(57)【要約】【課題】磁石部材が有する１つの磁極の磁力及び、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くする。【解決手段】現像ロール７２は、回転する感光体２２Ｙに対向して回転する非磁性の円筒部材であるスリーブ９２と、このスリーブ９２内に固定配置されたマグネットロール９４とを有する。スリーブ９２は、例えばアルミニウム又はステンレス鋼などからなり、感光体２２Ｙとの間に所定の間隔あけて時計回り（図２において右回り）に回転するようにされている。マグネットロール９４は、例えばロールの直径が１４ｍｍ以下のフェライト磁石又はプラスチック樹脂磁石などであり、例えば外面に１つのＳ極（主極）である磁極９６と、３つのＮ極である磁極９８，１００，１０２が配置されている。磁極９６及び磁極磁極９８，１００，１０２は、それぞれスリーブ９２の法線方向を含む方向に磁界を形成するとともに、相互に磁界に影響を与えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する少なくとも３つの第２の磁極と、を有する現像体。
【請求項２】
前記磁石部材は、前記第２の磁極の数が３である請求項１記載の現像体。
【請求項３】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、当該第２の磁極による磁界の前記回転部材の法線方向の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている請求項１又は２記載の現像体。
【請求項４】
前記第２の磁極の少なくとも１つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向と、前記第１の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向とがなす角度が、９０度よりも大きく、２７０度未満となるように、配置されている請求項１乃至３いずれか記載の現像体。
【請求項５】
像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する複数の第２の磁極とを有し、前記第２の磁極の少なくとも２つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている現像体。
【請求項６】
非磁性のトナー及び磁性のキャリアを含む現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部が収容する現像剤を像保持体に向けて搬送する現像体とを具備し、前記現像体は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する少なくとも３つの第２の磁極と、を有する現像装置。
【請求項７】
前記磁石部材は、前記第２の磁極の数が３である請求項６記載の現像装置。
【請求項８】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている請求項６又は７記載の現像装置。
【請求項９】
前記第２の磁極の少なくとも１つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向と、前記第１の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向とがなす角度が、９０度よりも大きく、２７０度未満となるように、配置されている請求項６乃至８いずれか記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも前記回転部材の回転方向下流側に、当該回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以下である領域を形成する請求項６乃至９いずれか記載の現像装置。
【請求項１１】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、前記回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以下である領域を形成した位置よりも、前記回転部材の回転方向下流側に、前記第１の磁極が形成する磁界と同極性であり、且つ、前記回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以上である領域を形成する請求項１０記載の現像装置。
【請求項１２】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも、前記回転部材の回転方向上流側に、当該回転部材の接線方向及び法線方向の磁束密度の大きさがともに５ｍＴ以下である領域を形成する請求項６乃至１１いずれか記載の現像装置。
【請求項１３】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも、前記回転部材の回転方向下流側に、当該回転部材の接線方向及び法線方向の磁束密度の大きさがともに５ｍＴ以下である領域を形成する請求項６乃至１１いずれか記載の現像装置。
【請求項１４】
非磁性のトナー及び磁性のキャリアを含む現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部が収容する現像剤を像保持体に向けて搬送する現像体とを具備し、前記現像体は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する複数の第２の磁極とを有し、前記第２の磁極の少なくとも２つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている現像装置。
【請求項１５】
像保持体と、この像保持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置と、この現像装置により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、この転写手段により記録媒体に転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置とを有し、前記現像装置は、現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部が収容する現像剤を像保持体に向けて搬送する現像体とを具備し、前記現像体は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する少なくとも３つの第２の磁極と、を有する画像形成装置。
【請求項１６】
前記磁石部材は、前記第２の磁極の数が３である請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている請求項１５又は１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第２の磁極の少なくとも１つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向と、前記第１の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向とがなす角度が、９０度よりも大きく、２７０度未満となるように、配置されている請求項１５乃至１７いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも前記回転部材の回転方向下流側に、当該回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以下である領域を形成する請求項１５乃至１８いずれか記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、前記回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以下である領域を形成した位置よりも、前記回転部材の回転方向下流側に、前記第１の磁極が形成する磁界と同極性であり、且つ、前記回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以上である領域を形成する請求項１９記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記第２の磁極の少なくとも２つは、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも、前記回転部材の回転方向下流側に、当該回転部材の接線方向及び法線方向の磁束密度の大きさがともに５ｍＴ以下である領域を形成する請求項１５乃至２０いずれか記載の画像形成装置。
【請求項２２】
像保持体と、この像保持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置と、この現像装置により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、この転写手段により記録媒体に転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置とを有し、前記現像装置は、現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部が収容する現像剤を像保持体に向けて搬送する現像体とを具備し、前記現像体は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する複数の第２の磁極とを有し、前記第２の磁極の少なくとも２つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像体、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転スリーブに内包される固定マグネットローラの磁極を、現像位置付近に配した現像極Ｎ１と、該現像極Ｎ１と異なる極性の二つの磁極Ｓ１、Ｓ２からなる三極構成とし、該二つの磁極Ｓ１、Ｓ２に挟まれる回転スリーブ上に磁極Ｓ１、Ｓ２と逆極性の水平磁場を形成し、更に該二つの磁極Ｓ１、Ｓ２間の極間角度を略１２０°〜１７０°の範囲に設定し、さらに磁極Ｓ２を層厚規制部材に対し、回転スリーブの回転方向上流側に６〜１５°偏角させた現像装置を開示する。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４１０３２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、磁石部材が有する１つの磁極の磁力及び、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くすることができる現像体、現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に係る本発明は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する少なくとも３つの第２の磁極と、を有する現像体である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記磁石部材が、前記第２の磁極の数が３である請求項１記載の現像体である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、当該第２の磁極による磁界の前記回転部材の法線方向の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている請求項１又は２記載の現像体である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも１つが、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向と、前記第１の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向とがなす角度が、９０度よりも大きく、２７０度未満となるように、配置されている請求項１乃至３いずれか記載の現像体である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する複数の第２の磁極とを有し、前記第２の磁極の少なくとも２つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている現像体である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、非磁性のトナー及び磁性のキャリアを含む現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部が収容する現像剤を像保持体に向けて搬送する現像体とを具備し、前記現像体は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する少なくとも３つの第２の磁極と、を有する現像装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記磁石部材が、前記第２の磁極の数が３である請求項６記載の現像装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている請求項６又は７記載の現像装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも１つが、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向と、前記第１の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向とがなす角度が、９０度よりも大きく、２７０度未満となるように、配置されている請求項６乃至８いずれか記載の現像装置である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも前記回転部材の回転方向下流側に、当該回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以下である領域を形成する請求項６乃至９いずれか記載の現像装置である。
【００１５】
請求項１１に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、前記回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以下である領域を形成した位置よりも、前記回転部材の回転方向下流側に、前記第１の磁極が形成する磁界と同極性であり、且つ、前記回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以上である領域を形成する請求項１０記載の現像装置である。
【００１６】
請求項１２に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも、前記回転部材の回転方向上流側に、当該回転部材の接線方向及び法線方向の磁束密度の大きさがともに５ｍＴ以下である領域を形成する請求項６乃至１１いずれか記載の現像装置である。
【００１７】
請求項１３に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも、前記回転部材の回転方向下流側に、当該回転部材の接線方向及び法線方向の磁束密度の大きさがともに５ｍＴ以下である領域を形成する請求項６乃至１１いずれか記載の現像装置である。
【００１８】
請求項１４に係る本発明は、非磁性のトナー及び磁性のキャリアを含む現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部が収容する現像剤を像保持体に向けて搬送する現像体とを具備し、前記現像体は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する複数の第２の磁極とを有し、前記第２の磁極の少なくとも２つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている現像装置である。
【００１９】
請求項１５に係る本発明は、像保持体と、この像保持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置と、この現像装置により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、この転写手段により記録媒体に転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置とを有し、前記現像装置は、現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部が収容する現像剤を像保持体に向けて搬送する現像体とを具備し、前記現像体は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する少なくとも３つの第２の磁極と、を有する画像形成装置である。
【００２０】
請求項１６に係る本発明は、前記磁石部材が、前記第２の磁極の数が３である請求項１５記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項１７に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている請求項１５又は１６記載の画像形成装置である。
【００２２】
請求項１８に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも１つが、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向と、前記第１の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向とがなす角度が、９０度よりも大きく、２７０度未満となるように、配置されている請求項１５乃至１７いずれか記載の画像形成装置である。
【００２３】
請求項１９に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも前記回転部材の回転方向下流側に、当該回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以下である領域を形成する請求項１５乃至１８いずれか記載の画像形成装置である。
【００２４】
請求項２０に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、前記回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以下である領域を形成した位置よりも、前記回転部材の回転方向下流側に、前記第１の磁極が形成する磁界と同極性であり、且つ、前記回転部材の法線方向の磁束密度の大きさが５ｍＴ以上である領域を形成する請求項１９記載の画像形成装置である。
【００２５】
請求項２１に係る本発明は、前記第２の磁極の少なくとも２つが、前記回転部材が像保持体に対向する位置よりも、前記回転部材の回転方向下流側に、当該回転部材の接線方向及び法線方向の磁束密度の大きさがともに５ｍＴ以下である領域を形成する請求項１５乃至２０いずれか記載の画像形成装置である。
【００２６】
請求項２２に係る本発明は、像保持体と、この像保持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置と、この現像装置により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、この転写手段により記録媒体に転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置とを有し、前記現像装置は、現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部が収容する現像剤を像保持体に向けて搬送する現像体とを具備し、前記現像体は、像保持体に対向して回転する非磁性の回転部材と、この回転部材内に配置された磁石部材とを具備し、前記磁石部材は、前記回転部材の法線方向に磁界を形成する１つの第１の磁極と、この第１の磁極とは極性が異なり、前記第１の磁極とは前記回転部材の周方向で異なる位置にあって当該回転部材の法線方向に磁界を形成する複数の第２の磁極とを有し、前記第２の磁極の少なくとも２つは、当該第２の磁極による前記回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向のそれぞれがなす角度が前記第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように、配置されている画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に係る本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、磁石部材が有する１つの第１の磁極の磁力を強くすることができる。
【００２８】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、第２の磁極の数が４つ以上である場合に比較して、現像体を小型化することができる。
【００２９】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向それぞれがなす角度が第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように配置された少なくとも２つの第２の磁極がない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極に働く磁力を強くすることができる。
【００３０】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極に働く磁力を強くすることができる。
【００３１】
請求項５に係る本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極に働く磁力を強くすることができる。
【００３２】
請求項６に係る本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くすることができる。
【００３３】
請求項７に係る本発明によれば、請求項６に係る本発明の効果に加えて、第２の磁極の数が４つ以上である場合に比較して、現像装置を小型化することができる。
【００３４】
請求項８に係る本発明によれば、請求項６又は７に係る本発明の効果に加えて、回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向それぞれがなす角度が第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように配置された少なくとも２つの第２の磁極がない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くすることができる。
【００３５】
請求項９に係る本発明によれば、請求項６乃至８いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くすることができる。
【００３６】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項６乃至９いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、像保持体に向けて搬送された後に回転部材に付着している現像剤を剥離しやすくすることができる。
【００３７】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項１０に係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、新たに現像剤を像保持体に向けて搬送しやすくすることができる。
【００３８】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項６乃至１１いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、新たに現像剤を像保持体に向けて搬送しやすくすることができる。
【００３９】
請求項１３に係る本発明によれば、請求項６乃至１１いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、像保持体に向けて搬送された後に回転部材に付着している現像剤を剥離しやすくすることができる。
【００４０】
請求項１４に係る本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くすることができる。
【００４１】
請求項１５に係る本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くすることができる。
【００４２】
請求項１６に係る本発明によれば、請求項１５に係る本発明の効果に加えて、第２の磁極の数が４つ以上である場合に比較して、現像装置を小型化することができる。
【００４３】
請求項１７に係る本発明によれば、請求項１５又は１６に係る本発明の効果に加えて、回転部材の法線方向の磁界の強さが最大となる方向それぞれがなす角度が第１の磁極を挟んで１８０度未満となるように配置された少なくとも２つの第２の磁極がない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くすることができる。
【００４４】
請求項１８に係る本発明によれば、請求項１５乃至１７いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くすることができる。
【００４５】
請求項１９に係る本発明によれば、請求項１５乃至１８いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、像保持体に向けて搬送された後に回転部材に付着している現像剤を剥離しやすくすることができる。
【００４６】
請求項２０に係る本発明によれば、請求項１９に係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、新たに現像剤を像保持体に向けて搬送しやすくすることができる。
【００４７】
請求項２１に係る本発明によれば、請求項１５乃至２０いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、像保持体に向けて搬送された後に回転部材に付着している現像剤を剥離しやすくすることができる。
【００４８】
請求項２２に係る本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、磁石部材が有する１つの磁極との間に働く磁力を強くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要を示す側面図である。この画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に画像形成部１４と、画像形成部１４にシートなどの記録媒体を供給する記録媒体供給装置５４と、電源ユニット１６と、図示しないＣＰＵなどを有する制御部６８とが配設されている。また、画像形成装置本体１２の上部に画像形成がなされた記録媒体が排出される記録媒体排出部１５が設けられている。
【００５０】
画像形成部１４は、カラー画像を形成する電子写真方式のもので、トナー像を保持する像保持体としてのドラム形状の感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂと、この各感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂを一様に帯電する帯電ロールを備えた帯電手段としての帯電装置２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂと、各感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに光により静電潜像を書き込む潜像形成手段としての光書き込み装置２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｂと、各感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに書き込まれた潜像を非磁性のトナーと磁性のキャリアとからなる二成分系の現像剤を用いて現像する現像装置２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂと、各感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段として用いられる転写ユニット４２と、転写ユニット４２によるトナー像の転写がなされた後に感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに残留する廃トナーを例えば掻き取ってクリーニングするクリーニング装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂとを有する。
【００５１】
光書き込み装置２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｂは、それぞれレーザー露光装置からなり、光書き込み装置２６Ｙは感光体２２Ｙにイエロー画像に対応するレーザー光を、光書き込み装置２６Ｍは感光体２２Ｍにマゼンダ画像に対応するレーザー光を、光書き込み装置２６Ｃは感光体２２Ｃにシアン画像に対応するレーザー光を、光書き込み装置２６Ｂは感光体２２Ｂにブラック画像に対応するレーザー光をそれぞれ発し、感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに、それぞれ静電潜像を書き込むようになっている。
【００５２】
画像形成部１４が有する部材のうち感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂ、帯電装置２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂ、現像装置２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂ及びクリーニング装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂは、交換ユニットとして用いられる像形成ユニット３２として一体型とされ、画像形成装置本体１２に対して正面側（図１において右側）から着脱自在に装着される。
【００５３】
また、感光体２２Ｙ、帯電装置２４Ｙ及びクリーニング装置３０Ｙは、一体化されて像保持体ユニットを構成する。同様に、感光体２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂは、帯電装置２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂ及びクリーニング装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂとともに対応する画像の色ごとに一体化されてそれぞれ像保持体ユニットを構成する。現像装置２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂは、それぞれ像形成ユニット３２に対して着脱可能に装着されている。
【００５４】
また、この像形成ユニット３２には、現像装置２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂに供給されるトナーをそれぞれ収容する交換ユニットとしてのトナーカートリッジ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｂが画像形成装置本体１２に対して側面側から着脱自在に装着されている。
トナーカートリッジ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｂは、トナーを収容するトナー収容室３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｂ及び廃トナー収容室３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｂがそれぞれ内部に形成されており、画像形成装置本体１２に設けられたトナー供給路（図示せず）を介して、それぞれトナーを現像装置２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂに対して供給する。例えば、トナーカートリッジ３４Ｙにはイエロートナーが、トナーカートリッジ３４Ｍにはマゼンダトナーが、トナーカートリッジ３４Ｃにはシアントナーが、トナーカートリッジ３４Ｂにはブラックトナーが充填（収容）されている。
【００５５】
転写ユニット４２は、像形成ユニット３２の感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂと当接するように配置されている。この転写ユニット４２は、ユニットとして一体化されていて二つの支持ロール４４ａ、４４ｂと、記録媒体又は像を搬送する搬送手段としての搬送ベルト４６と、この搬送ベルト４６に記録媒体を吸着させる吸着手段としての吸着ロール４８と、搬送ベルト４６により搬送中の記録媒体に、各感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに形成されたトナー像をそれぞれ転写する転写ロール５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂとが装着されてなる。
【００５６】
吸着ロール４８は、搬送ベルト４６を介して支持ロール４４ａに圧接する状態で設けられ、電源ユニット１６から電圧が印加されて搬送ベルト４６に静電的に記録媒体を吸着させるようになっている。
【００５７】
転写ロール５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂは、それぞれ転写バイアスが印加されており、感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに形成されたトナー像を、搬送ベルト４６によって搬送中の記録媒体へ順に転写し、記録媒体にイエロー、マゼンダ、ブラック、シアンの４色のトナー像が重ねられたカラートナー像を形成するようになっている。
【００５８】
また、画像形成装置本体１２内の上部には、転写ユニット４２により記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体へと定着する定着装置５２が設けられている。定着装置５２は、加熱ロール５２ａと加圧ロール５２ｂとからなり、加熱ロール５２ａと加圧ロール５２ｂとの間を通過する記録媒体に転写されたトナー像を加熱し加圧することで、記録媒体にトナー像を定着するようになっている。
【００５９】
また、画像形成装置本体１２内には、記録媒体供給装置５４から供給された記録媒体を記録媒体排出部１５まで搬送する搬送路６０が設けられていて、この搬送路６０に沿って、記録媒体搬送方向上流側から順に、レジストロール６２、転写ユニット４２、定着装置５２及び排出ロール６４が配置されている。排出ロール６４は、定着装置５２から搬送された記録媒体を記録媒体排出部１５へと排出する。
【００６０】
図２は、現像装置２８Ｙの第１の実施形態を示す断面図である。現像装置２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂは、現像する画像の色が異なる他は、ほぼ同様に構成されている。そこで、以下、現像装置２８Ｙについて詳述する。
現像装置２８Ｙは、現像装置本体７０の感光体２２Ｙ側に配設される現像体としての現像ロール７２、第１の攪拌搬送部材７４、第２の攪拌搬送部材７６、現像剤供給部材７８及び層厚規制部材８０を有し、上述したように非磁性のトナーと磁性のキャリアとからなる二成分系の現像剤を現像ロール７２により感光体２２Ｙに向けて搬送し、感光体２２Ｙに書き込まれた潜像を現像する。
【００６１】
現像装置本体７０は、画像形成装置本体１２に設けられたトナー供給路（図示せず）を介して、トナー収容室３６Ｙからトナーを受け入れ、トナーとキャリアとを攪拌搬送する筒状の現像剤搬送路８４，８６と、現像ロール７２を収容する現像室８８とを有する。また、現像剤搬送路８４と現像剤搬送路８６とは、間に仕切り板９０が設けられており、仕切り板９０の両端には、現像剤搬送路８４と現像剤搬送路８６とを接続する通路（図示せず）が設けられている。つまり、現像剤搬送路８４，８６は、現像剤を予め収容する現像剤収容部を構成し、第１の攪拌搬送部材７４と第２の攪拌搬送部材７６とが互い違いの方向に現像剤を搬送することにより、トナーがキャリアによって所定の極性に摩擦帯電されて現像装置本体７０内で循環するようにされている。第２の攪拌搬送部材７６は、現像剤搬送路８６を介して搬送された現像剤を攪拌搬送し、現像剤を現像室８８へ供給する。
【００６２】
現像剤供給部材７８は、第２の攪拌搬送部材７６と対向するように配置され、時計回り（図２において右回り）に回転するようにされており、現像室８８へ供給された現像剤を現像ロール７２に対して供給する。層厚規制部材８０は、現像剤供給部材７８の上方に配置され、現像ロール７２が感光体２２Ｙに向けて搬送する現像剤の層厚を所定値に規制する。
【００６３】
現像ロール７２は、反時計回り（図２において左回り）に回転する感光体２２Ｙに対向して回転する非磁性の回転部材であるスリーブ９２と、このスリーブ９２内に固定配置された磁石部材であるマグネットロール９４とを有する。スリーブ９２は、例えば円筒状のアルミニウム又はステンレス鋼などからなり、感光体２２Ｙとの間に所定の間隔あけて時計回り（図２において右回り）に回転するようにされている。
【００６４】
マグネットロール９４は、例えばロールの直径が１４ｍｍ以下のフェライト磁石又はプラスチック樹脂磁石などであり、例えば外面に１つのＳ極（主極）である磁極９６と、３つのＮ極である磁極９８，１００，１０２が配置されている。磁極９６及び磁極９８，１００，１０２は、それぞれスリーブ９２の法線方向を含む方向に磁界を形成するとともに、相互に磁界に影響を与えている。
図２中の太破線は、スリーブ９２の表面からの法線方向の距離が、スリーブ９２の表面上における法線方向の磁界の強さ又は磁束密度の大きさを示しており、例えば磁極９６周辺のスリーブ９２の表面では磁束密度の最大値が１００ｍＴ以上となっている。
なお、マグネットロール９４は、ロールの外面に磁極が位置するように磁石を配置して構成されてもよいし、着磁された部材によって構成されてもよい。
【００６５】
磁極９６は、スリーブ９２を挟んで感光体２２Ｙに対向するように配置されており、感光体２２Ｙに向けてスリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる方向ｓ１におけるスリーブ９２表面上の法線方向の磁束密度が所定値（例えば１００ｍＴ）となるようにされている。
【００６６】
磁極９８は、感光体２２Ｙと層厚規制部材８０との間に配置されており、スリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる方向ｎ１におけるスリーブ９２表面上の法線方向の磁束密度が所定値（例えば４０ｍＴ）となるようにされている。
【００６７】
磁極１００は、マグネットロール９４の中心を挟んで磁極９６に対向するように配置されており、磁極９６がｓ１を形成する方向に対して略逆方向に向けて、スリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる方向ｎ２におけるスリーブ９２表面上の法線方向の磁束密度が所定値（例えば４０ｍＴ）となるようにされている。
【００６８】
磁極１０２は、磁極９６に対してスリーブ９２の回転方向下流側に配置されており、スリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる方向ｎ３におけるスリーブ９２表面上の法線方向の磁束密度が所定値（例えば４０ｍＴ）となるようにされている。
【００６９】
ここで、上述した方向ｎ１と方向ｎ３とがなす角度は、磁極９６を挟んで１８０度未満になるようにされている。上述した方向ｎ２と方向ｓ１とがなす角度は、９０度よりも大きく、２７０度未満となっている。さらに、方向ｎ１と方向ｎ２とがなす角度は、方向ｎ２と方向ｎ３とがなす角度よりも大きくされている。
以下、方向ｓ１を囲む磁極９６側の太破線を太破線Ｓ１と、方向ｎ１を囲む磁極９８側の太破線を太破線Ｎ１と、方向ｎ２を囲む磁極１００側の太破線を太破線Ｎ２と、方向ｎ３を囲む磁極１０２側の太破線を太破線Ｎ３と略記する。
【００７０】
スリーブ９２が感光体２２Ｙに対向する位置よりも、スリーブ９２の回転方向下流側には、磁極１０２及び磁極１００により、太破線Ｎ３と太破線Ｎ２との間に、スリーブ９２の法線方向の磁束密度の大きさが所定値（例えば５ｍＴ）以下である領域Ｐ１が形成されている。そして、領域Ｐ１の周辺には、スリーブ９２の接線方向及び法線方向の磁束密度の大きさがともに所定値（例えば５ｍＴ）以下である領域が形成されている。つまり、領域Ｐ１及びその周辺は、スリーブ９２から現像剤を剥離することを促す領域になっている。また、この領域Ｐ１の近傍（ややスリーブ９２の回転方向下流側）に現像剤供給部材８０が配置されている。現像剤供給部材８０は、スリーブ９２と同方向に回転されているので、現像剤供給部材８０とスリーブ９２との対向箇所では現像剤供給部材８０とスリーブ９２とは互いに逆方向に向いて移動されている。現像剤供給部材８０の回転の作用によって、領域Ｐ１及びその周辺でスリーブ９２から剥離された現像剤は、第２の攪拌搬送部材７６側へ送り戻されることが促がされると共に、第２の攪拌搬送部材７６側から新しい現像剤が、現像剤供給部材８０とスリーブ９２との対向箇所よりもスリーブ９２の回転方向下流側に供給され、現像剤の循環が効率良く行われる。
【００７１】
また、領域Ｐ１よりもスリーブ９２の回転方向下流側には、磁極１００と磁極９８とが離されて配置されていることにより、太破線Ｎ２と太破線Ｎ１との間に、スリーブ９２に対して磁極１００及び磁極９８が形成する磁界とは逆方向の磁界であり、且つ、スリーブ９２の法線方向の磁束密度の最大値が所定値（例えば５ｍＴ）の大きさである太破線Ｓ２が形成されている。つまり、太破線Ｓ２は、磁極９８と磁極１００との間にＳ極の磁極が設けられていなくても、スリーブ９２の法線方向の磁束密度の大きさが所定値以上となる所謂ゴースト極が形成されている。そして、この太破線Ｓ２と対向させるように層厚規制部材８０を配置させている。従って、太破線Ｓ２においてスリーブ９２上には法線方向に所定値以上の大きさの磁力が働き、太破線Ｓ２の現像剤が法線方向に立った状態となるので、層厚規制部材８０を通過した現像剤のスリーブ９２上の層厚が安定する。このように磁極の数を減らしても現像剤の層厚規制を安定して行える。
以上のように、磁極の数を減らしても、現像剤の循環を効率良く行え、層厚規制も安定して行えるので、現像ロール７２の低コスト化や小径化にも有利である。更に、現像ロール７２を小径化した場合、磁極の数が多いと主極である磁極９６の幅が狭くなってしまい、現像剤を感光体２２Ｙに現像させるのに必要な所望の磁力を出し難くなり、所望の磁力を出すために高価な材料からなる磁石を使わざる得ないこととなり易いが、本実施形態のように磁極の数を減らせれば、現像ロール７２を小径化した場合でも主極である磁極９６の幅を広くとることができ、現像剤を感光体２２Ｙに現像させるのに必要な所望の磁力が出し易くなる。
【００７２】
次に、磁極９６が形成する磁界に対する磁極９８、磁極１００及び磁極１０２の作用について説明する。
図２に示した現像装置２８Ｙは、磁極９６がＳ極であり、他の磁極９８、磁極１００及び磁極１０２がＮ極であるため、Ｓ極である磁極９６はＮ極である磁極９８及び極１０２によって１８０度未満の角度で挟まれることとなる。１８０度未満の角度で挟まれた磁極９６は、スリーブ９２の周方向への磁力線の広がりを逆極である磁極９８及び極１０２によって抑えられ、磁極９６におけるスリーブ９２の法線方向の磁束密度が高くなり、スリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる値が高くなる。また、Ｓ極である磁極９６はＮ極である磁極１００と９０度よりも大きく２７０度未満（図２では略逆方向）となる。逆極である磁極１００と略逆方向に配置された磁極９６は、逆極である磁極１００の作用により効率良く磁極９６におけるスリーブ９２の法線方向の磁束密度を高められ、スリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる値が高くなる。従って、磁極９８、磁極１００及び磁極１０２いずれかがＳ極である場合に比べて、磁極９６による磁界の強さは強くなっている。
【００７３】
図３は、現像ロール７２における磁極９６、磁極９８及び磁極１０２と磁束密度の関係を示す図であって、（Ａ）は方向ｎ１と方向ｎ３とが磁極９６を挟んでなす角度が１８０度未満である状態（実施例）を示す模式図であり、（Ｂ）は方向ｎ１と方向ｎ３とが磁極９６を挟んでなす角度が１８０度を超える状態（変形例）を示す模式図である。
図４は、図３に示した状態における方向ｓ１の磁束密度比の実験例を示すグラフである。
図３及び図４において示すように、磁極９８が形成する太破線Ｎ１の方向ｎ１と、磁極１０２が形成する太破線Ｎ３の方向ｎ３とが磁極９６を挟んでなす角度が１８０度未満である場合、磁極９６によるスリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる方向ｓ１の磁束密度は、方向ｎ１と方向ｎ３とが磁極９６を挟んでなす角度が１８０度を超える場合よりも大きく（例えば４％増大）なっている。
【００７４】
したがって、現像剤搬送路８４及び現像剤搬送路８６を介して搬送された現像剤は、現像剤供給部材７８により現像ロール７２に向けて搬送され、スリーブ９２の表面に付着する。スリーブ９２に付着して搬送される現像剤は、太破線Ｓ２の磁界内で搬送され、層厚規制部材８０により層厚を規制されて、所定の層厚で感光体２２Ｙに向けて搬送され、感光体２２Ｙに書き込まれた静電潜像をトナーにより現像する。現像後にスリーブ９２に付着して残っている現像剤は、領域Ｐ１周辺でスリーブ９２から剥離される。
以上のように、主極である磁極９６におけるスリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる値を高められ、現像ロール７２の小径化に有利である。現像ロール７２を小径化した場合、主極である磁極９６の幅が狭くなってしまい、現像剤を感光体２２Ｙに現像させるのに必要な所望の磁力を出し難くなり、所望の磁力を出すために高価な材料からなる磁石を使わざる得ないこととなり易いが、本実施形態のように磁極の極性と配置を工夫すれば、現像ロール７２を小径化した場合でも主極である磁極９６の磁界の強さが最大となる値を高められ、現像剤を感光体２２Ｙに現像させるのに必要な所望の磁力が出し易くなる。
【００７５】
次に、現像装置２８Ｙの第２の実施形態について説明する。
図５は、現像装置２８Ｙの第２の実施形態を示す断面図である。なお、現像装置２８Ｙの第２の実施形態において、図２に示した第１の実施形態を構成する部分と実質的に同一のものには、同一の符号が付してある。
現像装置２８Ｙは、例えば外面に１つのＳ極（主極）である磁極９６と、４つのＮ極である磁極１０４，１０６，１０８，１１０が配置されたマグネットロール９４を有する。
図５中の太破線は、スリーブ９２の表面からの法線方向の距離が、スリーブ９２の表面上における法線方向の磁界の強さ又は磁束密度の大きさを示しており、例えば磁極９６周辺のスリーブ９２の表面では磁束密度の最大値が１００ｍＴ以上となっている。
【００７６】
磁極１０４は、感光体２２Ｙと層厚規制部材８０との間に配置されており、スリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる方向ｎ２１におけるスリーブ９２表面上の法線方向の磁束密度が所定値（例えば４０ｍＴ）となるようにされている。
【００７７】
磁極１０６は、磁極１０４に対してスリーブ９２の回転方向上流側に配置されており、層厚規制部材８０が設けられている方向に向けて、スリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる方向ｎ２２におけるスリーブ９２表面上の法線方向の磁束密度が所定値（例えば４０ｍＴ）となるようにされている。
【００７８】
磁極１０８は、磁極１０６に対してスリーブ９２の回転方向上流側に配置されており、現像剤供給部材７８が設けられている方向に向けて、スリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる方向ｎ２３におけるスリーブ９２表面上の法線方向の磁束密度が所定値（例えば４０ｍＴ）となるようにされている。
【００７９】
磁極１１０は、磁極１０８に対してスリーブ９２の回転方向上流側に配置されており、スリーブ９２の法線方向の磁界の強さが最大となる方向ｎ２４におけるスリーブ９２表面上の法線方向の磁束密度が所定値（例えば４０ｍＴ）となるようにされている。
【００８０】
ここで、上述した方向ｎ２１と方向ｎ２４とがなす角度は、磁極９６を挟んで１８０度未満になるようにされている。また、上述した方向ｎ２２及び方向ｎ２３が方向ｓ１とそれぞれなす角度は、９０度よりも大きく、２７０度未満となっている。さらに、方向ｎ２１と方向ｎ２２とがなす角度、及び方向ｎ２３と方向ｎ２４とがなす角度は、それぞれ方向ｎ２２と方向ｎ２３とがなす角度よりも大きくされている。
以下、方向ｓ１を囲む磁極９６側の太破線を太破線Ｓ１と、方向ｎ２１を囲む磁極１０４側の太破線を太破線Ｎ２１と、方向ｎ２２を囲む磁極１０６側の太破線を太破線Ｎ２２と、方向ｎ２３を囲む磁極１０８側の太破線を太破線Ｎ２３と、方向ｎ２４を囲む磁極１１０側の太破線を太破線Ｎ２４と略記する。
【００８１】
スリーブ９２が感光体２２Ｙに対向する位置よりも、磁極１１０と磁極１０８とが離されて配置されていることにより、スリーブ９２の回転方向下流側には、太破線Ｎ２４と太破線Ｎ２３との間に、スリーブ９２に対して磁極１１０及び磁極１０８が形成する磁界とは逆方向の磁界であり、且つ、スリーブ９２の法線方向の磁束密度の大きさが所定値（例えば５ｍＴ）以上である太破線Ｓ３０が形成されている。つまり、太破線Ｓ３０は、磁極１１０と磁極１０８との間にＳ極の磁極が設けられていなくても、スリーブ９２の法線方向の磁束密度の大きさが所定値以上となっている。
【００８２】
また、現像剤供給部材７８が現像剤を現像ロール７２に向けて搬送する位置よりも、スリーブ９２の回転方向上流側には、スリーブ９２の法線方向の磁束密度の大きさが所定値（例えば５ｍＴ）以下である領域Ｐ２が形成されている。そして、領域Ｐ２の周辺には、スリーブ９２の接線方向及び法線方向の磁束密度の大きさがともに所定値（例えば５ｍＴ）以下である領域が形成されている。つまり、領域Ｐ２及びその周辺は、スリーブ９２から現像剤を剥離することを促す領域になっている。
【００８３】
また、領域Ｐ２よりもスリーブ９２の回転方向下流側には、磁極１０６と磁極１０４とが離されて配置されていることにより、太破線Ｎ２２と太破線Ｎ２１との間に、スリーブ９２に対して磁極１０６及び磁極１０４が形成する磁界とは逆方向の磁界であり、且つ、スリーブ９２の法線方向の磁束密度の大きさが所定値（例えば５ｍＴ）以上である太破線Ｓ３２が形成されている。つまり、太破線Ｓ３２は、磁極１０６と磁極１０４との間にＳ極の磁極が設けられていなくても、スリーブ９２の法線方向の磁束密度の大きさが所定値以上となっている。
【００８４】
したがって、現像剤搬送路８４及び現像剤搬送路８６を介して搬送された現像剤は、現像剤供給部材７８により現像ロール７２に向けて搬送され、スリーブ９２の表面に付着する。スリーブ９２に付着して搬送される現像剤は、層厚規制部材８０により層厚を規制され、太破線Ｓ３２の磁界内で搬送され、所定の層厚で感光体２２Ｙに向けて搬送され、感光体２２Ｙに書き込まれた静電潜像をトナーにより現像する。現像後にスリーブ９２に付着して残っている現像剤は、太破線Ｓ３０の磁界内で搬送され、領域Ｐ２周辺でスリーブ９２から剥離される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概要を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像装置の第１の実施形態を示す断面図である。
【図３】現像ロールにおける磁極と磁束密度の関係を示す図であって、（Ａ）は方向ｎ１と方向ｎ３とがＳ極を挟んでなす角度が１８０度未満である状態を示す模式図であり、（Ｂ）は方向ｎ１と方向ｎ３とがＳ極を挟んでなす角度が１８０度を超える状態を示す模式図である。
【図４】図３に示した状態における方向ｓ１の磁束密度比の実験例を示すグラフである。
【図５】本発明の実施形態に係る現像装置の第２の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０    画像形成装置
１４    画像形成部
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂ    感光体
２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂ    現像装置
３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｂ    トナー収容室
４２    転写ユニット
５２    定着装置
７０    現像装置本体
７２    現像ロール
７４    第１の攪拌搬送部材
７６    第２の攪拌搬送部材
７８    現像剤供給部材
８０    層厚規制部材
８４，８６    現像剤搬送路
８８    現像室
９２    スリーブ
９４    マグネットロール
９６    磁極（Ｓ極）
９８，１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０    磁極（Ｎ極）
【図１】
2008256830.tif 000003
【図２】
2008256830.tif 000004
【図３】
2008256830.tif 000005
【図４】
2008256830.tif 000006
【図５】
2008256830.tif 000007