。
【００１５】
本発明による廃棄物処理装置は、ターボ型流体機械（１０）を具備することが好ましい。前記濃縮装置は、前記脱離液を濃縮するための容器を備える。前記ターボ型流体機械は、前記容器内から吸引したガスを前記第１燃焼器に供給する。
【００１６】
本発明による廃棄物処理装置は、前記水熱反応装置に供給されるべき有機性廃棄物を嫌気性消化により処理する前処理装置（３）を具備することが好ましい。前記第１燃焼器は、前記前処理装置で発生する消化ガスを燃焼する。
【００１７】
前記水熱反応装置は、前記熱回収装置からの廃熱を用いて有機性廃棄物を加熱することが好ましい。
【００１８】
本発明による廃棄物処理方法は、水分を含む有機性廃棄物を高温高圧下で処理する工程と、高温高圧下で処理された有機性廃棄物を脱水し、固形物と脱離液とに分離する工程と、前記脱離液を濃縮する工程と、前記脱離液が濃縮された濃縮物を燃焼する工程とを具備する。
【００１９】
前記濃縮する工程において、前記脱離液を容器内において濃縮することが好ましい。この場合、前記高温高圧下で処理する工程において、有機性廃棄物を加熱するための熱を発生する第１燃焼器に前記容器から吸引したガスを供給する。
【００２０】
本発明による廃棄物処理方法は、前記高温高圧下で処理する工程において処理されるべき有機性廃棄物を嫌気性消化により処理する工程を具備することが好ましい。この場合、前記高温高圧下で処理する工程において、前記嫌気性消化により処理する工程において発生する消化ガスの燃焼熱を用いて有機性廃棄物を加熱する。
【００２１】
前記燃焼する工程においては、前記濃縮物を第２燃焼器で燃焼して熱回収を行うことが好ましい。
【００２２】
前記濃縮する工程において、前記脱離液を容器内で濃縮することが好ましい。この場合、前記燃焼する工程において、前記容器から吸引したガスを前記第２燃焼器に供給する。
【００２３】
本発明による廃棄物処理方法は、前記高温高圧下で処理する工程において処理されるべき有機性廃棄物を嫌気性消化により処理する工程を具備することが好ましい。この場合、前記燃焼する工程において、前記第２燃焼器は前記嫌気性消化により処理する工程において発生する消化ガスを燃焼する。
【００２４】
前記高温高圧下で処理する工程において、前記燃焼する工程で発生する廃熱を用いて有機性廃棄物を加熱することが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、高水分有機性廃棄物を脱水して得られる脱離液を処理するための廃棄物処理装置及び廃棄物処理方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
添付図面を参照して、本発明による廃棄物処理装置及び廃棄物処理方法を実施するための最良の形態を以下に説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄物処理装置１のブロック図を示している。廃棄物処理装置１は、有機性廃棄物１２から燃料としての濃縮物１８及び乾燥後固形物１９を製造するために、有機性廃棄物供給装置２と、水熱反応装置４と、加熱装置５と、冷却器６と、脱水機７と、乾燥装置８と、濃縮装置９とを具備している。さらに廃棄物処理装置１は、濃縮物１８及び乾燥後固形物１９を燃焼して熱回収を行う熱回収装置１１を具備している。廃棄物処理装置１の構成は、熱回収装置１１が有機性廃棄物供給装置２、水熱反応装置４、加熱装置５、冷却器６、脱水機７、乾燥装置８及び濃縮装置９から離れて設けられている場合に好適である。有機性廃棄物供給装置２は、高水分の有機性廃棄物１２を必要に応じて処理した有機性廃棄物２６を水熱反応装置４に供給する。水熱反応装置４は、有機性廃棄物２６を高温高圧下で処理し、処理後の有機性廃棄物１４を冷却器６に供給する。有機性廃棄物２６は、水熱反応装置４の備える圧力容器内において、例えば、１５０℃〜３００℃及び１．５ＭＰａ〜３ＭＰａの条件で一定時間撹拌されることで解砕及び改質される。このとき、有機性廃棄物２６が含む可燃性成分の一部が可溶化する。同時に、臭気性成分が生成する。加熱装置５は、有機性廃棄物２６を加熱するための熱２２を水熱反応装置４に供給する。熱２２は、物質移動を伴なわない形で圧力容器内に供給されてもよく、蒸気が圧力容器内に供給されることで供給されてもよい。冷却器６は、有機性廃棄物１４を冷却し、冷却後の有機性廃棄物１５を脱水機７に供給する。脱水機７は、有機性廃棄物１５を機械的に脱水し、固形物１６と脱離液１７とに分離する。このとき、可溶化した可燃性成分が脱離液１７に移動する。乾燥装置８は、固形物１６を乾燥して乾燥後固形物１９とする。濃縮装置９は、脱離液１７を濃縮して濃縮物１８とする。濃縮物１８は、脱離液１７に比べて可燃性成分の濃度が高く、燃料として使用可能である。濃縮物１８は、例えば車両により熱回収装置１１に運ばれる。熱回収装置１１は、濃縮物１８を燃焼する燃焼器を備え、エネルギ２３を回収する。エネルギ２３は電力又は熱（蒸気）の形で回収される。このとき、熱回収装置１１においては、廃熱２４が発生する。廃熱２４は、熱回収装置１１が設けられている施設内や近隣地域で有効に活用されることが好ましい。熱回収装置１１としては、バイオマスボイラや流動層ボイラが例示される。熱回収装置１１は、濃縮物１８を単独で燃焼することが困難な場合は、他の燃料、例えば乾燥後固形物１９、古紙、廃プラスチック、廃木材等とともに燃焼する。濃縮装置９により、従来は廃液として処理するしかなかった脱離液１７から燃料が製造され、熱回収装置１１による焼却及び熱回収が可能となる。
【００２８】
有機性廃棄物供給装置２は、必要に応じて前処理装置３及び脱水機２５を備える。有機性廃棄物１２が下水汚泥の場合、前処理装置３は、有機性廃棄物１２を嫌気性消化により処理し、処理後の有機性廃棄物１３を脱水機２５に供給する。前処理装置３においては、嫌気性消化により可燃性の消化ガス２１が発生する。この場合脱水機２５は、有機性廃棄物１３を機械的に脱水し、脱水後の有機性廃棄物２６を水熱反応装置４に供給する。有機性廃棄物１２が水分を比較的多く含む食品廃棄物の場合、有機性廃棄物１２がそのまま有機性廃棄物１３として脱水機２５に供給される。この場合も脱水機２５は有機性廃棄物１３を脱水し、脱水後の有機性廃棄物２６を水熱反応装置４に供給する。有機性廃棄物１２が水分を比較的少なく含む食品廃棄物の場合、有機性廃棄物供給装置２は、有機性廃棄物１２をそのまま有機性廃棄物２６として水熱反応装置４に供給する。
【００２９】
濃縮装置９は、例えば、脱離液１７を蒸発濃縮して濃縮物１８を得る。蒸発濃縮は、濃縮装置９が備える容器内に脱離液１７を供給し、脱離液１７を加熱することにより行われる。濃縮装置９は、脱離液１７を膜濃縮して濃縮物１８を得ても良い。膜濃縮は、濃縮装置９が備える容器内に脱離液１７を供給し、脱離液１７を膜により濃縮物１８と水分とに分離することにより行われる。濃縮装置９は、凝集沈殿により脱離液１７を濃縮しても良い。凝集沈殿は、濃縮装置９が備える容器内に脱離液１７を供給し、凝集剤を投入して脱離液１７に溶けている可燃性成分を凝集させて沈殿を形成し、沈殿を濃縮物１８として取り出すことで行われる。蒸発濃縮及び膜濃縮によれば、液状燃料としての濃縮物１８が得られる。液状燃料は、取り扱いが容易である。膜濃縮及び凝集沈殿によれば、濃縮物１８を得るために熱を必要としない。
【００３０】
加熱装置５は、消化ガス２１を燃焼して熱２２を発生する燃焼器を備えることが好ましい。ただし、有機性廃棄物供給装置２が前処理装置３を具備しない場合、加熱装置５は消化ガス２１のかわりに他の燃料を用いて熱２２を生成する。乾燥装置８は、熱２２を用いて固形物１６を乾燥することが好ましい。消化ガス２１を燃焼して得られた熱２２を用いることがより好ましい。濃縮装置９は、脱離液１７を蒸発濃縮して濃縮物１８を得る場合、熱２２を用いて脱離液１７の水分を蒸発させることが好ましい。消化ガス２１を燃焼して得られた熱２２を用いることがより好ましい。
【００３１】
また、廃棄物処理装置１は、ターボ型流体機械１０を具備することが好ましい。ターボ型流体機械１０は、羽根車の回転により流体にエネルギを与える。ターボ型流体機械１０は、濃縮装置９が備える容器から臭気性成分を含む臭気性ガス２０を吸引し、吸引した臭気性ガス２０を加熱装置５の燃焼器に供給する。この場合、より低い沸点で水分を蒸発させる真空蒸発（減圧蒸発）により脱離液１７が濃縮される。臭気性ガス２０は、加熱装置５の燃焼器内に燃焼用空気として又は燃焼用空気とともに供給され、燃焼脱臭される。したがって、脱臭装置の簡素化又は省略が可能である。ターボ型流体機械１０は、脱水機７や乾燥装置８から臭気性ガス２０を吸引して加熱装置５の燃焼器に燃焼用空気として又は燃焼用空気とともに供給してもよい。脱水機７、乾燥装置８及び濃縮装置９の各々とターボ型流体機械１０との間には、臭気性ガス２０から水分を除去するためのコールドトラップ（図示されず）が設けられることが好ましい。濃縮装置９は、常圧蒸発により脱離液１７を濃縮してもよい。
【００３２】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る廃棄物処理装置１’のブロック図を示している。廃棄物処理装置１’は、有機性廃棄物１２から燃料としての濃縮物１８及び乾燥後固形物１９を製造するために、有機性廃棄物供給装置２と、水熱反応装置４と、加熱装置５と、冷却器６と、脱水機７と、乾燥装置８と、濃縮装置９とを具備している。さらに廃棄物処理装置１’は、濃縮物１８及び乾燥後固形物１９を燃焼して熱回収を行う熱回収装置１１を具備している。廃棄物処理装置１’の構成は、熱回収装置１１が有機性廃棄物供給装置２、水熱反応装置４、加熱装置５、冷却器６、脱水機７、乾燥装置８及び濃縮装置９の近くに設けられている場合に好適である。有機性廃棄物供給装置２は、高水分の有機性廃棄物１２を必要に応じて処理した有機性廃棄物２６を水熱反応装置４に供給する。水熱反応装置４は、有機性廃棄物２６を高温高圧下で処理し、処理後の有機性廃棄物１４を冷却器６に供給する。有機性廃棄物２６は、水熱反応装置４の備える圧力容器内において、例えば、１５０℃〜３００℃及び１．５ＭＰａ〜３ＭＰａの条件で一定時間撹拌されることで解砕及び改質される。このとき、有機性廃棄物２６が含む可燃性成分の一部が可溶化する。同時に、臭気性成分が生成する。加熱装置５は、有機性廃棄物２６を加熱するための熱２２を水熱反応装置４に供給する。熱２２は、物質移動を伴なわない形で圧力容器内に供給されてもよく、蒸気が圧力容器内に供給されることで供給されてもよい。冷却器６は、有機性廃棄物１４を冷却し、冷却後の有機性廃棄物１５を脱水機７に供給する。脱水機７は、有機性廃棄物１５を機械的に脱水し、固形物１６と脱離液１７とに分離する。このとき、可溶化した可燃性成分が脱離液１７に移動する。乾燥装置８は、固形物１６を乾燥して乾燥後固形物１９とする。濃縮装置９は、脱離液１７を濃縮して濃縮物１８を製造する。濃縮物１８は、脱離液１７に比べて可燃性成分の濃度が高く、燃料として使用可能である。濃縮物１８は、濃縮装置９と熱回収装置１１とを接続する配管又はコンベヤにより熱回収装置１１に運ばれる。熱回収装置１１は、濃縮物１８を燃焼する燃焼器を備え、エネルギ２３を回収する。エネルギ２３は電力又は熱（蒸気）の形で回収される。このとき、熱回収装置１１においては、廃熱２４が発生する。熱回収装置１１としては、バイオマスボイラや流動層ボイラが例示される。熱回収装置１１は、濃縮物１８を単独で燃焼することが困難な場合は、他の燃料、例えば乾燥後固形物１９、古紙、廃プラスチック、廃木材等とともに燃焼する。濃縮装置９により、従来は廃液として処理するしかなかった脱離液１７から燃料が製造され、熱回収装置１１による焼却及び熱回収が可能となる。
【００３３】
有機性廃棄物供給装置２は、必要に応じて前処理装置３及び脱水機２５を備える。有機性廃棄物１２が下水汚泥の場合、前処理装置３は、有機性廃棄物１２を嫌気性消化により処理し、処理後の有機性廃棄物１３を脱水機２５に供給する。前処理装置３においては、嫌気性消化により可燃性の消化ガス２１が発生する。この場合脱水機２５は、有機性廃棄物１３を機械的に脱水し、脱水後の有機性廃棄物２６を水熱反応装置４に供給する。有機性廃棄物１２が水分を比較的多く含む食品廃棄物の場合、有機性廃棄物１２がそのまま有機性廃棄物１３として脱水機２５に供給される。この場合も脱水機２５は有機性廃棄物１３を脱水し、脱水後の有機性廃棄物２６を水熱反応装置４に供給する。有機性廃棄物１２が水分を比較的少なく含む食品廃棄物の場合、有機性廃棄物供給装置２は、有機性廃棄物１２をそのまま有機性廃棄物２６として水熱反応装置４に供給する。
【００３４】
濃縮装置９は、例えば、脱離液１７を蒸発濃縮して濃縮物１８を得る。蒸発濃縮は、濃縮装置９が備える容器内に脱離液１７を供給し、脱離液１７を加熱することにより行われる。濃縮装置９は、脱離液１７を膜濃縮して濃縮物１８を得ても良い。膜濃縮は、濃縮装置９が備える容器内に脱離液１７を供給し、脱離液１７を膜により濃縮物１８と水分とに分離することにより行われる。濃縮装置９は、凝集沈殿により脱離液１７を濃縮しても良い。凝集沈殿は、濃縮装置９が備える容器内に脱離液１７を供給し、凝集剤を投入して脱離液１７に溶けている可燃性成分を凝集させて沈殿を形成し、沈殿を濃縮物１８として取り出すことで行われる。蒸発濃縮及び膜濃縮によれば、液状燃料としての濃縮物１８が得られる。液状燃料は、取り扱いが容易である。膜濃縮及び凝集沈殿によれば、濃縮物１８を得るために熱を必要としない。
【００３５】
熱回収装置１１の燃焼器は、消化ガス２１を濃縮物１８とともに燃焼することが好ましい。加熱装置５は、廃熱２４をそのまま熱２２として水熱反応装置４に供給してもよく、廃熱２４を利用して蒸気を発生し、その蒸気を供給することで熱２２を水熱反応装置４に供給してもよい。乾燥装置８は、廃熱２４を用いて固形物１６を乾燥することが好ましい。濃縮装置９は、脱離液１７を蒸発濃縮して濃縮物１８を得る場合、廃熱２４を用いて脱離液１７の水分を蒸発させることが好ましい。
【００３６】
また、廃棄物処理装置１’は、ターボ型流体機械１０を具備することが好ましい。ターボ型流体機械１０は、羽根車の回転により流体にエネルギを与える。ターボ型流体機械１０は、濃縮装置９が備える容器から臭気性成分を含む臭気性ガス２０を吸引し、吸引した臭気性ガス２０を熱回収装置１１の燃焼器に供給する。この場合、より低い沸点で水分を蒸発させる真空蒸発（減圧蒸発）により脱離液１７が濃縮される。臭気性ガス２０は、熱回収装置１１の燃焼器内に燃焼用空気として又は燃焼用空気とともに供給され、燃焼脱臭される。したがって、脱臭装置の簡素化又は省略が可能である。ターボ型流体機械１０は、脱水機７や乾燥装置８から臭気性ガス２０を吸引して熱回収装置１１の燃焼器に燃焼用空気として又は燃焼用空気とともに供給してもよい。脱水機７、乾燥装置８及び濃縮装置９の各々とターボ型流体機械１０との間には、臭気性ガス２０から水分を除去するためのコールドトラップ（図示されず）が設けられることが好ましい。濃縮装置９は、常圧蒸発により脱離液１７を濃縮してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄物処理装置のブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る廃棄物処理装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１、１’…廃棄物処理装置
２…有機性廃棄物供給装置
３…前処理装置
４…水熱反応装置
５…加熱装置
６…冷却器
７、２５…脱水機
８…乾燥装置
９…濃縮装置
１０…ターボ型流体機械
１１…熱回収装置
１２〜１５、２６…有機性廃棄物
１６…固形物
１７…脱離液
１８…濃縮物
１９…乾燥後固形物（固体燃料）
２０…臭気性ガス
２１…消化ガス
２２…熱
２３…エネルギ（熱・電力）
２４…廃熱
【図１】
2008173612.tif 000003
【図２】
2008173612.tif 000004