(57)【要約】【課題】点火時期の大幅な遅角によって、触媒の早期活性化と後燃えによるＨＣ低減を実現するとともに、油水温が低い段階での超リタード燃焼によるＨＣの悪化を回避する。【解決手段】触媒コンバータの早期昇温が要求される内燃機関の冷間始動時に、点火時期ＡＤＶを１０°〜５０°ＡＴＤＣ程度までリタードするとともに、圧縮行程中に１回目の燃料噴射Ｉ１を行い、膨張行程中でかつ点火時期ＡＤＶから１０°〜２０°ＣＡ先行した時期に２回目の燃料噴射Ｉ２を行う超リタード燃焼を行う。１回目の噴霧で点火プラグ近傍となる燃焼室の一部にコンパクトな混合気塊が形成され、２回目の噴霧で、その内側にさらにリッチな混合気塊が点火プラグ近傍に局部的に形成され、この状態の下で点火が行われる。但し、機関油水温が所定の許可油水温未満の場合には超リタード燃焼を禁止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁および点火プラグを備え、所定の運転状態のときに、点火時期を圧縮上死点後に設定した超リタード燃焼を行う筒内直接噴射式火花点火内燃機関において、
超リタード燃焼時には、圧縮行程中に１回目の燃料噴射を行い、点火プラグ近傍の燃焼室の一部にリッチな混合気を形成するとともに、局部的にさらにリッチな混合気が点火時期に点火プラグに到達するように点火時期から所定期間先行したタイミングでかつ膨張行程中に２回目の燃料噴射を行い、点火プラグ近傍の燃焼室の一部に２段階の成層混合気を形成した状態で点火を行い、
かつ、機関温度が所定の許可温度未満の場合、上記超リタード燃焼を禁止することを特徴とする筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項２】
排気温度の昇温が要求されており、かつ、機関温度が所定の許可温度以上の場合に、上記超リタード燃焼を行うことを特徴とする請求項１に記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項３】
超リタード燃焼における点火時期は、圧縮上死点後１０°〜５０°ＣＡであることを特徴とする請求項１又は２に記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項４】
２回目の燃料噴射の噴射開始時期から点火時期までの期間が１０°〜２０°ＣＡであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項５】
１回目の燃料噴射の噴射開始時期から点火時期までの期間が５０°〜１４０°ＣＡであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項６】
筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁および点火プラグを備え、所定の運転状態のときに、点火時期を圧縮上死点後に設定した超リタード燃焼を行う筒内直接噴射式火花点火内燃機関において、
超リタード燃焼時には、圧縮行程中に１回目の燃料噴射を行い、点火プラグ近傍の燃焼室の一部にリッチな混合気を形成するとともに、局部的にさらにリッチな混合気が点火時期に点火プラグに到達するように点火時期から所定期間先行したタイミングでかつ膨張行程中に２回目の燃料噴射を行い、点火プラグ近傍の燃焼室の一部に２段階の成層混合気を形成した状態で点火を行い、
かつ、機関始動直後の所定期間内は上記超リタード燃焼を禁止することを特徴とする筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筒内に燃料を直接に噴射する筒内直接噴射式火花点火内燃機関に関し、特に、排気系の触媒コンバータの早期昇温（早期活性化）が要求される冷間始動時などにおける噴射時期および点火時期の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筒内直接噴射式火花点火内燃機関の触媒暖機方法として、排気浄化用の触媒コンバータが活性温度よりも低い未暖機状態のときに、吸気行程から点火時期にかけての期間内で、部分的な空燃比の濃淡を有する混合気を燃焼室内に形成する後期噴射と、この後期噴射より前に燃料を噴射して、後期噴射の燃料と後期噴射の燃焼とで延焼可能な、理論空燃比よりもリーンな空燃比の混合気を燃焼室内に生成する早期噴射と、の少なくとも２回の分割噴射を行い、かつ点火時期をＭＢＴ点より所定量リタードさせるとともに、機関の無負荷領域では点火時期を圧縮上死点よりも前に設定し、無負荷領域を除く低速低負荷領域では点火時期を圧縮上死点以降までリタードさせる技術が記載されている。上記後期噴射は、圧縮行程の中期以降、例えば１２０°ＢＴＤＣ〜４５°ＢＴＤＣに行われる。これに類似する技術が特許文献２にも記載されている。
【０００３】
また、特許文献３は、本出願人が先に提案したものであって、高圧燃料噴射の噴霧エネルギによる筒内の乱れを利用することで、点火時期を圧縮上死点後までリタードした燃焼を安定的に得るようにした技術が記載されており、その一つの例として、１回目の燃料噴射を圧縮行程後期に行い、２回目の燃料噴射を膨張行程の点火の直前に行うことが開示されている。
【特許文献１】特許第３３２５２３０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６４６７号公報
【特許文献３】特開２００５−２１４０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、主に、１回目の燃料噴射（早期噴射）を吸気行程中に行い、２回目の燃料噴射（後期噴射）を圧縮行程中の１２０°ＢＴＤＣ〜４５°ＢＴＤＣに行っているため、燃焼安定性が低く、特に、無負荷領域では、点火時期を圧縮上死点前（ＢＴＤＣ点火）としているので、点火時期のリタードによる排温上昇やＨＣの低減を十分に達成することができない。しかも、１回目の噴射を吸気行程中に行うと、燃焼室内のクエンチ領域やクレビスに燃料が入り込み、ＨＣの発生源となる。
【０００５】
一方、特許文献２においては、１回目の燃料噴射を圧縮行程後期に行い、２回目の燃料噴射を膨張行程の点火の直前に行うが、２回目の燃料噴射による筒内の乱れに依存して燃焼が成立するので、高い燃圧が要求される。その結果、燃焼が相対的に（燃圧が低い場合に比べて）早くなり、排気温度の上昇さらにはこれに関連するＨＣの低減の点で、なお改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁および点火プラグを備え、所定の運転状態のとき、例えば触媒コンバータの冷機時のような排気（ガス）温度の昇温が必要な場合などに、点火時期を圧縮上死点後に設定した超リタード燃焼を行う筒内直接噴射式火花点火内燃機関において、超リタード燃焼時には、圧縮行程中に１回目の燃料噴射を行い、点火プラグ近傍の燃焼室の一部にリッチな混合気を形成するとともに、局部的にさらにリッチな混合気が点火時期に点火プラグに到達するように点火時期から所定期間先行したタイミングでかつ膨張行程中に２回目の燃料噴射を行い、点火プラグ近傍の燃焼室の一部に２段階の成層混合気を形成した状態で点火を行う。
【０００７】
すなわち、この発明では、燃料噴射の噴霧エネルギに依存せずに、比較的低い燃圧での２回の燃料噴射によって、燃焼室内にコンパクトな成層混合気を形成する。そして、特に、点火時期においては、２回目の燃料噴射の噴霧によって局部的にリッチな混合気塊が点火プラグ近傍に存在し、その周囲を囲んで、１回目の燃料噴射による理論空燃比よりはリッチでかつ点火プラグ付近よりは希薄な混合気塊が存在した状態となる。つまり、濃度が２段階に異なるコンパクトな成層混合気を形成し、この状態で点火を行う。なお、１回目の燃料噴射による混合気は、燃焼室全体には拡散しないようにすることが望ましい。
【０００８】
このような燃焼方式によれば、サイクル毎の微小な回転数の変化や微小な負荷の変化などに対し安定した燃焼が可能である。そして、２回の燃料噴射をいずれも筒内圧の高い場に比較的低い燃圧で噴射するので、噴霧がコンパクトとなって、クエンチ領域やクレビスに入りにくく、従って、ＨＣの発生が抑制される。また、比較的低い燃圧の利用が可能となることから、燃焼速度を抑制でき、排気温度の上昇やＨＣの低減の上で有利となる。
【０００９】
ここで、上記の超リタード燃焼では、圧縮上死点近傍の筒内が比較的狭い状態で燃料噴射を行うため、内燃機関の冷間始動直後のように機関油水温（機関温度）が低い状態では、燃料の気化不足に伴い壁流が増加して、逆に未燃ＨＣの生成量が増加する傾向がある。しかも、このような冷間始動直後は、排気系温度も低いことから、排気通路内でのＨＣの酸化が十分に促進されず、筒内で生じた未燃ＨＣがそのまま外部へ排出され易くなる。
【００１０】
そこで本発明では、内燃機関の冷間始動直後の所定期間のように、機関水温や機関油温等の機関温度（以下、機関油水温とも呼ぶ）が所定の許可温度（以下、許可油水温とも呼ぶ）未満の場合、上記超リタード燃焼を禁止する。この所定期間とは、筒内温度（燃焼室壁温度）が所定の温度に達するまでの期間、あるいは排気系の温度が所定の温度に達するまでの期間、に相当するものであり、これらの温度の検出もしくは推定、あるいは単に所定時間の経過、などに基づいて定められる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、点火時期を圧縮上死点後に設定した超リタード燃焼の燃焼安定性が向上し、例えば冷間始動の際に、排気温度の上昇により触媒の早期活性化およびＨＣ低減を達成することができる。そして、冷間始動直後の僅かな期間のように機関温度が所定の許可温度に達していないときには、この超リタード燃焼を禁止することで、筒内での燃料噴霧の気化が不十分となることによるＨＣの過渡的な増加を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明の一実施例に係る筒内直接噴射式火花点火内燃機関のシステム構成を示す構成説明図である。この内燃機関１のピストン２により形成される燃焼室３には、吸気弁（図示せず）を介して吸気通路４が接続され、かつ排気弁（図示せず）を介して排気通路５が接続されている。上記吸気通路４には、吸入空気量を検出するエアフロメータ６が配設されているとともに、制御信号によりアクチュエータ８を介して開度制御される電子制御スロットル弁７が配設されている。排気通路５には、排気浄化用の触媒コンバータ１０が配設されているとともに、その上流側および下流側にそれぞれ空燃比センサ１１，１２が設けられており、さらに、上流側の空燃比センサ１１と並んで、触媒コンバータ１０入口側での排気温度を検出する排気温度センサ１３が設けられている。
【００１３】
燃焼室３の中央頂上部には、点火プラグ１４が配置されている。また、燃焼室３の吸気通路４側の側部に、該燃焼室３内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁１５が配置されている。この燃料噴射弁１５には、高圧燃料ポンプ１６およびプレッシャレギュレータ１７によって所定圧力に調圧された燃料が、高圧燃料通路１８を介して供給されている。従って、各気筒の燃料噴射弁１５が制御パルスにより開弁することで、その開弁期間に応じた量の燃料が噴射される。なお、１９は、燃圧を検出する燃圧センサ、２０は、上記高圧燃料ポンプ１６へ燃料を送る低圧燃料ポンプである。
【００１４】
また内燃機関１には、機関温度としての機関油温や機関水温である機関油水温を検出する手段として、機関冷却水温を検出する水温センサ２１と、機関油温を検出する油温センサ２４と、が設けられている。更に、クランク角を検出するクランク角センサ２２と、運転者によるアクセルペダル踏み込み量を検出するアクセル開度センサ２３と、が設けられている。
【００１５】
上記内燃機関１の燃料噴射量や噴射時期、点火時期、等は、コントロールユニット２５によって制御される。このコントロールユニット２５には、上述した各種のセンサ類の検出信号が入力されている。コントロールユニット２５は、これらの入力信号により検出される機関運転条件に応じて、燃焼方式つまり均質燃焼とするか成層燃焼とするかを決定するとともに、これに合わせて、電子制御スロットル弁７の開度、燃料噴射弁１５の燃料噴射時期および燃料噴射量、点火プラグ１４の点火時期、等を制御する。
【００１６】
暖機完了後においては、通常の成層燃焼運転ないしは均質燃焼運転等の通常制御が行われる。例えば、低速低負荷側の所定の領域では、通常の成層燃焼運転として、圧縮行程の適宜な時期に燃料噴射が行われ、かつ圧縮上死点前の時期に点火が行われる。燃料噴霧は点火プラグ１４近傍に層状に集められ、これにより、例えば空燃比をリーンとした成層燃焼が実現される。また、高速高負荷側の所定の領域では、通常の均質燃焼運転として、吸気行程中に燃料噴射が行われ、かつ圧縮上死点前のＭＢＴ点近傍において点火が行われる。この場合は、燃料は筒内で均質な混合気となる。
【００１７】
本実施例では、触媒コンバータ１０の早期昇温が要求される内燃機関１の冷間始動時において、排気温度を高温とするように、超リタード燃焼を行うものであり、以下、この超リタード燃焼の燃料噴射時期および点火時期を図２に基づいて説明する。図２は、超リタード燃焼の際の燃料噴射時期および点火時期の一実施例を示しており、点火時期ＡＤＶは、排気温度を十分に高く得るために、１０°〜５０°ＡＴＤＣに設定される。つまり、期間Ｂは、１０°〜５０°ＣＡである。また、圧縮行程中に１回目の燃料噴射Ｉ１を行い、かつ膨張行程中に２回目の燃料噴射Ｉ２を行う。１回目の燃料噴射Ｉ１は、点火プラグ１４近傍の燃焼室３の一部に拡がったリッチな混合気を形成するためのものであり、その燃料噴射時期（詳しくは燃料噴射開始時期）から点火時期ＡＤＶまでの期間Ｃが、例えば５０°〜１４０°ＣＡに設定される。つまり、この１回目の燃料噴射Ｉ１による燃料噴霧が、燃焼室３内にある程度拡散するものの、過度に拡散しないように、その燃料噴射時期が設定される。期間Ｃが過度に長いと、燃料噴霧が拡散し過ぎ、クエンチ領域やクレビス内に燃料成分が入ってしまう。
【００１８】
そして、膨張行程中の２回目の燃料噴射Ｉ２は、局部的にさらにリッチな混合気塊が点火時期ＡＤＶにおいてちょうど点火プラグ１４に到達するように、点火時期ＡＤＶから所定期間Ａだけ先行したタイミングに行われる。この燃料噴射時期（詳しくは燃料噴射開始時期）から点火時期ＡＤＶまでの期間Ａは、基本的に燃料噴射弁１５から点火プラグ１４までの距離に相関するが、例えば、１０°〜２０°ＣＡである。なお、このとき、空燃比（２回の噴射による燃焼室全体の平均的空燃比）は、理論空燃比ないしはこれよりも若干リーン（１６〜１７程度）に設定される。これにより、ＨＣの後燃えに必要十分な量の酸素が確保される。
【００１９】
また、燃料噴霧のエネルギによる乱れに依存せずに燃焼を行うので、燃圧としては、後述するように燃焼が成立する範囲内で、比較的低い燃圧が用いられる。
【００２０】
上記のように燃料噴射を行うことにより、点火時期ＡＤＶにおいては、図３に示すように、点火プラグ１４を囲む２段階の濃度を有するコンパクトな成層混合気が形成される。つまり、１回目の燃料噴射Ｉ１によって、理論空燃比よりもリッチな第１の混合気塊が符号３１で示すように点火プラグ１４近傍の燃焼室３の一部に形成され、その内側に、２回目の燃料噴射Ｉ２による、さらにリッチな第２の混合気塊が符号３２に示すように点火プラグ１４近傍に局部的に形成される。２回の燃料噴射は、いずれも上死点近傍の筒内圧が高い場に向かって行われ、かつ燃圧も比較的低いので、いずれの噴霧もコンパクトなものとなり、第１の混合気塊３１の外側は、基本的に燃料が拡散していない新気の層となる。そして、このように成層化した状態で点火プラグ１４により第２の混合気塊３２に点火が行われ、比較的に緩慢に燃焼が行われる。
【００２１】
この実施例の方式のリタード燃焼では、１回目の燃料噴射Ｉ１の噴射時期は、燃焼安定性つまり失火率やトルク変動に殆ど影響せず、また２回目の燃料噴射Ｉ２の噴射時期の変動が失火率やトルク変動に与える影響も小さい。
【００２２】
図４は、膨張行程噴射つまり２回目の燃料噴射Ｉ２の噴射時期が最適噴射時期から変化した場合の失火率およびトルク変動の変化を示しており、実施例の特性では、噴射時期が多少変化しても、失火率やトルク変動が急激に悪化しない。これに対し、膨張行程中に１回に全量を噴射する比較例の特性では、その噴射時期が最適噴射時期から僅かでも変化すると、失火率やトルク変動が急激に悪化してしまう。従って、本実施例のものでは、サイクル毎の微小な回転数の変化や微小な負荷の変化などにより２回目の燃料噴射Ｉ２の噴射時期の最適値が変化しても、失火率やトルク変動が増大することがなく、安定した燃焼が得られる。つまりサイクル変化に対するロバスト性が高いものとなる。また、本実施例では、混合気がコンパクトとなり、クエンチ領域やクレビスに燃料成分が入り込まないので、これらの箇所から発生するＨＣが低減する。
【００２３】
さらに、図５の（ａ）に示すように、本実施例の燃焼方式では、燃圧を低くしても燃焼の悪化（例えばトルク変動）が少なく、他方、燃圧を低くすることで、（ｂ）に示すように、排気温度がより高く得られ、かつこれに伴って、（ｃ）に示すように、ＨＣ排出量が低減する。これは、燃圧を低くすることで、燃焼が遅くなり、より遅くまで燃焼が行われるためである。従って、本発明では、燃焼が成立する範囲内で、燃圧を低くすることが望ましい。これにより、排気温度がより高く得られ、かつＨＣがより低減する。
【００２４】
図６及び図７は、機関始動直後における触媒温度（排気温度）と、機関油水温と、ＨＣ排出量Ｅ．Ｏ．ＨＣと、の変化の様子を示す特性図である。上記の超リタード燃焼では、圧縮上死点付近の比較的筒内が狭い状態で燃料噴射が行われるとともに、圧縮上死点後に燃料噴射を行うため、燃料噴射から点火までの期間ひいては燃料気化時間が短くなることから、冷間始動直後の所定期間Δα（例えば数秒ないし数十秒程度の間）のように、油水温が所定の許可油水温ｓＴｅｎｇに達しておらず、筒内温度（換言すれば燃焼室壁温度）が非常に低いときには、燃料の気化不足に伴い、壁面に付着する燃料が増加し、逆に未燃ＨＣの生成量が増加する傾向がある。しかも、このような冷間始動直後は、排気系温度も低いことから、排気通路内でのＨＣの酸化が十分に促進されず、筒内で生じた未燃ＨＣがそのまま外部へ排出され易くなる。
【００２５】
そこで、本実施例では、図６（Ａ）に示すように、始動直後の所定の期間Δα、具体的には油水温が所定の許可油水温ｓＴｅｎｇに達するまでの間、この超リタード燃焼を禁止し、例えば、圧縮行程中に燃料を噴射するとともに、この燃料噴射後の圧縮上死点前に点火を行う、いわゆる圧縮行程噴射のＢＴＤＣ点火とする。これによって、図６（Ｂ）に示すように機関始動直後より超リタード燃焼を開始する参考例に比して、未燃ＨＣの排出量Ｅ．Ｏ．ＨＣを大幅に低減することができる。
【００２６】
つまり本実施例では、冷間始動直後のように、触媒温度（あるいは排気温度）が所定の触媒活性温度ｓＴｃａｔに達しておらず、排気温度の昇温が要求される状況で、かつ、機関油水温が所定の許可油水温ｓＴｅｎｇ以上の場合に、上記超リタード燃焼が行われる。従って、例えば図７に示すように、機関油水温が許可油水温ｓＴｅｎｇに達する前に触媒温度が触媒活性温度ｓＴｃａｔに達すると、超リタード燃焼が行われない。
【００２７】
図８は、このような本実施例の機関始動時の制御の流れを簡略的に示すフローチャートであり、本ルーチンは上記コントロールユニット２５により機関始動直後から繰り返し実行される。ステップＳ１では、排気温度センサ１３により検出される排気温度を読み込む。あるいは、適宜なセンサにより触媒温度を直接的に検出して読み込むようにしても良い。ステップＳ２では、この排気温度に基づいて触媒コンバータ１０が未活性であるかを判定する。具体的には、排気温度（あるいは触媒温度）が上記の触媒活性温度ｓＴｃａｔ未満であるかを判定する。触媒活性温度ｓＴｃａｔ以上であると判定されると、ステップＳ３へ進み、上述した暖機完了後の通常制御が行われる。
【００２８】
触媒未活性であると判定されると、ステップＳ４へ進み、機関油水温を読み込む。この機関油水温は、水温センサ２１により検出される機関冷却水温と油温センサ２４により検出される機関油温のいずれか一方を用いても良く、あるいは両者の平均値等を用いても良い。
【００２９】
ステップＳ５では、機関油水温が上記の許可油水温ｓＴｅｎｇ以上であるかを判定する。機関油水温が許可油水温ｓＴｅｎｇ以上であれば、超リタード燃焼を行い（ステップＳ６）、機関油水温が許可油水温ｓＴｅｎｇ未満であれば、超リタード燃焼を禁止して、例えば上述した圧縮行程噴射のＢＴＤＣ点火を行う（ステップＳ７）。
【００３０】
以上のように本発明を具体的な実施例に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形・変更を含むものである。例えば、ステップＳ７の燃焼形態としては、一般的な均質燃焼、一般的な成層燃焼、あるいは吸気行程噴射と圧縮行程噴射とを行うＢＴＤＣ点火、などのいずれであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例に係る内燃機関全体のシステム構成を示す構成説明図。
【図２】本実施例の超リタード燃焼の燃料噴射時期および点火時期を示す特性図。
【図３】燃焼室内に形成される成層混合気の状態を示す説明図。
【図４】膨張行程噴射の噴射時期と（ａ）トルク変動および（ｂ）失火率との関係を示す特性図。
【図５】燃圧と、（ａ）トルク変動、（ｂ）排気温度、（ｃ）ＨＣ排出量、との関係を示す特性図。
【図６】本実施例（Ａ）及び参考例（Ｂ）における、機関始動時の触媒温度と油水温度とＨＣ排出量との変化の様子を示す特性図。
【図７】本実施例に係る機関始動時に超リタード燃焼が行われない場合の触媒温度と油水温度との関係を示す特性図。
【図８】本実施例に係る機関始動時の制御の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３２】
３…燃焼室
１０…触媒コンバータ
１４…点火プラグ
１５…燃料噴射弁
２５…コントロールユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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