(57)【要約】【課題】調整部材を挿入する作業を繰り返すことなく、共振周波数を調整することができる共振型ノッキングセンサの製造方法を提供【解決手段】振動体組付け工程が開始されると、まずＳ１０の工程で、振動体をロット単位で作製する。その後、Ｓ１０の工程で作製した振動体の中から選別した振動体を用いて、振動体の共振周波数と下座金の径との対応関係を示すランクテーブルを作成する。そしてＳ３０の工程にて、Ｓ１０の工程で作製した全ての振動体の共振周波数を測定する。その後Ｓ４０の工程にて、Ｓ３０の工程で測定された共振周波数と、Ｓ２０の工程で作成されたランクテーブルとに基づいて、下座金の径を決定する。そしてＳ５０の工程にて、Ｓ４０の工程で決定された下座金とともに振動体を主体金具に固定することにより、振動体組付け工程を終了する。【選択図】図２
2008256461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板形状に形成された振動板と、該振動板に貼着された圧電素子とから構成される振動体と、前記振動体を収容する主体金具と、前記振動体を前記主体金具に固定するための固定部材とを備える共振型ノッキングセンサの共振周波数である中心周波数を調整するための調整部材を前記固定部材により前記振動体とともに前記主体金具に固定する工程を有する共振型ノッキングセンサの製造方法において、
前記固定部材により前記振動体を前記主体金具に固定する前に、前記振動体の共振周波数である共振点を測定する第１工程と、
前記第１工程で測定された共振点に基づいて、前記中心周波数が予め設定された所定目標値になるように前記調整部材の形体を決定する第２工程と
を有することを特徴とする共振型ノッキングセンサの製造方法。
【請求項２】
前記第２工程が行われる前に、前記共振点と、前記中心周波数を調整するために選択すべき前記調整部材の形体との相関関係である共振点・調整部材相関関係を導出する第３工程を有し、
前記第２工程では、
前記第１工程で測定された共振点と、前記第３工程で導出された共振点・調整部材相関関係とに基づいて、前記調整部材の形体を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の共振型ノッキングセンサの製造方法。
【請求項３】
前記共振点・調整部材相関関係は、
前記共振点の範囲と、前記中心周波数を調整するために選択すべき前記調整部材の形体との対応関係を示す対応テーブルである
ことを特徴とする請求項２に記載の共振型ノッキングセンサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動板と、振動板に貼着された圧電素子とから構成される振動体を備える共振型ノッキングセンサの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検知対象である内燃機関に取り付けられ、内燃機関に発生するノッキングを検出する様々な形態のノッキングセンサが知られている。そして、ノッキングセンサの１つとして、振動板と、この振動板に貼着された圧電素子とから構成される振動体を振動させることにより、上記ノッキングを検出する共振型ノッキングセンサがある。
【０００３】
この種の共振型ノッキングセンサでは、当該センサの共振周波数を、内燃機関に発生するノッキングの周波数（以下、ノッキング周波数ともいう）に略一致させるように製造する必要がある。
【０００４】
ここで、共振型ノッキングセンサは、構成部品を収容するための主体金具の所定の箇所に、固定部材（例えばネジやナット）によって振動板を固定することにより構成されている。しかし、共振型ノッキングセンサの共振周波数は、振動板及び圧電素子の寸法や、振動板と圧電素子との接着状態等による振動体の共振周波数の変動に応じて変動する。そこで、適切な大きさの調整部材（例えば座金）を振動体の下に挿入することで、共振周波数の調整を行っている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５８−２１８６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の共振周波数の調整方法では、どのような大きさの調整部材を挿入すれば、共振周波数をノッキング周波数に略一致させることができるかを事前に知ることができないため、共振周波数がノッキング周波数に略一致するまで、様々な大きさの調整部材を振動体の下に挿入する作業を繰り返し、適切な大きさの調整部材を見つける必要があった。
【０００６】
しかし、調整部材を振動体の下に挿入する作業を繰り返すためには、振動板を主体金具に固定するための固定部材の脱着を繰り返す必要があり、この固定部材の脱着により振動体が破損してしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、調整部材を挿入する作業を繰り返すことなく、共振周波数を調整することができる共振型ノッキングセンサの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の共振型ノッキングセンサの製造方法は、薄板形状に形成された振動板と、該振動板に貼着された圧電素子とから構成される振動体と、前記振動体を収容する主体金具と、前記振動体を前記主体金具に固定するための固定部材とを備える共振型ノッキングセンサの共振周波数である中心周波数を調整するための調整部材を前記固定部材により前記振動体とともに前記主体金具に固定する工程を有する共振型ノッキングセンサの製造方法において、前記固定部材により前記振動体を前記主体金具に固定する前に、前記振動体の共振周波数である共振点を測定する第１工程と、前記第１工程で測定された共振点に基づいて、前記中心周波数が予め設定された所定目標値になるように前記調整部材の形体を決定する第２工程とを有することを特徴とする。
【０００９】
このように構成された請求項１に記載の共振型ノッキングセンサの製造方法によれば、固定部材により振動体を主体金具に固定する前に測定した振動体の共振点に基づいて調整部材の形体（大きさ、重さ、材質等）を決定し、この決定した調整部材を主体金具に固定することで、共振型ノッキングセンサの中心周波数を所定目標値になるように調整することができる。
【００１０】
即ち、振動体の共振点と共振型ノッキングセンサの中心周波数との間には相関関係があり、共振点に応じて、適切な形体（大きさ、重さ、材質等）の調整部材を決定することができる。従って、判断基準がない状況で調整部材の大きさを決定する場合と比較して、調整部材を挿入する作業を１回行うだけで中心周波数が所定目標値に略一致することができる。このため、振動体を固定する作業の時間を短縮することができる。
【００１１】
また、第２工程において、第１工程で測定された共振点に基づいて前記調整部材の形体を決定するための具体的な方法としては、例えば、請求項２に記載のように、前記第２工程が行われる前に、前記共振点と、前記中心周波数を調整するために選択すべき前記調整部材の形体との相関関係である共振点・調整部材相関関係を導出する第３工程を有し、前記第２工程では、前記第１工程で測定された共振点と、前記第３工程で導出された共振点・調整部材相関関係とに基づいて、前記調整部材の形体を決定するようにするとよい。
【００１２】
これにより、第１工程で測定された共振点に基づいて調整部材の形体を決定することが可能になる。
また、請求項２に記載の共振型ノッキングセンサの製造方法においては、請求項３に記載のように、前記共振点・調整部材相関関係は、前記共振点の範囲と、前記中心周波数を調整するために選択すべき前記調整部材の形体との対応関係を示す対応テーブルであるようにするとよい。
【００１３】
このように構成された請求項３に記載の共振型ノッキングセンサの製造方法によれば、調整部材を挿入する作業（以下、調整作業という）を行う者は、対応テーブルを参照して、第１工程で測定された共振周波数が、どの共振点の範囲に属するかを確認することによって、適切な形体の調整部材を容易に決定することができるため、調整作業の作業効率を向上させることができる。
【００１４】
尚、対応テーブルは、様々な方法で作成できるが、例えば以下のように作成できる。
即ち、振動体をロット単位で作製した後に、まず、ロットの中から複数個の振動体を抜き取る。そして、抜き取った振動体（以下、選別振動体ともいう）それぞれについての共振周波数（共振点）を測定する。その後、複数個の選別振動体それぞれについて、複数種類の形体の調整部材を組み付けた共振型ノッキングセンサを製造し、この共振型ノッキングセンサの共振周波数（中心周波数）を測定する。この測定結果から、調整部材の形体と中心周波数との相関関係（以下、第１相関関係という）を求める。尚、上記のように、本発明では、振動体単体としての共振周波数を共振点といい、共振型ノッキングセンサ全体としての共振周波数を中心周波数という。
【００１５】
その後、第１相関関係を用いて、所定目標値に最も近くすることができる形体の調整部材を基準の調整部材（以下、基準調整部材という）とする。
次に、複数個の選別振動体それぞれについて、基準調整部材を組み付けた共振型ノッキングセンサを製造し、この中心周波数を測定する。この測定結果から、共振点と中心周波数との相関関係（以下、第２相関関係という）を求める。
【００１６】
なお、上記のように、第１相関関係は調整部材の形体と中心周波数との相関関係であり、第２相関関係は共振点と中心周波数との相関関係である。つまり、第１相関関係及び第２相関関係はともに中心周波数に関する相関関係である。
【００１７】
そこで、中心周波数を介することにより、第１相関関係と第２相関関係とを用いて、中心周波数を所定目標値にするための調整部材の形体と、共振点との相関関係（以下、第３相関関係という）を求める。
【００１８】
そして、この第３相関関係に基づいて、共振点の範囲と、中心周波数を所定目標値にするための調整部材の形体との対応関係を示すテーブルを作成する。このテーブルが本発明の対応テーブルとして利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下に本発明の第１実施形態について図面をもとに説明する。
図１は、本実施形態の共振型ノッキングセンサ１の断面斜視図である。
【００２０】
共振型ノッキングセンサ１は、図１に示すように、振動を電気信号に変換する振動体１１と、振動体１１等の構成部品を収容する主体金具１２と、振動体１１を主体金具１２に固定するための取付ネジ１３及びナット１４と、取付ネジ１３及びナット１４で振動体１１を固定する際に振動体１１の上側に配設される上座金１５と、振動体１１の共振周波数を調整するために振動体１１の下側に配設される下座金１６と、振動体１１で発生した電気信号を外部に伝達する端子１７と、外部機器（例えば、点火時期制御装置など）に繋がる外部コネクタが接続されるコネクタ部１８とから構成される。
【００２１】
これらのうち振動体１１は、例えばニッケル合金等の金属を材料として円板状に形成された振動板２１と、例えばチタン酸ジルコン酸鉛等の圧電セラミックスを材料として円板状に形成されて、振動板２１の上面に貼着された圧電素子２２とから構成される。そして、振動板２１及び圧電素子２２にはそれぞれ、取付ネジ１３を挿入するための貫通孔２６及び貫通孔２７が形成されている。
【００２２】
また主体金具１２には、その内部に、上方が開口する凹部３１が形成されている。更に凹部３１の底部３６には、取付ネジ１３を主体金具１２に固定するために、取付ネジ１３の一部（後述する固定部４１）が挿入される穴部３７が形成されている。更に主体金具１２の下部には、図示しない内燃機関のエンジンブロック等に共振型ノッキングセンサ１を取り付けるための雄ネジ部３２が設けられている。
【００２３】
また取付ネジ１３は、穴部３７に挿入されて主体金具１２に固定される固定部４１と、振動体１１，上座金１５，下座金１６及びナット１４が挿入され、ナット１４と螺合可能なネジ溝４６が形成された軸部４２とから構成される。
【００２４】
そして、下から下座金１６，振動体１１，上座金１５，ナット１４の順に軸部４２に挿入し、ネジ溝４６とナット１４とを螺合させることで、下座金１６，振動体１１及び上座金１５が締め付け固定されている。これにより、振動体１１が主体金具１２に固定される。
【００２５】
このように構成された共振型ノッキングセンサ１は、内燃機関のエンジンブロック等に取り付けられる。そして、ノッキングなどの異常振動が内燃機関で発生すると、その異常振動が主体金具１２を介して振動体１１に達し、この振動を受けた振動体１１が歪むことにより発生する電気信号が端子１７から出力される。
【００２６】
次に、共振型ノッキングセンサ１を製造する工程の中で、振動体１１を組み付ける工程（以下、振動体組付け工程という）を図２に示すフローチャートを用いて説明する。
図２に示すように、振動体組付け工程が開始されると、まず、Ｓ１０の工程で、振動体１１をロット単位（例えば、本実施形態では１ロットは１４５個）で作製する。その後、Ｓ２０の工程で、Ｓ１０の工程で作製した振動体１１の中から選別した複数個（本実施形態では、例えば５個）の振動体１１を用いて、振動体１１の共振周波数と下座金１６の径との対応関係を示すランクテーブルを作成する。
【００２７】
そしてＳ３０の工程にて、例えばインピーダンスアナライザを用いて、Ｓ１０の工程で作製した全ての振動体１１の共振周波数を測定する。
その後Ｓ４０の工程にて、Ｓ３０の工程で測定された共振周波数と、Ｓ２０の工程で作成されたランクテーブルとに基づいて、下座金１６の径を決定する。
【００２８】
そしてＳ５０の工程にて、Ｓ４０の工程で決定された下座金１６とともに振動体１１を主体金具１２に固定することにより、振動体組付け工程を終了する。
次に、振動体組付け工程のＳ２０で行われるランクテーブル作成の詳細を説明する。
【００２９】
まず、Ｓ１０の工程で作製した振動体１１から、先行調査として５個の振動体１１を抜き取る。そして、抜き取った振動体１１（以下、選別振動体ともいう）それぞれについての共振周波数（以下、共振点という）を測定する。その後、５個の選別振動体それぞれについて、複数種類の径（本実施形態では、例えば３．６ｍｍ，４．２ｍｍ，４．８ｍｍの３種類。尚、厚み、材質は同一。）の下座金１６を組み付けた共振型ノッキングセンサ１を製造し、この共振型ノッキングセンサ１の共振周波数（以下、中心周波数という）を測定する。
【００３０】
この測定結果を図３に示す。図３は、上記測定結果の一例を示す図であり、縦軸が中心周波数、横軸が下座金１６の径を示している。
そして、この測定結果から、図３に示すように、下座金１６の径と中心周波数との相関関係を示す相関線ＳＫ１を算出する。尚、図３中の相関線ＳＫ１は、横軸の値（下座金１６の径）をＸ、縦軸の値（中心周波数）をＹとして、（１）式で表される。
【００３１】
Ｙ＝３１８Ｘ＋４９７０              ・・・（１）
即ち、相関線ＳＫ１は、下座金１６の径が１ｍｍ大きくなると、中心周波数が３１８Ｈｚ大きくなることを示している。
【００３２】
その後、相関線ＳＫ１を用いて、中心周波数の狙い値（本実施形態では６２００Ｈｚ）に最も近くすることができる径の下座金１６を基準の下座金１６（以下、基準下座金という）とする。本実施形態では、径が３．９ｍｍの下座金１６が基準下座金となる（図中の１点鎖線ＫＪ１を参照）。
【００３３】
次に、５個の選別振動体それぞれについて、基準下座金（本実施形態では、径が３．９ｍｍの下座金１６）を組み付けた共振型ノッキングセンサ１を製造し、この中心周波数を測定する。
【００３４】
この測定結果を図４に示す。図４は、上記測定結果の一例を示す図であり、縦軸が中心周波数、横軸が共振点を示している。
そして、この測定結果から、図４に示すように、共振点と基準下座金を組み付けた際の中心周波数との相関関係を示す相関線ＳＫ２を算出する。尚、図４中の相関線ＳＫ２は、縦軸の値（即ち、中心周波数）をＹ、横軸の値（共振点）をＸとして、（２）式で表される。
【００３５】
Ｙ＝７７０Ｘ−２６８０                ・・・（２）
そして、相関線ＳＫ１及び相関線ＳＫ２を用いて、ランクテーブルを作成する。
具体的には、（１）式と（２）式とから、中心周波数を狙い値にするための下座金１６の径（以下、狙い下座金径ともいう）と共振点との相関関係を求める。ここで、狙い下座金径をｄとし共振点をｆとすると、狙い下座金径と共振点との相関関係は（３）式で表される。
【００３６】
ｄ＝｛６２００−（７７０ｆ−２６８０）｝／３１８＋３．９      ・・・（３）
（３）式は、中心周波数の狙い値（本実施形態では「６２００」）と、共振点ｆでの中心周波数（本実施形態では「７７０ｆ−２６８０」。（２）式を参照）との差を、相関線ＳＫ１の傾きを示す値（本実施形態では「３１８」。（１）式を参照）で除算することにより、基準下座金の径（３．９ｍｍ）からの径の増加分または減少分を求め、これを基準下座金の径に加算または減算することを示している。
【００３７】
そして、この（３）式に基づいて、例えば表１に示すように、共振点の範囲と狙い下座金径との対応関係を示すランクテーブルが作成される。尚、表１中のａ１〜ａ１４は、共振点の範囲を表すための数字であり、ａ１＜ａ２＜ａ３＜・・・＜ａ１３＜ａ１４という大小関係を有する。
【００３８】
【表１】
2008256461.tif 000003
このように構成された共振型ノッキングセンサ１の製造方法によれば、取付ネジ１３及びナット１４により振動体１１を主体金具１２に固定する前に測定した共振点に基づいて下座金１６の径を決定し、この決定した下座金１６を主体金具１２に固定することで、中心周波数を調整することができる。
【００３９】
即ち、共振点と中心周波数との間には相関関係があり、共振点に応じて、適切な径の下座金１６を決定することができる。従って、判断基準がない状況で下座金１６の径を決定する場合と比較して、下座金１６を挿入する作業を１回行うだけで中心周波数が狙い値に略一致することができる。このため、振動体１１を固定する作業の時間を短縮することができる。
【００４０】
そして、共振点の測定（Ｓ３０）は、振動体１１が主体金具１２に固定される前に行われるので、取付ネジ１３及びナット１４の脱着が不要となる。これにより、振動体１１の破損を抑制することができる。即ち、振動体１１及び下座金１６を主体金具１２に一度、固定したら、取り外すことなく、振動体組付け工程とは別の工程に移行することができる。
【００４１】
またＳ４０の工程にて、ランクテーブルを参照して、Ｓ３０の工程で測定された共振点が、どの共振点の範囲に属するかを確認することによって、適切な径の下座金１６を容易に決定することができるため、中心周波数を調整する作業の作業効率を向上させることができる。
【００４２】
以上説明した実施形態において、取付ネジ１３及びナット１４は本発明における固定部材、下座金１６は本発明における調整部材、Ｓ３０の工程は本発明における第１工程、Ｓ４０の工程は本発明における第２工程、Ｓ２０の工程は本発明における第３工程、ランクテーブルは本発明における対応テーブル、狙い値は本発明における所定目標値である。
【００４３】
（第２実施形態）
以下に本発明の第２実施形態について図面をもとに説明する。尚、第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。
【００４４】
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、振動体組付け工程が変更されている点である。
次に、第２実施形態における振動体組付け工程を図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
図５に示すように、振動体組付け工程が開始されると、まず、Ｓ１１０の工程で、振動体１１をロット単位（例えば、本実施形態では１ロットは１４５個）で作製する。その後、Ｓ１２０の工程で、例えばインピーダンスアナライザを用いて、Ｓ１１０の工程で作製した全ての振動体１１の共振周波数を測定する。
【００４６】
そしてＳ１３０の工程にて、Ｓ１１０の工程で作製した振動体１１の中から選別した複数個（本実施形態では、例えば５個）の振動体１１を用いて、振動体１１の共振周波数と下座金１６の径との対応関係を示すランクテーブルを作成する。
【００４７】
その後Ｓ１４０の工程にて、Ｓ１２０の工程で測定された共振周波数と、Ｓ１３０の工程で作成されたランクテーブルとに基づいて、下座金１６の径を決定する。
そしてＳ１５０の工程にて、Ｓ１４０の工程で決定された下座金１６とともに振動体１１を主体金具１２に固定することにより、振動体組付け工程を終了する。
【００４８】
次に、振動体組付け工程のＳ１３０で行われるランクテーブル作成の詳細を説明する。
まず、Ｓ１１０の工程で作成した振動体１１から、先行調査として５個の振動体１１を抜き取る。そして、抜き取った振動体１１（選別振動体）それぞれについての共振周波数（共振点）を測定する。その後、５個の選別振動体それぞれについて、複数種類の径（本実施形態では、例えば３．６ｍｍ，４．２ｍｍ，４．８ｍｍの３種類）の下座金１６を組み付けた共振型ノッキングセンサ１を製造し、この共振型ノッキングセンサ１の共振周波数（中心周波数）を測定する。この測定結果を図３に示す。
【００４９】
そして、この測定結果から、図３に示すように、下座金１６の径と中心周波数との相関関係を示す相関線ＳＫ１を算出する（（１）式を参照）。
その後、相関線ＳＫ１を用いて、中心周波数の狙い値（本実施形態では６２００Ｈｚ）に最も近くすることができる径の下座金１６を基準の下座金１６（基準下座金）とする。本実施形態では、径が３．９ｍｍの下座金１６が基準下座金となる（図中の１点鎖線ＫＪ１を参照）。
【００５０】
次に、５個の選別振動体それぞれについて、基準下座金（本実施形態では、径が３．９ｍｍの下座金１６）を組み付けた共振型ノッキングセンサ１を製造し、この中心周波数を測定する。
【００５１】
この測定結果を図４に示す。図４は、上記測定結果の一例を示す図であり、縦軸が中心周波数、横軸が共振点を示している。
そして、この測定結果から、図４に示すように、共振点と基準下座金を組み付けた際の中心周波数との相関関係を示す相関線ＳＫ２を算出する（（２）式を参照）。
【００５２】
そして、相関線ＳＫ１及び相関線ＳＫ２を用いて、ランクテーブルを作成する。
具体的には、まず、相関線ＳＫ２から算出される中心周波数（以下、予想中心周波数という）が、中心周波数の狙い値を含む所定範囲（本実施形態では、６２００±１５０Ｈｚの範囲。以下、基準周波数範囲という）内となる共振点を有する振動体１１に対しては、基準下座金（径が３．９ｍｍの下座金１６）を選択するように、ランクテーブルを作成する。本実施形態では、図４中の１点鎖線ＫＪ２，ＫＪ３で示すように、１１．３５〜１１．７０ｋＨｚの共振点を有する振動体１１に対して、径が３．９ｍｍの下座金１６（基準下座金）が選択される
更に、予想中心周波数が基準周波数範囲より小さく（本実施形態では、６０５０Ｈｚ未満）なる共振点を有する振動体１１に対しては、相関線ＳＫ１を用いて、基準下座金より大きい径の下座金１６を選択するように、ランクテーブルを作成する。
【００５３】
本実施形態では、Ｓ１０の工程で作製された１ロット（１４５個）の振動体１１の中で、予想中心周波数が６０５０Ｈｚ未満となる振動体１１を全て抜き出し、この抜き出した振動体１１の予想中心周波数の平均値（以下、下側平均値という）を算出した結果、６０２３Ｈｚであった。このため、（４）式で示される計算式に基づき、予想中心周波数が基準周波数範囲より小さい振動体１１に対しては、径が４．５ｍｍの下座金１６を選択するように、ランクテーブルを作成する。
【００５４】
｛（６２００−６０２３）／３１８＋３．９｝＝４．５        ・・・（４）
（４）式は、中心周波数の狙い値（本実施形態では、「６２００」）と下側平均値（本実施形態では、「６０２３」）との差を、相関線ＳＫ１の傾きを示す値（本実施形態では、「３１８」。（１）式を参照）で除算することにより、基準下座金の径（３．９ｍｍ）からの径の増加分を求め、これを基準下座金の径に加算することを示している。これにより、予想中心周波数が６０５０Ｈｚ未満となる振動体１１を組み付けた共振型ノッキングセンサ１において中心周波数を基準周波数範囲内とするための下座金１６の径を決定する。
【００５５】
同様に、予想中心周波数が基準周波数範囲より大きく（本実施形態では、６３５０Ｈｚ未満）なる共振点を有する振動体１１に対しては、相関線ＳＫ１を用いて、基準下座金より小さい径の下座金１６を選択するように、ランクテーブルを作成する。
【００５６】
本実施形態では、Ｓ１０の工程で作成された１ロット（１４５個）の振動体１１の中で、予想中心周波数が６３５０Ｈｚより大きい振動体１１を全て抜き出し、この抜き出した振動体１１の予想中心周波数の平均値（以下、上側平均値という）を算出した結果、６３８９Ｈｚであった。このため、（５）式で示される計算式に基づき、予想中心周波数が基準周波数範囲より大きい振動体１１に対しては、径が３．６ｍｍの下座金１６を選択するように、ランクテーブルを作成する。
【００５７】
｛（６２００−６３８９）／３１８＋３．９｝＝３．３        ・・・（５）
（５）式は、中心周波数の狙い値（本実施形態では、「６２００」）と上側平均値（本実施形態では、「６３８９」）との差を、相関線ＳＫ１の傾きを示す値（本実施形態では、「３１８」。（１）式を参照）で除算することにより、基準下座金の径（３．９ｍｍ）からの径の減少分を求め、これを基準下座金の径に減算することを示している。これにより、予想中心周波数が６３５０Ｈｚより大きくなる振動体１１を組み付けた共振型ノッキングセンサ１において中心周波数を基準周波数範囲内とするための下座金１６の径を決定する。
【００５８】
以上より、表２に示すランクテーブルが作成される。
【００５９】
【表２】
2008256461.tif 000004
ここで、本実施形態の振動体組付け工程を用いて製造された共振型ノッキングセンサ１について測定された中心周波数の結果によると、予想中心周波数が基準周波数範囲（６２００±１５０Ｈｚ）より大きい振動体１１については、径が３．６ｍｍの下座金１６を挿入することにより、中心周波数を基準周波数範囲内にすることができる。また、予想中心周波数が基準周波数範囲（６２００±１５０Ｈｚ）より小さい振動体１１については、径が４．５ｍｍの下座金１６を挿入することにより、中心周波数を基準周波数範囲内にすることができる。
【００６０】
このように構成された第２実施形態の共振型ノッキングセンサ１の製造方法によれば、第１実施形態と比較して少ない種類の径の下座金１６の中から（第１実施形態のランクテーブルでは７種類であるのに対して、第２実施形態のランクテーブルでは３種類）、適切な径の下座金１６を選択することができるため、適切な径の下座金１６を更に容易に決定することができる。このため、振動体１１を固定する作業の時間を更に短縮することができる。
【００６１】
以上説明した実施形態において、Ｓ１２０の工程は本発明における第１工程、Ｓ１４０の工程は本発明における第２工程、Ｓ１３０の工程は本発明における第３工程である。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
【００６２】
例えば、本実施形態では、７種類または３種類の径の下座金１６の中から選択するランクテーブルを示したが、下座金１６の径の種類の数はこれらに限定されず、複数種類であればよい。
【００６３】
また、中心周波数の調整は、下座金の径によって調整したが、径にかかわらず、下座金の重さ、材質、形状によっても調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】共振型ノッキングセンサ１の断面斜視図である。
【図２】第１実施形態の振動体組付け工程手順を示すフローチャートである。
【図３】ランクテーブル作成のための下座金１６の径と中心周波数との相関関係を示すグラフである。
【図４】ランクテーブル作成のための共振点と中心周波数との相関関係を示すグラフである。
【図５】第２実施形態の振動体組付け工程手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…共振型ノッキングセンサ、１１…振動体、１２…主体金具、１３…取付ネジ、１４…ナット、１５…上座金、１６…下座金、１７…端子、１８…コネクタ部、２１…振動板、２２…圧電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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