(57)【要約】【課題】集束部での密封性を高め、耐圧強度を高めた包装体、および、集束部での密封性を高め、耐圧強度を高めた包装体を効率よく製造できる製造方法を提供すること。【解決手段】端部３２０が集束され、集束された部分３２４で横断する横シール３２２がされた筒状フィルム３１０と、筒状フィルム３１０に充填されて封入された内容物Ｃとを備え、筒状フィルム３１０が２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルム３１６と、２枚の層形成フィルム３１６を接着する接着剤層３１８を有する多層フィルムで形成される、包装体３００。【選択図】図１
2008189357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部が集束され、前記集束された部分で横断する横シールがされた筒状フィルムと；
前記筒状フィルムに充填されて封入された内容物とを備え；
前記筒状フィルムが、２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルムと、前記２枚の層形成フィルムを接着する接着剤層を有する多層フィルムで形成される；
包装体。
【請求項２】
前記接着剤層が、ウレタン系樹脂で形成される；
請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
内容物が充填された筒状フィルムの端部が集束され、前記集束された部分で横断する横シールがされてなる包装体の製造方法であって；
２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルムと前記２枚の層形成フィルムを接着する接着剤層を有する帯状フィルムの長手方向の側縁部を重ね合わせて縦シールし筒状フィルムを成形する縦シール工程と；
前記筒状フィルムに内容物を充填する充填工程と；
前記内容物が充填された筒状フィルムに対して、前記筒状フィルムの長手方向に所定間隔毎の内容物の不在部を扁平に形成するしごき工程と；
前記不在部を横断方向に、前記長手方向に間隔を持つ第１の二つの位置で線状に横シールをする、あるいは、前記第１の二つの位置の間にわたり帯状の横シールをする横シール工程と；
前記第１の二つの位置の間で、横シールの幅方向に集束すると共に前記集束部分で前記長手方向に間隔を持つ第２の二つの位置で線状にもしくは前記第２の二つの位置の間を帯状に加熱シールする集束工程と；
前記第２の二つの位置の間で、前記筒状フィルムを切断する切断工程とを備える；
包装体の製造方法。
【請求項４】
前記帯状フィルムが、
塩化ビニリデン系樹脂から成るコンパウンドを環状ダイから溶融押出し、長く連続した中空状フィルムとする工程と；
前記中空状フィルムをインフレーション法によって延伸する工程と；
前記延伸された中空状フィルムを径方向に潰して折りたたみ、扁平にする工程と；
前記扁平にされた中空状フィルムの長手方向の２ヶ所の側縁部を所定の幅で切除し、２枚の層形成フィルムを製造する工程と；
前記２枚の層形成フィルムの内の１枚の層形成フィルムの片面に前記接着剤層を形成する工程と；
前記形成された接着剤層に前記２枚の層形成フィルムの内の他の１枚の層形成フィルムを重ねて圧着する工程とを有して製造される；
請求項３に記載の包装体の製造方法。
【請求項５】
前記延伸された中空状フィルムを熱固定する工程をさらに含む；
請求項４に記載の包装体の製造方法。
【請求項６】
前記接着剤層がウレタン系樹脂で形成される；
請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体及び包装体の製造方法に関し、特に塩化ビニリデン系樹脂の筒状フィルムに内容物が充填され、端部が収束され、密封性に優れる包装体とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソーセージやスティックチーズ等の内容物が充填された筒状フィルムを密封し個々の包装体を得る場合の密封手段として、筒状フィルムの端部を金属製のワイヤクリップで結さつする方法が知られている。ところが、金属製のワイヤクリップで結さつする方法では製品検査における金属探知においてワイヤクリップを探知してしまい、内容物への金属異物の混入を検知できない不便があるので、筒状フィルム端部を集束し横シールする方法が行われるようになってきた。かかるシール方法においては、横シールされた部分あるいはその近傍でピンホールが生じ易くなるという機械的強度の低下が見られ、そのため次のような対策が提案されている（特許文献１参照）。
（１）横シールされる部分の筒状フィルムの厚さを補うテープを、集束された後の筒状フィルム端部に配設した上で筒状フィルムと共にシールする。
（２）横シールされる部分の筒状フィルムの厚さを補うテープを、未だ集束されていない筒状フィルム端部の内容物の不在部に配設し、筒状フィルム端部とテープを共に集束した上でシールする。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５１６８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の筒状フィルム端部を横シールする手段により製造された包装体では、レトルトやボイルなどの加熱処理により内容物が体積膨張して、内圧が増して横シールされた部分の耐圧強度が不足し、加熱シール部分が破れて密封不足となり、外気の流入による内容物の腐敗や、内容物の水分の浸出による包装体の横シールされた部分の周辺の汚れの恐れがあった。レトルト工程中に包装体が破れると、汚れを除くのに時間が掛かるために生産効率を大きく下げることにもなっていた。
そこで本発明は、集束部での密封性を高め、耐圧強度を高めた包装体、および、集束部での密封性を高め、耐圧強度を高めた包装体を効率よく製造できる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る包装体は、例えば図１に示すように、端部３２０が集束され、集束された部分３２４で横断する横シール３２２がされた筒状フィルム３１０と；筒状フィルム３１０に充填されて封入された内容物Ｃとを備え；筒状フィルム３１０が、２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルム３１６と、２枚の層形成フィルム３１６を接着する接着剤層３１８を有する多層フィルムで形成される。
【０００６】
このように構成すると、筒状フィルムが２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルムと２枚の層形成フィルムを接着する接着剤層を有する多層フィルムで形成されるので、集束され横シールされた端部の多層フィルムの層間での剥離が防止され、密封性が高く耐圧強度が高くなる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明に係る包装体では、例えば図１に示すように、請求項１に記載の包装体において、接着剤層３１８が、ウレタン系樹脂で形成されてもよい。
このように構成すると、接着剤層がウレタン系樹脂で形成されるので、例えばレトルト食品のように、包装体が高温に晒されても接着剤層の接着強度は維持される。
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項３に記載の発明に係る包装体の製造方法は、例えば図１、図２および図６に示すように、内容物Ｃが充填された筒状フィルム３１０の端部３２０が集束され、集束された部分３２４で横断する横シール３２２がされてなる包装体３００の製造方法であって；２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルム３１６と２枚の層形成フィルム３１６を接着する接着剤層３１８を有する帯状フィルムＦの長手方向の側縁部を重ね合わせて縦シールし筒状フィルムＦ１を成形する縦シール工程Ｓ１１０と；筒状フィルムＦ１に内容物Ｃを充填する充填工程Ｓ１２０と；内容物Ｃが充填された筒状フィルム１５ａに対して、筒状フィルム１５ａの長手方向に所定間隔毎の内容物の不在部１５ｂを扁平に形成するしごき工程Ｓ１３０と；不在部１５ｂを横断方向に、前記長手方向に間隔を持つ第１の二つの位置Ｘ１、Ｘ２で線状に横シール３２２をする、あるいは、第１の二つの位置Ｘ１、Ｘ２の間にわたり帯状の横シールをする横シール工程Ｓ１４０と；第１の二つの位置Ｘ１、Ｘ２の間で、横シール３２２の幅方向に集束すると共に集束部分３２４で前記長手方向に間隔を持つ第２の二つの位置Ｙ１、Ｙ２で線状にもしくは第２の二つの位置Ｙ１、Ｙ２の間を帯状に加熱シールする集束工程Ｓ１５０と；第２の二つの位置Ｙ１、Ｙ２の間で、前記筒状フィルムＦ１を切断する切断工程Ｓ１６０とを備える。
【０００９】
このように構成すると、２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルムと２枚の層形成フィルムを接着する接着剤層とを有する帯状フィルムから筒状フィルムを形成し、筒状フィルムに内容物を充填し、端部を横シールし、集束して包装体を製造するので、集束され横シールされた端部の層形成フィルム間での剥離が防止され、密封性が高く耐圧強度が高くなる。また、連続的に、包装体を効率よく製造できる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る包装体の製造方法では、例えば図２〜図５に示すように、請求項３に記載の包装体の製造方法において、帯状フィルムＦが、塩化ビニリデン系樹脂から成るコンパウンドを環状ダイ１０６から溶融押出し、長く連続した中空状フィルムａ１とする工程Ｓ１０と；中空状フィルムａ１をインフレーション法によって延伸する工程Ｓ２０と；延伸された中空状フィルムａ３を径方向に潰して折りたたみ、扁平ａ４にする工程Ｓ３０と；扁平にされた中空状フィルムｂ１（ａ４）の長手方向の２ヶ所の側縁部ｂ６、ｂ７を所定の幅で切除し、２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３を製造する工程Ｓ６０と；２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３の内の１枚の層形成フィルムｂ２の片面に接着剤層Ｐを形成する工程Ｓ８０と；形成された接着剤層Ｐに２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３の内の他の１枚の層形成フィルムｂ３を重ねて圧着する工程Ｓ９０とを有して製造されてもよい。
【００１１】
このように構成すると、帯状フィルムが、塩化ビニリデン系樹脂から成るコンパウンドを環状ダイから溶融押出し、インフレーション法によって延伸し、折りたたんで側縁部を切除して２枚の層形成フィルムとし、２枚の層形成フィルムの内の１枚の層形成フィルムに接着剤層を形成し、他の１枚の層形成フィルムと重ねて圧着して製造されるので、２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルムとそれらを接着する接着剤層を有する帯状フィルムを効率的に大量に製造できる。なおここで、「中空状フィルム」とは、管のように長く中空部を囲むフィルムをいい、押しつぶされて中空部がなくなった状態も含む。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明に係る包装体の製造方法では、例えば図２に示すように、請求項４に記載の包装体の製造方法において、延伸された中空状フィルムを熱固定する工程Ｓ５０をさらに含んでもよい。
このように構成すると、延伸された中空状フィルムを熱固定する工程を含むので、扁平な２枚の層形成フィルムの形状が安定し、その後に形成する層形成フィルムが時間と共に変形することを防止できる。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明に係る包装体の製造方法では、例えば図１に示すように、請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の包装体の製造方法において、接着剤層３１８がウレタン系樹脂で形成されてもよい。
このように構成すると、接着剤層がウレタン系樹脂で形成されるので、例えばレトルト食品のように、包装体の製造後に高温に晒されても接着剤層の接着強度は維持される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、包装体の筒状フィルムが２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルムと２枚の層形成フィルムを接着する接着剤層を有する多層フィルムで形成されるので、集束され横シールされた端部の多層フィルムの層間での剥離が防止され、密封性を高め、耐圧強度を高めた包装体が提供される。
【００１５】
また本発明によれば、２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルムと２枚の層形成フィルムを接着する接着剤層を有する帯状フィルムから筒状フィルムを形成し、筒状フィルムに内容物を充填し、端部を横シールし、集束して包装体を製造するので、集束され横シールされた端部の層形成フィルム間での剥離が防止され、密封性を高め、耐圧強度を高めた包装体を効率よく製造できる製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、互いに同一又は相当する装置には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１７】
先ず、図１を参照して、本発明の実施の形態としての包装体３００について説明する。図１は、本発明の実施の形態としての包装体を説明する図であり、（ａ）は包装体３００を説明する一部断面正面図であり、（ｂ）は筒状フィルム３１０の積層構成を示す拡大断面図、（ｃ）は端部３２０の拡大図である。包装体３００は、筒状フィルム３１０内に内容物Ｃが充填され、両端の端部３２０で横シールされている。内容物は、例えばソーセージやチーズ等の食品でもよく、糊等のぺースト状のものででもよく、特に限定はされない。筒状フィルム３１０は、長手方向の縦シール３１２により１枚の平板の帯状フィルムが筒状に形成されている。
【００１８】
端部３２０では、図１（ｃ）にも示すように、筒状フィルム３１０が集束されている。すなわち、筒状フィルム３１０を扁平に潰し、扁平な面を横断する方向に細かく折りたたまれて集束されている。そして、扁平に潰された面を貼り合わせるように横断して横シール３２２がなされ、また、加熱シール部３２６にて集束された形状を維持するように加熱シールされている。このように端部３２０を集束し、集束部３２４で横シールすることにより、ワイヤクリップを用いるときのように、端部３２０での応力集中を抑えることができる。しかし、集束部３２４を加熱シールするので、集束部の集束した状態が僅かに緩み得るワイヤクリップと異なり集束の状態が強く維持されるので、横シール３２２に生ずる応力は大きくなる傾向がある。
【００１９】
ここで、筒状フィルム３１０は、図１（ｂ）に示すように、２枚の塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルム３１６を、接着剤層３１８で接着した多層フィルムで形成される。塩化ビニリデン系樹脂とは、塩化ビニリデン単量体を６０〜９７重量％含み、塩化ビニル単量体、塩化ビニルを一部含むビニル系単量体、メタクリル酸メチル単量体またはメタクリル酸ブチル単量体を３〜４０重量％含む樹脂で、可塑剤、安定剤、顔料、滑剤などが適宜配合された樹脂をいう。塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルム３１６を用いることにより、筒状フィルム３１０のガス遮断性が優れ、また、熱収縮性および透明性にも優れるので、特に食品包装の用途に好適である。さらに、層形成フィルム３１６を２枚重ねて用いることにより、一の層形成フィルム３１６にピンホールを生じても、二の層形成フィルム３１６のピンホールの位置と異なることが多いので、ピンホールが連通してガス遮断性が劣ることはない。ここで、層形成フィルム３１６とは、多層の筒状フィルム３１０を形成するための単層のフィルムを指す。すなわち、それぞれの層形成フィルム３１６にピンホールが形成されたとしても、２枚の層形成フィルム３１６のピンホールが連通することは稀で、多層フィルムとしてのピンホールの形成が防止される。ここで、２枚の層形成フィルム３１６を接着剤層３１８で接着するので、２枚の層形成フィルム３１６が剥離し、それぞれのピンホールが連通し易くなることがない。よって、横シール３２２に生ずる応力が大きくなっても、ピンホールの形成が防止される。以上のことより明らかなように、包装体３００は、密封性が高く、耐圧強度の高い包装体となる。
【００２０】
接着剤層３１８は、塩化ビニリデン系樹脂と相溶性のよいウレタン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体で形成されるのが好適である。特に好ましくは、ウレタン系樹脂で形成される。ウレタン系樹脂としては、２液型ウレタン系樹脂あるいは１液型ウレタン系樹脂が用いられる。２液型ウレタン系樹脂は、２官能のイソシアネートであるジイソシアネートとグリコールを主とするポリオールとを反応させる樹脂である。１液型ウレタン系樹脂は、活性の強いイソシアネートをフェノールやアミンなどの化合物で保護して不活性化し、加熱により遊離したイソシアネート基をポリオールと反応させるブロック型樹脂である。特にアロファネート結合による架橋反応やビュレット結合によるウレタンの架橋反応は、接着剤の凝集力を高めるために有用である。ウレタン系樹脂は、塩化ビニリデン系樹脂との化学的親和性（例えば相溶性パラメータ値）が大きいので、接着強度が大きく、かつ、１００℃程度の高温に加温しても接着強度が維持される。そこで、例えば食品を充填した包装体をレトルトするために高温に加温しても、筒状フィルム３１０の密封性が低下することがない。なお、多層フィルムの一例としては、２枚の層形成フィルム３１６の厚さを各々２０μｍ、接着剤層３１８の厚さを５μｍとし、全体で４５μｍの厚さとする。
【００２１】
続いて、図２を参照して、塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルム、多層フィルムおよび包装体の製造方法について説明する。図２は、塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルム、多層フィルムの製造方法を含め、包装体を製造する製造方法を説明するフローチャートである。
【００２２】
先ず、図３を参照して、塩化ビニリデン系樹脂のコンパウンドからパリソンａ１、ａ２および中空状フィルムａ３、ａ４を製造するまでの工程について説明する。図３は、塩化ビニリデン系樹脂のコンパウンドからパリソンａ１を製造し、延伸するフィルム製造装置１００のブロック図であり、図の左側から右方向にパリソンａ１、ａ２および中空状フィルムａ３、ａ４は流れるように走行する。すなわち、左側が上流側、右側が下流側となる。また、図中の上下方向は、フィルム製造装置１００の上下方向と一致する。フィルム製造装置１００は、原料コンパウンドを貯留するホッパー１０２と、原料コンパウンドを加熱溶融しダイへ押し出すように加圧する溶融押出機１０４と、溶融混錬された原料コンパウンドを、溶融した原料コンパウンドの環状体であるパリソンａ１として吐出する環状ダイ１０６と、環状ダイ１０６から押し出されたパリソンａ１を冷却する冷却バス１１０と、冷却したパリソンａ２を延伸に適する温度に調整するために加温する加温バス１１２と、加温したパリソンａ２をインフレーション法により延伸するための一対のピンチローラ１２２、１４２と、延伸した中空状フィルムａ４を熱固定する熱固定ユニット１６０と、熱固定された中空状フィルムａ４をロールａ５に巻く巻取機１５２とを備える。また、フィルム製造装置１００を走行するパリソンａ１、ａ２の走行を円滑にするためにガイドローラ１１６、１２０を備え、中空状フィルムａ４の走行を円滑にするためにガイドローラ１４８を備える。なお、本書では、パリソンａ１、ａ２を、中空状フィルムと称することもある。
【００２３】
ホッパー１０２は、上部が広く下になるほどすぼまる形状の容器で、上部から投入された原料コンパウンドを下端の小さな開口から流す。ホッパー１０２の上端を開口して該開口から原料コンパウンドを投入してもよいし、上部に連通するパイプを連接して該パイプを通じて原料コンパウンドを投入してもよい。必要により、開口面積を閉鎖・調整する弁を有してもよい。ホッパー１０２の下端の開口は、溶融押出機１０４に連通し、原料コンパウンドを溶融押出機１０４に供給する。溶融押出機１０４は、原料コンパウンドを加熱溶融し混錬して、溶融した原料コンパウンドをスクリューで加圧する。溶融押出機１０４の原料コンパウンド出口には、環状等の流路が形成された環状ダイ１０６が配置され、環状ダイ１０６の環状リップ（不図示）から吐出されることにより、溶融した原料コンパウンドは、環状の溶融体であるパリソンａ１となる。
【００２４】
冷却バス１１０は、環状ダイ１０６から押し出され、まだ中空状で溶融した状態であるパリソンａ１を冷却バス１１０に貯留する冷水で急冷すると共に、一対のロ−ラの間に中空状のパリソンａ１を通すことにより径方向に扁平に潰すピンチローラ１１４を備える貯槽である。冷水の温度は、通常、０〜１５℃とされるが、水以外の冷媒によって冷却してもよい。貯留する冷水を冷却するための冷却器（不図示）を備えてもよいし、冷水を外部の冷却器（不図示）で冷却するための循環配管系（不図示）を備えてもよい。ピンチローラ１１４の一対のローラが動力により回転し、パリソンａ２を所定の速さで送り出してもよい。ここで、所定の速度とは、溶融押出機１０４に押し出され、環状ダイ１０６の環状リップ（不図示）から吐出されるパリソンａ１とバランスする速さである。
【００２５】
温水バス１１２は、冷却されたパリソンａ２を加温して、後の工程の延伸工程に備えるために温水を貯留する貯槽であり、パリソンａ２を温水バス１１２中に導き走行させるためのガイドローラ１１８を備える。温水の温度は１５〜６０℃とされるが、水以外の加温媒体によって加温してもよい。冷却バス１１０と温水バス１１２とは、隣接して配置され、その間にパリソンａ２の走行を支えるためのガイドローラ１１６を備える。
【００２６】
一対のピンチローラ１２２、１４２は、離間して配置され、その間の中空状フィルムａ３中に空気を封入して、延伸された中空状フィルムａ３とする。すなわち、ピンチローラ１２２、１４２では、それぞれ上下に配置された一組のローラが扁平な中空状フィルムａ３を気密に圧着させる。また、ピンチローラ１２２、１４２では、中空状フィルムａ３を所定の速さで走行させてもよい。温水バス１１２の上方にガイドローラ１２０を備える。上流側のピンチローラ１２２の下流すぐの位置には、中空状フィルムａ３が破裂したときにパリソンａ２がピンチローラ１２２に巻きつくトラブルを回避するための駆動ローラ１２４、案内ローラ１２６およびローラ駆動機構としてのエアシリンダ１２８が配置されている。通常運転時は、駆動ローラ１２４および案内ローラ１２６は中空状フィルムａ３と接触しない位置に退避している。しかし中空状フィルムａ３が破裂すると、駆動ローラ１２４に垂れ下がり、エアシリンダ１２８が案内ローラ１２６を駆動ローラ１２４とほぼ接する位置まで下げ、駆動ローラ１２４と案内ローラ１２６とで中空状フィルムａ３になり損ねたパリソンａ２を挟み、駆動ローラ１２４の回転により確実に下流側に送り出し落下させる。したがって、パリソンａ２がピンチローラ１２２に巻きつくトラブルが回避され、ピンチローラ１２２より上流側における運転は連続して行われ、迅速な再稼働を行うことができる。
【００２７】
下流側のピンチローラ１４２に挟まれる中空状フィルムａ３を、上下方向に潰して折りたたみ扁平にするため、ピンチローラ１４２の上流すぐの位置に中空状フィルムａ３を挟む間隔を漸次減少する一対のフリーローラ群１３２が配置される。フリーローラ群１３２は、中空状フィルムａ３に沿って複数のローラを有し、複数のローラがピンチローラ１４２に挟まれる中空状フィルムａ３を徐々に扁平にする。各々のフリーローラ群１３２は、位置駆動装置としてのエアシリンダ１３６により離間間隔が調整される。
【００２８】
一対のピンチローラ１２２、１４２間のほぼ中央には、バブルガイド１３０が配置される。バブルガイド１３０は、空気で膨らんだ中空状フィルムａ３より僅かに大きな枠体によって構成され、中空状フィルムａ３の振れを抑える。また、フリーローラ群１３２のローラの間に破裂検知器１３４が配置される。フリーローラ群１３２のローラの間に配置されることにより、破裂検知器１３４は通常運転時には中空状フィルムａ３と接し、中空状フィルムａ３の破裂を容易に検知できる。破裂検知器１３４により押圧力の急変として破裂を検知した場合には、例えば制御装置（不図示）を介して、エアシリンダ１２８や駆動ローラ１２４を起動させ、中空状フィルムａ３を挟んで下流側に送り出し落下させる。
【００２９】
下流側ピンチローラ１４２の上位置のローラに接してガイドローラ１４６が配置され、扁平にされた中空状フィルムａ４をピンチローラ１４２のローラに沿って走行させる。ガイドローラ１４６で中空状フィルムａ４をピンチローラ１４２のローラに沿って走行させることにより、ピンチローラ１４２での中空状フィルムａ３の気密性を向上させる。ピンチローラ１４２の上方にガイドローラ１４８を備え、中空状フィルムａ４を水平に走行させて、巻取機１５２で中空状フィルムａ４を巻き取る。ガイドローラ１４８と巻取機１５２との間にピンチローラ１５０を備える。ピンチローラ１５０の周速度は、ピンチローラ１４２の周速度（中空状フィルムａ４を走行させる速度）の０．９０〜０．９７倍、好ましくは０．９２〜０．９６倍の速さとし、巻取機１５２でロールに巻き取った中空状フィルムａ４の巻姿を整える。ピンチローラ１５０の周速度をピンチローラ１４２の周速度の０．９０倍未満とするとロールａ５に巻き取られた中空状フィルムａ４に皺が入り、０．９７倍を超えると、扁平フィルムの長手方向の端部でのいわゆる耳立ち現象を生じ、巻姿が悪くなる。
【００３０】
フィルム製造装置１００で原料コンパウンドからロールに巻かれた中空状フィルムのフィルムロールａ５を製造するには、先ずホッパー１０２に原料コンパウンドを投入する。原料コンパウンドは、通常、塩化ビニリデン単量体６０〜９７重量％、塩化ビニル単量体、塩化ビニルを一部含むビニル系単量体、メタクリル酸メチル単量体またはメタクリル酸ブチル単量体３〜４０重量％からなる塩化ビニリデン系樹脂に可塑剤、安定剤、その他必要に応じて顔料、滑剤などを適宜配合して調整して用いる。
【００３１】
可塑剤としては、セバチン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸トリブチルまたはこれを混合して用いる。安定剤としては、エポキシ化植物油などが好適に使用される。原料コンパウンドの組成は、通常、塩化ビニリデン樹脂系樹脂１００重量部、可塑剤０．１〜１０重量部、安定剤０．１〜５重量部とする。
【００３２】
ホッパー１０２に投入された原料コンパウンドは、下端の開口から溶融押出機１０４に供給され、溶融押出機１０４にて加熱され溶融する。溶融した原料コンパウンドは、溶融押出機１０４から押し出され、環状ダイ１０６を通って溶融管状体としてのパリソンａ１として冷却バス１１０中に流下し、冷水で冷却されて、溶融状態からフィルム状のパリソンａ１となる（ステップＳ１０）。フィルム状のパリソンａ１は冷却バス１１０内で、ピンチローラ１１４で扁平に折りたたまれて、また、ピンチローラ１１４のローラが所定の回転速度で回転することにより、パリソンａ１は所定の速さで走行する。パリソンａ１の内部の、ピンチローラ１１４で挟まれた上側に離型剤Ｌが注入されており、パリソンａ１の内面に塗布される。離型剤Ｌは、パリソンａ１がピンチローラ１１４により圧着されることにより、ピンチローラ１１４で挟まれた上側に保持される。パリソンａ１の内部の、ピンチローラ１１４で挟まれた上側に離型剤Ｌを、環状ダイ１０６を上下に貫通するパイプを介して上部タンク（不図示）から注入しておくことにより、離型剤Ｌの塗布は容易かつ連続的に行われる。離型剤Ｌが塗布されることにより、パリソンａ１同士の粘着が防止され、また、後段でパリソンａ２の内面を離間し易くなる。
【００３３】
ピンチローラ１１４で折りたたまれたパリソンａ２は、冷却バス１１０から上方へ走行し、ガイドローラ１１６で下方に走行の向きを変え、加温バス１１２内の温水中に没入する。加温バス１１２内で温水により加温されたパリソンａ２は、ガイドローラ１１８で方向を変え、加温バス１１２の上方へ走行し、ガイドローラ１２０で方向を変えてほぼ水平に走行し、ピンチローラ１２２に至る。
【００３４】
パリソンａ２は、製造スタート時に内部に封入され、かつ、ピンチローラ１２２とピンチローラ１４２との作用のために内部に閉じ込められた圧縮空気により強制的に膨張され、管状体の直径が通常２〜５倍に膨張したバブルである中空状フィルムａ３となる。すなわち、中空状フィルムａ３は、インフレーション法により延伸される（ステップＳ２０）。そこで、ピンチローラ１２２とピンチローラ１４２とは内部の空気が漏出しないように上流側のパリソンａ２と中空状フィルムａ４とを押圧する。中空状フィルムａ３の内部の空気が僅かに漏洩し、内部の圧力が低下した場合には、ピンチローラ１４２を、すなわちピンチローラ１４２を支持するコラム１４０を、ピンチローラ１２２側に接近するように移動して、またはピンチローラ１２２を支えるコラム１３８をコラム１４０側に接近するように移動して、内部の圧力を所定の圧力に維持する。コラム１３８・１４０の下部にはピニオン（不図示）を備え、床上に設置されたラック（不図示）と絡んで移動出来るようにすることが好ましい。
【００３５】
中空状フィルムａ３は、ピンチローラ１２２とピンチローラ１４２との中間において、バブルガイド１３０により導かれ振れを抑えられる。中空状フィルムａ３は、フリーローラ群１３２により徐々に扁平に折りたたまれ、ピンチローラ１４２に至る（ステップＳ３０）。
【００３６】
ピンチローラ１４２で折りたたまれた中空状フィルムａ４は、ガイドローラ１４６、ガイドローラ１４８で方向を変えられ、ピンチローラ１５０を経て、熱固定ユニット１６０に導かれる。延伸した塩化ビニリデン樹脂は、その後も結晶化度が大きくなり、中空状フィルムａ４の寸法は変化する。例えば、室温において１ヶ月間に寸法として１０％以下の収縮を生ずる。そこで、所定の温度で中空状フィルムａ４を加熱して、結晶化度をより大きくする（ステップＳ４０）。これを熱固定（Heat Set）という。典型的には、３０℃〜８０℃の温度で、好ましくは３０℃〜６０℃の温度で加熱することで熱固定を行う。温度が８０℃を超えると中空状フィルムａ４の走行が安定せず、皺を生ずることがある。加熱の方法は、例えば、誘導加熱ロールもしくは抵抗加熱ロールなどのヒートロール、または輻射加熱で行う。図３で示すように、誘導加熱ロール（不図示）あるいは輻射器（不図示）を備える熱固定ユニット１６０を巻取機１５２の上流側に配置し、延伸した中空状フィルムａ４に熱固定を行うのがよい。熱固定を行うことにより、例えば結晶化度を２０％〜４０％、より好ましくは２５〜４０％、特に好ましくは２５〜３５％とすると、その後のフィルム等の変形が起こらず、好適である。なお、熱固定は、中空状フィルムａ４をロールａ５に巻き取った後に、加温して加速してもよいし、常温に長時間維持することによって行ってもよい。
【００３７】
ピンチローラ１４２で折りたたまれ、熱固定された中空状フィルムａ４は、巻取機１５２にてロールａ５に巻かれる（ステップＳ５０）。
【００３８】
次に、図４をも参照して、延伸された中空状フィルムａ４が巻き取られたフィルムロールａ５から、層形成フィルムｂ２、ｂ３を製造する方法について説明する。図４は、延伸された中空状フィルムａ４が巻かれたフィルムロールａ５から層形成フィルムｂ２、ｂ３を製造する方法を説明するブロック図である。フィルムロールａ５から、折りたたまれた中空状フィルムｂ１が引き出されて、平行する２つのカッター２０２で側縁部ｂ６、ｂ７を切除される。中空状フィルムｂ１は側縁部ｂ６、ｂ７が切除されることにより、所定の幅の２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３となる（ステップＳ６０）。折りたたまれた中空状フィルムｂ１は、実質的に一定の幅に形成されるため、該幅から、所定の幅で側縁部ｂ６、ｂ７が切除されることにより、一定の幅の層形成フィルムｂ２、ｂ３となる。２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３は、それぞれロールｂ４、ｂ５に巻かれる（ステップＳ７０）。なお、必要に応じて、ロールｂ４、ｂ５に巻くステップＳ７０を省略して、ステップＳ６０から後のステップＳ８０・ステップＳ９０へインラインでつなぐこともできる。
【００３９】
続いて、図５を参照して、２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３を接着する工程について説明する。図５は、２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３に接着剤Ｐを塗布し、接着して多層の帯状フィルムＦとする工程を説明するブロック図である。２つの層形成フィルムｂ２、ｂ３が巻かれたロールｂ４、ｂ５の内の一つのロールｂ４から、層形成フィルムｂ２が引き出される。層形成フィルムｂ２は、ガイドローラ２１８で走行方向を変えられた後、液体の接着剤Ｐを貯留する接着剤バット２１０上のかき上げ・塗布ローラ２１２で接着剤Ｐを塗布される。
【００４０】
かき上げ・塗布ローラ２１２は、その下部で接着剤バット２１０に貯留される接着剤Ｐに浸り、回転することにより接着剤Ｐを表面全体に付着する（ステップＳ８０）。接着剤Ｐの粘性等により、かき上げ・塗布ローラ２１２の表面に付着する接着剤Ｐは、厚く、また、不均一に付着することがある。そこで、かき上げ・塗布ローラ２１２に隣接して掻き落しリバースローラ２１４が配置される。接着剤バット２１０の接着剤Ｐを付着して上方向に回転するかき上げ・塗布ローラ２１２の表面に対し、掻き落しリバースローラ２１４の表面が、ほぼ接するように下向きに回転することで、かき上げ・塗布ローラ２１２の表面に厚く、不均一に付着する接着剤Ｐを薄く、均等に広げ、余分な接着剤Ｐを接着剤バット２１０に戻すように掻き落す。よって、層形成フィルムｂ２の片面に接着剤Ｐが均一に塗布される。接着剤Ｐが層形成フィルムｂ２に確実に塗布されるように、かき上げ・塗布ローラ２１２に対向する押し付けローラ２１６が配置され、かき上げ・塗布ローラ２１２と押し付けローラ２１６とで層形成フィルムｂ２を挟む。または、掻き落しリバースローラ２１４の替わりに不図示のドクターナイフを用いて不均一に付着する接着剤Ｐを掻き落としてもよい。
【００４１】
かき上げ・塗布ローラ２１２で接着剤Ｐを均等の厚さに塗布された層形成フィルムｂｐは、ガイドローラ２２０で走行を支えられると共に、接着剤Ｐを塗布された面を鉛直上方に向けられる。接着剤Ｐを塗布された面を鉛直上方に向けた層形成フィルムｂｐは、乾燥炉２３０に導かれる。
【００４２】
乾燥炉２３０は、層形成フィルムｂｐ上の接着剤Ｐを乾燥するための炉で、高温乾燥空気を炉内に導入し、接着剤Ｐ中の溶媒を蒸発させる。層形成フィルムｂｐが乾燥炉２３０内を水平または上方に凸に湾曲して走行するように、ローラ群２３２が炉内に配置され、走行する層形成フィルムｂｐを下から支える。乾燥炉２３０は、例えば５０℃〜７０℃に加熱する乾燥空気を不図示のダクトから導入し、蒸発した溶媒を含む空気を不図示の排出口から溶媒捕集装置（不図示）へ導き、衛生上問題ないように処理して排出する。乾燥空気の温度が７０℃を超えるとフィルムｂ２の走行が安定せず皺を生ずることがある。また乾燥空気の温度が５０℃未満では溶媒の蒸発が不十分であるため接着力が不足することがある。
【００４３】
乾燥炉２３０で接着剤Ｐを乾燥した層形成フィルムｂｐは、ガイドローラ２４０で走行を支えられ、圧着ローラ２５０に導かれる。また、２つのロールｂ４、ｂ５の内の他の一つのロールｂ５から、層形成フィルムｂ３が、ガイドローラ２６０、２６２を経て、圧着ローラ２５０に導かれる。圧着ローラ２５０にて、層形成フィルムｂｐ上の接着剤Ｐに層形成フィルムｂ３が圧着され、接着剤Ｐを塗布された層形成フィルムｂｐと層形成フィルムｂ３とが接着される（ステップＳ９０）。すなわち、層形成フィルムｂ２、接着剤Ｐ、層形成フィルムｂ３の多層フィルムＦが製造される。多層フィルムＦは、細長い帯状であり、多層の帯状フィルムＦとなる。乾燥炉２３０で溶媒を蒸発させて層形成フィルムｂｐと層形成フィルムｂ３とを圧着するが、必要に応じて巻き取られたロール２１を温度３０℃〜４５℃で１週間以内静置して、層形成フィルムｂｐと層形成フィルムｂｐとの接着力をより高める処理を行う。
【００４４】
帯状フィルムＦは、ガイドローラ２７０、２７２で走行を支えられ、ロール２１に巻き取られる（ステップＳ１００）。ロール２１に巻き取るときに、先端にローラ２７４を備え他端が回転自在に支持されたアーム２７６により、帯状フィルムＦをロール２１方向に押すことにより、ロール２１は皺なく巻かれ、緩みにくくなる。ロール２１に巻かれた帯状フィルムＦは、原反として、離間する後の工程に供給される。なお、層形成フィルムｂ２、ｂ３は図１に示す層形成フィルム３１６に相当し、接着剤Ｐは図１に示す接着剤層３１８に相当する。
【００４５】
次に図６を参照して、帯状フィルムＦから包装体３００の製造方法について説明する。図６は、帯状フィルムＦから包装体３００を製造する製造装置を説明する図で、（ａ）は包装体を製造する包装体製造装置１の全体構成を示す構成図、（ｂ）は集束・加熱シール・切断装置７０の構成を説明する部分斜視図である。図６（ａ）の紙面上の上下は実際の鉛直方向の上下に対応し、後述の筒状フィルムＦ１は図中、上から下に流れるように走行する。すなわち、上が充填包装作業における筒状フィルムＦ１の走行方向の上流側、下が走行方向の下流側となる。ロール状に巻かれた帯状フィルムＦは、ロール２１として回転自在に支持されている。ロール２１から引き出された帯状フィルムＦは、ガイドローラ２２Ａ、２２Ｂに案内されて走行し、フォーミングプレート１１に導かれる。このロール２１とガイドローラ２２Ａ、２２Ｂにより原反供給装置２０が構成されている。
【００４６】
フォーミングプレート１１は、上下に開口する円筒形状を有している。また、周方向の一箇所で縦方向に延びる円周方向の隙間をもっている。フォーミングプレート１１の上端縁は湾曲傾斜しており、帯状フィルムＦは、その内面に沿うように案内されることにより側縁部で重ね合わせ部を持つ連続筒状フィルムＦ１に形成される。フォーミングプレート１１の下流側である下方には、案内筒１２が垂下され、筒状フィルムＦ１はその筒状の形を保ったまま下流側に走行案内される。
【００４７】
案内筒１２に案内された筒状フィルムＦ１の重ね合わせ部は、縦シール装置１３により、押圧されながら溶着され、縦シールされる。縦シール装置１３による溶着手段は超音波加熱シールが好適であるが、これ以外にも抵抗加熱シール、高周波誘電加熱シール、レーザー加熱シール、溶融樹脂滴吹付シール、その他種々の加熱して溶着しシールする手段を用いることができる。また、縦シールは、いわゆる合掌貼りシールであってもよいし、封筒貼りシールであってもよい。
【００４８】
包装体製造装置１の上部には、縦シールされた筒状フィルムＦ１に内容物Ｃを充填するポンプ３１とノズル３２とを備える充填装置３０が設けられている。ノズル３２は、フォーミングプレート１１の上方に設置されたポンプ３１に接続され、先端が案内筒１２内へ導入されている。ノズル３２の先端は、縦シール装置１３より下流側で開口している。なお、ポンプ３１は、フォーミングプレート１１の上方ではなく、内容物を適宜補充し易い他の位置に設置し、配管によりノズル３２と連接されていてもよい。特に、練状食品のように比較的重量のある内容物を充填する場合には、地上に設置された容器に貯留された練状食品を、ポンプによりノズル３２の位置に圧送して供給するのがよい。
【００４９】
案内筒１２及びノズル３２の下流側に、送り装置である送りローラ１４が設けられている。一対の円柱状の送りローラ１４は、縦シールされた筒状フィルムＦ１内に内容物Ｃが充填された筒状フィルム１５ａを、下方へ連続して狭圧搬送する。
【００５０】
送りローラ１４の下流側には、しごき装置４０が設けられている。しごき装置４０のしごきローラ４１は、図６において紙面に垂直方向に延びる筒状外面を有し、その直角方向の長さは少なくとも折り幅よりも長いものであり、腕体４２により支持されている。なお、「折り幅」とは筒状フィルム１５ａを扁平にしたときの幅、言い換えれば筒状フィルム１５ａの円周長の半分の長さをいう。腕体４２はその一端４２ａを中心に揺動可能で、中間部でピン等を介して横部材４３が接続されている。一対の横部材４３が近接方向に移動すると、一対のしごきローラ４１により筒状フィルム１５ａは狭圧される。横部材４３が離間方向へ後退すると、しごきローラ４１は筒状フィルム１５ａを狭圧することはなくなる。このように、走行する筒状フィルム１５ａに走行方向で所定の距離だけ内容物Ｃの不在部１５ｂを形成する。しごき装置４０は、筒状フィルム１５ａに内容物Ｃの不在部１５ｂを扁平に形成できればよく、ローラに限られず、例えば、平らな部材で筒状フィルム１５ａを両側から押しつぶし、内容物を上下に振り分けるようなものであってもよい。このような押しつぶしも、ここで言う「しごき」の概念に含まれるものとする。
【００５１】
しごき装置４０の下流側には、第１の超音波加熱シール装置６１が設置される。第１の超音波加熱シール装置６１は、第１のホーン６２と第１のアンビル６３が、筒状フィルム１５ａあるいは不在部１５ｂを挟んで、対向して配置されている。第１のホーン６２は、水平方向に長い２本の圧着面６２ａを所定の間隔だけ離して上下に有する。所定の間隔は、不在部１５ｂの長さより短く、その間隔の中で、集束し、後述の２次シールをし、包装体に切断することができる長さである。圧着面６２ａは、水平方向に不在部１５ｂの幅より長く、不在部１５ｂを横断する長さを有する。第１のアンビル６３は、第１のホーン６２の圧着面６２ａに対向する平面６３ａを有し、圧着面６２ａとの間に不在部１５ｂを挟む。ホーン６２およびアンビル６３は、互いに近接し、次いで離れる往復動をする。第１のホーン６２と第１のアンビル６３とが近接したときに、不在部１５ｂを狭圧しフィルムを超音波加熱シールして横シールをする。なお、第１の超音波加熱シール装置６１の代わりに、抵抗加熱シール、高周波誘電加熱シール装置、レーザー加熱シール装置、その他種々の加熱シール装置を用いることができる。
【００５２】
第１の超音波加熱シール装置６１の不在部１５ｂを形成した所定の間隔分、すなわち、１つの包装体３００の長さと同じだけ下流側に、２組の集束板７２、７３を有する集束装置７１が設置される。集束装置７１は、組となった集束板７２、７３がそれぞれ扁平な不在部１５ｂの幅方向に不在部１５ｂを挟む。対向した集束板７２、７３は、互いに近接し、次いで離れる往復動をする。この往復動はしごき装置４０あるいは第１の超音波加熱シール装置６１の往復動とは直交した方向で行われる。すなわち、図６（ａ）では、集束板７２、７３も紙面上を往復するように描かれているが、実際には紙面に垂直な方向の往復運動をする。図６（ｂ）に示すように、集束板７２、７３には、不在部１５ｂ側の対向縁に凹んだ形状の集束溝が形成されている。この凹んだ形状はＶ字状、Ｕ字状などである。対向する集束板７２、７３が近接したときには、左右の集束板７２、７３が重なり、それぞれのＶ字溝の溝底同士で、一つの小さな空間を形成する。Ｖ字溝の溝底にＵ字状の切り欠きを形成すれば、集束板７２、７３が近接したときに、Ｕ字の底同士で円形の空間が形成されるので、好適である。
【００５３】
集束装置７１の２組の集束板７２、７３の間に第２の超音波加熱シール装置７６が設けられている。第２の超音波加熱シール装置７６では、第２のホーン７７と第２のアンビル７８が、筒状フィルム１５ａあるいは集束された不在部１５ｂを挟んで、対向して配置される。第２のホーン７７は、水平方向には集束装置７１で集束された不在部１５ｂの幅（集束されたときの折幅）より長く所定の間隔はなれた２本の圧着面７７ａを有する。この所定の間隔は、第１のホーン６２の２本の圧着面６２ａが離れる所定の間隔より短いが、その間で包装体を切断することができる長さである。第２のアンビル７８は、第２のホーン７７の圧着面７７ａに対向する位置を含む平面７８ａを有し、圧着面７７ａとの間に集束された不在部１５ｂを挟み、集束された状態を維持するように不在部１５ｂを加熱シールする。第２のホーン７７と第２のアンビル７８は、集束板７２、７３より僅かに遅れて不在部１５ｂを挟み、集束装置７１で集束された不在部１５ｂを加熱シールする。第２の超音波加熱シール装置７６も、集束装置７１と同様に、図６（ａ）の紙面に垂直な方向の往復動をする。
【００５４】
第２のアンビル７８を上下に２分する位置に、切断装置としてのカッター８１が設けられている。カッター８１は板状であり、切断される不在部１５ｂが存在する側に鋭利な刃部が設けられている。カッター８１も、集束板７２、７３並びに第２のホーン７７および第２のアンビル７８と同様に図６（ａ）の紙面に垂直な方向の往復動をし、集束された不在部１５ｂが第２の超音波加熱シール装置７６で加熱シールされた後に不在部１５ｂを切断するように、第２のホーン７７および第２のアンビル７８が不在部１５ｂを挟んで加熱シールするのに遅れて不在部１５ｂを切断する。集束装置７１、第２の超音波加熱シール装置７６およびカッター８１は、共通の駆動装置（不図示）により駆動する構成とするのが、構成が単純化されて好ましい。そこで、集束装置７１、第２の超音波加熱シール装置７６およびカッター８１を、一つのまとまった集束・加熱シール・切断装置７０として、構成するのがよい。
【００５５】
また、集束装置７１、第２の超音波加熱シール装置７６およびカッター８１は、筒状フィルム１５ａが下方に送られるのと同じ速さで下方に移動しつつ不在部１５ｂを集束し、加熱シールし、切断した後、不在部１５ｂを開放して上の位置に戻る、いわゆる「拝み運動（ボックスモーション）」をするのが好ましい。そこで、集束装置７１、第２の超音波加熱シール装置７６およびカッター８１が、共通の上下に移動する架台（不図示）上に設置されると、構成が簡単になる。第１の超音波加熱シール装置６１を同様に拝み運動させてもよい。
【００５６】
続いて、包装体製造装置１を用いて包装体３００を製造する方法について説明する。帯状フィルムＦはロール２１から所定の速度で引き出され、ガイドローラ２２Ａ、２２Ｂにより所定の張力をかけられて、走行案内され、フォーミングプレート１１に到達する。
【００５７】
フォーミングプレート１１に到達した帯状フィルムＦは、側縁部で重ね合わせ部を持つ筒状に形成され、縦シール装置１３によって重ね合わせ部が加熱シールされる。このようにして、縦シールされた筒状フィルムＦ１が形成される（ステップＳ１１０）。この筒状フィルムＦ１内には、ポンプ３１からノズル３２を経て内容物Ｃが充填される（ステップＳ１２０）。内容物Ｃが充填された筒状フィルム１５ａは、送りローラ１４によって下流側へ搬送される。一対の送りローラ１４は、筒状フィルム１５ａを局部的に押しつぶすように狭圧して搬送するが、押しつぶされた筒状フィルム１５ａは、送りローラ１４の位置を通過した後は内容物Ｃによる内圧により元の筒形に復帰する。
【００５８】
筒状フィルム１５ａは、一対のしごきローラ４１により間けつ的に所定の長さにわたり狭圧され、内容物Ｃのない不在部１５ｂが所定の間隔をもって形成される（ステップＳ１３０）。第１の超音波加熱シール装置６１により不在部１５ｂに第１のホーン６２の２本の圧着面６２ａに対応する第１の二つの位置Ｘ１、Ｘ２で線状に横シールがなされる（ステップＳ１４０）。この横シールを１次シールともいう。なお、この横シールをするときに不在部１５ｂを覆う補強フィルムを不在部１５ｂに重ね、不在部１５ｂと一緒に横シールをすると、シールされた集束部の強度がさらに向上するので好ましい。補強フィルムの材質は、帯状フィルムＦの材質と同じとするのが一般的であるが、帯状フィルムＦと加熱シールされ易い材質であれば、他の材質であってもよい。また、縦シールされた重ね合わせ部が片面に収まるようにしごきローラ４１で扁平にし、重ね合わせ部を補強シールで覆うのが好ましい。このように補強フィルムを有することにより、加熱シールされ弱部となり易い場所が補強される。
【００５９】
集束装置７１は横シールがなされた第１の二つの位置Ｘ１、Ｘ２間の不在部１５ｂを集束する。横シールがなされ集束されることにより、集束された部分は細くまとめられる。不在部１５ｂを集束すると、横シールされた位置までは扁平にされた筒状フィルムＦだけしか存在しないので容易に集束され、横シールを挟んで反対側の内容物Ｃが充填された部分が集束に対して抵抗して元の形状（円筒形状）を維持しようとする。よって、図１（ｃ）に示すように、横シール３２２された位置までは集束され、横シール３２２を挟んで内容物Ｃが充填された部分で、横シールされ集束された、すなわち細くまとめられた形状が徐々に元の形状に戻る。そのため、横シールされた部分３２２は、集束された部分３２４の範囲に含まれる。集束された状態を維持するように第２の超音波加熱シール装置７６は第２のホーン７７の２本の圧着面７７ａに対応する第２の二つの位置Ｙ１、Ｙ２で集束された不在部１５ｂを線状に加熱シールする（ステップＳ１５０）。この加熱シールを２次シールともいう。包装体３００は、基本的に第１の超音波加熱シール装置６１によりなされた横シールによりシールされるので、第２の超音波加熱シール装置７６による加熱シールではシール（封止）されなくてもよい。そして、第２の超音波加熱シール装置７６により加熱シールされた第２の二つの位置Ｙ１、Ｙ２間で、カッター８１により切断されることにより、１本の包装体３００となる（ステップＳ１６０）。包装体３００は、後段の処理に供給される。
【００６０】
このように、包装体製造装置１を用いて包装体３００を製造することで、連続的に、すなわち大量にかつ迅速に包装体３００を製造することができる。なお、これまでは、第１の超音波加熱シール装置６１は、不在部１５ｂに所定の間隔を有する第１の二つの位置Ｘ１、Ｘ２で線状の横シールをするものとして説明したが、第１の二つの位置Ｘ１、Ｘ２間を帯状に横シールをしてもよい。また、第２の超音波加熱シール装置７６も、所定の間隔を有する第２の二つの位置Ｙ１、Ｙ２で線状の加熱シールをするものとして説明したが、第２の二つの位置Ｙ１、Ｙ２間を帯状に加熱シールをしてもよい。
【００６１】
また、上記の説明では、延伸して熱固定した中空状フィルムａ４をロールａ５に巻き、ロールａ５から引き出した中空状フィルムｂ１を用いて、側縁部ｂ６、ｂ７を切除して２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３を製造するものとしているが、延伸して熱固定した中空状フィルムａ４をロールａ５に巻くことなくそのまま連続的に中空状フィルムａ４（ｂ１）の側縁部ｂ６、ｂ７を切除して２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３を製造してもよい。また、２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３をロールｂ４、ｂ５に巻いて、ロールｂ４、ｂ５から層形成フィルムｂ２、ｂ３を引き出して接着剤Ｐを塗布して接着し多層フィルムＦを製造するものとしているが、２枚の層形成フィルムｂ２、ｂ３をロールｂ４、ｂ５に巻くことなくそのまま連続的に接着剤Ｐを塗布して接着し多層フィルムＦを製造してもよい。
【００６２】
以上説明したように、塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルムを製造して、２枚の層形成フィルムを接着剤層で接着して多層フィルムを形成し、多層フィルムを用いて端部が集束され集束された部分を横断する横シールがなされた包装体の製造方法によれば、２枚の層形成フィルムが剥離せず、それぞれのピンホールが連通しにくく、ピンホールの形成が防止されるので、密封性が高く、耐圧強度の高い包装体を効率よく製造できる。
【実施例１】
【００６３】
本発明の効果を確認するため、上述のように２枚の層形成フィルムを接着剤にて接着した多層フィルムを用いて製造した包装体のピンホール発生率を測定した。塩化ビニリデン系樹脂の厚さ２０μｍの層形成フィルム２枚をウレタン系樹脂の接着剤で接着した合計厚さ４５μｍの多層フィルムを使用し、直径２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍで、魚肉ソーセージ用エマルジョンを内容物とした包装物を製造した。包装体の外側に直径１３ｍｍの正電圧の電極板を当接させ、包装体の内部に負電圧の電極針を挿入して、４０００Ｖの電圧を印加した。その結果、８０μＡ以上の電流が流れた場合をピンホールが生じたものと判定した。
【００６４】
比較のために、塩化ビニリデン系樹脂の厚さ２０μｍの層形成フィルム２枚を接着剤で接着することなく重ねただけで同様に包装体を製造し、同様な測定を行った。ここで、一般的にピンホール発生率が０．５％未満であれば包装体として良品（不良率が少ない)とされ、０．５％以上の場合にはシール条件を変更するなどの対策を講じる。
【００６５】
それぞれ、２００本の包装体を製造し、ピンホールの有無を測定した結果、本発明に係る２枚の層形成フィルムをウレタン系樹脂の接着剤で接着した多層フィルムを使用して製造した包装体では、ピンホール発生率が０．５％未満となり、２枚の層形成フィルムを重ねただけのフィルムを使用して製造した包装体では、ピンホール発生率が０．５％を超えた。よって、本発明の効果が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態としての包装体を説明する図であり、（ａ）は包装体３００を説明する一部断面正面図であり、（ｂ）は筒状フィルム３１０の構成を示す拡大断面図、（ｃ）は端部３２０の拡大図である。
【図２】塩化ビニリデン系樹脂の層形成フィルム、多層フィルムの製造方法を含め、包装体を製造する製造する製造方法を説明するフローチャートである。
【図３】塩化ビニリデン系樹脂のコンパウンドからパリソンを製造し、延伸するフィルム製造装置のブロック図である。
【図４】延伸された中空状フィルムが巻かれたフィルムロールから層形成フィルムを製造する方法を説明するブロック図である。
【図５】２枚の層形成フィルムに接着剤を塗布し、接着して多層の帯状フィルムとする工程を説明するブロック図である。
【図６】帯状フィルムから包装体を製造する製造装置を説明する図で、（ａ）は包装体を製造する包装体製造装置の全体構成を示す構成図、（ｂ）は集束・加熱シール・切断装置の構成を説明する部分斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  包装体製造装置
１１  フォーミングプレート
１２  案内筒
１３  縦シール装置
１４  送りローラ
１５ａ  内容物が充填された筒状フィルム
１５ｂ  不在部
２０  原反供給装置
２１  ロール
２２Ａ、２２Ｂ  ガイドローラ
３０  充填装置
３１  ポンプ
３２  ノズル
４０  しごき装置
４１  しごきローラ
４２  腕体
４３  横部材
６１  第１の超音波加熱シール装置
６２  第１のホーン
６２ａ  圧着面
６３  第１のアンビル
６３ａ  平面
７０  集束・加熱シール・切断装置
７１  集束装置
７２、７３  集束板
７６  第２の超音波加熱シール装置
７７  第２のホーン
７７ａ  圧着面
７８  第２のアンビル
７８ａ  平面
８１  カッター
１００  フィルム製造装置
１０２  ホッパー
１０４  溶融押出機
１０６  環状ダイ
１１０  冷却バス
１１２  加温バス
１１４、１２２、１４２、１５０  ピンチローラ
１１６、１１８、１２０、１４６、１４８  ガイドローラ
１２４  駆動ローラ
１２６  案内ローラ
１２８  エアシリンダ
１３０  バブルガイド
１３２  フリーローラ群
１３４  破裂検知器
１３６  エアシリンダ
１３８、１４０  コラム
１５２  巻取機
１６０  熱固定ユニット
２０２  カッター
２１０  接着剤バット
２１２  かき上げ・塗布ローラ
２１４  掻き落しリバースローラ
２１６  押し付けローラ
２１８、２２０  ガイドローラ
２３０  乾燥炉
２３２  ローラ群
２４０  ガイドローラ
２５０  圧着ローラ
２６０、２６２  ガイドローラ
２７０、２７２  ガイドローラ
２７４  ローラ
２７６  アーム
３００  包装体
３１０  筒状フィルム
３１２  縦シール
３１６  層形成フィルム
３１８  接着剤層
３２０  端部
３２２  横シール（横断するシール）
３２４  集束部分（集束された部分）
３２６  加熱シール部
ａ１、ａ２  パリソン（中空状フィルム）
ａ３、ａ４  中空状フィルム
ａ５  フィルムロール
ｂ１  折りたたまれた中空状フィルム
ｂ２、ｂ３  層形成フィルム
ｂ４、ｂ５  層形成フィルムのロール
ｂ６、ｂ７  側縁部
ｂｐ  接着剤を塗布された層形成フィルム
Ｃ  内容物
Ｆ  帯状フィルム
Ｆ１  筒状フィルム
Ｌ  離型剤
Ｐ  接着剤
Ｘ１、Ｘ２  第１の二つの位置
Ｙ１、Ｙ２  第２の二つの位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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