(57)【要約】【課題】荷崩れが生ずることなく複数の被梱包物を同時に運搬でき、梱包箱６からの被梱包物の取り出しも効率よく行え、又、被梱包物が落下する等による破損を防ぎ、かつ、外部からの衝撃にも強い梱包部材１を提供する。【解決手段】複数の被梱包物を載置可能な梱包部材１であって、被梱包物を収納し、衝撃から保護するための複数の緩衝部材３と、上面が開口されている箱形状をなす梱包トレイ２とからなり、梱包トレイ２は、複数の緩衝部材３を並列させて載置できるようになっており、並列配置された複数の緩衝部材３は、梱包トレイ２の前後方向及び左右方向の側壁部２１に支持される。一度に複数の被梱包物を容易に取り出すことができ、開梱時における被梱包物の取り出しを効率よく行うことができる。【選択図】図１
2008030839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被梱包物を載置可能な梱包部材であって、
被梱包物を収納し、衝撃から保護するための複数の緩衝部材と、
上面が開口されている箱形状をなす梱包トレイとからなり、
前記梱包トレイは、複数の前記緩衝部材を並列させて載置できるようになっており、
並列配置された複数の前記緩衝部材は、梱包トレイの前後方向及び左右方向の側壁部に支持されることを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記梱包トレイには、把持部が設けられ、かつ、前記把持部は、折り曲げ可能となっていることを特徴とする請求項１記載の梱包部材。
【請求項３】
複数の前記緩衝部材は、１又は複数の結合部材によって一体とされ、一体とされた状態で前記梱包トレイに載置されることを特徴とする請求項１又は２記載の梱包部材。
【請求項４】
その内部に、請求項１乃至３いずれか１項に記載の梱包部材を１つ又は複数段積み重ねて配置したことを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被梱包物を載置可能な梱包部材及びその梱包部材を用いた梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品又は商品に傷が付くこと等により価値低下防止や安全性等の目的のため、製品又は商品の出荷時や搬送時に、その製品又は商品について梱包されることが行われている。例えば、画像形成装置、電気製品、機械器具、飲食物、雑貨など分野を問わず幅広く行われている。
【０００３】
更に、効率よく製品又は商品を輸送するため複数の被梱包物を１つの単位として、１つの梱包でまとめてしまうことが行われている。例えば、画像形成装置や電気製品の出荷時においては、装置本体だけでなく、同時に使用される説明書や部材を１つの梱包でまとめたり、又、機器のメンテナンスに必要となる消耗品等の複数の部材を１つの梱包でまとめたりすること等、枚挙に暇がなく様々な分野でこのような梱包が行われている。
【０００４】
そして、複数の被梱包物を１つにまとめて梱包する方法として、上面が開口された梱包トレイに複数の被梱包物を載置するという態様をとることがある。この場合、複数の被梱包物を同時に運ぶことができるという利点があるものの、載置された被梱包物が荷崩れしないようにする必要があるというような問題がある。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するため特許文献１に記載の梱包用トレイが提案されている。特許文献１記載の梱包用トレイは、両側部に直立するツマ面と、該ツマ面から側面への折り返し部を設け、折り返し部のそれぞれの端部からツマ面にかけて１箇所又は複数箇所に切り込みを設け、前記ツマ面及び折り返し部を任意高さで折り曲げるようにしている。この構成により、ツマ面を折り返して荷崩れを防止するとともに、包装物の入数が少なくなった高さでツマ面を折り曲げて、再梱包し易いようにしている。
【特許文献１】実公昭６１−１４９５５号（図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の梱包用トレイでは、上記のような利点を有するものの、緩衝用の部材は一切含まれていないから、外部からの衝撃に弱いという問題がある。尚、特許文献１記載の梱包用トレイは、主として感光紙の梱包を想定しているが、たとえ感光紙であっても、特許文献１記載の梱包トレイを用いれば、感光紙が外部からの衝撃で傷つけられ、更には、外部からの衝撃で荷崩れが生じてしまうおそれがあるという問題がある。
【０００７】
又、特許文献１記載の梱包トレイは、一旦開梱（フィルムを破り、バンドテープを剥がす等）してしまうと、再梱包するまで荷崩れが生じやすいという問題がある。荷崩れが生ずれば、被梱包物は落下する等により、破損してしまうおそれがある。従って、開梱状態では、明らかに複数の被梱包物を同時に運搬し難いものとなっている。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、荷崩れが生ずることなく複数の被梱包物を同時に運搬でき、梱包箱からの被梱包物の取り出しも効率よく行え、又、被梱包物が落下する等による破損を防ぎ、かつ、外部からの衝撃にも強い梱包部材を提供することを目的とする。更に、この梱包部材を用いることで複数の被梱包物を同時に効率よく容易に取り出せる梱包箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、複数の被梱包物を載置可能な梱包部材であって、被梱包物を収納し、衝撃から保護するための複数の緩衝部材と、上面が開口されている箱形状をなす梱包トレイとからなり、前記梱包トレイは、複数の前記緩衝部材を並列させて載置できるようになっており、並列配置された複数の前記緩衝部材は、梱包トレイの前後方向及び左右方向の側壁部に支持されることとした。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記梱包トレイには、把持部が設けられ、かつ、前記把持部は、折り曲げ可能となっていることとした。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、複数の前記緩衝部材は、１又は複数の結合部材によって一体とされ、一体とされた状態で前記梱包トレイに載置されることとした。
【００１２】
請求項４に係る発明は、梱包箱において、その内部に請求項１乃至３いずれか１項に記載の梱包部材を１つ又は複数段積み重ねて配置することとした。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、複数の被梱包物が、梱包部材に載置されるから、一度に複数の被梱包物を運搬できる。更に、上記の梱包部材を梱包箱に収納した場合、複数の被梱包物をそれぞれ別個に梱包箱に収納する場合に比べ、梱包部材を梱包箱から取り出せば一度に複数の被梱包物を容易に取り出すことができ、被梱包物の取り出しを効率よく行うことができる。
【００１４】
又、被梱包物は、緩衝部材により保護されるから、衝撃に強い梱包部材が提供される。更に、複数の被梱包物をそれぞれ個別に緩衝部材で保護した上で、個別に被梱包物を梱包箱に収納する場合に比べ、被梱包物を梱包箱から取り出す際に、緩衝部材がはずれて誤って被梱包物を落下させ破損を招くこともなくなる。しかも、緩衝部材が梱包トレイの側壁部で支持されるから、荷崩れを生ずることもない。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、梱包トレイに把持部を設けているから、持ち運びが容易であり、しかも、把持部は折り曲げ可能となっているから、容易に梱包部材を積み重ねることができる。更に、梱包箱に梱包部材を積み重ねて収納する場合に、必要な空間を少なくすることができ、効率よく梱包することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、複数の緩衝部材が結合部材により一体とされた上で、梱包トレイ上に載置されるから、荷崩れが更に生じがたくなる。又、一体とされた状態で緩衝部材を梱包トレイに載置すればよく、個別に緩衝部材を梱包トレイに並列に載置するよりも梱包作業が容易になる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、梱包箱内部に請求項１乃至３記載の梱包部材を収納するようにしているので、開梱時に、複数の被梱包物を効率よく同時に、かつ、容易に取り出すことができる。又、被梱包物を落下させてしまうこともなくなる。更に、梱包部材を積み重ねても空間ロスがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る梱包部材１の第１の実施形態について図１〜９を参照しつつ説明する。但し、本実施形態に記載されている構成、配置、被梱包物等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎず、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００１９】
まず、図１を用いて、本発明の第１の実施形態に係る梱包部材１の概略について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る梱包部材１の斜視図である。尚、本実施形態における梱包トレイ２は、組み立てられると、前後左右の側壁部２１を形成するため、説明の便宜上図１、図２、図３において、側壁の前後左右方向を図示し、梱包トレイ２を以下説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態における梱包部材１は、梱包トレイ２、３つの緩衝部材３、及び２つの結合部材４からなる。参考のため、図１では、中央と最も下側に載置された緩衝部材３に、被梱包物を収納した状態を示しており、他の緩衝部材３も同様に、被梱包物を収納できる。尚、梱包トレイ２、緩衝部材３、結合部材４の詳細については、以下後述する。
【００２１】
次に、図２乃至５を用いて、本発明の第１の実施形態における梱包部材１に用いられる梱包トレイ２について説明する。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る組立完了後の梱包トレイ２の一態様を示す斜視図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る梱包トレイ２の表面方向からからみた展開図であり、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る梱包トレイ２の組立を説明するための斜視図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態における梱包トレイ２は、組立が完了すれば、上面が開放された状態であって、その底面２０は、矩形状である。又、側壁部２１が前後左右の４辺に形成されており、側壁部２１は、把持部２２ａを有する前側壁２１０及び、把持部２２ｂを有する後側壁２１１と、この前側壁２１０又は後側壁２１１とつながるように形成されている左側壁２１２ａ、２１２ｂと右側壁２１３ａ、２１３ｂからなる。これらの側壁部２１は、緩衝部材３（後に詳述する）を支持する役割を果たす（図１参照）。尚、本実施形態では、左側壁２１２ａ、２１２ｂと右側壁２１３ａ、２１３ｂは、左側面及び右側面全体にわたってではなく、一部にのみ形成されているが、全体にわたるように形成してもよい。
【００２４】
そして、図３に示すように、梱包トレイ２は、組立前では平面上であって、例えば、段ボールの打ち抜き加工によって形成される。尚、図３における梱包トレイ２の略中央部に設けられた三角形５は、後の組立のためのものである。各部材に設けられた三角形５の方向を目印として一致させることで、容易に梱包部材１を組立てることが可能となっている。他の各図面においても同様にこの三角形５を記している。
【００２５】
図３の破線で示すように、梱包トレイ２を形成するため、複数の折曲部２３が形成されている。ここで、各折曲部２３について定義する。前後側壁方向と垂直な方向に、折曲部２３が形成されており、前側壁２１０から後側壁２１１に向けて順に、第１折曲部２３１、第２折曲部２３２´、２３２、第３折曲部２３３、第４折曲部２３４、第５折曲部２３５、２３５´、第６折曲部２３６とする。一方、前後側壁方向と平行な方向に、計４本の折曲部２３が形成されており、図３における左下の折曲部２３を第７折曲部２３７、左上の折曲部２３を第８折曲部２３８、右下の折曲部２３を第９折曲部２３９、右上の折曲部２３を第１０折曲部２３０とする。尚、第２折曲部２３２と２３２´は、前後側壁方向と垂直な方向においてずらされて形成されているものの、平行でかつ近傍に形成されているから、これらを併せて第２折曲部と定義し、符号を２３２と２３２´と異ならせて区別する。又、第５折曲部２３５、２３５´も同様とする。
【００２６】
以下、梱包トレイ２における各部位について説明する。まず、第３折曲部２３３、第４折曲部２３４、第７折曲部２３７、第８折曲部２３８、第９折曲部２３９、第１０折曲部２３０に囲まれた領域が、梱包トレイ２が組み立てられた際に、梱包トレイ２の底面２０を形成する。
【００２７】
次に、梱包トレイ２には、第３折曲部２３３よりも後側壁方向であって、第７折曲部２３７よりも左側壁方向に位置する領域に左側壁形成部２４ａが備えられている。又、左側壁折返面２５ａが左側壁形成部２４ａと第３折曲部２３３の一部を境として連結されている。
【００２８】
同様に、第４折曲部２３４よりも前側壁方向であって第８折曲部２３８よりも左側壁方向に位置する領域に左側壁形成部２４ｂが備えられている。又、左側壁折返面２５ｂが左側壁形成部２４ｂと第４折曲部２３４の一部を境として連結されている。
【００２９】
又、梱包トレイ２には、第３折曲部２３３よりも後側壁方向であって第９折曲部２３９よりも右側壁方向に位置する領域に右側壁形成部２６ａが備えられている。又、右側壁折返面２７ａが右側壁形成部２６ａと第３折曲部２３３の一部を境として連結されている。
【００３０】
同様に、第４折曲部２３４よりも前側壁方向であって第１０折曲部２３０よりも右側壁方向に位置する領域に右側壁形成部２６ｂが備えられている。又、右側壁折返面２７ｂが右側壁形成部２６ｂと第４折曲部２３４の一部を境として連結されている。
【００３１】
そして、第２折曲部２３２と第３折曲部２３３と左側壁折返面２５ａと右側壁折返面２７ａに囲まれた領域に前側壁形成部２８が備えられている。第２折曲部２３２´から梱包トレイ２の前側壁方向端部までの領域が、前側壁折返面２９となっている。そして、前側壁折返面２９には、把持部２２ａを切り起こしにより形成するための切り込み３０が入れられている。図３に示すように、この切り込み３０は、第２折曲部２３２の途中から途中を結ぶようにＵ字状に入れられている。
【００３２】
同様に、第４折曲部２３４と第５折曲部２３５と左側壁折返面２５ｂと右側壁折返面２７ｂに囲まれた領域に後側壁形成部３１が備えられている。第５折曲部２３５´から梱包トレイ２の後側壁方向端部までの領域が、後側壁折返面３２となっている。そして、後側壁折返面３２には、切り起こしにより把持部２２ｂを形成するための切り込み３３が入れられている。図３に示すように、この切り込み３３は、第５折曲部２３５の途中から途中を結ぶように逆Ｕ字状に入れられている。
【００３３】
第１折曲部２３１及び第６折曲部２３６は、梱包トレイ２の把持部２２ａ、２２ｂを形成するためのものである。本実施形態では、第１折曲部２３１又は第６折曲部２３６から梱包トレイ２における中心方向にある把持部形成折返部３４、３５は、図３における紙面から見て手前側に折り返される。
【００３４】
尚、図３の矢印で示す間隔Ａは、ほぼ同じ長さとなっている。これは正確に梱包トレイ２を組み立てるために必要であるためである。即ち、この間隔Ａが同じでないと、各折曲部２３に沿って折り曲げることや、梱包トレイ２がきれいに組立てることができない。
【００３５】
次に、図４及び図５に基づき、梱包トレイ２の組立について説明する。尚、図４及び図５では、前側壁２１０部分のみを示している。これは、梱包トレイ２の組立は、前側壁２１０部分と後側壁２１１部分で、同様になされるためである。従って、後側壁２１１部分の図面は省略する。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、梱包トレイ２の組立においては、まず、第７折曲部２３７に沿って、左側壁形成部２４ａと、第９折曲部２３９に沿って右側壁形成部２６ａとが、直立状態となるように折り曲げられる。左側壁形成部２４ａ及び右側壁形成部２６ａが折り曲げられることで、これらに併せて、左側壁折返面２５ａ及び右側壁折返面２７ａが直立状態とされる。
【００３７】
次に、図４（ｂ）に示すように、左側壁折返面２５ａと左側壁形成部２４ａと連結している部分における第３折曲部２３３に沿って、左側壁折返面２５ａが、折り曲げていない状態の第３折曲部２３３上にくるように折り曲げられる。同様に、右側壁折返面２７ａが、折り曲げていない状態の第３折曲部２３３上にくるように折り曲げられる。これにより、左側壁形成部２４ａは、梱包トレイ２における左側壁２１２ａを形成し、右側壁形成部２６ａは、梱包トレイ２における右側壁２１３ａを形成する。
【００３８】
次に、図４（ｃ）に示すように、前側壁形成部２８及び前側壁折返面２９が第３折曲部２３３に沿って直立するように折り曲げられる。これにより、前側壁形成部２８は、梱包トレイ２における前側壁２１０を形成する。そして、不可視であるが、左側壁折返面２５ａと右側壁折返面２７ａとは、前側壁形成部２８と接している状態である。
【００３９】
次に、図５（ａ）に示すように、前側壁折返面２９が、把持部２２ａを折り曲げないようにして、第２折曲部２３２、２３２´に沿って約１８０度折り曲げられる。ここで、図５（ａ）から明らかなように、第２折曲部２３２、２３２´の間隔は、右側壁折返面２７ａと左側壁折返面２５ａを、前側壁形成部２８と折り曲げられた状態の前側壁折返面２９との間に挟むために必要である。いわば、この第２折曲部２３２、２３２´の間隔が、前側壁２１０の厚みとなる。段ボール等の梱包用の資材には、一般に折り曲げ前の状態に戻ろうとする弾性があるが、このように挟むことで、左側壁２１２ａ及び右側壁２１３ａは、直立するような状態が維持される。尚、把持部形成折返部３４を第１折曲部２３１に沿って折り曲げることは、いずれの段階でなされても組立に特段支障はないが、図５（ａ）の段階でなされるようにしてもよい。これにより、運搬者は、容易に梱包トレイ２を持ち運ぶことができる（図２参照）。
【００４０】
そして、図５（ｂ）に示すように、把持部２２ａも、第２折曲部２３２に沿って少なくとも把持部２２ａが水平となる程度までは、折り曲げ可能となっている。このように把持部２２ａを折り曲げることで、同じ梱包トレイ２を積み重ねる場合、把持部２２ａが邪魔になることがなくなる。従って、輸送、運搬等の際に要する空間を最小限のものとすることができる。
【００４１】
尚、ここで後側壁２１１部分における組立にも言及しておく。組立方法は、基本的に前側壁２１０部分と同様である。後側壁２１１部分の組立は、まず、第８折曲部２３８に沿って、左側壁形成部２４ｂと、第１０折曲部２３０に沿って右側壁形成部２６ｂとが、直立状態となるように折り曲げられる。次に、左側壁折返面２５ｂと左側壁形成部２４ｂと連結している部分における第４折曲部２３４に沿って、左側壁折返面２５ｂが、折り曲げていない状態の第４折曲部２３４上にくるように折り曲げられる。同様に、右側壁折返面２７ｂが、折り曲げていない状態の第４折曲部２３４上にくるように折り曲げられる。
【００４２】
次に、後側壁形成部３１及び後側壁折返面３２が第４折曲部２３４に沿って直立するように折り曲げられる。次に、後側壁折返面３２が、把持部２２ｂを折り曲げないようにして、第５折曲部２３５、２３５´に沿って約１８０度折り曲げられる。尚、把持部形成折返部３５を第６折曲部２３６に沿って折り曲げることは、いずれの段階でなされても組立に特段支障はない。更には、把持部２２ｂも、第５折曲部２３５に沿って折り曲げ可能となっているから、必要に応じて把持部２２ｂを折り曲げることで、同じ梱包トレイ２を積み重ねる場合、把持部２２ｂが邪魔になることがなくなる。
【００４３】
次に、図６及び図７に基づき、第１の本実施形態に用いられる緩衝部材３について説明する。図６（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る緩衝部材３の表面方向からからみた展開図である。図７（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る緩衝部材３の組立を説明するための斜視図である。
【００４４】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、緩衝部材３は、組立前では平面上であって、例えば、段ボールの打ち抜き加工によって形成される。そして、図６（ａ）及び（ｂ）において破線で示すように、左右方向に２本の緩衝部材折曲部４０ａ、４０ｂが、上下方向に緩衝部材折曲部４１ａ、４１ｂが、それぞれ平行となるように平行に２本ずつ設けられている。そして、緩衝部材３は、紙面からみて手前側に折り曲げられる。即ち、４つの緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５を折り曲げることで、上面が開口された緩衝部材３が組み立てられる。
【００４５】
そして、図６（ａ）及び（ｂ）において、それぞれ矢印で示すように、緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５におけるそれぞれの間隔Ｂ、Ｂ′は、それぞれ同等の長さとなっている。これは、緩衝部材３を組み立てた後の高さが同じとなるようにするためである。又、図６（ａ）及び（ｂ）で示す間隔ＣとＣ′は、長さが異なっている。この長さの違いが、図６（ａ）と（ｂ）に示す緩衝部材３の差である。この長さは、被梱包物の大きさにより適宜変更でき、本実施形態において、一例として異なる態様を示したものである。尚、間隔Ｄと間隔Ｄ′は、略同じようにする。これは、後に詳述するが、緩衝部材３を梱包トレイ２に載置する際に、的確に緩衝部材３が、梱包トレイ２に収まるようにするためである。
【００４６】
又、本実施形態において、緩衝部材３は、２箇所において略Ｈ字状に切り抜かれている。この２箇所の切り抜き４６は、図６（ａ）及び（ｂ）の上下方向において、平行となるように設けられている。更に、切り抜き４６は、間隔Ｃ及びＣ′よりもやや長くされている。この切り抜き４６をすることで、緩衝部材３には４箇所の突部４７が形成される。この突部４７は、緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５が折り曲げられた際に、足部４７′を形成する。そして、この突部４７の左右両端には、後に詳述する結合部材４と嵌め合わせるための嵌合部４８が形成されている。尚、略Ｈ字状の切り抜き４６は、２つとは限られず、１つでもよいし更に複数設けることができる。
【００４７】
次に、図７に基づき緩衝部材３の組立について、説明する。図７（ａ）に示すように、４つの緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５が、緩衝部材折曲部４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂに沿って折り曲げられる。この場合、その折り曲げに順番はなく、緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５を順次折り曲げていけばよい。そして、図７（ｂ）に示すように、緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５が直立するように折り曲げられることで、緩衝部材３が組み立てられる。ここで、４つの緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５の内、２つの緩衝部材折返面４３、４５では折曲片４９が各２つずつ設けられており、この折曲片４９も緩衝機能を果たす。又、上述したように、１つの緩衝部材３につき、足部４７′が、本実施形態では４つ形成される。このようにして緩衝部材３の組立が完了する。
【００４８】
次に、図８に基づき、本実施形態に用いられる結合部材４について説明する。図８（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る緩衝部材３の表面方向からみた展開図である。図８（ｂ）は、結合部材４の組立完了状態を示す斜視図である。
【００４９】
図８（ａ）に示すように結合部材４は、組立前では平面上であって、例えば、段ボールの打ち抜き加工によって形成される。そして、図８（ａ）において破線で示すように、結合部材折曲部５０ａ、５０ｂが、平行に２本設けられている。そして、結合部材４は、２つの結合部材折返面５１、５２を、結合部材折曲部５０ａ、５０ｂに沿って、紙面からみて手前側に折り曲げられる。このようにして、結合部材４が組み立てられる。
【００５０】
２つの結合部材折返面５１、５２は、上下方向に対称な形状とされている。又、結合部材折返面５１、５２には複数の突部５３及び凹部５４や、段形状部５５が設けられる。これは、複数の緩衝部材３を結合部材４により一体とする際に、凹部５４と緩衝部材３の嵌合部４８が嵌め合わされるためである。又、突部５３が、緩衝部材３の緩衝部材折返面４２、４４を挟むようにして緩衝部材３を支持し、複数の緩衝部材３を一体とする。更に、段形状部５５は、被梱包物と接するようになっている。このように、図８に示すように複数の突部５３及び凹部５４を設けることで、様々な大きさの緩衝部材３を結合し一体化できるようにしている。又、緩衝部材３と結合部材４の大きさを適宜変更すれば、様々な大きさの被梱包物に対応できる。
【００５１】
そして、図８（ｂ）に示すように、本実施形態における結合部材４は、２つの結合部材折返面５１、５２が、結合部材折曲部５０ａ、５０ｂにそって折り曲げられることで、断面略Ｕ字状に組み立てられる。尚、結合部材４は、図８（ａ）及び（ｂ）に示す形状に限られるものではなく、緩衝部材３や被梱包物により、適宜設計可能である。
【００５２】
次に、図９（ａ）及び（ｂ）に基づき、本発明の第１の実施形態に係る梱包部材１の組立について説明する。図９（ａ）は、複数の緩衝部材３と結合部材４を一体とし、それを上面方向から見た平面図である。図９（ｂ）は、複数の緩衝部材３と結合部材４を一体とした場合の斜視図である。
【００５３】
図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、結合部材４は、隣り合うように並行して載置される複数の緩衝部材３を一体のものとする。本実施形態にあっては、３つの緩衝部材３が上方に配置され、２つの結合部材４が、緩衝部材３と下方から嵌め合わされる。それぞれの緩衝部材３は、図９（ａ）における左右方向で、略同じ長さとなっている。これは、この後、梱包トレイ２に載置されるから、その大きさを梱包トレイ２と合わせるためである（図１参照）。
【００５４】
そして、結合部材４に設けられた凹部５４（図８参照）の幅は、並べて配置されるそれぞれの緩衝部材３の緩衝部材折返面４２、４４を一緒に嵌め込めるようになっている。このようにして、複数の緩衝部材３を一体化するとともに、設けるべき凹部５４の数を少なくできるようにしている。また、各緩衝部材３の足部４７′はそれぞれ、結合部材折返面５１、５２の間に挟まれるようになっている。そのため、本実施形態にあっては、各緩衝部材３の足部４７′及び嵌合部４８（図６、７参照）の位置は、結合部材折返面５１、５２に足部４７′が、挟まれるように一致して設けられる。尚、各緩衝部材３と結合部材４を嵌め合わせる作業時に三角形５の方向が一致するようにすれば、誤って嵌め合わせることがなくなり、効率よく作業がなされる。
【００５５】
図９（ｂ）に示すように、結合部材４と緩衝部材３が一体とされた状態では、緩衝部材３は、浮いた状態で保持されているから、被梱包物に対する上下方向の衝撃を緩衝する。又、結合部材４の水平方向における４つの端部は、緩衝部５６として、上面方向に伸び上がるように形成されている（図８参照）。この緩衝部５６は、並列配置された緩衝部材３を挟み込むようにしていて、確実に緩衝部材３を保持するとともに、主として被梱包物に対する水平方向の衝撃を緩衝する働きを有する。
【００５６】
複数の緩衝部材３と結合部材４を一体とし、この一体とされた状態の緩衝部材３を上述の梱包トレイ２に載置することで、梱包部材１の組立が完了する（図１参照）。梱包トレイ２の前後左右の側壁部２１が、複数の緩衝部材３を取り囲むようになっている。即ち、並列配置された緩衝部材３が、梱包トレイ２の前後左右の側壁部２１により支持される（図１参照）。
【００５７】
このように、被梱包物を収納し、衝撃から保護するための複数の緩衝部材３と、上面が開口されている箱形状をなす梱包トレイ２に、複数の緩衝部材３を並列させて載置し、並列配置された複数の緩衝部材３が、梱包トレイ２の前後方向及び左右方向の側壁部２１に支持されるようにすれば、複数の被梱包物が、梱包部材１に載置されるから、一度に複数の被梱包物を運搬できる。又、上記の梱包部材１を梱包箱６に収納した場合、複数の被梱包物をそれぞれ別個に梱包箱６に収納する場合に比べ、本実施形態にかかる梱包部材１を梱包箱６から取り出すことで、一度に複数の被梱包物を容易に取り出すことができ、開梱時における被梱包物の取り出しを効率よく行うことができる。又、被梱包物は、緩衝部材３により保護されるから、衝撃に強い梱包部材１が提供され、更には、複数の被梱包物をそれぞれ個別に緩衝部材３で保護した上で、個別に被梱包物を梱包箱６に収納する場合に比べ、被梱包物を梱包箱６から取り出す際に、緩衝部材３がはずれて誤って被梱包物を落下させてしまうこともなくすことができる。しかも、緩衝部材３が梱包トレイ２の側壁部２１で支持されるから、荷崩れを生ずることもない。
【００５８】
又、前記梱包トレイ２には、把持部２２ａ、２２ｂが設けられており、持ち運びが容易である。そして、前記把持部２２ａ、２２ｂは、折り曲げ可能とすれば、把持部２２ａ、２２ｂが邪魔にならずに容易に梱包部材１を積み重ねることができる。更に、梱包部材１を積み重ねて梱包箱６に収納する場合、梱包に要する空間を少なくすることができ、効率よく梱包することができる。
【００５９】
又、複数の緩衝部材３は、１又は複数の結合部材４によって一体とされ、一体とされた状態で前記梱包トレイ２に載置されるようにすれば、複数の緩衝部材３が結合部材４により一体とされた上で、梱包トレイ２上に載置されるから、荷崩れがより生じがたくなる。又、一体とされた状態で緩衝部材３を梱包トレイ２に載置すればよく、個別に緩衝部材３を梱包トレイ２に並列に載置するよりも梱包作業が容易になる。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態について図１０を参照しつつ説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態に係る梱包の概略を示す斜視図である。
【００６１】
本発明の第２の実施形態は、尚、本実施形態では、図１乃至９を用いて説明した第１の実施形態にかかる梱包部材１を用いることができるから、共通する構成については説明を省略する。
【００６２】
本実施形態は、梱包部材１を複数段積み重ねて梱包箱６に収納するものである。本実施形態に係る梱包箱６は、例えば、段ボールを用いることができる。又、梱包箱６は、梱包部材１を梱包する前は、上面が開口状態とされている。梱包箱６の形状は、立方体状のものを用いることができる。梱包箱６の開口面の大きさは、梱包部材１の水平面における大きさとほぼ同じとなっていて、収納された梱包部材１が梱包箱６の内部で大きく移動することが無いようになっている。
【００６３】
一方、図１０に示す梱包部材１は、梱包トレイ２を左後方向から見た状態を示しており、梱包箱６に収納される梱包部材１は、本実施形態では２つである。この２つの梱包部材１は、同一、若しくは、ほぼ同一の形状となっている。そして、梱包部材１は、複数の被梱包物を収納し、上面に蓋６１がされている。この蓋６１をすることで、梱包部材１を安定して積み重ねることができる。又、梱包部材１の把持部２２ａ、２２ｂは折り曲げられるようになっているから、把持部２２ａ、２２ｂが、積み重ねの際に邪魔にならず、梱包に要する空間を最小のものとすることができ、輸送コストを削減できる。そして、梱包部材１は、梱包箱６に収納されると、梱包トレイ２の前後壁方向では、緩衝部材３の緩衝部材折返面４３、４５が、左右壁方向及び上下方向では結合部材４が、主として外部からの衝撃を緩衝する。
【００６４】
梱包部材１に梱包される部材について、より具体的な例を示す。ここでは、一例として画像形成装置の消耗品等の部材を集合させて梱包する場合について述べる。いわゆるメンテナンスキットと呼ばれるものである。本実施形態では、梱包部材１は、１つ当たり３つの緩衝部材３を用いている。従って、梱包部材１は、２つ用いるから、緩衝部材３に包まれる被梱包物は、少なくとも６つである。
【００６５】
梱包物としては、図１０において梱包部材１には蓋がされているため、不可視であるが、本実施形態では、クリーニングユニットを４つと、現像ユニット１つと、転写ユニット１つの計６つとしている。
【００６６】
ここで、いずれの被梱包物がいずれの緩衝部材３に収納されるかは、各部材の仕様、大きさ、形状等の要因と、緩衝部材３の大きさ等との兼ね合いで定まるものであり、一定ではない。又、メンテナンスキットとして含むべき被梱包物はこれらに限られず、上記した部材以外のものを梱包しても構わない。又、本実施形態では、２つの梱包部材１を積み重ねているが、梱包箱６を上下方向に大きくすれば、更に、１又は複数の梱包部材１を積み重ねることが可能である。更に、梱包箱６を前後左右方向に大きくして、梱包部材１を並列配置するようにし、これに梱包部材１を積み重ねるようにすることもできる。これらのようにすれば、より多くの被梱包物を集合して梱包することができる。しかも、本実施形態にかかる梱包部材１は、梱包部材１を複数積み重ねたり、並列に配置したりして全重量が増し、被梱包物に傷、破損が生じやすくなっても、上下前後左右方向の全ての方向からの衝撃に対し緩衝する機能を有するから、被梱包物を十分に保護することができる。
【００６７】
このように、梱包箱６に、本発明の第２実施形態にかかる梱包部材１を１つ又は複数段積み重ねて配置するようにすれば、開梱時に、複数の被梱包物を効率よく同時に、かつ、容易に取り出すことができ、被梱包物を落下させてしまうこともなくなる。更に、梱包部材１を積み重ねても空間ロスがない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、トレイ状の梱包部材及びこれを用いた梱包箱において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包部材の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る組立完了後の梱包トレイの一態様を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る梱包トレイの表面方向からからみた展開図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係る梱包トレイの組立を説明するための斜視図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る梱包トレイの組立を説明するための斜視図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る緩衝部材の表面方向からからみた展開図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る緩衝部材の組立を説明するための斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る緩衝部材の表面方向からみた展開図である。図８（ｂ）は、結合部材の組立完了状態を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る複数の緩衝部材と結合部材を一体とし、それを上面方向から見た平面図である。図９（ｂ）は、複数の緩衝部材と結合部材を一体とした場合の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る梱包の概略を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      梱包部材
２      梱包トレイ
３      緩衝部材、
４      結合部材
６      梱包箱
２１    側壁部
２１０  前側壁
２１１  後側壁
２１２  左側壁（２１２ａ、２１２ｂ）
２１３  右側壁（２１３ａ、２１３ｂ）
２２ａ  把持部
２２ｂ  把持部
２３    折曲部
２３１  第１折曲部
２３２  第２折曲部
２３３  第３折曲部
２３４  第４折曲部
２３５  第５折曲部
２３６  第６折曲部
２３７  第７折曲部
２３８  第８折曲部
２３９  第９折曲部
２３０第１０折曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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