(57)【要約】【課題】  オリゴマー析出量が極めて少なく、例えば、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種光学用途等に好適な離型フィルムを提供する。【解決手段】  アクリロキシ基含有オルガノアルコキシシラン、γ−メタクリロキシ基含有オルガノアルコキシシラン、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン、ビニル基含有オルガノアルコキシシラン、ビニル基含有アセトキシシランおよびアルキル基含有オルガノアルコキシシランから選ばれる１種または２種以上の有機ケイ素化合物を含有し、当該有機ケイ素化合物の合計量１００重量部に対し０．１〜１．０重量部のスズを含有する塗布液をポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布した後、１００〜１５０℃の温度条件下で加熱処理を行って形成された塗布層上に、付加反応型シリコーンを含有する塗布液を塗布してなることを特徴とする離型フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロキシ基含有オルガノアルコキシシラン、γ−メタクリロキシ基含有オルガノアルコキシシラン、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン、ビニル基含有オルガノアルコキシシラン、ビニル基含有アセトキシシランおよびアルキル基含有オルガノアルコキシシランから選ばれる１種または２種以上の有機ケイ素化合物を含有し、当該有機ケイ素化合物の合計量１００重量部に対し０．１〜１．０重量部のスズを含有する塗布液をポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布した後、１００〜１５０℃の温度条件下で加熱処理を行って形成された塗布層上に、付加反応型シリコーンを含有する塗布液を塗布してなることを特徴とする離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に付加反応型シリコーン離型層を設けた離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムは、ポリエステルフィルム表面の少なくとも片面に離型性シリコーン皮膜が形成された構造を有し、このものは、フィルム表面に、離型性皮膜形成性シリコーン組成物を塗布し、これらを加熱硬化させることにより製造されている。しかし、離型性皮膜形成性シリコーン組成物は、ポリエステルフィルム基材と強固に密着、接着しないものである。この理由は、シリコーン樹脂の低表面張力とシリコーン樹脂とポリエステル樹脂の非相溶性による。よって、離型性シリコーン皮膜とポリエステルフィルムが強固に密着した離型性フィルムを得ることは困難である。
この欠点を克服するために、離型性皮膜形成性シリコーン組成物に接着性促進剤としてエポキシ基含有有機ケイ素化合物を添加配合することで、樹脂基材に対する接着性を向上させる方法が提案されている（特許文献１および２）。
【０００３】
しかし、これらの方法は有機ケイ素化合物を添加するため、剥離特性が変化してしまうという問題が生じる。また、剥離特性が変化しない程度の微量では効果は発揮しない。そこで、これを解決する手段として、離型性皮膜形成性シリコーン組成物をポリエステルフィルムに塗布する前に、あらかじめ、ポリエステルフィルム表面に、ポリエステルフィルムおよび離型性シリコーン皮膜とも密着性の高い塗布層を設けることが提案されている。塗布層としては有機ケイ素化合物が提案されている（特許文献３および４）
【０００４】
塗布層および離型性シリコーン皮膜を形成する際、塗布層を塗工した後に乾燥させ、続いて、離型性シリコーン組成物を塗工して乾燥する工程を経るが、塗布層の塗工から離型性シリコーン皮膜塗工までの時間間隔は、コストの関係から短いほどよい。さらに、塗布層形成後、一度巻き上げて、改めて離型性シリコーン皮膜を形成するのでなく、塗布層形成後、連続して離型性シリコーン皮膜を塗布することが適している。これは、加工コストを下げるだけでなく、加工工程を軽減できることから、離型性フィルムに求められている異物削減に繋がる。特許文献３や特許文献４の方法で連続塗工、または塗布層を設けた後直ちにシリコーン樹脂層を塗工した場合、塗布層の硬化が不十分であり、有機溶媒を用いて離型性皮膜形成性シリコーン組成物を塗工する際に、塗布層が溶媒によって脱離したり、離型性シリコーン皮膜を形成した直後、指で擦ると、塗布層の硬化不足からシリコーン層も含めて脱離したりするという欠点がある。また、塗布層の硬化が不十分であると、工程中のガイドロールとの接触により塗布層が脱落する恐れもある。よって、シリコーン樹脂層を形成する前に、あらかじめ、硬化性のよい塗布層を形成する必要がある。
【特許文献１】特公平２−５３４６６号公報
【特許文献２】特公昭５２−９４６９号公報
【特許文献３】特開２００６−１１０９４５号公報
【特許文献４】特許３５４０３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、シリコーン層の密着性を向上させて、工程内のガイドロールとの接触によるシリコーンの脱離を抑制し、安定した剥離力を有する離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、アクリロキシ基含有オルガノアルコキシシラン、γ−メタクリロキシ基含有オルガノアルコキシシラン、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン、ビニル基含有オルガノアルコキシシラン、ビニル基含有アセトキシシランおよびアルキル基含有オルガノアルコキシシランから選ばれる１種または２種以上の有機ケイ素化合物を含有し、当該有機ケイ素化合物の合計量１００重量部に対し０．１〜１．０重量部のスズを含有する塗布液をポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布した後、１００〜１５０℃の温度条件下で加熱処理を行って形成された塗布層上に、付加反応型シリコーンを含有する塗布液を塗布してなることを特徴とする離型フィルムに存する。
【０００８】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【０００９】
一方、共重合ポリエステルの場合は３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１０】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１１】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。
【００１２】
さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等の何れを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１３】
使用する粒子の平均粒径は０．１〜５μｍを満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を設ける場合等に不具合を生じる様になる。さらにポリエステル中の粒子含有量は、０．０１〜５重量％を満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３重量％の範囲である。
【００１４】
粒子含有量が０．０１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分になる場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルム表面の平滑性が不十分になる場合がある。
【００１５】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１６】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは特に限定される訳ではないが、通常、９〜１８８μｍ、好ましくは９〜７５μｍの範囲がよい。
【００１７】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００１８】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、押出し機を用いて、ダイより押し出された溶融シートを用いて冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法がよい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００１９】
次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。
【００２０】
次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００２１】
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、同時二軸延伸を行うことも可能である。同時二軸延伸法としては前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で縦方向（或いは機械方向）および横方向（或いは幅方向）に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２２】
上述の延伸方式を使用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」はスクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。「パンタグラフ方式」はパンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアモーター方式」はリニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００２３】
さらに同時二軸延伸に関しては二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。同時二軸延伸法としては、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２４】
また、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。
【００２５】
それは以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。上述の塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２６】
本発明の離型フィルムを構成に関しては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、塗布により塗布層を設け、当該塗布層には有機ケイ素化合物および有機スズ触媒を含有する必要がある。塗布層が含有する有機ケイ素化合物の具体例として、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等が例示される。
【００２７】
また、本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層にはバインダーポリマーを併用してもよく、具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクルレート、ポリオレフィン等が挙げられる。
【００２８】
また、塗布層には有機スズを含有していることも必要である。スズは、付加型シリコーン組成物の不可反応のための白金触媒の触媒毒と知られているが、本発明者らは鋭意検討した結果、有機スズ触媒を添加することで課題を解決することを見出した。有機スズ触媒の具体例として、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジオレート、ジフェニルスズジアセテート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキサイド、ジブチルビス（トリエトキシシロキシ）スズ、ジブチルスズベンジルマレート、ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウリレート等を例示できる。
【００２９】
塗布層中の有機スズの量は、有機ケイ素化合物の０．２〜５重量％であり、好ましくは、０．５〜３重量％の範囲にある。有機スズ触媒の量が、０．２重量％以下では、添加による反応性の向上はほとんどないため硬化が不十分となり、シリコーン樹脂層を連続塗工することが困難である。一方、５重量％以上では、反応性は著しく向上するが、スズが付加反応型シリコーンの触媒毒として働くため、付加反応の進行が妨げられ、安定した剥離特性が得られない。
【００３０】
また、塗布層中に有機アルミニウム化合物を含有しているとさらに好適である。有機アルミニウム化合物の具体例として、アルミニウムトリス（アセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキシド−モノエチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−イソ−プロポキシド−ｎ−モノメチルアセトアセテート等が例示される。有機アルミニウム化合物を含有することで、ポリエステルフィルム中に含有しているオリゴマーの析出を抑制することができる。本発明において「オリゴマー」とは、熱処理後、結晶化してフィルム表面に析出する低分子量物のうちの環状三量体と定義する。
【００３１】
また、塗布層は、１００〜１５０℃の加熱処理を行って形成される必要があり、加熱処理温度は、好ましくは１１０〜１４０℃であり、さらに好ましくは１１５〜１３０℃である。加熱処理温度が１００℃未満では、硬化が不十分であり、硬化性を確保するためにスズを増量すると触媒毒として働いてしまう。一方、１５０℃を超えると、ポリエステルフィルムに熱シワが発生してしまい、次工程のシリコーン含有の離型層を均一に塗布することが困難となる。
【００３２】
本発明における離型フィルムを構成する付加型シリコーン樹脂層に関して、当該層中に含有する硬化型シリコーン樹脂の含有量は通常７０重量％以上、好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上である。離型層中における硬化型シリコーン樹脂の含有量が７０重量％未満の場合、所望している耐溶剤剥離力を発現することができない場合がある。
【００３３】
離型性皮膜形成性シリコーン組成物の具体例を挙げると、信越化学工業社製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ，ＫＳ−８４７Ｔ，東芝シリコーン社製ＴＰＲ−６７００，ＴＰＲ−６７１０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング社製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６等が挙げられる。本発明における離型フィルムを構成する離型層の塗布量（Ｓｉ）（乾燥後）は、通常０．０１〜２ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。離型層の塗布量（Ｓｉ）（乾燥後）が０．０１ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難な場合がある。一方、塗布量（Ｓｉ）が２ｇ／ｍ２を超える場合、離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３４】
本発明において、ポリエステルフィルムに有機ケイ素化合物を含有する塗布層および付加型シリコーン樹脂層を設ける方法として、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３５】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００３６】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００３７】
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３８】
本発明において塗布層上に離型層を設ける場合、塗布層を設けた後にフィルムを一旦巻き取り、あらためて離型層を設けてもよく、また、塗布層を設けた後、連続して、離型層を塗布層上に設けてもよく、何れの方法を採用してもよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、シリコーン層の密着性を向上させ、工程内のガイドロールとの接触によるシリコーンの脱離を抑制し、安定した剥離力を有する離型フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４１】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４２】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４３】
（３）離型フィルムの塗膜密着性促進評価（実用特性代用評価）
試料フィルム加工後１時間以内に、恒温恒湿槽中、２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下、６時間放置した後に試料フィルムを取り出した。その後直ちに、試料フィルムの離型面を触手により５回擦り、離型層の脱落程度を下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
○：塗膜の脱落が見られない（実用可能なレベル）
△：塗膜が白くなるが脱落はしていない（実用可能なレベル〉
×：塗膜の脱落が確認された（実用困難なレベル）
【００４４】
（４）溶剤処理前後における離型フィルムの剥離力上昇率（ΔＦ）測定
あらかじめ試料フィルムをトルエン溶媒中に１０分間浸漬させた後に自然乾燥させた。次に試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。（Ｆ１）さらに溶剤処理を行なわない以外は同様にして剥離力（Ｆ２）を測定した。得られた各剥離力値を用いて、溶剤処理前後における剥離力の変化率（ΔＦ：（％））を求めた後、下記判定基準により、判定を行った。
ΔＦ＝（溶剤処理後の剥離力―溶剤処理前の剥離力）÷溶剤処理前の剥離力×１００
《判定基準》
○：ΔＦが２０％未満（実用可能なレベル）
△：ΔＦが２０％以上、５０％未満（実用困難な場合があるレベル〉
×：ΔＦが５０％以上（実用困難なレベル）
【００４５】
（５）離型フィルムの離型層表面から抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）の測定
あらかじめ、未熱処理の離型フィルムを空気中、１８０℃で１０分間加熱する。その後、熱処理をした該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面にできるだけ密着させて箱形の形状とする。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、あらかじめ分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００４６】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００４７】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ１）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡ１を得た。
【００４８】
実施例１：
製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率をＭＤ方向に３．６倍延伸し、テンターに導き、ＴＤ方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを得た。次に下記塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．０５ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布した後、１２０℃、５秒間熱処理した。塗布層を構成する化合物は実施例1以外で用いたものを含め、以下のとおりである。
【００４９】
（化合物例）
・有機ケイ素化合物（Ａ１）：２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン
・有機ケイ素化合物（Ａ２）：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン
・有機スズ化合物（Ｂ１）：ジブチルスズジアセテート
・有機スズ化合物（Ｂ２）：ジオクチルスズジアセテート
・アルミニウム元素を有する有機化合物：（Ｃ１）：アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）
【００５０】
《塗布剤組成：塗布層１》
・有機ケイ素化合物（Ａ１）：１００重量部
・触媒（Ｂ１）：１重量部
上記の重量部の化合物をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒(混合比率は１：５)にて希釈し、濃度１重量％とした。塗布層を塗工、次いで、熱処理した後３０秒以内に、塗布層上に下記離型剤組成からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗設し、１２０℃、３０秒間熱処理した後に離型フィルムを得た。
【００５１】
《離型剤組成》
・硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）：９９重量％
・硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：１重量％
上記の重量部の化合物をＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）で希釈し、濃度２重量％の塗布液を作成した。
【００５２】
実施例２〜９および比較例１〜３：
実施例１において、塗布剤組成を下記表１に示す塗布剤組成、表２に示す加熱処理温度、処理時間に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
上記実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性をまとめて下記表１および表２に示す。
【００５３】
【表１】
2008279669.tif 000002
【００５４】
【表２】
2008279669.tif 000003
【００５５】
比較例２は、塗布層を設けた段階でフィルムの平面性が悪く、シリコーン樹脂層の厚みを均一に塗布することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の離型フィルムは、工程中のガイドロールとの接触によるシリコーン樹脂層の脱離を防ぎ、安定した剥離力を有する離型フィルムを提供することができ、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等、表示部材製造用等の光学用途で、安定した剥離力が必要な用途に好適に利用することができる。