(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｔｂ錯体蛍光体を用いた高い輝度を有する発光装置を提供する。【解決手段】発光ダイオード等の半導体発光素子である第１の発光体３と、第１の発光体３からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体４とを備える発光装置１において、第２の発光体４に、Ｔｂを含有する錯体蛍光体と無機蛍光体とを含有させる。このうち錯体蛍光体は５１０〜５６０ｎｍの波長範囲に発光ピークを有するものとし、無機蛍光体は５７０〜７００ｎｍまたは４２０〜４８０ｎｍの波長範囲に発光ピークを有するものとする。【選択図】図１
2008075080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備える発光装置であって、
該第２の発光体が、Ｔｂを含有する錯体蛍光体と無機蛍光体とを含有する
ことを特徴とする、発光装置。
【請求項２】
該第２の発光体が、該無機蛍光体を２種以上含有する
ことを特徴とする、請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
該錯体蛍光体が５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有し、
該無機蛍光体の少なくとも１種が５７０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲又は４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
該錯体蛍光体が、下記式（Ｉ）で表わされる
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
Ｌa（Ｌｎ）bＸc      （Ｉ）
｛式（Ｉ）において、
Ｌは式（II）で表わされる配位子を表わし、
【化１】
2008075080.tif 000008
（式（II）において、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表わし、Ｙ1は−ＯＨを表わし、Ｙ2は＝Ｏを表わす。）
Ｌｎは、それぞれ独立に、希土類イオンを表わし、且つ、Ｌｎの少なくとも１つはテルビウムイオンを表わし、
Ｘは陰イオンを表わし、
ａ、ｂ及びｃは、１≦ａ／ｂ≦４、１＜ｃ／ｂ≦４を満たす整数を表わす。
また、Ｙ1及びＹ2は、同一の又は異なるＬｎに配位している。｝
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置を光源として備える
ことを特徴とする、画像表示装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置を光源として備える
ことを特徴とする、照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置、並びに、それを用いた画像表示装置及び照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光体を用いた発光装置が開発され、それに伴い、蛍光体についての研究、開発が盛んになされている。このような状況の中、Ｔｂを含む蛍光体として、Ｔｂ錯体蛍光体が非特許文献１及び２において報告されている。これらの文献では、メタノール溶液中における発光特性について調べられており、Ｔｂ錯体蛍光体が波長３８０ｎｍの光による励起で波長５４５ｎｍの光を発光することが記載されている。
【０００３】
【非特許文献１】「希土類  ＲＡＲＥ  ＥＡＲＴＨＳ」日本希土類学会、２００５．５、Ｎｏ．４６、ｐ．１０６−１０７
【非特許文献２】第１８回配位化合物の光化学討論会講演要旨集、ｐ．６１−６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１，２記載のＴｂ錯体蛍光体をはじめ、Ｔｂを含む蛍光体を用いて発光装置を製造しようとする場合、従来の技術では、実用化に十分な輝度が得られなかった。
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、Ｔｂ錯体蛍光体を用いた高い輝度を有する発光装置、並びに、その発光装置を用いた画像表示装置及び照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、発光装置を作製するに当たり、Ｔｂ錯体蛍光体と無機蛍光体とを組み合わせて発光装置を構成することにより、高輝度な発光装置を得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
即ち、本発明の要旨は、第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備える発光装置であって、該第２の発光体が、Ｔｂを含有する錯体蛍光体と無機蛍光体とを含有することを特徴とする、発光装置に存する（請求項１）。
【０００７】
このとき、該第２の発光体が、該無機蛍光体を２種以上含有することが好ましい（請求項２）。
また、該錯体蛍光体が５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有し、該無機蛍光体の少なくとも１種が５７０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲又は４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有することが好ましい（請求項３）。
【０００８】
さらに、該錯体蛍光体が、下記式（Ｉ）で表わされることが好ましい（請求項４）。
Ｌa（Ｌｎ）bＸc      （Ｉ）
｛式（Ｉ）において、Ｌは式（II）で表わされる配位子を表わし、
【化１】
2008075080.tif 000003
（式（II）において、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表わし、Ｙ1は−ＯＨを表わし、Ｙ2は＝Ｏを表わす。）
Ｌｎは、それぞれ独立に、希土類イオンを表わし、且つ、Ｌｎの少なくとも１つはテルビウムイオンを表わし、Ｘは陰イオンを表わし、ａ、ｂ及びｃは、１≦ａ／ｂ≦４、１＜ｃ／ｂ≦４を満たす整数を表わす。また、Ｙ1及びＹ2は、同一の又は異なるＬｎに配位している。｝
【０００９】
本発明の別の要旨は、前記の発光装置を光源として備えることを特徴とする、画像表示装置に存する（請求項５）。
本発明の更に別の要旨は、前記の発光装置を光源として備えることを特徴とする、照明装置に存する（請求項６）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、Ｔｂ錯体蛍光体を用いた高輝度な発光装置、並びに、その発光装置を用いた画像表示装置及び照明装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について、実施形態や例示物を示して詳しく説明するが、本発明は以下の実施形態や例示物に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
また、以下の説明では蛍光体について説明を行う部分があるが、その説明部分では、構造の一部のみが異なる蛍光体を、適宜省略して示している。例えば、「Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ3+」、「Ｙ2ＳｉＯ5：Ｔｂ3+」及び「Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+」を「Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+」と、「Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ」、「Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ」及び「（Ｌａ，Ｙ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ」を「（Ｌａ，Ｙ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ」とまとめて示している。この場合、（）内の元素の合計は１モルである。また、省略箇所はカンマ（，）で区切って示している。
【００１２】
本発明の発光装置は、励起光源としての第１の発光体と、第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを、少なくとも備えて構成される。
【００１３】
［１．第１の発光体］
本発明の発光装置における第１の発光体は、後述する第２の発光体を励起する光を発光するものである。第１の発光体の発光波長は、後述する第２の発光体の吸収波長と重複するものであれば、特に制限されず、幅広い発光波長領域の発光体を使用することができるが、通常は、近紫外領域から青色領域までの発光波長を有する発光体が使用される。具体的数値としては、通常２００ｎｍ以上、好ましくは３００ｎｍ以上、より好ましくは３６０ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下、より好ましくは４７０ｎｍ以下の発光ピーク波長を有する発光体が使用される。この第１の発光体としては、一般的には半導体発光素子が用いられ、具体的には発光ダイオード（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ。以下、適宜「ＬＥＤ」と略称する。）や半導体レーザーダイオード（ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  ｌａｓｅｒ  ｄｉｏｄｅ。以下、適宜「ＬＤ」と略称する。）等が使用できる。
【００１４】
中でも、第１の発光体としては、ＧａＮ系化合物半導体を使用したＧａＮ系のＬＥＤやＬＤが好ましい。なぜなら、ＧａＮ系のＬＥＤやＬＤは、この領域の光を発するＳｉＣ系のＬＥＤ等に比し、発光出力や外部量子効率が格段に大きく、前記蛍光体と組み合わせることによって、非常に低電力で非常に明るい発光が得られるからである。例えば、２０ｍＡの電流負荷に対し、通常ＧａＮ系のＬＥＤやＬＤはＳｉＣ系の１００倍以上の発光強度を有する。ＧａＮ系のＬＥＤやＬＤにおいては、ＡｌXＧａYＮ発光層、ＧａＮ発光層、又はＩｎXＧａYＮ発光層を有しているものが好ましい。ＧａＮ系のＬＥＤにおいては、それらの中でＩｎXＧａYＮ発光層を有するものが発光強度が非常に強いので、特に好ましく、ＧａＮ系のＬＥＤにおいては、ＩｎXＧａYＮ層とＧａＮ層の多重量子井戸構造のものが発光強度が非常に強いので、特に好ましい。
【００１５】
なお、上記においてＸ＋Ｙの値は通常０．８〜１．２の範囲の値である。ＧａＮ系ＬＥＤにおいて、これら発光層にＺｎやＳｉをドープしたものやドーパント無しのものが発光特性を調節する上で好ましいものである。
【００１６】
ＧａＮ系ＬＥＤはこれら発光層、ｐ層、ｎ層、電極、及び基板を基本構成要素としたものであり、発光層をｎ型とｐ型のＡｌXＧａYＮ層、ＧａＮ層、又はＩｎXＧａYＮ層などでサンドイッチにしたヘテロ構造を有しているものが、発光効率が高く、好ましく、さらにヘテロ構造を量子井戸構造にしたものが、発光効率がさらに高く、より好ましい。
【００１７】
［２．第２の発光体］
本発明の発光装置における第２の発光体は、上述した第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する発光体であり、Ｔｂを含有する錯体蛍光体（以下適宜、「Ｔｂ錯体蛍光体」という）と、無機蛍光体とを含有する。
【００１８】
［２−１．Ｔｂ錯体蛍光体］
Ｔｂ錯体蛍光体は、Ｔｂを含有する錯体蛍光体であれば他に制限は無く、任意のものを使用できるが、中でも、下記式（Ｉ）で表わされるＴｂ錯体蛍光体（以下適宜、「特定Ｔｂ蛍光体」という）が好ましい。この特定Ｔｂ蛍光体は、複数の核となる希土類イオンに対して光増感機能を有する配位子分子（増感剤）を配位させた発光性希土類多核錯体である。
Ｌa（Ｌｎ）bＸc      （Ｉ）
【００１９】
式（Ｉ）において、ａ、ｂ及びｃは、１≦ａ／ｂ≦４、１＜ｃ／ｂ≦４を満たす整数を表わす。ａ、ｂ及びｃの好適な範囲をいうと、ａは、通常２以上、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、また、通常４０以下、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下の整数を表わす。また、ｂは、通常２以上、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上、また、通常２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下の整数を表わす。さらに、ｃは、通常１以上、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、また、通常４０以下、好ましくは３０以下、より好ましくは１９以下の整数を表わす。
【００２０】
式（Ｉ）において、Ｌｎは希土類イオンを表わす。このＬｎは、多核錯体である特定Ｔｂ錯体の核を形成するものと推察される。ただし、Ｌｎの少なくとも１つはテルビウムイオンを表わす。なお、この際、テルビウムイオンは、通常は３価の陽イオンである。
Ｌｎとして好適なものの例を挙げると、ユーロピウムの２価陽イオン（Ｅｕ2+）、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム等のランタノイドの３価陽イオン（Ｌａ3+、Ｃｅ3+、Ｐｒ3+、Ｎｄ3+、Ｐｍ3+、Ｓｍ3+、Ｅｕ3+、Ｇｄ3+、Ｔｂ3+、Ｄｙ3+、Ｈｏ3+、Ｅｒ3+、Ｔｍ3+、Ｙｂ3+、Ｌｕ3+）、セリウムの４価陽イオン（Ｃｅ4+）などの陽イオンが挙げられる。
【００２１】
なお、Ｌｎは、これらの希土類イオンのうちの一種類のみから成ってもよいし、２種類以上の希土類イオンを本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意の組み合わせ及び比率で併用されていても良い。希土類イオンＬｎの種類によって発光特性などが異なるので、目的に応じて選択することが好ましい。
【００２２】
式（Ｉ）において、Ｘは陰イオンを表わす。Ｘの例を挙げると、Ｏ2-、ＯＨ-、Ｓ2-、ＳＨ-、Ｓｅ2-、Ｔｅ2-等の希土類イオンＬｎ同士を連結させるイオン；ＮＯ3-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＯＨ-、Ｂ（Ｃ6Ｈ5）4-、ＰＦ6-、ＣｌＯ4-等の組成の一部となるカウンターイオンなどが挙げられる。なお、Ｘは、１種を用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２３】
式（Ｉ）において、Ｌは式（II）で表わされる配位子を表わす。この配位子は、照射された光のエネルギーを希土類イオンＬｎに移譲する光増感剤として機能すると推察される。
【化２】
2008075080.tif 000004
【００２４】
式（II）において、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表わす。Ｒ1〜Ｒ5となりうる１価の置換基の例を挙げると、水酸基；置換もしくは非置換のアミノ基；ニトロ基；クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基などが挙げられる。また、Ｒ1〜Ｒ5となりうる１価の置換基としては、例えば、チエニル基、ピリジル基等のヘテロ原子を含む芳香族基；ベンジル基；イソプロピル基、２−エチル−ヘキシル基等の分岐鎖構造を有するアルキル基；置換もしくは非置換のアリール基；シアノ基；−Ｒで示されるアルキル基もしくはシクロアルキル基；−ＯＲで示されるアルコキシ基；−Ｃ（＝Ｏ）Ｒで示されるアシル基；−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲで示されるアミド基などの有機基も挙げられる。
【００２５】
ここにおいて、Ｒ1〜Ｒ5がアルキル基である場合、その例としては、メチル基、エチル基、ヘキシル基などが挙げられる。また、Ｒ1〜Ｒ5がアリール基である場合、その例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基などが挙げられる。
【００２６】
また、前記のＲ1〜Ｒ5のうち、置換されていても良いものに置換する置換基は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えば、アルキル基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、アルコキシ基、アシル基などが挙げられる。なお、これらのＲ1〜Ｒ5に置換する置換基は、１種のみでも良く、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２７】
また、前記のＲ1〜Ｒ5の炭素数は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常１以上、好ましくは２以上、より好ましくは５以上、また、通常２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１５以下である。炭素数が少なすぎても、多すぎても、輝度が低下する可能性がある。
【００２８】
式（II）においてＹ1は−ＯＨを表わし、Ｙ2は＝Ｏを表わす。また、配位子ＬにおいてはＹ1及びＹ2は希土類イオンＬｎに配位していて、これにより、配位子Ｌと希土類イオンＬｎとが配位するようになっている。なお、その配位形態は、Ｙ1とＹ2の両方が同一の希土類イオンＬｎに配位していてもよいし、Ｙ1とＹ2とが異なる希土類イオンＬｎに配位していてもよい。
【００２９】
配位子Ｌは、以下のような構造を有することが好ましい。
式（II）において、Ｒ1及び／又はＲ3が、水素であることが好ましく、Ｒ1及びＲ3が共に水素であることが特に好ましい。即ち、Ｙ1に対して、オルト位に存在するＲ1及びＹ1に対して、パラ位に存在するＲ3は、置換されていないことが好ましい。
Ｒ5は、−Ｒで示されるアルキル基もしくはシクロアルキル基、−ＯＲで示されるアルコキシ基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒで示されるアシル基、又は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲで示されるアミド基であることが好ましく、−Ｒで示されるアルキル基もしくはシクロアルキル基、又は−ＯＲで示されるアルコキシ基であることが更に好ましい。ここで、Ｒは、置換又は非置換の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基又はシクロアルキル基である。前記のＲの炭素数は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは２以上、より好ましくは５以上、また、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下である。上記Ｒの置換基としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましい具体例としては、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、アルコキシ基（−ＯＲ）、アミノ基（−ＮＨ2）等の電子供与性基が挙げられる。
配位子Ｌが上記のような構造を有すると、錯体中、一対のＬのベンゼン環同士がππ  ｓｔａｃｋｉｎｇ（パイパイスタッキング）を起こし、錯体が安定した構造をとりやすくなる。その結果、発光強度が向上するものと考えられる。
【００３０】
これらの配位子Ｌのうちでも、高い発光強度を得ることができ、且つ、合成が容易である点から、下記式（III）で表わされるサリチル酸ヘキシルを用いることが好ましい。
【化３】
2008075080.tif 000005
【００３１】
サリチル酸ヘキシルから構成される上述のＴｂ蛍光体は、吸収スペクトルが３９０ｎｍ付近であるという特徴を有するため、市販されている安価なＬＥＤなどの光によって効率よく励起を行うことができる。さらに、従来用いられてきた希土類錯体の配位子よりも合成がはるかに容易であり、且つ価格が低廉であるという利点を備えている。
また、上記と同様の理由により、配位子Ｌとしてサリチル酸メチル、サリチル酸エチル、サリチル酸プロピル、サリチル酸ブチル、サリチル酸ペンチル、サリチル酸ヒドロキシエチル、サリチル酸エチルヘキシル等を使用することも可能である。
【００３２】
上述した特定Ｔｂ蛍光体は、他の蛍光体に比べて発光強度が飛躍的に高いという利点を有する。また、この特定Ｔｂ蛍光体は、市販の安価なＬＥＤを用いて効率よく励起を行うことができる。また、特定Ｔｂ蛍光体は熱耐久性も高い。しかも、合成原料が安価であるという利点がある。また、発光性希土類多核錯体自体は無色透明であるため、他の物質や材料と一体化させることも容易である。
【００３３】
また、上述した特定Ｔｂ蛍光体中でも、特に、錯体構造がＬ16（Ｌｎ）9Ｘcで表される、九核の希土類多核錯体（以下適宜、「九核希土類錯体」という）とすることが好ましい。この場合の九核希土類錯体の分子構造の模式的な概念図を、図４に示す。なお、図４に記載のエネルギー移動とは、配位子Ｌが捕捉した光エネルギーが、希土類イオンＬｎ（核）に移動することを表わす。この場合、９個の希土類イオンＬｎ（核）のうち、外側の８個に配位子Ｌが配位する。このとき、希土類イオンＬｎとしては、全てをテルビウムの３価陽イオンとするか、若しくは、少なくとも１つのテルビウムの３価陽イオンと、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、及びイッテルビウムの３価陽イオンとを組み合わせて用いることが好ましい。
【００３４】
さらに、上記の九核希土類錯体の核となる希土類イオンＬｎとしては、テルビウムイオンのみを用いることが特に好ましい。また、この際、配位子Ｌとしてサリチル酸ヘキシルを用いることが好ましい。このように、希土類イオンとしてテルビウムイオンのみを用い、且つ、配位子としてサリチル酸ヘキシルを用いることにより、九核希土類錯体は、熱耐久性を備えることができると共に、発光強度の高い緑色発光を実現することができる。また、希土類イオンＬｎとしてテルビウムイオンとユーロピウムイオンを組み合わせれば、黄色発光を実現することもできる。このように、各種の希土類イオンを適切に組み合わせることによって、所望の色の発光を得ることができる。
【００３５】
なお、Ｔｂ錯体蛍光体は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３６】
［Ｔｂ錯体蛍光体の発光ピーク］
Ｔｂ錯体蛍光体の発光ピークの波長範囲に制限は無いが、通常は可視光領域である。その発光ピークの具体的な波長範囲を示すと、通常５１０ｎｍ以上、好ましくは５２０ｎｍ以上、また、通常７００ｎｍ以下、好ましくは６９０ｎｍ以下である。中でも、Ｔｂ錯体蛍光体として緑色に発光するものを用いる場合は、その発光ピークの波長範囲は、通常５１０ｎｍ以上、好ましくは５２０ｎｍ以上、また、通常５６０ｎｍ以下、好ましくは５５０ｎｍ以下である。なお、上記の特定Ｔｂ蛍光体は、この波長範囲に発光ピークを有する緑色蛍光体である。
【００３７】
［Ｔｂ錯体蛍光体の重量メジアン径］
Ｔｂ錯体蛍光体の重量メジアン径は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常１μｍ以上、中でも２μｍ以上、特に５μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、中でも２０μｍ以下、特に１０μｍ以下の範囲であることが好ましい。重量メジアン径が小さすぎると、輝度が低下し、蛍光体粒子が凝集してしまう傾向がある。一方、重量メジアン径が大きすぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる傾向がある。
【００３８】
［Ｔｂ錯体蛍光体の含有率］
第２の発光体におけるＴｂ錯体蛍光体の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。Ｔｂ錯体蛍光体は、少なすぎると励起光の漏れが生じ、輝度が低下する可能性があり、多すぎると塗布性が悪化する可能性や、装置内で光が散乱してしまうため光の取り出し効率が低下して輝度が低下する可能性がある。
【００３９】
［２−２．無機蛍光体］
無機蛍光体に制限は無く、発光装置の用途等に応じて任意の無機蛍光体を用いることができる。例えば、Ｔｂ錯体蛍光体と同色の蛍光を発する蛍光体（同色併用蛍光体）を用いても良く、また、Ｔｂ錯体蛍光体とは異なる色の蛍光を発する蛍光体を用いても良い。ただし、通常は、無機蛍光体は、第２の発光体の発光の色調を調節するために使用されるため、Ｔｂ錯体蛍光体とは異なる色の蛍光を発する蛍光体を使用することが多い。したがって、通常は、無機蛍光体としてＴｂ錯体蛍光体とは発光波長が異なる蛍光体を用いることが多い。
【００４０】
無機蛍光体は、１種のみを用いるようにしてもよいが、２種以上を用いることが好ましい。また、２種以上の無機蛍光体を用いる場合、その組み合わせ及び比率は任意であるが、発光の色が異なる無機蛍光体を組み合わせて用いることが好ましい。本発明の発光装置が発する光の色成分を増加させ、発光装置を照明用途に用いた場合に光をより自然な光としたり、発光装置を画像表示装置用途に用いた場合に色再現性を向上させたりするためである。
【００４１】
無機蛍光体の中でも、結晶母体であるＹ2Ｏ3、Ｚｎ2ＳｉＯ4等に代表される金属酸化物、Ｓｒ2Ｓｉ5Ｎ8等に代表される金属窒化物、Ｃａ5（ＰＯ4）3Ｃｌ等に代表されるリン酸塩及びＺｎＳ、ＳｒＳ、ＣａＳ等に代表される硫化物に、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等の希土類金属のイオンやＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｓｂ等の金属のイオンを付活元素又は共付活元素として組み合わせたものが好ましい。
【００４２】
結晶母体の好ましい具体例としては、例えば、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ、ＳｒＧａ2Ｓ4、ＳｒＳ、ＣａＳ、ＺｎＳ等の硫化物、Ｙ2Ｏ2Ｓ等の酸硫化物、（Ｙ，Ｇｄ）3Ａｌ5Ｏ12、ＹＡｌＯ3、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17、（Ｂａ，Ｓｒ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）（Ｍｇ，Ｚｎ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17、ＢａＡｌ12Ｏ19、ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｍｇ）Ｏ・Ａｌ2Ｏ3、ＢａＡｌ2Ｓｉ2Ｏ8、ＳｒＡｌ2Ｏ4、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12等のアルミン酸塩、Ｙ2ＳｉＯ5、Ｚｎ2ＳｉＯ4等の珪酸塩、ＳｎＯ2、Ｙ2Ｏ3等の酸化物、ＧｄＭｇＢ5Ｏ10、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ3等の硼酸塩、Ｃａ10（ＰＯ4）6（Ｆ，Ｃｌ）2、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2等のハロリン酸塩、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7、（Ｌａ，Ｃｅ）ＰＯ4等のリン酸塩、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｓｉ5Ｎ8、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ3等の金属窒化物等を挙げることができる。
【００４３】
ただし、上記の結晶母体及び付活元素又は共付活元素は、元素組成には特に制限はなく、同族の元素と一部置き換えることもでき、得られた蛍光体は近紫外から可視領域の光を吸収して可視光を発するものであれば用いることが可能である。
【００４４】
具体的には、蛍光体として以下に挙げる赤色無機蛍光体、緑色無機蛍光体、青色無機蛍光体、黄色無機蛍光体などを用いることが可能であるが、これらはあくまでも例示であり、本発明で使用できる蛍光体はこれらに限られるものではない。
【００４５】
［赤色無機蛍光体］
無機蛍光体のうち、赤色光を発する赤色無機蛍光体としては、例えば、赤色破断面を有する破断粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンナイトライド系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう（Ｙ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｌｕ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活希土類オキシカルコゲナイド系蛍光体等が挙げられる。
【００４６】
さらに、例えば、特開２００４−３００２４７号公報に記載された、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、及びＭｏよりなる群から選ばれる少なくも１種の元素を含有する酸窒化物及び／又は酸硫化物を含有する蛍光体であって、Ａｌ元素の一部又は全てがＧａ元素で置換されたアルファサイアロン構造をもつ酸窒化物を含有する蛍光体も、本実施形態において用いることができる。なお、これらは酸窒化物及び／又は酸硫化物を含有する蛍光体である。
【００４７】
また、そのほか、赤色無機蛍光体としては、例えば、（Ｌａ，Ｙ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ4：Ｅｕ、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、ＬｉＷ2Ｏ8：Ｅｕ、ＬｉＷ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ9、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ9：Ｎｂ、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ9：Ｓｍ等のＥｕ付活タングステン酸塩蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活硫化物蛍光体、ＹＡｌＯ3：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＬｉＹ9（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｅｕ、Ｃａ2Ｙ8（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）3ＳｉＯ5：Ｅｕ、Ｓｒ2ＢａＳｉＯ5：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、（Ｙ，Ｇｄ）3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｔｂ，Ｇｄ）3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＳｉＮ2：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ等のＥｕ付活窒化物蛍光体、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ3：Ｃｅ等のＣｅ付活窒化物蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、（Ｂａ3Ｍｇ）Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）3（Ｚｎ，Ｍｇ）Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ等のＭｎ付活ゲルマン酸塩蛍光体、Ｅｕ付活αサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）2Ｏ3：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸硫化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）ＶＯ4：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活バナジン酸塩蛍光体、ＳｒＹ2Ｓ4：Ｅｕ，Ｃｅ等のＥｕ，Ｃｅ付活硫化物蛍光体、ＣａＬａ2Ｓ4：Ｃｅ等のＣｅ付活硫化物蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＰ2Ｏ7：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ）2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活リン酸塩蛍光体、（Ｙ，Ｌｕ）2ＷＯ6：Ｅｕ，Ｍｏ等のＥｕ，Ｍｏ付活タングステン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）xＳｉyＮz：Ｅｕ，Ｃｅ（但し、ｘ、ｙ、ｚは、１以上の整数）等のＥｕ，Ｃｅ付活窒化物蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）10（ＰＯ4）6（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、（（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）1-xＳｃxＣｅy）2（Ｃａ，Ｍｇ）1-r（Ｍｇ，Ｚｎ）2+rＳｉz-qＧｅqＯ12+δ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｍｇ）3（ＰＯ4）2：Ｓｎ2+のＳｎ付活リン酸塩蛍光体などを用いることも可能である。
【００４８】
また、赤色無機蛍光体のうち、ピーク波長が５８０ｎｍ以上、好ましくは５９０ｎｍ以上、また、６２０ｎｍ以下、好ましくは６１０ｎｍ以下の範囲内にあるものは、橙色無機蛍光体として好適に用いることができる。このような橙色無機蛍光体の例としては、（Ｓｒ，Ｂａ）3ＳｉＯ5：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｍｇ）3（ＰＯ4）2：Ｓｎ2+等が挙げられる。
【００４９】
これらの赤色無機蛍光体の中でも、Ｔｂ錯体蛍光体と組み合わせて用いるのに特に好適な赤色無機蛍光体としては、（Ｌａ，Ｙ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ等のＥｕ付活窒化物蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ）3ＳｉＯ5：Ｅｕ等のＥｕ付活ケイ酸塩蛍光体が挙げられる。
【００５０】
［緑色無機蛍光体］
無機蛍光体のうち、緑色光を発する緑色無機蛍光体としては、例えば、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なう（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なう（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリケート系蛍光体等が挙げられる。
【００５１】
また、そのほか、緑色無機蛍光体としては、例えば、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ2Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）2（Ｍｇ，Ｚｎ）Ｓｉ2Ｏ7：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）9（Ｓｃ，Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ）2（Ｓｉ，Ｇｅ）6Ｏ24：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7−Ｓｒ2Ｂ2Ｏ5：Ｅｕ等のＥｕ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8−２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ等のＭｎ付活珪酸塩蛍光体、ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｔｂ、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｔｂ等のＴｂ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ2Ｙ8（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｔｂ、Ｌａ3Ｇａ5ＳｉＯ14：Ｔｂ等のＴｂ付活珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活チオガレート蛍光体、Ｙ3（Ａｌ，Ｇａ）5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇａ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ）3（Ａｌ，Ｇａ）5Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ3Ｓｃ2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ、Ｃａ3（Ｓｃ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｌｉ）2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＳｃ2Ｏ4：Ｃｅ等のＣｅ付活酸化物蛍光体、ＳｒＳｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）Ｓｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕ、Ｅｕ付活βサイアロン、Ｅｕ付活αサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ）2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ等のＴｂ付活酸硫化物蛍光体、ＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、（Ｙ，Ｇａ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ）ＢＯ3：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｎａ2Ｇｄ2Ｂ2Ｏ7：Ｃｅ，Ｔｂ、（Ｂａ，Ｓｒ）2（Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ）Ｂ2Ｏ6：Ｋ，Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活硼酸塩蛍光体、Ｃａ8Ｍｇ（ＳｉＯ4）4Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ）2Ｓ4：Ｅｕ等のＥｕ付活チオアルミネート蛍光体やチオガレート蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ）8（Ｍｇ，Ｚｎ）（ＳｉＯ4）4Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【００５２】
これらの緑色無機蛍光体の中でも、Ｔｂ錯体蛍光体と組み合わせて用いるのに特に好適な緑色無機蛍光体としては、（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリケート系蛍光体等、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、ＣａＳｃ2Ｏ4：Ｃｅ等のＣｅ付活酸化物蛍光体、Ｃａ3Ｓｃ2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ、Ｃａ3（Ｓｃ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｌｉ）2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体が挙げられる。
【００５３】
［青色無機蛍光体］
無機蛍光体のうち、青色光を発する青色無機蛍光体としては、例えば、規則的な結晶成長形状としてほぼ六角形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なうＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活バリウムマグネシウムアルミネート系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活ハロリン酸カルシウム系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ立方体形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類クロロボレート系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、青緑色領域の発光を行なう（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕ又は（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類アルミネート系蛍光体等が挙げられる。
【００５４】
また、そのほか、青色無機蛍光体としては、例えば、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｓｎ等のＳｎ付活リン酸塩蛍光体、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、ＢａＡｌ8Ｏ13：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｃｅ、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｃｅ等のＣｅ付活チオガレート蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）5（ＰＯ4）3（Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ，Ｓｂ等のＥｕ付活ハロリン酸塩蛍光体、ＢａＡｌ2Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）3ＭｇＳｉ2Ｏ8：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ等のＥｕ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＷＯ4等のタングステン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＢＰＯ5：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｓｒ，Ｃａ）10（ＰＯ4）6・ｎＢ2Ｏ3：Ｅｕ、２ＳｒＯ・０．８４Ｐ2Ｏ5・０．１６Ｂ2Ｏ3：Ｅｕ等のＥｕ，Ｍｎ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8・２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【００５５】
これらの青色無機蛍光体の中でも、Ｔｂ錯体蛍光体と組み合わせて用いるのに特に好適な青色無機蛍光体としては、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体が挙げられる。
【００５６】
［黄色無機蛍光体］
無機蛍光体のうち、黄色光を発する黄色無機蛍光体としては、例えば、各種の酸化物系、窒化物系、酸窒化物系、硫化物系、酸硫化物系等の蛍光体が挙げられる。
特に、ＲＥ3Ｍ5Ｏ12：Ｃｅ（ここで、ＲＥは、Ｙ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｌｕ、及びＳｍからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表し、Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、及びＳｃからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。）やＭ23Ｍ32Ｍ43Ｏ12：Ｃｅ（ここで、Ｍ2は２価の金属元素、Ｍ3は３価の金属元素、Ｍ4は４価の金属元素を表す。）等で表されるガーネット構造を有するガーネット系蛍光体、ＡＥ2Ｍ5Ｏ4：Ｅｕ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ、及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表し、Ｍ5は、Ｓｉ及び／又はＧｅを表す。）等で表されるオルソシリケート系蛍光体、これらの系の蛍光体の構成元素の酸素の一部を窒素で置換した酸窒化物系蛍光体、ＡＥＡｌＳｉＮ3：Ｃｅ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。）等のＣａＡｌＳｉＮ3構造を有する窒化物系蛍光体等のＣｅで付活した蛍光体が挙げられる。
【００５７】
また、そのほか、黄色無機蛍光体としては、例えば、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）（Ｇａ，Ａｌ）2Ｓ4：Ｅｕ等の硫化物系蛍光体、Ｃａｘ（Ｓｉ，Ａｌ）12（Ｏ，Ｎ）16：Ｅｕ等のＳｉＡｌＯＮ構造を有する酸窒化物系蛍光体等のＥｕで付活した蛍光体を用いることも可能である。
【００５８】
［無機蛍光体の発光ピーク］
無機蛍光体の発光ピークの波長範囲に制限は無いが、通常は可視光領域である。具体的な発光ピークの波長に制限は無いが、例えば、赤色無機蛍光体、緑色無機蛍光体、青色無機蛍光体、及び黄色無機蛍光体の発光ピークの好ましい波長範囲を示すと、以下の通りである。
赤色無機蛍光体の発光ピークの波長範囲は、通常５７０ｎｍ以上、好ましくは５７５ｎｍ以上、より好ましくは５８０ｎｍ以上、また、通常７００ｎｍ以下、好ましくは６９０ｎｍ以下、より好ましくは６８０ｎｍ以下である。
緑色無機蛍光体の発光ピークの波長範囲は、通常５００ｎｍ以上、好ましくは５１０ｎｍ以上、より好ましくは５２０ｎｍ以上、また、通常５７０ｎｍ以下、好ましくは５６０ｎｍ以下、より好ましくは５５０ｎｍ以下である。
青色無機蛍光体の発光ピークの波長範囲は、通常４２０ｎｍ以上、好ましくは４３０ｎｍ以上、より好ましくは４４０ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下、より好ましくは４７０ｎｍ以下である。
黄色無機蛍光体の発光ピークの波長範囲は、通常５３０ｎｍ以上、好ましくは５４０ｎｍ以上、より好ましくは５５０ｎｍ以上、また、通常６２０ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下である。
【００５９】
中でも、発光ピーク波長に関して言えば、無機蛍光体としては、５７０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲又は４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを少なくとも１種使用することが好ましい。また、特に、この波長範囲に発光ピーク波長を有する無機蛍光体は、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するＴｂ錯体蛍光体と組み合わせて用いると、特に好ましい。輝度の高い白色光が得られるためである。なお、前記の波長範囲に発光ピークを有する無機蛍光体の他に、それ以外の無機蛍光体を１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
［無機蛍光体の重量メジアン径］
無機蛍光体の重量メジアン径は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常１０μｍ以上、中でも１５μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、中でも２０μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００６１】
［無機蛍光体の含有率］
第２の発光体における無機蛍光体の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。無機蛍光体は、少なすぎると励起光の漏れを生じ、輝度が低下する可能性があり、多すぎると輝度が低下したり、塗布性が悪化したりする可能性がある。
【００６２】
［好ましい組み合わせ］
Ｔｂ錯体蛍光体と組み合わせて用いる無機蛍光体の具体的種類、及び、Ｔｂ錯体蛍光体に対する無機蛍光体の比率などは、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であり、発光装置の用途などに応じて任意に設定すればよい。
【００６３】
したがって、本発明の発光装置において、上述した赤色無機蛍光体、青色無機蛍光体、緑色無機蛍光体及び黄色無機蛍光体の種類は、発光装置の用途に応じて適宜選択すればよい。例えば、本発明の発光装置を白色発光の発光装置として構成する場合には、所望の白色光が得られるように、Ｔｂ錯体蛍光体と、無機蛍光体とを適切に組み合わせればよい。具体例を挙げると、第１の発光体として近紫外発光体（近紫外ＬＥＤ等）を使用し、Ｔｂ錯体蛍光体として特定Ｔｂ蛍光体を使用し、無機蛍光体として赤色無機蛍光体及び青色無機蛍光体を併用すれば、白色発光の発光装置を得られる。このように特定Ｔｂ蛍光体と組み合わせて白色発光の発光装置を構成する場合に使用する無機蛍光体として好適な無機蛍光体の組み合わせの例を挙げると、赤色無機蛍光体として（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ3：Ｅｕを、青色発光の無機蛍光体としてＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕを組み合わせて用いることが好ましい。この場合の各蛍光体の混合比率としては、Ｔｂ錯体蛍光体、青色蛍光体及び赤色蛍光体の合計量を１００としたときに、Ｔｂ錯体蛍光体：青色蛍光体：赤色蛍光体＝１０〜８０：１０〜８０：１〜２０（重量比）とすることが好ましい。
【００６４】
［２−３．封止樹脂］
第２の発光体は、上記のＴｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体のみにより構成することも可能であるが、例えば、封止樹脂を用いることもできる。その場合、通常は、Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体が封止樹脂内に分散されて第２の発光体が構成される。
【００６５】
封止樹脂に特に制限は無く、第１の発光体及びＴｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体が発する光を透過させうるものであれば、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用できる。封止樹脂の例を挙げると、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。具体的には、ポリメタアクリル酸メチル等のメタアクリル樹脂；ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエステル樹脂；フェノキシ樹脂；ブチラール樹脂；ポリビニルアルコール；エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂；エポキシ樹脂；フェノール樹脂；付加反応型シリコーン樹脂、縮合反応型シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂等のシリコーン樹脂などが挙げられる。また、無機系材料、例えば、金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル−ゲル法により加水分解重合して成る溶液又はこれらの組み合わせを固化（硬化）した無機系材料、例えばシロキサン結合を有する無機系材料も封止樹脂として用いることができる。
なお、封止樹脂は、１種を用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６６】
第２の発光体中の封止樹脂の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であり、封止樹脂の種類や発光装置の種類によっても異なるが、蛍光体（Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体等）に対する重量比で、通常０．１倍以上、好ましくは３倍以上、より好ましくは５倍以上、また、通常３０倍以下、好ましくは１５倍以下の範囲である。封止樹脂が少なすぎると輝度が低下する可能性があり、多すぎると輝度が低下したり、塗布性が悪化したりする可能性がある。
【００６７】
［２−４．その他の成分］
第２の発光体は、本発明の効果を著しく損なわない限り、上述したＴｂ錯体蛍光体、無機蛍光体及び封止樹脂以外の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、有機蛍光体、無機粒子（光の分散剤）などが挙げられる。
なお、その他の成分は、１種を用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６８】
［２−５．第２の発光体の作製方法］
第２の発光体の作製方法に制限は無いが、例えば第２の発光体を封止樹脂を用いて構成する場合には、まず蛍光体含有組成物を用意し、この蛍光体含有組成物を硬化させて作製することができる。
【００６９】
蛍光体含有組成物とは、少なくともＴｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体を液状媒体に分散させたもので、この液状媒体は、硬化させることにより封止樹脂として機能することになる。換言すれば、硬化させることにより封止樹脂として機能する液状物質を液状媒体として使用する。
【００７０】
液状媒体としては、所望の使用条件下において液状の性質を示し、Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体を好適に分散させると共に、好ましくない反応等を生じないものであれば、任意のものを目的等に応じて選択することが可能である。液状媒体の例としては、硬化前の熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが挙げられ、例えば、封止樹脂として例示したものと同様のものが挙げられる。ただし、液状媒体として使用する際には、これらは硬化前の液状態にて用いる。さらに、封止樹脂を溶媒に溶解させた溶液を液状媒体として使用することもできる。なお、これらの液状媒体は一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７１】
液状媒体の使用量は用途等に応じて適宜調整すればよいが、一般的には、蛍光体（Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体等）に対する液状媒体の重量比で、通常３倍以上、好ましくは５倍以上、また、通常３０倍以下、好ましくは１５倍以下の範囲である。液状媒体が少なすぎると輝度が低下する可能性があり、多すぎると輝度が低下したり、塗布性が悪化したりする可能性がある。
【００７２】
また、蛍光体含有組成物は、Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体及び液状媒体に加え、その用途等に応じて、その他の任意の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、拡散剤、増粘剤、増量剤、干渉剤等が挙げられる。具体例としては、アエロジル等のシリカ系微粉、アルミナ等が挙げられる。これらのその他の成分は、通常、第２の発光体においてもその他の成分として含有させることになる。なお、これらその他の成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００７３】
この蛍光体含有組成物を調製する際には、Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体と液状媒体とを混合することになるが、この際、Ｔｂ錯体蛍光体と無機蛍光体とは、いずれを先に液状媒体と混合しても良い。また、Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体を予め混合して蛍光体混合物を用意し、この蛍光体混合物を液状媒体と混合するようにしてもよい。また、Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体の一部を蛍光体混合物とし、その他の部分を先に液状媒体に混合するようにしても良い。なお、蛍光体混合物を用意する際、Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体の比率は任意であるが、通常は、作製しようとする第２の発光体に含有させるＴｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体の比率に一致させるようにする。また、ここでいう混合とは、必ずしも蛍光体同士が混ざり合っている必要は無く、異種の蛍光体が組み合わされていることを意味する。
【００７４】
蛍光体含有組成物を用意したら、それを所望の形状に成形し、硬化させて、第２の発光体を作製する。
成形の方法は任意であるが、例えば、第２の発光体を膜状に形成する場合には、基板等の塗布対象に蛍光体含有組成物を塗布し塗布膜を形成すればよい。また、例えば、第２の発光体を後述する実施形態のようにカップ状のフレーム内に形成する場合は、そのフレームの凹部に蛍光体含有組成物を充填すればよい。
【００７５】
また、硬化させる方法は、液状媒体の種類に応じて選択すればよく、例えば、加熱処理、光照射処理、冷却処理等を行なえばよい。また、封止樹脂を溶媒に溶かしてなる液状媒体を使用している場合には、当該溶媒を乾燥・除去することにより硬化させればよい。
このようにして、第２の発光体を作製することができる。
なお、上記の蛍光体含有組成物及び蛍光体混合物は、例えば蛍光インク等の、第２の発光体を作製する以外の用途においても広く使用可能である。
【００７６】
［３．発光装置の全体構成］
本発明の発光装置は、上述の第１の発光体及び第２の発光体を備えていれば、そのほかの構成は特に制限されないが、通常は、適当なフレーム上に上述の第１の発光体及び第２の発光体を配置してなる。この際、第１の発光体の発光によって第２の発光体が励起されて（即ち、Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体が励起されて）発光を生じ、且つ、この第１の発光体の発光及び／又は第２の発光体の発光が、外部に取り出されるように配置されることになる。この場合、Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体は第２の発光部内に均一に分散していてもよいが、均一でなくても良い。
【００７７】
また、本発明の発光装置では、上述の第１の発光体、第２の発光体及びフレーム以外の部材を用いてもよい。その例としては、接着部が挙げられる。具体例を挙げると、接着部は、発光装置において、第１の発光体、第２の発光体及びフレーム間を接着する目的で用いることができる。なお、接着部としては、例えば、第２の発光体の構成材料として例示した封止樹脂と同様の材料により形成することができる。
【００７８】
［４．発光装置の実施形態］
以下、本発明の発光装置について、具体的な実施の形態を挙げて、より詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【００７９】
図１は、本発明の一実施形態に係る発光装置の構成を模式的に示す図である。本実施形態の発光装置１は、フレーム２と、光源である近紫外ＬＥＤ（第１の発光体）３と、近紫外ＬＥＤ３から発せられる光の一部を吸収し、それとは異なる波長を有する光を発する蛍光体含有部（第２の発光体）４からなる。
【００８０】
フレーム２は、近紫外ＬＥＤ３、蛍光体含有部４を保持するための金属製の基部である。フレーム２の上面には、図１中上側に開口した断面台形状の凹部（窪み）２Ａが形成されている。これにより、フレーム２はカップ形状となっているため、発光装置１から放出される光に指向性をもたせることができ、放出する光を有効に利用できるようになっている。更に、フレーム２の凹部２Ａ内面は、銀などの金属メッキにより、可視光域全般の光の反射率を高められており、これにより、フレーム２の凹部２Ａ内面に当たった光も、発光装置１から所定方向に向けて放出できるようになっている。
【００８１】
フレーム２の凹部２Ａの底部には、第１の発光体として近紫外ＬＥＤ３が設置されている。近紫外ＬＥＤ３は、電力を供給されることにより近紫外の光を発するＬＥＤである。この近紫外ＬＥＤ３から発せられた近紫外光は、蛍光体含有部４内の蛍光体（Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体）に励起光として吸収されるようになっている。
【００８２】
また、近紫外ＬＥＤ３は前記のようにフレーム２の凹部２Ａの底部に設置されているが、ここではフレーム２と近紫外ＬＥＤ３との間は銀ペースト（接着剤に銀粒子を混合したもの）５によって接着され、これにより、近紫外ＬＥＤ３はフレーム２に設置されている。更に、この銀ペースト５は、近紫外ＬＥＤ３で発生した熱をフレーム２に効率よく放熱する役割も果たしている。
【００８３】
更に、フレーム２には、近紫外ＬＥＤ３に電力を供給するための金製のワイヤ６が取り付けられている。つまり、近紫外ＬＥＤ３の上面に設けられた電極（図示省略）とは、ワイヤ６を用いてワイヤボンディングによって結線されていて、このワイヤ６を通電することによって近紫外ＬＥＤ３に電力が供給され、近紫外ＬＥＤ３が近紫外光を発するようになっている。なお、ワイヤ６は近紫外ＬＥＤ３の構造にあわせて１本又は複数本が取り付けられる。
【００８４】
更に、フレーム２の凹部２Ａには、近紫外ＬＥＤ３から発せられる光の一部を吸収し異なる波長を有する光を発する蛍光体含有部４が設けられている。蛍光体含有部４は、蛍光体と透明樹脂とで形成されている。本実施形態においては、蛍光体として、Ｔｂ錯体蛍光体と無機蛍光体とを用いる。Ｔｂ錯体蛍光体及び無機蛍光体の具体的な種類及び比率は蛍光体発光部４の発する光の総和が所望の色になるように選べばよい。色は白色だけでなく、黄色、オレンジ、ピンク、紫、青緑等であっても良い。また、これらの色と白色との間の中間的な色であっても良い。ここでは、蛍光体として、緑色発光するＴｂ錯体蛍光体と、赤色発光する無機蛍光体（赤色無機蛍光体）と、青色発光する無機蛍光体（青色無機蛍光体）とを用い、発光装置から白色光が発せられるようになっているものとする。
また、透明樹脂は蛍光体含有部４の封止樹脂であり、ここでは、上述の封止樹脂を用いている。
【００８５】
モールド部７は、近紫外ＬＥＤ３、蛍光体含有部４、ワイヤ６などを外部から保護するとともに、配光特性を制御するためのレンズとしての機能を持つ。モールド部７には主にエポキシ樹脂を用いることができる。また、蛍光体含有部４は、蛍光体を真空に封止する手段を講じていても良い。
【００８６】
本実施形態の発光装置は以上のように構成されているので、近紫外ＬＥＤ３が発光すると、蛍光体発光部４内のＴｂ錯体蛍光体、赤色無機蛍光体及び青色無機蛍光体が励起されて、それぞれ緑色、赤色及び青色で発光する。これにより、発光装置からは、緑色、赤色及び青色の光からなる合成光として白色の光が発せられることになるのである。
【００８７】
また、本発明の発光装置は、上記の実施形態のものに限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
例えば、第１の発光体として面発光型のものを使用し、第２の発光体として膜状のものを用いることができる。この場合、第１の発光体の発光面に、直接膜状の第２の発光体を接触させた形状とすることが好ましい。なお、ここでいう接触とは、第１の発光体と第２の発光体とが空気や気体を介さないでぴたりと接している状態をつくることを言う。その結果、第１の発光体からの光が第２の発光体の膜面で反射されて外にしみ出るという光量損失を避けることができるので、装置全体の発光効率を良くすることができる。
【００８８】
図２は、このように、第１の発光体として面発光型のものを用い、第２の発光体として膜状のものを適用した発光装置の一例を示す模式的な斜視図である。図２に示す発光装置８では、基板９上に第１の発光体としての面発光型ＧａＮ系ＬＤ１０が設けられ、面発光型ＧａＮ系ＬＤ１０の上に膜状の第２の発光体１１が形成されている。ここで、相互に接触した状態をつくるためには、第１の発光体であるＬＤ１０と第２の発光体１１とそれぞれ別個に用意して、それらの面同士を接着剤やその他の手段によって接触させても良いし、ＬＤ１０の発光面上に第２の発光体１１を成膜（成型）させても良い。これらの結果、ＬＤ１１と第２の発光体１１とを接触した状態とすることができる。
このような構成の発光装置８によれば、上記実施形態と同様の利点に加え、光量損失を避けて発光効率を向上させることが可能である。
【００８９】
［５．本発明の発光装置の利点］
本発明の発光装置は、Ｔｂを含む錯体蛍光体を用いているにもかかわらず、高輝度な特定Ｔｂ錯体蛍光体を無機蛍光体と共に用いることにより、全光束が大きい発光装置を提供することができる。具体的な範囲を挙げると、通常０．０１ルーメン以上、好ましくは０．０５ルーメン以上、より好ましくは０．１ルーメン以上である。なお、上限に制限は無いが、通常１０ルーメン以下である。なお、全光束は、例えばファイバマルチチャンネル分光器（オーシャンオプティクス社製ＵＳＢ２０００）により測定できる。
【００９０】
このように、Ｔｂ錯体蛍光体と無機蛍光体とを組み合わせて用いた場合に、Ｔｂ錯体と有機錯体蛍光体とを組み合わせて用いた場合よりも高い輝度が得られる理由は定かではないが、次のように推察される。即ち、Ｔｂ錯体蛍光体と有機錯体蛍光体とを組み合わせて発光装置を作製した場合、Ｔｂ錯体蛍光体は封止樹脂の硬化時に一部溶解するものと考えられる。そのため、Ｔｂ錯体蛍光体を有機錯体蛍光体と混合するとＴｂ錯体蛍光体が有機錯体蛍光体と配位子交換を生じ、Ｔｂ錯体蛍光体のクラスター構造が崩れ、当該発光装置の輝度が大幅に低下していたものと推察される。一方、Ｔｂ錯体蛍光体を無機蛍光体と混合した場合は、前記の配位子交換は起こらないため、Ｔｂ錯体蛍光体のクラスター構造が崩れることなく、高輝度な発光を維持できるものと考えられる。
【００９１】
［６．発光装置の用途］
本発明の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能である。中でも、カラーフィルターと共に用いると、色再現性範囲が広くなることから、本発明の発光装置は、画像表示装置及び照明装置の光源としてとりわけ好適に用いられる。なお、本発明の発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、カラーフィルターとともに用いることが好ましい。例えば、画像表示装置として、カラー液晶表示素子を利用したカラー画像表示装置とする場合は、上記発光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑、青の画素を有するカラーフィルターとを組み合わせることにより画像表示装置を形成することができる。
【００９２】
発光装置１を組み込んだ面発光照明装置１２の一例を図３に模式的に示す。この面発光照明装置１２では、内面を白色の平滑面等の光不透過性とした方形の保持ケース１３の底面に、多数の発光装置１を、その外側に発光装置１の駆動のための電源及び回路等（図示せず。）を設けて配置してある。また、発光の均一化のために、保持ケース１３の蓋部に相当する箇所には、乳白色としたアクリル板等の拡散板１４が固定されている。
【００９３】
この面発光照明装置１２の使用時には、発光装置１を発光させる。この光が拡散板１４を透過して、図面上方に出射され、保持ケース１３の拡散板１４面内において均一な明るさの照明光が得られることとなる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９５】
［蛍光体の測定・評価等］
後述の各実施例及び各比較例において、蛍光体粒子の各種の評価は、以下の手法で行なった。
【００９６】
［発光色の評価方法］
実施例及び比較例で作製した半導体発光デバイスを発光させ、発せられた光を、ファイバマルチチャンネル分光器（オーシャンオプティクス社製ＵＳＢ２０００）により測定し、発せられた光のｘｙｚ系色度座標求めた。
【００９７】
［全光束の測定方法］
実施例及び比較例で作製した半導体発光デバイスを発光させ、発せられた光を、ファイバマルチチャンネル分光器（オーシャンオプティクス社製ＵＳＢ２０００）により測定し、発せられた光の全光束（ルーメン）を求めた。
【００９８】
［放射束の測定方法］
実施例及び比較例で作製した半導体発光デバイスを発光させ、発せられた光を、ファイバマルチチャンネル分光器（オーシャンオプティクス社製ＵＳＢ２０００）により測定し、発せられた光の放射束（マイクロワット）を求めた。
【００９９】
［発光スペクトルの測定方法］
実施例及び比較例で作製した半導体発光デバイスを発光させ、発せられた光の発光スペクトルを、ファイバマルチチャンネル分光器（オーシャンオプティクス社製ＵＳＢ２０００）により測定した。
【０１００】
［実施例１］
赤色蛍光体である（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ3：Ｅｕと、緑色蛍光体であるサリチル酸ヘキシル−Ｔｂ（III）九核錯体（Ｔｂ錯体蛍光体）と、青色蛍光体であるＢａＡｌＭｎ10Ｏ17：Ｅｕとを３：６６：３１の重量割合で混合し、蛍光体混合物を調製した。なお、原料として使用した蛍光体は何れも粉末状のものである。
【０１０１】
得られた蛍光体混合物１２５ｍｇと無機系材料（製法については後述する。）５００ｍｇとを混合し、遠心脱泡機「あわとり錬太郎ＡＲ１００」にて脱泡処理を１分間、混合処理を３分間行い、蛍光体含有組成物を調製した。
【０１０２】
図５に示すように、ポリフタルアミドカップ［１０１］の底部［１０２］にＧａＮ系半導体発光素子（Ｃｒｅｅ社製、３９５ＭＢ）［１０３］を設置した発光デバイス（発光ピーク波長３９５ｎｍ）［１００］のカップ［１０１］の凹部［１０４］中に、得られた蛍光体含有組成物を、マイクロピペットで２回に分けて合計３．５μｌを滴下し、１２０℃で１時間加熱して第一の乾燥を行った。次いで、１５０℃で３時間加熱し第二の乾燥を行ったところ、上記の蛍光体［１０５］が均一に分散された、欠陥の無い蛍光体層［１０６］を形成させることができた。なお、発光デバイス［１００］ではカップ［１０１］に設けられた図示しない電極と発光素子［１０３］とがワイヤ［１０７］により接続され、このワイヤ［１０７］を通じて電力が供給されることにより発光素子［１０３］が発光するようになっている。なお、実施例の説明において、カッコ「［］」内の数値は図５の対応部位を指す符号である。
【０１０３】
こうして得られた半導体発光デバイスを、２０ｍＡで駆動し、その発光色、輝度、発光強度、及び発光スペクトルを上述した方法で測定した。発光色、輝度および発光強度の結果を、Ｔｂ−１として表１に示す。また、図６に、発光スペクトルを示す。
また、同様の操作により、更に４回、半導体発光デバイスを作製して、その全光束、放射束、及び色度座標を上述した方法で測定した。これらの測定結果を、Ｔｂ−２〜Ｔｂ−５として、表１に示す。
【０１０４】
なお、上述した無機系材料は、以下のようにして合成したものである。ＧＥ東芝シリコーン製両末端シラノールジメチルシリコーンオイルＸＣ９６−７２３を１４００ｇと、フェニルトリメトキシシランを１４０ｇと、触媒としてジルコニウムテトラアセチルアセトネート粉末を３．０８ｇ用意し、これを攪拌翼とコンデンサを取り付けた三つ口コルベン中に計量し、室温にて１５分間触媒が十分溶解するまで攪拌した。この後、反応液を１２０℃まで昇温し、１２０℃全還流下で３０分間攪拌しつつ初期加水分解を行った。
続いて窒素をＳＶ２０で吹き込み生成メタノール及び水分、副生物の低沸ケイ素成分を留去しつつ１２０℃で攪拌し、さらに６時間重合反応を進めた。なお、ここで「ＳＶ」とは「Ｓｐａｃｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ」の略称であり、単位時間当たりの吹き込み体積量を指す。よって、ＳＶ２０とは、１時間に反応液の２０倍の体積のＮ2を吹き込むことをいう。
窒素の吹き込みを停止し反応液をいったん室温まで冷却した後、ナス型フラスコに反応液を移し、ロータリーエバポレーターを用いてオイルバス上１２０℃、１ＫＰａで２０分間微量に残留しているメタノール及び水分、低沸ケイ素成分を留去し、無溶剤の無機系材料を得た。
【０１０５】
［比較例１］
赤色蛍光体であるＥｕ（Ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅ）3（Ｔｒｉｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅｏｘｉｄｅ）3と、緑色蛍光体であるサリチル酸ヘキシル−Ｔｂ（III）九核錯体と、青色蛍光体であるＢａＡｌＭｎ10Ｏ17：Ｅｕとを２：６５：３３の重量割合で混合し、蛍光体混合物を調製した。なお、原料として使用した蛍光体は何れも粉末状のものである。
【０１０６】
この蛍光体混合物を用いて、実施例１と同様にして、蛍光体含有組成物を調製し、発酵デバイス［１００］に蛍光体層［１０６］を形成した。
こうして得られた半導体発光デバイスを、２０ｍＡで駆動し、その発光色、輝度、発光強度、及び発光スペクトルを上述した方法で測定した。発光色、輝度および発光強度の結果を、Ｔｂ−Ｅｕ硬化後−１として表１に示す。また、図７に、発光スペクトルを示す。
また、同様の操作により、更に３回、半導体発光デバイスを作製して、その全光束、放射束、及び色度座標を上述した方法で測定した。これらの測定結果を、Ｔｂ−Ｅｕ硬化後−２〜Ｔｂ−Ｅｕ硬化後−４として、表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2008075080.tif 000006
【０１０８】
［まとめ１］
実施例１、比較例１とも、各操作毎に異なる結果が出ているが、これらはそれぞれ誤差の範囲内であるものと考えられる。
実施例１と比較例１とから、Ｔｂ錯体蛍光体と有機蛍光体とを組み合わせて製造した発光装置よりも、Ｔｂ錯体蛍光体と無機蛍光体とを組み合わせて製造した本発明の発光装置の方が、高い輝度で発光することが確認された。
【０１０９】
［実施例２］
サリチル酸ヒドロキシエチル（０．４９２ｇ、２．７０ｍｍｏｌ）のメタノール溶液５０ｍｌに等モル量のトリエチルアミン（０．２７０ｇ、２．７０ｍｍｏｌ）を加え、室温で所定時間撹拌した後、Ｔｂ（ＮＯ3）3・６Ｈ2Ｏ（０．６９０ｇ、１．５２ｍｍｏｌ）のメタノール溶液１０ｍｌを滴下して加え、４０℃で２時間撹拌した。得られた透明溶液をろ過した後、放置し白色結晶を得、該結晶を冷メタノールで数回洗浄後、ろ過し、風乾することでサリチル酸ヒドロキシエチル−Ｔｂ九核錯体を得た。用いる九核錯体の種類を変更した以外は実施例１と同様にして、発光装置を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１０】
［実施例３］
サリチル酸エチルヘキシル（０．６７６ｇ、２．７０ｍｍｏｌ）のメタノール溶液５０ｍｌに等モル量のトリエチルアミン（０．２７０ｇ、２．７０ｍｍｏｌ）を加え、室温で所定時間撹拌した後、Ｔｂ（ＮＯ3）3・６Ｈ2Ｏ（０．６９０ｇ、１．５２ｍｍｏｌ）のメタノール溶液１０ｍｌを滴下して加え、４０℃で２時間撹拌した。得られた透明溶液をろ過した後、放置し白色結晶を得、該結晶を冷メタノールで数回洗浄後、ろ過し、風乾することでサリチル酸エチルヘキシル−Ｔｂ九核錯体を得た。用いる九核錯体の種類を変更した以外は実施例１と同様にして、発光装置を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１１】
［実施例４］
サリチル酸メチル（０．４１１ｇ、２．７０ｍｍｏｌ）のメタノール溶液５０ｍｌに等モル量のトリエチルアミン（０．２７０ｇ、２．７０ｍｍｏｌ）を加え、室温で所定時間撹拌した後、Ｔｂ（ＮＯ3）3・６Ｈ2Ｏ（０．６９０ｇ、１．５２ｍｍｏｌ）のメタノール溶液１０ｍｌを滴下して加え、４０℃で２時間撹拌した。得られた白色結晶を冷メタノールで数回洗浄後、ろ過し、風乾することでサリチル酸メチル−Ｔｂ九核錯体を得た。用いる九核錯体の種類を変更した以外は実施例１と同様にして、発光装置を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１２】
【表２】
2008075080.tif 000007
【０１１３】
［まとめ２］
実施例２〜４のいずれにおいても、各操作毎に異なる結果が出ているが、これらはそれぞれ誤差の範囲内であるものと考えられる。
実施例１〜４から、Ｔｂ錯体蛍光体が有する配位子Ｌの種類に関わらず、高い輝度で発光することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は光を用いる任意の分野において用いることができ、例えば屋内及び屋外用の照明などのほか、携帯電話、家庭用電化製品、屋外設置用ディスプレイ等の各種電子機器の画像表示装置などに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る発光装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態について示すもので、第１の発光体として面発光型のものを用い、第２の発光体として膜状のものを適用した発光装置の一例を示す模式的な斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態について示すもので、発光装置を組み込んだ面発光照明装置の一例を模式的に示す図である。
【図４】好ましい特定Ｔｂ蛍光体の一例について説明するための図であって、特定Ｔｂ蛍光体が九核の希土類多核錯体である場合のその分子構造の模式的な概念図である。
【図５】本発明の実施例及び比較例で作製した発光デバイスを模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の実施例１で測定した発光スペクトルを表わす図である。
【図７】比較例１で測定した発光スペクトルを表わす図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  発光装置
２  フレーム
２Ａ  フレームの凹部
３  近紫外ＬＥＤ（第１の発光体）
４  蛍光体含有部（第２の発光体）
５  銀ペースト
６  ワイヤ
７  モールド部
８  発光装置
９  基板
１０  面発光型ＧａＮ系ＬＤ（第１の発光体）
１１  第２の発光体
１２  面発光照明装置
１３  保持ケース
１４  拡散板
１００  発光デバイス
１０１  ポリフタルアミドカップ
１０２  底部
１０３  ＧａＮ系半導体発光素子
１０４  凹部
１０５  蛍光体
１０６  蛍光体層
１０７  ワイヤ
【図１】
2008075080.tif 000009
【図２】
2008075080.tif 000010
【図３】
2008075080.tif 000011
【図４】
2008075080.tif 000012
【図５】
2008075080.tif 000013
【図６】
2008075080.tif 000014
【図７】
2008075080.tif 000015