(57)【要約】【課題】簡易な構成により、なるべく大きなトルクを得ることができる電磁連結装置を提供すること。【解決手段】互いに対向配置された対向面３ａ，４ａをそれぞれ有するロータ３及びアマチュア４と、前記ロータ３の対向面３ａと前記アマチュア４の対向面４ａとを互いに吸着させるための磁束を発生させるコイル８とを備え、前記ロータ３の対向面３ａのうち、前記ロータ３の径方向の内方の領域には、ロータ側磁束遮断部１９，２０と、前記ロータ側磁束遮断部１９，２０によって前記径方向に複数に区切られたロータ側摩擦面３３，３４とが設けられ、前記ロータ３は、前記コイル８の磁束によって前記アマチュア４の側に撓むと、前記ロータ側摩擦面３３，３４が前記アマチュア４の対向面４ａにならって接触するようにあらかじめ設定された弾性を有することを特徴とする。【選択図】図１
2008309265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された対向面をそれぞれ有するロータ及びアマチュアと、
所定値の電流が印加されることにより、前記ロータの対向面と前記アマチュアの対向面とを互いに吸着させるための磁束を発生させるコイルとを備え、
前記ロータの対向面のうち、前記ロータの径方向の内方の領域には、
前記ロータの径方向の磁束を遮断するロータ側磁束遮断部と、
前記ロータ側磁束遮断部によって前記径方向に複数に区切られたロータ側摩擦面とが設けられ、
前記ロータは、前記コイルの磁束によって前記アマチュアの側に撓むと、前記ロータ側摩擦面が前記アマチュアの対向面にならって接触するようにあらかじめ設定された弾性を有することを特徴とする電磁連結装置。
【請求項２】
前記ロータ側磁束遮断部が、前記ロータの径方向に複数設けられており、
前記アマチュアの対向面の内方の領域に、前記アマチュアの径方向の磁束を遮断するアマチュア側磁束遮断部が周方向に複数設けられており、
前記ロータ側磁束遮断部と前記アマチュア側磁束遮断部とが、前記径方向に交互に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁連結装置。
【請求項３】
互いに対向配置された対向面をそれぞれ有するロータ及びアマチュアと、
所定値の電流が印加されることにより、前記ロータの対向面と前記アマチュアの対向面とを互いに吸着させるための磁束を発生させるコイルとを備え、
前記アマチュア側の対向面のうち、前記アマチュアの径方向の内方の領域には、
前記アマチュアの径方向の磁束を遮断するアマチュア側磁束遮断部と、
前記アマチュア側磁束遮断部によって前記径方向に複数に区切られたアマチュア側摩擦面とが設けられ、
前記アマチュアは、前記コイルの磁束によって前記ロータの側に撓むと、前記アマチュア側摩擦面が前記ロータの対向面にならって接触するようにあらかじめ設定された弾性を有することを特徴とする電磁連結装置。
【請求項４】
前記ロータの対向面の内方の領域に、前記ロータの径方向の磁束を遮断するロータ側磁束遮断部が、前記ロータの周方向に複数設けられており、
前記アマチュア側磁束遮断部が、前記アマチュアの径方向に複数設けられており、
前記ロータ側磁束遮断部と前記アマチュア側磁束遮断部とが、前記径方向に交互に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁連結装置。
【請求項５】
前記ロータ側磁束遮断部又は前記アマチュア側磁束遮断部の少なくともいずれか一方が、前記ロータ又は前記アマチュアの周方向に少なくとも三つ設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電磁連結装置。
【請求項６】
前記ロータ側磁束遮断部又は前記アマチュア側磁束遮断部の少なくともいずれか一方が、前記ロータ又は前記アマチュアの周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電磁連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁作用により主動側から従動側にトルクを伝達・遮断する電磁連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、動力源である主動側から従動側にトルクを伝達・遮断するために電磁連結装置が利用されている（例えば、特許文献１参照）。
電磁連結装置は、軸に固定されたロータと、このロータに対向配置されたアマチュアと、磁束を発生させるコイルとを備えたものが一般的である。そして、コイルに通電し、そのコイルから発生した磁束によってロータにアマチュアを吸着させ、又は、通電を解除してロータとアマチュアとを離隔させることにより、トルクの伝達・遮断を行うようになっている。
【０００３】
ここで、伝達するトルクをなるべく大きくするためには、以下のような二つの構成が考えられる。
一つには、コイルへの通電時に、ロータとアマチュアとの各摩擦面のうち外縁部のみを接触させ、それ以外の内方領域を接触させないようにする構成である。つまり、通電時のそれぞれの内方領域同士の間にはギャップ（クリアランス）を設けることにより、全体のトルク半径をなるべく大きくする。これにより、全体のトルクを増大させることができる。
【０００４】
二つには、コイルへの通電時に、ロータとアマチュアとの摩擦面同士を、外縁部のみならずすべて接触させるようにする構成である。つまり、通電時のそれぞれの内方領域同士の間のギャップを無くすことにより、磁気抵抗をなるべく小さくする。その結果、全体のトルク半径は小さくなるものの、全体の磁束が大きくなる。これにより、全体のトルクを増大させることができる。
【特許文献１】特開２００４−５２９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような二つの構成では、ロータ又はアマチュアの製造誤差などによって、コイルへの通電時に、それぞれの内方領域が接触したり、接触しなかったりといった個体差が生じてしまうという問題がある。
さらに、製造誤差をなるべく小さくするため、ロータ又はアマチュアを高精度に加工することが考えられるが、加工精度を上げれば上げるほど製造コストが増大してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、簡易な構成により、なるべく大きなトルクを得ることができる電磁連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、互いに対向配置された対向面をそれぞれ有するロータ及びアマチュアと、所定値の電流が印加されることにより、前記ロータの対向面と前記アマチュアの対向面とを互いに吸着させるための磁束を発生させるコイルとを備え、前記ロータの対向面のうち、前記ロータの径方向の内方の領域には、前記ロータの径方向の磁束を遮断するロータ側磁束遮断部と、前記ロータ側磁束遮断部によって前記径方向に複数に区切られたロータ側摩擦面とが設けられ、前記ロータは、前記コイルの磁束によって前記アマチュアの側に撓むと、前記ロータ側摩擦面が前記アマチュアの対向面にならって接触するようにあらかじめ設定された弾性を有することを特徴とする。
【０００８】
この発明においては、コイルに所定値の電流が印加されると、磁束が発生し、この磁束によって、ロータとアマチュアとの対向面同士が互いに吸着する。
このとき、製造誤差により、対向面同士の間に部分的にギャップが生じていたとしても、ロータが、あらかじめ設定された所定の弾性を有することから、ロータ側摩擦面がアマチュアの対向面にならって接触する。
これにより、コイルに所定値の電流を印加すると、ロータ側摩擦面とアマチュアの対向面とを確実に接触させることができる。
【０００９】
また、本発明は、前記ロータ側磁束遮断部が、前記ロータの径方向に複数設けられており、前記アマチュアの対向面の内方の領域に、前記アマチュアの径方向の磁束を遮断するアマチュア側磁束遮断部が周方向に複数設けられており、前記ロータ側磁束遮断部と前記アマチュア側磁束遮断部とが、前記径方向に交互に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、ロータ側磁束遮断部とアマチュア側磁束遮断部とが、径方向に交互に配置されていることから、ロータとアマチュアとの径方向に磁束を交互に通すことができ、ロータとアマチュアとの間の吸着力を増大させることができる。
【００１１】
また、本発明は、互いに対向配置された対向面をそれぞれ有するロータ及びアマチュアと、所定値の電流が印加されることにより、前記ロータの対向面と前記アマチュアの対向面とを互いに吸着させるための磁束を発生させるコイルとを備え、前記アマチュア側の対向面のうち、前記アマチュアの径方向の内方の領域には、前記アマチュアの径方向の磁束を遮断するアマチュア側磁束遮断部と、前記アマチュア側磁束遮断部によって前記径方向に複数に区切られたアマチュア側摩擦面とが設けられ、前記アマチュアは、前記コイルの磁束によって前記ロータの側に撓むと、前記アマチュア側摩擦面が前記ロータの対向面にならって接触するようにあらかじめ設定された弾性を有することを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、コイルに所定値の電流が印加されると、磁束が発生し、この磁束によって、ロータとアマチュアとの対向面同士が互いに吸着する。
このとき、製造誤差により、対向面同士の間に部分的にギャップが生じていたとしても、アマチュアが、あらかじめ設定された所定の弾性を有することから、アマチュア側摩擦面がロータの対向面にならって接触する。
これにより、コイルに所定値の電流を印加すると、アマチュア側摩擦面とロータの対向面とを確実に接触させることができる。
【００１３】
また、本発明は、前記ロータの対向面の内方の領域に、前記ロータの径方向の磁束を遮断するロータ側磁束遮断部が、前記ロータの周方向に複数設けられており、前記アマチュア側磁束遮断部が、前記アマチュアの径方向に複数設けられており、前記ロータ側磁束遮断部と前記アマチュア側磁束遮断部とが、前記径方向に交互に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、ロータ側磁束遮断部とアマチュア側磁束遮断部とが、径方向に交互に配置されていることから、ロータとアマチュアとの径方向に磁束を交互に通すことができ、ロータとアマチュアとの間の吸着力を増大させることができる。
【００１５】
また、本発明は、前記ロータ側磁束遮断部又は前記アマチュア側磁束遮断部の少なくともいずれか一方が、前記ロータ又は前記アマチュアの周方向に少なくとも三つ設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、ロータ側磁束遮断部又は前記アマチュア側磁束遮断部の少なくともいずれか一方が、ロータ又はアマチュアの周方向に少なくとも三つ設けられていることから、ロータ又はアマチュアの内方の領域の撓みを周方向において均一にすることができる。これにより、ロータとアマチュアとを確実に接触させることができる。
【００１７】
また、本発明は、前記ロータ側磁束遮断部又は前記アマチュア側磁束遮断部の少なくともいずれか一方が、前記ロータ又は前記アマチュアの周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、ロータ側磁束遮断部又は前記アマチュア側磁束遮断部の少なくともいずれか一方が、ロータ又はアマチュアの周方向に等間隔に配置されていることから、ロータ又はアマチュアの内方の領域の撓みを周方向においてより均一にすることができる。これにより、ロータとアマチュアとを確実に接触させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コイルへの通電時に、それぞれの対向面同士を確実に接触させることができることから、簡易な構成によって、より大きなトルクを容易に得ることができる。また、加工精度が低くても良いからコスト低減となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態における電磁連結装置について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態としての電磁連結装置を電磁クラッチに適用した例を示したものであり、軸線の半分側のみを示した断面図である。
【００２１】
図１に示すように、電磁クラッチ１は、略円筒状に形成された固定部２と、この固定部２に対して回転可能に支持されたロータ３と、略円板状のアマチュア４とを備えている。
これら固定部２、ロータ３及びアマチュア４は、磁性部材からなっている。
固定部２には、周方向の全長にわたって延び、後端から先端に向けて没する凹部７が形成されている。凹部７には、通電されることにより起磁力を発生させるコイル８が設けられている。
【００２２】
また、ロータ３は、円板状の基盤部１２を備えている。基盤部１２の外縁部１８には、その外縁部１８の全周から立ち上げられた側壁部１３が設けられている。基盤部１２の中心部には、側壁部１３に対して平行に延ばされた円筒状の軸部１４が設けられている。このロータ３は、軸部１４が固定部２の筒孔２ａに挿通されることにより、固定部２に対して、軸部１４の長さ方向に延びる軸線Ｌを中心として回転可能に支持されている。
【００２３】
また、図２に示すように、基盤部１２のうち、外縁部１８よりも径方向の内方側（軸心側、中心側）の内方領域２３に、基盤部１２の周方向に沿って延ばされた外周長孔（ロータ側磁束遮断部）１９及び内周長孔（ロータ側磁束遮断部）２０が形成されている。外周長孔１９は、径方向外方側（外縁部１８側）に形成されており、内周長孔２０は、径方向内方側（軸心側、軸部１４側）に形成されている。また、外周長孔１９及び内周長孔２０は、周方向に均等間隔を空けて三つ形成されている。すなわち、外周長孔１９同士の周方向の間に設けられた連結領域１９ａ、及び、内周長孔２０同士の周方向の間に設けられた連結領域２０ａは、それぞれ周方向に隣り合うもの同士で１２０度の角度で配置されている。
さらに、外周長孔１９と内周長孔２０とは、周方向に交互にずらして配置されている。すなわち、連結領域１９ａと連結領域２０ａとが、基盤部１２の径方向に延びる直線上に配置されておらず、周方向にずらされている。さらには、連結領域２０ａは、外周長孔１９の周方向の中心部に対向する位置に配されている。
【００２４】
また、内方領域２３は、外周長孔１９及び内周長孔２０によって、基盤部１２の径方向に複数に区切られている。これら区切られた領域のうち、径方向における外周長孔１９と内周長孔２０との間の領域をロータ側外周摩擦面（ロータ側摩擦面）３３とし、径方向における軸部１４の外周面と内周長孔２０との間の領域をロータ側内周摩擦面（ロータ側摩擦面）３４というものとする。
【００２５】
また、図１に示すように、アマチュア４の一方の主面（対向面）４ａは、ロータ３の底面（対向面）３ａに対向配置されており、アマチュア４は、ロータ３に対して、軸線Ｌ方向に接近、離隔する方向に移動可能に支持されている。なお、アマチュア４には、不図示の付勢部材が取り付けられており、アマチュア４は、ロータ３に対して離隔する方向に常に付勢されている。そのため、コイル８に通電していない自然状態においては、アマチュア４は、ロータ３に接触していない状態になる。なお、付勢部材はなくてもよい。
【００２６】
また、図３に示すように、アマチュア４の中心部には、円形の開口部２８が形成されている。またアマチュア４の外縁部２５より径方向の内方側（中心側）の内方領域３０には、アマチュア４の周方向に沿って延ばされたアマチュア側長孔（アマチュア側磁束遮断部）２９が形成されている。アマチュア側長孔２９は、周方向に均等間隔を空けて三つ形成されている。
また、内方領域３０は、アマチュア側長孔２９によって、アマチュア４の径方向に複数に区切られている。これら区切られた領域のうち、径方向における外縁部２５とアマチュア側長孔２９との間の領域をアマチュア側外周摩擦面（アマチュア側摩擦面）３７とし、径方向におけるアマチュア側長孔２９と開口部２８との間の領域をアマチュア側内周摩擦面（アマチュア側摩擦面）３８というものとする。
【００２７】
このような構成のもと、一方の主面４ａと底面３ａとを対向配置させて、アマチュア４とロータ３とを互いに同軸上に配すると、図４に示すように、外周長孔１９、アマチュア側長孔２９及び内周長孔２０が、アマチュア４及びロータ３の径方向に交互にかつ重ならないように配されるようになっている。すなわち、径方向外方から内方に向かって、外周長孔１９、アマチュア側長孔２９、内周長孔２０の順に配されるようになっている。
【００２８】
さらに、図１に示すように、本実施形態における基盤部１２は、コイル８に所定の電流を流して底面３ａと一方の主面４ａとの間に吸引力を生じさせると、内方領域２３がアマチュア４側に撓む（弾性変形する）ような弾性を有している。すなわち、コイル８に所定の電流を流すと、一方の主面４ａと底面３ａとが接触するようになっており、図５に示すように、仮に一方の主面４ａと底面３ａとの間にギャップが生じたとしても、内方領域２３がアマチュア４側に撓むことにより、ロータ側外周摩擦面３３とロータ側内周摩擦面３４と（すべての摩擦面）の全面が、アマチュア４の一方の主面４ａに隙間なく接触するようになっている。つまり、ロータ３及びアマチュア４の形状、材質、硬さやコイル８に流す電流の大きさなどを考慮して、ロータ３の弾性があらかじめ設定されている。具体的には、ロータ側外周摩擦面３３は、アマチュア側長孔２９を跨いで、アマチュア側外周摩擦面３７とアマチュア側内周摩擦面３８とにわたって接触し、ロータ側内周摩擦面３４は、アマチュア側内周摩擦面３８に接触するようになっている。このとき、ロータ側外周摩擦面３３及びロータ側内周摩擦面３４が、アマチュア４の一方の主面４ａに隙間なく密接するように、ロータ側外周摩擦面３３及びロータ側内周摩擦面３４にあらかじめテーパーを設けるようにしてもよい。
【００２９】
次に、このように構成された本実施形態における電磁クラッチ１の作用について説明する。
まず、主動機器を駆動し、ロータ３を軸線Ｌを中心として回転させる。このときには、従動機器側に連結されるアマチュア４は、ロータ３に接触していないため、主動機器からのトルクは、従動機器側に伝達されない。
この状態から、コイル８に所定の電流を流すと、コイル８によって起磁力が発生する。そのため、コイル８回りに磁束が生じる。図６において、符号Ｍは、その磁束のループを示すものである。
【００３０】
その磁束について図６に基づいて説明する。
磁束は、例えば固定部２の開始点Ｓ１からロータ３の側壁部１３、基盤部１２へと通っていく。基盤部１２では、外周長孔１９によって径方向内方の磁気抵抗が高くなっているため、磁束はアマチュア４へと伝わる。この磁束は、アマチュア４から径方向内方に向けて進んでいくが、アマチュア側長孔２９が設けられていることから、アマチュア側長孔２９の手前の地点Ｓ２で、ロータ３側に折れてロータ側外周摩擦面３３へと伝わる。ロータ側外周摩擦面３３では、磁束は径方向内方に向かうが、内周長孔２０が設けられていることから、内周長孔２０の手前の地点Ｓ３でアマチュア４側に折れて再度アマチュア４へと伝わる。そして、磁束は、アマチュア４から径方向内方に向かい、アマチュア４の内縁部からロータ側内周摩擦面３４の内縁部Ｓ４へと伝わる。さらに、内縁部Ｓ４から軸部１４を通って、固定部２のポイントＳ５へと伝わる。それから、固定部２内を進んで開始点Ｓ１に戻る。これにより磁束ループＭとなる。
【００３１】
そして、底面３ａと一方の主面４ａとの間であって、磁束の通る空間が磁極となる。すなわち、径方向外方から内方にむかって、第一磁極Ｍ１、第二磁極Ｍ２、第三磁極Ｍ３及び第四磁極Ｍ４が形成される。これにより、底面３ａと一方の主面４ａとの間に吸引力が生じる。そのため、不図示の付勢部材の付勢力に抗してアマチュア４がロータ３側に軸線Ｌ方向に移動する。そして、一方の主面４ａが底面３ａと接触する。これにより、ロータ３とアマチュア４とがロックされ、アマチュア４が軸線Ｌを中心として回転する。そして、このアマチュア４の回転によるトルクが従動機器に伝達される。
【００３２】
一方、コイル８への通電を止めると、磁束がなくなり、ロータ３とアマチュア４とのロックが解除される。そのため、アマチュア４は、付勢部材の付勢力により、ロータ３から離間する方向に移動し、これにより、主動機器からのトルクが遮断される。
このように、コイル８への通電をオン、オフすることによって、主動機器から従動機器へのトルクの伝達・遮断が行われる。
なお、付勢部材がない場合、コイル８への通電を止めると、ロータ３とアマチュア４とのロックが解除され、互いの一部が接していたとしても、主動機器からのトルクは伝達されず、駆動側のみ回転する。これにより、主動機器からのトルクが遮断される。
【００３３】
本実施形態においては、コイル８に所定の電流を流すと、磁束による吸引力により、アマチュア４の一方の主面４ａがロータ３の底面３ａに接触する。ここで、アマチュア４又はロータ３の製造誤差により、一方の主面４ａと底面３ａとの間に、部分的にギャップが生じる場合がある。この場合であっても、基盤部１２があらかじめ設定された所定の弾性を有することから、ロータ側外周摩擦面３３は、アマチュア側長孔２９を跨いで、アマチュア側外周摩擦面３７とアマチュア側内周摩擦面３８とに隙間なく接触する。さらに、ロータ側内周摩擦面３４は、アマチュア側内周摩擦面３８に隙間なく接触する。
そのため、ロータ３の底面３ａとアマチュア４の一方の主面４ａとの間のギャップが無くなり磁気抵抗が小さくなる。したがって、全体の磁束が大きくなり、その結果、全体のトルクが増大する。
【００３４】
以上より、本実施形態における電磁クラッチ１によれば、基盤部１２があらかじめ所定の弾性に設定されていることから、ロータ側外周摩擦面３３及びロータ側内周摩擦面３４を通電時に一方の主面４ａに確実に接触させることができる。そのため、簡易な構成によって、より大きなトルクを容易に得ることができる。
また、外周長孔１９、内周長孔２０及びアマチュア側長孔２９が径方向に交互に配置されていることから、ロータ３からアマチュア４にわたるループを確実に作ることができるだけでなく、径方向の全体にわたって吸引力を増大させることができる。
【００３５】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図８及び図９は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図８及び図９において、図１から図７に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点についてのみ説明する。
【００３６】
本実施形態におけるアマチュア４は、コイル８に所定の電流を印加した時に、底面３ａと一方の主面４ａとが接触するとともに、アマチュア４がロータ３側に撓むような弾性を有している。すなわち、図９に示すようにロータ３又はアマチュア４に製造誤差があっても、通電時に、アマチュア側外周摩擦面３７とアマチュア側内周摩擦面３８との全面（すべての摩擦面）が、ロータ３の底面３ａに接触するように、ロータ３及びアマチュア４の形状、材質、硬さやコイル８に流す電流の大きさなどを考慮して、アマチュア４の弾性があらかじめ設定されている。具体的には、アマチュア側外周摩擦面３７は、外周長孔１９を跨いで、外縁部１８とロータ側外周摩擦面３３とにわたって接触し、アマチュア側内周摩擦面３８は、内周長孔２０を跨いで、ロータ側外周摩擦面３３とロータ側内周摩擦面３４とにわたって接触するようになっている。このとき、アマチュア側外周摩擦面３７及びアマチュア側内周摩擦面３８が、ロータ３の底面３ａに隙間なく密接するように、アマチュア側外周摩擦面３７及びアマチュア側内周摩擦面３８にあらかじめテーパーを設けるようにしてもよい。
【００３７】
このように、アマチュア４が、あらかじめ設定された所定の弾性を有することから、ロータ３又はアマチュア４に製造誤差があっても、アマチュア側外周摩擦面３７及びアマチュア側内周摩擦面３８を、通電時にロータ３の底面３ａに確実に接触させることができる。
以上より、本実施形態における電磁クラッチ１によれば、上記第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
なお、上記第１及び第２の実施形態において、外周長孔１９及び内周長孔２０の周方向及び径方向の数や位置は、適宜変更可能である。
例えば、図１０に示すように、外周長孔１９及び内周長孔２０を六つ設けてもよい。この場合、周方向に隣り合う連結領域１９ａ，２０ａ同士のそれぞれの設置角度は、６０度になる。これにより、連結領域１９ａ，２０ａの設置間隔を小さくすることができ、そのため、内方領域２３の撓みを基盤部１２の周方向において均一にすることができる。したがって、内方領域２３を一方の主面４ａに確実に密接させることができる。なお、連結領域１９ａ，２０ａを増やせば増やすほど、内方領域２３の撓みを均一にすることができるが、連結領域１９ａ，２０ａが増えると漏れ磁束が多くなってしまう。そこで、内方領域２３の撓み量と漏れ磁束との関係で、最もトルクが大きくなるように基盤部１２の弾性をあらかじめ設定する。例えば、上記のように最もトルクが大きくなるような数の連結領域１９ａ，２０ａ、並びに、外周長孔１９及び内周長孔２０を設けるようにする。
【００３９】
また、外周長孔１９及び内周長孔２０を六つづつ設けて、さらにそれら外周長孔１９及び内周長孔２０を、基盤部１２の周方向に均等間隔を空けて配するのが好ましい。
なお、外周長孔１９及び内周長孔２０の数は六つに限ることはなく、それら設置数は適宜変更可能であり、少なくとも三つ設けることができる。特に四つ〜六つであることが好ましい。
また、図１２に示すように、ロータ３の周方向の全周にわたって延びる周溝４０を設けてもよい。すなわち、ロータ３の内方領域４１と外方領域４２とを全周にわたって連結する全周連結部４３を設けてもよい。全周連結部４３の厚さ寸法は、内方領域４１及び外方領域４２の厚さ寸法よりも小さくなっている。これにより、周溝４０をロータ側磁束遮断部として機能させることができ、さらに内方領域４１の撓みを周方向に均等にすることができる。そのため、磁束による吸引力によって、アマチュア側摩擦面とロータ側摩擦面とが吸着されたとき、吸引力による摩擦面の変形状態が安定し、トルク特性を向上させることができる。また、ロータ３の加工工数を削減することができる。
なお、全周連結部４３は、内方領域４１と外方領域４２と一体的に形成されてもよいし、別部材として設けられてもよい。また、周溝４０内に、磁束遮断部材を設けてもよい。さらに、周溝４０及び全周連結部４３などを、アマチュア４に設けてもよい。
【００４０】
また、上記第１及び第２の実施形態において、アマチュア側長孔２９の周方向の数や径方向の数は、適宜変更可能である。
例えば、図１１に示すように、アマチュア側長孔２９を六つ設けてもよい。この場合、周方向に隣り合う連結領域２９ａ同士のそれぞれの設置角度は、６０度になる。これにより、連結領域２９ａの設置間隔を小さくすることができ、内方領域３０の撓みを周方向において均一にすることができる。さらに、上記のように、内方領域３０の撓み量と漏れ磁束との関係で、最もトルクが大きくなるようにアマチュア４の弾性をあらかじめ設定する。例えば、上記のように最もトルクが大きくなるような数の連結領域２９ａ、及び、アマチュア側長孔２９を設けるようにする。
【００４１】
また、アマチュア側長孔２９を六つづつ設けて、さらにアマチュア側長孔２９を、周方向に均等間隔を空けて配するのが好ましい。
なお、アマチュア側長孔２９の数は六つに限ることはなく、それら設置数は適宜変更可能であり、少なくとも三つ設けることができる。特に四つ〜六つであることが好ましい。
また、電磁連結装置として電磁クラッチ１を例に挙げて説明したが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、電磁連結装置として電磁ブレーキなどにも適用可能である。
また、主動機器とロータ３とが連結され、従動機器とアマチュア４とが連結されるとしたが、これに限ることはなく、主動機器と従動機器とを逆に設けてもよい。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る電磁連結装置の第１の実施形態を示す図であって、電磁連結装置を軸線方向に破断し、軸線の半分側を示す断面図である。
【図２】図１のロータを拡大して示す平面図である。
【図３】図１のアマチュアを拡大して示す平面図である。
【図４】図１のロータとアマチュアとを重ねた様子を拡大して示す平面図である。
【図５】図１のロータがアマチュア側に撓んだ様子を示す説明図である。
【図６】図１の固定部、ロータ及びアマチュアを通る磁束のループを示す説明図である。
【図７】図６のアマチュアがロータ側に移動し、ロータがアマチュア側に撓んだ様子を示す説明図である。
【図８】本発明に係る電磁連結装置の第２の実施形態を示す図であって、図１と対応する部分を示す断面図である。
【図９】図８のアマチュアがロータ側に移動してロータ側に撓んだ様子を示す説明図である。
【図１０】図２のロータの変形例を示す平面図である。
【図１１】図３のアマチュアの変形例を示す平面図である。
【図１２】ロータの他の変形例を示す図であって、周方向の一部を遮断した様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    電磁クラッチ（電磁連結装置）
３    ロータ
３ａ  底面（対向面）
４    アマチュア
４ａ  一方の主面（対向面）
８    コイル
１９  外周長孔（ロータ側磁束遮断部）
２０  内周長孔（ロータ側磁束遮断部）
２９  アマチュア側長孔（アマチュア側磁束遮断部）
３３  ロータ側外周摩擦面（ロータ側摩擦面）
３４  ロータ側内周摩擦面（ロータ側摩擦面）
３７  アマチュア側外周摩擦面（アマチュア側摩擦面）
３８  アマチュア側内周摩擦面（アマチュア側摩擦面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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