(57)【要約】【課題】現実の企業活動に即応して企業リスクを迅速に評価する企業リスク評価システムと、同じく企業リスクに対する危機管理能力等リスクに対する企業の対応力をリスク感度として迅速に評価する企業リスク感度評価システムを提供すること。【解決手段】企業が有する企業リスクを評価するための複数の設問からなるチェックリストを閲覧可能に提供する提供手段２ａおよびこのチェックリストの設問に対する回答を受けて、各設問毎に予め配分されている配点を企業毎に合計し、この合計点に基づいて企業別のリスク評価点を算出する企業別リスク評価手段２ｂを備えたＡＳＰサーバ２と、複数の企業に配設され、前記ＡＳＰサーバの提供手段から提供されるチェックリストと前記企業別リスク評価点を閲覧する閲覧手段およびチェックリストの設問に対する回答を入力する回答入力手段を備えた端末３ａ〜３ｎと、を具備している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が有する企業リスクを評価するための複数の設問からなるチェックリストを閲覧可能に提供する提供手段およびこのチェックリストの設問に対する回答を受けて、各設問毎に予め配分されている配点を企業毎に合計し、この合計点に基づいて企業別のリスク評価点を算出する企業別リスク評価手段を備えたＡＳＰサーバと、
複数の企業に配設され、前記ＡＳＰサーバの提供手段から提供されるチェックリストと前記企業別リスク評価点を閲覧する閲覧手段およびチェックリストの設問に対する回答を入力する回答入力手段を備えた端末と、
を具備していることを特徴とする企業リスク評価システム。
【請求項２】
前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク評価手段によりそれぞれ算出した複数の企業別リスク評価点について証券取引市場別と業種別の少なくとも一方の平均値を求めるリスク評価点平均値算出手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の企業リスク評価システム。
【請求項３】
前記端末の入力手段による所定数の回答の入力終了時、または所要期間終了時に、前記企業別リスク評価手段による企業別リスク評価点および当該企業の部門別リスク評価点の算出と、前記リスク評価点平均値算出手段による前記証券取引市場別と業種別の少なくとも一方の企業別リスク評価点の平均値の算出をそれぞれ行う機能を有することを特徴とする請求項２記載の企業リスク評価システム。
【請求項４】
前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク評価点を、前記証券取引市場別と業種別の少なくとも一方のリスク評価点の平均値と比較するリスク評価点比較手段を、具備していることを特徴とする請求項２または３記載の企業リスク評価システム。
【請求項５】
前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク評価点をリスク要因毎に分析するリスク要因分析手段を、具備していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の企業リスク評価システム。
【請求項６】
前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク評価点と、前記リスク評価点比較手段による比較結果と、前記リスク要因分析手段による分析結果を図表に生成する図表生成手段を具備していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の企業リスク評価システム。
【請求項７】
前記ＡＳＰサーバは、前記リスク要因毎の発生頻度と、このリスク要因の発生時における損害の大きさを示す影響度とを、前記リスク要因毎のリスク評価点に基づいて算出し、これら頻度と影響度を極座標で示すリスクマップを生成するリスクマップ生成手段を、具備していることを特徴とする請求項５または６記載の企業リスク評価システム。
【請求項８】
リスクマップ生成手段は、前記リスクマップの影響度と頻度に応じて複数のエリアに区切り、このエリアを区切る仕切線を移動可能に構成していることを特徴とする請求項７記載の企業リスク評価システム。
【請求項９】
前記リスクマップ生成手段は、複数回評価された企業別リスク評価点におけるリスク要因の推移を示すリスクマップを生成する手段を具備していることを特徴とする請求項７または８記載の企業リスク評価システム。
【請求項１０】
前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク評価点のリスク要因と、当該企業の部課別のリスク評価点または企業別リスク評価者のリスク評価点と、をマトリクスで構成した一覧表を生成する一覧表作成手段を具備していることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の企業リスク評価システム。
【請求項１１】
前記ＡＳＰサーバは、複数回評価された企業別リスク評価点の複数回分を比較可能に表示する複数回比較図表作成手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の企業リスク評価システム。
【請求項１２】
前記ＡＳＰサーバは、複数回評価された企業別リスク評価点の変化率のワーストランキングまたはベストランキングを示す一覧表を生成する変化率ランキング一覧表生成手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の企業リスク評価システム。
【請求項１３】
企業が有する企業リスクに対する対応力を評価するための複数の設問からなるチェックリストを閲覧可能に提供する提供手段およびこのチェックリストの設問に対する回答を受けて、各設問毎に予め配分されている配点を企業毎に合計し、この合計点に基づいて企業別のリスクに対する対応力の評価点をリスク感度として算出する企業別リスク感度評価手段を備えたＡＳＰサーバと、
複数の企業に配設され、前記ＡＳＰサーバの提供手段から提供されるチェックリストと前記企業別リスク感度評価点を閲覧する閲覧手段およびチェックリストの設問に対する回答を入力する回答入力手段を備えた端末と、
を具備していることを特徴とする企業リスク感度評価システム。
【請求項１４】
前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク感度評価手段によりそれぞれ算出した複数の企業別リスク感度評価点について証券取引市場別と業種別の少なくとも一方の平均値を求めるリスク感度評価点平均値算出手段を具備していることを特徴とする請求項１３記載の企業リスク感度評価システム。
【請求項１５】
前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク感度評価点を、前記証券取引市場別と業種別の少なくとも一方のリスク感度評価点の平均値と比較するリスク感度評価比較手段を、具備していることを特徴とする請求項１３または１４記載の企業リスク感度評価システム。
【請求項１６】
前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク感度評価点をリスク要因毎に分析するリスク要因分析手段を、具備していることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の企業リスク感度評価システム。
【請求項１７】
前記リスク要因分析手段は、前記企業別リスク感度評価点を、前記リスク要因毎かつ前記設問回答者の属性別とに分析する機能を有することを特徴とする請求項１６記載の企業リスク感度評価システム。
【請求項１８】
前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク感度評価点と、前記リスク感度評価比較手段による比較結果と、前記リスク要因分析手段による分析結果を図表に生成する図表生成手段を具備していることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の企業リスク感度評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は企業リスクを管理するための企業リスク評価システム及び企業リスク感度評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業の経営管理手法の一つとしてリスクマネジメントがある。このリスクマネジメントは企業の諸活動における悪影響（企業リスク）を最小のコストにより低減ないし除去することを目的とする。
【０００３】
そして、経営コンサルタント等では、このリスクマネジメントの手法を利用して企業に対して不測の事故による経営上のリスクを解析し、そのリスクに対応するための対策（ソリューション）を助言することが広く行なわれている。
【０００４】
このために、従来から企業リスクを定量的に評価する企業リスク診断支援装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、近年では、いわゆる新会社法が施行されると共に、いわゆる日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法、投資サービス法）が公布され、企業の不正防止を目的とする内部統制システムの設置、導入が義務付けられる見通しになっている。
【０００６】
内部統制システム（ルール）の設置、導入は、新会社法によって大会社に、日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）は新興市場を含めた上場企業に、それぞれ義務付けられる予定である（日本版ＳＯＸ法による内部統制ルールは２００８年４月１日の決算年度から適用される予定）。
【０００７】
内部統制ルールは、企業の管理体制を幅広くチェックするものであり、社員が法令を遵守しているか、情報管理に不満はないか、重要な経営判断について取締役会で決議しているか等さまざまな項目を経営者が確認して報告書を作成し、虚偽がないという宣誓書と共に監査法人に提出するというものである。
【０００８】
この報告書の作成は、企業として大きな負担となるが、業務における企業リスクとその対応の関係を記述する「リスクコントロールマトリクス」（ＲＣＭ）を作成するためのデータがあれば、かかる報告書作成の作業量を軽減することができる。
【特許文献１】特開平９−１１４８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の企業リスク診断支援装置は、スタンドアローンであり、企業リスクを評価する際の評価基準が人為的に予め設定されており、固定的であるので、企業リスクの評価がスタティックであり、ダイナミックに変化する実際の企業活動に対応しきれないという課題がある。
【００１０】
また、このために、前記内部統制ルールに対応した「リスクコントロールマトリクス」（ＲＣＭ）を作成するためのデータを提供することが容易ではないという課題もある。
【００１１】
さらに、仮に個別の企業リスクに対策を講じても、内部統制上企業としての対応力が必要十分であるか否かの判断も極めて困難であるという課題もある。
【００１２】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、現実の企業活動に即応して企業リスクを迅速に評価する企業リスク評価システムと、同じく企業リスクに対する危機管理能力等リスクに対する企業の対応力をリスク感度として迅速に評価する企業リスク感度評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、企業が有する企業リスクを評価するための複数の設問からなるチェックリストを閲覧可能に提供する提供手段およびこのチェックリストの設問に対する回答を受けて、各設問毎に予め配分されている配点を企業毎に合計し、この合計点に基づいて企業別のリスク評価点を算出する企業別リスク評価手段を備えたＡＳＰサーバと、複数の企業に配設され、前記ＡＳＰサーバの提供手段から提供されるチェックリストと前記企業別リスク評価点を閲覧する閲覧手段およびチェックリストの設問に対する回答を入力する回答入力手段を備えた端末と、を具備していることを特徴とする企業リスク評価システムである。
【００１４】
請求項２に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク評価手段によりそれぞれ算出した複数の企業別リスク評価点について証券取引市場別と業種別の少なくとも一方の平均値を求めるリスク評価点平均値算出手段を具備していることを特徴とする企業リスク評価システムである。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記端末の入力手段による所定数の回答の入力終了時、または所要期間終了時に、前記企業別リスク評価手段による企業別リスク評価点および当該企業の部門別リスク評価点の算出と、前記リスク評価点平均値算出手段による前記証券取引市場別と業種別の少なくとも一方の企業別リスク評価点の平均値の算出をそれぞれ行う機能を有することを特徴とする請求項２記載の企業リスク評価システムである。
【００１６】
請求項４に係る発明は、は、前記企業別リスク評価点を、前記証券取引市場別と業種別の少なくとも一方のリスク評価点の平均値と比較するリスク評価点比較手段を、具備していることを特徴とする請求項２または３記載の企業リスク評価システムである。
【００１７】
請求項５に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク評価点をリスク要因毎に分析するリスク要因分析手段を、具備していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の企業リスク評価システムである。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク評価点と、前記リスク評価点比較手段による比較結果と、前記リスク要因分析手段による分析結果を図表に生成する図表生成手段を具備していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の企業リスク評価システムである。
【００１９】
請求項７に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、前記リスク要因毎の発生頻度と、このリスク要因の発生時における損害の大きさを示す影響度とを、前記リスク要因毎のリスク評価点に基づいて算出し、これら頻度と影響度を極座標で示すリスクマップを生成するリスクマップ生成手段を、具備していることを特徴とする請求項５または６記載の企業リスク評価システムである。
【００２０】
請求項８に係る発明は、リスクマップ生成手段は、前記リスクマップの影響度と頻度に応じて複数のエリアに区切り、このエリアを区切る仕切線を移動可能に構成していることを特徴とする請求項７記載の企業リスク評価システムである。
【００２１】
請求項９に係る発明は、前記リスクマップ生成手段は、複数回評価された企業別リスク評価点におけるリスク要因の推移を示すリスクマップを生成する手段を具備していることを特徴とする請求項７または８記載の企業リスク評価システムである。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク評価点のリスク要因と、当該企業の部課別のリスク評価点または企業別リスク評価者のリスク評価点と、をマトリクスで構成した一覧表を生成する一覧表作成手段を具備していることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の企業リスク評価システムである。
【００２３】
請求項１１に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、複数回評価された企業別リスク評価点の複数回分を比較可能に表示する複数回比較図表作成手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の企業リスク評価システムである。
【００２４】
請求項１２に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、複数回評価された企業別リスク評価点の変化率のワーストランキングまたはベストランキングを示す一覧表を生成する変化率ランキング一覧表生成手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の企業リスク評価システムである。
【００２５】
請求項１３に係る発明は、企業が有する企業リスクに対する対応力を評価するための複数の設問からなるチェックリストを閲覧可能に提供する提供手段およびこのチェックリストの設問に対する回答を受けて、各設問毎に予め配分されている配点を企業毎に合計し、この合計点に基づいて企業別のリスクに対する対応力の評価点をリスク感度として算出する企業別リスク感度評価手段を備えたＡＳＰサーバと、複数の企業に配設され、前記ＡＳＰサーバの提供手段から提供されるチェックリストと前記企業別リスク感度評価点を閲覧する閲覧手段およびチェックリストの設問に対する回答を入力する回答入力手段を備えた端末と、を具備していることを特徴とする企業リスク感度評価システムである。
【００２６】
請求項１４に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク感度評価手段によりそれぞれ算出した複数の企業別リスク感度評価点について証券取引市場別と業種別の少なくとも一方の平均値を求めるリスク感度評価点平均値算出手段を具備していることを特徴とする請求項１３記載の企業リスク感度評価システムである。
【００２７】
請求項１５に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク感度評価点を、前記証券取引市場別と業種別の少なくとも一方のリスク感度評価点の平均値と比較するリスク感度評価比較手段を、具備していることを特徴とする請求項１３または１４記載の企業リスク感度評価システムである。
【００２８】
請求項１６に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク感度評価点をリスク要因毎に分析するリスク要因分析手段を、具備していることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の企業リスク感度評価システムである。
【００２９】
請求項１７に係る発明は、前記リスク要因分析手段は、前記企業別リスク感度評価点を、前記リスク要因毎かつ前記設問回答者の属性別とに分析する機能を有することを特徴とする請求項１６記載の企業リスク感度評価システムである。
【００３０】
請求項１８に係る発明は、前記ＡＳＰサーバは、前記企業別リスク感度評価点と、前記リスク感度評価比較手段による比較結果と、前記リスク要因分析手段による分析結果を図表に生成する図表生成手段を具備していることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の企業リスク感度評価システムである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、企業リスクを評価するためのリスクチェックリストを端末により閲覧し、このリストの複数の設問に対する回答を端末から入力すると、その端末が属する企業のリスクがＡＳＰサーバの企業別リスク評価手段により企業毎に評価される。そして、この企業別リスク評価点は端末の閲覧手段によりリアルタイムで閲覧することができる。
【００３２】
また、企業のリスク管理能力等企業リスクに対する対応力を評価するためのリスク感度チェックリストを端末により閲覧し、このリストの複数の設問に対する回答を端末から入力すると、その端末が属する企業のリスクに対する対応力がリスク感度としてＡＳＰサーバの企業別リスク感度評価手段により評価される。そして、この企業別リスク感度評価点は端末の閲覧手段によりリアルタイムで閲覧することができる。
【００３３】
また、これら企業別リスク評価と企業リスク感度評価は日本版ＳＯＸ法等により義務化される予定の報告書の作成に必要な「リスクコントロールマトリクス（ＲＣＭ）」を作成するためのデータが含まれているので、かかる報告書作成の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、複数の添付図面中、同一又は相当部分には同一符号を付している。
【００３５】
図１は本発明の第１の実施形態に係る企業リスク評価システム１の全体構成を示す模式図である。
【００３６】
図１に示すように企業リスク評価システム１は、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバ２、複数の企業Ａ，Ｂ，Ｃ…Ｎ社にそれぞれ配設された複数の端末（クライアント）３ａ…３ｎ、システム管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４、コンサルタント用ＰＣ５を、ゲートウェイ６とインターネット７を介して双方向データ通信可能に接続している。
【００３７】
端末３ａ〜３ｎとしては各企業Ａ〜Ｎ毎に例えば５０台以上が必要であり、例えば総務部や営業部、経理部、広報部、庶務課等複数の部課にそれぞれ属する社員であって、部課長等の役職者、男女、複数の年代に属する社員等、リスク評価者（リスク回答者）として望ましい属性の社員により使用されるパソコン（ＰＣ）である。リスク評価者として部課長以上に限定してもよい。
【００３８】
すなわち、企業Ａ〜Ｎ側は、ＡＳＰサービス提供者と、企業リスク評価サービスおよび企業リスク感度評価サービスの少なくとも一方の利用契約を締結すると、ＡＳＰサービス提供者であるシステム管理者のシステム管理用ＰＣ４からＡＳＰサーバ２を利用するためのＩＤとパスワード（ＰＷ）が全評価者に送信される。
【００３９】
一方、端末３ａ〜３ｎはＡＳＰサーバ２との間でデータやファイルを交信するＨＴＴＰインタフェースと、ＡＳＰサーバ２からのデータやファイルをディスプレイの画面に表示するためのＨＴＭＬブラウザ等の閲覧ソフトとを具備している。
【００４０】
ＡＳＰサーバ２は例えばデータセンタ８に設置され、システム管理者により管理、運用される。ＡＳＰサーバ２はＡＳＰサービスである企業リスク評価サービスの提供機能を実現するためのアプリケーションプログラムを有する。このアプリケーションプログラムは企業リスク評価サービスを企業Ａ〜Ｎに提供するためのプログラムであり、企業Ａ〜Ｎの端末３ａ〜３ｎの端末プログラムに企業リスク評価サービスに関するファイルやデータを提供する一方、端末３ａ〜３ｎから入力されたチェックリストの設問に対する回答等のファイルやデータをデータベースＤＢへ格納する。
【００４１】
ＡＳＰサーバ２はチェックリスト提供手段２ａ、企業別リスク評価手段２ｂ、リスク評価平均値算出手段２ｃ、リスク評価比較手段２ｄ、リスク要因分析手段２ｅ、図表生成手段２ｆおよびデータベースＤＢを具備している。データベースＤＢには、リスク評価者（回答者）等の属性とそのＩＤおよびパスワードと、企業リスク評価サービスを提供するための各種情報が格納される。また、ＡＳＰサーバ２とデータベースＤＢには、これらのバックアップ用のＡＳＰサーバ２ＢとデータベースＤＢＢを具備している。
【００４２】
そして、ＡＳＰサーバ２は、前記チェックリスト提供手段２ａ〜図表生成手段２ｆをそれぞれ実現するためのプログラムを例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録媒体に記録し、これらプログラムをＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実行することにより、これら手段２ａ〜２ｆを実現するようになっている。
【００４３】
チェックリスト提供手段２ａは端末３ａ〜３ｎからのチェックリスト閲覧要求を受けて、その要求に合ったチェックリストをデータベースＤＢから抽出して端末３ａ〜３ｎに閲覧可能に提供する手段である。チェックリストは企業リスクを評価するために必要な複数の設問（例えば１８６個）から構成されており、その設問としては回答者、すなわち企業リスク評価者の氏名や所属部課名、社名等の属性も含む。
【００４４】
企業別リスク評価手段２ｂはチェックリストの設問に対し、所定数の回答の入力の終了時、またはシステム管理用ＰＣ４もしくはコンサルタント用ＰＣ５により設定された所定の評価入力期間（例えば２ヶ月）の終了時に、これら回答に対し予め配点されている評点に基づいて、後述する計算方法により企業別リスク評価点を算出するものである。この企業別リスク評価点はデータベースＤＢに蓄積される。
【００４５】
リスク評価平均値算出手段２ｃはデータベースＤＢから企業別リスク評価点を証券市場別と業種別にそれぞれ読み出し、これら証券市場別と業種別の企業別リスク評価点平均値をそれぞれ求め、データベースＤＢに蓄積するものである。このリスク評価平均値算出手段２ｃによる証券市場別または業種別平均値の算出は、前記企業別リスク評価手段２ｂの評価点算出とほぼ同時に、チェックリストの設問に対する回答が端末３ａ〜３ｈから企業毎に所定数の入力が終了した時、または評価入力期間が終了した時に、開始される。
【００４６】
したがって、この証券市場別と業種別の企業別リスク評価点平均値は、現実の企業Ａ〜Ｎからのリスク評価点に基づいて算出されており、単なる理論値ではないので、現実の企業活動にとって非常に重要な指針等の情報を提供することができる。
【００４７】
図２はチェックリストを記載したチェックシート９の一部を示しており、リスク項目としては、例えばＡ．業界特性・周辺環境・革新的変化（外部要因）、Ｂ．犯罪行為（外部要因）、Ｃ．人為的現象（外部要因）、Ｄ．異常気象・自然災害（外部要因）、Ｅ．偶発的現象（外部要因）、Ｆ．小損害集積（例えば２０万円未満のロスの集積）（外部要因）、Ｇ．財務リスク……Ｒ．経理・財務に関するリスク（図８等参照）等がある。これらリスク項目Ａ〜Ｒは小概念のリスク要因を所要の基準により中概念または大概念によりまとめたものである。
【００４８】
これら各リスク項目には、例えばＡ−１業界の特性、競合他社の状況、Ａ−２法律の改正、規制の変化、Ａ−３：経済環境……等の複数の設問（リスク要因）が記載されており、例えば１８６個の設問が用意されている。
【００４９】
図３は、このチェックリストによりリスクを評価する場合に端末３ａ〜３ｎのディスプレイに表示されるチェックリスト画面１０を示している。このチェックリスト画面１０は、評価ボタン１０ａ、設問Ｎｏ、設問（リスク）、評価点の欄を有する。
【００５０】
評価ボタン１０ａを押すと、図４で示すチェックシート画面１１が表示され、設問の詳細説明と、影響度および頻度にチェックを入れるチェックボックスが表示される。影響度は企業リスクが発生したときの損害額（円）の大きさを示し、頻度はその企業リスクの発生頻度を示す。頻度はａ〜ｆの６段階、影響度は１〜６の６段階の評価レベルがある。
【００５１】
そこで端末３ａ〜３ｎの使用者である評点評価者が前記設問の詳細説明を考慮して設問毎にチェックをチェックボックスに入れる。すると、図３で示すチェックリスト画面１０が再び表示され、その影響度と頻度の評価点欄に評価がレベル（例えば１〜６のいずれか）により表示される。
【００５２】
図５は企業別リスク評価手段２ｂにより１社全体の企業別リスク評価点の総合点を算出する場合の一例を示している。すなわち、所要の設問１問に対して、５０人の評価者が影響度と頻度をレベル１〜６、ａ〜ｆにより評価したときに、例えば影響度はレベル１と評価（回答）した評価者数が３名、同レベル２と評価した評価者数５名、以下、レベル３−１０名、レベル４−１６名……であって、頻度についてはレベルａと評価した評価者数が３名、以下、レベルｂ−５名、レベルｃ−１０名……と評価した場合において、まずレベル係数を求める。
【００５３】
このレベル係数は、影響度の場合、各レベル１〜６の数値を２乗して求める。すなわち、レベル１は１２＝１、レベル２は２２＝４、レベル３は３２＝９、以下レベル４は１６（４２）、レベル５は２５（５２）、レベル６は３６（６２）である。
【００５４】
一方、頻度のレベル係数は、例えばａ＝６点、ｂ＝５点、ｃ＝４点、ｄ＝３点、ｅ＝２点、ｆ＝１点と予め配点してある。これら配点は企業リスク評価の長年の経験則に基づいて設問に対応して設定されている。次に、これら配点を２乗することにより、レベル係数を求める。したがってａのレベル係数は３６（６２）、以下、ｂ＝２５（５２）、ｃ＝１６（４２）、ｄ＝９（３２）、ｅ＝４（２２）、ｆ＝１（１２）となる。なお、これら係数は適宜変更し得る。
【００５５】
次にこれらレベル係数に、各レベルの評価者数を乗算して各レベル１〜６当りの評価点を算出する。例えば影響度の場合、１レベルは３（１×３名）、２レベル＝２０（４×５名）、３レベル＝９０（９×１０名）、４レベル＝２５６（１６×１６名）、……である。
【００５６】
一方、頻度の各レベルａ〜ｆ当りの評価点も同様に、各レベル係数に各レベルの評価者数を乗算して求める。したがって、ａレベル＝１０８（３６×３名）、ｂレベル＝１２５（２５×５名）、ｃレベル＝１６０（１６×１０名）……である。
【００５７】
次に、これら各レベル当りの評価点を影響度と頻度毎にそれぞれ合計し、これら評価合計点を次の（１）式によりそれぞれ１０００点満点に換算する。
【００５８】
［数１］
1000点満点換算の評価点＝評価合計÷評価者数÷レベル係数の最大値×1000  ……(1)
【００５９】
そして、この影響度と頻度両者の１０００点満点換算の評価点どうしを加算して「２」で除算し、小数点以下は四捨五入することにより、設問１問当りの合計評価点（３８９≒｛４５２＋３２７｝÷２）を算出する。この計算を全設問について実行することにより１企業の総合リスク評価点を算出することができる。
【００６０】
リスク評価点平均値算出手段２ｃは上記企業別リスク評価手段２ｂにより算出した複数の企業の企業別リスク評価点を、証券取引市場別と業種別の平均値を算出するために使用する。
【００６１】
証券取引市場としては例えば東証１部，同２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ、大証１部，同２部、ヘラクレス等日本全国の市場を対象とする。業種としても水産・農林業や鉱業、建設業、食料品等全業種を対象とする。
【００６２】
リスク評価点比較手段２ｄは、前記リスク評価点平均値算出手段２ｃにより算出した証券取引市場別と業種別のリスク評価点の平均値を、所要の企業のリスク評価点と比較し、例えば図６、図７で示すレーダチャート１２，１３等の図表により表示するものである。
【００６３】
証券取引市場別と業種別のリスク評価点平均値は、各会員企業の現実の自己評価に基づいて算出されており、予め用意されている理論値により算出されているものではないので、現実の企業活動がリアルタイムで反映されており、客観性がある。
【００６４】
さらに、非（未）上場の企業が自己の企業別リスク評価点を、例えばこれから上場しようと希望する証券取引市場の所要の企業の企業別リスク評価点と比較することにより、自己の企業が希望する証券取引市場に上場するためには、どのリスク要因が劣り、優っているか等の目安ないし指針とすることができる。
【００６５】
また、このリスク評価点比較手段２ｄは同一企業における所要回数（例えば３回）分のリスク評価点を適宜比較する機能も具備している。図１９は同一企業について企業別リスク評価点を、例えばその評価時期を変えて、複数回求めた場合に、その複数回分（図１９では３回分）を１つのレーダチャート３２に重ねて表示した一例を示している。このレーダチャート３２によれば、企業別リスク評価点の３回分（３年分）のリスク要因（項目）の推移または変化を一覧できる。
【００６６】
リスク要因分析手段２ｅは、前記企業別リスク評価手段２ｂにより算出した企業別リスク評価点を、リスク要因毎に分析する。
【００６７】
図８は、企業別リスク評価点（総合）を複数のリスク要因から成るリスク項目毎に分析して表示した一例のレーダチャート１４を示している。このレーダチャート１４によればリスク評価点が大きい程、各リスク項目（リスク要因）に含まれるリスクが高く、リスクの高いリスク項目をほぼ一覧で確認することができる。
【００６８】
図表生成手段２ｆは、前記図６〜図８で示すレーダチャート１２〜１４、図９で示すリスクマップ１５、図１０で示す企業別リスク評価点の推移を示すリスクマップ１６を生成する。
【００６９】
また、これらリスクマップ１５，１６は、その影響度と頻度のリスク評価点の大きさに応じて例えば十字状の仕切線１７により４つのリスクエリアｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４にほぼ等分しており、図中右上のエリアｅ１は影響度と頻度の両方のリスク評価点が高く、危険度の高い領域であるので、危険信号の赤に準じて赤に着色し、次にリスク評価点の高いリスクエリアｅ２を黄色に着色し、第３にリスク評価点の高いリスクエリアｅ３を青色に着色し、第４にリスク評価点の低いリスクエリアｅ４を白色に着色してもよい。これによれば、リスクエリアｅ１〜ｅ４の色別によりリスク評価点の大小を一覧することができる。
【００７０】
また、図表生成手段２ｆでは、これらリスクマップ１５，１６の各リスクエリアｅ１〜ｅ４を仕切る十字状の仕切線１７は、その横軸１７ｘと縦軸１７ｙの交点Ｏを、Ｙ軸の影響度方向またはＸ軸の頻度方向にそれぞれ別に、または同時に平行移動させる機能を有している。これにより、各リスクエリアｅ１〜ｅ４の大きさを適宜制御することにより、例えばリスク評価の最も低い第４リスクエリアｅ４の中で最もリスク評価の高いリスク要因を判別し易くすること等が可能になる。
【００７１】
さらに図表生成手段２ｆは図１１で示す部課名別評価点一覧表１８、図１２で示すマップエリア別ワーストリスクランキング表１９，２０，２１、図１３で示すリスク評価点の変化率ランキング／ベスト１０表２２，２３，２４を生成できる機能を具備している。
【００７２】
図１１で示す部課名別評価点一覧表１８は所要の１企業内のリスク要因を表中上下方向に順次並べる一方、当該企業の部課名別リスク評価点を横方向に配列することによりマトリクスに構成した一覧表１８を示している。この一覧表１８ではリスク要因を、全社的なリスク評価点の高さ（危険性の高さ）のランキングに応じて赤、黄等に色別している。例えば、一覧表１８は、ランキング１〜１０位を赤色、同１１〜２０位をオレンジ色、２１〜３０位を黄色に表示している。
【００７３】
このために、この一覧表１８によれば、部課名別にリスク評価点の高いリスク要因を簡単に一覧することができる。例えば会社単位のリスクランキングが高いリスク要因の中で、さらに部課名別（部門別）に最もリスク評価点が高く危険なリスク要因を簡単迅速に見つけ出すことができる。
【００７４】
図１２で示すマップエリア別ワーストリスクランキングの一覧表１９〜２１は各リスク項目（リスク要因）毎の企業別リスク評価点の大きいものから降順にリストアップしているので、リスクをヘッジできる保険加入等の対策や対応を明確にすることができると共に、例えば新会社法３６２条（内部統制ルール）に関わる重大懸念リスク要因を抽出することができる。
【００７５】
図１３で示す変化率ランキング／ベスト１０表２２〜２４は前回と今回の企業別リスク評価点の評価時におけるリスク評価点の変化で最もリスク評価点が低下した、すなわち変化率のマイナスが大きい、つまり、改善されたリスク要因のベスト１０を総合評価点、影響度、頻度にそれぞれ分けて表わしている。このために、今回、顕著に改善されたリスク要因を影響度別や頻度別に見つけ易い。
【００７６】
一方、図１４で示す変化率ランキング／ワースト１０表２５〜２７は、前回と今回の企業別リスク評価点の評価時におけるリスク評価点の変化で最もリスクが上昇したワースト１０を総合評価点、影響度、頻度別に示している。このために、今回、顕著に悪化したリスク要因を見つけ易い。
【００７７】
図１５は企業リスク評価システム１の業務フロー図である。まず、企業（クライアント）Ａ〜Ｎの管理者と、コンサルタントが企業リスク評価サービス提供契約を締結すると、このコンサルタントの指示を受けたシステム管理者がその企業の社名等の会社情報やリスク評価者となる全社員の氏名等所要の属性等の個人情報がシステム管理用ＰＣ４から入力されて、ＡＳＰサーバ２のデータベースＤＢにユーザとして登録される。
【００７８】
さらに、システム管理用ＰＣ４からは、リスク評価者全員のＩＤとパスワード（ＰＷ）が当該企業の端末３ａ〜３ｎへインターネット７を介して送信される。なお、システム管理用ＰＣ４およびコンサルタント用ＰＣ５ではチェックリストの設問の増減等の変更や編集が可能であり、リスク評価期間もＡＳＰサーバ２に対して適宜設定することができる。
【００７９】
この後、企業側ではリスク評価者が端末３ａ〜３ｎにＩＤとパスワードを入力してリモートからＡＳＰサーバ２へログインし、ＡＳＰサーバ２からチェックリストを閲覧し、端末３ａ〜３ｎによりチェックリストの設問に対する回答を入力する。これら回答等のファィルやデータはデータベースＤＢに格納される。これにより、ＡＳＰサーバ２は、その企業別リスク評価手段２ｂにより当該企業の企業別リスク評価点を算出することにより、企業のリスクを評価する。
【００８０】
このとき、企業側の管理者は、その端末３ａ〜３ｎのいずれかの使用により、リスク評価の進捗を管理し、自己のリスク評価入力と、他の社員のリスク評価のトレースと、コンサルタントへの問合せとを行うことができる。
【００８１】
コンサルタント用ＰＣ５は企業側からの問合せに対する対応、リスク評価のトレース、進捗管理をすることができる。システム管理用ＰＣ４はコンサルタント用ＰＣ５からの問い合せに対する対応と、企業側のリスク評価のトレースをすることができる。
【００８２】
そして、企業側で、リスク評価の入力が完了すると、ＡＳＰサーバ２は、企業別リスク評価手段２ａにより企業別リスク評価点を自動的に算出する。そして、リスク評価平均値算出手段２ｃはこの企業別リスク評価手段２ａによる企業別リスク評価点の算出が終了したときに、この時点で蓄積されている同業等他社の企業別リスク評価点に基づいて、業種別または証券市場別の企業別リスク評価点の平均値を算出する。リスク評価比較手段２ｂはこの業種別または証券市場別の企業別リスク評価点の平均値を当該企業の企業別リスク評価点と比較する。
【００８３】
したがって、所要の企業の企業リスク評価点を算出した時点で、既に蓄積されている他社の企業別リスク評価点に基づいて証券市場別または業種別の平均値を算出するので、この平均値を最新の企業別リスク評価点に基づいて算出することができる。さらに、図表生成手段２ｆにより、この企業別リスク評価点に基づいてリスクマップやレーダチャート等種々の図表を自動生成し、これらデータをデータベースＤＢに蓄積すると共に、端末３ａ〜３ｎからの閲覧を可能にする。
【００８４】
これら端末３ａ〜３ｎの中で、企業の管理者が使用するものはコメントシートに所要のコメント（意見）を入力し、コンサルタント用ＰＣ５とシステム管理者用ＰＣ４に問い合せ等をすることができる。
【００８５】
また、コンサルタント用ＰＣ５は、ＡＳＰサーバ２のデータベースＤＢからリスク評価に関するデータを読み出し、このリスク評価を解析した紙の解析レポートを自動作成することができる。
【００８６】
このために、企業Ａ〜Ｎ側では、ＡＳＰサーバ２から自社の企業別リスク評価点に関するデータをリアルタイムで閲覧し、さらに、紙にプリントアウトした紙の解析レポートとしてオフラインにより入手することができる。
【００８７】
次に本発明の第２の実施形態に係る企業リスク感度評価システム１Ａを説明する。この企業リスク感度評価システム１Ａのハード構成は図１で示す構成とほぼ同一であるので、その重複した説明は省略し、または略述する。
【００８８】
すなわち、企業リスク感度評価システム１Ａは、データベースＤＢを備えたＡＳＰサーバ２とほぼ同様のサーバ２Ａ、企業Ａ，Ｂ，Ｃ…Ｎ社にそれぞれ配設された複数の端末（クライアント）３ａ…３ｎ、システム管理者用ＰＣ４、コンサルタント用ＰＣ５を、ゲートウェイ６と、インターネット７を介して双方向データ通信可能に接続している。また、ＡＳＰサーバ２Ａにはバックアップ用のＡＳＰサーバ２Ｂと同データベースＤＢＢを具備している。
【００８９】
しかし、企業リスク感度評価システム１Ａは企業リスク感度評価サービスを企業Ａ〜Ｎへ提供するものであって、前記企業リスク評価システム１のようには企業リスク評価サービスを提供しないので、ＡＳＰサーバ２Ａには企業リスク感度評価サービスを企業Ａ〜Ｎに提供するためのプログラムを具備している。
【００９０】
企業リスク感度評価サービスは、企業の現状におけるリスクを例えば危機管理能力や、内部統制システムの構築、情報管理とコンプライアンス等の観点からチェックリストを作成しており、企業リスク感度を１０００点満点中の評点として表し、企業特有の弱点を洗い出すものである。
【００９１】
このサービスではリスク感度の総合評価を示す手法として、例えば５段階評価を用い、各項目の詳細を示す手法としてパーセンテージを用いて表記し、執行役員を含む、社員５０名以上を評価者として１２５問の質問に対する回答を得て、検証・分析を行うものである。但し、評価者は５０名以上でも５０名以下でもよく、設問数や設問内容、評価段階も適宜変更してもよい。また、各グループ毎の切り分けを行い、意識格差や方針に対する理解度の乖離分析を行っているので、しくみづくりにおける認識、その徹底のレベルを把握する指標にも利用することができる。
【００９２】
ＡＳＰサーバ２Ａは、チェックリスト提供手段２ａ、企業別リスク感度評価手段２ｇ、リスク感度評価平均値算出手段２ｈ、リスク感度評価比較手段２ｉ、図表作成手段２ｊを具備している。また、ＡＳＰサーバ２は、前記手段２ａ，２ｇ，２ｈ，２ｉ，２ｊをそれぞれ実現するためのプログラムを例えばＨＤＤ等記録媒体に記録し、これらプログラムをＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実行することにより、これら手段２ａ，２ｇ，２ｈ，２ｉ，２ｊを実現するようになっている。
【００９３】
チェックリスト提供手段２ａは端末３ａ〜３ｎからの要求を受けて、その要求に合ったチェックリストをデータベースＤＢから抽出して端末３ａ〜３ｎに閲覧可能に提供する手段である。
【００９４】
企業別リスク感度評価手段２ｇはチェックリストの設問に対し、所定数の回答が入力されたときに、これら回答に対し予め設定されている評点を、後述する計算方法により企業別リスク感度評価点を算出するものである。この企業別リスク感度評価点はデータベースＤＢに蓄積される。
【００９５】
リスク感度評価平均値算出手段２ｈはデータベースＤＢから企業別リスク感度評価点を証券市場別と業種別にそれぞれ読み出し、これら証券市場別と業種別の企業別リスク感度評価点平均値をそれぞれ求め、データベースＤＢに蓄積するものである。
【００９６】
したがって、この証券市場別と業種別の企業別リスク感度評価点平均値は、現実の企業Ａ〜Ｎからのリスク感度評価点に基づいて算出しており、単なる理論値ではないので、現実の企業活動にとって非常に重要な指針等の情報を提供することができる。
【００９７】
図１６は総合ランキング表２８を示している。このランキング表２８はチェックリストの１２５の設問において適正回答率の最も低かった設問を昇順でリストアップした表である。
【００９８】
設問に対してはＹＥＳまたはＮＯで回答し、その回答が設問毎に設問側で予め決められた適正回答と一致したときに、各設問毎に予め決められている評点を与える。なお、評価者としては、例えば総務部や営業部、経理部、広報部、庶務課等複数の部課にそれぞれ属する社員であって、部課長等の役職者、男女、複数の年代に属する社員等、リスク評価者（リスク回答者）として望ましい属性の社員である。
【００９９】
図１７は１社分の回答結果を一部省略して示す回答結果シート２９であり、企業の評価者のＩＤ番号を左端の縦軸に配設し、横軸に全質問Ｑ００１〜Ｑ１２５（例えば１２５問）をとっており、全評価者による全質問Ｑ００１〜Ｑ１２５に対する得点（評点）を示している。ここでは、適正回答に一致したときの評点（得点）がＱ００１＝１０、Ｑ００２＝９、Ｑ００３＝９、Ｑ００４＝８……Ｑ１２５＝１０に予めそれぞれ配点している。
【０１００】
１会社分のリスク感度総合点（ポイント）は、まず評価者１名当りの評価者合計を全員について加算して全評価者の評価点合計を算出する。次に、全員の評価点合計を評価者総数により除算（２５６２６÷５０＝５１３）してリスク感度総合評価点（ポイント）を算出する。また、このリスク感度総合評価点の５１３がレベル３の４０１点〜６６０点の範囲内にあるので、リスク（危機）感度レベルは３である（図１７参照）。
【０１０１】
図１８は企業リスク感度評価と市場別評価の比較、同業種別評価との比較を示すレーダチャート３０，３１を示している。市場別評価レーダチャート３０は、企業別リスク感度評価手段２ｇにより算出された所要の企業（例えばＡＢＣ社）のリスク感度総合評価点に基づいて図表作成手段２ｊにより生成されたレーダチャート３０ａと、リスク感度評価平均値算出手段２ｈにより、この企業ＡＢＣ社が属する証券取引市場（例えばＪＡＳＤＡＱ）における複数企業のリスク感度総合評価点の平均値に基づいて生成されたレーダチャート３０ｂとを同心状に重ねて比較可能に表示している。これらレーダチャート３０，３１は、企業別リスク感度評価点を、設問項目毎、すなわち、リスク感度要因毎の評点に分析してリスク項目として表わしている。リスク項目とは、例えば経営者の危機（リスク）管理能力やステークホールダーとの接点、企業風土・体質・悪弊、情報管理とコンプライアンス等であり（図１８参照）、小概念で示すリスク要因を所定の基準により中概念または大概念でまとめたものである。
【０１０２】
なお、この比較レーダチャート３０は、所要の企業とこれと異なる証券市場別平均とを比較する場合にも適用することができる。例えば未上場の企業の企業別リスク感度評価レーダチャートと、東証等所要の上場企業の企業別リスク感度評価レーダチャートを比較可能に表示してもよい。
【０１０３】
また、業種別評価レーダチャート３１は所要の企業（例えばＡＢＣ社）のリスク感度総合評価点に基づいて生成されたレーダチャート３１ａに、業種別（例えば食品）平均値に基づいて生成されたレーダチャート３１ｂを同心状に重ね合わせて表示している。
【０１０４】
なお、図表生成手段２ｊは、同一企業内のリスク感度評価者間の性別や世代別、勤務先別、職種別、階層別による意識格差を示すレーダチャートや一覧表を生成することもできる。
【０１０５】
また、図表生成手段２ｊは、全設問（１２５問）において適正回答率の大小に応じて昇順または降順に設問や適正回答率の数値等を並べたランキング表も生成することができる。なお、企業リスク感度評価システム１Ａでは、企業別リスク感度評価点をリスク要因毎に分析できると共に、図２０で示す世代別による意識格差を示すレーダチャート３３と同一覧表３４に示すように、評価者の属性毎に分析するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明に係る企業リスク評価システムと企業リスク感度評価システムのハードウェア構成を示す模式図。
【図２】図１で示す企業リスク評価システムのチェックリストの設問を主に説明するために示したチェックシートの一部を示す図。
【図３】図１で示す端末のディスプレイに表示されるチェックリスト［リスク評価］画面を示す図。
【図４】同じく端末のディスプレイに表示されるチェックシート［リスク評価］画面を示す図。
【図５】企業リスク評価システムの企業別リスク評価点の計算方法の一例を示す図。
【図６】企業リスク評価システムの市場別評価レーダチャートを示す図。
【図７】企業リスク評価システムの業種別評価レーダチャートを示す図。
【図８】企業リスク評価システムの項目別評価レーダチャートを示す図。
【図９】企業リスク評価システムのリスクマップを示す図。
【図１０】企業リスク評価システムのリスク要因の推移を示すリスクマップを示す図。
【図１１】企業リスク評価システムの部課名別評価点一覧表の一部を示す図。
【図１２】企業リスク評価システムのマップエリア別ワーストリスクランキング表を示す図。
【図１３】企業リスク評価システムの変化率ランキング／ベスト１０表を示す図。
【図１４】企業リスク評価システムの変化率ランキング／ワースト１０表を示す図。
【図１５】企業リスク評価システムと企業リスク感度評価システムの業務フローを示すフロー図。
【図１６】企業リスク感度評価システムの総合ランキング表の一部を示す図。
【図１７】企業リスク感度評価システムの企業別リスク感度評価点の算出方法の一例を示す図。
【図１８】企業リスク感度評価システムの市場別評価レーダチャートと業種別評価レーダチャートを示す図。
【図１９】企業リスク評価システムのレーダグラフ（チャート）回数比較表示［会社別集計］画面を示す図。
【図２０】企業リスク感度評価システムの世代別による意識格差を表わすレーダチャートと一覧表を示す図。
【符号の説明】
【０１０７】
１  企業リスク評価システム
１Ａ  企業リスク感度評価システム
２  ＡＳＰサーバ
２Ａ  ＡＳＰサーバ
２ａ  チェックリスト提供手段
２ｂ  企業別リスク評価手段
２ｃ  リスク評価平均値算出手段
２ｄ  リスク評価比較手段
２ｅ  リスク要因分析手段
２ｆ  図表生成手段
２ｇ  企業別リスク感度評価手段
２ｈ  リスク感度評価平均値算出手段
２ｉ  リスク感度評価比較手段
２ｊ  図表生成手段
３ａ〜３ｎ  端末（クライアント）
４  システム管理用ＰＣ
５  コンサルタント用ＰＣ
７  インターネット
８  データセンタ
【図１】
2008084020.tif 000003
【図２】
2008084020.tif 000004
【図３】
2008084020.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008084020.tif 000008
【図７】
2008084020.tif 000009
【図８】
2008084020.tif 000010
【図９】
2008084020.tif 000011
【図１０】
2008084020.tif 000012
【図１１】
2008084020.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008084020.tif 000015
【図１４】
2008084020.tif 000016
【図１５】
2008084020.tif 000017
【図１６】
2008084020.tif 000018
【図１７】
2008084020.tif 000019
【図１８】
2008084020.tif 000020
【図１９】
2008084020.tif 000021
【図２０】
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