(57)【要約】【課題】過大な力が作用した場合にシャフト部から外れるようにしてある回動蓋のヒンジ構造において、頑丈さの向上を図ることを目的とする。【解決手段】蓋本体３１の裏面に突き出ているヒンジ部２０−１は、腕部２１と、この腕部２１の先端の略Ｃ字形状の軸受部２２とよりなる。腕部２１のＺ方向の縦幅寸法Ａは、軸受部２２の外径ｄ２と同じである。腕部２１は、その中心に、軸受部２２より腕部２１の根元の方向に向かって蓋本体３１の直ぐ近くの部位Ｐまで延在しているスリット２４を有し、且つ、スリット２４の両側に、所謂肉盗み部としての溝部２５，２６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形部品であり、板状の蓋本体と、該蓋本体の裏面に突き出ているヒンジ部とよりなる回動蓋を有し、
前記ヒンジ部は、前記蓋本体の裏面に突き出ている腕部と、該腕部の先端の略Ｃ字形状の軸受部と、前記軸受部の内側より開始して前記腕部内を前記蓋本体の方向に延在するスリットとよりなる形状であり、
前記軸受部が機器側のシャフト部に嵌合されて、前記回動蓋が前記シャフト部を中心に回動可能に支持してある構成の回動蓋のヒンジ構造において、
前記ヒンジ部を、前記スリットが前記蓋本体の近くの位置まで延在した構成としたことを特徴とする回動蓋のヒンジ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回動蓋のヒンジ構造において、
前記ヒンジ部は、その腕部が、前記軸受部の外径と等しい縦幅寸法を有し、且つ、前記スリットの両側に前記スリットと平行に、前記蓋本体の裏面にまで到るひけ防止用の溝部を有する構成としたことを特徴とする回動蓋のヒンジ構造。
【請求項３】
請求項２に記載の回動蓋のヒンジ構造において、
前記ひけ防止用の溝部は、前記腕部のうち前記ひけ防止用の溝部の底に対応する部分に、前記蓋本体の厚さの０．６倍の相当する寸法の厚み部分が残るように、その深さが決めてある構成としたことを特徴とする回動蓋のヒンジ構造。
【請求項４】
腕部と、該腕部の先端の略Ｃ字形状の軸受部と、前記軸受部の内側より開始しているスリットとよりなるヒンジ部において、
前記スリットが前記腕部の根元にまで到っており、
前記腕部は、前記軸受部の外径と等しい縦幅寸法を有し、
且つ、前記スリットの両側に前記スリットと平行に、前記蓋本体の裏面にまで到るひけ防止用の溝部を有する構成としたことを特徴とするヒンジ部。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の回動蓋のヒンジ構造を備えた構成としたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回動蓋のヒンジ構造に係り、特に電子機器のパネルに設けられ、回動して開閉する回動蓋のヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は従来のヒンジ部１を拡大して示す。ヒンジ部１は、回動蓋２の蓋本体３の裏面に突き出て形成してある。回動蓋１は、合成樹脂製の成形部品であり、蓋本体２とヒンジ部１とよりなる。回動蓋１は、図７に示すように、ヒンジ部１の先端の軸受部６を電子機器の正面パネル１０のシャフト部１１に嵌合させて取り付けてあり、回動可能である。図７は回動蓋２が最大に開いた状態を示す。
【０００３】
なお、使用者が不注意で回動蓋１を通常に開く位置を越えて強く開く操作をした場合に、ヒンジ部３がシャフト部１１から抜け出て外れるようにするために、軸受部６は略Ｃ字形状となっている。ヒンジ部３がシャフト部１１から抜け出て外れることによって、回動蓋１が壊れることが防止されている。
【０００４】
回動蓋１が外れた場合には、使用者は、図８に示すように、軸受部６の切り欠け部７をシャフト部１１に向け、当てて、矢印で示すように、強く押し付ける。この操作によって、軸受部６がその切り欠け部７が一時的に少し拡がるように弾性変形して、シャフト部１１と嵌合して、回動蓋１が再度取り付けられる。
【０００５】
ヒンジ部１は、図６に拡大して示すように、蓋本体３の裏面に突き出ている腕部５と、この腕部５の先端の軸受部６とよりなる。軸受部６は、略Ｃ字形状であり、略１／４円周に亘る大きさの切り欠け部７を有する。腕部５の根元には成形時のひけ防止用の凹部８が形成してあり、また、軸受部６がその切り欠け部７が少し拡がるような弾性変形をし易くするためのスリット９が軸受部６から腕部５の根元の方向に向かって形成してある。
【特許文献１】実開平６−４１６０６号公報
【特許文献２】実開平６−３９７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のヒンジ部１にあっては、スリット９が形成可能な範囲がひけ防止用の凹部８によって制限され、スリット９の長さａ１は約２ｍｍ程度に制限されていた。このため、略Ｃ字形状部６がその切り欠け部７を拡げるように弾性変形させた場合に、腕部５のうちスリット９の終端に対応する箇所に発生する応力集中の程度が比較的大きく、回動蓋１が外れる動作及び外れた回動蓋１を取り付ける作業が何回か繰り返されると、場合によっては、腕部５のうちスリット９の終端に対応する箇所５ａにクラックが発生し、軸受部６がシャフト部１１をつかむ力が弱まり、回動蓋１が安定に支持されなくなってしまう虞れがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決した回動蓋のヒンジ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、樹脂成形部品であり、板状の蓋本体（３１）と、該蓋本体の裏面に突き出ているヒンジ部（２０−１）とよりなる回動蓋（３０）を有し、
前記ヒンジ部は、前記蓋本体の裏面に突き出ている腕部（２１）と、該腕部の先端の略Ｃ字形状の軸受部（２２）と、前記軸受部の内側より開始して前記腕部内を前記蓋本体の方向に延在するスリットとよりなる形状であり、
前記軸受部が機器側のシャフト部に嵌合されて、前記回動蓋が前記シャフト部を中心に回動可能に支持してある構成の回動蓋のヒンジ構造において、
前記ヒンジ部を、前記スリットが前記蓋本体の近くの位置（Ｐ１）まで延在した構成としたことを特徴とする。
【０００９】
尚、上記参照符号は、あくまでも参考であり、これによって、本願発明が図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、腕部内のスリットが蓋本体の近くの位置まで延在してあるため、軸受部をシャフト部に嵌合させるときに軸受部が一時的に広げられる動作が、腕部に発生する応力集中を従来に比較して抑えることが出来、ヒンジ部を従来に比較して頑丈に出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１及び図２（Ａ），（Ｂ）は本発明の実施例１になるヒンジ部２０−１を拡大して示す。図３（Ａ），（Ｂ）はヒンジ部２０−１、２０−２を有する回動蓋３０を電子機器４０と対向させて示す。図４（Ａ），（Ｂ）は回動蓋３０が開いている状態を示し、図５（Ａ），（Ｂ）は回動蓋３０が閉じている状態を示す。Ｘは電子機器の幅方向、Ｙは奥行き方向、Ｚは高さ方向である。
【００１３】
図３（Ａ）に示すように、回動蓋３０は、合成樹脂製の成形部品であり、矩形の板状の蓋本体３１と、この蓋本体３１の裏面に突き出ている一対のヒンジ部２０−１、２０−２とよりなる構成である。電子機器４０は、正面パネル４１に、シャフト部４２−１，４２−２を有する。回動蓋３０は、そのヒンジ部２０−１、２０−２を夫々シャフト部４２−１，４２−２に嵌合されて、図４に示す開いた位置と、図５に示す閉じた位置との間で回動される。
【００１４】
図１及び図２（Ａ），（Ｂ）は、回動蓋３０が閉じているときの姿勢で、一つのヒンジ部２０−１を示す。図１及び図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、ヒンジ部２０−１は、蓋本体３１の裏面に突き出ている腕部２１と、この腕部２１の先端の軸受部２２とよりなる。軸受部２２は、略Ｃ字形状であり、略１／４円周に亘る大きさの切り欠け部２３を有する。ｄ１は軸受部２２の内径、ｄ２は軸受部２２の外径である。
【００１５】
Ａは腕部２１のＺ方向の縦幅寸法、Ｂは腕部２１のＸ方向の横幅寸法である。縦幅寸法Ａは、軸受部２２の外径ｄ２と同じくしてあり、従来よりも広い。
【００１６】
２４はスリットであり、腕部２１をＸ方向に貫通しており、腕部２１の中心に、軸受部２２より腕部２１の根元の方向に向かって、腕部２１の長手方向（Ｙ方向）に、蓋本体３１の直ぐ近くの部位Ｐまで延在しており、その長さａ２は約４ｍｍであり、従来の約２倍である。
【００１７】
２５，２６は所謂肉盗み部としての溝部であり、腕部２１にＸ方向に凹状に堀り込んで形成してあり、夫々腕部２１のうちＺ１方向寄りの箇所及びＺ２方向寄りの箇所に、腕部２１の長手方向に、軸受部２２の箇所と蓋本体３１の裏面との間に形成してある。
【００１８】
この溝部２５，２６は、回動蓋３０を樹脂成形したときに、蓋本体３１の表面のうちヒンジ部２０−１に対応する箇所に「ひけ」が現れないようにするためのものであり、その深さＣは、溝部の底部の厚さＤが、蓋本体３１の厚さＴの０．６以下となるように定めてある。即ち、Ｄ＜（Ｔ×０．６）を満たすように定めてある。
【００１９】
上記のヒンジ部２０−１は、以下の考え方によって設計したものである。先ず、軸受部２２を拡げた場合に応力の集中が起きにくくするためにスリット２４を出来るだけ長くし、しかし、スリット２４を長くすると軸受部２２がシャフト部を掴む力が弱くなるため、これを補うために、腕部２１のＺ方向の縦幅寸法を従来よりも広くし、このようにすると「ひけ」が発生しやすくなるため、「ひけ」対策として、溝部２５，２６を腕部２１のＺ１側とＺ２側とに設ける。なお、溝部２５，２６を形成しても、腕部２１には溝部２５，２６の底の部分の肉厚部分が存在するため、腕部２１の強度はそれほど低下はしない。
【００２０】
これによって、ヒンジ部２０−１は、応力の集中が起きにくく、軸受部２２がシャフト部を掴む力が適当であり、しかも、「ひけ」を発生させないものとなる。なお、蓋本体３１の直ぐ近くの部位Ｐまで延在しているスリット２４も、「ひけ」の発生を抑制する働きらを有する。
【００２１】
別のヒンジ部２０−２も、上記のヒンジ部２０−１と同じ構造である。
【００２２】
本発明者は、上記のヒンジ部２０−１の構造解析を行った結果、所定の荷重をかけて軸受部２２をその切り欠け部２３を広げるように変位させた場合に、応力の集中が起きやすいスリット２４の奥部において従来に比較して応力の減少が著しく、且つ、従来に比較してヒンジ部２０−１は全体的に応力が低く、且つ、軸受部２２の先端部が切り欠け部２３が拡がる方向に０．４０ｍｍ（従来は０．３５ｍｍ）まで変位可能であることが分かった。
【００２３】
回動蓋３０は、そのヒンジ部２０−１、２０−２の軸受部２２を夫々シャフト部４２−１，４２−２に嵌合されて、電子機器４０の正面パネル４１に取り付けてあり、図４に示す開いた位置と、図５に示す閉じた位置との間で回動される。
【００２４】
上記構成のヒンジ部２０−１、２０−２を備えているため、強く操作してしまって回動蓋３０がシャフト部４２−１，４２−２から外れてしまう動作及び切り欠け部２３を一時的に押し拡げて回動蓋３０を取り付ける作業が何回か繰り返された場合でも、腕部２１に、特に腕部２１のうちクラックが発生し易い部位Ｐの付近にも、クラックは発生しない。しかも、ヒンジ部２０−１、２０−２がシャフト部４２−１，４２−２を掴んでいる強度は適当であり、回動蓋３０はシャフト部４２−１，４２−２から外れにくい状態にある。
【００２５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１になるヒンジ部を拡大して示す斜視図である。
【図２】図１のヒンジ部を示す図である。
【図３】図１及び図２のヒンジ部を有する回動蓋を電子機器と対向させて示す図である。
【図４】回動蓋が開いている状態を示す図である。
【図５】回動蓋が閉じている状態を示す図である。
【図６】従来のヒンジ部を拡大して示す図である。
【図７】図６のヒンジ部を有する回動蓋が電子機器に取り付けてある状態を示す図である。
【図８】回動蓋を電子機器に取り付けるときの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
２０−１、２０−２  ヒンジ部
２１  腕部
２２  軸受部
２４  スリット
２５，２６  溝部
３０  回動蓋
３１  蓋本体
４０  電子機器
４１  正面パネル
４２−１，４２−２  シャフト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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