(57)【要約】【課題】ポリマーを機能化するための化合物を提供する。【解決手段】本発明は、ポリマーを機能化するための化合物、すなわち、立体障害性フェノール、立体障害性アミン、ラクトン、スルフィド、ホスフィット、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンおよび２，４，６−トリアリール−１，３，５−トリアジンからなる群から選択された、所定の化学構造式で表される少なくとも１つの化合物であって、反応基を少なくとも１つ含む化合物と、酸基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基もしくはアルコール基を含むポリマーである相溶剤化合物か、またはポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニルまたはスチレンとアクリル酸とのコポリマーもしくはターポリマーである相溶剤化合物とを反応させることにより得ることが可能なポリマー化合物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体障害性フェノール、立体障害性アミン、ラクトン、スルフィド、ホスフィット、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンおよび２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンからなる群から選択された少なくとも１つの化合物であって反応基を少なくとも１つ含む化合物と、酸基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基もしくはアルコール基を含むポリマーである相溶剤化合物か、またはポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニルまたはスチレンとアクリル酸とのコポリマーもしくはターポリマーである相溶剤化合物とを反応させることにより得ることが可能なポリマー化合物であって、
前記立体障害性フェノールが次式Ｉ
【化１】
2008174758.tif 000064
（式中、Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、未置換の、またはＯＨもしくは／および炭素原子数１ないし４のアルキル基により芳香環において一回もしくは数回置換されたフェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル−置換炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基あるいはフェニル基を表し；
ｎは１、２または３であり；
ＥはＯＨ、ＳＨ、ＮＨＲ3 、ＳＯ3 Ｈ、ＣＯＯＨ、−ＣＨ＝ＣＨ2 、
【化２】
2008174758.tif 000065
を表し；
ｍは０または１であり；
Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１ないし９のアルキル基を表し；
Ｒ4 は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、または未置換の、もしくは１個または数個の炭素原子数１ないし４のアルキル基、ハロゲン原子もしくは／および炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基により置換されたフェニル基を表し；
ＥがＯＨ、ＳＨまたは−ＣＨ＝ＣＨ2 を表す場合、Ａは−Ｃx Ｈ2x−、−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−Ｏ−Ｃp Ｈ2p−、−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−ＮＨ−Ｃp Ｈ2p−または−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−Ｏ−Ｃp Ｈ2p−Ｓ−Ｃq Ｈ2q−を表し；
ｘは０ないし８の数であり；
ｐは２ないし８の数であり；
ｑは０ないし３の数であり；
Ｒ1 およびｎは上記で定義された通りであるか；あるいは
Ｅが−ＮＨＲ3 を表す場合、Ａは−Ｃx Ｈ2x−または−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−ＮＨ−Ｃp Ｈ2p−を表し、ここではｘ、ｐおよびｑは上述された意味を有するか；あるいは
ＥがＣＯＯＨまたはＳＯ3 Ｈを表す場合、Ａは−Ｃx Ｈ2x−、−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 −または−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 −を表し、ここではｘは上述された意味を有するか；あるいは
Ｅが
【化３】
2008174758.tif 000066
を表す場合、Ａは直接結合、−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−Ｏ−ＣＨ2 −または−Ｃx Ｈ2x−Ｓ−ＣＨ2 −を表し、ここではｑ、ｍ、ｘ、Ｒ1 およびＲ2 は上述された意味を有するか；Ｅが
【化４】
2008174758.tif 000067
を表す場合、Ａは−ＣＨ2 −を表す。）で表される化合物であり；
前記立体障害性アミンが次式ＩＩ、ＩＩａまたはＩＩｂ
【化５】
2008174758.tif 000068
（式中、Ｒ8 は水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数２ないし２０のアルケニル基、炭素原子数２ないし２０のアルキニル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基、フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数５ないし８のシクロアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、ヒドロキシエチル基、ＣＯ−炭素原子数１ないし２５のアルキル基、ＣＯ−フェニル基、ＣＯ−ナフチル基、ＣＯ−フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、Ｏ−ＣＯ−炭素原子数１ないし２０のアルキル基または炭素原子数１ないし６のアルキル−Ｓ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルキル−Ｏ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルキル−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし６のアルキル基、
【化６】
2008174758.tif 000069
を表し；
ｗは１ないし１０の数であり；
Ｙは単結合、炭素原子数１ないし２５のアルキレン基、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、−Ｏ−炭素原子数１ないし２５のアルキレン基、−ＮＲ9 −、−Ｏ−または
【化７】
2008174758.tif 000070
を表し；
Ｚは水素原子、−ＣＯＯＲ9 、−ＯＲ9 、ヒドロキシエチル基、
【化８】
2008174758.tif 000071
を表し；
Ｒ9 は水素原子または炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し；
Ｒ10はＲ8 と同様の定義を有する。）で表される化合物であり；
前記ラクトンが次式ＩＩＩ
【化９】
2008174758.tif 000072
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ12a およびＲ13はそれぞれ互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基またはフェニル基を表し；そしてＧはＯＨ、ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ、
【化１０】
2008174758.tif 000073
または−ＯＣＨ2 ＣＯＯＨを表す。）で表される化合物であり；
前記スルフィドが次式ＩＶ
Ｒ15−Ｓ−Ｒ16      （ＩＶ）
（式中、Ｒ15は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、ベンジル基、フェニル基または
【化１１】
2008174758.tif 000074
を表し；そして
Ｒ16は−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ、
【化１２】
2008174758.tif 000075
、−ＣＨ2 ＣＯＯＨまたは−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＨを表し；そして
Ｒ17は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、または未置換の、もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基を表す。）で表される化合物であり；
前記ホスフィットが次式Ｖ
【化１３】
2008174758.tif 000076
（式中、Ｒ16a は−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨまたは−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＨを表し；そしてＲ17a は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、または未置換の、もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基を表す。）で表される化合物であり；
前記ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンまたは２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンが次式ＶＩ、ＶＩａ、ＶＩｂもしくはＶＩｃ
【化１４】
2008174758.tif 000077
（式中、Ｒ18は−（ＣＨ2 ）t −Ｒ20または
【化１５】
2008174758.tif 000078
を表し；
Ｒ19は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、α，α−ジメチルベンジル基または基
【化１６】
2008174758.tif 000079
を表し；
Ｒ20は−ＯＨ、−ＳＨ、−ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＲ21、−ＣＨ＝ＣＨ2 、
【化１７】
2008174758.tif 000080
または−（ＣＯ）−ＮＨ−（ＣＨ2 ）u −ＮＣＯを表し；
Ｒ21は水素原子、
【化１８】
2008174758.tif 000081
または−ＣＨ2 −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2 −Ｏ−（ＣＯ）−Ｒ22を表し；
Ｒ22は炭素原子数１ないし４のアルキル基またはフェニル基を表し；
Ｒ23およびＲ24はそれぞれ互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し；
Ｒ25は水素原子、−（ＣＨ2)u −ＯＨ、
【化１９】
2008174758.tif 000082
、−（ＣＨ2 ）u ＣＯＯＨまたは−（ＣＯ）−ＮＨ−（ＣＨ2 ）u −ＮＣＯを表し；
Ｒ26は水素原子、ＯＨまたは炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基を表し；
Ｒ27は水素原子またはＯＨを表し；
Ｒ28は水素原子または
【化２０】
2008174758.tif 000083
を表し；
Ｒ29は水素原子またはハロゲン原子を表し；
ｍは０または１であり：ｔは０ないし６の数であり；
ｕは２ないし１２の数である。）で表される化合物である、ポリマー化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の相溶剤を混入することにより、プラスチックおよびプラスチック組成物（新生材料（ｖｉｒｇｉｎ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ）または再生物、所望により新生材料とともにブレンドされたもの）を安定化させながら同時にその機械的性質を改良させることに関する。本発明は特に、ポリマーを機能化するための化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーブレンドの製造は、新規な性質を有するプラスチックを製造するために確立された方法である。しかしながら公知であるように、通常、異なる構造のポリマーを互いにブレンドすることは不可能であり、すなわち２つの異なるプラスチックを加工することは不十分な機械的性質を有する巨視的な混合物を生じさせる。プラスチックブレンドの相溶性を改良するため、つまりプラスチックブレンドの性質も改良するために、いわゆる相溶剤が市販で入手可能である。これらの相溶剤は二−もしくは複合−成分系の分離を防ぐ、または減少するポリマーあるいは懸濁性を改良するポリマーであり、それによって良好な機械的性質を有する異なるプラスチックの均一なブレンドが製造される。
【０００３】
公知の相溶剤は主に、慣用の重合反応により製造される極性および非極性構造のポリマーをベースとしたものである。
相溶剤は新生プラスチック組成物で使用され、そしてまた再生物においてもますます使用されている。この場合、しばしば製造加工または使用済みプラスチックの収集はプラスチック組成物に、相溶剤をそれらに添加すると新しい用途のためにはまずまずの機械的性質をもたらす。Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８３（１９９３）１０, ８２０−８２２およびＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８５（１９９５）４，４４６−４５０において、ケー．ハウスマン（Ｋ．Ｈａｕｓｍａｎｎ）は、例えばポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＰＥＴ）およびポリアミド／ポリエチレン（ＰＡ／ＰＥ）のような非相溶性プラスチックのリサイクルに関する問題について論議している。リサイクルのために、相溶剤が使用される。Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８３（１９９３）５，３６９−３７２において、エル．−エー．グリュツナー（Ｒ．−Ｅ．Ｇｒｕｅｔｚｎｅｒ），エル．ゲルトナー（Ｒ．Ｇａｅｒｔｎｅｒ）およびハー．−ゲー．ホック（Ｈ．−Ｇ．Ｈｏｃｋ）は同様の系（ＰＥ／ＰＡ複合ホイル）に関する調査を発表した。エル．ミュールハオプト（Ｒ．Ｍｕｅｈｌｈａｕｐｔ）およびヨット．レシュ（Ｊ．Ｒｏｅｓｃｈ）は、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８４（１９９４）９．１１５３−１１５８においてポリプロピレン／ポリアミド（ＰＰ／ＰＡ）アロイに対する相溶剤に関して報告している。Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８３（１９９３）１１, ９２６−９２９において、ゲー．オビーグロ（Ｇ．Ｏｂｉｅｇｌｏ）およびケー．ローマー（Ｋ．Ｒｏｍｅｒ）もプラスチックリサイクルで使用するための相溶剤を記載している。Ｒｅｃｙｃｌｅ‘９１, ８／５−１およびＲｅｃｙｃｌｅ‘９５, ６／４−３において、エス．フゼッセリー（Ｓ．Ｆｕｚｅｓｓｅｒｙ）は新生および再生熱可塑性プラスチックのための相溶剤およびポリマー変性剤を提供している。安定剤をポリマーに結合させ、安定化させる製品においてより良好なブレンドを得ること、および安定剤がそこから移動することを回避することは公知である。これは、中でもエム．ミナガワによりＰｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ２５（１９８９) ，１２１−１４１において、またはエッチ．ヤマグチ，エム．イトウ，エッチ．イシカワおよびケイ．クスダによりＪ．Ｍ．Ｓ．−Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（４），（１９９３），２８７−２９２において提案された。Ｄｉｅ  Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  １５８／１５９（１９８８），２２１−２３１、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １０１，６５−１６７頁、スプリンガー出版（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ），ベル
リン  ハイデルベルグ（Ｂｅｒｌｉｎ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ），１９９１およびＪａｎ
Ｐｏｓｐｉｓｉｌ，Ｐｅｔｅｒ  Ｐ．Ｋｌｅｍｃｈｕｃｋ，Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｖｏｌ．１（１９８９），１９３−２２４においてヤン  ポスピシル（Ｊａｎ  Ｐｏｓｐｉｓｉｌ）は“機能化された”ポリマー、すなわち有効な酸化防止剤、オゾン亀裂防止剤、金属奪活剤、光安定剤または生安定剤（ｂｉｏｓｔａｂｉｌｉｓｅｒ）の群を含むポリマーに関する調査を提供している。欧州特許第３０６７２９号明細書には、ポリマーに結合した酸化防止剤が開示されており、該ポリマーは無水物−機能化ポリマーとヒドラジン−機能化酸化防止剤または、（酸化防止剤作用を有する）環式α，β−不飽和ジカルボン酸無水物のＮ−置換イミドおよびエチレン系もしくはビニル系芳香族モノマーからなるコポリマーとを反応させることにより得られるものである。
【０００４】
成分の極性に依存して、多相ポリマー系において安定剤化合物の不均質な分配力性じるため（安定剤の隔壁）、熱および光に対してプラスチック組成物を安定化させることは特有の問題を提出する。これは、中でもデー．エム．クリッヒ（Ｄ．Ｍ．Ｋｕｌｉｃｈ），エム．デー．ヴォルコヴィツ（Ｍ．Ｄ．Ｗｏｌｋｏｗｉｃｚ）およびヨット．ツェー．ヴォツニー（Ｊ．Ｃ．Ｗｏｚｎｙ）によりＭａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．７０／７１, ４０７−４１８（１９９３）に記載されている。加えて安定剤の分配平衡は使用される相溶剤により影響され、更にこれはしばしば組成物の最も不安定な成分である。そして、相溶化された成分が悪化するので、相溶剤の熱または光酸化ダメージは全組成物の非常に迅速な崩壊をもたらす。
【非特許文献１】ケー．ハウスマン（Ｋ．Ｈａｕｓｍａｎｎ）、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８３（１９９３）１０, ８２０−８２２
【非特許文献２】ケー．ハウスマン（Ｋ．Ｈａｕｓｍａｎｎ）、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８５（１９９５）４，４４６−４５０
【非特許文献３】エル．−エー．グリュツナー（Ｒ．−Ｅ．Ｇｒｕｅｔｚｎｅｒ），エル．ゲルトナー（Ｒ．Ｇａｅｒｔｎｅｒ）およびハー．−ゲー．ホック（Ｈ．−Ｇ．Ｈｏｃｋ）、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８３（１９９３）５，３６９−３７２
【非特許文献４】エル．ミュールハオプト（Ｒ．Ｍｕｅｈｌｈａｕｐｔ）およびヨット．レシュ（Ｊ．Ｒｏｅｓｃｈ）、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８４（１９９４）９．１１５３−１１５８
【非特許文献５】ゲー．オビーグロ（Ｇ．Ｏｂｉｅｇｌｏ）およびケー．ローマー（Ｋ．Ｒｏｍｅｒ）、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８３（１９９３）１１, ９２６−９２９
【非特許文献６】エス．フゼッセリー（Ｓ．Ｆｕｚｅｓｓｅｒｙ）、Ｒｅｃｙｃｌｅ‘９１, ８／５−１
【非特許文献７】エス．フゼッセリー（Ｓ．Ｆｕｚｅｓｓｅｒｙ）、Ｒｅｃｙｃｌｅ‘９５, ６／４−３
【非特許文献８】エム．ミナガワ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ２５（１９８９) ，１２１−１４１
【非特許文献９】エッチ．ヤマグチ，エム．イトウ，エッチ．イシカワおよびケイ．クスダ、Ｊ．Ｍ．Ｓ．−Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（４），（１９９３），２８７−２９２
【非特許文献１０】ヤン  ポスピシル（Ｊａｎ  Ｐｏｓｐｉｓｉｌ）、Ｄｉｅ  Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  １５８／１５９（１９８８），２２１−２３１、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １０１，６５−１６７頁、スプリンガー出版（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ），ベルリン  ハイデルベルグ（Ｂｅｒｌｉｎ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ），１９９１
【非特許文献１１】ヤン  ポスピシル（Ｊａｎ  Ｐｏｓｐｉｓｉｌ）、Ｊａｎ  Ｐｏｓｐｉｓｉｌ，Ｐｅｔｅｒ  Ｐ．Ｋｌｅｍｃｈｕｃｋ，Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｖｏｌ．１（１９８９），１９３−２２４
【非特許文献１２】デー．エム．クリッヒ（Ｄ．Ｍ．Ｋｕｌｉｃｈ），エム．デー．ヴォルコヴィツ（Ｍ．Ｄ．Ｗｏｌｋｏｗｉｃｚ）およびヨット．ツェー．ヴォツニー（Ｊ．Ｃ．Ｗｏｚｎｙ）、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．７０／７１, ４０７−４１８（１９９３）
【特許文献１】欧州特許第３０６７２９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、ポリマーブレンドにおいて成分の相溶性ならびに機械的性質を改良する化合物であって、そしてまた酸化および光酸化ダメージに対する保護を実現する化合物を提供することが要望されている。
今、相当する安定剤側基を有する特別なポリマーはこれらの性質を提供することが発見された。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従って本発明は、立体障害性フェノール、立体障害性アミン、ラクトン、スルフィド、ホスフィット、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンおよび２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンからなる群から選択された少なくとも１つの化合物であって反応基を少なくとも１つ含む化合物と、相溶剤とを反応させることにより得ることが可能なポリマー化合物を混入することにより、プラスチックまたはプラスチック組成物を安定化させると同時に相溶化させる方法に関する。
反応基を少なくとも１つ含み、そして相溶剤化合物と反応させる適当な立体障害性フェノールは次式Ｉ
【化１】
2008174758.tif 000002
（式中、Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、未置換の、またはＯＨもしくは／および炭素原子数１ないし４のアルキル基により芳香環において一回もしくは数回置換されたフェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル−置換炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基あるいはフェニル基を表し；
ｎは１、２または３であり；
ＥはＯＨ、ＳＨ、ＮＨＲ3 、ＳＯ3 Ｈ、ＣＯＯＨ、−ＣＨ＝ＣＨ2 、
【化２】
2008174758.tif 000003
を表し；
ｍは０または１であり；
Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１ないし９のアルキル基を表し；
Ｒ4 は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、または未置換の、もしくは１個または数個の炭素原子数１ないし４のアルキル基、ハロゲン原子もしくは／および炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基により置換されたフェニル基を表し；
ＥがＯＨ、ＳＨまたは−ＣＨ＝ＣＨ2 を表す場合、Ａは−Ｃx Ｈ2x−、−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−Ｏ−Ｃp Ｈ2p−、−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−ＮＨ−Ｃp Ｈ2p−または−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−Ｏ−Ｃp Ｈ2p−Ｓ−Ｃq Ｈ2q−を表し；
ｘは０ないし８の数であり；
ｐは２ないし８の数であり；
ｑは０ないし３の数であり；
Ｒ1 およびｎは上記で定義された通りであるか；あるいは
Ｅが−ＮＨＲ3 を表す場合、Ａは−Ｃx Ｈ2x−または−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−ＮＨ−Ｃp Ｈ2p−を表し、ここではｘ、ｐおよびｑは上述された意味を有するか；あるいは
ＥがＣＯＯＨまたはＳＯ3 Ｈを表す場合、Ａは−Ｃx Ｈ2x−、−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 −または−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 −を表し、ここではｘは上述された意味を有するか；あるいは
Ｅが
【化３】
2008174758.tif 000004
を表す場合、Ａは直接結合、−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）m −Ｏ−ＣＨ2 −または−Ｃx Ｈ2x−Ｓ−ＣＨ2 −を表し、ここではｑ、ｍ、ｘ、Ｒ1 およびＲ2 は上述された意味を有するか；
Ｅが
【化４】
2008174758.tif 000005
を表す場合、Ａは−ＣＨ2 −を表す。）で表される化合物である。
【０００７】
炭素原子数１ないし２５のアルキル基は直鎖または分枝鎖であり、代表的には炭素原子数１ないし２０の、炭素原子数１ないし１８の、炭素原子数１ないし１２の、炭素原子数１ないし９の、炭素原子数１ないし６の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基である。代表的な例は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、イソブチル基、第三ブチル基、ペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２，４，４−トリメチル−ペンチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ドコシル基またはペンタコシル基である。
炭素原子数１ないし９のアルキル基および炭素原子数１ないし４のアルキル基は、例えば相当する炭素原子数までの上述された意味を有する。
炭素原子数２ないし６のアルケニル基は一−または多−不飽和であってよく、代表的にはアリル基、メタリル基、１，１−ジメチルアリル基、１−ブテニル基、３−ブテニル基、２−ブテニル基、１，３−ペンタジエニル基または５−ヘキセニル基である。アリル基が好ましい。炭素原子数２ないし６のアルケニル基として定義されたＲ3 は、例えば炭素原子数２ないし４のアルケニル基である。
炭素原子数１ないし４のアルコキシ基は直鎖または分枝鎖状の基であり、例えばメトキ
シ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブチロキシ基、第二ブチロキシ基、イソブチロキシ基または第三ブチロキシ基である。
フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基は代表的にはベンジル基、フェニルエチル基、α−メチルベンジル基またはα，α−ジメチル−ベンジル基である。ベンジル基が好ましい。
炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基は代表的にはシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、特にシクロペンチル基およびシクロヘキシル基、好ましくはシクロヘキシル基である。炭素原子数１ないし４のアルキル−置換炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基は代表的には１−メチルシクロヘキシル基である。
ハロゲン原子はフッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子、特に塩素原子および臭素原子、好ましくは塩素原子である。
一−または多−置換フェニル基は代表的には、フェニル環上で１ないし５回、例えば１、２または３回、好ましくは１または２回置換されたものである。
置換フェニル基は、例えば直鎖もしくは分枝鎖の炭素原子数１ないし４のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基またはｔ−ブチル基により、または直鎖もしくは分枝鎖の炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基またはｔ−ブトキシ基により、またはハロゲン原子、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子もしくはヨウ素原子により置換されている。
フェニル基は、好ましくは特にメチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基および塩素原子により置換されている。
適当な化合物は、Ｒ1 およびＲ2 が炭素原子数１ないし４のアルキル基である式Ｉで表されるものである。
記述すべき他の化合物は、Ｒ1 およびＲ2 がオルト位でフェノール性ＯＨ基を表す式Ｉで表されるものである。
特に適当な化合物は、Ａが−Ｃx Ｈ2x−で表されるもの、代表的には６−第三ブチル−２，４−ジメチル−３−ヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジ−第三ブチル−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェノールまたは２，６−ジ−第三ブチル−４−（２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル）フェノールである。
ｘは代表的には０ないし６、好ましくは０ないし４の数である。
Ａが基−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 −または−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 −で表される式Ｉで表される化合物、代表的には２，６−ジ−第三ブチル−４−（４−ヒドロキシ−２−チアブト−１−イル）フェノールまたは６−第三ブチル−２，４−ジメチル−３−（４−ヒドロキシ−２−チアブト−１−イル）フェノールも記述に値する。
【０００８】
式Ｉで表される他の重要な化合物は、Ａが−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−Ｏ−Ｃp Ｈ2p−（ｐは２ないし５の数であり、そしてｑは１ないし２である。）を表すものであり、例えば
【化５】
2008174758.tif 000006
である。
他の適当な化合物は
【化６】
2008174758.tif 000007
２，６−ジ−第三ブチル−４−（３−アミノプロピル）フェノール、２，６−ジ−第三ブチル−４−（２，２−ジメチル−２−アミノ−エチル）フェノールまたは２，４，６−トリメチル−３−アミノメチルフェノールである。
ＥがＣＯＯＨを表す場合、ｘは好ましくは２または３である。
好ましい化合物は、例えば２，６−ジ−第三ブチル−４−（２−カルボキシエチル）フェノール、２−第三ブチル−６−メチル−４−（２−カルボキシエチル）フェノールおよび２，６−ジ−第三ブチル−４−（３−カルボキシ−２−チアプロポ−１−イル）フェノールである。
Ｅが
【化７】
2008174758.tif 000008
である場合、Ｒ4 は例えば炭素原子数１ないし４のアルキル基、好ましくはメチル基またはエチル基であり、例えば
【化８】
2008174758.tif 000009
である。
エポキシ官能性を有する式Ｉで表される化合物の特に好ましい例は、
【化９】
2008174758.tif 000010
（式中、ｘは上記で定義した通りである。）である。
ＯＨ−、ＳＨ−またはＮＨＲ3 官能性を有する式Ｉで表される化合物の特に好ましい例は、
【化１０】
2008174758.tif 000011
（式中、ｘは１ないし８の数である。）である。
上記立体障害性フェノールの製造方法は当業者に公知であり、中でも独国特許第４２１３７５０号明細書，独国特許第２５１２８９５号明細書，欧州特許第４６３８３５号明細書，米国特許第５１８９０８８号明細書，独国特許第２４１４４１７号明細書，米国特許第４９１９６８４号明細書，独国特許第４２４２９１６号明細書，独国特許第２０３７９６５号明細書および多数の他の刊行物に記載されている。
【０００９】
反応基を少なくとも１個含み、そして相溶剤化合物と反応させる適当な立体障害性アミンは次式ＩＩ、ＩＩａまたはＩＩｂ
【化１１】
2008174758.tif 000012
（式中、Ｒ8 は水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数２ないし２０のアルケニル基、炭素原子数２ないし２０のアルキニル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基、フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数５ないし８のシクロアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、ヒドロキシエチル基、ＣＯ−炭素原子数１ないし２５のアルキル基、ＣＯ−フェニル基、ＣＯ−ナフチル基、ＣＯ−フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、Ｏ−ＣＯ−炭素原子数１ないし２０のアルキル基または炭素原子数１ないし６のアルキル−Ｓ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルキル−Ｏ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルキル−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし６のアルキル基、
【化１２】
2008174758.tif 000013
を表し；
ｗは１ないし１０の数であり；
Ｙは単結合、炭素原子数１ないし２５のアルキレン基、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、−Ｏ−炭素原子数１ないし２５のアルキレン基、−ＮＲ9 −、−Ｏ−または
【化１３】
2008174758.tif 000014
を表し；
Ｚは水素原子、−ＣＯＯＲ9 、−ＮＨ2 、−ＯＲ9 、ヒドロキシエチル基、
【化１４】
2008174758.tif 000015
を表し；
Ｒ9 は水素原子または炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し；
Ｒ10はＲ8 と同様の定義を有する。）で表される化合物である。
炭素原子数１ないし２５のアルキル基、フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基および炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基は、例えば式Ｉに関して上記で与えられた意味を有する。炭素原子数１ないし１２のアルキル基も、相当する炭素原子数まで、これらの意味を有する。
炭素原子数１ないし２５のアルキレン基は直鎖または分枝鎖であり、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、第二ブチレン基、イソ−ブチレン基、第三ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ペプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、テトラデシレン基、ヘプタデシレン基またはオクタデシレン基である。Ｙは特に炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、例えば炭素原子数１ないし８のアルキレン基、好ましくは炭素原子数１ないし４のアルキレン基である。
【００１０】
エポキシ官能性を有する式ＩＩで表される化合物の特に好ましい例は
【化１５】
2008174758.tif 000016
（式中、Ｒ9 は炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表す。）である。
ＯＨ−またはＮＨ2 官能性を有する式ＩＩで表される化合物の特に好ましい例は
【化１６】
2008174758.tif 000017
（式中、ｘは１ないし８の数である。）および
【化１７】
2008174758.tif 000018
（式中Ｒ9 は炭素原子数１ないし１２のアルキル基である。）である。
当業者は上記立体障害性アミン化合物の製造方法を熟知しており、これは中でも欧州特許第６３４４５０号明細書，欧州特許第６３４４４９号明細書，欧州特許第４３４６０８号明細書，欧州特許第３８９４１９号明細書，欧州特許第０６３４３９９号明細書，欧州特許第０００１８３５号明細書またはルシュトン（Ｌｕｓｔｏｎ）およびバッサ（Ｖａｓｓ）によるＭａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２７, ２３１（１９８９）および他の刊行物に記載されている。
【００１１】
反応基を少なくとも１個含み、そして相溶剤化合物と反応させる適当なラクトンは次式ＩＩＩ
【化１８】
2008174758.tif 000019
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ12a およびＲ13はそれぞれ互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基またはフェニル基を表し；そしてＧはＯＨ、
【化１９】
2008174758.tif 000020
、−ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨまたは−ＯＣＨ2 ＣＯＯＨを表す。）で表される化合物である。
炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基および炭素原子数１ないし２５のアルキレン基の意味は式Ｉ、ＩＩおよびＩＩａに関して与えられたものに相当する。
好ましい化合物はＧが基ＯＨである式ＩＩＩで表されるものである。
特に適当な式ＩＩＩで表される化合物は、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ12a およびＲ13が水素原子、炭素原子数１ないし１０のアルキル基、フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基またはシクロヘキシル基であるものである。
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ12a およびＲ13は好ましくは炭素原子数１ないし４のアルキル基、特にメチル基および第三ブチル基である。
式ＩＩＩで表される化合物の好ましい例は、例えば
【化２０】
2008174758.tif 000021
である。
立体異性体化合物の混合物を使用することも可能である。
適当なラクトンの製造方法は当業者に公知であり、そして中でも欧州特許第５９１１０２号明細書および他の刊行物に記載されている。
【００１２】
反応基を少なくとも１個含み、そして相溶剤化合物と反応させる適当なスルフィドは次式ＩＶ
Ｒ15−Ｓ−Ｒ16      （ＩＶ）
（式中、Ｒ15は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、ベンジル基、フェニル基または
【化２１】
2008174758.tif 000022
を表し；そして
Ｒ16は−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ、
【化２２】
2008174758.tif 000023
、−ＣＨ2 ＣＯＯＨまたは−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＨを表し；そして
Ｒ17は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、または未置換の、もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基を表す。）で表される化合物である。
炭素原子数１ないし１８のアルキル基および炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基の意味は式Ｉに関して上記で与えられたものと同様である。
Ｒ15は好ましくは炭素原子数８ないし１２のアルキル基、ベンジル基またはフェニル基、特に炭素原子数８ないし１２のアルキル基を表す。Ｒ16は好ましくは−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨまたは
【化２３】
2008174758.tif 000024
を表す。代表的な例は
【化２４】
2008174758.tif 000025
またはＣ12Ｈ25−Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨである。
また、Ｒ15が
【化２５】
2008174758.tif 000026
で表される式ＩＶで表される化合物、好ましくは
【化２６】
2008174758.tif 000027
も適当である。
適当なスルフィドの製造方法は当業者に公知であり、そして中でもＡｂｈ．Ａｋａｄ．Ｗｉｓｓ．ＤＤＲ  Ａｂｔ．Ｍａｔｈ．，Ｎａｔｕｒｗｉｓｓ. ，Ｔｅｃｈ．（１９８７），Ｖｏｌ．Ｏｃｔ．１９８６（ＩＮ），５１１−５；欧州特許第１６６６９５号明細書，欧州特許第４１３５６２号明細書および他の刊行物に記載されている。
【００１３】
反応基を少なくとも１つ含み、そして相溶剤化合物と反応させる適当なホスフィットは次式Ｖ
【化２７】
2008174758.tif 000028
（式中、Ｒ16a は−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨまたは−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＨを表し；そして
Ｒ17a は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、または未置換の、もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基を表す。）で表される化合物である。
炭素原子数１ないし１８のアルキル基および炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基の意味は式Ｉに関して上記で与えられたものと同様である。
特に適当なホスフィットは次式
【化２８】
2008174758.tif 000029
で表されるものである。
当業者は適当なホスフィットの製造方法を熟知しており、そして中でもＫｈｉｍ．−Ｆａｍｙ．Ｚｈ．（１９８８) ，２２（２），１７０−４および他の刊行物に記載されている。
【００１４】
反応基を少なくとも１個含み、そして相溶剤化合物と反応させる適当なベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンおよび２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンは次式ＶＩ、ＶＩａ、ＶＩｂまたはＶＩｃ
【化２９】
2008174758.tif 000030
（式中、Ｒ18は−（ＣＨ2 ）t −Ｒ20、
【化３０】
2008174758.tif 000031
またはＮＨ2 を表し；
Ｒ19は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、α，α−ジメチルベンジル基または基
【化３１】
2008174758.tif 000032
を表し；
Ｒ20は−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨＲ30、−ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＲ21、ＣＨ＝ＣＨ2 、
【化３２】
2008174758.tif 000033
または−（ＣＯ）−ＮＨ−（ＣＨ2 ）u −ＮＣＯを表し；
Ｒ21は水素原子、
【化３３】
2008174758.tif 000034
または−ＣＨ2 −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2 −Ｏ−（ＣＯ）−Ｒ22を表し；
Ｒ22は炭素原子数１ないし４のアルキル基またはフェニル基を表し；
Ｒ23およびＲ24はそれぞれ互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し；
Ｒ25は水素原子、−（ＣＨ2 ）u −ＯＨ、
【化３４】
2008174758.tif 000035
、−（ＣＨ2 ）u ＣＯＯＨまたは−（ＣＯ）−ＮＨ−（ＣＨ2 ）u −ＮＣＯを表し；
Ｒ26は水素原子、ＯＨまたは炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基を表し；
Ｒ27は水素原子またはＯＨを表し；
Ｒ28は水素原子または
【化３５】
2008174758.tif 000036
を表し；
Ｒ29は水素原子またはハロゲン原子を表し；
Ｒ30素原子または炭素原子数１ないし９のアルキル基を表し；
ｍは０または１であり；
ｔは０ないし６の数であり；
ｕは２ないし１２の数である。）で表される化合物である。
炭素原子数１ないし４のアルキル基は代表的には直鎖または分枝鎖状であり、メチル基
、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、イソ−ブチル基または第三ブチル基である。メチル基が好ましい。
【００１５】
特に適当な化合物は、例えばヒドロキシ−置換ベンゾフェノン、例えば
【化３６】
2008174758.tif 000037
である。
これらの化合物は、例えば付加的なヒドロキシ基またはアルコキシ基により芳香族環で更に置換されてもよい。
次式
【化３７】
2008174758.tif 000038
で表されるベンゾトリアゾールも適当である。エポキシ−官能基に加えて、ヒドロキシフェニル基はアルキル置換基も含むことができる。
特に適当なトリアジン化合物は、例えば次式
【化３８】
2008174758.tif 000039
（式中、フェニル基は付加的にメチル基により置換されてよい。）で表されるものである。
適当なベンゾトリアゾールの製造方法は当業者に公知であり、そして中でも欧州特許第６９３４８３号明細書；Ｐｏｌｙｍｅｒ（１９９５），３６（１７），３４０１−８および他の刊行物に記載されている。
適当な２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンの製造方法は当業者に公知であり、そして中でも欧州特許第４３４６０８号明細書；カナダ国特許第２０６２２１７号明細書および他の刊行物に記載されている。
適当なベンゾフェノンの製造方法は当業者に公知であり、そして中でも欧州特許第６９３４８３号明細書；欧州特許第５３８８３９号明細書；Ｚｈ．Ｐｒｉｋｌ．Ｋｈｉｍ．（レニングラート（Ｌｅｎｉｎｇｒａｄ））（１９７６) ，４９（５），１１２９−３４；特願平３３１２３５号明細書（ケミカルアブストラクト番号１１５：４９１０２）および他の刊行物に記載されている。
【００１６】
本発明は、立体障害性フェノール、立体障害性アミン、ラクトン、スルフィド、ホスフィット、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンおよび２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンからなる群から選択された少なくとも１つの化合物であって反応基を少なくとも１つ含む化合物と、酸基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基もしくはアルコール基を含むポリマーである相溶剤化合物か、またはポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニルまたはスチレンとアクリル酸とのコポリマーもしくはターポリマーである相溶剤化合物とを反応させることにより得ることが可能なポリマー化合物であって、
前記立体障害性フェノールが次式Ｉ
【化３９】
2008174758.tif 000040
（式中、Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、未置換の、またはＯＨもしくは／および炭素原子数１ないし４のアルキル基により芳香環において一回もしくは数回置換されたフェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル−置換炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基あるいはフェニル基を表し；
ｎは１、２または３であり；
ＥはＯＨ、ＳＨ、ＮＨＲ3 、ＳＯ3 Ｈ、ＣＯＯＨ、−ＣＨ＝ＣＨ2 、
【化４０】
2008174758.tif 000041
を表し；
ｍは０または１であり；
Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１ないし９のアルキル基を表し；
Ｒ4 は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、または未置換の、もしくは１個または数個の炭素原子数１ないし４のアルキル基、ハロゲン原子もしくは／および炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基により置換されたフェニル基を表し；
ＥがＯＨ、ＳＨまたは−ＣＨ＝ＣＨ2 を表す場合、Ａは−Ｃx Ｈ2x−、−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−Ｏ−Ｃp Ｈ2p−、−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−ＮＨ−Ｃp Ｈ2p−または−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−Ｏ−Ｃp Ｈ2p−Ｓ−Ｃq Ｈ2q−を表し；
ｘは０ないし８の数であり；
ｐは２ないし８の数であり；
ｑは０ないし３の数であり；
Ｒ1 およびｎは上記で定義された通りであるか；あるいは
Ｅが−ＮＨＲ3 を表す場合、Ａは−Ｃx Ｈ2x−または−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−ＮＨ−Ｃp Ｈ2p−を表し、ここではｘ、ｐおよびｑは上述された意味を有するか；あるいは
ＥがＣＯＯＨまたはＳＯ3 Ｈを表す場合、Ａは−Ｃx Ｈ2x−、−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 −または−ＣＨ2 −Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 −を表し、ここではｘは上述された意味を有するか；あるいは
Ｅが
【化４１】
2008174758.tif 000042
を表す場合、Ａは直接結合、−Ｃq Ｈ2q−（ＣＯ）−Ｏ−ＣＨ2 −または−Ｃx Ｈ2x−Ｓ−ＣＨ2 −を表し、ここではｑ、ｍ、ｘ、Ｒ1 およびＲ2 は上述された意味を有するか；Ｅが
【化４２】
2008174758.tif 000043
を表す場合、Ａは−ＣＨ2 −を表す。）で表される化合物であり；
前記立体障害性アミンが次式ＩＩ、ＩＩａまたはＩＩｂ
【化４３】
2008174758.tif 000044
（式中、Ｒ8 は水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数２ないし２０のアルケニル基、炭素原子数２ないし２０のアルキニル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基、フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数５ないし８のシクロアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、ヒドロキシエチル基、ＣＯ−炭素原子数１ないし２５のアルキル基、ＣＯ−フェニル基、ＣＯ−ナフチル基、ＣＯ−フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、Ｏ−ＣＯ−炭素原子数１ないし２０のアルキル基または炭素原子数１ないし６のアルキル−Ｓ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルキル−Ｏ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルキル−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし６のアルキル基、
【化４４】
2008174758.tif 000045
を表し；
ｗは１ないし１０の数であり；
Ｙは単結合、炭素原子数１ないし２５のアルキレン基、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、−Ｏ−炭素原子数１ないし２５のアルキレン基、−ＮＲ9 −、−Ｏ−または
【化４５】
2008174758.tif 000046
を表し；
Ｚは水素原子、−ＣＯＯＲ9 、−ＯＲ9 、ヒドロキシエチル基、
【化４６】
2008174758.tif 000047
を表し；
Ｒ9 は水素原子または炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し；
Ｒ10はＲ8 と同様の定義を有する。）で表される化合物であり；
前記ラクトンが次式ＩＩＩ
【化４７】
2008174758.tif 000048
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ12a およびＲ13はそれぞれ互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、フェニル−炭素原子数１ないし３のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基またはフェニル基を表し；そして
ＧはＯＨ、ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ、
【化４８】
2008174758.tif 000049
または−ＯＣＨ2 ＣＯＯＨを表す。）で表される化合物であり；
前記スルフィドが次式ＩＶ
Ｒ15−Ｓ−Ｒ16      （ＩＶ）
（式中、Ｒ15は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、ベンジル基、フェニル基または
【化４９】
2008174758.tif 000050
を表し；そして
Ｒ16は−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ、
【化５０】
2008174758.tif 000051
、−ＣＨ2 ＣＯＯＨまたは−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＨを表し；そして
Ｒ17は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、または未置換の、もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基を表す。）で表される化合物であり；
前記ホスフィットが次式Ｖ
【化５１】
2008174758.tif 000052
（式中、Ｒ16a は−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨまたは−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＨを表し；そして
Ｒ17a は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、または未置換の、もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基を表す。）で表される化合物であり；
前記ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンまたは２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンが次式ＶＩ、ＶＩａ、ＶＩｂもしくはＶＩｃ
【化５２】
2008174758.tif 000053
（式中、Ｒ18は−（ＣＨ2 ）t −Ｒ20または
【化５３】
2008174758.tif 000054
を表し；
Ｒ19は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、α，α−ジメチルベンジル基または基
【化５４】
2008174758.tif 000055
を表し；
Ｒ20は−ＯＨ、−ＳＨ、−ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＲ21、−ＣＨ＝ＣＨ2 、
【化５５】
2008174758.tif 000056
または−（ＣＯ）−ＮＨ−（ＣＨ2 ）u −ＮＣＯを表し；
Ｒ21は水素原子、
【化５６】
2008174758.tif 000057
または−ＣＨ2 −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2 −Ｏ−（ＣＯ）−Ｒ22を表し；
Ｒ22は炭素原子数１ないし４のアルキル基またはフェニル基を表し；
Ｒ23およびＲ24はそれぞれ互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し；
Ｒ25は水素原子、−（ＣＨ2)u −ＯＨ、
【化５７】
2008174758.tif 000058
、−（ＣＨ2 ）u ＣＯＯＨまたは−（ＣＯ）−ＮＨ−（ＣＨ2 ）u −ＮＣＯを表し；
Ｒ26は水素原子、ＯＨまたは炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基を表し；
Ｒ27は水素原子またはＯＨを表し；
Ｒ28は水素原子または
【化５８】
2008174758.tif 000059
を表し；
Ｒ29は水素原子またはハロゲン原子を表し；
ｍは０または１であり：
ｔは０ないし６の数であり；
ｕは２ないし１２の数である。）で表される化合物である、ポリマー化合物に関する。
【００１７】
本発明の新規化合物を製造するためには、特有の反応基を有する相溶剤が適当である。これらの相溶剤は酸基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基またはアルコール基を含むポリマーである。ポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニルまたはスチレンとアクリレートのコポリマーまたはターポリマーも適当である。
代表的な例は、アクリル酸（ＡＡ）官能性、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）官能性、メタクリル酸（ＭＡＡ）官能性、マレイン酸無水物（ＭＡＨ）官能性またはビニルアルコール（ＶＡ）官能性を有するポリマーである。
好ましい相溶剤は、例えばポリエチレンアクリル酸（ＰＥ−ＡＡ）、ポリエチレンメタクリル酸グリシジル（ＰＥ−ＧＭＡ）、ポリエチレンメタクリル酸（ＰＥ−ＭＡＡ）、ポリエチレンマレイン酸無水物（ＰＥ−ＭＡＨ）からなるコポリマーまたはポリエチレンおよび酢酸ビニルとアクリレートとのターポリマー（例えばＰＥ−ＡＡ−アクリレート）である。
また相溶剤として、マレイン酸無水物をグラフト化したポリエチレン酢酸ビニル（ＭＡＨ−ｇ−ＰＥ−酢酸ビニル）、マレイン酸無水物をグラフト化した低密度ポリエチレン（ＭＡＨ−ｇ−ＬＤＰＥ）、マレイン酸無水物をグラフト化した高密度ポリエチレン（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）、マレイン酸無水物をグラフト化した線状低密度ポリエチレン（ＭＡＨ−ｇ−ＬＬＤＰＥ）、アクリル酸をグラフト化したポリプロピレン（ＡＡ−ｇ−ＰＰ）、メタクリル酸グリシジルをグラフト化したポリプロピレン（ＧＭＡ−ｇ−ＰＰ）、マレイン酸無水物をグラフト化したポリプロピレン（ＭＡＨ−ｇ−ＰＰ）、マレイン酸無水物をグラフト化したエチレン／プロピレンターポリマー（ＭＡＨ−ｇ−ＥＰＤＭ）、マレイン酸無水物をグラフト化したエチレン／プロピレンゴム（ＭＡＨ−ｇ−ＥＰＭ）およびマレイン酸無水物をグラフト化したポリエチレン／ポリプロピレンコポリマー（ＭＡＨ−ｇ−ＰＥ／ＰＰ）からなる群から選択されたグラフトポリエチレンまたはポリプロピレンコポリマーも好ましい。
更なる適当な相溶剤成分は、マレイン酸無水物によりグラフト化されたスチレン／アクリロニトリル（ＳＡＮ−ｇ−ＭＡＨ）、スチレン／マレイン酸無水物／メタクリル酸メチル、マレイン酸無水物によりグラフト化されたスチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ−ｇ−ＭＡＨ）、マレイン酸無水物によりグラフト化されたスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ−ｇ−ＭＡＨ）、マレイン酸無水物によりグラフト化されたスチレン／エチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ−ｇ−ＭＡＨ）およびアクリル酸／ポリエチレン／ポリスチレンターポリマー（ＡＡ−ＰＥ−ＰＳ−ターポリマー）からなる群から選択されたグラフトスチレンコ−またはターポリマーである。
重要な相溶剤は無水物単位を含むものである。適当な無水物の実例は、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、ビシクロ〔２．２．２〕−５−オクテン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ〔２．２．１〕−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物またはマレイン酸無水物である。マレイン酸無水物が好ましい。
相溶剤として特に好ましいものは、１つの無水物を有するコポリマーまたはターポリマーである。代表的な例は、エチレン／酢酸ビニル／マレイン酸無水物ターポリマー、エチレン／アクリル酸エチル／マレイン酸無水物ターポリマー、エチレン／アクリル酸／マレイン酸無水物ターポリマー、スチレン／マレイン酸無水物コポリマーまたはスチレン／マレイン酸無水物／メタクリル酸メチルターポリマーである。
【００１８】
このようなポリマーおよびその製造方法は公知であり、なかでもピー．ジェー．フロリー（Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙ）によるＰｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９６４，コーネル大学出版（Ｃｏｒｎｅｌｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ），イタカ（Ｉｔｈａｃａ），ＮＹならびにＣｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｒｓ
ａｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ  ｆｏｒ  ｖｉｒｇｉｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｙｃｌｅｄ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｍｕｌｔｉｐｏｌｙｍｅｒ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ，マークビジネスサービス（Ｍａａｃｋ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ），スタディーＭＢＳ（Ｓｔｕｄｙ  ＭＢＳ）Ｎｏ．１０，１９９０年９月，チューリッヒ（Ｚｕｒｉｃｈ）に開示されている。
また、グラフト化された無水物を含むコポリマーまたはターポリマー、例えばマレイン酸無水物をグラフト化したポリプロピレン、マレイン酸無水物をグラフト化したポリエチレン、マレイン酸無水物をグラフト化したエチレン／酢酸ビニルコポリマー、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、マレイン酸無水物をグラフト化したエチレン／プロピレンターポリマー（ＥＰＤＭ）、マレイン酸無水物をグラフト化したエチレン／プロピレンコポリマーも相溶剤成分として好ましい。
このようなグラフトポリマーおよびその製造方法は公知であり、中でもハー．−ゲー．エリアス（Ｈ．−Ｇ．Ｅｌｉａｓ），Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｅｌｅ  １９８１，ヒュテ
ィング＆ヴェプフ出版（Ｈｕｅｔｉｎｇ  ＆  Ｗｅｐｆ  Ｖｅｒｌａｇ），ハイデルベルグ（Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ）に；、またはＣｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｒｓ  ａｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ  ｆｏｒ  ｖｉｒｇｉｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｙｃｌｅｄ
ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｍｕｌｔｉｐｏｌｙｍｅｒ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ，マーク  ビジネス  サービス（Ｍａａｃｋ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ），スタディーＭＢＳ（Ｓｔｕｄｙ  ＭＢＳ）Ｎｏ．１０，１９９０年９月，チューリッヒ（Ｚｕｅｒｉｃｈ）に、ならびにエム．サントス（Ｍ．Ｘａｎｔｈｏｓ），Ｒｅｃｔｉｖｅ  Ｂｘｔｒｕｓｉｏｎ，１９９２，オックスフォード大学出版（Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ），ＮＹに開示されている。
【００１９】
マレイン酸無水物含量は、代表的には０．０５ないし１５％、好ましくは０．１ないし１０％である。
また、不飽和カルボン酸、代表的にはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、酢酸ビニル、マレイン酸、イタコン酸を含むコポリマーまたはターポリマーも相溶剤成分として好ましい。アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸およびマレイン酸が好ましく、そしてアクリル酸およびメタクリル酸が特に好ましい。このようなコポリマーまたはターポリマーの実例は、エチレン／アクリル酸コポリマー、プロピレン／アクリル酸コポリマーまたはエチレン／プロピレン／アクリル酸ターポリマーである。このようなポリマーおよびその製造方法は、中でもＣｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｒｓ  ａｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ  ｆｏｒ  ｖｉｒｇｉｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｙｃｌｅｄ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｍｕｌｔｉｐｏｌｙｍｅｒ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ，マーク  ビジネス  サービス（Ｍａａｃｋ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ），スタディーＭＢＳ（Ｓｔｕｄｙ  ＭＢＳ）Ｎｏ．１０，１９９０年９月，チューリッヒ（Ｚｕｅｒｉｃｈ）に開示されている。
アクリル酸含量は、代表的には０．１ないし３０％、好ましくは０．１ないし２５％である。
ポリマー、コポリマーおよびターポリマー性相溶剤の製造は、当業者が熟知している慣用の重合方法により行われる。カルボキシル基含有ポリマーの製造方法は、例えばエン．ゲー．ガイロルト（Ｎ．Ｇ．Ｇａｙｌｏｒｄ）による“Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ；Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ”，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，５６頁およびその以下，ハンサー出版（Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ），ミュンヘン（Ｍｕｅｎｃｈｅｎ），ウィーン（Ｗｉｅｎ），ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）（１９９２）に公表されている。同じく１１６頁およびその以下で、エス．ブラウン（Ｓ．Ｂｒｏｗｎ）は他のカルボキシル化相溶剤の製造に関して開示している。
相溶剤化合物と官能性反応基を少なくとも１個含む立体障害性フェノール、立体障害性アミン、ラクトン、スルフィド、ホスフィット、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンおよび２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンからなる群から選択された化合物の反応は、グラフト化反応またはポリマー−類似反応として行われる。
反応は反応物に依存して溶液で、または溶融体で行うことが可能である。この場合、種々の反応器を使用することが可能であり、例えばタンク、押出機、混合機等である。押し出しが好ましい。
反応性押し出しは、中でもエム．サントス（Ｍ．Ｘａｎｔｈｏｓ）によるＲｅａｃｔｉｖｅ  Ｂｘｔｒｕｓｉｏｎ，Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，ハンサー出版（Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ），ミュンヘン（Ｍｕｅｎｃｈｅｎ）１９９２に開示されている。
反応物を前混合して、または分離して、すなわち分離供給装置を経由させて、押出機に供給することが可能であり、そして押出機で反応させることが可能である。供給ポンプを経由させて液体成分または低融点成分を押出機に供給することも可能である（側路配合）
。押出機で溶融物の脱気を行うことも有効であり、特に反応で低分子生成物が得られた場合、これは好ましく除去される。この目的のために、相当する脱気装置を押出機に備える必要がある。市販で入手可能な単軸−または二軸−スクリュー押出機で製造を行うことができる。二軸−スクリュー押出機が好ましい。慣用の技術、例えば粒子化により、配合を行うことができる。当該分野で公知の方法により、この相溶剤／安定剤からマスターバッチ（濃縮物）を製造し、そして使用することも可能である。
【００２０】
ポリマー−類似反応において相溶剤成分と安定剤成分の比率は、もちろん、相溶剤成分に存在する反応基の数により限定される。適当な相溶剤／安定剤重量比は１００：０．０５ないし１００：５０、特に１００：０．１ないし１００：２５、好ましくは１００：１ないし１００：２０である。
例えば、以下のポリマーおよび特にそのようなポリマーの混合物を安定化させるために新規相溶剤／安定剤化合物を使用することができる。
１．モノオレフィンおよびジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテ−１−エン、ポリ−４−メチルペンテ−１−エン、ポリイソプレンまたはポリブタジエン、並びにシクロオレフィン、例えばシクロペンテンまたはノルボルネンのポリマー、ポリエチレン（所望に架橋されることができる。）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度分枝鎖状ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）。
２．１）以下で上記されたポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレンとの混合物、ポリプロピレンとポリエチレン（例えばＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ、ＰＰ／ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ、ＰＰ／ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）および異なる型のポリエチレンの混合物（例えばＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）。
３．モノオレフィンおよびジオレフィンの相互または他のビニルモノマーとのコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）およびそれらと低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブテ−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブテ−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマーおよびそれらと一酸化炭素とのコポリマーまたはエチレン／アクリル酸コポリマーおよびそれらの塩（アイオノマー）並びにエチレンとプロピレンおよびヘキサジエン、ジシクロペンタジエンまたはエチリデン−ノルボルネンのようなジエンとのターポリマー、およびそのようなコポリマー相互および１）において上記されたポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレンービニルアセテートコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー、ＬＬＤＰＥ／エチレン−ビニルアセテートコポリマー、ＬＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマーおよび交互またはランダムポリアルキレン／一酸化炭素コポリマーおよびそれらと例えばポリアミドのような他のポリマーとの混合物。
４．ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
５．スチレンまたはα−メチルスチレンとジエンまたはアクリル誘導体とのコポリマー、例えばスチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルアクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルメタクリレート、スチレン／無水マレイン酸、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート、スチレンコポリマーおよび他のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマーまたはエチレン／ブロピレン／ジエンターポリマーの高衝撃強度性の混合物、およびスチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンまたはスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンのよう
なスチレンのブロックコポリマー。
６．スチレンまたはα−メチルスチレンのグラフトコポリマー、例えばポリブタジエンにスチレン、ポリブタジエン−スチレンまたはポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマーにスチレン、ポリブタジエンにスチレンおよびアクリロニトリル（またはメタアクリロニトリル）、ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレート、ポリブタジエンにスチレンおよび無水マレイン酸、ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリルおよび無水マレイン酸またはマレイミド、ポリブタジエンにスチレンおよびマレイミド、ポリブタジエンにスチレンおよびアルキルアクリレートまたはメタクリレート、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーにスチレンおよびアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレートまたはポリアルキルメタクリレートにスチレンおよびアクリロニトリル、アクリレート／ブタジエンコポリマーにスチレンおよびアクリロニトリル、並びにそれらの５）以下に列挙されたコポリマーとの混合物、例えば、ＡＢＳ、ＭＢＳ、ＳＡまたはＡＥＳポリマーとして知られているコポリマー混合物。
７．ハロゲン含有ポリマー、例えばポリクロロプレン、塩素化ゴム、塩素化またはスルホ塩素化ポリエチレン、エチレンおよび塩素化エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリンホモ−およびコポリマー、特にハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、並びにそれらのコポリマー、例えば塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／ビニルアセテートまたは塩化ビニリデン／ビニルアセテートコポリマー。
【００２１】
８．α，β−不飽和酸から誘導されたポリマーおよびポリアクリレート並びにポリメタクリレートのようなそれらの誘導体、ブチルアクリレートで耐衝撃変性された（ｉｍｐａｃｔ−ｍｏｄｉｆｉｅｄ）ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミドおよびポリアクリロニトリル。
９．８）以下で述べられたモノマーの相互または他の不飽和モノマーとのコポリマー、例えばアクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートコポリマー、アクリロニトリル／アルコキシアルキルアクリレートまたはアクリロニトリル／ビニルハライドコポリマーまたはアクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンターポリマー。
１０．不飽和アルコールおよびアミンから誘導されたポリマーまたはアシル誘導体またはそれらのアセタール、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルステアレート、ポリビニルベンゾエート、ポリビニルマレエート、ポリビニルブチラル、ポリアリルフタレートまたはポリアリルメラミン、並びに１）において上記されたオレフィンとのそれらのコポリマー。
１１．ジアミン並びにジカルボン酸および／またはアミノカルボン酸または対応するラクタムから誘導されたポリアミドおよびコポリアミド、例えばポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２、４／６、１２／１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンジアミンおよびアジピン酸から出発した芳香族ポリアミド、ヘキサメチレンジアミンおよびイソフタル酸または／およびテレフタル酸から変性剤としてエラストマーを用いてまたは用いずに製造されたポリアミド、例えばポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミドまたはポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド、およびまた上記されたポリアミドとポリオレフィン、オレフィンコポリマー、アイオノマーまたは化学結合もしくはグラフトされたエラストマー、またはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルとのブロックコポリマー、並びにＥＰＤＭまたはＡＢＳで変性されたポリアミドまたはコポリアミド、および加工の間に縮合されたポリアミド（ＲＩＭポリアミド系）。
１２．ジカルボン酸並びにジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸または対応するラクトンから誘導されたポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレートおよびポ
リヒドロキシベンゾエート、並びにヒドロキシル末端基で終了されたポリエーテルから誘導されたブロックコポリエーテルエステル、およびまたポリカーボネートまたはＭＢＳで変性されたポリエステル。
１３．ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネート。
１４．上記されたポリマーのブレンド（ポリブレンド）、例えばＰＰ／ＥＰＤＭ、ポリアミド／ＥＰＤＭまたはＡＢＳ、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／ＡＢＳ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＢＴＰ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、ＰＶＣ／アクリレート、ＰＯＭ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＣ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＯＭ／アクリレート、ＰＯＭ／ＭＢＳ、ＰＰＯ／ＨＩＰＳ、ＰＰＯ／ＰＡ６．６およびコポリマー、ＰＡ／ＨＤＰＥ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＰＯ、ＰＡ／ＬＤＰＥ、ＰＥ／ＰＥＴ、ＰＳ／ＰＥ、ＰＳ／ＰＰ、ＰＳ／ＰＥ／ＰＰ、ＰＥ／ＰＰ／ＰＥＴ／ＰＳ。
【００２２】
（安定化させるポリマーの量を基準として）０．５ないし３０％、例えば１ないし２０％、好ましくは２ないし１５％の量で、新規相溶剤／安定剤化合物を安定化させるポリマーに添加する。
この量は、一方では化合物中の活性な安定剤群の数に、もう一方では安定化させるポリマーまたはポリマーブレンドの要求に依存している。
また、新規相溶剤／安定剤化合物は、安定剤として作用すると同時に、プラスチック組成物中の相溶のためにも使用される。これらのプラスチック組成物は（上述されたような）新生プラスチック組成物または再生物であってもよい。
原則として、新規相溶剤／安定剤化合物を全ての非相溶性プラスチック組成物、新生材料または再生物で、あるいは新生材料および再生物のブレンドで使用することができる。このプラスチック組成物は２またはそれ以上の成分からなり得る。新規化合物は好ましくは極性および非極性プラスチックの混合物に添加される。
プラスチック組成物の非極性成分は、例えばポリオレフィン、代表的にはポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）である。特記すべきは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ならびにまたそのコポリマー、例えばエチレン／プロピレン（ＥＰＭ）およびエチレン／プロピレン／ジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）ならびにＵＬＤＰＥおよびＭＤＰＥである。このような非極性プラスチックはポリスチレン（ＰＳ，ＥＰＳ）およびスチレン成分を有するコポリマー（例えばＡＢＳ、ＡＳＡ、ＨＩＰＳ、ＩＰＳ）およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）ならびに主に塩化ビニル成分を有するコポリマー（例えばＣＰＥ）も含む。
極性成分は、例えばポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミドまたはポリカーボネートである。
ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物、またはポリエチレンおよびポリアミドの混合物が特に好ましい。
例えば、２５ないし１００重量％、好ましくは３５ないし９５重量％、例えば４０ないし８５重量％のポリオレフィン、０ないし２５重量％のポリスチレン、０ないし２５重量％のポリ塩化ビニルおよび０ないし２５重量％の他の熱可塑性プラスチックからなる再生プラスチック組成物で新規相溶剤／安定剤化合物を使用することができる。非熱可塑性プラスチック材料が混合物中に少量得られても良い。
ポリオレフィンであるポリエチレン（ＰＥ）、特に低密度ポリエチレンが通常優勢である。ポリスチレン（ＰＳ）も主にスチレン成分を有するコポリマー（例えばＡＢＳ、ＨＩＰＳ）であると理解され、そしてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）も主にポリ塩化ビニル成分を有するコポリマー（例えばＣＰＥ）であると理解される。使用済み材料中に存在する他の熱可塑性プラスチックは、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびまたポリアミド、ポリカーボネート、酢酸セルロースおよびポリ塩化ビニリデンである。非熱可塑性プラスチック材料は５％までの少量で存在してもよく、代表的にはポリウレタン、ホルムアルデヒド樹脂およびフェノール系樹脂または典型的なアミノプラスチックならびに天然ゴムまたはゴムのようなエラストマーである。使用済みプラスチックには、例えば、しば
しば除去が困難である紙、顔料、ペイント系、印刷インキ、接着剤のような異質の材料が少量存在してもよい。少量のセルロースまたは繊維材料のどちらも再生には影響を及ぼさない。
【００２３】
新規相溶剤／安定剤化合物のブレンドを安定化および相溶化させるプラスチック組成物に添加することもできる。例えば、同じ相溶剤骨格を有するが、安定剤に関して種々に機能化された化合物、代表的にはフェノール系酸化防止剤作用を有する化合物とベンゾトリアゾール作用を有する化合物の混合物、酸化防止剤作用を有する化合物とＨＡＬＳ作用を有する化合物の混合物、ＨＡＬＳ作用を有する化合物とＵＶ吸収剤作用を有する化合物の混合物または例えば酸化防止剤作用を有する化合物とＨＡＬＳ作用を有する化合物およびＵＶ吸収剤作用を有する化合物の混合物を使用することが都合よい。
更にプラスチック組成物を当業者に公知である他の添加剤と混合してもよい。
これらの付加的な添加剤は、関連文献に記載された慣用の量および組合せで使用される（例えば“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ”，ガッハター／ミューラー（Ｇａｃｈｔｅｒ／Ｍｕｌｌｅｒ），ハンサー出版（Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ），ミュンヘン／ウイーン／ニューヨーク（Ｍｕｅｎｃｈｅｎ／Ｗｉｅｎ／Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ），第３版）。
安定化されるポリマーまたはポリマーブレンドへの新規相溶剤／安定剤化合物の混入を以下のように妥当に行うことができる。
−乳化液または懸濁液として。
−付加的な成分またはポリマー混合物の混合間の乾式混合物として。
−加工装置（例えばカレンダー、混合機、ニーダー、押出機など）中への直接的な導入により。
−溶液または溶融物として。
当業者に公知の方法で、当業者に公知の装置、例えば上述された加工装置を使用して、新規化合物および更なる所望の添加剤をプラスチック組成物と混合することによりプラスチック組成物を製造することができる。付加的な添加剤を単独で、または混合物で、またあるいはいわゆるマスターバッチの形状でも添加することができる。
【００２４】
混合物を加工している間に、プラスチック組成物に直接的に適当なモノマー性機能化安定剤化合物およびラジカル開始剤を添加することにより、すなわち相溶剤／安定剤化合物の事前の分離製造なしに、更に、一段階で該相溶剤／安定剤化合物および相溶性プラスチック組成物を製造することが可能である。同様の方法で、適当なモノマー性機能化安定剤化合物および相当する相溶剤をポリマー混合物と一緒に加工することが可能であるので、相溶剤化合物は前加工なしで安定剤化合物と反応し、改良された相溶化ポリマーブレンドが同時に得られる。
本発明に従って得ることができるプラスチック組成物を、公知の方法で所望の形状にすることができる。そのような加工方法は、例えば粉砕、カレンダー、押し出し、射出成形、焼結または紡糸であり、ならびに押出吹込成形またはプラスチゾル加工による方法もである。
新規の方法は２つの異なる局面からなり、すなわち新規ポリマー性相溶剤／安定剤化合物を使用することにより２つの異なる目的が達成される。
一方では、相溶剤なしでは幾つかの相を形成するであろう異なるポリマー（新生材料または再生物）のブレンドにおいて、ポリマーを互いに相溶とし、同時に該ポリマーを安定化させる。
もう一方では、相溶剤／安定剤化合物のポリマー骨格は安定化させるポリマーと相溶であるので、安定剤は相溶とされるか、またはポリマー中へのその溶解性は増加する。
これも、例えば周囲の媒体による抽出のような、ポリマーからの安定剤の起こりうる移動を減少させる。これは、例えば該化合物が燃料タンク、ジオテクスタイル（ｇｅｏｔｅｘｔｉｌｅｓ）、ドライクリーニング繊維（例えば織物、カーペット床）パイプ、食品と
接触のある用途等のために使用された場合である。
【実施例】
【００２５】
以下の例は本発明をより詳細に説明するものである。明細書のこれまでの部分および残りの部分ならびに請求項において、特記しないかぎり部および百分率は重量によるものである。
Ｉ）機能化されたポリマーの製造
実施例Ａ
二軸スクリュー押出機（ＴＷ１００，ハーケ（Ｈａａｋｅ）製，ドイツ）において、ＳＥＢＳコポリマー（スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレンコポリマー）をマレイン酸無水物（登録商標クラトン（Ｋｒａｔｏｎ）ＦＧ１９０１，シェル（Ｓｈｅｌｌ) 製）と、２１０ないし２３０℃（加熱ゾーン１ないし５）の温度、４５ｒｐｍにおいて、２％の２，３−エポキシプロピル−３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロピオネートの添加とともに押し出しする。その後のガスクロマトグラフによる分析は、その添加剤は原型の形状ではほとんど検出されないこと、すなわちそれは完全にポリマー鎖と化学的に結合していることを示している。
実施例Ｂ
概して実施例Ａと同様であり、ポリエチレン／アクリル酸／アクリレート（登録商標ルカレン（Ｌｕｃａｌｅｎ）Ａ３１１０ＭＸ，ＢＡＳＦ製）を２％の２，３−エポキシプロピル−３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロピオネートとともに押し出しする。
実施例Ｃ
４％の２，３−エポキシプロピル−３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロピオネートを使用して、実施例Ｂの手順を繰り返す。
実施例Ｄ
概して実施例Ａと同様であり、マレイン酸無水物基を有するＳＥＢＳコポリマーを２％の１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−（２，３−エポキシプロピルオキシ）ピペリジンと反応させる。
実施例Ｅ
概して実施例Ｂと同様であり、ポリエチレン／アクリル酸／アクリレートを２％の１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−（２，３−エポキシプロピルオキシ）ピペリジンと反応させる。
実施例Ｆ，Ｇ，Ｈ
概して実施例Ｅと同様であり、それぞれ４％、６％および８％の１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−（２，３−エポキシプロピルオキシ）ピペリジンを使用する。
【００２６】
ＩＩ）ポリマー性安定剤の使用
実施例１ないし３（オーブン老化作用としての引張強度）
得られた生成物を試験するために、７０％のＬＤＰＥ，低密度ポリエチレン（登録商標ルポレン（Ｌｕｐｏｌｅｎ）３０２６Ｆ，ＢＡＳＦ製）およびポリアミド６（登録商標ウルトラミド（Ｕｌｔｒａｍｉｄ）Ｂ３０，予備乾燥されたもの，ＢＡＳＦ製）を、上記の実施例で２４０℃および７５ｒｐｍ（二軸スクリュー押出機ＴＷ１００，ハーケ（Ｈａａｋｅ）製，ドイツ）において製造された機能化相溶剤とともに調合し、粒子化して、そして２４０℃で試験サンプルに射出成形した。これらの試験サンプルの引張強度をＤＩＮ５３４４８に従って、循環空気オーブン中１００℃での老化作用として決定する。
比較目的のため、機能化された相溶剤の代わりに、相当する機能化されていない化合物からなる組成物を製造し、試験する。
試験された組成物および試験結果を以下の表１に示す。より高い引張強度値はより安定な試験組成物を表す。
【表１】
2008174758.tif 000060
得られた値は、より延長された期間で老化された場合、機能化されていない相溶剤より機能化された相溶剤の方がポリマーをより効果的に安定化させることを示している。
実施例４ないし８（曝露作用としての引張強度）
概して実施例１ないし３に記載された方法と同様であるが、試験サンプルを製造し、そして曝露作用として引張強度を決定する。曝露試験はウェザー−オー−メーター〔タイプＣｉ６５Ａ，アトラス製，ＢＰＴ（ブラックパネル温度）６３℃，ＲＨ（湿度）６０％，水噴霧有り〕で行われる。
該組成物および試験結果を表２に示す。
【表２】
2008174758.tif 000061
得られた値は、より延長された期間で曝露された場合、機能化されていない相溶剤より機能化された相溶剤の方がポリマーをより効果的に安定化させることを示している。
実施例９ないし１２（抽出後のオーブン老化作用としての引張強度）
７０％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（登録商標ルポレン（Ｌｕｐｏｌｅｎ）３０２６Ｆ，ＢＡＳＦ製）と３０％のポリアミド６（登録商標ウルトラミド（Ｕｌｔｒａｍｉｄ）Ｂ３６，予備乾燥されたもの，ＢＡＳＦ製）の混合物を、試験される新規相溶剤／安定剤化合物とともに２４０℃および７５ｒｐｍで、二軸スクリュー押出機において調合する。次いで試験サンプルを２４０℃で射出成形する。
これらの試験サンプルを以下の条件で抽出媒体中に貯蔵した。
Ａ）ホワイトスピリット（ｗｈｉｔｅ  ｓｐｉｒｉｔ）中、室温で２５日間Ｂ）１％のイゲパル（Ｉｇｅｐａｌ）ＣＯ６３０（ノンオキシノール（ｎｏｎｏｘｙｎｏｌ）９）を有する１％の水中、４０℃で２週間。
次いで乾式試験サンプルを循環空気オーブンで１００℃で老化させる。老化作用として、ＤＩＮ５３４４８に従って引張強度を決定した。
より高い引張強度の値および、この値が老化後により少なく減少することは、より安定な試験組成物を示す。
抽出媒体Ａに関して試験された化合物および試験結果を表３に、媒体Ｂに関しては表４に示す。
【表３】
2008174758.tif 000062
【表４】
2008174758.tif 000063