(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、短時間に通信速度を測定することができる通信速度測定方法を提供する。【解決手段】  端末４と被測定Ｗｅｂサーバ６との間における測定対象経路上の各ルータ２及び被測定Ｗｅｂサーバ６からの応答情報を返送させるコマンドによるＴＣＰパケットを送信し、ＴＣＰパケットに対する各ルータ２及び被測定Ｗｅｂサーバ６からの応答情報に基づき、各ルータ２及び被測定Ｗｅｂサーバ６のＩＰアドレスをそれぞれ検出すると共に、端末４と測定対象経路上のルータ２及び被測定Ｗｅｂサーバ６との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間をそれぞれ測定する経路情報取得ステップ、端末４が属するネットワーク１０内における通信履歴に基づいて得られる変換式から、応答遅延時間に対応する通信速度を演算する通信速度変換ステップ、からなる。【選択図】        図３
2008294736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード間をリンクで繋いだネットワークにおける通信速度を測定する通信速度測定方法において、
送信元と送信先との間における測定対象経路上の各ルータ及び当該送信先からの応答情報を返送させるコマンドによるＴＣＰパケットを送信し、当該ＴＣＰパケットに対する前記各ルータ及び送信先からの応答情報に基づき、前記各ルータ及び送信先のＩＰアドレスをそれぞれ検出すると共に、前記送信元と前記測定対象経路上のルータ及び送信先との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間をそれぞれ測定する経路情報取得ステップ、
前記送信元が属するネットワーク内における通信履歴に基づいて得られる変換式から、前記応答遅延時間に対応する通信速度を演算する通信速度変換ステップ、
からなることを特徴とする通信速度測定方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の通信速度測定方法において、
前記送信元が属するネットワークと同一組織のネットワークに属するルータ又は送信先のＩＰアドレスを抽出する終端ＩＰアドレス抽出ステップ、
前記測定した応答遅延時間に基づき、前記抽出したＩＰアドレスに対応する、前記送信元と前記ＩＰアドレスを抽出したルータ又は送信先との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を抽出する応答遅延時間抽出ステップ、
を、前記経路情報取得ステップと前記通信速度変換ステップとの間に備えることを特徴とする通信速度測定方法。
【請求項３】
前記請求項２に記載の通信速度測定方法において、
前記応答遅延時間抽出ステップが、前記送信先が前記送信元と同一組織のネットワークに属する場合には、前記送信先のＩＰアドレスを抽出し、前記送信先が前記送信元と異なる組織のネットワークに属する場合には、前記測定対象経路上の隣接するネットワークに対向する末端にあるルータのうち前記送信元と同一組織のネットワークに属するルータのＩＰアドレスを抽出することを特徴とする通信速度測定方法。
【請求項４】
前記請求項３に記載の通信速度測定方法において、
前記応答遅延時間抽出ステップが、前記送信元のＩＰアドレスのネットワーク・アドレスと前記送信先のＩＰアドレスのネットワーク・アドレスとを比較して、前記送信先が前記送信元と同一組織のネットワークに属するか否かを判断することを特徴とする通信速度測定方法。
【請求項５】
複数のノード間をリンクで繋いだネットワークにおける通信速度を測定する通信速度測定方法において、
送信元及び当該送信元と同一組織のネットワークに属する送信先間におけるＴＣＰによる接続を確立するためのスリーウェイハンドシェークを利用して、前記送信元及び送信先間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を測定する応答遅延時間測定ステップ、
前記送信元が属するネットワーク内における通信履歴に基づいて得られる変換式から、前記測定した応答遅延時間に対応する通信速度を演算する通信速度変換ステップ、
からなることを特徴とする通信速度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のノード間をリンクで繋いだネットワークにおける通信速度を測定する通信速度測定方法に関し、特に、送信元であるユーザの端末が属するネットワーク（通信速度を測定しようとするユーザが契約したインターネットサービスプロバイダ（Internet Services Provider：以下、ＩＳＰと称す）が運営するネットワーク）における通信速度を測定することができる通信速度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットにおける通信速度を測定するサービスが、インターネットで提供されている。例えば、ユーザが端末からインターネット上の特定のＷｅｂサーバ（速度測定サイト）に接続し、一定の情報量（数メガバイト）のファイルをダウンロードして、そのダウンロードに要した時間を測定する。そして、ダウンロードしたデータの情報量をダウンロードに要した時間で割ることで通信速度を算出し、自らのインターネットにおける通信速度とするものである。
【０００３】
また、インターネットにおける通信速度を測定する他の技術として、ＵＮＩＸ／Ｌｉｎｕｘ系の汎用ツールであるｐａｔｈｃｈａｒがある。このｐａｔｈｃｈａｒは、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットを使用するものであり、ｐａｔｈｃｈａｒをそれぞれ導入した端末間を測定対象区間として、一方の端末から様々なサイズのＵＤＰパケットを、他方の端末に対して、数百〜数千個を連続して送信し、そのデータを統計的に処理して通信速度を求めるものである。
【０００４】
また、従来のネットワーク伝送遅延測定方法は、ユーザ側セグメントの記録サーバ、ＡＰサーバＡ側セグメントの記録サーバ、及びＡＰサーバＢ側セグメントの記録サーバは、それぞれＴＣＰＤＵＭＰ等のパケットモニタリングコマンドを利用して対応するセグメントを流れるパケットに関する情報を記録する。管理サーバは、各セグメントを流れるパケットに関する情報を記録サーバから収集し、各パケットがユーザ側セグメントとＡＰサーバＡ側セグメント又はＡＰサーバＢ側セグメント間を流れるのに要した時間（ネットワーク伝送遅延時間）を送信パケット、受信パケット、及び接続先セグメント毎に個別に算出する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２１８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の速度測定サイトを利用する場合には、ユーザの端末がＷｅｂサーバから数メガバイトの情報量を持つデータを受け取らなければならず、他のユーザにとって不要なトラフィックが大量に発生して、他のユーザの通信速度に影響を与えるという問題点があった。また、速度測定サイトは、インターネット上の速度測定サイトの場所が特定できないために、Ｗｅｂサーバからダウンロードしたデータがどのような経路（どのＩＳＰが運営するネットワーク）を通ってユーザの端末に受信されるかが特定できず、インターネット上のどの区間の通信速度を測定しているかが不明であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来のｐａｔｈｃｈａｒを利用する場合には、測定対象区間の両端とする２台の端末にｐａｔｈｃｈａｒをそれぞれ導入する必要があると共に、測定時間が数時間を要するという問題点があった。
【０００７】
また、従来のネットワーク伝送遅延測定方法は、測定に使用するコンピュータとして、ユーザ端末、ＡＰサーバＡ及びＡＰサーバＢ並びにそれぞれに記録サーバが必要であるために、コスト高となるうえに、測定工数が多いという問題点があった。また、それぞれの記録サーバの内蔵時計に対してＮＴＰプロトコルを用いた時刻同期を行なう必要があるという問題点があった。
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、簡易な構成で、短時間に通信速度を測定することができる通信速度測定方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る通信速度測定方法においては、送信元と送信先との間における測定対象経路上の各ルータ及び当該送信先からの応答情報を返送させるコマンドによるＴＣＰパケットを送信し、当該ＴＣＰパケットに対する前記各ルータ及び送信先からの応答情報に基づき、前記各ルータ及び送信先のＩＰアドレスをそれぞれ検出すると共に、前記送信元と前記測定対象経路上のルータ及び送信先との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間をそれぞれ測定する経路情報取得ステップ、前記送信元が属するネットワーク内における通信履歴に基づいて得られる変換式から、前記応答遅延時間に対応する通信速度を演算する通信速度変換ステップ、からなる。
【０００９】
この発明に係る通信速度測定方法においては、必要に応じて、前記送信元が属するネットワークと同一組織のネットワークに属するルータ又は送信先のＩＰアドレスを抽出する終端ＩＰアドレス抽出ステップ、前記測定した応答遅延時間に基づき、前記抽出したＩＰアドレスに対応する、前記送信元と前記ＩＰアドレスを抽出したルータ又は送信先との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を抽出する応答遅延時間抽出ステップ、を、前記経路情報取得ステップと前記通信速度変換ステップとの間に備える。
【００１０】
この発明に係る通信速度測定方法においては、必要に応じて、前記応答遅延時間抽出ステップが、前記送信先が前記送信元と同一組織のネットワークに属する場合には、前記送信先のＩＰアドレスを抽出し、前記送信先が前記送信元と異なる組織のネットワークに属する場合には、前記測定対象経路上の隣接するネットワークに対向する末端にあるルータのうち前記送信元と同一組織のネットワークに属するルータのＩＰアドレスを抽出する。
【００１１】
この発明に係る通信速度測定方法においては、必要に応じて、前記応答遅延時間抽出ステップが、前記送信元のＩＰアドレスのネットワーク・アドレスと前記送信先のＩＰアドレスのネットワーク・アドレスとを比較して、前記送信先が前記送信元と同一組織のネットワークに属するか否かを判断する。
【００１２】
この発明に係る通信速度測定方法においては、送信元及び当該送信元と同一組織のネットワークに属する送信先間におけるＴＣＰによる接続を確立するためのスリーウェイハンドシェークを利用して、前記送信元及び送信先間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を測定する応答遅延時間測定ステップ、前記送信元が属するネットワーク内における通信履歴に基づいて得られる変換式から、前記測定した応答遅延時間に対応する通信速度を演算する通信速度変換ステップ、からなる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る通信速度測定方法においては、送信元と送信先との間における測定対象経路上の各ルータ及び当該送信先からの応答情報を返送させるコマンドによるＴＣＰパケットを送信し、当該ＴＣＰパケットに対する前記各ルータ及び送信先からの応答情報に基づき、前記各ルータ及び送信先のＩＰアドレスをそれぞれ検出すると共に、前記送信元と前記測定対象経路上のルータ及び送信先との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間をそれぞれ測定する経路情報取得ステップ、前記送信元が属するネットワーク内における通信履歴に基づいて得られる変換式から、前記応答遅延時間に対応する通信速度を演算する通信速度変換ステップ、からなることにより、通信速度の測定にあたり、送信元と送信先との間で特別なＴＣＰパケットのやり取りは必要なく、不要なファイルの伝送がないために、ネットワークに対して負荷を掛けずに通信速度の測定を行なうことができる。
【００１４】
この発明に係る通信速度測定方法においては、必要に応じて、前記送信元が属するネットワークと同一組織のネットワークに属するルータ又は送信先のＩＰアドレスを抽出する終端ＩＰアドレス抽出ステップ、前記測定した応答遅延時間に基づき、前記抽出したＩＰアドレスに対応する、前記送信元と前記ＩＰアドレスを抽出したルータ又は送信先との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を抽出する応答遅延時間抽出ステップ、を、前記経路情報取得ステップと前記通信速度変換ステップとの間に備えることにより、測定対象経路となる複数のネットワークにおけるノードやリンクの通信速度に対する影響を加味したインターネット全体の通信速度を計測するものではなく、送信元が属するネットワーク内における通信速度を測定することができ、他のネットワークに対して自ネットワークにおける通信速度の優劣を容易に判断することができる。
【００１５】
この発明に係る通信速度測定方法においては、必要に応じて、前記応答遅延時間抽出ステップが、前記送信先が前記送信元と同一組織のネットワークに属する場合には、前記送信先のＩＰアドレスを抽出し、前記送信先が前記送信元と異なる組織のネットワークに属する場合には、前記測定対象経路上の隣接するネットワークに対向する末端にあるルータのうち前記送信元と同一組織のネットワークに属するルータのＩＰアドレスを抽出することにより、送信元が属するネットワーク内の測定対象経路上で、送信元から最も離れた場所に位置するルータ又は送信先と送信元との間の通信速度を測定することができ、自ネットワーク内に配置したノードやリンクの通信速度に対する影響をほぼすべて加味することができる。
【００１６】
この発明に係る通信速度測定方法においては、必要に応じて、前記応答遅延時間抽出ステップが、前記送信元のＩＰアドレスのネットワーク・アドレスと前記送信先のＩＰアドレスのネットワーク・アドレスとを比較して、前記送信先が前記送信元と同一組織のネットワークに属するか否かを判断することにより、送信先が送信元と同一組織のネットワークに属するか否かを簡易に判断することができる。
【００１７】
この発明に係る通信速度測定方法においては、送信元及び当該送信元と同一組織のネットワークに属する送信先間におけるＴＣＰによる接続を確立するためのスリーウェイハンドシェークを利用して、前記送信元及び送信先間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を測定する応答遅延時間測定ステップ、前記送信元が属するネットワーク内における通信履歴に基づいて得られる変換式から、前記測定した応答遅延時間に対応する通信速度を演算する通信速度変換ステップ、からなることにより、通信速度の測定にあたり、送信元と送信先との間で特別なＴＣＰパケットのやり取りは必要なく、不要なファイルの伝送がないために、ネットワークに対して負荷を掛けずに通信速度の測定を行なうことができる。また、測定対象経路となる複数のネットワークにおけるノードやリンクの通信速度に対する影響を加味したインターネット全体の通信速度を計測するものではなく、送信元が属するネットワーク内における通信速度を測定することができ、他のネットワークに対して自ネットワークにおける通信速度の優劣を容易に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（本発明の第１の実施形態）
図１（ａ）はこの発明を実施するための第１の実施形態におけるインターネットの構成の一例を説明するための説明図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すネットワークの構成の一例を説明するための説明図、図２（ａ）は図１（ｂ）に示すネットワーク・オペレーション・センタの構成の一例を説明するための説明図、図２（ｂ）は図１（ｂ）に示すアクセス・ポイントの構成の一例を説明するための説明図、図３はこの第１の実施形態における通信速度測定方法を説明するためのフローチャート、図４は図３に示すＪａｖａ（登録商標）による情報解析を説明するためのフローチャート、図５は応答遅延時間を通信速度に変換する変換式の作成方法を説明するためのフローチャート、図６は実測値から実験式を導出した特性グラフである。
【００１９】
ネットワークには、規模に応じて、大学や研究所、企業の施設内などの比較的狭い空間にあるノード同士を繋いだネットワークであるＬＡＮ（Local Area Network）、特定の会社や地域内のコンピュータでのみ情報を公開しデータをやり取りできる地域限定版のＬＡＮであるイントラネット、会社の支店間などの地理的に離れた場所にあるノード同士を繋いだ比較的大規模なネットワークであるＷＡＮ（Wide Area Network）、複数のＬＡＮやＷＡＮを繋いだ地球規模のネットワークであるインターネットがあるが、この第１の実施形態においては、複数のＩＳＰがそれぞれ運営する複数のネットワーク間を相互に接続してなるインターネットにおいて説明する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、インターネット１００は、複数のＩＳＰ（第１のＩＳＰ、第２のＩＳＰ、第３のＩＳＰ、・・・）がそれぞれ運営する複数のネットワーク１０（第１のネットワーク１０ａ、第２のネットワーク１０ｂ、第３のネットワーク１０ｃ、・・・）間を相互に接続してなる。
【００２１】
各ＩＳＰは、各地にネットワーク・オペレーション・センタ（Network Operation Center：以下、ＮＯＣと称す）を設置し、それらを専用線で結ぶことによりネットワーク１０を形成している。
【００２２】
各ＮＯＣには、各種のサーバ１（Ｗｅｂサーバ１ａ、メールサーバ１ｂ、ネームサーバ１ｃなど）やルータ２がハブ３を介して設置され、他のＮＯＣや他のＩＳＰのＮＯＣにルータ２を介して専用線で接続している。
また、ＩＳＰは、複数のアクセス・ポイント（Access Point：以下、ＡＰと称す）を設け、ルータ２やアクセスサーバ１ｄを設置している。
【００２３】
ユーザの端末４は、例えば、第１のＩＳＰが運営する第１のネットワーク１０ａに属しているものとし、アクセス回線を通じてＡＰに接続し、複数のルータ２を介して、インターネット１００上の任意のＷｅｂサーバ１ａにアクセスが可能である。
【００２４】
Ｗｅｂサーバ１ａの１つであるプログラム配布用Ｗｅｂサーバ５は、後述する通信速度を測定するためのＷｅｂサイト（以下、通信速度測定Ｗｅｂサイトと称す）を公開し、クライアントソフトウェアの要求に応じて、ネットワーク１０を通じて、Ｗｅｂブラウザにダウンロードされ、Ｗｅｂブラウザのウィンドウに埋め込まれて実行されるプログラムであるＪａｖａアプレットを送出する。
【００２５】
なお、プログラム配布用Ｗｅｂサーバ５は、いずれかのＩＳＰが運営するネットワーク１０に属していればよいが、この第１の実施形態においては、ＩＳＰが契約者のユーザに対して自ネットワーク１０内の通信速度を測定するためのサービスを提供することを想定しており、ユーザの端末４が属するネットワーク１０である、第１のＩＳＰが運営する第１のネットワーク１０ａに属しているものとする。
【００２６】
つぎに、図３を用いて、この第１の実施形態における通信速度測定方法を、ユーザが端末４を操作する手順に従って説明する。
まず、ユーザは、端末４から、プログラム配布用Ｗｅｂサーバ５の通信速度測定Ｗｅｂサイトにアクセスする（ステップＳ１）。
【００２７】
そして、プログラム配布用Ｗｅｂサーバ５は、通信速度測定Ｗｅｂサイトのトップページを生成し、端末４に対してトップページを送出することで（ステップＳ２）、端末４の表示画面にトップページを表示する（ステップＳ３）。
【００２８】
ユーザは、端末４の表示画面の表示内容に従って、任意のＷｅｂサイト（以下、被測定Ｗｅｂサイトと称す）の指定情報（例えば、ＩＰアドレス、ホスト名、ドメイン名又はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など）を入力し、通信速度の測定を実行するボタンを押下する（ステップＳ４）。
【００２９】
プログラム配布用Ｗｅｂサーバ５は、クライアントソフトウェアの要求に応じて、端末４に対してＪａｖａアプレットを送出し（ステップＳ５）、端末４でＪａｖａアプレットを起動させる（ステップＳ６）。
【００３０】
そして、端末４では、Ｊａｖａアプレットによって基本ソフトウェア（Operating System：以下、ＯＳと称す）のネットワーク管理用コマンドが起動して（ステップＳ７）、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）により、端末４を送信元として、端末４及び送信先である被測定Ｗｅｂサーバ６（被測定Ｗｅｂサイトを公開しているＷｅｂサーバ１ａ）間における経路（以下、測定対象経路と称す）上にある各ルータ２及び被測定Ｗｅｂサーバ６との応答に掛かる時間（以下、応答遅延時間と称す）をそれぞれ測定する（ステップＳ８）。
【００３１】
ここで、Ｊａｖａアプレットによって起動させるネットワーク管理用コマンドとして、ＵＮＩＸ（登録商標）／Ｌｉｎｕｘではｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンド〔Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ではｔｒｃｅｒｔコマンド）がある。このｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）のＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）を使用することにより、ネットワーク１０上のノード間の転送時間やルータ２のホップ毎の転送時間といった情報を取得することができる。
【００３２】
そこで、この第１の実施形態においては、既存のＴＣＰ／ＩＰで使用されるｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドというネットワーク性能評価ツールを用いて、送信元である端末４が、測定対象経路上の各ルータ２及び送信先である被測定Ｗｅｂサーバ６から応答情報を返送させるｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドによるＴＣＰパケットを送信し、このＴＣＰパケットに対する各ルータ２及び被測定Ｗｅｂサーバ６からの応答情報に基づき、端末４と測定対象経路上にある各ルータ２及び被測定Ｗｅｂサーバ６との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を測定する。
【００３３】
また、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドでは、応答遅延時間と共に、測定対象経路上にある各ルータ２及び被測定Ｗｅｂサーバ６のＩＰアドレスが取得できる（ステップＳ９）。
そして、端末４は、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドにより得られた、ＩＰアドレス及び応答遅延時間などの経路情報に基づき、Ｊａｖａによる情報解析を行なう（ステップＳ１０）。
【００３４】
ここで、ステップＳ１０におけるＪａｖａによる情報解析は、例えば、図４に示すように、以下のような解析を行なう。
まず、ステップＳ４又はステップＳ９において取得した被測定Ｗｅｂサーバ６のＩＰアドレスにより、被測定Ｗｅｂサーバ６が端末４と同一組織のネットワーク１０（この第１の実施形態においては、第１のネットワーク１０ａ）に属するか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
なお、ＩＰアドレスは、組織のネットワークを指定するネットワーク・アドレスと、そのネットワーク内のコンピュータを指定するホスト・アドレスと、から構成されているために、ネットワーク・アドレスが一致すれば、同一組織のネットワーク１０に属していると判断できる。そこで、端末４のＩＰアドレスのネットワーク・アドレスと、被測定Ｗｅｂサーバ６のＩＰアドレスのネットワーク・アドレスとを比較して、一致すれば、被測定Ｗｅｂサーバ６が端末４と同一組織のネットワーク１０に属すると判断できる。
【００３６】
ステップＳ１０１において、被測定Ｗｅｂサーバ６が端末４と同一組織のネットワーク１０に属すると判断した場合には、ステップＳ４又はステップＳ９において取得した被測定Ｗｅｂサーバ６のＩＰアドレスを抽出する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
そして、ステップＳ８において測定した応答遅延時間に基づき、抽出した被測定Ｗｅｂサーバ６のＩＰアドレスに対応する、端末４と被測定Ｗｅｂサーバ６との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を抽出する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
また、ステップＳ１０１において、被測定Ｗｅｂサーバ６が端末４と同一組織のネットワーク１０に属しないと判断した場合、すなわち、被測定Ｗｅｂサーバ６が端末４と異なる組織のネットワーク１０に属すると判断した場合には、測定対象経路上の隣接するネットワーク１０に対向する末端にあるルータ２のうち端末４と同一組織のネットワーク１０に属するルータ２（以下、エッジルータ２ａと称す）のＩＰアドレスを抽出する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
なお、エッジルータ２ａのＩＰアドレスは、自ネットワーク１０（この第１の実施形態においては、第１のネットワーク１０ａ）内であれば、ＩＳＰ（この第１の実施形態においては、第１のＩＳＰ）が把握していると考えられ、特定することができる。また、仮に、ＩＳＰがエッジルータ２ａのＩＰアドレスを把握していない場合であっても、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを用いて、自ネットワーク１０以外のネットワーク１０に属する複数のＷｅｂサーバ１ａにアクセスした結果から、必ず経由するエッジルータ２ａのＩＰアドレスを取得でき、エッジルータ２ａのＩＰアドレスを特定することができる。
【００４０】
そこで、予め、特定したエッジルータ２ａのＩＰアドレスを登録しておき、被測定Ｗｅｂサーバ６が端末４と同一組織のネットワーク１０に属しないと判断した場合には、この登録したエッジルータ２ａのＩＰアドレスを抽出する。
【００４１】
また、ステップＳ１０１において、被測定Ｗｅｂサーバ６が端末４と同一組織のネットワーク１０に属するか否かを判断する場合に、登録したエッジルータ２ａのＩＰアドレスを参照して、ステップＳ９において取得した各ルータ２のうち、一致するＩＰアドレスを持つルータ２がない場合には、被測定Ｗｅｂサーバ６は端末４と同一組織のネットワーク１０に属すると判断し、一致するＩＰアドレスを持つルータ２がある場合には、被測定Ｗｅｂサーバ６は端末４と異なる組織のネットワーク１０に属すると判断してもよい。
【００４２】
そして、ステップＳ８において測定した応答遅延時間に基づき、抽出したエッジルータ２ａのＩＰアドレスに対応する、端末４とエッジルータ２ａとの間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を抽出する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
そして、端末４が属するネットワーク１０内における端末４の通信履歴に基づいて得られる後述する変換式（データ）から、ステップ１０３において抽出した端末４と被測定Ｗｅｂサーバ６との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間、又はステップＳ１０５において抽出した端末４とエッジルータ２ａとの間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間に対応する通信速度を演算する（ステップＳ１０６）。
以上のような手順を経て、端末４は、Ｊａｖａによる情報解析を行なう。
【００４４】
なお、この第１の実施形態においては、被測定Ｗｅｂサーバ６が端末４と同一組織のネットワーク１０に属するか否かを判断したうえで、端末４が属するネットワーク１０内の通信速度を測定しているが、インターネット１００上における被測定Ｗｅｂサーバ６の場所を考慮することなく、自ネットワーク１０内の通信速度を測定することもできる。
【００４５】
この場合には、ステップ９において取得した測定対象経路上の各ルータ２のＩＰアドレスから、端末４のＩＰアドレスのネットワーク・アドレスと一致するネットワーク・アドレスを持つ、測定対象経路上のルータ２におけるＩＰアドレスを抽出する。そして、ステップ８において取得した測定対象経路上の各ルータ２と端末４との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間から、抽出したルータ２と端末４との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間を抽出する。そして、抽出した応答遅延時間を後述する応答遅延時間と実効速度とを対応付けた変換式（データ）に基づき通信速度に変換する。これにより、インターネット１００上における被測定Ｗｅｂサーバ６の場所を考慮することなく、自ネットワーク１０内における各ルータ２と端末４と間の通信速度を測定することができる。
【００４６】
そして、端末４は、ステップＳ１０（ステップＳ１０６）において得られた通信速度を抽出し（ステップＳ１１）、プログラム配布用Ｗｅｂサーバ５に結果を送信する（ステップＳ１２）。
【００４７】
プログラム配布用Ｗｅｂサーバ５は、通信速度を測定した結果を示すページ（結果ページ）を作成し、端末４に対して結果ページを送出する（ステップＳ１３）。
そして、端末４は、表示画面に結果ページを表示する（ステップＳ１４）。
【００４８】
つぎに、応答遅延時間を通信速度に変換するための変換式の作成方法について、図５を用いて説明する。
まず、通信速度測定Ｗｅｂサイトの管理者は、変換式を作成するサーバ（以下、変換式作成用サーバ７と称す）との応答遅延時間が所定の間隔となるインターネット１００上に分散して存在する複数のＷｅｂサーバ１ａをそれぞれ選定する（ステップＳ２０１）。この選定するＷｅｂサーバ１ａとしては、一定の情報量以上のファイルを保有しているＷｅｂサーバ１ａ（Ｗｅｂサイト）を対象とする。なお、一定の情報量以上のファイルとしては、数バイトの情報量では通信速度が安定せず、精確な実測値が得られない（誤差が生じる）ために、通信速度が安定する数メガバイト（例えば、５〜１０メガバイト）の情報量であることが好ましい。
【００４９】
つぎに、管理者は、選定したＷｅｂサーバ１ａのＵＲＬ及びダウンロードするファイルを指定したスクリプトを作成して（ステップＳ２０２）、変換式作成用サーバ７にアップロードする。
【００５０】
変換式作成用サーバ７は、指定した時間にスクリプトを自動的に実行する（ステップＳ２０３）。なお、スクリプトを実行する指定した時間は、管理者が適宜指定する時間であり、例えば、１年に１回など周期的にスクリプトを実行することで、作成する変換式の見直しを定期的に行なってもよい。
【００５１】
変換式作成用サーバ７は、選定した複数のＷｅｂサーバ１ａとの応答遅延時間を測定し、各Ｗｅｂサーバ１ａからダウンロードしたファイル量を対応する応答遅延時間で割ることで、変換式作成用サーバ７と各Ｗｅｂサーバ１ａとのスループット（末端同士の実質的な通信速度(理論値からプロトコルのオーバーヘッドなどを差し引いた実効速度)）を算出する（ステップＳ２０４）。なお、応答遅延時間の測定については、既存のＴＣＰによる応答遅延時間の測定方法を用いる。
【００５２】
そして、算出したスループットのデータを集約し（ステップＳ２０５）、実測値から実験式を導出する（ステップＳ２０６）。ここで、図６は、実測値から実験式を導出した特性グラフの一例を示しており、この図６においては、３つの領域（応答遅延時間が５ｍｓ以下の領域、応答遅延時間が５ｍｓから１０ｍｓまでの領域、応答遅延時間が１０ｍｓ以上の領域）に対応する実験式がそれぞれ導出されている。
【００５３】
特に、応答遅延時間の１０ｍｓを境界として、応答遅延時間の１０ｍｓ以下の領域が、端末４が属するネットワーク１０（この第１の実施形態においては第１のネットワーク１０ａ）内におけるスループットであり、応答遅延時間の１０ｍｓ以上の領域が、端末４が属するネットワーク１０に隣接するネットワーク１０内におけるスループットである。なお、図６においては、応答遅延時間の１０ｍｓを境界として、２つのネットワーク１０が隣接している例を示したが、この応答遅延時間に限られるものではない。
【００５４】
つぎに、導出した実験式と実測値との誤差を検証し、最適化を行ない（ステップＳ２０７）、応答遅延時間を通信速度に変換する変換式を仮定する（ステップＳ２０８）。
そして、ステップ２０４からステップＳ２０８までの手順を複数回繰り返すことで、仮定した変換式を複数取得したうえで、複数の仮定した変換式のうち、最適な変換式を確定する（Ｓ２０９）。
【００５５】
なお、この第１の実施形態においては、ステップ２０４からステップＳ２０８までの手順を複数回繰り返すことで、仮定した変換式を複数取得したが、１回の測定で最適な変換式が得られるのであれば、再検証を行なう必要はなく、ステップＳ２０８をスキップして、ステップＳ２０７の次にステップＳ２０９を行なってもよい。
【００５６】
また、前述した、送信元である端末４と送信先である被測定Ｗｅｂサーバ６との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間の測定は、ネットワーク管理用コマンドとしてのｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンド（ｔｒｃｅｒｔコマンド）を用いて測定する例を示したが、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンド（ｔｒｃｅｒｔコマンド）に限られるものではなく、ｐｉｎｇやｐａｔｈｐｉｎｇなどの測定対象経路上のルータ２及び送信先である被測定Ｗｅｂサーバ６との間におけるＴＣＰパケットの応答遅延時間が測定できるツールを用いてもよい。
【００５７】
また、以下に示すように、端末４及び被測定Ｗｅｂサーバ６間におけるＴＣＰによる接続を確立するためのスリーウェイハンドシェークを利用して、往復遅延時間（応答遅延時間）を測定してもよい。
【００５８】
ＴＣＰでは、接続（コネクション）を確立する場合に、まず接続する側（送信元）から接続要求を意味するＳＹＮパケットの送信し、接続される側（送信先）は接続許可を意味するＡＣＫパケットと接続要求のＳＹＮパケットを組み合わせたＳＹＮ／ＡＣＫパケットを送信する。最後に、送信元側からもＡＣＫパケットを送信するというスリーウェイハンドシェーク（3-way handshake）という制御メッセージの交換を毎回行なう。
【００５９】
そこで、この第１の実施形態においては、既存のＴＣＰのスリーウェイハンドシェークメッセージから、送信元である端末４及び送信先である被測定Ｗｅｂサーバ６間の往復遅延時間（ＲＴＴ：Round Trip Time）を測定する。
【００６０】
すなわち、端末４が、被測定Ｗｅｂサーバ６に向けて、ＴＣＰのＳＹＮパケットを送出し、ＳＹＮパケットを受信した被測定Ｗｅｂサーバ６は、端末４に対してＳＹＮ／ＡＣＫパケットを返送する。そして、ＳＹＮ／ＡＣＫパケットを受信した端末４は、このＳＹＮパケットを送出してからＳＹＮ／ＡＣＫパケットを受信するための応答に掛かる時間（ＲＴＴ）を測定する。
【００６１】
なお、ＳＹＮ／ＡＣＫによる往復遅延時間の測定では、接続を確立する送信元である端末４と送信先である被測定Ｗｅｂサーバ６とにおける末端同士の往復遅延時間のみ測定できる（端末４及び被測定Ｗｅｂサーバ６間の経路上のルータ２における端末４との往復遅延時間は測定できない）ために、端末４が属するネットワーク１０における通信速度を測定するためには、被測定Ｗｅｂサーバ６は、端末４と同一組織のネットワーク１０に属するＷｅｂサーバ１ａを選択する必要がある。
【００６２】
また、この第１の実施形態においては、被測定Ｗｅｂサーバ６を送信先として説明したが、送信先はＷｅｂサーバ１ａに限れられるものではなく、送信元の端末４とは異なるＩＰアドレスが付与された端末を送信先としてもよい。
【００６３】
また、この第１の実施形態においては、ユーザが契約したＩＳＰが運営するネットワーク１０内における任意のＷｅｂサイトのＷｅｂサーバ１ａを送信先とすることで、ユーザが、自ネットワーク１０内の通信速度を確認することができる他に、以下の応用例が考えられる。
【００６４】
第１に、動画を視聴させるなどの大容量のコンテンツを配信するＷｅｂサイトのＷｅｂサーバ１ａを送信先とすることで、ユーザの端末４が、大容量のコンテンツを受信することが可能か否かを確認することができる。
【００６５】
第２に、新規のインターネットサービスの導入箇所であるユーザの端末を送信元とし、ユーザが契約したＩＳＰが運営するネットワーク１０内における任意の箇所であるＷｅｂサーバ１ａや端末を送信先とすることで、ＩＳＰが、サービスを開通させる際の導通及び通信速度の状態を確認することができる。
【００６６】
第３に、ネットワークゲームの参加者が使用する端末のうち一方の端末を送信元とし、他方の端末を送信先とすることで、ネットワークゲームにおける円滑な通信速度での対戦ができるか否かを確認することができる。
【００６７】
第４に、ＩＳＰのサービスとして、送信元である端末４から送信先である任意のＷｅｂサイトのＷｅｂサーバ１ａまでの経路を最適化する場合や固定化する場合に使用して、任意のＷｅｂサイトに対する最適な経路を自動的に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（ａ）はこの発明を実施するための第１の実施形態におけるインターネットの構成の一例を説明するための説明図、（ｂ）は図１（ａ）に示すネットワークの構成の一例を説明するための説明図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）に示すネットワーク・オペレーション・センタの構成の一例を説明するための説明図、（ｂ）は図１（ｂ）に示すアクセス・ポイントの構成の一例を説明するための説明図である。
【図３】この第１の実施形態における通信速度測定方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３に示すＪａｖａによる情報解析を説明するためのフローチャートである。
【図５】応答遅延時間を通信速度に変換する変換式の作成方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】実測値から実験式を導出した特性グラフである。
【符号の説明】
【００６９】
１      サーバ
１ａ    Ｗｅｂサーバ
１ｂ    メールサーバ
１ｃ    ネームサーバ
１ｄ    アクセスサーバ
２      ルータ
２ａ    エッジルータ
３      ハブ
４      端末
５      プログラム配布用Ｗｅｂサーバ
６      被測定Ｗｅｂサーバ
７      変換式作成用サーバ
１０    ネットワーク
１０ａ  第１のネットワーク
１０ｂ  第２のネットワーク
１０ｃ  第３のネットワーク
１００    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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