(57)【要約】      （修正有）【課題】射出成形などによる成形性に優れ、適度な柔らかさ（硬さ）を有する複合部材を提供する。複合部材は、特に自動車のガラスランチャンネル用に好適である。【解決手段】結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）を５〜９５重量部、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）を５〜９５重量部、及び軟化剤（ａ−３）を０〜２００重量部含む、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を成形することにより得られた第１成形部であって、該第１成形部の表面及び／又は断面の少なくとも一部に接合され、押出成形により得られ、且つ、結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）を５〜９５重量部、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）を５〜９５重量部、及び軟化剤（ｂ−３）を０〜２００重量部含む、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を成形することにより得られた第２成形部とを、備えることにより得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）を５〜９５重量部、
エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）を５〜９５重量部、及び
軟化剤（ａ−３）を０〜２００重量部含む、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を成形することにより得られた第１成形部であって、
該第１成形部の表面及び／又は断面の少なくとも一部に接合され、押出成形により得られ、かつ、
結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）を５〜９５重量部、
エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）を５〜９５重量部、及び
軟化剤（ｂ−３）を０〜２００重量部含む、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を成形することにより得られた第２成形部とを、
備えることを特徴とする複合部材。
ただし、該結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）は、ブテン−１を５０〜１００モル％及び、エチレン又はブテン−１以外の炭素数３〜２０のα−オレフィンを０〜５０モル％含有するブテン−１重合体を含み、
該結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）は、ブテン−１を５０〜１００モル％及び、エチレン又はブテン−１以外の炭素数３〜２０のα−オレフィンを０〜５０モル％含有するブテン−１重合体を含む。
また、該結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）及び該エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）の合計は１００重量部であり、かつ、該結晶性熱可塑性樹脂（b−１）及び該
エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（b−２）の合計は１００重量部である。
【請求項２】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）の一部が、動的に架橋されて得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物であることを特徴とする請求項１に記載の複合部材。
【請求項３】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）の一部が、動的に架橋されて得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項４】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）又は（Ｂ）のクリープ伸びが、１０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項５】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）のメルトフローレートは、温度２３０℃、荷重１００ＮのＪＩＳ Ｋ７２１０に準ずる条件において、１０ｇ／１０分以上
であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項６】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）のショアＡ硬度は、ＪＩＳ Ｋ６
２５３に準ずる条件において、５〜９９の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項７】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）のショアＡ硬度は、ＪＩＳ Ｋ６
２５３に準ずる条件において、５〜９９の範囲にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項８】
前記複合部材は、単数または複数の前記第１成形部で接合された前記第２成形部からなり、端部が第１成形部であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項９】
前記複合部材は、単数または複数の前記第１成形部で接合された前記第２成形部からなり、端部が第１成形部ではないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項１０】
前記複合部材は、単数または複数の前記第１成形部で接合された前記第２成形部からなり、環状構造であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項１１】
前記第１成形部が、曲線状であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項１２】
前記第２成形部が、発泡体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項１３】
前記第２成形部が、積層体であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項１４】
前記第１成形部が、発泡体であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項１５】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を押出成形機により第２成形部材とする工程と、
該第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置する工程と、
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を射出成形機により上記金型キャビティに導入する工程とを、
備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の複合部材の製造方法。
【請求項１６】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を押出成形機により第２成形部材とする工程と、
該第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置する工程と、
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を射出成形機により上記金型キャビティに導入し、発泡する工程とを、
備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の複合部材の製造方法。
【請求項１７】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を押出発泡成形機により第２成形部材とする工程と、
該第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置する工程と、
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を射出成形機により上記金型キャビティに導入する工程とを、
備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の複合部材の製造方法。
【請求項１８】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を押出発泡成形機により第２成形部材とする工程と、
該第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置する工程と、
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を射出成形機により上記金型キャビティに導入し、発泡する工程とを、
備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の複合部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合部材およびその製造方法に関する。詳しくは、本発明は、自動車のガラスランチャンネルなどに好適な、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物からなるコーナー部材とオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物からなる直線部材とを接合した複合部材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品、工業機械部品、電気・電子部品、建築材料等に用いられるゴム弾性を必要とする部品または部位には、従来から種々の材料が用いられている。たとえば、このような自動車部品の一例として、ガラスランチャンネルが挙げられる。ガラスランチャンネルとは、窓ガラスと窓枠との間に設けられた案内部材であり、窓ガラスの昇降開閉操作を容易にしながら、しかも、窓ガラスと窓枠との緊密的な（液密的な）密閉操作が必要である。
【０００３】
従来のガラスランチャンネルは、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム等の加硫ゴムを基材として使用し、窓ガラスと摺動させるためのナイロンフィルム等をその表面に接着剤により貼合わせ、曲線を有するコーナー部については、予め成形された基材に対して射出成形で加硫接着を行い、その後バリ取りなどの工程を経る方法が行なわれていた。
【０００４】
このような加硫ゴムによるガラスランチャンネルは、工程数が多く煩雑であり、また加硫ゴムではリサイクルが出来ないという問題があった。
そこで、近年工程数を削減することができ、かつ、リサイクル可能な熱可塑性エラストマーが使用されるようになった。
【０００５】
このような状況の中、加硫ゴムに比べ従来の熱可塑性エラストマーはゴム弾性、特に、クリープ特性に改良の余地があり、ドアサッシュからの脱落、長期使用後の雨などによる水漏れなどが生じる可能性があった。
【０００６】
また、熱可塑性エラストマー性ガラスランチャンネルの製造方法としては、熱可塑性エラストマーからなるガラスランチャンネル（押出成形品）の直線部材を裁断して、双方から金型にセットし、形成されるキャビティに、コーナー部材として同種の熱可塑性エラストマー、たとえばオレフィン系熱可塑性エラストマーを射出成形する方法が採られている。
【０００７】
しかしながら、上記のような従来の技術においては、ガラスランチャンネル（押出成形品）とコーナー部との溶着強度が弱い場合があり、特にガラスランチャンネルのリップ部とコーナー部との溶着が不十分な場合があり、ガラスランチャンネルを折り曲げた場合に、このガラスランチャンネルのリップ部からコーナー部が剥離することも考えられた。
【０００８】
このような状況において、本願出願人は、融点と融解熱量を限定することで、熱融着強度を向上させ、ガラスランチャンネルのリップ部からコーナー部が剥離するのを防止しうる熱可塑性エラストマー組成物を提案している（特許文献１参照）。しかしながら、この方法で得られたコーナー部の成形体は、基材とコーナー材の溶着に関して、低温での接着性に対して必ずしも充分ではない場合があった。
【０００９】
したがって、クリープ特性に優れた自動車のガラスランチャンネルとして直線部材とコーナー部材とを接合した複合部材の出現が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−３０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ゴム弾性、特にクリープ特性に優れた熱可塑性エラストマー組成物からなる複合部材、特に自動車のガラスランチャンネルに好適な複合部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る複合部材は、結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）を５〜９５重量部、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）を５〜９５重量部、及び軟化剤（ａ−３）を０〜２００重量部含む、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を成形することにより得られた第１成形部であって、該第１成形部の表面及び／又は断面の少なくとも一部に接合され、押出成形により得られ、かつ、結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）を５〜９５重量部、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）を５〜９５重量部、及び軟化剤（ｂ−３）を０〜２００重量部含む、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を成形することにより得られた第２成形部とを備えることを特徴としている。
【００１２】
ただし、該結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）は、ブテン−１を５０〜１００モル％及びエチレン又はブテン−１以外の炭素数３〜２０のα−オレフィンを０〜５０モル％含有するブテン−１重合体を含み、該結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）は、ブテン−１を５０〜１００モル％及びエチレン又はブテン−１以外の炭素数３〜２０のα−オレフィンを０〜５０モル％含有するブテン−１重合体を含む。
【００１３】
また、該結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）及び該エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）の合計は１００重量部であり、かつ、該結晶性熱可塑性樹脂（b−１）及び該
エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（b−２）の合計は１００重量部である。
【００１４】
前記複合部材は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）の一部が、動的に架橋されて得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物であることが好ましい。
前記複合部材は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）の一部が、動的に架橋されて得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物であることも好ましい。
【００１５】
前記複合部材は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）又は（Ｂ）のクリープ伸びが、１０％以下であることが好ましい。
前記複合部材は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）のメルトフローレートは、温度２３０℃、荷重１００ＮのＪＩＳ Ｋ７２１０に準ずる条件において、１０ｇ
／１０分以上であることが好ましい。
【００１６】
前記複合部材は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）のショアＡ硬度は、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準ずる条件において、５〜９９の範囲にあることも好ましい。
前記複合部材は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）のショアＡ硬度は、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準ずる条件において、５〜９９の範囲にあることが好ましい。
【００１７】
前記複合部材は、単数または複数の前記第１成形部で接合された前記第２成形部からなり、端部が第１成形部であることが好ましい。
前記複合部材は、単数または複数の前記第１成形部で接合された前記第２成形部からなり、端部が第１成形部ではないことも好ましい。
【００１８】
前記複合部材は、単数または複数の前記第１成形部で接合された前記第２成形部からな
り、環状構造であることも好ましい。
前記複合部材は、第１成形部が、曲線状であることも好ましい。
【００１９】
前記複合部材は、第２成形部が、発泡体であることも好ましい。
前記複合部材は、第２成形部が、積層体であることも好ましい。
前記複合部材は、第１成形部が、発泡体であることも好ましい。
【００２０】
本発明に係る複合部材の製造方法は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を押出成形機により第２成形部材とする工程と、該第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置する工程と、前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を射出成形機により上記金型キャビティに導入する工程とを、備えることを特徴とする。
【００２１】
前記複合部材の製造方法は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を押出成形機により第２成形部材とする工程と、該第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置する工程と、前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を射出成形機により上記金型キャビティに導入し、発泡する工程とを、備えていてもよい。
【００２２】
前記複合部材の製造方法は、前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を押出発泡成形機により第２成形部材とする工程と、該第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置する工程と、前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を射出成形機により上記金型キャビティに導入する工程とを、備えていてもよい。
【００２３】
前記複合材料の製造方法は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を押出発泡成形機により第２成形部材とする工程と、該第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置する工程と、前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を射出成形機により上記金型キャビティに導入し、発泡する工程とを、備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、射出成形などによる成形性に優れ、ゴム弾性、特にクリープ特性に優れた熱可塑性エラストマー組成物からなる複合部材を提供することができる。この複合部材は、特に自動車のガラスランチャンネル用に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明について具体的に説明する。
＜複合部材＞
本発明の複合部材は、所望のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を成型することにより得られた第１成型部と、この第１成形部の表面及び／又は断面の少なくとも一部に接合され、押出成形により得られ、かつ、所望のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を成型することにより得られた第２成型部とからなる。
【００２６】
本発明の複合部材を調製するために、本発明で用いられる組成物（Ｂ）からなる第二成形物に、組成物（Ａ）を溶融接着させることにより、第一成形部を得て、複合部材を作製する。
【００２７】
接着強度の評価は、組成物（Ｂ）を用いて、プレス試験機により作製したプレスシートから切り出した平板状シートを射出成形金型に両面テープにて付着させ、ついで、１００
ｔｏｎ射出成形機にて、射出温度２３０℃、金型温度５０℃の条件で、上記組成物（Ａ）を、その射出段階にて第二成形部の切断面に溶融接着するように成形し、このようにして得た複合部材について、接着面が中心になる様にダンベル３号で打ち抜き、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ることにより行なう。通常１．０ＭＰａ以上、好ましくは１．１ＭＰａ以上、さらには好ましくは１．３ＭＰａ以上の範囲にある。接着強度は高ければ高いほど良く上限は無いが、この範囲を下回ると接合部が剥離しやすくなる点から望ましくない。
【００２８】
本発明の複合部材は、図１〜９に示すように、単数または複数の前記第１成形部で接合された前記第２成形部からなる。
図６〜９に示すように、前記複合部材は、単数または複数の前記第１成形部で接合された前記第２成形部からなり、環状構造であることも好ましい。この環状構造を有する複合部材は、自動車ドア用の高シール特性の点から好適である。
【００２９】
さらに、前記第１成形部または前記第２成形部は、例えば図２や図９に示すように、曲線状にすることも出来る。この複合部材は、折り曲がり個所のある部位のシール性を高めるなどの点から好ましい。
【００３０】
また、前記第１成形部または前記第２成形部は、押出発泡成形機により発泡体とすることも出来る。この発泡体は、自動車ドア用の高シール特性の点から好適である。
さらに、第２成形部は、第２成形部のみからなる、あるいは「単数または複数の、第２成形部と第１成形部からなる」積層体であることも好ましい。この積層体は、摺動性向上の点から好適である。このような積層体としては、例えば、１）第２成形部／第２成形部よりも硬い熱可塑性エラストマー層、２）第２成形部／樹脂単独層、４）第２成形部／フィルム層、５）第２成形部／第１成形部／第２成形部よりも硬い熱可塑性エラストマー層などがあげられる。
【００３１】
〔オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）〕
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）は、結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）と、軟化剤（ａ−３）を含むオレフィン系の組成物であることが好ましい。
【００３２】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）の一部が、動的に架橋されて得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物であってもよい。ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう（以下、同じ）。なお、「動的な熱処理について」は、後の項で詳述する。
【００３３】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ；JIS K 7210，230℃、100N荷重）は、コーナー部材として用いる場合は、
通常１０ｇ／１０分以上、好ましくは１５〜５０００ｇ／１０分、さらに好ましくは２０〜５０００ｇ／１０分である。メルトフローレートが上記範囲内にある熱可塑性エラストマーは、成形性に優れている。
【００３４】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）のクリープ伸びは、ＪＩＳ  Ｋ７１１５に準ずる条件において、通常１０％以下、好ましくは９．５％以下、さらに好ましくは９．０％以下である。この値より上では、ゴム弾性が低くなり、密閉性不足の理由から好ましくない。
【００３５】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）のショアＡ硬度は、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準ずる条件において、通常５〜９９の範囲、好ましくは１５〜９
５の範囲、さらに好ましくは２０〜９０の範囲にある。この範囲にあれば柔軟性に優れた複合部材として使用できる。
【００３６】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）は、車両の内外装材として用いられる熱可塑性エラストマー成形物（好ましくはポリオレフィン系熱可塑性エラストマー成形物）に溶着するコーナー部、たとえば自動車用ガラスランチャンネルのコーナー部分（コーナー部材）に好適に用いられる。具体的には、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの押出成形物を裁断し、得られた裁断押出物同士を異なる方向から接続するコーナー部分の成形において、上述した本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を融点以上の温度で射出成形して、熱可塑性エラストマーの押出成形品と接触させて溶着させることにより、ガラスランチャンネルを得ることができる。
【００３７】
本発明に用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー成形体（例えば、ペレット）の製造方法としては、押出機を使用して成形体を製造する。製造温度は、通常１８０〜２８０℃、好ましくは１９０〜２７０℃、さらに好ましくは２００〜２５０℃であり、最終製品の形状、大きさはその使用目的に応じて決定される。また、必要に応じて、積層の可能なダイスを使用することにより、基材層の表面に滑り性に優れた表皮層を薄く積層してもよい。このときの表皮層の厚みは、０．１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍであるのが望ましい。
【００３８】
結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）
本発明で用いられる結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）は、非架橋性の結晶性熱可塑性樹脂である。結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）としては、次の（１）または（２）のブテン−１重合体を含む樹脂が好ましく用いられる。
【００３９】
即ち、該結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）は、（１）ブテン−１を５０〜１００モル％とエチレンを０〜５０モル％とを含有するブテン−１重合体、または（２）ブテン−１を５０〜１００モル％とブテン−１以外の炭素数３〜２０のα−オレフィンを０〜５０モル％とを含有するブテン−１重合体、である。
【００４０】
上記のα−オレフィンとしては具体的に、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）としては、ブテン−１の単独重合体、あるいはブテン−１を５０〜９９モル％、好ましくは６０〜９９モル％、さらに好ましくは７０〜９９モル％、とエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンあるいは１−オクテンを５０〜１モル％、好ましくは４０〜１モル％、さらに好ましくは３０〜１モル％、とのランダム共重合体、あるいはブロック共重合体であることが好ましい。
【００４１】
結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）としては、１種類でも構わないし、２種類以上用いても構わない。
結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）のＭＦＲ（メルトフローレート；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。また、結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）と、汎用の非架橋性のその他の樹脂あるいはゴムであっても良い。その際の比率としては、結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。
【００４２】
なお、本発明において、重合体や樹脂などの組成は、ＮＭＲ（核磁気共鳴分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などによる測定で決定される（以下、同じ測定）。
エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）は、エチレン、
炭素原子数３〜２０のα- オレフィンおよび非共役ポリエンからなるゴムである。
【００４３】
炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチルデセン-1、11- メチルドデセン-1、12- エチルテトラデセン-1などが挙げられる。中でも、プロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。とりわけプロピレンが好ましい。
【００４４】
これらのα- オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
また、非共役ポリエンとしては、具体的には、1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4- ヘキサジエン、4-メチル-1,4- ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4- ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、8-メチル-4- エチリデン-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2- ノルボルネン、5-ビニリデン-2- ノルボルネン、6-クロロメチル-5- イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-イソブテニル-2- ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；
2,3-ジイソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-エチリデン-3- イソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-プロペニル-2,2- ノルボルナジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ナノジエン等のトリエンなどが挙げられ、２種類以上でも使用することができる。中でも、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネンの２種類が好ましい。
【００４５】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）は、（ａ）エチレンから導かれる単位と、（ｂ）炭素数３〜２０のα-オレフィンから導かれる単位とを
、４０／６０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜８０／２０、さらに好ましくは６５／３５〜７５／２５［(a)／(b)］のモル比で含有している。
【００４６】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）の非共役ポリエン成分量の一指標であるヨウ素価は、１〜５０、好ましくは５〜４０、さらに好ましくは１０〜３０である。また、非共役ジエン量の全成分量では、（ａ−２）成分中の２〜２０重量％である。
【００４７】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）は、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度が、１．０〜１０．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．５〜８．０ｄｌ／ｇである。
【００４８】
また、必要に応じて他のエチレン・α- オレフィン共重合体ゴムをブレンドしても構わない。
他のエチレン・α- オレフィン共重合体ゴムを構成するα- オレフィンは、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）を構成するα- オレフィンと同じである。共重合体ゴムは、エチレンから誘導される構成単位含量（エチレン含量）が５０モル％以上、通常５０〜９０モル％、好ましくは６０〜８５モル％であり、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンから誘導される構成単位含量（α- オレフィン含量）が５０モル％以下、通常５０〜１０モル％、好ましくは４０〜１５モル％である。
【００４９】
上記のようなゴム成分の配合量は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）中に、結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）を５〜９５重量部、好ましくは５〜５０重量部、更に
好ましくは５〜４５重量部に対して、エチレン・α- オレフィン共重合体ゴム（ａ−２）を９５〜５重量部、好ましくは９５〜５０重量部、更に好ましくは９５〜５５重量部である［ただし、樹脂（ａ−１）及び共重合ゴム（ａ−２）の合計は１００重量部である］。
【００５０】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体ゴム（ａ−２）を架橋する架橋剤としては、例えば有機過酸化物、イオウ、イオウ化合物、フェノール樹脂等のフェノール系加硫剤などが挙げられるが、中でも有機過酸化物が好ましく用いられる。
【００５１】
有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ-(tert- ブチルペルオキシ)ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- 
ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert- ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサ
ン、n-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、tert- ブチルペルオキシベンゾエート、tert- ブチルペルベンゾエート、tert- ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、tert- ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられる。
【００５２】
中でも、臭気性、スコーチ安定性の点で2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert- ブチルペルオキシ）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンおよびn-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バレレートが好ましく、中でも1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
【００５３】
本発明においては、前記有機過酸化物による架橋処理に際し、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p'- ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N,4- ジニトロソアニリン、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジマレイミド等の架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エレチングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラートまたはビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマーを配合することができる。このような化合物により、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。
【００５４】
特に、本発明においてはジビニルベンゼンを用いると、取扱い易さ、前記被処理物の主成分たる結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）、エチレン・α- オレフィン共重合体ゴム（ａ−２）への相溶性が良好であり、かつ有機ペルオキシド可溶化作用を有し、有機過酸化物の分散助剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性のバランスのとれた組成物が得られるため最も好ましい。
【００５５】
軟化剤（ａ−３）または（ｂ−３）
本発明で用いられる軟化剤（ａ−３）または（ｂ−３）は、流動性や硬度の調製剤としてとして用いられる。
【００５６】
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、椰子油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
サブ、（ファクチス）；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
ナフテン酸；
パイン油、ロジンまたはその誘導体；
テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；
ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；
マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、水添末端変性ポリイソプレン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。
【００５７】
中でも、石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
軟化剤（ａ−３）の含有量としては、α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）１００重量部に対して、０〜３００重量部であり、好ましくは、１０〜２８０重量部、さらに好ましくは５０〜２６０重量部である。
【００５８】
軟化剤（ｂ−３）の含有量としては、α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）１００重量部に対して、０〜３００重量部であり、好ましくは、１０〜２８０重量部、さらに好ましくは５０〜２６０重量部である。
【００５９】
軟化剤（ａ−３）の添加方法としては、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）は、その製造の際に軟化剤（ａ−３）を配合し、いわゆる油展ゴムとして添加しても良い。その際の軟化剤（ａ−３）の含有量としては、（ａ−２）成分と軟化剤の合計量１００重量部に対し、１〜１５０重量部、好ましくは５〜１３０重量部である。
【００６０】
軟化剤（ｂ−３）の添加方法としては、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）は、その製造の際に軟化剤（ｂ−３）を配合し、いわゆる油展ゴムとして添加しても良い。その際の軟化剤（ｂ−３）の含有量としては、（ｂ−２）成分と軟化剤の合計量１００重量部に対し、１〜１５０重量部、好ましくは５〜１３０重量部である。
【００６１】
また、動的処理を行った後で軟化剤（ａ−３）または（ｂ−３）を添加しても良い。
〔オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）〕
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）と、軟化剤（ｂ−３）を含むオレフィン系の組成物であることが好ましい。
【００６２】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）の一部が、動的に架橋されて得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物であってもよい。
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ；JIS K 7210，230℃、100N荷重）は、メルトフローレート（ＭＦＲ；JIS K
7210，230℃、100N荷重）は、特に制限されないが、通常０．１ｇ／１０分以上、好ましくは０．３〜１０００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜９００ｇ／１０分である。
【００６３】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は、押出し成形の際、押出し肌の良好なオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）である。
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）のクリープ伸びは、ＪＩＳ  Ｋ７１１５に準ずる条件において、通常１０％以下、好ましくは９．５％以下、さらに好ましくは９．０％以下にある。この値より上限では、ゴム弾性が低くなり、密閉性不足の理由から好ましくない。
【００６４】
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）のショアＡ硬度は、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準ずる条件において、通常５〜９９の範囲、好ましくは１５〜９０の範囲、さらに好ましくは２０〜８５の範囲にある。この範囲にあれば柔軟性に優れた複合部材として使用できる。
【００６５】
また、本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は、コーナー材に対して優れた接着性を示すので、自動車用の内外装材の部材、特に自動車用ガラスランチャンネルの直線部材用としても好適に用いられる。
【００６６】
本発明に用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー成形体（例えば、ペレット）の製造方法としては、押出機を使用して成形体を製造する。製造温度は、通常１８０〜２８０℃、好ましくは１９０〜２７０℃、さらに好ましくは２００〜２５０℃であり、最終製品の形状、大きさはその使用目的に応じて決定される。また、必要に応じて、積層の可能なダイスを使用することにより、基材層の表面に滑り性に優れた表皮層を薄く積層してもよい。このときの表皮層の厚みは、０．１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍであるのが望ましい。
【００６７】
結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）
本発明で用いられる結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）は、非架橋性の結晶性熱可塑性樹脂である。結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）としては、次の（１）または（２）のブテン−１重合体を含む樹脂が好ましく用いられる。
【００６８】
即ち、該結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）は、（１）ブテン−１を５０〜１００モル％とエチレンを０〜５０モル％とを含有するブテン−１重合体、または（２）ブテン−１を５０〜１００モル％とブテン−１以外の炭素数３〜２０のα−オレフィンを０〜５０モル％とを含有するブテン−１重合体、である。
【００６９】
上記のα−オレフィンとしては具体的に、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。該結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）としては、ブテン−１の単独重合体、あるいはブテン−１を５０〜９９モル％、好ましくは６０〜９９モル％、さらに好ましくは７０〜９９モル％、とエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンあるいは１−オクテンを５０〜１モル％、好ましくは４０〜１モル％、さらに好ましくは３０〜１モル％、とのランダム共重合体、あるいは、ブロック共重合体が好ましい。
【００７０】
結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）としては、１種類でも構わないし、２種類以上用いても構わない。
結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）のＭＦＲ（メルトフローレート；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。また、結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）と、汎用の非架橋性のその他の樹脂あるいはゴムであっても良い。その際の比率としては、結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。
【００７１】
エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）は、エチレン、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンおよび非共役ポリエンからなるゴムである。
【００７２】
炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチルデセン-1、11- メチルドデセン-1、12- エチルテトラデセン-1などが挙げられる。中でも、プロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。とりわけプロピレンが好ましい。
【００７３】
これらのα- オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
また、非共役ポリエンとしては、具体的には、1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4- ヘキサジエン、4-メチル-1,4- ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4- ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、8-メチル-4- エチリデン-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2- ノルボルネン、5-ビニリデン-2- ノルボルネン、6-クロロメチル-5- イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-イソブテニル-2- ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；
2,3-ジイソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-エチリデン-3- イソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-プロペニル-2,2- ノルボルナジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ナノジエン等のトリエンなどが挙げられ、２種類以上でも使用することができる。中でも、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネンの２種類が好ましい。
【００７４】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）は、（ａ）エチレンから導かれる単位と、（ｂ）炭素数３〜２０のα-オレフィンから導かれる単位とを
、４０／６０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜８０／２０、さらに好ましくは６５／３５〜７５／２５［(a)／(b)］のモル比で含有している。
【００７５】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）の非共役ポリエン成分量の一指標であるヨウ素価は、１〜５０、好ましくは５〜４０、さらに好ましくは１０〜３０である。また、非共役ジエン量の全成分量では、（ｂ−２）成分中の２〜２０重量％である。
【００７６】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）は、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度が１．０〜１０．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．５〜８．０ｄｌ／ｇである。
【００７７】
また、必要に応じて他のエチレン・α- オレフィン共重合体ゴムをブレンドしても構わない。
他のエチレン・α- オレフィン共重合体ゴムを構成するα- オレフィンは、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）を構成するα- オレフィンと同じである。共重合体ゴムは、エチレンから誘導される構成単位含量（エチレン含量）が５０モル％以上、通常５０〜９０モル％、好ましくは６０〜８５モル％であり、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンから誘導される構成単位含量（α- オレフィン含量）が５０モル％以下、通常５０〜１０モル％、好ましくは４０〜１５モル％である。
【００７８】
上記のようなゴム成分の配合量は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）中に、結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）を５〜９５重量部、好ましくは５〜５０重量部、更に好ましくは５〜４５重量部に対して、エチレン・α- オレフィン共重合体ゴム（ｂ−２）を９５〜５重量部、好ましくは９５〜５０重量部、更に好ましくは９５〜５５重量部であ
る［ただし、樹脂（ｂ−１）及び共重合ゴム（ｂ−２）の合計は１００重量部である］。
【００７９】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体ゴム（ｂ−２）を架橋する架橋剤としては、例えば有機過酸化物、イオウ、イオウ化合物、フェノール樹脂等のフェノール系加硫剤などが挙げられるが、中でも有機過酸化物が好ましく用いられる。
【００８０】
有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ-(tert- ブチルペルオキシ)ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- 
ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert- ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサ
ン、n-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、tert- ブチルペルオキシベンゾエート、tert- ブチルペルベンゾエート、tert- ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、tert- ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられる。
【００８１】
中でも、臭気性、スコーチ安定性の点で2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert- ブチルペルオキシ）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンおよびn-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バレレートが好ましく、中でも1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
【００８２】
本発明においては、前記有機過酸化物による架橋処理に際し、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p'- ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N,4- ジニトロソアニリン、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジマレイミド等の架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エレチングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラートまたはビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマーを配合することができる。このような化合物により、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。
【００８３】
特に、本発明においてはジビニルベンゼンを用いると、取扱い易さ、前記被処理物の主成分たる結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）、エチレン・α- オレフィン共重合体ゴム（ｂ−２）への相溶性が良好であり、かつ有機ペルオキシド可溶化作用を有し、有機過酸化物の分散助剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性のバランスのとれた組成物が得られるため最も好ましい。
【００８４】
架橋剤（Ｅ）
本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、架橋剤（Ｅ）の存在下あるいは非存在下に動的に熱処理することよって調製することができる。
【００８５】
本発明で用いられる架橋剤（Ｅ）としては、たとえば有機過酸化物、イオウ、イオウ化合物、フェノール樹脂等のフェノール系加硫剤などが挙げられるが、中でも有機過酸化物が好ましく用いられる。
【００８６】
有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ-(tert- ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス(tert-ブチルペルオキシイソプロピ
ル）ベンゼン、1,1-ビス（tert- ブチルペルオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、tert- ブチルペルオキシベンゾエート、tert- ブチルペルベンゾエート、tert- ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、tert- ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられる。
【００８７】
中でも、臭気性、スコーチ安定性の点で、2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert- ブチルペルオキシ）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンおよびn-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バレレートが好ましく、中でも1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
【００８８】
この有機ペルオキシドの配合量は、結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）およびエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）の合計量、または結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）およびエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）の合計量の１００重量％に対して、約０．０５〜３重量％、好ましくは約０．１〜１重量％、さらに好ましくは約０．１〜０．５重量％の範囲内にあるように選ばれる。この配合量を上記範囲内にすることにより、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）または（ｂ−２）が架橋している、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性、引張特性、弾性回復および反撥弾性等のゴム的性質および強度が十分なものとなり成形性も優れたものとなる。
【００８９】
本発明においては、前記有機ペルオキシドによる架橋処理に際し、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p'- ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N,4- ジニトロソアニリン、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジマレイミド等の架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エレチングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラートまたはビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマーを配合することができる。このような化合物により、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明においてはジビニルベンゼンを用いると、取扱い易さ、前記被処理物の主成分たるゴム成分（ａ−２）または（ｂ−２）、および樹脂（ａ−１）または（ｂ−１）への相溶性が良好であり、かつ有機ペルオキシド可溶化作用を有し、ペルオキシドの分散助剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性のバランスのとれた組成物が得られるため最も好ましい。
【００９０】
本発明においては、このような架橋助剤もしくは多官能性ビニルモノマーの配合量は、結晶性熱可塑性樹脂（ａ−１）およびエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ａ−２）の合計量、または結晶性熱可塑性樹脂（ｂ−１）およびエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（ｂ−２）の合計量１００重量％に対して、通常、０．１〜２重量％、特に０．３〜１重量％の範囲が好ましく、この範囲で配合することにより、流動性に優れ、かつ、組成物を加工成形する際の熱履歴により物性の変化をもたらさない組成物が得られる。
【００９１】
その他の成分
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物中に、必要に応じて、上記以外のスリップ剤（たとえばパラフィン系プロセスオイル）、充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、着色剤等の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００９２】
上記以外のスリップ剤としては、たとえばグリセリン、ワックス、パラフィン系オイル
などが挙げられる。
充填剤としては、従来公知の充填剤、具体的には、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、ケイソウ土、シリカ、アルミナ、グラファイト、ガラス繊維などが挙げられる。
【００９３】
動的な熱処理について
本発明における動的な熱処理は、非開放型の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００９４】
その混練温度は、通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２４０℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは３〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度として１０〜１００，０００sec-1、好ましくは１００〜５０，０００sec-1である。
【００９５】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用い得るが、非開放型の装置が好ましい。
【００９６】
本発明によれば、上述した動的な熱処理によって、ゴム成分（ａ−２）または（ｂ−２）が架橋した状態の、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）または（Ｂ）が得られる。
【００９７】
また、本発明で用いるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）または（Ｂ）のうち、ゴム成分（ａ−２）または（ｂ−２）が架橋しているオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、組成物を構成する各成分を混合した後、上述の架橋剤（Ｅ）の存在下に、動的に熱処理することにより製造することができる。
【００９８】
ここにおける動的な熱処理も、非開放型の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。
その混練温度は、通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２４０℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは３〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度として１０〜１００，０００sec-1、好ましくは１００〜５０，０００sec-1である。
【００９９】
混練装置については、前記した通りであり、非開放型の装置が好ましい。
本発明によれば、上述した動的な熱処理によって、ゴム成分（ａ−２）または（ｂ−２）が架橋した状態のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）または（Ｂ）が得られる。
【０１００】
自動車用グラスランチャンネル（複合部材）
本発明で用いるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物からなる直線部とコーナー部を接合した自動車用グラスランチャンネル（複合部材）について、図２に基づいてより具体的に説明する。
【０１０１】
図２は、自動車用グラスランチャンネルおよびその成形方法を説明する模式斜視図である。
図２に示す自動車用グラスランチャンネルの部材は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）の裁断押出成形物（Ｂ）（直線部材）と、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）の射出成形物（Ａ）からなるコーナー部分（コーナー部材）とで構成されている。この裁断押出組成物（Ｂ）は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物をチ
ャンネル状に押出成形した後、所定の長さに裁断したものである。また、ここでいう「コーナー部分」とは、熱可塑性エラストマー製の裁断押出成形物同士を接続する際に形成される部分であり、直線部とは押出機により成形される押出成形物をいう。
【０１０２】
このような自動車用グラスランチャンネル（複合部材）は、次のようにして製造することができる。
まず、射出成形用金型キャビティを予め所定の温度に加熱しておく。次に、この金型キャビティに、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなり、押出成型機により得られた第２成型部材を挿入する。
【０１０３】
ここで、押出成型機の代わりに、押出発泡成形機により第２成型部材を得ることもできる。
次いで、図示していないが、第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置し、加熱室内（スクリュー内）で融点以上の温度で溶融されたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を、金型キャビティのキャビティとコアの間にできる空間部に注入し、裁断押出成形物の端面に、融点以上の温度で溶融させたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を溶着させた後、この組成物を冷却し、図２に示すようなコーナー部分を有する自動車用グラスランチャンネルを得る。
【０１０４】
また、図示していないが、上記第２成形部材の表面及び／又は断面の少なくとも一部が金型キャビティに露出するように設置し、加熱室内（スクリュー内）で融点以上の温度で溶融されたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を、金型キャビティのキャビティとコアの間にできる空間部に注入し、裁断押出成形物の端面に、融点以上の温度で溶融させたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）を溶着させた後、この組成物を発泡し、冷却した後、図２に示すようなコーナー部分を有する自動車用グラスランチャンネルを得ることもできる。
【０１０５】
なお、ここでは自動車用グラスランチャンネルを例にとって説明したが、本発明で用いるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマー成形体に融着成形体を形成する場合はもちろん、ドアトリム等の表皮部を融着表皮層で形成する場合にも適用することが可能である。
【０１０６】
従来から熱可塑性エラストマー中のプロピレン系重合体としてゴム弾性に優れる点からプロピレン単独重合体が用いられているが、本発明のようなブテン-１重合体を含んだオ
レフィン系熱可塑性エラストマー組成物を自動車用グラスランチャンネル材として用いることにより、従来達成できなかった接着強度および接着後の剥離形態すなわち母材破壊を実現でき、かつ、ゴム弾性、特にクリープ特性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物からなる自動車用グラスランチャンネルが得られる点に、本発明は特徴がある。［実施例］
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
【０１０７】
なお、実施例および比較例で得られた熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）、実施例および比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の硬度、引張強度、伸び、圧縮永久歪み（ＣＳ）、成形体の剥離強さは、次の方法に従って行なった。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
熱可塑性エラストマー組成物のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、１００Ｎ  荷重で測定した。
（２）硬度
硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、ショアＡ硬度を測定した。測定は、プレス成形機によりシートを作製し、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。（３）引張強度および伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、引張試験を下記の条件で行い、破断時の引張強度と伸びを測定した。試験は、プレス成形機によりシートを作製し、ＪＩＳ３号試験片を打ち抜き引張速度５００ｍｍ／分の条件で行った。
（４）圧縮永久歪みＣＳ
縦型射出成形機にて直径２９．０ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍの円柱状の成形品を製造し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、スペーサーにより２５％圧縮、２３℃×２４時間、７０℃×２４時間熱処理を行い、処理後２３℃恒温室で３０分放置した後、厚さを測定し、歪み量を計算した。
（５）引張クリープ試験
ＪＩＳ  Ｋ７１１５に準拠して、引張クリープ試験を下記の条件で行い、クリープ伸びとした。試験は、プレス成形機によりシートを作製し、ＪＩＳ３号試験片を打ち抜き、１ＭＰａの荷重で、７０℃、１００時間の条件で行い、伸び率を測定した。
[実施例１]
（オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物  Ａ−１の調製）
ゴム成分として油展エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム［エチレン含量：７８モル％、プロピレン含量：２２モル％、ヨウ素価：１３、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））７４、油展量：ゴム１００重量部に対してパラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製、商品名  ＰＷ−９０）を３０重量部；以下、ＥＰＴと略す。］７０重量部と、
ポリブテン−１樹脂[ブテン−１単独重合体、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分  ２３０℃、
２．１６ｋｇｆ；以下、ＰＢ１と略す。] ３０重量部と、
カーボンブラック  ０．５重量部と、
酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤［旭電化工業（株）製、商品名  アデカスタブＡＯ−６０］０．０５重量部と、
架橋剤として、有機過酸化物［日本油脂（株）製、商品名  パーブチルＰ］０.６重量
部と、
架橋助剤として、エチレングリコールジメタクリレート０．２重量部とを
ヘンシェルミキサーで充分混合し、押出機［品番  ＴＥＭ−５０、東芝機械（株）製、Ｌ／Ｄ＝４０、シリンダー温度：Ｃ１〜Ｃ２  １２０℃、Ｃ３〜Ｃ１２  ２２０℃、ダイス温度：２２０℃、スクリュー回転数：３００ｒｐｍ、押出量：２０ｋｇ／ｈ］にて、パラフィン系プロセスオイル［出光興産（株）製、商品名  ＰＷ−９０］  ２０重量部をシリンダーに注入しながら造粒を行い、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−１）のペレットを得た。
【０１０８】
（オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物  Ｂ−１の調製）
ゴム成分として、前記ＥＰＴ  ７０重量部と、
ポリブテン−１樹脂として、ＰＢ１  ３０重量部と、
カーボンブラック  ０．５重量部と、
酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤［旭電化工業（株）製、商品名  アデカスタブＡＯ−６０］０．１重量部と、
架橋剤として、有機過酸化物［日本油脂（株）製、商品名  パーブチルＰ］０．４重量部と、
架橋助剤として、エチレングリコールジメタクリレート  ０．１重量部とを
ヘンシェルミキサーで充分混合し、押出機［品番  ＴＥＭ−５０、東芝機械（株）製、Ｌ／Ｄ＝４０、シリンダー温度：Ｃ１〜Ｃ２  １２０℃、Ｃ３〜Ｃ１２  ２２０℃、ダイス温度：２２０℃、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、押出量：３０ｋｇ／ｈ］にて造粒を行い、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−１）のペレットを得た。
【０１０９】
得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−１）および組成物（Ｂ−１）を、上記方法に従って上記物性の測定を行なった。その結果を第１表に示す。
（複合部材の作製）
第二成形部として、上記で得た組成物（Ｂ−１）を用いて、プレス試験機により作製したプレスシートから切り出した平板状シート（縦２．５ｃｍ×横１４．７ｃｍ×厚さ２ｍｍ）を射出成形金型に両面テープにて付着させた。
【０１１０】
ついで、１００ｔｏｎ射出成形機にて、射出温度２３０℃、金型温度５０℃の条件で、上記組成物（Ａ−１）を、その射出段階にて第二成形部の切断面に溶融接着するように成形することにより、第一成形部を得て、複合部材を作製した。
【０１１１】
（複合部材の評価）
上記のようにして得た複合部材について、接着面が中心になる様にダンベル３号で打ち抜き、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ることにより、複合部材の接着強度を評価した。その結果を第１表に示した。
[実施例２]
実施例１において組成物（Ａ−１）および組成物（Ｂ−１）のポリブテン−１樹脂をブテン−１・プロピレンランダム共重合体[ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１
６ｋｇｆ）、ブテン−１含量８０重量％；以下  ＰＢ２と略す）とした以外は実施例１と同様に行い、得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を、それぞれ組成物（Ａ−２）および組成物（Ｂ−２）とした。
【０１１２】
得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）のペレットおよび組成物（Ｂ−２）のペレットを、上記方法に従って上記物性の測定を行なった。また、組成物（Ａ−２）のペレットおよび組成物（Ｂ−２）のペレットから、上記のようにして複合部材を製造し、その複合部材の接着強度を評価した。これらの結果を第１表に示す。
[実施例３]
実施例１において組成物（Ｂ−１）を組成物（Ｂ−２）とした以外は実施例１と同様に行った。
【０１１３】
得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−１）のペレットおよび組成物（Ｂ−２）のペレットから、上記のようにして複合部材を製造し、その複合部材の接着強度を評価した。組成物（Ａ−１）のペレットおよび組成物（Ｂ−２）のペレットの物性測定結果と共に、接着強度の評価結果を第１表に示す。
[実施例４]
実施例１において組成物（Ａ−１）を組成物（Ａ−２）とした以外は実施例１と同様に行った。
【０１１４】
得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）および組成物（Ｂ−１）から、上記のようにして複合部材を製造し、その複合部材の接着強度を評価した。組成物（Ａ−２）のペレットおよび組成物（Ｂ−１）のペレットの物性測定結果と共に、接着強度の評価結果を第１表に示す。
[実施例５]
ＥＰＴを８５重量部、ＰＢ１を1５部、シリンダーから注入するパラフィン系プロセス
オイルの注入量を４０重量部、酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤を０．１０重量部、架橋剤として、有機過酸化物を０．８重量部、架橋助剤として、エチレングリコールジメタクリレートを０．３重量部とした以外は、組成物（Ａ−１）と同様に調製し、これを組成物（Ａ−３）とした。ＥＰＴを８５重量部、ＰＢ１を1５部、シリンダーから注
入するパラフィン系プロセスオイルの注入量を１０重量部、架橋剤として、有機過酸化物
を０．８重量部、架橋助剤として、エチレングリコールジメタクリレートを０．３重量部とした以外は、組成物（Ｂ−１）と同様に調製し、これを組成物（Ｂ−３）とした。
【０１１５】
実施例１において組成物（Ａ−１）を組成物（Ａ−３）、組成物（Ｂ−１）を組成物（Ｂ−３）とした以外は、実施例１と同様に行った。
得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−３）のペレットおよび組成物（Ｂ−３）のペレットを、上記方法に従って上記物性の測定を行なった。また、組成物（Ａ−３）のペレットおよび組成物（Ｂ−３）のペレットから、上記のようにして複合部材を製造し、その複合部材の接着強度を評価した。これらの結果を第１表に示す。
[比較例１]
実施例１の組成物（Ａ−１）のＰＢ１を、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製  Ｊ−７００ＧＰ、ポリプロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分  ２３０℃、２．１６ｋｇｆ；以下、ＰＰ１と略す）とした以外は実施例１と同様に調製して、これを組成物（Ａ−４）とした。
【０１１６】
得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−４）のペレットおよび組成物（Ｂ−１）のペレットを、上記方法に従って上記物性の測定を行なった。また、組成物（Ａ−４）のペレットおよび組成物（Ｂ−１）のペレットから、上記のようにして複合部材を製造し、その複合部材の接着強度を評価した。これらの結果を第１表に示す。
[比較例２]
実施例１の組成物（Ｂ−１）のＰＢ１を、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製  Ｅ−２００ＧＰ、ポリプロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分  ２３０℃、２．１６ｋｇｆ；以下、ＰＰ２と略す）とした以外は実施例１と同様に調製して、これを組成物（Ｂ−４）とした。
【０１１７】
得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−１）のペレットおよび組成物（Ｂ−４）のペレットを、上記方法に従って上記物性の測定を行なった。また、組成物（Ａ−１）のペレットおよび組成物（Ｂ−４）のペレットから、上記のようにして複合部材を製造し、その複合部材の接着強度を評価した。これらの結果を第１表に示す。
[比較例３]
実施例５の（Ａ−３）のＰＢ１を、ＰＰ１と変更した以外は実施例５と同様に調製して、これを組成物（Ａ−５）とした。
【０１１８】
得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−５）のペレットおよび組成物（Ｂ−３）のペレットを、上記方法に従って上記物性の測定を行なった。また、組成物（Ａ−５）のペレットおよび組成物（Ｂ−３）のペレットから、上記のようにして複合部材を製造し、その複合部材の接着強度を評価した。これらの結果を第１表に示す。
[比較例４]
実施例５の（Ｂ−３）のＰＢ１を、ＰＰ２と変更した以外は実施例５と同様に調製して、これを組成物（Ｂ−５）とした。
【０１１９】
得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−３）のペレットおよび組成物（Ｂ−５）のペレットを、上記方法に従って上記物性の測定を行なった。また、組成物（Ａ−３）のペレットおよび組成物（Ｂ−５）のペレットから、上記のようにして複合部材を製造し、その複合部材の接着強度を評価した。これらの結果を第１表に示す。
【０１２０】
【表１】
2008279656.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）からなる端部材と、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる直線部とを接合した複合部材についての模式斜視図である。
【図２】図２は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）からなるコーナー部と、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる直線部とを接合した自動車用グラスランチャンネル（複合部材）についての模式斜視図である。
【図３】図３は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）からなるコーナー部と、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる直線部とを接合した自動車用グラスランチャンネル（複合部材）についての模式斜視図である。
【図４】図４は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）からなるコーナー部とオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる直線部とを接合し、さらにオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）からなる直線部とオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる直線部とを接合した自動車用グラスランチャンネル（複合部材）についての模式斜視図である。
【図５】図５は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）からなる直線部の両側に、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる直線部を接合した自動車用グラスランチャンネル（複合部材）についての模式斜視図である。
【図６】図６は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）と、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）とを接合し、環状にした自動車用グラスランチャンネル（複合部材）についての模式斜視図である。
【図７】図７は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）と、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）とを接合し、環状にした自動車用グラスランチャンネル（複合部材）についての模式斜視図である。
【図８】図８は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）からなるコーナー部と、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる直線部とを、環状に接合した自動車用グラスランチャンネル（複合部材）についての模式斜視図である。
【図９】図９は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなるコーナー部と、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物（Ａ）からなる直線部とを、環状に接合した自動車用グラスランチャンネル（複合部材）についての模式斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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