(57)【要約】【課題】被係止部材に対する係止部材の係止、離脱を選択するためのロック装置のロック部材の運動量を本来の運動量にできる開閉装置の施錠装置を提供すること。【解決手段】開閉移動自在の開閉体であるシャッターカーテンには係止部材が前後進移動自在に配置され、シャッターカーテンの開閉移動を案内し不動部材となっているガイドレールには、係止部材が係止、離脱自在となっていて、係止部材が係止することでシャッターカーテンが施錠される被係止部材が設けられ、シャッターカーテンに配置されたロック装置１１には、操作部材の操作でロック装置本体１１Ａに対して前後進するロック部材１２が設けられ、ロック部材１２によって被係止部材に対する係止部材の係止と離脱が選択される施錠装置において、ロック装置１１には、ロック部材１２の移動を付勢するための付勢部材となっているばね２５が配置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体に運動自在に配置された係止部材と、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、前記係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、前記係止部材が係止することで前記開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、前記開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、操作部材が操作されることで前記ロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止と前記離脱が選択されるロック装置と、を備えている開閉装置の施錠装置において、
前記ロック部材の運動を付勢するための付勢部材を備えていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の施錠装置において、前記付勢部材は、一端が前記ロック装置本体に連結され、他端が前記ロック部材に連結されて前記ロック装置に配置されたばねであることを特徴する開閉装置の施錠装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の施錠装置において、前記ばねはコイルばねであることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項４】
請求項２に記載の開閉装置の施錠装置において、前記ばねは、前記一端と前記他端との間にコイル部が設けられたトーションばねであることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の施錠装置において、前記ロック部材の前記運動は前記ロック装置本体に対する前後進移動であり、前記トーションばねは、前記ロック部材を前記ロック装置本体に対して前進移動させる方向へ付勢する第１トーション状態と、前記ロック部材を前記ロック装置本体に対して後進移動させる方向へ付勢する第２トーション状態と、に自由に変更可能となって前記ロック装置に配置されていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記ロック装置本体における前記一端の連結位置と、前記ロック部材における前記他端の連結位置とのうち、少なくとも一方は変更可能となっていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記付勢部材は、前記係止部材を前記被係止部材に係止させるための前記ロック部材の運動と、前記係止部材を前記被係止部材から離脱させるための前記ロック部材の運動とのうち、少なくとも前記係止部材を前記被係止部材から離脱させるための前記ロック部材の運動を付勢するものとなっており、かつ前記操作部材は手で操作されて運動する手操作部材であり、
前記ロック装置には、前記係止部材を前記被係止部材に係止させるための前記ロック部材の運動の終了近くで前記手操作部材の前記運動に抵抗力を付与し、前記係止部材を前記被係止部材から離脱させるための前記ロック部材の運動の終了近くで前記手操作部材の前記運動に抵抗力を付与しない抵抗力付与機構が設けられていることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記係止部材と前記ロック部材とが連結され、このロック部材の前記ロック装置本体に対する前記運動により、前記係止部材は前記被係止部材に対する前記係止と前記離脱とに切り替えられることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置の施錠装置において、前記ロック部材の前記運動及び前記係止部材の前記運動は前後進移動であることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記係止部材の前記運動は回動であり、前記ロック部材の前記ロック装置本体に対する前記運動は前後進移動であり、このロック部材には前記係止部材の回動を阻止する回動阻止部材が連結され、この回動阻止部材によって前記回動が阻止された前記係止部材は前記被係止部材に対する係止にロックされ、前記ロック部材によって前記回動阻止部材が後進移動することにより、前記係止部材は回動可能となって前記被係止部材から離脱可能となることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記開閉体には、この開閉体を開閉移動させるために手を掛ける手掛け部材が配置されているとともに、この手掛け部材は、前記係止部材を前記被係止部材に対して係止、離脱自在とするために前記開閉体に移動操作可能に配置され、前記手掛け部材は、前記ロック装置本体に対する前記運動をしてこの手掛け部材に近づいた前記ロック部材によって前記移動操作が不能となることを特徴とする開閉体の施錠装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の開閉装置の施錠装置において、前記開閉体はシャッターカーテンであり、前記不動部材は、前記シャッターカーテンの幅方向端部がスライド自在に挿入され、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールであることを特徴とする開閉装置の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動を行う開閉体を施錠するための開閉装置の施錠装置に係り、例えば、開閉体が出入口や窓等の開口部を開閉するなどのためのシャッターカーテンとなっているシャッター装置等に利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉移動を行う開閉体を施錠するための開閉装置の施錠装置が示されている。開閉装置がシャッター装置となっているこの施錠装置は、開閉移動自在となっている開閉体であるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンに運動自在に配置された係止部材と、シャッターカーテンに対して不動となっている不動部材に配置され、係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、係止部材が係止することでシャッターカーテンの開閉移動が阻止されてこのシャッターカーテンが施錠される被係止部材と、シャッターカーテンにロック装置本体が配置されているとともに、操作部材が操作されることでロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって被係止部材に対する係止部材の係止と離脱が選択されるロック装置と、を備えている。
【０００３】
そして、より具体的に説明すると、特許文献１では、係止部材とロック部材は連結されており、このため、操作部材が操作されてロック部材がロック装置本体に対して運動することにより、係止部材は被係止部材に対して係止、離脱の運動を行い、運動が停止したロック部材によって係止部材は被係止部材に対する係止又は離脱にロックされる。
【０００４】
以上のシャッター装置の施錠装置では、ロック装置のロック部材が操作部材の操作によって運動することにより、被係止部材に対する係止部材の係止と離脱が選択され、言い換えると、係止部材が被係止部材に係止することによるシャッターカーテンの施錠と、係止部材が被係止部材から離脱することによるシャッターカーテンの離脱とが選択される。
【特許文献１】特開２００６−４５８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなロック装置が用いられている施錠装置では、ロック部材の運動量が、例えば、操作部材の操作量が不充分等の理由のために本来の運動量に達しないときには、係止部材は被係止部材に対して半係止状態や半離脱状態になる。これによると、シャッターカーテンは半施錠状態や半解錠状態になり、例えば、シャッターカーテンが半解錠状態になっているときに、全閉となっていたこのシャッターカーテンを開き移動させようとすると、係止部材や被係止部材等からなる施錠装置に予定外の負荷がかかるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、被係止部材に対する係止部材の係止、離脱を選択するためのロック装置のロック部材の運動量を本来の運動量とすることができるようになる開閉装置の施錠装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉装置の施錠装置は、開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体に運動自在に配置された係止部材と、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、前記係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、前記係止部材が係止することで前記開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、前記開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、操作部材が操作されることで前記ロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止と前記離脱が選択されるロック装置と、を備えている開閉装置の施錠装置において、前記ロック部材の運動を付勢するための付勢部材を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る開閉装置の施錠装置は、ロック部材の運動を付勢するための付勢部材を備えているため、この付勢部材によってロック部材の運動量を本来の運動量とすることができ、これにより、被係止部材に対する係止部材の係止、離脱を所定どおり行わせることができ、被係止部材に対する係止部材の半係止状態や半離脱状態の発生を解消することができる。
【０００９】
以上の本発明において、前記付勢部材は、ばねやゴム等の弾性部材でもよく、エア圧力等の流体圧力が利用されたシリンダ等でもよく、ロック部材の運動を付勢することができるものであれば、任意な付勢部材でよい。
【００１０】
付勢部材をばねとする場合には、このばねによってロック部材の前記運動を付勢できるようにするために、ばねの一端はロック装置本体に連結され、他端はロック部材に連結される。
【００１１】
このばねは、任意の種類のばねでよく、その一例は、コイルばねであり、他の例は、前記一端と前記他端との間にコイル部が設けられたトーションばねであり、さらに他の例は、板ばねである。
【００１２】
付勢部材を前記一端と前記他端との間にコイル部が設けられたトーションばねとする場合であって、ロック部材の前記運動をロック装置本体に対する前後進移動とする場合には、トーションばねを、ロック部材をロック装置本体に対して前進移動させる方向へ付勢する第１トーション状態と、ロック部材をロック装置本体に対して後進移動させる方向へ付勢する第２トーション状態と、に自由に変更可能としてロック装置に配置してもよい。
【００１３】
これによると、ロック部材をロック装置本体に対して前進移動させるための付勢をトーションばねの第１トーション状態によって行わせることができるとともに、ロック部材をロック装置本体に対して後進移動させるための付勢をトーションばねの第２トーション状態によって行わせることができ、被係止部材に対する係止部材の係止を離脱に切り替えること及び被係止部材からの係止部材の離脱を係止に切り替えることのためのロック部材の前進移動と後進移動の両方を、トーションばねによって実現することができる。
【００１４】
また、付勢部材をコイルばねやトーションばね等のばねとする場合には、ロック装置本体におけるばねの一端の連結位置と、ロック部材におけるばねの他端の連結位置とのうち、少なくとも一方を変更可能としてもよい。
【００１５】
これによると、ロック装置本体におけるばねの一端の連結位置と、ロック部材におけるばねの他端の連結位置とのうち、少なくとも一方を変更すると、ばね力の大きさを変更することができるため、ロック部材に付与する付勢力の大きさを調整することができる。
【００１６】
なお、ばねの一端や他端を連結するものは、ピン等の突起部材や突起部でもよく、孔や凹部等の窪み部でもよい。
【００１７】
また、本発明において、ロック装置のロック部材の運動を付勢する前記付勢部材が、係止部材を被係止部材に係止させるためのロック部材の運動と、係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動とのうち、少なくとも係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動を付勢するものとなっている場合であって、前記操作部材が手で操作されて運動する手操作部材となっている場合には、前記ロック装置には、係止部材を被係止部材に係止させるためのロック部材の運動の終了近くで手操作部材の運動に抵抗力を付与し、係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動の終了近くで手操作部材の運動に抵抗力を付与しない抵抗力付与機構を設けてもよい。
【００１８】
これによると、ロック装置のロック部材の運動を付勢する前記付勢部材が、少なくとも係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動を付勢するものとなっていても、抵抗力付与機構は、係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動の終了近くで手操作部材の運動に抵抗力を付与しないため、係止部材を被係止部材から離脱させるためのロック部材の運動を付勢部材の付勢力をそのまま利用して有効に行わせることができる。また、抵抗力付与機構は、係止部材を被係止部材に係止させるためのロック部材の運動の終了近くでは手操作部材の運動に抵抗力を付与するため、係止部材を被係止部材に係止させるためのロック部材の運動を、節度感が生ずる手操作部材の操作によって行わせることができる。
【００１９】
このような作用を有する抵抗力付与機構の具体的構造は、任意であり、その一例は、手操作部材とロック装置本体とのうちの少なくとも一方に、他方に向かって突出した凸部を設けることである。
【００２０】
以上の本発明に係る開閉装置の施錠装置において、係止部材とロック部材とを連結してもよく、連結しなくてもよい。
【００２１】
係止部材とロック部材とを連結する場合には、ロック部材のロック装置本体に対する運動により、係止部材は被係止部材に対する係止と離脱とに切り替えられることになる。
【００２２】
このように係止部材を被係止部材に対して係止と離脱とに切り替えられるようにするために、係止部材とロック部材とを連結する場合において、ロック部材の前記運動の形態及び係止部材の運動の形態は、任意なものでよく、その一例は、これらの運動を前後進移動とすることである。
【００２３】
また、係止部材とロック部材とを連結しない場合の一例は、係止部材の前記運動を回動とし、ロック部材のロック装置本体に対する前記運動を前後進移動とし、このロック部材に係止部材の回動を阻止する回動阻止部材を連結することであり、この回動阻止部材によって前記回動が阻止された係止部材が被係止部材に対する係止にロックされ、ロック部材によって回動阻止部材が後進移動することにより、係止部材は回動可能となって被係止部材から離脱可能となるようにする。
【００２４】
また、係止部材とロック部材とを連結しない場合の他の例は、開閉体に、この開閉体を開閉移動させるために手を掛ける手掛け部材を配置するとともに、この手掛け部材を、係止部材を被係止部材に対して係止、離脱自在とするために開閉体に移動操作可能に配置し、手掛け部材を、ロック装置本体に対する前記運動をしてこの手掛け部材に近づいたロック部材によって前記移動操作が不能となるようにすることである。
【００２５】
このようにした場合において、手掛け部材と係止部材とを連結してもよく、連結しなくてもよい。
【００２６】
手掛け部材と係止部材とを連結した場合には、手掛け部材が移動操作されることにより、係止部材は被係止部材に対する係止と離脱とに切り替えられることになる。
【００２７】
また、手掛け部材と係止部材とを連結しない場合において、係止部材を被係止部材に対して係止と離脱とに切り替えられるようにするためには、例えば、係止部材の前記運動を回動とし、手掛け部材の前記移動操作を前後進移動操作とするとともに、この手掛け部材に係止部材の回動を阻止する回動阻止部材を連結し、この回動阻止部材によって前記回動が阻止された係止部材が被係止部材に対する係止にロックされ、手掛け部材によって回動阻止部材が後進移動することにより、係止部材は回動可能となって被係止部材から離脱可能となるようにする。
【００２８】
以上説明した本発明の施錠装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置や、開閉体が日除けや雨除け等のためのカーテンとなっているオーニング装置、さらには引戸装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００２９】
本発明に係る施錠装置が適用される開閉装置を、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置とした場合には、そのシャッター装置は、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に搭載される車搭用シャッター装置でもよく、シャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置（エレベータのためのものを含む）でもよい。
【００３０】
また、本発明に係る施錠装置をシャッター装置に適用する場合には、そのシャッター装置は、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って格納するシャッター装置でもよく、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取らないで格納するシャッター装置、例えば、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンをそのままの形状で又は湾曲形状等に少し変形させて格納するシャッター装置でもよく、パネル等で形成されるそれぞれのシャッターカーテン形成部材を連結しながら折り畳んで格納する又は互いに分離しながら重ねて格納するシャッター装置等でもよい。
【００３１】
さらに、本発明に係る施錠装置が巻取軸でシャッターカーテンを巻き取って格納するシャッター装置に適用される場合には、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたものでもよい。また、後者における回転部材は、固定軸の外周に回転自在に嵌合された複数個のホイールと、固定軸の軸方向に離間して配置されたこれらのホイール同士を連結するバー状等の連結部材とを含んで形成されたものでもよく、あるいは、これらのホイールと、これらのホイールの外周に固定嵌合されてホイール同士を結合するパイプ状部材とを含んで形成されたもの等でもよい。
【００３２】
また、座板を含むシャッターカーテンは、全体又は略全体がスラットで形成されたものでもよく、パネルで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、リンクで連結されたパイプで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、さらには、種類が異なる複数の部材の複合、例えば、スラットとパイプのように、これらのうちの複数の複合で形成されたもの等でもよい。
【００３３】
さらに、本発明は、手操作によってシャッターカーテンの開閉移動が行われる手動式シャッター装置に適用できるとともに、シャッターカーテンの開閉移動を電動モータ等の駆動力によって行わせる自動式シャッター装置や、手動式と自動式の併用型シャッター装置にも適用でき、また、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動のうちの一方の移動が、他方の移動時に蓄圧されたリターンスプリングのばね力を補助力として利用して行うばね力補助型シャッター装置にも適用できる。
【００３４】
また、本発明に係る施錠装置は、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向となっているシャッター装置にも、シャッターカーテンの開閉移動方向が横方向となっているシャッター装置にも、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向や横方向に対して傾斜した方向となっているシャッター装置にも適用することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によると、被係止部材に対する係止部材の係止、離脱を選択するためのロック装置のロック部材の運動量を本来の運動量とすることができるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る施錠装置を備えた開閉装置となっている手動式の開口部用シャッター装置の全体正面図であり、この全体正面図は、上下方向を開閉移動方向とする開閉体になっているシャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００３７】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側で建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイドレール４に、シャッターカーテン１の左右両端部である幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。これらのガイドレール４は、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するガイド部材であって、シャッターカーテン１に対して不動となった不動部材となっている。
【００３８】
開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターケース５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、シャッターカーテン１の大部分を形成する多数のスラット９が上下に連結され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されたスラット式となっている。
【００３９】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８が、シャッターケース５の下面を形成していてシャッターカーテン１を上下に挿通させているスリットが設けられているまぐさに達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して手作業で引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに着床することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００４０】
このようにシャッターカーテン１を巻取軸６から繰り出して閉じ移動させるときには、回転する巻取軸６に組み込まれている図示しないリターンスプリングが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、リターンスプリングの蓄圧力によって巻取軸６の回転が補助されることになり、これより、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００４１】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａには、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手操作で開き移動及び閉じ移動させるために手を掛ける２個の手掛け部材１０が固定位置されている。また、シャッターカーテン１には、このシャッターカーテン１を施錠状態及び解錠状態にロックするためのロック装置１１が、左右方向であるシャッターカーテン１の幅方向の中央部に配置され、本実施形態では、このロック装置１１は、スラット９Ａとは異なるスラット９Ｂに取り付けられている。
【００４２】
図２は、このスラット９Ｂの裏面図であり、この図２では、スラット９Ｂ以外のスラット９は省略されている。ロック装置１１の本体１１Ａはスラット９Ｂに固定され、このロック装置本体１１Ａの左右側面からは、ロック装置１１の一対のロック部材１２が突出している。これらのロック部材１２は、スラット９Ｂの長手方向であってシャッターカーテン１の幅方向である左右方向へロック装置本体１１Ａに対して前後進移動自在となっている。それぞれのロック部材１２には、連結部材１３を介してバー部材１４が連結され、それぞれのバー部材１４の先部は、スラット９Ｂの長手方向端部に配置されたガイド部材１５の内部にスライド自在に挿入されている。
【００４３】
図３は、このガイド部材１５の部分を示す図２の一部拡大図であり、図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。図３に示されているように、ガイド部材１５は、スラット９Ｂにリベット等の止着具１６で止着されたベース部材１７の突片１７Ａがガイド部材１５の孔１５Ａに挿入されて折り曲げられることにより、ベース部材１７を介してスラット９Ｂに取り付けられている。また、ガイド部材１５は、図３及び図４から分かるとおり、スラット９Ｂ側に開口していてバー部材１４の先部がスライド自在に挿入された断面ハット形状となっており、ガイド部材１５の内部には、スライド部材１８もスライド自在に収納配置されている。
【００４４】
このスライド部材１８は、図４に示されているように、前記ガイドレール４側の端部とスラット９Ｂ側の面とが開口した細長の箱形状となっており、スライド部材１８のガイドレール４側とは反対側の端部には、端面壁部１８Ａが設けられ、この端面壁部１８Ａは、バー部材１４の先部に形成されていてコイルばね１９が収納されているばね収納空間部１４Ａの内部に挿入されている。そして、バー部材１４のばね収納空間１４Ａは、前記ロック部材１２の前後進移動方向の両側となっている前壁部１４Ｂと後壁部１４Ｃとを含んで形成されている。上記コイルばね１９は、バー部材１４の後壁部１４Ｃとスライド部材１８の端面壁部１８Ａとの間に配置されている。
【００４５】
上述したように、スライド部材１８はガイドレール４側の端部とスラット９Ｂ側の面とが開口した細長の箱形状となっているため、図４で示されているスライド部材１８の側面部１８Ｂは、シャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向の両側にあり、これらの側面部１８Ｂに孔部２０が形成されている。これらの孔部２０には、後部がガイド部材１５の内部に挿入されている係止部材２１に形成された突起部２１Ａが挿入され、この係止部材２１は、突起部２１Ａを中心にシャッターカーテン１の厚さ方向に揺動自在となっている。
【００４６】
以上説明した構造から分かるように、ロック装置１１のロック部材１２には、連結部材１３とバー部材１４とコイルばね１９とスライド部材１８とを介して係止部材２１が連結されている。すなわち、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａから突出する運動を行った場合には、言い換えると、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して前進移動した場合には、図５に示すように、バー部材１４の後壁部１４Ｃで圧縮されるコイルばね１９によってスライド部材１８及び係止部材２１もガイドレール４側へ前進移動し、係止部材２１の前進移動は、前記ベース部材１７に形成されている隆起部１７Ｂに乗り上げた係止部材２１が前記突起部２１Ａを中心にシャッターカーテン１の厚さ方向へ揺動しながら行われる。また、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して後退する運動を行った場合には、言い換えると、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して後進移動した場合には、図４に示されているように、バー部材１４の前壁部１４Ｂがスライド部材１８の端面壁部１８Ａに当接して引っ張ることにより、係止部材２１もガイドレール４側から後退する。
【００４７】
図３〜図５に示されているように、ガイドレール４の内部には、係止部材２１が係止することによってシャッターカーテン１が施錠される被係止部材２２が固定配置されている。本実施形態に係る係止部材２１は、図３で示されているように、ガイドレール４側の先端部に３個の凸部２１Ｂが形成された熊手形状となっており、また、図４及び図５で示されているように、被係止部材２２にはシャッターカーテン１の厚さ方向両側に２個の立上壁部２２Ａが形成され、これらの立上壁部２２Ａのそれぞれに、図３で示されているとおり、３個の凹部２２Ｂが設けられている。
【００４８】
上述したように、係止部材２１が、ベース部材１７に形成されている隆起部１７Ｂに乗り上げながらガイドレール４側へ前進移動したときには、図５で分かるように、係止部材２１の３個の凸部２１Ｂは被係止部材２２の３個の凹部２２Ｂに挿入し、これにより、係止部材２１は被係止部材２２に係止し、図１の全閉位置に達しているシャッターカーテン１が施錠される。そして、図４に示されているように、係止部材２１が後進移動したときには、この係止部材２１は被係止部材２２から離脱し、シャッターカーテン１の施錠は解錠される。
【００４９】
なお、係止部材２１がガイドレール４側へ前進移動することは、前述したように、コイルばね１９が圧縮されることによって行われるため、このコイルばね１９の圧縮ばね力による大きな弾圧力によって係止部材２１を被係止部材２２に強く押し付けることができる。
【００５０】
また、被係止部材２２の３個の凹部２２Ｂは、シャッターカーテン１の厚さ方向両側に形成された立上壁部２２Ａに形成されているため、図１で示されているように、左右２個のガイドレール４の立設位置が左右逆となっても、係止部材２１を被係止部材２２に係止させることができる。
【００５１】
図６は、図１及び図２で示したロック装置１１の内部構造を示している。ロック装置本体１１Ａの内部にはピニオン部材２３が回転自在に配置されている。また、図２で示されているように、ロック装置本体１１Ａの裏面には、手で操作される手操作部材となっているサムターン部材２４が設けられている。図１で示されているロック装置１１の鍵穴１１Ｂに挿入されて手で操作される手操作部材となっている図示外の板キーと、図２で示されているサムターン部材２４との両方は、図示されていないシリンダ等の連結部材を介してピニオン部材２３と連結されており、これらの板キーとサムターン部材２４の回動操作可能範囲は１８０度である。
【００５２】
板キーとサムターン部材２４とのうち、どちらかが一方の方向へ１８０度回動操作されると、上記シリンダ等の連結部材を介してピニオン部材２３も同じ方向へ１８０度回動し、上記どちらかが他方の方向へ１８０度回動操作されると、ピニオン部材２３も上記シリンダ等の連結部材を介して同じ方向へ１８０度回動する。図６に示すように、ピニオン部材２３には複数の歯部２３Ａが形成され、ロック装置１１のそれぞれのロック部材１２には、これらの歯部２３Ａに噛合する複数の歯部１２Ａが形成されているため、上記どちらかが一方の方向へ１８０度回動操作された場合には、ロック部材１２は、図６から図７のように、ロック装置本体１１Ａに対して前進移動し、これにより、前述のように係止部材２１も前進移動して被係止部材２２に係止し、全閉位置に達しているシャッターカーテン１は施錠される。また、上記どちらかが他方の方向へ１８０度回動操作された場合には、ロック部材１２は、図７から図６のように、ロック装置本体１１Ａに対して後進移動し、これにより、係止部材２１も後進移動して被係止部材２２から離脱し、シャッターカーテン１の施錠が解錠されることになり、この後、図１で示した手掛け部材１０に手を掛けることにより、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【００５３】
なお、板キーの回動操作によってシャッターカーテン１の施錠が解錠されたときには、このときの板キーの向きは縦となっており、このため、シャッターカーテン１の開き移動操作を板キーによって行った場合でも、この開き移動方向には強度が大きくなっている板キーの破損を防止することができる。
【００５４】
以上のことから分かるように、ロック装置１１のロック部材１２の前後進移動により、係止部材２１の被係止部材２２に対する係止と離脱が選択されてシャッターカーテン１の施錠と解錠が選択される。すなわち、ロック装置１１のロック部材１２が前後進移動すると、被係止部材２２に対する係止部材の係止と離脱が切り替えられ、これにより、シャッターカーテン１の施錠と解錠が切り替えられる。
【００５５】
なお、ピニオン部材２３を回動させようとする力がロック部材１２側からピニオン部材２３に入力した場合には、ロック部材１２とピニオン部材２３の前述した歯部１２Ａ，２３Ａの形状設定により、ピニオン部材２３は回動しない。このため、ロック部材１２が図６で示されている後進位置に達しているときは、前述の板キーやサムターン部材２４が操作されない限り、係止部材２１は被係止部材２２から離脱した状態にロックされ、また、ロック部材１２が図７で示された前進位置に達しているときは、板キーやサムターン部材２４が操作されない限り、係止部材２１は被係止部材２２に係止した状態にロックされる。
【００５６】
また、前述した板キーとして不正な板キーが用いられた場合には、この不正な板キーは前述したロック装置１１の鍵穴１１Ｂに挿入することはできるが、前述したシリンダ等の連結部材を介してピニオン部材２３を回動させることはできない。
【００５７】
図６及び図７に示されているとおり、ロック装置１１には、ロック部材１２を後進移動させようとする付勢部材となっているばねが配置されている。図６及び図７の実施形態に係るこのばねは、コイルばね２５である。このコイルばね２５の一端２５Ａは、ロック装置本体１１Ａに設けられたピン２６に連結され、他端２５Ｂは、ロック部材１２に設けられたピン２７に連結されている。したがって、コイルばね２５は、ロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に架設されている。
【００５８】
このため、ロック部材１２が図６の後進位置から図７の前進位置へ移動すると、コイルばね２５には引張り力が生じる。したがって、前述した板キーの回動操作又はサムターン部材２４の回動操作により、ロック部材１２を後進移動させようとしたときには、このロック部材１２の後進移動は、コイルばね２５の引張り力によって付勢され、ロック部材１２は図６の後進位置に達する。
【００５９】
このため、全閉位置に達していたシャッターカーテン１の施錠を解錠するために、板キーの回動操作又はサムターン部材２４の回動操作によってロック部材１２を後進移動させたときには、例えば、板キーの回動操作又はサムターン部材２４の回動操作量が不充分であっても、ロック部材１２は本来の後進移動量分だけ移動することになる。したがって、係止部材２１は被係止部材２２に対して半離脱状態にならず、シャッターカーテン１は半解錠状態にならないため、前記手掛け部材１０によるシャッターカーテン１の開き移動を、係止部材２１や被係止部材２２に過大な負荷をかけることなく、所定どおり行うことができる。
【００６０】
図８及び図９は、ロック部材１２の移動を付勢するためにロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に架設されるばねを、一端３５Ａと他端３５Ｂとの間にコイル部３５Ｃが設けられたトーションばね３５とした実施形態を示している。トーションばね３５の一端３５Ａは、ロック装置本体１１Ａに設けられたピン３６に連結され、他端３５Ｂは、ロック部材１２に設けられたピン３７に連結されている。また、コイル部３５Ｃは、ロック装置本体１１Ａとロック部材１２の両方に固定されていないフローティング状態となっている。
【００６１】
板キーやサムターン部材２４の回動操作により、図８のようにロック部材１２が後進移動したときには、トーションばね３５の他端３５Ｂのばね力により、ロック部材１２には後進移動力Ｆ１が作用している。また、図９のようにロック部材１２が前進移動したときには、トーションばね３５の他端３５Ｂのばね力により、ロック部材１２には力Ｆ２が作用している。この力Ｆ２はロック部材１２の前進移動方向へ向かう傾き成分を有しているため、ロック部材１２には、この成分による前進移動力Ｆ２Ａが作用している。
【００６２】
言い換えると、ロック部材１２を前述した板キーの回動操作又はサムターン部材２４の回動操作によって前後進移動させた場合には、この前後進移動経路の途中に、後進移動力Ｆ１及び前進移動力Ｆ２Ａがゼロとなるデッドポイントがあり、このデッドポイントを越えてロック部材１２が後進移動すると、この後進移動は後進移動力Ｆ１によって付勢され、また、デッドポイントを越えてロック部材１２が前進移動すると、この前進移動は前進移動力Ｆ２Ａによって付勢される。ロック部材１２を付勢力によって前進移動させる図９のトーションばね３５の状態は、第１トーション状態となっており、ロック部材１２を付勢力によって後進移動させる図８のトーションばね３５の状態は、第２トーション状態となっており、トーションばね３５は、これらの第１トーション状態と第２トーション状態とに自由に変更可能になっている。
【００６３】
このため、この実施形態によると、ロック部材１２の後進移動と前進移動の両方をトーションばね３５によって付勢することができ、したがって、ロック部材１２を前進移動させても後進移動させても、被係止部材２２に対して係止部材２１は半係止状態や半離脱状態にならず、シャッターカーテン１が半施錠状態や半解錠状態になることを防止できる。
【００６４】
また、図８及び図９の実施形態では、ロック装置本体１１Ａの内部に挿入されているそれぞれのロック部材１２の端部には、ゴムや軟質合成樹脂等による緩衝部材３８が取り付けられている。これらの緩衝部材３８は、ロック部材１２の後進移動限においてロック装置本体１１Ａに当接するものである。このため、ロック部材１２がトーションばね３５の付勢力による大きな力によって後進移動限まで後進しても、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに直接当接することはなく、ロック部材１２やロック装置本体１１Ａの損傷を防止することができる。
【００６５】
なお、緩衝部材３８はロック装置本体１１Ａに取り付けてもよく、ロック装置本体１１Ａとロック部材１２の両方に取り付けてもよい。
【００６６】
また、このような緩衝部材３８は、付勢部材がコイルばね２５となっている図６及び図８の実施形態にも適用することができる。
【００６７】
図１０及び図１１の実施形態では、トーションばね３５の他端３５Ｂをロック部材１２に連結するために、ロック部材１２に複数個、図示例では３個のピン３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃを設けている。これらのピン３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃは、ロック部材１２の前後進移動方向に並設されており、トーションばね３５の他端３５Ｂは、これらのピン３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃのうちの１個のピンに選択的に連結可能であるため、ロック部材１２における他端３５Ｂの連結位置を変更することができる。この変更を行うことにより、ロック部材１２に付勢力として作用するトーションばね３５のばね力の大きさを調整することができる。
【００６８】
なお、このようにトーションばね３５のばね力を調整可能とするために、トーションばね３５の一端３５Ａを連結するためにロック装置本体１１Ａに設けるピンの個数を、前記ピン３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃと同様に、ロック部材１２の前後進移動方向やこの前後進移動方向に対して傾いた方向に並設された複数個としてもよい。
【００６９】
また、このようにトーションばね３５のばね力を調整するために、ロック部材１２及び／又はロック装置本体１１Ａに複数個のピンを設けることは、付勢部材がコイルばね２５となっている図６及び図８の実施形態にも適用することができる。
【００７０】
さらに、トーションばね３５又はコイルばね２５のばね力を調整可能とするために、ロック部材１２及び／又はロック装置本体１１Ａに複数個のピンを設ける場合には、これらのピンをロック部材１２の前後進移動方向と直交する方向に並設してもよい。これによると、ロック部材１２の移動を付勢するための付勢部材がトーションばね３５となっている場合であって、トーションばね３５のばね力を調整したときにおいて、前記デッドポイントが生ずる前記板キー又はサムターン部材２４の回動位置が変化してしまうことを防止することができる。
【００７１】
また、ロック部材１２の移動を付勢するための付勢部材をトーションばね３５とした場合には、前記板キー又はサムターン部材２４を初期位置から９０度回動させたときに前記デッドポイントが生ずるように、ロック装置１１におけるトーションばね３５の配置状態を設定することが好ましい。
【００７２】
また、ロック部材１２の移動を付勢するためのトーションばね３５又はコイルばね２５は、２個のロック部材１２同士の間に架設してもよい。
【００７３】
図１２は、手で操作される手操作部材となっている前記サムターン部材２４が配置されたロック装置本体１１Ａの裏面を示す。したがって、この図１２は、図６〜図１１とは表裏が逆となっている。サムターン部材２４は、ロック部材１２が後進移動限に達しているとき（図１２で示されているとき）及び前進移動限に達しているとき（図１４で示されているとき）に、シャッターカーテン１の幅方向である左右方向に長くなっている細長部材となっているとともに、その長手方向中央部に設けられた中心軸を中心に、図６等で示されているピニオン部材２３を回動させるために、前述したように１８０度回動自在となっている。サムターン部材２４を図１２の矢印Ａのように図１２中左側へ１８０度回動させると、ロック部材１２は前進移動して係止部材２１が被係止部材２２に係止し、シャッターカーテン１は施錠される。この後、サムターン部材２４を図１４の矢印Ｂのように図１４中右側へ１８０度回動させると、ロック部材１２は後進移動して係止部材２１は被係止部材２２から離脱し、シャッターカーテン１の施錠は解錠される。
【００７４】
図１２及び図１４に示されているように、シャッターカーテン１の施錠時及び解錠時においてサムターン部材２４の長手方向の両端部と対向しているロック部材本体１１Ａの位置には、凸部４１が形成されている。この凸部４１は、図１２のＳ１３−Ｓ１３線断面図である図１３に示されており、板金で形成されているロック装置本体１１Ａの一部を半球面状又は略半球面状に押し出し加工することにより、ロック装置本体１１Ａに設けられている。
【００７５】
シャッターカーテン１の施錠時及び解錠時においてそれぞれの凸部４１と対向しているサムターン部材２４の長手方向の両端部には、凸部４１を内部に収納する凹部４２が形成されており、また、サムターン部材２４の長手方向両端部には、凹部４２からサムターン部材２４の外縁部まで達する溝４３が形成されている。これらの溝４３は、サムターン部材２４を図１２中左側へ矢印Ａのように回動させたときに、凸部４１と順次対面することになるサムターン部材２４の軌跡状箇所に連続形成されたものとなっている。
【００７６】
そして、凹部４２及び溝４３の少なくとも周辺部は、すなわち図１３の実施形態では、凹部４２と溝４３を除くサムターン部材２４のロック装置本体１１Ａと対向している全部の部分は、凹部４２や溝４３からロック装置本体１１Ａ側へ突出した突出部４４（図１３を参照）となっており、この突出部４４の突出量は、ロック装置本体１１Ａの凸部４１と突出部４４とが当接可能な大きさとなっている。
【００７７】
係止部材２１を被係止部材２２に係止させてシャッターカーテン１を施錠させるために、図１２の状態（この図１２では、サムターン部材２４に設けられている小突起状の指示部２４Ａがロック装置本体１１Ａに表示されている「開」を指しているため、図１２は、係止部材２１と被係止部材２２とによるシャッターカーテン１の施錠が解錠されている状態を示している。）となっていたサムターン部材２４を図１２の矢印Ａの方向へ１８０度回動させた場合には、ロック装置本体１１Ａに対してサムターン部材２４は、凹部４２と溝４３とが凸部４１を通過しながら回動し、そして、１８０度の回動終了近くにおいて、凹部４２の少なくとも周辺部に設けられている上記突出部４４が凸部４１に当接する。このため、サムターン部材２４の１８０度の回動は、合成樹脂等の弾性変形可能な材料で形成されているサムターン部材２４が弾性変形して突出部４４が凸部４１を乗り上げることによって行われ、この乗り上げによって凸部４１がサムターン部材２４の凹部４２の内部に入る。この状態が図１４で示されている。
【００７８】
この図１４では、上記小突起状の指示部２４Ａがロック装置本体１１Ａに表示されている「閉」を指しているため、係止部材２１と被係止部材２２とによってシャッターカーテン１が施錠されている状態を示している。
【００７９】
係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を解錠させるために、図１４の状態となっていたサムターン部材２４を図１４の矢印Ｂの方向へ１８０度回動させた場合には、初めに、サムターン部材２４の突出部４４がロック装置本体１１Ａの凸部４１にサムターン部材２４の弾性変形によって乗り上げながら、サムターン部材２４は回動し、この後、１８０度の回動終了近くにおいて、サムターン部材２４の溝４３が凸部４１を通過してから、この凸部４１がサムターン部材２４の凹部４２の内部に入る。
【００８０】
以上のことから、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を解錠させるために、図１４の状態となっていたサムターン部材２４を図１４の矢印Ｂの方向へ１８０度回動させる場合には、サムターン部材２４の突出部４４がロック装置本体１１Ａの凸部４１に当接してこの凸部４１を乗り上げるときの抵抗力が生じ、この抵抗力に抗しながらサムターン部材２４の操作者はサムターン部材２４を回動させることになる。そして、１８０度の回動終了近くでは、サムターン部材２４の溝４３が凸部４１を通過し、凸部４１が円滑にサムターン部材２４の凹部４２の内部に入るため、１８０度の回動終了近くでは、上記抵抗力は生じない。
【００８１】
このため、本実施形態では、ロック装置本体１１Ａの凸部４１と、サムターン部材２４の凹部４２、溝４３、突出部４４とにより、サムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与するための抵抗力付与機構４５（図１３を参照）が構成され、この抵抗力付与機構４５は、係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動の終了近くと、この前進移動後に係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動開始直後とにおいて、サムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与し、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動の終了近くと、この後進移動後に係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動開始直後とにおいて、サムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与しないものとなっている。
【００８２】
したがって、前述したように、ロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に、少なくとも係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動を付勢するための前記コイルばね２５や前記トーションばね３５が架設されていても、抵抗力付与機構４５は、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動の終了近くでサムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与しないことから、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動を、コイルばね２５やトーションばね３５のばね力をそのまま利用して有効に行わせることができる。また、抵抗力付与機構４５は、係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動の終了近くではサムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与するため、係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動を、節度感が生ずるサムターン部材２４の回動操作によって行わせることができる。
【００８３】
また、ロック部材１２が前進移動限に達した後において、ロック部材１２を後進移動させる方向へサムターン部材２４を回動操作しようとしたときは、抵抗力付与機構４５による抵抗力が生ずるため、ロック部材１２を後進移動させる方向へ不用意に又は誤ってサムターン部材２４が回動操作されることを防止することができる。
【００８４】
図１５〜図１９は、シャッターカーテン１を施錠、解錠する係止部材と被係止部材についての別実施形態を示す。
【００８５】
図１５で示すこの実施形態に係る係止部材１２１は、例えば、合金による鋳造品であって、図１９で示した被係止部材１２２に係止する三角舌片状の係止部１２１Ａと、図１６に示されているように、この係止部１２１Ａよりもシャッターカーテン１の幅方向内側に設けられた当接部１２１Ｂとを有する。また、図１６で示されているとおり、この係止部材１２１は、シャッターカーテン１を形成するスラット９Ｂにリベット等の止着具１１６で止着されたベース部材１１７に２個形成されているブラケット部１１７Ａの間に架設されたピン７０を中心に上下方向へ回動自在となっており、このピン７０にはコイルばね７１が巻回され、コイルばね７１の一端７１Ａはベース部材１１７に形成された立上り部１１７Ｂに係止され、他端７１Ｂは、係止部材１２１に形成された穴１２１Ｃに挿入されている。このため、係止部材１２１は、コイルばね７１により、図１９で示されているように、三角舌片状の係止部１２１Ａの延出方向が水平方向又は略水平方向となる回動位置まで、ピン７０を中心に常に弾性付勢されている。
【００８６】
図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である図１７及び図１８に示されているように、ベース部材１１７にはスライド部材１１８が移動自在に配置されており、また、スライド部材１１８は、図１６で示されているように、係止部材１２１よりもシャッターカーテン１の幅方向内側において、ベース部材１１７にこのベース部材１１７の一部の折り曲げによってスライド部材１１８の上下に形成されたガイド部１１７Ｃの間に配置され、これらのガイド部１１７Ｃに案内されてスライド部材１１８はシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。また、スライド部材１１８は、図１７及び図１８で分かるように、板材の折り曲げ品であり、シャッターカーテン１の幅方向外側の第１部分１１１と幅方向内側の第２部分１１２とを有する。
【００８７】
第２部分１１２にはばね引っ掛け部１１２Ａが形成され、このばね引っ掛け部１１２Ａは、ベース部材１１７に形成されていて第２部分１１２の長孔１１２Ｂからスライド部材１１８側へ突出しているばね引っ掛け部１１７Ｄとシャッターカーテン１の幅方向に対向しており、これらのばね引っ掛け部１１２Ａと１１７Ｄとに、引っ張りばねとなっているコイルばね１１３の両端部が引っ掛けられている。このため、スライド部材１１８はベース部材１１７に対してシャッターカーテン１の幅方向外側へ常時弾性的に引っ張られている。
【００８８】
図１５で示されているように、この実施形態でも、図２や図１２等で説明した前記ロック装置１１が用いられ、このロック装置１１はスラット９Ｂに配置されている。ロック装置１１の左右一対のロック部材１２には、連結部材１１４を介して図１６のスライド部材１１８の連結部１１５が連結されている。このため、ロック部材１２とスライド部材１１８は、連結部材１１４を介して連結されている。
【００８９】
そして、この実施形態におけるロック装置１１の平常時の状態は、それぞれのロック部材１２がロック装置本体１１Ａから前進移動している状態である。図１７は、このときのスライド部材１１８の状態を示している。このときには、スライド部材１１８の第１部分１１１は、コイルばね１１３の引っ張り力で係止部材１２１の当接部１２１Ｂの下側位置に達している。このため、図１９で示されているように、三角舌片状の係止部１２１Ａの延出方向が水平方向又は略水平方向となっている係止部材１２１が前記ピン７０を中心に下側へ回動することは、当接部１２１Ｂがスライド部材１１８の第１部分１１１に当接することによって阻止される。
【００９０】
なお、図１７で示されているとおり、スライド部材１１８の第１部分１１１における係止部材１２１の当接部１２１Ｂと対面する面１１１Ａは、シャッターカーテン１の幅方向外側へ向かうにしたがってシャッターカーテン１に次第に近づく傾斜面となっており、この面１１１Ａと対面する当接部１２１Ｂの面１２１Ｄも面１１１Ａと同様の傾斜面となっている。このため、スライド部材１１８の第１部分１１１が係止部材１２１の当接部１２１Ｂの下側位置に達するスライド部材１１８のスライド移動、及びスライド部材１１８の第１部分１１１が係止部材１２１の当接部１２１Ｂの下側位置から抜け出すスライド部材１１８のスライド移動は、円滑に行われるようになっている。
【００９１】
図１９には、係止部材１２１と共にシャッターカーテン１を施錠するための部材となっている被係止部材１２２が示されている。この被係止部材１２２は、前記ガイドレール４の内部に取り付けられており、被係止部材１２２の上面１２２Ａは、ガイドレール４の外側から内側へ向かって下り傾斜した傾斜面となっており、下面１２２Ｂは、水平面又は略水平面となっている。また、係止部材１２１の係止部１２１Ａの上面１２１Ｅは、水平又は略水平となっており、下面１２１Ｆは、被係止部材１２２の上面１２２Ａと同様に、ガイドレール４の外側から内側へ向かって下り傾斜した傾斜面となっている。
【００９２】
全開位置に達していたシャッターカーテン１を下降させ、このシャッターカーテン１に回動自在に配置されている係止部材１２１の係止部１２１Ａが被係止部材１２２に上側から当接すると、係止部１２１Ａの傾斜した下面１２１Ｆと被係止部材１２２の傾斜した上面１２２Ａとの作用により、係止部材１２１は、係止部１２１Ａが２点鎖線１２１Ａ’の状態となるように、前記コイルばね７１に抗してピン７０を中心に上向きに回動し、これにより、係止部材１２１は被係止部材１２２を通過し、シャッターカーテン１は図１で示されている全閉位置に達する。そして、係止部材１２１がコイルばね７１のばね力によって下向きに戻り回動することにより、係止部１２１Ａは図１９の実線で示されている水平状態又は略水平状態に戻り、係止部１２１Ａの上面１２１Ｅは被係止部材１２２の下面１２２Ｂと対面する。
【００９３】
この後、シャッターカーテン１を開き移動させるために、シャッターカーテン１に固定配置されている図１の手掛け部材１０に手を掛け、この手によってシャッターカーテン１をそのまま持ち上げても、被係止部材１２２の下面１２２Ｂに係止部１２１Ａの上面１２１Ｅが当接する係止部材１２１は、この係止部材１２１の当接部１２１Ｂがスライド部材１１８の回動阻止部となっている第１部分１１１に当接するため、下向きに回動できない。言い換えると、係止部材１２１は被係止部材１２２に対して係止された状態となり、このため、このときには、シャッターカーテン１はガイドレール４に対する開き移動が規制された施錠状態となり、全開位置から下側へ閉じ移動したシャッターカーテン１の係止部材１２１がガイドレール４の被係止部材１２２を通過すると同時に、シャッターカーテン１は全閉位置に自動的に施錠されることになる。
【００９４】
このため、この実施形態におけるスライド部材１１８は、全閉位置に達しているシャッターカーテン１を施錠するために、係止部材１２１の回動を阻止するための回動阻止部材となっており、この回動阻止部材により、係止部材１２１は被係止部材１２２に対する係止状態にロックされることになる。
【００９５】
シャッターカーテン１を全閉位置から開き移動させるためには、ロック装置１１のロック部材１２を、前記板キー又は前記サムターン部材２４の回動操作によって後進移動させる。これにより、図１５や図１６で示されている前記連結部材１１４も後進移動し、同じく後進移動したスライド部材１１８の第１部分１１１は係止部材１２１の当接部１２１Ｂから離れる。この状態を維持したまま、前記手掛け部材１０に掛けた手によってシャッターカーテン１を持ち上げると、被係止部材１２２の下面１２２Ｂに係止部１２１Ａの上面１２１Ｅが当接する係止部材１２１は、係止部１２１Ａが図１９の２点鎖線１２１Ａ’’の状態になるまで前記ピン７０を中心に下向きに回動し、シャッターカーテン１の上側への開き移動によって係止部材１２１は被係止部材１２２を通過することになる。言い換えると、このときには、係止部材１２１は被係止部材１２２から離脱することになり、シャッターカーテン１の施錠は解錠されるため、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【００９６】
この後、被係止部材１２２を通過した係止部材１２１は、前記コイルばね７１で図１９の実線で示されている水平状態又は略水平状態に戻る。
【００９７】
以上説明したこの実施形態では、ロック装置１１のロック部材１２と、係止部材１２１の回動を阻止する回動阻止部材となっているスライド部材１１８とは、連結部材１１４を介して連結されている。
【００９８】
また、この実施形態のスライド部材１１８には、このスライド部材１１８を係止部材１２１側へ常時引っ張るコイルばね１１３のばね力が作用していたが、このコイルばね１１３を省略してもよい。
【００９９】
また、ロック装置１１の平常時の状態を、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａから前進移動した状態とせず、ロック装置１１の平常時の状態を、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して後退移動した状態とし、シャッターカーテン１が全開位置から全閉位置に達した後に、板キーやサムターン部材２４の操作によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａから前進移動させてもよい。
【０１００】
この実施形態でも、ロック装置１１のロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に、前述したコイルばね２５又はトーションばね３５が架設されている。このため、ロック部材１２の後進移動や前進移動は、ロック部材１２の本来の移動量分だけ行われることになり、係止部材１２１が被係止部材１２２に対して半係止状態や半離脱状態になることが防止され、シャッターカーテン１は半施錠状態や半解錠状態にならない。
【０１０１】
なお、以上説明したそれぞれの実施形態では、ロック装置１１の手操作部材となっているサムターン部材２４を回動させることにより、この回動がピニオン部材２３を介してロック部材１２の前後進移動に変換されるようになっていたが、前述した構造と異なり、ピニオン部材２３を回動させようとする力がロック部材１２側からピニオン部材２３に入力したときに、ピニオン部材２３を回動させることができる構造となっている場合であって、図２の実施形態では、図４等で示されているコイルばね１９が用いられずにバー部材１４とスライド部材１８とが直接連結され、また、図１５の実施形態では、図１６等で示されているコイルばね１１３が用いられない場合には、手で操作される手操作部材をロック部材１２に結合等によって設けることにより、この手操作部材の操作によってロック部材１２を前後進移動させるようにし、これにより、被係止部材に対する係止部材の係止と離脱とが選択されるようにしてもよい。
【０１０２】
図２０の実施形態は、シャッターカーテン１を形成しているスラット９Ｃに、図２の実施形態や図１５の実施形態と同様のロック装置１１、すなわち、ピニオン部材２３を回動させようとする力がロック部材１２側からピニオン部材２３に入力したときには、ピニオン部材２３を回動させることができず、前述した板キーやサムターン部材２４によってピニオン部材２３を回動させることができる構造となっているロック装置１１を配置するとともに、このスラット９Ｃに、ロック装置１１の左右両側において手掛け部材１１０を配置し、これらの手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向へ、すなわち左右方向へ移動操作自在とした実施形態を示す。スラット９Ｃに貫通形成されている孔部に配置されている手掛け部材１１０は、シャッターカーテン１の表裏両面からシャッターカーテン１の幅方向へ移動操作自在となっており、そして、スラット９Ｃの裏面図を示す図２１のように、スラット９Ｃには、手掛け部材１１０の上下においてガイド部１５０が形成され、これらのガイド部１５０で案内されて手掛け部材１１０は移動自在となっている。また、それぞれの手掛け部材１１０には、ロック装置１１側へ延びる当接部１１０Ａが設けられている。
【０１０３】
また、それぞれの手掛け部材１１０には、当接部１１０Ａとは反対側において、図２〜図５の実施形態に係る係止部材と同じ係止部材２１が図１〜図５で説明した連結構造と同じ構造によって連結され、ガイドレール４の内部には、図２〜図５の実施形態に係る被係止部材と同じ被係止部材２２が固定されている。
【０１０４】
このため、ロック部材１２が、図２１で示すとおり、ロック装置本体１１Ａに対して後退移動しているときに、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動操作すると、係止部材２１は被係止部材２２に係止する。そして、板キーやサムターン部材２４によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａに対して前進移動させると、ロック部材１２は手掛け部材１１０の当接部１１０Ａに当接又は近づくため、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作することはできず、このため、係止部材２１は被係止部材２２に対する係止状態にロックされ、全閉位置に達しているシャッターカーテン１は施錠される。
【０１０５】
全閉位置に達しているシャッターカーテン１を手掛け部材１１０に作用させる持ち上げ力で開き移動させるときには、板キーやサムターン部材２４によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａに対して後進移動させた後に、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作し、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を解錠した後、手掛け部材１１０によってシャッターカーテン１を開き移動させる。
【０１０６】
図２２は、図２１の係止部材２１の代わりに図１５〜図１９の実施形態に係る係止部材と同じ係止部材１２１を用いた実施形態を示す。手掛け部材１１０は、図１５〜図１９の実施形態で説明した連結構造と同じ構造によってスライド部材１１８と連結され、前述したように、係止部材１２１の回動を阻止する回動阻止部材となっているこのスライド部材１１８と係止部材１２１との関係は、図１５〜図１９の実施形態で説明した関係と同じ関係になっている。また、また、ガイドレール４の内部には、図１５〜図１９の実施形態に係る被係止部材と同じ被係止部材２２が固定されている。
【０１０７】
このため、この実施形態でも、ロック部材１２が、図２２で示すとおり、ロック装置本体１１Ａに対して後退移動しているときに、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動操作すると、係止部材２１が被係止部材２２に係止した状態にさせることができる。そして、板キーやサムターン部材２４によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａに対して前進移動させると、ロック部材１２は手掛け部材１１０の当接部１１０Ａに当接又は近づくため、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作することはできず、係止部材２１は被係止部材２２に対して係止した状態にロックされることになるため、全閉位置に達しているシャッターカーテン１を施錠させることができる。
【０１０８】
全閉位置に達しているシャッターカーテン１を手掛け部材１１０に作用させる持ち上げ力で開き移動させるときには、板キーやサムターン部材２４によってロック部材１２をロック装置本体１１Ａに対して後進移動させ、この後に、手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作し、係止部材２１を被係止部材２２から離脱可能状態とさせてから、手掛け部材１１０によってシャッターカーテン１を開き移動させる。
【０１０９】
図２１及び図２２の実施形態でも、ロック装置１１のロック装置本体１１Ａとロック部材１２との間に、前述したコイルばね２５又はトーションばね３５が架設されているため、ロック部材１２の後進移動や前進移動は、ロック部材１２の本来の移動量分だけ行われることになる。このため、係止部材１２１が被係止部材１２２に対して半係止状態や半離脱状態になることが防止され、シャッターカーテン１が半施錠状態や半解錠状態になることが防止される。
【０１１０】
なお、本発明は、シャッターカーテンの全閉時に火災等が発生した際に、シャッターカーテンの表裏両面を貫通して形成された放水注入口に消防隊等による放水の圧力を作用させることにより、シャッターカーテンの裏面に配置された水圧開放装置の作動部材が突出作動してロック装置のサムターン部材が回動され、これにより、係止部材を被係止部材から離脱させることができるようになっているシャッター装置にも適用することができる。
【０１１１】
また、本発明は、ロック装置１１のピニオン部材２３を回動させようとする力がロック部材１２側からピニオン部材２３に入力したときに、ピニオン部材２３を回動させることができる構造となっている場合であって、図２１の実施形態では、図４等で示されているコイルばね１９が用いられずにバー部材１４とスライド部材１８とが直接連結され、また、図２２の実施形態では、図１６等で示されているコイルばね１１３が用いられない場合には、シャッターカーテンの全閉時に火災等が発生した際に、シャッターカーテンの表裏両面を貫通して形成された放水注入口に消防隊等による放水の圧力を作用させることにより、シャッターカーテンの裏面に配置された水圧開放装置の作動部材が突出作動してロック装置１１のロック部材１２を後退移動させるようにし、これにより、係止部材を被係止部材から離脱させることができるようになっているシャッター装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、例えば、シャッター装置の開閉体となっているシャッターカーテンを施錠するための装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を備えた開閉装置となっているシャッター装置の正面図であって、開閉体であるシャッターカーテンが全閉となっているときを示す図である。
【図２】図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、ロック装置が設けられているスラットの裏面図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】係止部材が前進移動して被係止部材に係止したときを示す図４と同様の図である。
【図６】ロック装置の内部構造を示す図であって、付勢部材がコイルばねとなっている実施形態において、ロック部材が後進移動した後を示す図である。
【図７】ロック装置の内部構造を示す図であって、付勢部材がコイルばねとなっている実施形態において、ロック部材が前進移動した後を示す図である。
【図８】付勢部材がトーションばねとなっている実施形態を示す図６と同様の図である。
【図９】付勢部材がトーションばねとなっている実施形態を示す図７と同様の図である。
【図１０】付勢部材がトーションばねとなっている場合に、トーションばねの端部がロック部材に連結される位置を変更可能とした実施形態を示す図６と同様の図である。
【図１１】付勢部材がトーションばねとなっている場合に、トーションばねの端部がロック部材に連結される位置を変更可能とした実施形態を示す図７と同様の図である。
【図１２】手で操作される手操作部材となっているサムターン部材が配置されたロック装置本体の裏面を示す図であって、ロック部材が後進移動限に達しているときを示す図である。
【図１３】図１２のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】手で操作される手操作部材となっているサムターン部材が配置されたロック装置本体の裏面を示す図であって、ロック部材が前進移動限に達しているときを示す図である。
【図１５】係止部材と被係止部材についての別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１６】図１５の一部拡大図である。
【図１７】図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【図１８】回動阻止部材となっているスライド部材が係止部材の回動を阻止するときを示す図１７と同様の図である。
【図１９】図１５の実施形態における係止部材と被係止部材を示す側面図である。
【図２０】シャッターカーテンに配置される手掛け部材を移動操作自在とした実施形態を示す図１と同様の図である。
【図２１】図２０の実施形態において、係止部材と被係止部材を図２〜図５の実施形態と同じにした場合における図２と同様の図である。
【図２２】図２０の実施形態において、係止部材と被係止部材を図１５〜図１９の実施形態と同じにした場合における図２と同様の図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  開閉体であるシャッターカーテン
４  シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材であって、不動部材となっているガイドレール
１１  ロック装置
１１Ａ  ロック装置本体
１２  ロック部材
２１，１２１  係止部材
２２，１２２  被係止部材
２４  手操作部材であるサムターン部材
２５  付勢部材であるコイルばね
３５  付勢部材であるトーションばね
４５  抵抗力付与機構
１１０  移動操作自在の手掛け部材
１１８  回動阻止部材であるスライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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