(57)【要約】【課題】従来のテレビジョン受像機は、消費電力量が目標値を越えると予想された場合に警告の表示をしていたが、節電の操作はユーザが自ら行うものであるので、実際に節電の操作を行うのが面倒であったり、慣れなどにより実際に節電を行わないなど、効果がでないことも有り問題であった。【解決手段】液晶パネルを具備したテレビジョン受像機において、節電目標期間と節電目標値を設定する節電目標機能設定手段と、前記節電目標期間の開始点から消費電力量を求める消費電力量演算手段と、前記消費電力量演算手段で求められた消費電力量が前記節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減するバックライト輝度低減手段を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2008079076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルを具備したテレビジョン受像機において、
節電目標期間と節電目標値を設定する節電目標機能設定手段と、
前記節電目標期間の開始点から消費電力量を求める消費電力量演算手段と、
前記消費電力量演算手段で求められた消費電力量が前記節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減するバックライト輝度低減手段を備えたことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項２】
前記節電目標機能設定手段は、警告を開始する節電目標値に対する割合を設定する手段を備え、
前記消費電力量演算手段で求められた消費電力量が前記警告を開始する節電目標値に対する割合に達したとき前記バックライトの輝度を省エネモードに設定する旨の警告表示をする警告表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記バックライト輝度低減手段により前記バックライトの輝度が低減された後前記消費電力量演算手段により求められた前記節電目標期間の開始点からの消費電力量が前記節電目標値に達したとき電源をＯＦＦする電源ＯＦＦ手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
液晶パネルを具備したテレビジョン受像機において、
節電目標期間と節電目標値を設定する節電目標機能設定手段と、
前記節電目標期間の開始点から電力料金を求める電力料金演算手段と、
前記電力料金演算手段で求められた電力料金が前記節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減するバックライト輝度低減手段を備えたことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項５】
液晶パネルを具備したテレビジョン受像機において、
節電目標期間と節電目標値を設定する節電目標機能設定手段と、
前記節電目標期間の開始点から消費電力量を求める消費電力量演算手段と、
前記消費電力量演算手段で求められた消費電力量が前記節電目標値に達するまでの予め定められた所定時間に達したとき電源ＯＦＦの警告を開始し該警告開始後前記所定時間が経過したとき電源をＯＦＦする電源ＯＦＦ手段を備えたことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記節電目標機能設定手段は、
消費電力量が節電目標値に達するまでの警告開始時間を設定する警告開始時間設定手段を備え、
前記消費電力量演算手段で求められた消費電力量が前記警告開始時間に達したとき所定時間後に電源をＯＦＦする旨の警告表示をする警告表示手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
液晶パネルを具備したテレビジョン受像機において、
節電目標期間と節電目標値を設定する節電目標機能設定手段と、
前記節電目標期間の開始点から電力料金を求める電力料金演算手段と、
前記電力料金演算手段で求められた電力料金が前記節電目標値に達したとき電源をＯＦＦする電源ＯＦＦ手段を備えたことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項８】
液晶パネルを具備したテレビジョン受像機の節電方法において、
節電目標期間と節電目標値を設定し、
前記節電目標期間の開始点から消費電力量を求め、
前記求められた消費電力量が前記節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減することを特徴とする節電方法。
【請求項９】
液晶パネルを具備したテレビジョン受像機の節電方法において、
節電目標期間と節電目標値を設定し、
前記節電目標期間の開始点から消費電力量を求め、
前記求められた消費電力量が前記節電目標値に達したとき電源をＯＦＦすることを特徴とする節電方法。
【請求項１０】
液晶パネルを具備したテレビジョン受像機の節電方法において、
節電目標期間と節電目標値を設定し、
前記節電目標期間の開始点から電力料金を求め、
前記求められた電力料金が前記節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減することを特徴とする節電方法。
【請求項１１】
液晶パネルを具備したテレビジョン受像機の節電方法において、
節電目標期間と節電目標値を設定し、
前記節電目標期間の開始点から電力料金を求め、
前記求められた電力料金が前記節電目標値に達したとき電源をＯＦＦすることを特徴とする節電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受像機、およびその節電方法に係り、特に液晶パネル（液晶表示装置）を備えたテレビジョン受像機の消費電力の積算値を管理し、省電力を達成するに好適なテレビジョン受像機、およびその節電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン受像機などの電子機器において、その消費電力量が多くならないように管理し、所定の目標の消費電力量に達したら、警告メッセージを画面に表示したり、現在までの消費電力量を表示し、節電意識高揚を図るようにしたものが有る。
例えば、特開２０００−１６２２５５号公報（特許文献１）に、節電意識高揚を図るようにした電子機器が提案されている。この公報によれば、消費電力量の管理開始の日付からの時間、節電モードで使用された時間、オフ時間を測定し、その積算値を記憶手段に記憶し、時間経過に応じてその値を更新し、ユーザが消費電力の表示を要求したとき開始日付からの消費電力量を算出し、その結果を表示するようにしている。また、開始日付から所定期間の目標消費電力量が設定され、所定期間の予想消費電力量が目標消費電力量を越えるときには警告を発生するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−１６２２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術は、消費電力量が目標値を越えると予想された場合に警告を発生して、ユーザの節電意識高揚を図るものでは有るが、節電の操作はユーザが自ら行うものであるので、実際に節電の操作を行うのが面倒であったり、慣れなどにより実際に節電を行わないなど、効果が出ない場合も有り問題があった。そこで、本発明の目的は、上記問題点に鑑み、ユーザが操作しなくても、自動的に節電が行われるようにして、節電の効果があがるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のテレビジョン受像機は、液晶パネルを具備したテレビジョン受像機において、節電目標期間と節電目標値を設定する節電目標機能設定手段と、前記節電目標期間の開始点から消費電力量を求める消費電力量演算手段と、前記消費電力量演算手段で求められた消費電力量が前記節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減するバックライト輝度低減手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明のテレビジョン受像機は、前記節電目標機能設定手段が、警告を開始する節電目標値に対する割合を設定する手段を備え、前記消費電力量演算手段で求められた消費電力量が前記警告を開始する節電目標値に対する割合に達したとき前記バックライトの輝度を省エネモードに設定する旨の警告表示をする警告表示手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明のテレビジョン受像機は、前記バックライト輝度低減手段により前記バックライトの輝度が低減された後前記消費電力量演算手段により求められた前記節電目標期間の開始点からの消費電力量が前記節電目標値に達したとき電源をＯＦＦする電源ＯＦＦ手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明のテレビジョン受像機は、液晶パネルを具備したテレビジョン受像機において、節電目標期間と節電目標値を設定する節電目標機能設定手段と、前記節電目標期間の開始点から電力料金を求める電力料金演算手段と、前記電力料金演算手段で求められた電力料金が前記節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減するバックライト輝度低減手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明のテレビジョン受像機は、液晶パネルを具備したテレビジョン受像機において、節電目標期間と節電目標値を設定する節電目標機能設定手段と、前記節電目標期間の開始点から消費電力量を求める消費電力量演算手段と、前記消費電力量演算手段で求められた消費電力量が前記節電目標値に達するまでの予め定められた所定時間に達したとき電源ＯＦＦの警告を開始し該警告開始後前記所定時間が経過したとき電源をＯＦＦする電源ＯＦＦ手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明のテレビジョン受像機は、前記節電目標機能設定手段が、消費電力量が節電目標値に達するまでの警告開始時間を設定する警告開始時間設定手段を備え、前記消費電力量演算手段で求められた消費電力量が前記警告開始時間に達したとき所定時間後に電源をＯＦＦする旨の警告表示をする警告表示手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明のテレビジョン受像機は、液晶パネルを具備したテレビジョン受像機において、節電目標期間と節電目標値を設定する節電目標機能設定手段と、前記節電目標期間の開始点から電力料金を求める電力料金演算手段と、前記電力料金演算手段で求められた電力料金が前記節電目標値に達したとき電源をＯＦＦする電源ＯＦＦ手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明の節電方法は、液晶パネルを具備したテレビジョン受像機の節電方法において、節電目標期間と節電目標値を設定し、前記節電目標期間の開始点から消費電力量を求め、前記求められた消費電力量が前記節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減することを特徴とする。
また、本発明の節電方法は、液晶パネルを具備したテレビジョン受像機の節電方法において、節電目標期間と節電目標値を設定し、前記節電目標期間の開始点から消費電力量を求め、前記求められた消費電力量が前記節電目標値に達したとき電源をＯＦＦすることを特徴とする。
また、本発明の節電方法は、液晶パネルを具備したテレビジョン受像機の節電方法において、節電目標期間と節電目標値を設定し、前記節電目標期間の開始点から電力料金を求め、前記求められた電力料金が前記節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減することを特徴とする。
また、本発明の節電方法は、液晶パネルを具備したテレビジョン受像機の節電方法において、節電目標期間と節電目標値を設定し、前記節電目標期間の開始点から電力料金を求め、前記求められた電力料金が前記節電目標値に達したとき電源をＯＦＦすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、所定の消費電力量に達すると、実際に電源ＯＦＦを実行したり、バックライトの輝度を低下させるなどの節電を自動的に実行するようにできるので、ユーザが操作しなくても節電の効果をあげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【０００７】
（第１の実施の形態）
図１は、バックライトにより画面輝度を調整できる液晶パネル（液晶表示装置）を備えたテレビジョン受像機に本発明を適用した第１の実施の形態を示している。
【０００８】
図１において、１は本発明が適用されたテレビジョン受像機の一例である。２はマイクロコンピュータを含み、テレビジョン受像機１全体を制御する制御部である。３は放送番組の電波を受信するアンテナである。４はアンテナで受信された電波信号から所望のチャンネルを選局するチューナである。５は外部に接続された機器、例えばＤＶＤ、ビデオ装置、ハードディスク装置などから映像信号、オーディオ信号などが入力される外部信号入力部である。６はチューナ４からの信号、または外部信号入力部５からの信号のいずれかを選択して出力する入力切換部である。
【０００９】
７はデコーダである。デコーダ７には映像信号が圧縮・符号化された状態で入力されてくるので、デコーダ７はこの映像信号を伸長し、映像信号処理部８で処理可能な信号に戻すために復号化処理を施す。
【００１０】
８は映像信号処理部を示している。デコーダ７から出力されたデジタル映像信号は、映像信号処理部８に入力される。映像信号処理部８はインターレスとプログレッシブの変換、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）信号の生成、多画面合成処理、ＯＳＤ表示の合成処理などを行う。
【００１１】
９はＬＣＤコントローラである。また、１１は液晶パネルである。映像信号処理部８から出力されたデジタル映像信号はＬＣＤコントローラ９に入力される。ＬＣＤコントローラ９は同期信号を基に液晶パネル１１の画面を走査して、選局された放送番組などを液晶パネル１１の画面に表示させる。なお、図１では音声出力部は図示を省略している。
【００１２】
１０はＯＳＤ回路であり、制御部２からの指令によりＯＳＤ表示情報を映像信号処理部８に出力し、映像信号処理部８はこのＯＳＤ表示情報を基に各種文字情報や設定メニューなどＯＳＤ表示のための映像合成を行う。
【００１３】
また、図１において、１２はバックライト制御部であり、１３は冷陰極管、ＬＥＤなどを光源として使用したバックライトである。冷陰極管とＬＥＤを併用したハイブリッド型を使用することもできる。
【００１４】
また、バックライト１３に冷陰極管を使用する場合、バックライト制御部１２には冷陰極管に数千Ｖの高電圧を印加するための昇圧用インバータを備える。
【００１５】
１４は操作部であり、リモートコントローラ（以下リモコンという）やテレビジョン受像機１本体に備わる操作ボタンなどを示している。１５は時計機能、およびこの時計機能を利用して時間を累積演算する計時機能を有する時計／計時部である。
【００１６】
１６はメモリであり、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成される。メモリ１６には、テレビジョン受像機としての機能や本発明の動作を制御部２のマイコンが実行するためのプログラムとデータが格納されており、また、プログラム実行中の各種データが一時的に記憶され、また、演算結果のデータが記憶される。また、節電目標機能の設定情報などは電源をＯＦＦしてもデータが消えないようにするため、読み書き可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）に記憶される。
【００１７】
１７は電源回路であり、本発明の節電動作の必要に応じて、電源ＯＮ、ＯＦＦ切換制御が行われ、あるいは電源待機状態とされる。
【００１８】
１８は番組情報処理部であり、チューナ４あるいは外部信号入力部５から入力された番組に関する各種データを取得して制御部２に出力する。番組情報としては例えばＥＰＧ（電子番組ガイド）により供給されるデータがあり、番組のジャンルの情報などを取得することができる。
【００１９】
次に図２のフローチャートに従って、本実施の形態の動作を説明する。図２で示した実施の形態は、目標の消費電力量に達する前の所定の消費電力量（例えば目標の消費電力量の８０％）に達したらバックライトの輝度を下げ、更に、目標の消費電力量に達したら電源をＯＦＦするようにして節電を実施するようにしたものである。なお、本処理は制御回路２に設けられたマイコンによりプログラムが実行されるものである。
【００２０】
本実施の形態で節電目標機能を設定する場合には、節電目標機能が設定されたことを示すフラグを立て、更に、節電目標期間（開始日−終了日）、節電目標値〔ｋＷＨ〕、警告を開始する節電目標値に対する割合（図２の場合は８０％に設定しているが、これに限ることは無い）などの項目が設定される。本実施の形態では、処理スタート時点で節電目標機能が設定されている場合と、処理途中で節電目標機能が設定される場合（ステップＳ３で設定される場合）が含まれている。なお上記では、節電目標機能の項目として、節電目標期間、節電目標値、警告を開始する節電目標値に対する割合を設定しているがこれに限定されることは無い。
【００２１】
まず、ステップＳ１において、節電目標機能が設定されているかフラグをチェックする。ステップＳ１において、節電目標機能が設定されていない場合には、ステップＳ２において節電目標機能ボタンが押下されたかチェックされる。節電目標機能ボタンは操作部１４に設けられており、例えばリモコンの操作ボタンの１つとして設けられている。
【００２２】
ステップＳ２において、節電目標機能ボタンの押下が検出されないときにはステップＳ１に戻り処理が継続される。ステップＳ２において、節電目標機能ボタンの押下が検出されたときは、ステップＳ３において節電目標機能が設定されたことを示すフラグを立て、ステップＳ１に戻る。
【００２３】
ステップＳ１において、節電目標機能が設定されている場合にはステップＳ４に進む。ステップＳ４では節電目標機能としての項目（節電目標期間、節電目標値、警告を開始する節電目標値に対する割合など）が設定されているかがチェックされる。節電目標機能としての項目が設定されている場合には、ステップＳ５に進む。
【００２４】
ステップＳ５では、節電目標期間（例えば１月１日−１月３１日）、節電目標期間開始時点からの消費電力量ｘｘｘ〔ｋＷＨ〕、節電目標値、節電目標値に対する割合（例えば５５％）などがＯＳＤ表示される。節電目標期間は１ヶ月間としたり、１週間とするなど、ユーザが任意に設定できる。
【００２５】
ステップＳ５で上記ＯＳＤ表示がなされた後、ステップＳ６に進み、消費電力量を積算するための計時が開始される。液晶表示装置の場合、図３に示したようにバックライトの輝度が同じ場合には消費電力がほぼ同じになるので、時間を計時して消費電力を掛けることにより消費電力量が求められる。バックライト輝度が下がったときはそれに対応する消費電力と計時時間を掛け算すれば良い。
【００２６】
一方、ステップＳ４において、節電目標機能としての項目が設定されていない場合には、本処理途中のステップＳ３で節電目標機能のフラグのみ設定された場合を示しており、この場合にはステップＳ７に進み、節電目標期間（開始日−終了日）、節電目標値〔ｋＷＨ〕、警告を開始する節電目標値に対する割合（本実施の形態では８０％に設定しているが、これに限ることは無い）などの項目が設定される。この場合、これらの項目の入力を促すＯＳＤ表示がなされる。
【００２７】
ステップＳ７で上記節電目標機能の各項目が設定された後、ステップＳ６に進み、消費電力量を積算するための計時が開始される。
【００２８】
ステップＳ６で計時が開始された後、ステップＳ８において節電目標値に対しどの程度の消費電力量になったかチェックされる。本実施の形態では節電目標値の８０％に達したか否かがチェックされる。節電目標値の８０％に達していない場合にはステップＳ６に戻り処理を継続する。
【００２９】
ステップＳ８において節電目標値の８０％に達した場合にはステップＳ９に進み、節電の警告メッセージをＯＳＤ表示する。例えば「バックライトを省エネモードに設定します」との表示がなされる。
【００３０】
ユーザは、上記警告メッセージをＯＳＤ表示を見ることにより、ステップＳ１０において節電目標機能を継続するかを判断する。番組内容によってはバックライトの輝度を下げたくない場合があるので、この場合には節電目標機能を継続しない（ＮＯ）とする。この判断は、ステップＳ１０において、節電目標機能を選択するＯＳＤ表示をおこない、継続否、継続要を選択させるようにすれば良い。
【００３１】
あるいは、ステップＳ１０において「節電目標機能を継続しますか？」とのＯＳＤ表示を行い、リモコンの特定のボタンを操作することによりステップＳ１８に進み節電目標機能を終了させるようにする。このとき、ユーザが所定時間（例えば数１０秒間）リモコンの特定のボタンを操作しなかったときには節電目標機能を継続するとしてステップＳ１１に進むようにするとよい。このようにすると積極的にリモコンの特定のボタンを操作しない限り節電目標機能が継続されるので、節電の効果が上がるようになる。
【００３２】
ステップＳ１０において、節電目標機能を継続しない（ＮＯ）と判断された場合には、ステップＳ１８において、節電目標機能設定のフラグを下げ、消費電力量をカウントするための計時を終了してステップＳ１に戻る。ステップＳ１に戻った後、ステップＳ２で節電目標機能ボタンの押下が検出されるまで、ステップＳ１とステップＳ２間を循環することになる。
【００３３】
ステップＳ１０において、節電目標機能を継続する（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップＳ１１に進みバックライトの輝度が下げられる。図４はこのときの１つの実施例を示しており、警告メッセージのＯＳＤ表示開始がなされた後、実際の節電が開始された節電開始電力量の点（Ｐ１点）でバックライトの輝度が５０％に下げられている。なお、節電開始電力量のＰ１点でどの程度のバックライト輝度に下げるかはこの例の５０％に限定されることは無い。
【００３４】
次にステップＳ１２に進み、バックライト輝度低下時の消費電力にて消費電力量を演算するため計時が開始される。このバックライトが省エネモードに設定されたときの消費電力量は、図３のバックライト輝度と消費電力との関係から、バックライト輝度５０％に対応する消費電力とこの期間に計時された時間との積で求められる。
【００３５】
次にステップＳ１３に進み、電源ＯＦＦ操作がされたか否かがチェックされる。これはユーザ自ら電源ＯＦＦの操作をしたか否かのチェックであり、目標消費電力に達しないでも、ユーザの節電意識により自ら電源ＯＦＦ操作したときに対応した処理である。
【００３６】
ステップＳ１３で電源ＯＦＦ操作がされたことを検出した場合（ＹＥＳの場合）にはステップ１５に進み、今回の消費電力量がｂｂ〔ｋＷＨ〕、節電目標期間開始時点１月１日からの消費電力量がｃｃｃ〔ｋＷＨ〕、およびバックライト節電モードであることを所定時間だけＯＳＤ表示する。
【００３７】
次に、ステップＳ１６に進み、日次消費電力量、累積消費電力量をメモリに設定し、ステップＳ１７にて電源ＯＦＦされる。ステップＳ１７における電源ＯＦＦの処理は、電源待機状態とする電源ＯＦＦであっても、電源を完全にＯＦＦするものであっても良い。これらは既知の技術によって実施できるのでこれについては詳述しない。
【００３８】
ステップＳ１３で電源ＯＦＦ操作がされたことを検出しなかった場合（ＮＯの場合）にはステップ１４に進み、目標消費電力量に達したかがチェックされる。これは節電に関する警告メッセージが表示されたにも拘わらず、ユーザがなんら操作をしないとき目標消費電力量に達したか否かをチェックする処理である。ステップＳ１４において目標消費電力量に達していない場合（ＮＯの場合）にはステップＳ１２に戻り、バックライト輝度５０％の状態の処理が継続される。
【００３９】
ステップＳ１４において、目標消費電力量に達していることが検出された場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１５に進み、今回の消費電力量がｂｂ〔ｋＷＨ〕、節電目標期間開始時点１月１日からの消費電力量がｃｃｃ〔ｋＷＨ〕、およびバックライト節電モードであることを所定時間だけＯＳＤ表示する。次に、ステップＳ１６に進み、日次消費電力量、累積消費電力量をメモリに設定し、ステップＳ１７にて電源ＯＦＦされる。ステップＳ１７における電源ＯＦＦの処理は、電源待機状態とする電源ＯＦＦであっても、電源を完全にＯＦＦするものであっても良い。この場合の電源ＯＦＦの処理は、図４の消費電力量が節電目標電力量（１００％）の点（Ｐ２）に達したときの処理である。
【００４０】
以上の説明では、消費電力量が８０％になったらバックライト輝度を５０％に下げ、消費電力量が１００％になったら電源ＯＦＦとする例を挙げたが、節電開始電力量のＰ１点と節電目標電力量のＰ２点間を複数の区間に分けて段階的にバックライト輝度を下げるようにしても良い。あるいは消費電力量に応じて連続的に下げるようにしても良い（１点鎖線で示す）。また、節電目標機能の設定情報は不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）などに記憶される。これにより次回電源ＯＮされたとき、この不揮発性メモリに記憶された情報により節電目標機能の設定状態を知ることができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
次に図５のフローチャートに従って、本実施の形態の動作を説明する。図５で示した実施の形態は、節電目標値に達するまでの時間が所定値に達したら、電源ＯＦＦまでの警告メッセージをＯＳＤ表示し、ユーザが節電目標機能を継続否を選択しないときは所定時間経過後に電源ＯＦＦするようにして節電を実施するようにしたものである。本実施の形態におけるテレビジョン受信機の制御構成は第１の実施の形態と同じ図１に示したものを使用することができる。なお、本処理は制御回路２に設けられたマイコンによりプログラムが実行されるものである。
【００４２】
本実施の形態で節電目標機能を設定する場合には、第１の実施の形態と同様に、節電目標機能が設定されたことを示すフラグを立て、更に、節電目標期間、節電目標値、警告開始の時間などの項目が設定される。本実施の形態でも、処理スタート時点で節電目標機能が設定されている場合と、処理途中で節電目標機能が設定される場合（ステップＳ２３）が含まれている。
【００４３】
まず、ステップＳ２１において、節電目標機能が設定されているかフラグをチェックする。ステップＳ２１において、節電目標機能が設定されていない場合には、ステップＳ２２において節電目標機能ボタンが押下されたかチェックされる。節電目標機能ボタンは操作部１４に設けられており、例えばリモコンの操作ボタンの１つとして設けられている。
【００４４】
ステップＳ２２において、節電目標機能ボタンの押下が検出されないときにはステップＳ２１に戻り処理が継続される。ステップＳ２２において、節電目標機能ボタンの押下が検出されたときは、ステップＳ２３において節電目標機能が設定されたことを示すフラグを立て、ステップＳ１に戻る。
【００４５】
ステップＳ２１において、節電目標機能が設定されている場合にはステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では節電目標機能としての項目（節電目標期間、節電目標値、警告開始の時間など）が設定されているかがチェックされる。節電目標機能としての項目が設定されている場合には、ステップＳ２５に進む。
【００４６】
ステップＳ２５では、節電目標期間（例えば１月１日−１月３１日）、節電目標期間開始時点からの消費電力量ｘｘｘ〔ｋＷＨ〕、節電目標値、節電目標値までの時間（ｂｂ時間）などがＯＳＤ表示される。節電目標期間は１ヶ月間としたり、１週間とするなど、ユーザが任意に設定できる。
【００４７】
ステップＳ２５で上記ＯＳＤ表示がなされた後、ステップＳ２６に進み、消費電力量を積算するための計時が開始される。液晶表示装置の場合、図３に示したようにバックライトの輝度が同じ場合には消費電力がほぼ同じになるので、時間を計時して消費電力を掛けることにより消費電力量が求められる。バックライト輝度が下がったときはそれに対応する消費電力と計時時間を掛け算すれば良い。
【００４８】
一方、ステップＳ２４において、節電目標機能としての項目が設定されていない場合には、本処理途中のステップＳ２３で節電目標機能のフラグのみ設定された場合を示しており、この場合にはステップＳ２７に進み、節電目標期間（開始日−終了日）、節電目標値〔ｋＷＨ〕、警告開始の時間（本実施の形態では１時間前に設定しているが、これに限ることは無い）などの項目が設定される。この場合、これらの項目の入力を促すＯＳＤ表示がなされる。
【００４９】
ステップＳ２７で上記節電目標機能の各項目が設定された後、ステップＳ２６に進み、消費電力量を積算するための計時が開始される。
【００５０】
ステップＳ２６で計時が開始された後、ステップＳ２８において節電目標値に達するまでの時間がどの程度になったかチェックされる。本実施の形態では節電目標値に達するまでの時間が１時間前になったか否かがチェックされる。節電目標値に達するまでの時間が１時間より長い場合にはステップＳ２６に戻り処理を継続する。
【００５１】
ステップＳ２８において節電目標値に達するまでの時間が１時間以内になったことが検出された場合にはステップＳ２９に進み、節電の警告メッセージをＯＳＤ表示する。例えば「１時間後に電源がＯＦＦになります」との表示がなされる。
【００５２】
ユーザは、上記警告メッセージをＯＳＤ表示を見ることにより、ステップＳ３０において節電目標機能を継続するかを判断する。番組内容によっては電源ＯＦＦしたくない場合があるので、この場合には節電目標機能を継続しない（ＮＯ）とする。この判断は、ステップＳ３０において、節電目標機能を選択するＯＳＤ表示をおこない、継続否、継続要を選択させるようにすれば良い。
【００５３】
あるいは、ステップＳ３０において「節電目標機能を継続しますか？」とのＯＳＤ表示を行い、リモコンの特定のボタンを操作することによりステップＳ３６に進み節電目標機能を終了させるようにする。このとき、ユーザが所定時間（例えば数１０秒間）リモコンの特定のボタンを操作しなかったときには節電目標機能を継続するとしてステップＳ３１に進むようにするとよい。このようにすると積極的にリモコンの特定のボタンを操作しない限り節電目標機能が継続されるので、節電の効果が上がるようになる。
【００５４】
ステップＳ３０において、節電目標機能を継続しない（ＮＯ）と判断された場合には、ステップＳ３６において、消費電力量をカウントするための計時を終了し、ステップＳ２１に戻る。この場合、節電目標機能設定のフラグが下げられる。ステップＳ２１に戻った後、ステップＳ２２で節電目標機能ボタンの押下が検出されるまで、ステップＳ２１とステップＳ２２間を循環することになる。
【００５５】
ステップＳ３０において、節電目標機能を継続する（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップＳ３１に進み計時が継続され、ステップＳ３２において電源ＯＦＦまでの時間、即ち本実施の形態では１時間が経過したか否かがチェックされる。ステップＳ３２において、１時間が経過したことが検出されない場合（ＮＯの場合）にはステップ３１に進み、計時処理を継続する。
【００５６】
ステップＳ３２において、１時間が経過したことを検出した場合（ＹＥＳの場合）にはステップ３３に進み、例えば「電源をＯＦＦします」とのＯＳＤ表示する。
【００５７】
次に、ステップＳ３４に進み、日次消費電力量、累積消費電力量をメモリに設定し、ステップＳ３５にて電源ＯＦＦされる。ステップＳ３５における電源ＯＦＦの処理は、電源待機状態とする電源ＯＦＦであっても、電源を完全にＯＦＦするものであっても良い。
【００５８】
（第３の実施の形態）
次に図６のフローチャートに従って、本実施の形態の動作を説明する。図６で示した実施の形態は、所定の消費電力量に達したらバックライトの輝度を下げ、目標の消費電力量に達したら電源をＯＦＦするようにして節電を実施するようにした第１の実施の形態を変形したものであり、ステップＳ１０において節電機能を継続しないとしたとき、実際に節電処理は行わないが消費電力量の積算は継続して行い、再度節電目標機能を復帰したとき、より節電効果が上がるようにしたものである。本実施の形態におけるテレビジョン受信機の制御構成は第１の実施の形態と同じ図１に示したものを使用することができる。
【００５９】
図６における各ステップで、図２に示したものと同じ符号で示したステップは同じ処理を行うものを示している。したがって変更点を説明し、他の説明は図２における処理と同じなので詳細説明は省略する。
【００６０】
図６のステップＳ１０において、節電機能を継続しない場合（ＮＯの場合）は、ステップＳ４１に進む。ステップＳ４１では節電目標機能設定フラグを下げ、計時を継続するように処理が行われる。
【００６１】
次にステップＳ１に戻り処理が継続される。ステップＳ１に戻ったとき、節電目標機能設定フラグは下げられているので、ステップＳ１では節電目標機能設定無し（ＮＯ）と判断され、ステップＳ２に進む。ステップＳ２において節電目標機能ボタンが押下されたことを検出されない限り再度ステップＳ１に戻り、ステップＳ１とステップＳ２を循環する。したがって、見たい番組をバックライト輝度が下げられない状態で鑑賞することができる。しかしこのとき消費電力量は積算継続されている。
【００６２】
ユーザは任意のタイミングで節電目標機能ボタンを押下することができ、もし節電目標機能ボタンが押下されたときには、ステップＳ２でこれが検出され、ステップＳ３において節電目標機能設定フラグが立てられ、ステップＳ１において節電目標機能有りと判断されてステップＳ４に進むようになる。ステップＳ４１を経由してきた今の場合、節電目標機能としての項目（節電目標期間、節電目標値、警告を開始する節電目標値に対する割合など）が既に設定はされているので、ステップＳ４では節電目標項目設定有りと判断され、ステップＳ５に進むことになる。
【００６３】
このように、本実施の形態によれば、節電目標機能ボタンを押下すれば、いつでも節電目標機能が動作するように復帰できる。また、節電目標機能を継続しないようにしたときでも消費電力量の積算は継続され、節電目標機能設定が復帰されたときにはステップＳ１からＳ４、Ｓ５と進み、引き続いてステップＳ６、Ｓ１２での計時が開始される。したがって、より節電効果が上がるようになる。
【００６４】
（第４の実施の形態）
次に図７のフローチャートに従って、本実施の形態の動作を説明する。図７で示した実施の形態は、節電目標値に達するまでの時間が所定値に達したら、電源ＯＦＦまでの警告メッセージをＯＳＤ表示し、所定時間経過後に電源ＯＦＦするようにした第２の実施の形態を変形したものであり、ステップＳ３０において節電機能を継続しないとしたとき、実際に節電処理は行わないが消費電力量の積算は継続して行い、再度節電目標機能を復帰したとき、より節電効果が上がるようにしたものである。本実施の形態におけるテレビジョン受信機の制御構成は第１の実施の形態と同じ図１に示したものを使用することができる。
【００６５】
図７における各ステップで、図５に示したものと同じ符号で示したステップは同じ処理を行うものを示している。したがって変更点を説明し、他の説明は図５における処理と同じなので詳細説明は省略する。
【００６６】
図７のステップＳ３０において、節電機能を継続しない場合（ＮＯの場合）は、ステップＳ４２に進む。ステップＳ４２では節電目標機能設定フラグを下げ、計時を継続するように処理が行われる。
【００６７】
次にステップＳ２１に戻り処理が継続される。ステップＳ２１に戻ったとき、節電目標機能設定フラグは下げられているので、ステップＳ２１では節電目標機能設定無し（ＮＯ）と判断され、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において節電目標機能ボタンが押下されたことを検出しない限り再度ステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１とステップＳ２２を循環する。したがって、所定時間が経過しても電源ＯＦＦとされることなく見たい番組を鑑賞することができる。しかしこのとき消費電力量積算のための計時は継続されている。
【００６８】
ユーザは任意のタイミングで節電目標機能ボタンを押下することができ、もし節電目標機能ボタンが押下されたときには、ステップＳ２２でこれが検出され、ステップＳ２３において節電目標機能設定フラグが立てられ、ステップＳ２１において節電目標機能有りと判断されてステップＳ２４に進むようになる。ステップＳ４２を経由してきた今の場合、節電目標機能としての項目（節電目標期間、節電目標値、警告開始の時間など）が既に設定はされているので、ステップＳ２４では節電目標項目設定有りと判断され、ステップＳ２５に進むことになる。
【００６９】
このように、本実施の形態によれば、節電目標機能ボタンを押下すれば、いつでも節電目標機能が動作するように復帰できる。また、節電目標機能を継続しないようにしたときでも消費電力量の積算は継続され、節電目標機能設定が復帰されたときにはステップＳ２１からＳ２４、Ｓ２５と進み、引き続いてステップＳ２６、Ｓ３２での計時が開始される。したがって、より節電効果が上がるようになる。
【００７０】
上記第１乃至第４の実施の形態では、ステップＳ５、Ｓ７、Ｓ１５、Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ３４において消費電力量を設定、あるいはＯＳＤ表示するようにしたが、これに代えて電力料金に換算して設定、あるいは表示するようにしてもよい。この場合、節電目標期間の開始点から電力料金を求め、求められた電力料金が節電目標値に対して所定の割合になったとき前記液晶パネルのバックライトの輝度を低減する、あるいは、節電目標期間の開始点から電力料金を求め、求められた電力料金が節電目標値に達したとき電源をＯＦＦするようにすれば良い。このようにすれば、より節電意識の向上が期待できる。
【００７１】
また、同様に、ステップＳ５、Ｓ７、Ｓ１５、Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ３４における消費電力量の設定、あるいはＯＳＤ表示に代えて、炭酸ガス排出量の設定、あるいはＯＳＤ表示にすることもできる。このようにすると、地球温暖化防止に対する意識の向上が期待できる。このような消費電力量、電力料金、炭酸ガス排出量の各ＯＳＤ表示は、切換手段により切り替えられるしてもよい。
【００７２】
また、ステップＳ１７，Ｓ３５における電源ＯＦＦの処理は、バックライト電源を含む映像信号処理関係のみの電源をＯＦＦ（映像ミュート）し、音声信号はＯＮ状態のままとすることもできる。音声信号処理関係の消費電力は映像処理関係に比較し格段に少ないので、節電として効果があると共に、音声のみでも番組内容をある程度知ることができるという効果がある。
【００７３】
また、テレビジョン受信機１には番組情報処理部１８が備わり、ＥＰＧ情報から番組のジャンルの情報を取得し制御回路２に出力するようになっている。制御回路２は番組情報処理部１８からの番組ジャンル情報によりそのジャンルに合ったバックライト輝度とするということが従来技術として行われているが、この技術に本発明を更に適用することもできる。この場合には、本発明によるバックライト輝度を下げる割合と従来技術のジャンルに応じたバックライト輝度割合とを掛け算して総合的なバックライト輝度割合を求めればよい。
【００７４】
また、ステップＳ９、Ｓ２９の警告表示を、ＯＳＤ表示ではなく音声によって行うようにしても良い。
【００７５】
以上、具体的な実施の形態により本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されることがなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、液晶表示装置を備えたテレビジョン受像機やゲーム機などに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明が適用されるテレビジョン受像機の制御構成図を示す。
【図２】本発明の、第１の実施の形態における制御動作を示すフローチャートである。
【図３】バックライト輝度と消費電力との関係を示した特性図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における、消費電力量とバックライト輝度との関係を示した図である。
【図５】本発明の、第２の実施の形態における制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の、第３の実施の形態における制御動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の、第４の実施の形態における制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・テレビジョン受像機
２・・・制御部
３・・・アンテナ
４・・・チューナ
５・・・外部信号入力部
６・・・入力切換部
７・・・デコーダ
８・・・映像信号処理部
９・・・ＬＣＤコントローラ
１０・・・ＯＳＤ回路
１１・・・液晶パネル（液晶表示装置）
１２・・・バックライト制御部
１３・・・バックライト
１４・・・操作部
１５・・・時計／計時部
１６・・・メモリ
１７・・・電源回路
１８・・・番組情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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