(57)【要約】【課題】  低温乃至高温での粘着特性に優れ、且つ粗面接着性に優れているとともに、優れた作業性を発揮できる配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類を提供する。【解決手段】  配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類は、配線類を固定するための感圧性接着テープ又はシート類であり、基材の片面に粘着剤層が形成された構成を有しており、前記基材として、背面に剥離処理が施され且つ引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上である基材が用いられているとともに、前記粘着剤層が、アルキル基の炭素数が２〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーと、軟化点が８０〜１７０℃の重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層であることを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線類を固定するための感圧性接着テープ又はシート類であって、基材の片面に粘着剤層が形成された構成を有しており、前記基材として、背面に剥離処理が施され且つ引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上である基材が用いられているとともに、前記粘着剤層が、アルキル基の炭素数が２〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーと、軟化点が８０〜１７０℃の重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層であることを特徴とする配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類。
【請求項２】
車輌のルーフモジュールにおける配線類を固定するための感圧性接着テープ又はシート類である請求項１記載の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類に関し、さらに詳細には、低温乃至高温での粘着特性に優れ、且つ粗面接着性に優れているとともに、優れた作業性を発揮することができる配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在社会では、様々な分野で電化が進み、家屋内や車輌内などの様々な箇所に配線が張り巡らされている。その配線も、単に張り巡らせるだけではなく、実用的な観点や、見栄えの観点などの各種の観点から種々の手法で固定される必要がある。
【０００３】
例えば、自動車製造工程では、工程での効率を考慮して、モジュール化等の傾向が高まってきている。その中で、自動車の天井と天井材との間に配線（ワイヤーハーネス）をめぐらせる際に、天井材にワイヤーハーネスを固定する必要がある。自動車の天井材にワイヤーハーネスを固定する際には、現在、感圧性接着テープが用いられている（特許文献１〜特許文献２参照）。このような天井材は、主として、樹脂系複合材料で成型されており、粗面となり接着し難い材料となっている。
【０００４】
また、自動車製造工程では、コスト削減のためにも、部品のコストのみならず、作業の効率化が重視されている。そのため、天井材によく接着し、作業環境に関わらず接着させることができ、作業性に優れた感圧性接着テープが望まれている。すなわち、作業性の悪い感圧性接着テープを使用した場合、感圧性接着テープ単体のコストが安くても、結果的に高いものを使用したことと同じことになる。
【０００５】
そこで、効率をよくするために、テープディスペンサーが使用されるが、従来の感圧性接着テープでは、テープディスペンサーで詰りが生じてしまう等の効率を下げる原因ともなってしまう場合がある。
【０００６】
また、実際に、感圧性接着テープを被着体に対して貼り付ける作業を行う際にも、従来の感圧性接着テープの場合、必要以上にカールを生じたりして、指に付着する等の現象が起こり、貼り付け作業性を損なう場合がある。
【０００７】
さらに、作業性を高めるために、ある一定枚数以上の感圧性接着テープを、テープディスペンサーから取り出して使用する際には、感圧性接着テープが垂れ下がって、取るのが難しくなり、作業性を妨げる要因となってしまう場合がある。
【０００８】
このように、自動車製造工程では、コスト削減のためにも、作業の効率化が不可欠である。そのため、天井材によく接着し、作業環境に関わらず接着させることができ、作業性に優れた感圧性接着テープが望まれている。
【０００９】
そのため、現在、使用されている感圧性接着テープでは、粘着剤層を構成する粘着剤として、粘着成分としてガラス点転移温度が−６０℃以下のポリマー成分を用いることにより、ガラス転移温度を低くして、粘着付与剤（粘着付与樹脂など）を添加しない構成としている。また、粘着剤層を厚くする等の設計となっている。そのため、接着性、コスト、作業効率、ワイヤーハーネスへの追随性等に問題が生じている。
【００１０】
一方、感圧性接着剤組成物は、大別すると、ゴム系感圧性接着剤組成物と、アクリル系感圧性接着剤組成物との２種類に分けられ、ゴム系感圧性接着剤組成物は常温での接着性に優れているが、高温特性、耐候性が劣る。一方、アクリル系感圧性接着剤組成物は高温での接着性、耐候性に優れている。また、アクリル系感圧性接着剤組成物では、粘着成分のポリマー成分として、（メタ）アクリル系ポリマーが用いられており、該（メタ）アクリル系ポリマーは、それ自身に粘着感が有り、粘着付与樹脂が添加されていなくても、感圧性接着剤となりうるが、この場合、ポリオレフィン等のプラスチック材に対する接着力が低い。そのため、粘着付与樹脂を添加して、接着力を向上させている。
【００１１】
【特許文献１】特開平５−２０７６２８号公報
【特許文献２】特開２００５−８６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、（メタ）アクリル系ポリマーに粘着付与樹脂を添加すると、高温や、低温での接着力の低下が生じ、条件によっては、（メタ）アクリル系ポリマー単体と比較しても、接着力が低下している場合がある。
【００１３】
従って、本発明の目的は、低温乃至高温での粘着特性に優れ、且つ粗面接着性に優れているとともに、優れた作業性を発揮することができる配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、基材として、特定の物性を有する基材を用いるとともに、粘着剤層を形成する粘着剤として、特定のアクリル系ポリマーと、特定の粘着付与樹脂とを含有する粘着剤組成物を用いると、幅広い温度範囲での接着性に優れ、且つ、粗面接着性にも優れており、さらに、優れた作業性を発揮させることが可能な配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類を得ることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１５】
すなわち、本発明は、配線類を固定するための感圧性接着テープ又はシート類であって、基材の片面に粘着剤層が形成された構成を有しており、前記基材として、背面に剥離処理が施され且つ引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上である基材が用いられているとともに、前記粘着剤層が、アルキル基の炭素数が２〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーと、軟化点が８０〜１７０℃の重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層であることを特徴とする配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類である。
【００１６】
本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類は、車輌のルーフモジュールにおける配線類を固定するための感圧性接着テープ又はシート類として好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類によれば、前記構成を有しているので、低温乃至高温での粘着特性に優れ、且つ粗面接着性に優れているとともに、優れた作業性を発揮することができる。従って、本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類は、車輌のルーフモジュールにおける配線類を固定するために好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［基材］
本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類は、基材の片面に粘着剤層が形成された構成を有しており、前記基材として、背面に剥離処理が施され且つ引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上である基材が用いられている。このように、基材として、特定の特性（又は物性）を有する基材が用いられているので、適度な強度を有しており、例えば、所定の大きさに切断した配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類を、一端を剥離紙上に固定し、他端を固定せずに自由に浮かせた状態とした場合、カールがあまり生じず、また垂れ下がって取り外すことが困難にならず、一端が剥離紙上に固定された状態の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類を、指に付着させずに且つ容易に取り外すことができる。そのため、優れた貼り付け作業性で、配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類を用いることができる。
【００１９】
このような基材としては、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０〜２００Ｎ／２０ｍｍ（特に、１５〜１５０Ｎ／２０ｍｍ）である基材を好適に用いることができる。基材の引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０Ｎ／２０ｍｍ未満であると、必要以上にカールが生じ、配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類を使用する際に、指に付着する等の現象が生じたり、また、垂れ下がり貼着してしまって取り難くなったりして、貼り付け作業性が低下する。
【００２０】
基材の引張強度は、基材の材質、厚さなどを調整することによりコントロールすることができる。
【００２１】
なお、本発明において、基材の引張強度は、引張試験機として島津社製の「オートグラフＡＧ１−ｋＮＧ」を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準じて測定された値である。具体的には、別途測定用のテープ形状の基材を用意し、該基材を、短冊形［幅２０ｍｍ（ＴＤ方向）、長さ１８０ｍｍ（ＭＤ方向）］に切断して試験片とし、試験片の数は１試料についてＭＤ方向（縦方向）に５個以上とする。上下つかみ間隔が１００ｍｍとなり、取り付け後の幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの長方形（短冊形）の中央に試験片の中央が位置し、さらに引張方向がＭＤ方向となるように、引張試験機に試験片を取り付ける。試験速度は毎分５００ｍｍ±１０％とし、試験片が破断するまで引張荷重を加え、その間の最大荷重を求め、基材の引張強度とする。ただし試験中に滑りが認められれば、その結果を破棄する。
【００２２】
本発明では、基材としては、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上の基材であればよく、例えば、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上のプラスチック系基材や紙系基材を好適に用いることができる。このようなプラスチック系基材におけるプラスチック材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリカーボネート；ポリフェニレンサルファイド；ポリイミド、ポリアミドなどのエンジニアリングプラスチック材が挙げられる。また、紙系基材としては、例えば、クルパック紙、クラフト紙、グラシン紙などが挙げられる。なお、プラスチック系基材において、プラスチック材は、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００２３】
基材としては、強度や可撓性などの観点から、ポリオレフィン系基材、ポリエステル系基材、紙系基材が好ましく、特に、強度と可撓性とのバランスが良好なポリオレフィン系基材（中でも、ポリエチレン系基材）が好適である。
【００２４】
なお、本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類は、ワイヤーハーネスを固定するための感圧性接着テープ又はシート類であり、可撓性が乏しいと、上からワイヤーハーネスに沿わせて圧着させるため、感圧性接着テープ又はシート類がワイヤーハーネスの形状に追従せず、その結果、天井材（ルーフ材）に対する接着面積が小さくなり、接着の信頼性が損なわれるようになるので、基材としては、前述のように、可撓性を有していることが好ましい。
【００２５】
基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００２６】
本発明では、基材としては、粘着剤層が形成されない側の面（すなわち、背面）に、剥離処理（離型処理）が施されていることが重要である。基材の背面が、剥離処理面となっていると、セパレータ（剥離ライナー）を用いなくてもよく、コストの削減や省資源化などを図ることができる。基材の背面に剥離処理を施す際に用いられる剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、長鎖アルキル基含有ポリマー、シリコーンポリマー（シリコーン系剥離剤）、フッ素系ポリマー（フッ素系剥離剤）などが挙げられる。これらの剥離処理剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。なお、基材の背面に形成される剥離処理剤層は、剥離処理剤を、基材の所定の表面に、乾燥後に所定の厚みとなる塗布量で塗布し、乾燥させることにより、形成することができる。剥離処理剤層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、０．１〜５．０μｍ（好ましくは０．２〜１．０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００２７】
本発明では、基材の厚さとしては、特に制限されないが、例えば、２５〜２５０μｍ（好ましくは３８〜２００μｍ、さらに好ましくは５０〜１５０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。なお、基材としては、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）を１０Ｎ／２０ｍｍ以上にすることが可能な厚さを有していることが重要である。
【００２８】
なお、基材は、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上の基材用部材（剥離処理を施す前の基材）における一方の面（粘着剤層が形成されない側の面）に、剥離処理を施して剥離処理剤層を形成することにより作製することができる。
【００２９】
本発明では、基材（特に、プラスチック系基材）には、必要に応じて、充填剤（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機質充填剤など）、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤（例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など）、滑剤、可塑剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）、造核剤、重金属不活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００３０】
なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。また、基材には、必要に応じて、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００３１】
［粘着剤層］
本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類において、基材の片面に形成された粘着剤層は、アルキル基の炭素数が２〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステル］を単量体主成分とするアクリル系ポリマーと、軟化点が８０〜１７０℃の重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層である。このように、粘着剤層が、前記アクリル系粘着剤組成物により形成されているので、配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類の粘着特性を低温や高温であっても良好となっており、しかも、粗面接着性も良好である。そのため、本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類は、天井材によく接着し、作業環境に関わらず接着させることができ、この観点からも、優れた作業性を発揮することができる。
【００３２】
（アクリル系ポリマー）
前記アクリル系ポリマーにおいて、単量体主成分として用いられている（メタ）アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシルなどが挙げられる。
【００３３】
（メタ）アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ドデシルを好適に用いることができる。
【００３４】
（メタ）アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。すなわち、アクリル系ポリマーは、１種のみ又は２種以上が組み合わせられた（メタ）アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルを、単量体主成分としている。なお、アクリル系ポリマーが、単量体主成分として（メタ）アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルを含有していなければ、感圧性接着剤としての特性が損なわれる。
【００３５】
アクリル系ポリマーにおいて、（メタ）アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルの割合は、単量体主成分として用いられているので、単量体成分（モノマー成分）全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上（９５〜９９重量％）であり、特に９７〜９９重量％であることが最適である。
【００３６】
前記アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルとともに、必要に応じて前記（メタ）アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）が単量体成分として用いられていてもよい。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３７】
具体的には、共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル；アルキル基の炭素数が１９以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなど］や、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］などの（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物；２−（メタ）アクリルアシドプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；（メタ）アクリドキシエチルホスフェートなどのリン酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシルなどの水酸基含有単量体；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニル；塩化ビニリデン；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。
【００３８】
また、共重合性モノマーとしては、例えば、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能性の共重合性単量体（多官能モノマー）なども用いることができる。
【００３９】
なお、共重合性モノマーとしては、極性モノマー［例えば、カルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、リン酸基含有単量体、水酸基含有単量体、アミド基含有単量体、アミノ基含有単量体、（メタ）アクリル酸メチル、酢酸ビニルなど］を好適に用いることができる。このような極性モノマーを用いることにより、アクリル系粘着剤組成物の凝集力を有効に高めることができる。
【００４０】
また、共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマーのガラス転移温度を高めることが可能なモノマー成分［例えば、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、塩化ビニリデン、プロピオン酸ビニルなど］を好適に用いることができる。
【００４１】
共重合性モノマーは、通常、単量体成分（モノマー成分）全量に対して、５０重量％以下（０〜５０重量％）の範囲で用いられる。
【００４２】
アクリル系ポリマーは、公知の重合方法（例えば、乳化重合法や溶液重合など）を利用して調製することができる。なお、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合などの各種重合方法を採用することができる。また、重合に際しては、必要に応じて、公知の重合開始剤や連鎖移動剤などを用いることができる。また、乳化重合に際しては、必要に応じて公知の乳化剤や界面活性剤などを用いることができる。
【００４３】
（重合ロジンエステル系粘着付与樹脂）
本発明では、軟化点が８０〜１７０℃の重合ロジンエステル系粘着付与樹脂が用いられている。このような軟化点が８０〜１７０℃の重合ロジンエステル系粘着付与樹脂において、軟化点の下限としては、８０℃以上であればよく、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上である。一方、軟化点が８０〜１７０℃の重合ロジンエステル系粘着付与樹脂において、軟化点の上限としては、１７０℃以下であればよく、好ましくは１６５℃以下、さらに好ましくは１６０℃以下であり、なかでも１５０℃以下（特に１４０℃以下）であることが望ましい。従って、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂の軟化点としては、例えば、８０〜１６５℃であってもよく、また、８０〜１６０℃であってもよいが、１００〜１５０℃であることが好ましく、さらには１１０〜１４０℃であることが最適である。
【００４４】
重合ロジンエステル系粘着付与樹脂の軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−２（環球法）に準じて測定された値を採用することができる。
【００４５】
このような重合ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、未変性ロジンが重合により変性された形態の重合ロジンをアルコール類によりエステル化した重合ロジンのエステル化合物の中から、軟化点が８０〜１７０℃のものを適宜選択して用いることができる。なお、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂を調製する際に用いられるアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１,３−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール等の２価のアルコール類；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリエチロールエタン等の３価のアルコール類；ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の４価のアルコール類；ジペンタエリスリトール等の６価のアルコール類などの多価アルコール類が好適に用いられるが、メタノール、エタノールなどの１価のアルコール類であってもよい。また、アルコール類としては、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−イソブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン等のアミノアルコール類も用いることができる。
【００４６】
重合ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、特に、重合ロジンペンタエリスリトールエステル（軟化点：１３０℃）を好適に用いることができる。
【００４７】
本発明では、粘着付与樹脂として、軟化点が８０〜１７０℃である重合ロジンエステル系粘着付与樹脂を用いているが、低温接着性や粗面接着力の向上のために、その他の粘着付与樹脂や、その他、公知の可塑剤を併用してもよい。なお、その他の粘着付与樹脂や可塑剤の使用量としては、軟化点が８０〜１７０℃である重合ロジンエステル系粘着付与樹脂と、その他の粘着付与樹脂及び／又は可塑剤との総量に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【００４８】
なお、その他の粘着付与樹脂としては、例えば、軟化点が８０〜１７０℃である重合ロジンエステル系粘着付与樹脂以外のロジン系粘着付与樹脂の他、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。また、可塑剤としては、例えば、フタル酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、脂肪酸系可塑剤、リン酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などが挙げられる。これらの粘着付与樹脂や可塑剤は、それぞれ、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
アクリル系粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーと、前記重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを必須成分として含有しており、さらに、任意成分として、架橋剤、他の粘着付与樹脂、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料など）、老化防止剤、酸化防止剤などの従来公知の各種添加剤を含有していてもよい。特に、架橋剤を用いることにより、アクリル系粘着剤組成物の凝集力を高めることができる。このような架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤を用いることができる。具体的には、架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤が好適である。
【００５０】
なお、前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００５１】
また、前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００５２】
架橋剤の使用量としては、特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、２０重量部以下であることが好ましい。架橋剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５３】
また、架橋剤以外の他の添加剤の使用量としては、特に制限されず、感圧性接着剤組成物に適用される通常の使用量であればよい。
【００５４】
なお、本発明では、架橋剤を用いる代わりに、あるいは、架橋剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施すことも可能である。
【００５５】
このようなアクリル系粘着剤組成物は、前記成分（アクリル系ポリマー、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂など）を、公知の混合又は混練方法により、混合することにより調製することができる。
【００５６】
なお、アクリル系粘着剤組成物としては、ガラス転移温度が、−３０〜−６０℃であることが望ましく、特に、−３５〜−６０℃であることが好ましい。また、アクリル系粘着剤組成物は、動的粘弾性のピークが１．２以上であることが好ましい。
【００５７】
粘着剤層は、公知乃至慣用の方法により形成することができる。具体的には、例えば、基材の所定の面に、アクリル系粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように直接塗工する方法、セパレータ上にアクリル系粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗工して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を基材に転写する方法などにより、作製することができる。なお、アクリル系粘着剤組成物の塗工に際しては、例えば、流延方法、ロールコーター方法、リバースコータ方法、ドクターブレード方法などを利用することができる。
【００５８】
粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。粘着剤層の厚み（乾燥後の厚み）は、例えば、１０〜５０μｍ（好ましくは１５〜４０μｍ）程度である。
【００５９】
［感圧性接着テープ又はシート類］
本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類は、配線類を固定するための感圧性接着テープ又はシート類であり、下記の基材の片面に、下記の粘着剤層が形成された構成を有している。
基材：背面に剥離処理が施され且つ引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上である基材
粘着剤層：アルキル基の炭素数が２〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーと、軟化点が８０〜１７０℃の重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層
【００６０】
このように、本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類は、基材の背面に剥離処理（背面処理）が施されているので、基材の片面に形成された粘着剤層を、基材の背面（基材の背面に形成された剥離処理層の表面）と重ね合わせてロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された状態又は形態の配線類固定用感圧性接着テープや、基材の片面に形成された粘着剤層を、基材の背面と重ね合わせて積層することにより、シート状のものが積層された状態又は形態の配線類固定用感圧性接着シートとして作製することができる。この際、粘着剤層は基材の背面の剥離処理層により保護される。
【００６１】
なお、本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシート類は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００６２】
本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシートは、前述のように、低温乃至高温での粘着特性に優れ、且つ粗面接着性に優れているとともに、優れた作業性を発揮することができるので、車輌のルーフモジュールにおける配線類を固定するための感圧性接着テープ又はシート類として好適に用いることができる。
【００６３】
なお、基材として、実質的にハロゲン原子を含有していないプラスチック系基材を用いることにより、配線類固定用感圧性接着テープ又はシートを使用した後、焼却する際には、有毒ガスの発生を防止することができる。また、基材として、難燃機能が付加されたプラスチック系基材を用いることにより、配線類固定用感圧性接着テープ又はシートの耐熱性を向上させることができる。従って、本発明の配線類固定用感圧性接着テープ又はシートは、耐熱性が優れており、焼却時には有毒ガスを発生させない配線類固定用感圧性接着テープ又はシートとすることができる。
【実施例】
【００６４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
（実施例１）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（表１中「２−ＥＨＡ」と称する）：１００重量部、アクリル酸（表１中「ＡＡ」と称する）：３重量部、および２−ヒドロキシエチルアクリレート（表１中「２−ＨＥＡ」と称する）：０．１重量部を、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２重量部を開始剤として、トルエン／酢酸エチル混合溶液（トルエン／酢酸エチル＝９０／１０（重量比））中で、６０℃で８時間溶液重合させて、重量平均分子量が５０万のアクリル系ポリマーを含む反応溶液を得た。この反応溶液に、粘着付与樹脂として重合ロジンペンタエリスリトールエステル（軟化点：１３０℃、播磨化成化学社製の「ハリエスターＮ１３０」；表１中「タッキファイヤＡ」と称する）：３０重量部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製の「コロネートＬ」；表１中「架橋剤Ａ」と称する）：２．３重量部とを加えて、均一となるように攪拌することにより、感圧性接着剤組成物を得た。
【００６５】
シリコーン処理が施されたポリエステルフィルム（５０μｍ厚；剥離ライナー）のシリコーン処理が施された側の面上に、前記感圧性接着剤組成物を、乾燥後の厚みが７５μｍとなるように塗布し、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層を形成し、該粘着剤層上に、片面にシリコーン処理による剥離処理が施されたポリエチレンフィルム（基材）を、粘着剤層と、ポリエチレンフィルムの剥離処理が施されていない側の面とが接触する形態で貼り合わせて、感圧性接着テープ又はシートを作製した。なお、前記基材としてのポリエチレンフィルムは、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１８Ｎ／２０ｍｍであり、厚さが０．０７ｍｍである。
【００６６】
（実施例２）
基材として、引張強度が（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１２０Ｎ／２０ｍｍであり、且つ坪量が７３ｇであるクルパック紙を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧性接着テープ又はシートを作製した。
【００６７】
（実施例３）
実施例１と同様にして、モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（表１中「２−ＥＨＡ」）：１００重量部、アクリル酸（表１中「ＡＡ」）：３重量部、および２−ヒドロキシエチルアクリレート（表１中「２−ＨＥＡ」）：０．１重量部を、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２重量部を開始剤として、トルエン／酢酸エチル混合溶液（トルエン／酢酸エチル＝９０／１０（重量比））中で、６０℃で８時間溶液重合させて、重量平均分子量が５０万のアクリル系ポリマーを含む反応溶液を得た。
【００６８】
前記の反応溶液に、粘着付与樹脂として重合ロジンエステル系樹脂（軟化点：１０５℃、理化ファインケミカル社製の「ＤＰ２９１Ａ」；表１中「タッキファイヤＢ」と称する）：３０重量部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製の「コロネートＬ」；表１中「架橋剤Ａ」）：２．３重量部とを加えて、均一となるように攪拌することにより、感圧性接着剤組成物を得た。
【００６９】
シリコーン処理が施されたポリエステルフィルム（５０μｍ厚；剥離ライナー）のシリコーン処理が施された側の面上に、前記感圧性接着剤組成物を、乾燥後の厚みが７５μｍとなるように塗布し、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層を形成し、該粘着剤層上に、片面にシリコーン処理による剥離処理が施されたポリエチレンフィルム（基材）を、粘着剤層と、ポリエチレンフィルムの剥離処理が施されていない側の面とが接触する形態で貼り合わせて、感圧性接着テープ又はシートを作製した。なお、前記基材としてのポリエチレンフィルムは、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１２Ｎ／２０ｍｍであり、厚さが０．０４ｍｍである。
【００７０】
（比較例１）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（表１中「２−ＥＨＡ」）：９３重量部、およびアクリル酸（表１中「ＡＡ」）：７重量部を、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２重量部を開始剤として、トルエン／酢酸エチル混合溶液（トルエン／酢酸エチル＝９０／１０（重量比））中で、６０℃で８時間溶液重合させて、重量平均分子量が５０万のアクリル系ポリマーを含む反応溶液を得た。この反応溶液に、架橋剤としてエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製の「テトラッドＣ」；表１中「架橋剤Ｂ」と称する）：０．０３重量部を加えて、均一となるように攪拌することにより、感圧性接着剤組成物を得た。
【００７１】
シリコーン処理が施されたポリエステルフィルム（５０μｍ厚；剥離ライナー）のシリコーン処理が施された側の面上に、前記感圧性接着剤組成物を、乾燥後の厚みが７５μｍとなるように塗布し、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層を形成し、該粘着剤層上に、片面にシリコーン処理による剥離処理が施されたポリエチレンフィルム（基材）を、粘着剤層と、ポリエチレンフィルムの剥離処理が施されていない側の面とが接触する形態で貼り合わせて、感圧性接着テープ又はシートを作製した。なお、前記基材としてのポリエチレンフィルムは、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が１２Ｎ／２０ｍｍであり、厚さが０．０４ｍｍである。
【００７２】
（比較例２）
実施例１と同様にして、モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（表１中「２−ＥＨＡ」）：１００重量部、アクリル酸（表１中「ＡＡ」）：３重量部、および２−ヒドロキシエチルアクリレート（表１中「２−ＨＥＡ」）：０．１重量部を、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２重量部を開始剤として、トルエン／酢酸エチル混合溶液（トルエン／酢酸エチル＝９０／１０（重量比））中で、６０℃で８時間溶液重合させて、重量平均分子量が５０万のアクリル系ポリマーを含む反応溶液を得た。
【００７３】
前記の反応溶液に、粘着付与樹脂として部分水添ロジングリセリンエステル系樹脂（軟化点：７５℃、理化ファインタック社製の「リカタック  ＳＥ１０」；表１中「タッキファイヤＣ」と称する）：３０重量部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製の「コロネートＬ」；表１中「架橋剤Ａ」）：２．３重量部とを加えて、均一となるように攪拌することにより、感圧性接着剤組成物を得た。
【００７４】
シリコーン処理が施されたポリエステルフィルム（５０μｍ厚；剥離ライナー）のシリコーン処理が施された側の面上に、前記感圧性接着剤組成物を、乾燥後の厚みが７５μｍとなるように塗布し、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層を形成し、該粘着剤層上に、片面にシリコーン処理による剥離処理が施されたポリエチレンフィルム（基材）を、粘着剤層と、ポリエチレンフィルムの剥離処理が施されていない側の面とが接触する形態で貼り合わせて、感圧性接着テープ又はシートを作製した。なお、前記基材としてのポリエチレンフィルムは、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が９Ｎ／２０ｍｍであり、厚さが０．０４ｍｍである。
【００７５】
（比較例３）
実施例１と同様にして、モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（表１中「２−ＥＨＡ」）：１００重量部、アクリル酸（表１中「ＡＡ」）：３重量部、および２−ヒドロキシエチルアクリレート（表１中「２−ＨＥＡ」）：０．１重量部を、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２重量部を開始剤として、トルエン／酢酸エチル混合溶液（トルエン／酢酸エチル＝９０／１０（重量比））中で、６０℃で８時間溶液重合させて、重量平均分子量が５０万のアクリル系ポリマーを含む反応溶液を得た。
【００７６】
前記の反応溶液に、粘着付与樹脂として部分水添ロジングリセリンエステル系樹脂（軟化点：７５℃、理化ファインタック社製の「リカタック  ＳＥ１０」；表１中「タッキファイヤＣ」）：３０重量部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製の「コロネートＬ」；表１中「架橋剤Ａ」）：２．３重量部とを加えて、均一となるように攪拌することにより、感圧性接着剤組成物を得た。
【００７７】
シリコーン処理が施されたポリエステルフィルム（５０μｍ厚；剥離ライナー）のシリコーン処理が施された側の面上に、前記感圧性接着剤組成物を、乾燥後の厚みが７５μｍとなるように塗布し、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層を形成し、該粘着剤層上に、片面にシリコーン処理による剥離処理が施された不織布（基材）を、粘着剤層と、不織布の剥離処理が施されていない側の面とが接触する形態で貼り合わせて、感圧性接着テープ又はシートを作製した。なお、前記基材としての不織布は、引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）が７Ｎ／２０ｍｍであり、厚さが０．０４ｍｍである。
【００７８】
なお、実施例１〜３及び比較例１〜３において、基材の引張強度（ＭＤ方向、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準ず、２３℃、５０％ＲＨ）は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準じて、島津社製の引張試験機「オートグラフＡＧ１−ｋＮＧ」を用いて行った。具体的には、別途測定用のテープ形状の基材を用意し、該基材を、短冊形［幅２０ｍｍ（ＴＤ方向）、長さ１８０ｍｍ（ＭＤ方向）］に切断して試験片とし、該試験片を、上下つかみ間隔が１００ｍｍとなり、取り付け後の幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの長方形（短冊形）の中央に試験片の中央が位置し、さらに引張方向がＭＤ方向となるように、引張試験機に試験片を取り付けた。試験速度は毎分５００ｍｍ±１０％とし、試験片が破断するまで引張荷重を加え、その間の最大荷重を求め、基材の引張強度とした。ただし試験中に滑りが認められれば、その結果を破棄した。
【００７９】
（評価）
実施例１〜３および比較例１〜３で得られた感圧性接着テープ又はシートについて、粘着力、貼り付け作業性を下記の測定方法又は評価方法により評価した。
【００８０】
（粘着力の測定方法）
感圧性接着テープ又はシートを、２０ｍｍ幅に裁断し、この幅２０ｍｍの感圧性接着テープ又はシートを、下記に示される被着体に、２ｋｇのゴムローラを用いて、下記の条件（１）〜条件（４）で貼り付け、保存し、粘着力の測定を行った。なお、引張試験機としては、島津社製の「オートグラフ  ＡＧ１−ｋＮＧ」を用い、クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０°で感圧性接着テープ又はシートを引張り、１８０°ピール粘着力を測定した。
被着体：車輌用のルーフ材
（条件）
条件（１）：「ＲＴ」の環境下で貼り付け、「ＲＴ×３分間」保存した後、「ＲＴ」の環境下で測定する。すなわち、貼り付け時の条件が「ＲＴ」で、保存時の条件が「ＲＴ×３分間」で、測定時の条件が「ＲＴ」である。
条件（２）：「０℃」の環境下で貼り付け、「０℃×３分間」保存した後、「０℃」の環境下で測定する。すなわち、貼り付け時の条件が「０℃」で、保存時の条件が「０℃×３分間」で、測定時の条件が「０℃」である。
条件（３）：「ＲＴ」の環境下で貼り付け、「ＲＴ×２４時間」保存した後、「８０℃」の環境下で２時間放置した後、「８０℃」の環境下で測定する。すなわち、貼り付け時の条件が「ＲＴ」で、保存時の条件が「ＲＴ×２４時間」で、測定時の条件が「８０℃」である。
条件（４）：「ＲＴ」の環境下で貼り付け、「ＲＴ×２４時間」保存した後、「−３０℃」の環境下で２時間放置した後、「−３０℃」の環境下で測定する。すなわち、貼り付け時の条件が「ＲＴ」で、保存時の条件が「ＲＴ×２４時間」で、測定時の条件が「−３０℃」である。
なお、「ＲＴ」とは、「２３℃×５０％ＲＨ」のことを意味している。
【００８１】
（貼り付け作業性の評価方法）
実際の車輌のルーフ材の組立を想定した試験を行った。３０ｍｍ×１００ｍｍサイズの粘着テープを１０枚準備し、図１で示されるように、机上に剥離紙を固定した箇所を設けて、そこに、前述の粘着テープを貼り付け長さ２０ｍｍで１０枚貼り付けた。（従って、強度が低い基材が用いられた粘着テープは、垂れ下がり、粘着テープを取って貼り付ける作業にロスが生じる。または、手に付着し、貼り付け作業が遅くなる。）
【００８２】
ここから、１枚ずつ粘着テープを取り、２０ｍｍ×５００ｍｍの車両用ルーフ材に、５φに束ねた５００ｍｍ長さのワイヤーハーネスを固定する。１０枚全て貼り終えるまでの時間を測定することにより、実際の作業での粘着テープの貼り付け作業性の評価とした。従って、前記時間が短いほど、貼り付け作業性が良好となる。
【００８３】
なお、被験者は２０歳代の男性であり、貼り終えるまでの時間を１０名の平均値で示した。各被験者は、１作業終了後、１時間休憩を与えて、疲労の影響がないようにした。
【００８４】
図１は、粘着テープの貼り付け作業性を評価する際の方法において、粘着テープを机上に固定された剥離紙に貼り付けた形態を示す概略図である。図１において、１は粘着テープ（サイズ：３０ｍｍ幅×１００ｍｍ長）、２は机、２ａは机２の表面、２ｂは机２の端部、３は剥離紙である。机２の表面２ａにおいて、端部２ｂ側に剥離紙３を固定した箇所を設け、該剥離紙３上に、３０ｍｍ幅×１００ｍｍ長のサイズの粘着テープ１が、貼り付け長さ２０ｍｍで貼り付けられている。従って、粘着テープ１は、長さ８０ｍｍの部分が剥離紙３に貼着されておらず、フリーな状態となっている。
【００８５】
【表１】
2008189832.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は粘着テープの貼り付け作業性を評価する際の方法において、粘着テープを机上に固定された剥離紙に貼り付けた形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    粘着テープ
２    机
２ａ  机２の表面
２ｂ  机２の端部
３    剥離紙
【図１】
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