(57)【要約】【課題】着磁媒体を周方向において均一な磁化強度で着磁する。【解決手段】着磁用磁気ヘッド１６は、磁気コア３０と、当該磁気コア３０に巻回されたコイル６０と、を備えている。磁気コア３０は、互いに螺合により着脱自在の第一ヨーク３２および第二ヨーク４４から構成される。両ヨーク３２，４４を螺合接続した際、第二ヨーク４４に形成された巻回部４８の先端面（第二面）は、第一ヨーク３２の収容部の底面（第一面）に近接対向し、磁気ギャップを形成する。この第一面および第二面を通る貫通孔に、着磁媒体１００が挿通される。そして、コイル６０に通電されると、貫通孔の中心軸を対称軸として対称に、第一面から第二面に向かう磁路が形成される。【選択図】図７
2008141063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の着磁媒体を着磁する着磁装置用の着磁用磁気ヘッドであって、
磁性材料からなる磁気コアと、
磁気コアの一部に巻回されるコイルと、
を備え、
前記磁気コアは、
互いに近接対向して磁気ギャップを形成する第一面および第二面と、
第一面および第二面を通る貫通孔であって、着磁媒体が挿通される貫通孔と、
貫通孔の中心軸を対称軸として対称に、第一面から第二面、または、第二面から第一面に向かう磁路を形成する本体部と、
を有することを特徴とする着磁用磁気ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の着磁用磁気ヘッドであって、
本体部は、内部にコイルが巻回される巻回部が突出形成された中空の柱状部材であり、
前記第二面および第一面は、前記巻回部の先端面および当該先端面に対向する前記中空の内側面であることを特徴とする着磁用磁気ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の着磁用磁気ヘッドであって、
前記巻回部は、先端に向かって傾斜したテーパが形成されていることを特徴とする着磁用磁気ヘッド。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の着磁用磁気ヘッドであって、
本体部は、第一面を有する第一ヨークおよび第二面を有する第二ヨークからなり、
第一ヨークおよび第二ヨークは、当該第一ヨークおよび第二ヨークを貫通孔の中心軸方向に相対移動させることで、第一面および第二面の対向距離であるギャップ長を調整する調整手段を備えることを特徴とする着磁用磁気ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の着磁用磁気ヘッドであって、さらに、
所望のギャップ長相当の厚みを有したスペーサであって、第一面および第二面の間に配されてギャップ長を規制するスペーサを有することを特徴とする着磁用磁気ヘッド。
【請求項６】
請求項４または５に記載の着磁用磁気ヘッドであって、
第二ヨークは、ベース部と、当該ベース部の底面から突出形成された巻回部と、を備え、
第一ヨークは、前記ベース部が挿入されるとともに、底面が第一面として機能する凹部を備えた略柱状部材であることを特徴とする着磁用磁気ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の着磁用磁気ヘッドであって、
着磁媒体が断面円形の場合、
前記調整手段は、前記ベース部の外側面に形成された雄ネジと、前記凹部の内側面に形成されて前記雄ネジに螺合する雌ネジと、からなることを特徴とする着磁用磁気ヘッド。
【請求項８】
請求項６に記載の着磁用磁気ヘッドであって、
着磁媒体が断面非円形の場合、
前記調整手段は、前記ベース部と前記凹部と、の締まり嵌め構造であることを特徴とする着磁用磁気ヘッド。
【請求項９】
線状の着磁媒体を着磁する着磁装置であって、
着磁媒体を張架して保持する媒体保持手段と、
着磁媒体が挿通される貫通孔が形成された磁気コアと、当該磁気コアに巻回されたコイルと、を備える着磁用磁気ヘッドと、
前記貫通孔に着磁媒体が挿通された状態で、前記着磁用磁気ヘッドを着磁媒体に沿って相対的に直線進退させる移動手段と、
磁気ヘッドの相対的進退に連動して前記コイルを通電するヘッド駆動回路と、
を備え、
前記磁気コアは、
互いに近接対向して磁気ギャップを形成する第一面および第二面であって、前記貫通孔が通る第一面および第二面と、
前記貫通孔の中心軸を対称軸として対称に、第一面から第二面、または、第二面から第一面に向かう磁路を形成する本体部と、
を有することを特徴とする着磁装置。
【請求項１０】
磁性材料からなる線状の着磁媒体であって、
長さ方向において所定ピッチで磁性を反転させるとともに、その周方向においてほぼ均一な磁化強度で着磁されたことを特徴とする着磁媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の着磁媒体であって、
請求項１に記載の着磁ヘッドの磁気コアに形成された貫通孔に着磁媒体を挿通して、前記磁気ヘッドのコイルへ通電するとともに前記磁気ヘッドに対して着磁媒体を相対的に直線進退させることで着磁されたことを特徴とする着磁媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状の着磁媒体に着磁をする着磁技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気式の測長機器、例えば、磁気式リニアエンコーダや磁気式リニアスケール等には、長さの基準を示すスケール部材として、長さ方向にＮ極とＳ極とが所定ピッチで交互に着磁された断面円形の着磁媒体が用いられる。この測長機器に用いる着磁媒体の製造技術、換言すれば、断面円形の着磁媒体に対して所定ピッチで交互に逆極性に着磁する技術は従来から多数提案されている（例えば特許文献１など）。図１は、従来の着磁装置における着磁の原理を示す図である。従来の着磁技術では、その先端に磁気ギャップ１１６が形成された磁気コア１１２にコイル１１４を巻回した着磁用磁気ヘッド１１０を用いて着磁していた。着磁媒体１００に着磁する際には、当該着磁媒体１００を張架、保持するとともに、着磁用磁気ヘッド１１０の磁気ギャップ１１６部分を着磁媒体１００の外周面に側方から接触させる。そして、その状態で、着磁用磁気ヘッド１１０を着磁媒体１００に対して長さ方向に所定ピッチずつ相対移動させるとともに、コイル１１４への通電方向を切り替える。このとき、着磁媒体１００は、磁気ギャップ１１６から漏洩する漏洩磁界により、所定ピッチで逆極性に着磁される。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１９２３１１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、図１から明らかなとおり、従来の着磁技術では、着磁媒体１００の片側周辺にのみ漏洩磁束が発生することになる。その結果、着磁媒体１００の片側周辺しか着磁されないことになる。この場合、次のような問題がある。既述したとおり、着磁時には着磁用磁気ヘッド１１０を着磁媒体１００に対して長さ方向に相対移動させる。このとき、着磁媒体１００のうち着磁される着磁部分１０２の直進性を保って相対移動させることは困難な場合が多く、図２に図示するように、着磁部分１０２が蛇行した状態となる場合がある。蛇行して着磁された着磁媒体１００は、当該着磁媒体１００をスケールとして利用する測長機器の精度低下の原因となる。また、着磁部分１０２の直進性が保持されて着磁されたとしても、測長機器に当該着磁媒体１００を組み付ける際に、着磁部分１０２の向きや、着磁媒体１００の捩れなどに注意する必要があり、測長機器等の製造を煩雑にする原因となっていた。
【０００５】
そこで、本発明では、着磁媒体に対して、周方向に均一に着磁でき得る着磁装置、当該着磁装置で用いられる磁気ヘッド、および、周方向に均一に着磁された着磁媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の着磁用磁気ヘッドは、線状の着磁媒体を着磁する着磁装置用の着磁用磁気ヘッドであって、磁性材料からなる磁気コアと、磁気コアの一部に巻回されるコイルと、を備え、前記磁気コアは、互いに近接対向して磁気ギャップを形成する第一面および第二面と、第一面および第二面を通る貫通孔であって、着磁媒体が挿通される貫通孔と、貫通孔の中心軸を対称軸として対称に、第一面から第二面、または、第二面から第一面に向かう磁路を形成する本体部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
好適な態様では、本体部は、内部にコイルが巻回される巻回部が突出形成された中空の柱状部材であり、前記第二面および第一面は、前記巻回部の先端面および当該先端面に対向する前記中空の内側面である。このとき、前記巻回部は、先端に向かって傾斜したテーパが形成されていることが望ましい。
【０００８】
他の好適な態様では、本体部は、第一面を有する第一ヨークおよび第二面を有する第二ヨークからなり、第一ヨークおよび第二ヨークは、当該第一ヨークおよび第二ヨークを貫通孔の中心軸方向に相対移動させることで、第一面および第二面の対向距離であるギャップ長を調整する調整手段を備える。このとき、所望のギャップ長相当の厚みを有したスペーサであって、第一面および第二面の間に配されてギャップ長を規制するスペーサを有することも望ましい。また、このとき、第二ヨークは、ベース部と、当該ベース部の底面から突出形成された巻回部と、を備え、第一ヨークは、前記ベース部が挿入されるとともに、底面が第一面として機能する凹部を備えた略柱状部材であることも望ましい。着磁媒体が断面円形の場合、前記調整手段は、前記ベース部の外側面に形成された雄ネジと、前記凹部の内側面に形成されて前記雄ネジに螺合する雌ネジと、からなることが望ましい。着磁媒体が断面非円形の場合、前記調整手段は、前記ベース部と前記凹部と、の締まり嵌め構造であることが望ましい。
【０００９】
他の本発明である着磁装置は、着磁媒体を張架して保持する媒体保持手段と、着磁媒体が挿通される貫通孔が形成された磁気コアと、当該磁気コアに巻回されたコイルと、を備える着磁用磁気ヘッドと、前記貫通孔に着磁媒体が挿通された状態で、前記着磁用磁気ヘッドを着磁媒体に沿って相対的に直線進退させる移動手段と、磁気ヘッドの相対的進退に連動して前記コイルを通電するヘッド駆動回路と、を備え、前記磁気コアは、互いに近接対向して磁気ギャップを形成する第一面および第二面であって、前記貫通孔が通る第一面および第二面と、前記貫通孔の中心軸を対称軸として対称に、第一面から第二面、または、第二面から第一面に向かう磁路を形成する本体部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
他の本発明である着磁媒体は、長さ方向において所定ピッチで磁性を反転させるとともに、その周方向においてほぼ均一な磁化強度で着磁されたことを特徴とする。この場合、着磁媒体は、上記した着磁ヘッドの磁気コアに形成された貫通孔に着磁媒体を挿通して、前記磁気ヘッドのコイルへ通電するとともに前記磁気ヘッドに対して着磁媒体を相対的に直線進退させることで着磁されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着磁媒体が挿通された貫通孔の中心軸を対称軸として対称に発生した漏洩磁界により、着磁媒体を周方向において均一な磁化強度で着磁することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態である着磁装置１０の概略上面図（図３（ａ））および概略側面図（図３（ｂ））である。この着磁装置１０は、ワイヤ状の着磁媒体１００を所定ピッチで磁性を反転させて着磁する装置である。本実施形態における着磁媒体１００は、断面円形であり、磁性材料、例えば、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｃｒなどからなる。
【００１３】
着磁装置１０には、この着磁媒体１００の両端を保持する一対の保持部材１４ａ，１４ｂが設けられている。この一対の保持部材１４ａ，１４ｂは、適度なテンションを維持した状態で着磁媒体１００を張架、保持する。ここで、保持部材１４ａ，１４ｂの具体的構成は特に限定されないが、本実施形態では、保持部材１４ａ，１４ｂの上面に着磁媒体１００とほぼ同径の円弧状溝（図示せず）を形成し、当該円弧状溝に着磁媒体１００を嵌合することで着磁媒体１００の保持を図っている。
【００１４】
張架された着磁媒体１００は、着磁用磁気ヘッド１６により着磁される。着磁用磁気ヘッド１６は、磁気コアや当該磁気コアに巻回されたコイル（いずれも図３では図示省略）などから構成される部材である。本実施形態の着磁用磁気ヘッド１６は、後に詳説するように、着磁媒体１００が挿通される貫通孔が形成されている。着磁媒体１００は、この貫通孔に挿通された状態で張架される。
【００１５】
着磁用磁気ヘッド１６は、移動機構により、張架された着磁媒体１００に沿って移動可能となっている。本実施形態の移動機構は、モータ１８を駆動源としている。このモータ１８は、モータ駆動回路２６を介して制御部２８により制御される。モータ１８の出力軸には、張架された着磁媒体１００と平行に設置されたリードスクリュー２０が接続されている。このリードスクリュー２０には、着磁用磁気ヘッド１６を支持するヘッド支持体２２が螺合されている。そして、モータ１８の駆動によりリードスクリュー２０が自転することにより、当該リードスクリュー２０に螺合されたヘッド支持体２２および着磁用磁気ヘッド１６が着磁媒体１００と平行に直線進退する。このとき、ヘッド支持体２２の移動方向は、リードスクリュー２０の両側には設けられてヘッド支持体２２に接続されたガイドレール２４ａ，２４ｂによりガイドされる。なお、ここで説明した移動機構は、一例であり、着磁用磁気ヘッド１６を直線進退させることができるのであれば、当然、他の構成でもよい。また、着磁用磁気ヘッド１６を移動させるのではなく、張架されている着磁媒体１００を移動させるようにしてもよい。
【００１６】
着磁用磁気ヘッド１６のコイルは、ヘッド駆動回路２９に接続されている。ヘッド駆動回路２９は、コイルへの通電を行う回路で、その駆動は制御部２８により制御されている。着磁時、制御部２８は、モータ駆動回路２６に対して着磁用磁気ヘッド１６を直線移動させるべく指示するとともに、コイルへの通電方向を所定ピッチで反転させるべくヘッド駆動回路２９に指示する。これにより、着磁媒体１００は、所定ピッチで磁性が反転して着磁される。
【００１７】
ところで、この着磁の品質、例えば、着磁範囲や磁化強度などは、着磁用磁気ヘッド１６の構成に大きく影響する。従来の着磁用磁気ヘッドは、いずれも、側方から着磁媒体１００に接触して着磁する構成であった（図１参照）。この場合、着磁媒体のうち、着磁用磁気ヘッドが接触した付近しか着磁されないことになる。その結果、従来の着磁用磁気ヘッドでは、着磁媒体の磁化強度が周方向において不均一になっていた。この場合、着磁された着磁媒体を取り扱う際に、磁化強度の分布を考慮する必要があり、煩雑であった。また、着磁範囲が長さ方向に蛇行しないように、着磁時に、着磁用磁気ヘッドを着磁媒体に対して直進させる必要があった。しかし、細長い着磁媒体は捩れが生じやすく、着磁用磁気ヘッドを着磁媒体に対して正確に直進させることは困難な場合が多かった。そこで、本実施形態では、周方向における磁化強度をほぼ均一にして着磁するために特殊な構成の着磁用磁気ヘッド１６を用いている。以下、この着磁用磁気ヘッド１６について詳説する。
【００１８】
図４は、本実施形態における着磁用磁気ヘッド１６の分解斜視図である。また、図５および図６は、それぞれ第一ヨーク３２および第二ヨーク４４の断面図であり、図７は着磁用磁気ヘッド１６の組み立て断面図である。
【００１９】
着磁用磁気ヘッド１６は、強磁性材料からなる磁気コア３０と、当該磁気コア３０に巻回されたコイル６０と、を備えている。磁気コア３０は、互いに着脱自在の第一ヨーク３２および第二ヨーク４４から構成される。
【００２０】
第一ヨーク３２は、略円柱形の部材である。第一ヨーク３２の中央には、第二ヨーク４４を収容する略円筒形の凹部である収容部３４が形成されている。収容部３４の側面には、第二ヨーク４４の外側面に形成された雄ネジ５６と螺合する雌ネジ３６が形成されている。また、収容部３４の底面の中央には、後述するスペーサ７０を収容するためのスペーサ収容部３８が形成されている。スペーサ収容部３８は、略円形の凹部であり、その深さはスペーサ７０の厚みとほぼ同じである。スペーサ収容部３８の中央には、着磁媒体１００が挿通される第一貫通孔４０が形成されている。この第一貫通孔４０は、着磁媒体１００より僅かに大径の丸孔である。第一ヨーク３２の底面には、この第一貫通孔４０への着磁媒体１００の挿通を容易にするために、第一貫通孔４０に接続する錐状の凹部４２が形成されている。また、第一ヨーク３２の外側面の一部は、平坦面４３を形成するべく切り欠かれている。この平坦面４３には、当該磁気コア３０を着磁用磁気ヘッド１６のフレーム（図示せず）に取り付けるためのネジ穴４３ａが形成されている。
【００２１】
第二ヨーク４４は、径の異なる二つの略円柱状部を同心円状に重ねたような形状であり、大径の円柱状部であるベース部４６と、ベース部４６の底面から延びる小径の円柱状部である巻回部４８と、を備える。ベース部４６は、第一ヨーク３２の収容部３４とほぼ同径の円柱状部である。このベース部４６の外側面には、収容部３４に形成された雌ネジ３６に螺合する雄ネジ５６が形成されている。また、ベース部４６の上面には、当該第二ヨーク４４の把持を容易にし、ひいては、螺合動作を容易にするための略方形の凸部である把持部５８が形成されている。
【００２２】
巻回部４８は、ベース部４６の底面から延びる円柱状部である。この巻回部４８は、後述するコイルボビン６２の内径とほぼ同径であり、組み付け時には、コイル６０が巻回されたコイルボビン６２が嵌合される。巻回部４８の先端にはテーパ４８ａが形成されており、その端面の面積が絞られている。この巻回部４８の先端面４９および、第一ヨーク３２の収容部３４の底面３９は、互いに近接対向して磁気ギャップを形成する第二面４９および第一面３９として機能する。
【００２３】
第二ヨーク４４には、把持部５８の上面から巻回部４８の底面（第二面４９）まで延びる第二貫通孔５０と、把持部５８の上面からベース部４６の底面まで延びる一対の端子孔５４と、が形成されている。第二貫通孔５０は、着磁媒体１００が挿通される丸孔であり、その径は着磁媒体１００より僅かに大径である。この第二貫通孔５０は、第二ヨーク４４の中央に形成されている。そして、第一ヨーク３２と第二ヨーク４４とを螺合接続した際、この第二貫通孔５０は、第一ヨーク３２に形成された第一貫通孔４０と同軸線上に位置するようになっている。換言すれば、第一貫通孔４０および第二貫通孔５０は、第一面３９（収容部３４の底面）および第二面４９（巻回部４８の先端面）を通る貫通孔であって、着磁媒体１００が挿通される貫通孔として機能する。把持部５８の上面には、第二貫通孔５０への着磁媒体１００の挿通を容易にするために、第二貫通孔５０に接続される略錐台状の凹部５２が形成されている。端子孔５４は、後述する端子ピン６４が挿通される丸孔である。この端子孔５４は、第二貫通孔５０の両側にそれぞれ一つずつ設けられている。本実施形態では、この第一ヨーク３２および第二ヨーク４４を螺合接続することにより磁気コア３０を構成している。
【００２４】
この磁気コア３０にコイル６０を巻回する際には、まず、コイル６０をコイルボビン６２に巻回する。コイルボビン６２は、既述したとおり、その内径が、第二ヨーク４４の巻回部４８外径とほぼ同じボビンである。このコイル６０が巻回されたコイルボビン６２を、巻回部４８に嵌合することで、磁気コア３０へのコイル６０の巻回が実現されている。
【００２５】
コイル６０の両端は、端子ピン６４に接続される。端子ピン６４は、導電性材料からなるピンである。この端子ピン６４は、第二ヨーク４４に形成された端子孔５４に挿通され、その一端に巻回部４８に巻回されたコイル６０の端部が接続される。このとき、端子ピン６４と磁気コア３０との電気的接続を防止するために、端子ピン６４は、絶縁性材料からなる筒状部材の絶縁カバー６６で被覆される。端子孔５４に挿通された端子ピン６４には、上側からストッパリング６８が装着され、端子孔５４からの抜け落ちが防止される。そして、端子ピン６４の他端は、ヘッド駆動回路２９に接続される。
【００２６】
ここで、既述したとおり、第一ヨーク３２および第二ヨーク４４は、互いに螺合により接続される。このとき、第一ヨーク３２の第一面３９と、第二ヨーク４４の第二面４９と、の間隙量を調整するために、両者の間にスペーサ７０が配される。スペーサ７０は、非磁性材料からなり、所定の厚みを有した円板状部材である。スペーサ７０の中央には、着磁媒体１００が通過する通過孔７０ａが形成されている。この通過孔７０ａは、着磁媒体１００に比べて大幅に大きくなっている。このスペーサ７０を収容部３４の底面に形成されたスペーサ収容部３８に配した状態で、第二ヨーク４４を第一ヨーク３２に螺合接続することにより、第一面３９（収容部３４の底面）と第二面４９（巻回部４８の先端面）との間隙量は、スペーサ７０の厚みに自動的に調整されることになる。
【００２７】
次に、この着磁用磁気ヘッド１６の組み立ての流れについて簡単に説明する。着磁用磁気ヘッド１６を組み立てる際には、まず、コイル６０および端子ピン６４を第二ヨーク４４に装着する。すなわち、コイル６０が巻回されたコイルボビン６２を第二ヨーク４４の巻回部４８に挿入し、嵌合する。また、絶縁カバー６６で被覆された端子ピン６４を、第二ヨーク４４の端子孔５４に下側から挿通するとともに、端子ピン６４の先端にコイル６０を巻き付けて接続する。そして、端子ピン６４の上側からストッパリング６８を挿入し、端子ピン６４の抜け落ちを防止する。
【００２８】
コイル６０および端子ピン６４が第二ヨーク４４に装着されれば、次いで、第二ヨーク４４を第一ヨーク３２に螺合接続する。このとき、予め、第一ヨーク３２のスペーサ収容部３８にスペーサ７０を配置しておく。この状態で、全体としてネジとして機能する第二ヨーク４４のベース部４６を、全体としてネジ穴として機能する収容部３４に、螺合する。そして、第二ヨーク４４の巻回部４８の先端面（第二面４９）がスペーサ７０に当接するまで、ネジ締めができれば、着磁用磁気ヘッド１６の組み立て作業は完了となる。
【００２９】
なお、この第一ヨーク３２および第二ヨーク４４のネジ締め動作は、着磁媒体１００と同径のダミーワイヤを第一貫通孔４０および第二貫通孔５０に挿通した状態で行うことが望ましい。すなわち、第一ヨーク３２および第二ヨーク４４を螺合接続する際には、ネジに存在する微小なガタなどに起因して、第一貫通孔４０および第二貫通孔５０の相対位置関係にズレが生じる場合がある。かかるズレを防止するために、第一貫通孔４０および第二貫通孔５０に、予め、一本のダミーワイヤを挿通しておき、二つの貫通孔４０，５０が常に同軸線上に位置するように位置調整することが望ましい。
【００３０】
次に、この着磁用磁気ヘッド１６による着磁の原理について説明する。図８は、本実施形態の着磁用磁気ヘッド１６を簡略化した図であり、着磁原理を示すイメージ図である。第一ヨーク３２および第二ヨーク４４は、螺合により物理的に接続されて、磁気コア３０を形成する。この磁気コア３０は、内部に巻回部４８が突出形成され、中央に貫通孔４０，５０が形成された、中空の円柱部材とみることができる。かかる磁気コア３０を有する着磁用磁気ヘッド１６において、巻回部４８に巻回されたコイル６０に通電がなされた場合、磁気コア３０には、巻回部４８の先端面４９から収容部３４の底面３９に（あるいは、収容部３４の底面３９から巻回部４８の先端面４９に）向かって流れる磁路Ｈが形成される。このとき、収容部底面３９と巻回部先端面４９との間隙は、磁気ギャップＧとなり、漏洩磁束７２が発生する。この漏洩磁束７２は、貫通孔４０，５０の中心軸、換言すれば、当該貫通孔４０，５０に挿通された着磁媒体１００の中心軸を対称軸として、対称に生じる。そして、この対称に生じた漏洩磁束７２により、着磁媒体１００は、周方向に均一な磁化強度で着磁される。図９は、本実施形態の着磁用磁気ヘッド１６により着磁された着磁媒体１００のイメージ図である。図９において、着磁された範囲は、砂地で図示している。図９から明らかなように、本実施形態によれば、着磁媒体１００の全周囲に渡って、均一な強度で着磁することができる。なお、図９では、磁化強度が浅い場合を図示しているため、着磁範囲はドーナッツ状となるが、コイルへの通電量等を調整して磁化強度を深くすれば、着磁媒体１００の全断面を着磁することもできる。このように周方向に均一に着磁されるため、着磁媒体１００の捩れ等を気にする必要がなく、極めて簡易に着磁することができる。また、当該着磁用磁気ヘッド１６で着磁された着磁媒体１００は、その中心線に対して対称に着磁されているため、当該着磁媒体１００を取り扱う際（例えば、測長機器にスケール部として組み付ける際など）に、着磁媒体１００の向き（回転角度）を考慮する必要がなく、極めて簡易に取り扱うことができる。
【００３１】
ところで、既述したとおり、本実施形態では、第一貫通孔４０および第二貫通孔５０を、着磁媒体１００より僅かに大径にしており、両者の間には嵌め合い隙間が生じている。この嵌め合い隙間が大きい場合には、着磁媒体１００が貫通孔４０，５０から偏心して、周方向において均一な着磁が阻害される場合もある。そこで、本実施形態では、嵌め合い隙間を、着磁媒体１００への周方向に均一な着磁を阻害しない程度の大きさとする。具体的には、例えば、直径１ｍｍの着磁媒体１００に対して０．１ｍｍピッチで磁性を反転させて着磁する場合、嵌め合い隙間は５〜１５μｍ程度となるように貫通孔４０，５０の孔径を管理する。
【００３２】
ところで、これは逆の見方をすれば、本実施形態では貫通孔４０，５０の孔径が適切な値に保たれていれば、漏洩磁束７２に対する着磁媒体１００の相対位置精度は、常に保たれることになる。その結果、長さ方向において着磁条件（漏洩磁束に対する着磁媒体１００の相対位置精度）が殆ど変化せず、長さ方向においても均一な磁化強度で着磁することができる。また、従来の着磁装置では、着磁用磁気ヘッド１１０を側方から着磁媒体１００に当接させる構成（図１参照）であったが、この場合、当接圧力を適切に管理するための特殊な機構や制御が必要であった。一方、本実施形態によれば、貫通孔４０，５０により、漏洩磁束７２に対する着磁媒体１００の相対位置精度が自動的に管理されるため、着磁用磁気ヘッド１６を当接させるための特殊な機構や制御は不要となり、より簡易に着磁することが可能となる。
【００３３】
さらに、本実施形態によれば、磁気ギャップＧの距離（ギャップ長Ｌ）の管理が極めて容易にできるという利点もある。すなわち、従来の着磁用磁気ヘッドの多くは、ギャップ長を正確に管理するために専用に治具を用いたり、特殊な検査方法でギャップ長の適否を検査したりしていた。一方、本実施形態では、巻回部先端面４９と収容部底面３９との間に、所望のギャップ長相当の厚みのスペーサ７０を配することで、ギャップ長Ｌは、自動的に、所望の値に規制される。その結果、着磁用磁気ヘッド１６の製造工程を簡易化することができる。
【００３４】
また、従来の着磁用磁気ヘッド１６の多くは、ギャップ長Ｌが固定であり、異なるギャップ長Ｌで着磁したい場合には、その都度、別個の着磁用磁気ヘッドを用意する必要があった。一方、本実施形態では、第一ヨーク３２と第二ヨーク４４とのネジ締め量を調整することにより、ギャップ長Ｌを容易に可変することができる。つまり、本実施形態では、第一ヨーク３２の雌ねじ３６および第二ヨークの雄ネジ５６は、両者を接続する接続手段として機能するだけでなく、ギャップ長Ｌを可変、調整するための調整手段としても機能する。また、適宜、使用するスペーサ７０の厚みを変えれば、容易にギャップ長Ｌを所望の厚みで規制することもできる。その結果、一つの着磁用磁気ヘッド１６で、様々なギャップ長Ｌでの着磁が可能となる。
【００３５】
ここで、効率的な着磁を行うためには、磁気コアのバックコア部に対して、フロントコア部のギャップデプスを浅く設計することが求められる。本実施形態において、中空円柱部がバックコア部７４として機能し、巻回部４８周辺がフロントコア部７６として機能する。このフロントコア部７６である巻回部４８の径は、バックコア部７４である中空円柱部分の径に依存せず、自由に設定することができる。したがって、本実施形態によれば、バックコア部７４のギャップデプスｄに比して、フロントコア部７６のギャップデプスＤを小さくすることが比較的容易となる。その結果、本実施形態によれば、より効率的な着磁が可能となる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、巻回部先端面４９にテーパ４８ａを形成し、磁気ギャップＧの対向面積を小さくしている。これにより、磁気ギャップＧにおける磁気抵抗が高まり、より強い漏洩磁束７２を発生させることができる。その結果、より高い効率での着磁が可能となる。
【００３７】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態によれば、着磁媒体１００の周方向に均一に着磁することができ、着磁作業を簡易化できる。また、着磁後の着磁媒体１００の取り扱いを容易にできる。また、ギャップ長Ｌを簡易、かつ、高精度で可変させることができるため、最適ギャップ長での着磁がより簡易、かつ、低コストで行うことができる。さらに、バックコア部に比して、フロントコア部のギャップデプスを小さくすることができるため、磁気効率を高めることができ、より高い効率での着磁が可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態では、着磁媒体として断面円形のワイヤ状部材を例に挙げて説明しているが、当然、他の形状のワイヤ状部材を着磁媒体として取り扱ってもよい。例えば、断面楕円形状や、断面矩形状のワイヤ状部材を着磁媒体１００としてもよい。この場合、磁気コアに形成される貫通孔および磁気コア全体の形状を着磁媒体１００の断面形状に応じて変えればよい。なお、第一ヨークおよび第二ヨークを、円柱ではなく、楕円柱や四角柱とした場合、接続手段として螺合を選択することはできないが、この場合には、締まり嵌め等の他の接続手段を採用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来の着磁の様子を示す概略図である。
【図２】蛇行して着磁された着磁媒体を示すイメージ図である。
【図３】本発明の実施形態である着磁装置の概略上面図および概略側面図である。
【図４】着磁用磁気ヘッドの分解斜視図である。
【図５】第一ヨークの断面図である。
【図６】第二ヨークの断面図である。
【図７】着磁用磁気ヘッドの組み立て断面図である。
【図８】本実施形態における着磁の原理を示すイメージ図である。
【図９】着磁された着磁媒体のイメージ図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  着磁装置、１６  着磁用磁気ヘッド、３０  磁気コア、３２  第一ヨーク、３４  収容部、３６  雌ネジ、３９  第一面、４０  第一貫通孔、４４  第二ヨーク、４６  ベース部、４８  巻回部、４９  第二面、５０  第二貫通孔、５４  端子孔、５６  雄ネジ、５８  把持部、６０  コイル、６２  コイルボビン、６４  端子ピン、７０  スペーサ、１００  着磁媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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