(57)【要約】【課題】  検出電極による検出結果の正確性を高める。【解決手段】  生体情報検出装置１０には、筋繊維の長さ方向に対して延在方向が略直交するように配置される互いに平行な一対の筋電位検出用の検出電極１２，１２と、一対の検出電極１２，１２により検出された電位に対する基準電位を検出する基準電極１３，１３とが設けられている。これら一対の検出電極１２，１２及び基準電極１３，１３は、検出電極の延在方向に直交する方向に対して重ならないように配置されている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋繊維の長さ方向に対して延在方向が略直交するように配置される互いに平行な一対の筋電位検出用の検出電極と、
前記一対の検出電極により検出された電位に対する基準電位を検出する基準電極と、
前記一対の検出電極及び前記基準電極を実装する基板とを備え、
前記一対の検出電極及び前記基準電極は、前記延在方向に直交する方向に対して重ならないように配置されていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極により検出された筋電位を増幅するための増幅器をさらに備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極により検出された検出結果を外部に伝送する送信部をさらに備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極により検出された筋電位を生体情報として検出する生体情報検出部と、
前記生体情報検出部で算出された前記生体情報を外部に伝送する送信部とをさらに備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極及び前記基準電極を露出させるように前記基板を格納する筐体を備え、
前記筐体から露出する前記基準電極の一端部は前記一対の検出電極の一端部よりも先方に突出していることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記筐体は柔軟性を有していることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項６記載の生体情報検出装置において、
前記基板は可撓性を有していることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極を露出させるように前記基板を格納する筐体と、
前記基板に電気的に接続された前記基準電極を保持する保持部とを備え、
前記保持部は前記筐体に位置変更自在に連結されていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項８記載の生体情報検出装置において、
前記保持部自体が前記基準電極であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項９記載の生体情報検出装置において、
前記保持部は可撓性を有していることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記基板における前記一対の検出電極及び前記基準電極を実装する一面とは異なる他面側に、電池を交換するための交換部を配置することを特徴とする生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置に係り、特に筋電位を検出する生体情報検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば筋電位、脈拍、血圧、体温等の生体情報の変化を測定する生体情報測定システムが知られている。この生体情報測定システムは、医療機器としてだけではなく、健康維持や、運動状態を把握するため等の目的で広く利用されている。
【０００３】
このような生体情報測定システムでは、筋電位を検出する生体情報検出装置としての筋電計が設けられており、当該筋電計により得られた筋電位を基にして生体情報が取得されるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
筋電計には、筋電位を検出するため一対の金属製の検出電極や基準電極（グラウンド電極）が人体の皮膚に接触するように設けられており、各電極の電位差によって筋電位が検出されるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、一対の基準電極により検出される筋電位の値をより正確な値とすることが望まれている。本発明の課題は、検出電極による検出結果の正確性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る生体情報検出装置（例えば図１の筋電検出装置）は、
筋繊維の長さ方向に対して延在方向が略直交するように配置される互いに平行な一対の筋電位検出用の検出電極（例えば図２の検出電極１２）と、
前記一対の検出電極により検出された電位に対する基準電位を検出する基準電極（例えば図２の基準電極１３）と、
前記一対の検出電極及び前記基準電極を実装する基板（例えば図３の基板１４）とを備え、
前記一対の検出電極及び前記基準電極は、前記延在方向に直交する方向に対して重ならないように配置されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極により検出された筋電位を増幅するための増幅器（例えば図４の１１３）をさらに備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極により検出された検出結果を外部に伝送する送信部（例えば図４の送受信部１３０）をさらに備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極により検出された筋電位を生体情報として検出する生体情報検出部（例えば図４の測定部１１０）と、
前記生体情報検出部で算出された前記生体情報を外部に伝送する送信部（例えば図４の送受信部１３０）とをさらに備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極及び前記基準電極を露出させるように前記基板を格納する筐体（例えば図２の筐体１１）を備え、
前記筐体から露出する前記基準電極の一端部は前記一対の検出電極の一端部よりも先方に突出していることを特徴としている。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記筐体は柔軟性を有していることを特徴としている。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の生体情報検出装置において、
前記基板は可撓性を有していることを特徴としている。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記一対の検出電極を露出させるように前記基板を格納する筐体（例えば図２の筐体１１）と、
前記基板に電気的に接続された前記基準電極を保持する保持部（例えば図９の保持部４０）とを備え、
前記保持部は前記筐体に位置変更自在に連結されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の生体情報検出装置において、
前記保持部自体が前記基準電極であることを特徴としている。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の生体情報検出装置において、
前記保持部は可撓性を有していることを特徴としている。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記基板における前記一対の検出電極及び前記基準電極を実装する一面とは異なる他面側に、電池（例えば図３の電池２１）を交換するための交換部（例えば図３の交換部２２）を配置することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、一対の検出電極及び一対の基準電極が、延在方向に直交する方向に対して重ならないように配置されているので、一対の検出電極で検出すべき筋電位を一対の基準電極により阻害されることなく、すなわち、邪魔されることなく、正確且つ確実に検出することが可能となる。したがって、正確な値の筋電位を検出することが可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、増幅器により一対の検出電極で検出された筋電位を増幅することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、送信部により、一対の検出電極で検出した検出結果を外部の機器に伝送することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、生体情報検出部により、一対の検出電極で検出された筋電位を生体情報として検出することができる。そして、その生体情報を送信機により外部の機器に伝送することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、筐体から露出する基準電極の一端部が一対の検出電極の一端部よりも先方に突出しているので、人体表面の湾曲に沿って検出電極及び基準電極のそれぞれの一端部が位置することになって、各電極を肌により密着させることができる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、筐体が柔軟性を有しているので、人体表面の湾曲に沿って筐体を変形させることができる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、基板が可撓性を有しているので、筐体の変形状態に応じて基板も湾曲させることができる。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、保持部が筐体に位置変更自在に連結されているので、保持部に保持された基準電極と、筐体から露出した一対の検出電極とのそれぞれの一端部を、人体表面の湾曲に沿って配置させることができる。したがって、各電極を肌により密着させることができる。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、保持部自体を基準電極とすることができる。
【００２６】
請求項１０記載の発明によれば、保持部が可撓性を有しているので、人体表面に沿って保持部を湾曲させることができる。
【００２７】
請求項１１記載の発明は、基板における一対の検出電極及び基準電極を実装する一面とは異なる他面側に、電池を交換するための交換部が配置されているので、汗等により湿気が電池に伝達することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の生体情報検出装置の好適な実施形態について説明するために、当該生体情報検出装置を備えた筋肉活動測定システムを例示して説明する。なお、以下では、生体情報としてサイクリング運動時の筋電位を測定する場合を例にとって説明する。
【００２９】
図１は、ユーザが筋肉活動測定システム１を装着した様子を示す図である。この筋肉活動測定システム１は、ユーザの身体各部に装着可能な本発明に係る生体情報検出装置としての筋電検出装置１０と、筋電検出装置１０と別体で、筋電検出装置１０との間でデータ通信が可能な腕時計型の制御装置３０とで構成される。筋肉活動測定システム１でサイクリング運動時の筋電位を測定する場合には、例えば、図１に示すように、いずれか一方の足の大腿四頭筋の外側広筋に筋電検出装置１０が装着され、腕に制御装置３０が装着される。
【００３０】
この装着にあたって、ユーザは、筋電検出装置１０を足の大腿四頭筋の外側広筋に貼付してバンド等で固定するとともに、制御装置３０を手首に装着する。この筋電検出装置１０を装着により、当該筋電検出装置１０に備わる一対の検出電極１２（後述）が、その延在方向を筋繊維Ｍの長さ方向に対して略直交するように配置されることになる（図２参照）。そして、ユーザは、制御装置３０を操作して筋電位の測定を開始させてからペダルを踏み込んで運動を開始する。或いは、ユーザは、運動途中から筋電位の測定を開始させることも可能である。
このようなサイクリング運動を行う場合、足の筋肉は活動と休止を繰り返すので、その筋肉の活動状態と休止状態とを筋電位により検出すれば、筋肉の活動周期を得ることができる。
［装置構成］
【００３１】
図２は、筋電検出装置１０の概略構成を表す説明図である。図２に示すように、筋電検出装置１０には、筐体１１と、互いに平行に配置されて筐体１１の一方の面から外部に露出する一対の筋電位検出用の検出電極１２と、一対の検出電極１２により検出された電位に対する基準電位を検出するため、筐体１１の一方の面から外部に露出する基準電極１３とが備えられている。基準電極１３は、一対の検出電極１２の延在方向に直交する方向に対して当該一対の検出電極１２と重ならないように、当該一対の検出電極１２を延在方向に挟んで、前記延在方向に直交する方向に平行配置されている。そして、一対の検出電極１２及び基準電極１３は導電性樹脂により形成されている。
【００３２】
図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。筋電検出装置１０には一対の検出電極１２及び基準電極１３が実装される単一の基板１４が設けられている。基板１４の一方の面には、一対の検出電極１２及び基準電極１３と導通する導電パターン１５が形成されている。また、基板１４における一対の検出電極１２及び基準電極１３を実装する一面とは異なる他面には、種々の電子部品１６が実装されている。また、基板１４の他面側には、電池２１を交換するための交換部２２が配置されている。
【００３３】
検出電極１２は横断面視凸型形状に形成されていて、その細い側の一端部１２１は横断面視四角形状に形成されている。筐体１１には、検出電極１２の一端部１２１の縦断面形状と同形状のスリット１７が設けられている。このスリット１７により検出電極１２の一端部１２１が筐体１１の外部に突出することになる。
一方の基準電極１３においても、検出電極１２と同様に筐体１１に設けられたスリット１８（図２参照）に嵌合して、基準電極用の導電パターン１５に圧接されるとともに、筐体１１から外部に露出している。
【００３４】
［制御構成］
【００３５】
図４は、筋電検出装置１０の制御構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように筋電検出装置１０は、測定部１１０と、ＣＰＵ１２０と、送受信部１３０と、記憶部１４０とを備えて構成されている。
【００３６】
このうち測定部１１０は、筋肉活動情報としての筋電位を測定する本発明に係る生体情報検出部であり、一対の検出電極１２と、基準電極１３と、前記一対の検出電極１２及び基準電極１３により検出された電位差を低インピーダンス変換して出力するインピーダンス変換器１１２と、このインピーダンス変換器１１２から入力される信号を所定の信号レベルまで増幅して出力する増幅器１１３と、この増幅器１１３から入力される信号のうち所定の周波数範囲の信号を通過させて範囲外の周波数成分を除去するフィルタ１１４と、このフィルタ１１４から入力される信号をＡ／Ｄ変換して出力するＡ／Ｄ変換器１１５とで構成されている。
【００３７】
図５は、増幅器１１３の回路構成を表す回路図である。この図５に示すように、増幅器１１３には、抵抗器１３１とコンデンサ１３２との直列回路が接続されている。この直列回路により、一対の検出電極１２から入力された筋電位を増幅する際の利得を設定する機能と、一対の検出電極１２から入力された筋電位に含まれるノイズを増幅前に除去する高域通過フィルタとしての機能とが実現されている。そして、増幅器１１３は非反転増幅器１４３及び差動増幅器１４４によって構成されている。非反転増幅器１４３は、外付けの抵抗器１３１及びコンデンサ１３２、オペアンプ１３３，１３４、抵抗器１３５，１３６等によって構成されている。差動増幅器１４４は、抵抗器１３７，１３８、１４１，１４２及びオペアンプ１３９によって構成されている。
【００３８】
そして、一対の検出電極１２で検出される２点間の電位変化は数１０μＶ〜数ｍＶで筋電位の周波数帯は２〜１０ＫＨｚである。一般に、生体のインピーダンスは非常に高いので、インピーダンス変換器（例えば電圧フォロー型の回路）１１２でインピーダンス変換を行う。次に、増幅器（例えば作動増幅器）１１３により、電圧を１００倍程度に増幅し、筋電波形を処理できるようにする。この増幅器１１３により増幅された波形には、様々な雑音（ノイズ）が重畳されている。そこで、次段のフィルタ１１４によって、筋電波形として処理する範囲外の周波数成分を除去する。次に、フィルタ１１４から入力される信号（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換器（例えば１２ｂｉｔのＡ／Ｄ変換器）１１５でデジタル信号化する。
なお、ここではフィルタ１１４としてアナログフィルタを使用したが、アナログフィルタの代わりに、デジタルフィルタを用いてもよい。この場合には、デジタルフィルタは、Ａ／Ｄ変換器１１５の後段に設けられる。
【００３９】
ＣＰＵ１２０は、記憶部１４０に記憶されるプログラムやデータ、制御装置３０から送信されたデータ等に基づいて筋電検出装置１０内の各機能部への指示やデータの転送等を行い、筋電検出装置１０を制御する。また本実施形態を実現するため、ＣＰＵ１２０は、測定部１１０により連続的に測定される筋電位（筋肉活動情報）を基に筋肉の活動状態（筋肉活動状態）を測定し、測定結果を制御装置３０に送信する筋肉活動状態測定処理を実行する。
【００４０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、筋電検出装置１０を装着する際には、筋繊維Ｍが一対の検出電極１２の延在方向に対して略直交となるようにユーザは筋電検出装置１０を配置する。ここで、「略直交となるように配置」とは、筋繊維Ｍに対して完全に直交するように配置することが好ましいが、箇所によっては筋繊維自身も湾曲しているために、少なくとも筋電位を検出するうえで精度上問題がない範囲で直交方向から傾けて配置する場合も含むこととする。
【００４１】
この際、一対の検出電極１２及び基準電極１３が筐体１１の一面から突出しているので、これらの電極１２，１３が肌に対して密着することになる。
【００４２】
その後、制御装置３０から送受信部を介して開始指示が入力されると、ＣＰＵ１２０は、筋電検出装置１０内の各機能部への指示やデータの転送等を行い、筋電検出装置１０を制御する。また本実施形態を実現するため、ＣＰＵ１２０は、測定部１１０により連続的に測定される筋電位（筋肉活動情報）を基に筋肉の活動状態（筋肉活動状態）を測定し、測定結果を制御装置３０に送信する筋肉活動状態測定処理を実行する。
制御装置３０では、筋電検出装置１０から送られた測定結果をユーザに報知する。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、一対の検出電極１２及び一対の基準電極１３が、一対の検出電極１２の延在方向に直交する方向に対して重ならないように配置されているので、一対の検出電極で検出すべき筋電位を一対の基準電極により阻害されることなく、すなわち、邪魔されることなく、正確且つ確実に検出することが可能となる。したがって、正確な値の筋電位を検出することが可能となる。
【００４４】
また、筋電検出装置１０に増幅器１１３が設けられているので、当該増幅器１１３により一対の検出電極１２で検出された筋電位を増幅することができる。
【００４５】
筋電検出装置１０に測定部１１０及び送受信部１３０が設けられているので、測定部１１０により、一対の検出電極１２で検出された筋電位を生体情報として検出することができるとともに、その生体情報を送受信部１３０により制御装置３０に伝送することができる。
【００４６】
また、基板１４の他面側に、電池２１を交換するための交換部２２が配置されているので、汗等により湿気が電池２１に伝達することを抑制することができる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、本実施形態では、基準電極１３が一対の検出電極１２を挟むように配置されている場合を例示して説明したが、これに限定されるものではなく、基準電極１３の配置位置は一対の検出電極１２の延在方向に直交する方向に対して少なくとも重ならないように配置されていればよい。さらに、基準電極の個数、形状ともに如何様でもよい。例えば、図６に示す筋電検出装置１０Ａのように、一対の検出電極１２の間の一側方に楕円形状の基準電極１３ａが一つ配置される場合が挙げられる。つまり、基準電極１３ａは、検出電極１２の延在方向に直交する方向に当該検出電極１２を延長した領域（図６における網掛部Ｎ）以外の領域に配置されていればよいのである。
【００４８】
また、筐体１１が柔軟性を有していることが好ましい。これによって人体表面の湾曲に沿って筐体１１を変形させることができる。
さらに、基板１４が可撓性を有していることが好ましい。図７は柔軟性を有した筐体１１及びフレキシブル基板１４ｂを用いた場合を表す説明図であり、（ａ）は人体Ｈとの接触状態を表していて、（ｂ）は（ａ）の点線部Ｔの拡大図である。この図７に示すように基板がフレキシブル基板１４ｂであると筐体１１の変形状態に応じてフレキシブル基板１４ｂも湾曲させることができ、電極１２，１３と肌との密着性を高めることができる。
【００４９】
また、筐体１１から露出する基準電極１３の一端部が一対の検出電極１２の一端部よりも先方に突出していることが好ましい。これにより、人体表面の湾曲に沿って検出電極１２及び基準電極１３のそれぞれの一端部が位置することになって、各電極１２，１３をより肌に密着させることができる。図８は、基準電極１３の一端部を一対の検出電極１２の一端部よりも先方に突出させた場合の具体例を表す説明図である。例えば図８（ａ）では、基準電極１３の一端部が検出電極１２の一端部よりも長いものを設けたことにより、基準電極１３の一端部が一対の検出電極１２の一端部よりも先方に突出している場合を表している。また、図８（ｂ）では、それぞれの一端部が同程度の長さの基準電極１３及び検出電極１２を用いているが、筐体１１及び基板１４を検出電極１２の外側付近で屈曲させることで、基準電極１３の一端部が一対の検出電極１２の一端部よりも先方に突出している場合を表している。図８（ｃ）では、基準電極１３の表面を外側に向かって徐々に筐体１１から離れるように傾斜させることで、基準電極１３の一端部が一対の検出電極１２の一端部よりも先方に突出している場合を表している。図８（ｂ），（ｃ）の場合、基準電極１３の表面と、検出電極１２の表面とが略円弧状に配置されるのでより肌に密着しやすくなっている。図８（ｄ）では、基準電極１３の表面を外側に向かって徐々に筐体１１から離れるように凹曲面とすることで、基準電極１３の一端部が一対の検出電極１２の一端部よりも先方に突出している場合を表している。この場合、基準電極１３の表面が凹曲面となっているので、より肌に密着しやすくなっている。
【００５０】
また、本実施形態では、一対の検出電極１２と基準電極１３とが筐体１１により一体的に格納されている場合を例示して表しているが、基準電極が筐体外部に設けられていてもよい。図９は、基準電極が筐体外部に設けられている筋電検出装置の一例を表す側面図である。この図９に示す筋電検出装置１０Ｂには、一対の検出電極１２を露出させるように基板１４を格納する筐体１１ｂと、基板１４に電気的に接続された基準電極１３ｂを保持する保持部４０とが備えられている。保持部４０は、ベルト状に形成されていて、その両端部を軸４１によって回動自在に筐体１１ｂに軸支されている。これにより保持部４０が筐体に対して位置変更自在に連結されることになる。そして、保持部４０を腕や腿に巻き付けることで筐体１１ｂを人体に装着することができる。保持部４０の内側には、基準電極１３ｂが埋設されていて、これにより基準電極１３ｂが肌に接触するようになっている。このように保持部４０が筐体１１ｂに位置変更自在に連結されているので、保持部４０に保持された基準電極１３ｂと、筐体１１ｂから露出した一対の検出電極１２とのそれぞれの一端部を、人体表面の湾曲に沿って配置させることができ、各電極１２，１３ｂをより肌に密着させることができる。
なお、図１０に示すように保持部４０ｃ自体を基準電極１３ｃとしてもよい。こうした場合、基準電極１３ｃと肌との接触面積をより広く確保することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態では、送受信部１３０がワイヤレスで制御装置３０と通信を行う場合を例示して説明したが、有線によって制御装置３０と通信を行う送受信部であってもかまわない。
【００５２】
また、本実施形態では、測定部１１０で検出された生体情報を送受信部１３０が制御装置３０に伝送する場合を例示して説明したが、一対の検出電極１２により検出された検出結果を送受信部１３０が直接制御装置３０に伝送するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態の生体情報検出装置を備えた筋肉活動測定システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態の生体情報検出装置としての筋電検出装置の平面図である。
【図３】図２の筋電検出装置のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２の筋電検出装置の制御構成の一例を示す全体回路ブロック図である。
【図５】図４の筋電検出装置に備わる増幅器の回路構成を表す回路図である。
【図６】図２の筋電検出装置の第１の変形例を表す平面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は図２の筋電検出装置の第２の変形例を表す断面図及び要部拡大断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は図２の筋電検出装置の第３の変形例を表す正面図である。
【図９】図２の筋電検出装置の第４の変形例を表す正面図である。
【図１０】図９の筋電検出装置の第５の変形例を表す正面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１      筋肉活動測定システム
１０      筋電検出装置（生体情報検出装置）
１１      筐体
１２      検出電極
１３      基準電極
１４      基板
１５      導電パターン
１６      電子部品
１７      スリット
１８      スリット
２１      電池
２２      交換部
３０      制御装置
４０      保持部
１１０      測定部（生体情報検出部）
１１２      インピーダンス変換器
１１３      増幅器
１１４      フィルタ
１１５      Ａ／Ｄ変換器
１２１      一端部
１３０      送受信部（送信部）
Ｍ      筋繊維
【図１】
2008086361.tif 000003
【図２】
2008086361.tif 000004
【図３】
2008086361.tif 000005
【図４】
2008086361.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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