(57)【要約】【課題】電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤を用いて圧着用紙を作成する際、作業者の介入を少なくして効率的に処理する。【解決手段】圧着はがき用紙に再剥離可能な接着剤を塗布する接着剤塗布部２５と、該接着剤塗布部２５にて塗布された接着剤を定着する定着部２６と、該定着部２６にて接着剤が定着された圧着はがき用紙を折曲する本折部２７と、該本折部２７にて折曲された圧着はがき用紙を加熱、加圧して圧着する圧着手段４３と、該圧着手段４３にて形成された圧着用紙を裁断する切断分離部２９と、装置本体１０の電源５をオフした後も該電源オフ前の各種設定条件を記憶保持する制御部３とを備えている。【選択図】      図１
2008174322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷済みのシート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置において、
前記シート状部材に再剥離可能な接着剤を塗布する塗布手段と、
該塗布手段にて塗布された前記接着剤を定着する定着手段と、
該定着手段にて前記接着剤が定着された前記シート状部材を折曲する折曲手段と、
該折曲手段にて折曲された前記シート状部材を加熱、加圧して圧着する圧着手段と、
装置本体の電源をオフした後も該電源オフ前の各種設定条件を記憶保持する制御部と、を少なくとも備えている
ことを特徴とする圧着用紙作成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記シート状部材が全て処理されたことを条件として前記電源をオフ制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の圧着用紙作成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記シート状部材が前記給紙部にセットされたことを条件として、前記電源オン、モード設定、処理開始、処理終了の一連の制御を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧着用紙作成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
各種データを記憶保持する記憶部と、
前記シート状部材の量、及び前記接着剤等の消耗品の量から夫々の残量を演算する演算部と、
該演算部での演算結果に基づき作業終了時間、前記シート状部材の残量、前記消耗品の交換時間、前記消耗品の残量等を表示する表示部と、を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記シート状部材に印刷未済品又は規格外品が混入し、該混入を検出したことを条件として前記印刷未済品又は規格外品を排除する制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【請求項６】
前記制御部は、予め登録された管理者に対し、処理中又は処理終了時にエラー情報、処理量、前記接着剤等の消耗品の残量を含む各種情報のメール送信を行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記シート状部材の補給時、前記接着剤等の消耗品の交換時、又は処理の実行時、における停止操作に基づき、処理動作を一旦停止する制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記シート状部材の残量無し検知を条件として処理動作を禁止し、該シート状部材の補給検知を条件として禁止を解除する制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【請求項９】
前記圧着用紙が蓄積される排紙部に、該圧着用紙の無断取り出しを防止するキーロック手段を設けた
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤が塗布された印刷済みのシート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
【０００３】
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００４】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００５】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００６】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００７】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００８】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００９】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【００１０】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１１】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
【００１２】
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１３】
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１５】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１６】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１７】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１８】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１９】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００２０】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
【００２１】
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤（熱可塑性樹脂粉体）を試作してみることにした。
【００２２】
プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方は、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐを約２％とした。
【００２３】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００２４】
次に、これらの材料を、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級を経て、最後にへンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００２５】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００２６】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２７】
そして、特には図示しないが、上記設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価してみることにした。
【００２８】
この評価では、剥離力（圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さ）、文字オフセット（圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象）について視認により良し悪しを決定した。
【００２９】
結果としては、上記のように作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、接着剤が下地の印字情報を剥がしてしまうという「文字オフセット」が発生するという問題があることが判明した。
【００３０】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生する。
【００３１】
この文字オフセット現象は、熱圧着で軟化溶融した可変情報印字トナーと接着剤の両者が共に強く結着し、はがきを開封するとき可変情報印字トナーが対向面の接着剤に強く引っ張られ、その力が紙と可変情報印字トナーとの接着力を凌いで、可変情報印字トナーが対向面側に転移することによって起こると考えられる。
【００３２】
また、接着力が余りに強いと、圧着はがきの開封時に、はがき用紙まで破れてしまうという不具合も発生する。また、封筒、薬袋、汎用の袋等の作製では、接着力はいくら強くても支障はないが、逆に接着力が弱すぎると、接着面が自然に剥がれて使用に耐えない。これが圧着はがきであると、郵送途中で自然開封状態になって、圧着はがきのような圧着印刷物の作製では用を成さなくなる。
【００３３】
従って、圧着印刷物の作製では自然剥離の生じない十分な接着力を持ち、かつ紙破れも文字オフセットも発生しない剥離性を持った粉体接着剤を作製する必要があり、そのためには更なる何らかの工夫が必要である、ということが判明する。
【００３４】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤を用いて圧着用紙を作成する際、作業者の介入を少なくして効率的に処理可能な圧着用紙作成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
前記目的を達成するため、本発明は、
印刷済みのシート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置において、
前記シート状部材に再剥離可能な接着剤を塗布する塗布手段と、
該塗布手段にて塗布された前記接着剤を定着する定着手段と、
該定着手段にて前記接着剤が定着された前記シート状部材を折曲する折曲手段と、
該折曲手段にて折曲された前記シート状部材を加熱、加圧して圧着する圧着手段と、
装置本体の電源をオフした後も該電源オフ前の各種設定条件を記憶保持する制御部と、を少なくとも備えていることを特徴とする。
【００３６】
前記制御部は、前記シート状部材が全て処理されたことを条件として前記電源をオフ制御することを特徴とする。
また、前記制御部は、前記シート状部材が前記給紙部にセットされたことを条件として、前記電源オン、モード設定、処理開始、処理終了の一連の制御を行うことを特徴とする。
【００３７】
さらに、前記制御部は、各種データを記憶保持する記憶部と、前記シート状部材の量、及び前記接着剤等の消耗品の量から夫々の残量を演算する演算部と、該演算部での演算結果に基づき作業終了時間、前記シート状部材の残量、前記消耗品の交換時間、前記消耗品の残量等を表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【００３８】
前記制御部は、前記シート状部材に印刷未済品又は規格外品が混入し、該混入を検出したことを条件として前記印刷未済品又は規格外品を排除する制御を行うことを特徴とする。
前記制御部は、予め登録された管理者に対し、処理中又は処理終了時にエラー情報、処理量、前記接着剤等の消耗品の残量を含む各種情報のメール送信を行うことを特徴とする。
【００３９】
前記制御部は、前記シート状部材の補給時、前記接着剤等の消耗品の交換時、又は処理の実行時、における停止操作に基づき、処理動作を一旦停止する制御を行うことを特徴とする。
前記制御部は、前記シート状部材の残量無し検知を条件として処理動作を禁止し、該シート状部材の補給検知を条件として禁止を解除する制御を行うことを特徴とする。
【００４０】
前記圧着用紙が蓄積される排紙部に、該圧着用紙の無断取り出しを防止するキーロック手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、装置本体の電源をオフした後も、電源オフ前の各種設定条件を記憶保持する制御部を備えているので、作業者の介入を少なくして効率的に処理可能な圧着用紙を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
最初にトナー状の粉体接着剤の材料処方及び具体的な作製方法について説明する。尚、この粉体接着剤は、秘匿情報印刷面を圧着後の剥離開封時に、反対面への文字移りが発生しない粉体接着剤として開発されたものである。
【００４３】
先ず、結着樹脂として軟化温度１１０±４℃の炭化水素系樹脂（シクロオレフィンとエチレンの共重合体）９０質量％以上、帯電制御剤０．３〜３質量％、ワックス１〜９質量％を用意する。
【００４４】
これらを、ミキサーにて混合し、その混合物を二軸スクリュー混練機にて温度をかけながら混練し、この混練物を冷却し、機械式粉砕機にて２ｍｍ程度にまで粉砕し、気流式粉砕機にてさらに微粒子にまで粉砕し、適切な粒子径に分級を行う。
【００４５】
その後、この混練粉砕物を、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理済みのシリカ微粒子０．１〜５質量％（対混練粉砕品）及びアルミナを外添し、軟化温度１０６℃で、平均粒径（体積Ｄ５０）９．０μｍの第２の粉体接着剤としてのトナー状の透明な粉体接着剤を得る。
【００４６】
（実施形態２）
図１は、実施形態２としての圧着用紙作成装置１の構成を模式的に示す図である。
同図に示すように、圧着用紙作成装置１は、不図示の印刷部で印刷された印刷済用紙（８，１１）をストックする給紙部２２と、この印刷済用紙に接着剤を塗布して圧着用紙を作成する装置本体１０と、作成された圧着用紙を一時的にストックする排紙収納部３１とを有している。
【００４７】
印刷済用紙は、例えば３つ折り圧着はがき用紙８や２つ折り圧着はがき用紙１１である。この印刷済用紙には、印刷データ（相手先郵便番号、住所、相手先への通知内容等）に基づく内容が印刷されている。
【００４８】
装置本体１０には、制御部３、作業者によって操作される操作パネル７、及び電源５が内蔵されている。制御部３は、各種データを記憶保持する記憶部５０と、印刷済用紙の量及び接着剤等の消耗品の量から夫々の残量を演算する演算部５１と、該演算部５１での演算結果に基づき作業終了時間、印刷済用紙の残量、消耗品の交換時間、消耗品の残量等を表示する表示部５２とを有している。
そして、前述した記憶部５０に、後述する各種制御フローのプログラムの内容が記憶されている。なお、本実施形態では、制御部３、操作パネル７、及び電源５を、圧着用紙作成装置１に内蔵した場合について説明するが、これに限らず、これらを圧着用紙作成装置１と別体（外部接続）で構成しても良い。
【００４９】
この圧着用紙作成装置１は、用紙搬送方向上流側（図では右側）から下流側（図の左側）へ、給紙部２２、識別コード読取部２３、仮折部２４、接着剤塗布部２５、仮・本定着部２６、本折部２７、形状整頓部２８、切断分離部２９、及び排紙収納部３１で構成されている。
【００５０】
識別コード読取部２３は、識別用コード１６（図２（ａ）（ｂ）参照）を読み取るために設けられているが、給紙用紙に白紙が混入していた場合には、これを識別する機能も有している。
【００５１】
図２（ａ）は、印刷される２つ折り（以下、Ｖ折りともいう）圧着はがき用紙１１の印刷例を示す図であり、同図（ｂ）は、３つ折り（以下、Ｚ折りという）圧着はがき用紙８の印刷例を示す図である。
【００５２】
同図（ａ）に示すように、Ｖ折り圧着はがき用紙１１は、第１面（表面）が２つの単面に別れており、面ａには非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷され、面ｂには郵便番号１４、住所と宛名１５、識別用コード１６等が印刷されている。
【００５３】
また、第２面（裏面）も２つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面ｃ及び面ｄには秘匿情報が印刷されている。このＶ折り圧着はがき用紙１１は、最終的に折り線１７で山折りされる。
【００５４】
また、同図（ｂ）は、Ｚ折り圧着はがき用紙８を示しており、第１面、第２面ともに３つの単面に分かれている。第１面は、図２（ｂ）に示すように、面Ａ及び面Ｂには例えば請求明細書のような秘匿情報が２つの単面に連続して印刷され（勿論、単面ごとに別々でもよい）、面Ｃには同図（ａ）の面ｂと同様に、郵便番号１４、住所と宛名１５、識別用コード１６等が印刷されている。
【００５５】
また、第２面（裏面）も３つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面Ｄには同図（ａ）の面ａと同様に非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷されている。さらに、面Ｅ及び面Ｆには、面Ａ及び面Ｂとは異なる秘匿情報が印刷されている。このＺ折り圧着はがき用紙８は、最終的に折り線１９で谷折りされ、折り線２１で山折りされる。
【００５６】
図３（ａ）〜（ｅ）は、装置本体１０における圧着はがきの作製工程順に、図２（ｂ）に示したＺ折り圧着はがき用紙８（以下、単に用紙８という）の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【００５７】
図３（ａ）〜（ｅ）には、装置本体１０における用紙８の搬送方向を矢印ｄで示している。すなわち、用紙８も、矢印ｄ方向に搬送されながら、仮折り、接着剤塗布、仮定着、展開、３つ折り、圧着、切断分離の処理を経て、Ｚ折り圧着はがきとして完成される。
【００５８】
また、図３（ａ）〜（ｅ）には、第１面及び第２面の各単面を、図２（ｂ）と同一の面記号Ａ〜Ｆで示している。
【００５９】
次に、図１に基づき、圧着用紙作成装置１による圧着はがき作成処理について説明する。
事前に、下地として印刷された用紙が、図３（ａ）に示したＡＢＣ面を上側に、かつＣ面を給紙部２２の左側にしてセットされる。
【００６０】
続いて、図１の給紙部２２から用紙８又は用紙１１が仮折部２４に給紙される。尚、この給紙では、図１には、図示の煩雑さを避けるため、矢印方向に搬送される用紙８又は１１を圧着はがき１通分しか示していないが、実際には、未だ所定形状に裁断されていない圧着はがき２通分の用紙８又は１１が矢印方向に搬送される。
【００６１】
この仮折部２４への搬送途上で、識別コード読取部２３によって、図２（ａ）又は図２（ｂ）に示した識別用コード１６が読み込まれ、その読み込まれた識別用コード１６が制御部３によって認識される。
【００６２】
識別用コード１６は、例えば一連番号をバーコードで表すようにしてもよい。この場合、識別コード読取部２３はバーコード読み取り機で構成される。
仮折部２４においては、例えば用紙８の場合は、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、用紙の一部（表裏で面Ｃと面Ｆの部分）が矢印ｊで示すように折り込まれる。この用紙の一部が折り込まれた用紙８は、接着剤塗布部２５へと搬送される。
【００６３】
接着剤塗布部２５は、粉体接着剤収容部３６、この粉体接着剤収容部３６の下端開口部に設けられた接着剤塗布ローラ３７、この接着剤塗布ローラ３７に対向して圧接する転写ローラ３８、接着剤塗布ローラ３７の周面を清掃するクリーナ３９等で構成されている。
【００６４】
接着剤塗布部２５に搬入された用紙８又は１１は、接着剤塗布ローラ３７と転写ローラ３８とにより挟持されて搬送されながら上面に粉体接着剤が塗布される。
【００６５】
この粉体接着剤が塗布される上面は、用紙８の場合であれば図３（ｃ）の面Ｆとこの折られた面Ｆに並んでいる面Ａであり、この面Ｆと面Ａに、一度に粉体接着剤が塗布される。
【００６６】
粉体接着剤が塗布された用紙８又は１１は、仮・本定着部２６へと搬送される。仮・本定着部２６の用紙搬入部には下無端熱ベルト４２と、この下無端熱ベルト４２を上下内外から挟むようにして加圧ローラ４３と４４が配置されて仮定着部を形成している。
【００６７】
下無端熱ベルト４２の下面（外側）に位置する加圧ローラ４４は、常時下無端熱ベルト４２の下面に当接している。また、加圧ローラ４４に対向配置された加圧ローラ４３は、仮定着のときは下方に移動して下無端熱ベルト４２を加圧ローラ４３に向けて押圧する。
【００６８】
これにより、用紙８又は１１は、下無端熱ベルト４２と加圧ローラ４４によって挟持されて搬送されながら、熱と圧力を加えられて、粉体接着剤が紙面に仮定着される。
この粉体接着剤を紙面に仮定着された用紙８又は１１は、続いて本折部２７へと搬送される。本折部２７に搬入された用紙８又は１１は、先ず一旦上記折られた面が広げられる。
【００６９】
図３（ｄ）は、矢印ｍで示すように広げられた用紙８第１面（表面の面Ａ、面Ｂ、面Ｃ）を示しており、面Ａには上記の粉体接着剤が仮定着されている。また、第２面（裏面）の面Ｆには上記の粉体接着剤が仮定着されている。
【００７０】
この後、本折部２７において、用紙８の場合は、図３（ｅ）に示すように、面Ｆが面Ｅ側に折り込まれ、続いて、いま折り込まれて面Ｆと二重になった面Ｂが面Ａ側に折り込まれる。これにより用紙８がＺ折りにされる。
【００７１】
このＶ折り又はＺ折りにされた用紙１１又は８は、再び仮・本定着部２６へと搬送される。ただし、今度は、用紙１１又は８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とが対向配置されている本定着部に搬入される。
【００７２】
下無端熱ベルト４２の内部には、上述した加圧ローラ４３を含む３個の加圧ローラが配設されている。また、上無端熱ベルト４５の内部にも、下無端熱ベルト４２の内部の上記３個の加圧ローラと対になって対向する位置に３個の加圧ローラが配設されている。
【００７３】
これらの加圧ローラは、それぞれ無端熱ベルトを対向部方向へ押圧する。これにより、Ｖ折り又はＺ折りにされた用紙１１又は８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とにより挟持されて搬送されながら、粉体接着剤の塗布面（用紙８では面Ａ及び面Ｆ）とその対向面（用紙８では面Ｂ及び面Ｅ）とがそれぞれ圧着される。
【００７４】
続いて用紙１１又は８は、形状整頓部２８へと搬送される。形状整頓部２８では、用紙１１又は８は、斜行を矯正され、搬送幅方向を位置合わせされて、更に、切断分離部２９へと搬送される。
【００７５】
切断分離部２９では、スプリッタにより用紙１１又は８が不図示の裁断線に沿って裁断され、独立した２通のＶ折り又はＺ折りの圧着はがき１１´又は８´として完成する。
この完成した２通のＶ折り又はＺ折りの圧着はがき１１´又は８´は、排紙収納部３１に収納される。
【００７６】
次に、図４に基づき、圧着用紙を作成する際の作業の処理フローを説明する。そして、これが本実施形態における基本の処理フローとなる。
まず、圧着用紙の作成作業を開始するに際し，作業者は圧着用紙作成装置１の電源５を入れ（Ｓ２）、更に用紙サイズ、折る条件等の基本的な処理の条件を設定する（Ｓ３）。次いで、給紙部２２に印刷済み用紙をセットし（Ｓ４）、自動処理釦等をオン操作することに基づき、自動的に圧着用紙を作成する処理を開始する（Ｓ５）。
【００７７】
ここで、圧着用紙の作成処理中においては、給紙部２２における用紙切れや消耗品（例えば接着剤）の交換等により、不定期に処理が中断する場合がある。このため、Ｓ６において、処理を停止する必要があるか否かを判断する。そして、停止する必要がない場合はＳ８に進み、ここで排紙収納部３１に蓄積された圧着用紙の取り出しを行う。
【００７８】
次いで、作業者は、Ｓ９において、作業の最後に電源５をＯＦＦに操作し、作業を終了する。なお、前述したＳ６において、処理を停止する必要がある場合は、Ｓ７に進み、消耗品の取替えや用紙補充等を行ってから、Ｓ８に移行する。
以上が、一般的な圧着用紙を作る作業の流れとなる。
【００７９】
次に、前述した図４の処理フローに、新たな処理を追加して作業を行う場合について説明する。
【００８０】
（追加処理１）
図４に示したＳ３（条件設定）において、作業者は作業を行う上で、電源５の投入後、毎回、用紙サイズや折る条件等の条件設定を行う必要がある。しかし、圧着はがきの作成フォーマットの多くは、ある程度定められた条件を使用することが多い。このため、条件設定を毎回入力するのは手間が掛かるし、作業ミスの発生原因ともなる。そこで、これを回避するため、電源５がオン操作された後の図４のＳ３では、図５に示す制御フローを追加する。
【００８１】
すなわち、図５の制御フローにおいて、Ｓ３１では、前回の処理終了時の条件設定に関するデータをオペレーションパネル等に表示する。このように前回のデータを表示できるのは、制御部３において、前回の条件設定に関するデータを記憶保持しているためである。
また、Ｓ３２では、表示された前回の設定条件を読み出して前回の条件と同一か否かを判断する。その結果、同一条件の場合は、そのまま選択により処理を終了する。また、これ以外でも、過去の実施記録、履歴、処理枚数毎に条件をソートし、これをオペレーションパネル上に表示して、簡単な選択操作により同一の条件設定で処理を終了する。
【００８２】
一方、Ｓ３２で、前回と同一条件でない場合、すなわち、過去に登録した条件がないときや、新規作成する必要がある場合は、Ｓ３３で、履歴のソート、結果の処理を行い（Ｓ３３）、更にＳ３４で、条件選択ならびに新規条件を設定して処理を終了する。
【００８３】
この処理フローにより、制御部３では前回の条件設定に関するデータを記憶保持しているため、作業者は改めて条件設定を行う手間を省くことができる。また、前回の条件設定を記憶保持できるため、長時間の連続処理の分割（作業の中断）を行うことが容易となり、作業延長コストや、中断後の再開の段取り時間の短縮を図ることができる。
【００８４】
なお、図４に示したＳ３では、前回条件を読み出して処理を実行するとしたが、条件を実施回数毎に並べ替えても良い。また、用紙の処理枚数の多い順の条件や、登録オペレ一夕ごとの条件等を表示し、選択することも可能である。
【００８５】
（追加処理２）
次に、図４のＳ１０（作業終了）において、作業終了時に熱源などの温度維持のため、電源５をＯＮの状態で維持することは、用紙補給後に継続処理を行う場合等には有効となる。しかし、圧着用紙作成後の電力消費は無駄な電力となる。この場合は、作業者が電源５をＯＦＦにしない限り、装置本体１０の電源５をＯＦＦとすることはできない。
【００８６】
このため、図４のＳ１０において、図６の制御フローを追加する。
すなわち、Ｓ４０において、電源５を自動的にＯＦＦとする自動ＯＦＦモードとなっているか否かを判断する。そして、自動ＯＦＦモードでなければそのまま処理を終了する（Ｓ４１）。また、自動ＯＦＦモードである場合は、まず設定条件を保存し（Ｓ４２）、次いで、電源５を自動的にＯＦＦとして（Ｓ４３）、処理を終了する。この場合、制御部３では、電源５がＯＦＦされる前に設定されていた各種設定条件を記憶保持する。
【００８７】
例えば、条件設定により、給紙部２２内の用紙がなくなった時点で電源５をＯＦＦとする設定（自動ＯＦＦモード）を、条件設定段階又は作業処理中に割り込み可能とすることで、最後の用紙補給後に電源５をＯＦＦにすることとなる。この場合は、例えば給紙部２２内の用紙がなくなったことを検出するセンサ（図示せず）を設ける。あるいは、一定時間以上にわたって識別コード読取部２３でコード読取りがなされなかった場合に、用紙切れと判断することもできる。
【００８８】
以上により、プリンタなどの事務機器と異なり、複数の作業者がオペレートすることの少ない圧着用紙作成装置１においては、消費電力の削減が可能となる。
なお、上記の説明では、給紙部２２内の処理が終わった時点で電源５を自動的にＯＦＦするとしたが、多段給紙の場合にはそれぞれの段数で停止することも可能である。また、条件設定のタイミングについては、圧着用紙の作成処理前に通常の設定を行っても良いし、また、処理中に終了の条件設定を割り込ませることも可能である。
【００８９】
（追加処理３）
次に、前述した図４の制御フローの全体において、用紙を給紙部２２にセットした後から電源ＯＦＦまで自動（フルオートモード）で一連の処理を実行することができれば便利である。これは、同一設定にて圧着用紙の作成処理を行う用途がほとんどの場合であることを考慮したものである。
【００９０】
この場合は、図４の制御フローに代えて、図７に示す制御フローが実行される。そして、制御部３において、用紙が給紙部２２にセットされたことを条件として、電源オン、モード設定、処理動作、処理終了の一連の制御を行う。
【００９１】
すなわち、図７の制御フローにおいて、処理開始後のＳ５１において、フルオートモードか否かを判断し、Ｎｏならそのまま処理を終了する。また、Ｙｅｓ（フルオートモード）なら、Ｓ５２〜Ｓ５５の処理を行ってから処理を終了する。この場合は、Ｓ５２で給紙部２２に用紙をセットし、Ｓ５３で電源５をＯＮとする。また、Ｓ５４で圧着はがき作成に関する自動処理を行い、給紙部２２に用紙がなくなったことが検知されると、Ｓ５５で電源５を自動的にＯＦＦとする。
【００９２】
このように、作業者が電源オンから電源ＯＦＦなどの作業を行うことなく、用紙を給紙部２２にセットした段階から自動で一連の処理を実行することができる。そして、電源ＯＦＦまで自動にて行うことで、人が介在する作業を極力減らすことができる。
【００９３】
なお、以上の説明では、用紙を給紙部２２にセットした後に自動的に電源オン、圧着はがき作成処理の開始、処理終了による電源ＯＦＦまで行うこととした。しかし、これに限らず、例えば電源オン後に、作業者に対して前回処理内容の確認工程を挿入することもできる。
【００９４】
（追加処理４）
次に、圧着用紙の作成時において、処理途中の消耗品交換のタイミングや用紙補充のタイミングは重要である。
これは、圧着用紙の作成が同一条件による連続処理が主体であるため、途中で装置が停止することは作業実績上大きなロスタイムとなるからである。これを改善するため、作業者への情報として、図４のＳ５（自動処理）において、図８に示すような情報表示の制御フローを追加する。
このために、制御部３は、給紙部２２にセットされた用紙の量及び消耗品の量から、夫々の残量を演算する演算部５１（図１参照）と、その演算結果に基づき用紙の残量や消耗品の残量等を表示する表示部５２（図１参照）とを有している。
【００９５】
すなわち、図８の制御フローにおいて、処理開始後、Ｓ６１において、ディスプレイパネル等への表示モードを変更するか否かを判断する。そして、ＹｅｓならＳ６２へ移行して複数の表示モードの中から特定の表示選択を行う。
【００９６】
このＳ６２では、作業終了予定の時刻表示、消耗品の残り時間表示、用紙の残り枚数表示の少なくともいずれか１つを選択して、Ｓ６４に移行する。このＳ６４では、選択された表示単位に換算するための演算処理を行う。例えば、給紙部２２内の用紙（消耗品）に対する消耗品の寿命計算を行う。次に、Ｓ６５では、演算処理の結果表示を行い、処理を終了する。
なお、Ｓ６１において、表示モードを変更しない（Ｎｏ）ならＳ６３へ移行し、通常表示を行って処理を終了する。
【００９７】
以上により、ディスプレイパネル等への表示により、処理条件による用紙の補充タイミングや、消耗品の交換タイミングを予め作業者に示すことができる。また、情報の表示単位を時間に換算することで、時間管理が可能となり、装置の停止時間を短縮することができる。
なお、上記の説明では、消耗品の終了時間、圧着はがき作成処理の終了時間等を表示するとした。しかし、これに限らず、例えば表示単位については、それぞれ選択可能とし、枚数表示、残り時間表示、時計による予告表示などを選択する形式であってもよい。
【００９８】
（追加処理５）
次に、圧着用紙の作成時において、プリンタなど機器により事前に印刷された用紙を圧着用紙として作成する際には、白紙用紙（印刷未済用紙）の混入というケースが発生するおそれがある。
【００９９】
白紙を圧着用紙として作成してしまうと、その後の作業において白紙用紙の仕分けが必要となり、作業効率が低下する。そこで、図４のＳ５（自動処理）において、図９に示す制御フローを追加する。この制御フローにより、給紙部２２から給紙搬送された白紙が、実際の折り工程、もしくは接着剤の塗布工程までの間にセンサにて判定識別し、排紙する。
【０１００】
すなわち、図９の制御フローにおいて、処理開始後に、給紙部２２から給紙搬送された用紙の検出処理を行うべく（Ｓ７１）、Ｓ７２において、用紙検出によって白紙があるか否かを判断する。そして、白紙がなければ処理を終了し、白紙があった場合は、Ｓ７３で白紙の排出処理を行ってから処理を終了する。
【０１０１】
これにより、白紙用紙を圧着用紙として作成してしまう無駄をなくすことができる。ならびに、作業者が白紙用紙を取り除く作業ロスをなくすことが可能となる。
なお、上記説明では、給紙搬送された用紙に白紙が混入した場合、この白紙をセンサーによって読み取り、排除するとした。しかし、例えば白紙に限らず、指定した条件に合致しない用紙、ダブルフィード，寸法違いの用紙などを取り除くことも可能である。
【０１０２】
（追加処理６）
次に、圧着用紙を作成する作業において、自動処理を行う場合、まれに発生する用紙ジャム、消耗品の交換タイミングによる装置の停止が発生することがある。
そこで、図４のＳ５（自動処理）において、図１０に示す制御フローを追加する。このとき、装置停止によるロス時間を最小限にするため、予め登録された作業管理者（アドレス）にエラーの情報交換、消耗品の予告／交換情報をネットワークを介しメール送信などで転送する。この場合、制御部３において、処理中又は処理終了時にメール送信を行う。
【０１０３】
すなわち、図１０の制御フローにおいて、処理開始後のＳ８１において、予め登録された作業管理者にエラー送信を設定するか否かを判断する。エラー送信を設定しない場合は、そのまま処理を終了する。また、エラー送信を設定する場合は、Ｓ８３に移行し、ここでエラーの検出処理（外部からの応答処理を含む）を行い、Ｓ８４に進む。
【０１０４】
このＳ８４では、予め登録された作業管理者の登録内容と照合し、合致しているか否かを判断する。そして、合致していればＳ８５において、エラー情報を予め登録された作業管理者に送信処理した後に処理を終了する。また、Ｓ８４で、登録内容と合致していなければ、そのまま処理を終了する。
【０１０５】
こうして、予め登録された管理者に対し、処理中又は処理終了時にエラー情報、処理量、消耗品の残量を含む各種情報のメール送信を行うこととしたので、装置の停止時間を極力抑えることができる。
なお、上記の説明では、予め登録された作業管理者（アドレス）にエラー情報を転送するとしたが、これに限らず、例えば登録されたアドレスに複数の転送を行うことも可能である。また、登録された管理者からの問い合わせについて、エラー情報送信以外にも処理枚数、消耗品の残量などを応答することができる。
【０１０６】
（追加処理７）
次に、圧着用紙を作成する作業において、連続して同一の条件にて用紙を処理する必要が生じる場合がある。その際に、用紙の補充タイミングを圧着用紙作成装置１の停止タイミングのみとすると、該圧着用紙作成装置１の停止状態から作業者が用紙を補給することになる。このため、作業者の待ち時間が多く発生する。
【０１０７】
これに対し、図４のＳ７（消耗品取替え、用紙補充）において、図１１に示す制御フローを追加し、用紙の補充などで使える一時停止キー（ボタン）を設定することとする。これにより、装置の処理タイミングによらず、停止ボタンを押された装置は、処理中の圧着用紙作成を終えた段階において一時停止する。この場合、停止ボタンを押した後に用紙が給紙部２２に残っている場合でも、用紙の補充を可能とすることで、待ち時間を短縮することが可能となる。
【０１０８】
すなわち、図１１の制御フローにおいて、処理開始後のＳ９１において、一時停止キー（ボタン）のオン操作等により一時停止フラグがあるか否かを判断し、なければそのまま処理を終了する。また、一時停止フラグがあれば、Ｓ９３において、一時中断処理して用紙補給等の作業を行い、継続処理を行ってから処理を終了する。
【０１０９】
なお、用紙の補給モード時、処理の実行中に装置を一旦停止して用紙補給を行うようにすることもできる。また、一時停止により用紙を補給することとしたが、トナーカートリッジなどの消耗品の交換予告や交換後の動作でも、同様に処理可能である。
さらに、用紙切れが発生した場合、装置の処理を速やかに停止させ、作業者の用紙補充後に自動的に復帰し、処理を再開するようにしても良い。また、複数同時作業でも同様に再開処理を行うことができる。このような制御も、制御部３にて行うことが可能である。こうして、停止再開に係わる作業効率が増大する。
【０１１０】
このように、停止ボタン等が押されると、装置の処理タイミングによらず、処理中の圧着用紙作成を終えた段階において一時停止する。また、停止ボタンを押した後に用紙が給紙部２２に残っている場合でも、用紙の補充を可能とすることで、作業者の待ち時間を減らすことができる。これにより、効率の良い圧着用紙作成作業を行うことができる。
【０１１１】
以上説明した本実施形態によれば、圧着用紙作成において作業者の介在する作業について、自動的な電源オンや白紙用紙の除去により、無人状態での自動処理時間を長くすることができる。
【０１１２】
また、作業管理者にエラー情報を送信することで、装置の停止時間を短くすることができる。さらに、装置の一時停止による用紙補給、消耗品交換、処理終了の時間表示等により、装置前での人の待ち時間を減らすことができる。また、用紙補給後の自動スタート、条件設定のメモリ機能を利用することにより、人の作業時間を減らすことができる。
以上により、実質的な処理能力を向上させることができる。
【０１１３】
（実施形態３）
前述した第１の実施形態によれば、処理の自動化が進められ、作業者が装置の前にいなくても圧着用紙作成処理を進めることができる。
【０１１４】
特に、自動電源オフなどの機能が備わった場合などは、作業者が、最終確認を行うことなく装置作業は終了となる。その場合、排紙収納部３１に作成された圧着用紙が残る状態が発生することになる。自動電源オフ以外の場合でも、作業者が不在のタイミングが多くなり、排紙収納部３１の圧着用紙については、保護することが必要となる。この場合、排紙収納部３１にキーロックを備えることで、情報保護の観点からも、またー連の自動処理を進める上でも有効な手段とすることができる。
【０１１５】
すなわち、この実施形態では、排紙収納部３１に、該排紙収納部３１を開閉する鍵４７を取り付けている（図１参照）。この鍵４７は、通常はロックされていて、作業管理者によってのみ開錠（アンロック）することができる。このように、排紙収納部３１にキーロック機能を付加したことにより、情報が記載されたメディアの保護という効果が得られる。
【０１１６】
なお、鍵４７としては、本実施形態のように物理的なキーでも良いが、これに限らず、例えばオペレーションパネル操作による暗証番号でも良い。また、ＵＳＢメモリのような外部からの電子的な照合キーでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】圧着はがき作成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、２つ折り（Ｖ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図、（ｂ）は、３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙の作成順に該３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【図４】圧着はがき作成装置の制御フローチャートを示す図である。
【図５】同上の制御フローチャートを示す図である。
【図６】同上の制御フローチャートを示す図である。
【図７】同上の制御フローチャートを示す図である。
【図８】同上の制御フローチャートを示す図である。
【図９】同上の制御フローチャートを示す図である。
【図１０】同上の制御フローチャートを示す図である。
【図１１】同上の制御フローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１      圧着用紙作成装置
３      制御部
５      電源
７      操作パネル
８      ３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙
８´    完成Ｚ折り圧着はがき
１０    装置本体
１１    ２つ折り（Ｖ折り）圧着はがき用紙
１１´  完成Ｖ折り圧着はがき
１２    非秘匿情報
１３    差出人名
１４    郵便番号
１５    住所と宛名
１６    識別用コード
１７    折り線
１８    秘匿情報
１９、２１  折り線
２２    給紙部
２３    識別コード読取部
２４    仮折部
２５    接着剤塗布部
２６    仮・本定着部
２７    本折部
２８    形状整頓部
２９    切断分離部
３１    排紙収納部
３６    粉体接着剤収容部
３７    接着剤塗布ローラ
３８    転写ローラ
３９    クリーナ
４２    下無端熱ベルト
４３、４４  加圧ローラ
４５    上無端熱ベルト
４７    鍵
５０    記憶部
５１    演算部
５２    表示部
【図２】
2008174322.tif 000003
【図４】
2008174322.tif 000004
【図５】
2008174322.tif 000005
【図６】
2008174322.tif 000006
【図７】
2008174322.tif 000007
【図８】
2008174322.tif 000008
【図９】
2008174322.tif 000009
【図１０】
2008174322.tif 000010
【図１１】
2008174322.tif 000011
【図１】
2008174322.tif 000012
【図３】
2008174322.tif 000013