(57)【要約】【課題】  給電素子及び無給電素子を、所定の離間間隔保った状態で、回路基板上で保持できる保持機構を備えた、アンテナ装置を提供すること。【解決手段】  アンテナ装置（３０）は、主面（５０ｅ）を持つ回路基板（５０）と、この回路基板の主面上に設けられた給電素子（３１）と、回路基板の主面上に設けられ、給電素子から所定距離離間させて配置された無給電素子（３２）とを有する。アンテナホルダ（４０）は、回路基板の主面上で、給電素子及び無給電素子を、所定距離離間させた状態で、保持する。アンテナホルダ（４０）は、給電素子を保持する給電ホルダ部（４１）と、無給電素子を保持する無給電ホルダ部（４２）とから構成されている。【選択図】      図１
2008141337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を持つ回路基板と、該回路基板の前記主面上に設けられた給電素子と、前記回路基板の前記主面上に設けられ、前記給電素子から所定距離離間させて配置された無給電素子とを有するアンテナ装置において、
前記回路基板の前記主面上で、前記給電素子及び前記無給電素子を、前記所定距離離間させた状態で、保持するアンテナホルダを有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナホルダは、前記給電素子を保持する給電ホルダ部と、前記無給電素子を保持する無給電ホルダ部とから構成されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記無給電素子は、前記回路基板の前記主面と平行な面内で所定方向に延在する無給電水平部分と、該無給電水平部分の長手方向の一端に接続されて前記回路基板の前記主面と垂直な方向に前記回路基板の前記主面へ向けて延在する無給電垂直部分とを有し、
前記無給電ホルダ部は、前記無給電水平部分を設置する無給電設置面と、前記無給電水平部分の長手方向の一端側で、前記無給電設置面から垂直に下方へ延在し、前記無給電垂直部分を支持する無給電支持面とを有する、ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記無給電ホルダ部は、前記無給電設置面上に形成されて前記無給電水平部分を保持する無給電保持部材を有する、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記無給電保持部材は、
前記無給電水平部分の実質的に中央部で、前記無給電設置面から上方へ突出して、前記無給電水平部分を位置決めする無給電位置決め部と、
該無給電位置決め部の前記所定方向の両側で、前記無給電設置面から上方へ突出し、前記無給電水平部分を固定する一対の無給電固定部と、
を有することを特徴とする、請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記給電素子は、前記所定方向に延在する給電水平部分と、前記給電水平部分の長手方向の一端に接続されて前記回路基板の前記主面と実質的に垂直な方向に前記回路基板の前記主面へ向けて延在する給電垂直部分とを有し、
前記給電水平部分は、前記所定方向に延在する第１の給電部と、該第１の給電部の長手方向の一端に連結部を介して接続され、前記第１の給電部と平行に前記所定方向に延在する第２の給電部とを有し、
前記給電ホルダ部は、
前記第１の給電部を設置する第１の給電設置面と、
前記第２の給電部を設置する第２の給電設置面と、
前記第１の給電部の長手方向の一端側で、前記第１の給電設置面から垂直に下方へ延在し、前記給電垂直部分を支持する給電支持面と、
を有する、ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記給電ホルダ部は、前記第１及び第２の給電設置面上でそれぞれ前記第１及び第２の給電部を保持するための給電保持手段を有する、請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記給電保持手段は、
前記第１の給電設置面上に形成されて前記第１の給電部を保持する第１の給電保持部材と、
前記第２の給電設置面上に形成されて前記第２の給電部を保持する第２の給電保持部材と、
を有する、請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１の給電保持部材は、前記第１の給電部の長手方向の一端側の近傍で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を摺動挿入して保持する第１の給電摺動挿入保持部を有し、
前記第２の給電保持部材は、
前記第２の給電部の実質的に中央部で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を位置決めする第２の給電位置決め部と、
該第２の給電位置決め部の前記所定方向の両側で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を摺動挿入して保持する一対の第２の給電摺動挿入保持部とを有する
ことを特徴とする、請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１の給電保持部材は、
前記第１の給電部の長手方向の一端側の近傍で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を把持する第１の給電把持部と、
前記第１の給電設置面の実質的に中央部で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を位置決めする第１の給電位置決め部とを有し、
前記第２の給電保持部材は、
前記第２の給電部の実質的に中央部で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を位置決めする第２の給電位置決め部と、
該第２の給電位置決め部の前記所定方向の前記第２の給電部の先端側で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を把持する第２の給電把持部とを有する、
請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記給電保持手段は、前記第１及び第２の給電設置面に嵌め込まれて、前記第１及び第２の給電部を前記第１及び第２の給電設置面上で固定するカバーを有する、請求項７に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、例えば、複数種のアンテナを搭載した複合アンテナ装置に使用される電話用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
この技術分野において周知のように、現在、車両には種々のアンテナが搭載される。例えば、そのようなアンテナとしては、ＧＰＳ（全地球測位システム）用アンテナや、ＥＴＣ（自動料金収受システム）用アンテナ、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）用アンテナ、電話用アンテナ等がある。
【０００３】
ＧＰＳ（Global Positioning System）は、人工衛星を用いた衛星測位システムである。ＧＰＳは、地球を周回している２４個の人工衛星のうちの４個の人工衛星からの電波（ＧＰＳ信号）を受信し、この受信した電波から移動体と人工衛星との位置関係および時間誤差を測定して三角測量の原理に基づいて、移動体の地図上における位置や高度を高精度で算出することを可能としたものである。
【０００４】
ＧＰＳは、近年では、走行する自動車の位置を検出するカーナビゲーションシステム等に利用され、広く普及している。カーナビゲーション装置は、このＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳ用アンテナと、このＧＰＳ用アンテナが受信したＧＰＳ信号を処理して車両の現在位置を検出する処理装置と、この処理装置で検出された位置を地図上に表示するための表示装置等から構成される。
【０００５】
一方、ＥＴＣ（Electronic toll Collection）は、高速道路等の有料道路の通行料を支払うための料金所における渋滞を緩和するための方策として開発されたシステムである。すなわち、ＥＴＣとは、高速道路料金所において、無線通信を利用して自動的に通行料金の支払いを行うシステムである。ＥＴＣでは、料金所に設置されているゲートに設けられた路側アンテナと、ＥＴＣ用アンテナを有する車載通信機器を搭載した通行車両との間で双方向通信を行い、通行車両の車両情報等を取得し、通行車両を停止させることなく高速道路通行料金の支払い業務を行うことを可能としたものである。
【０００６】
従来、ＧＰＳ用アンテナとＥＴＣ用アンテナとを併設した複合アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）は、車両を運転する運転者に対して渋滞や通行止め等の交通情報を提供するために、道路に沿って所定の間隔で設けられた路上局（いわゆるビーコン）と車両との間で通信を行う路車間通信システムである。車両に搭載するＶＩＣＳ車載機は、ＶＩＣＳ用アンテナと、このＶＩＣＳ用アンテナにケーブルを介して接続された別体の信号処理装置とから構成されている。ＶＩＣＳ用アンテナとして、光ビーコン用の送受信アンテナと電波ビーコン用の受信アンテナとをアンテナ基板上に搭載した路車間通信用車載アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
さらに、ＧＰＳ用アンテナ、ＶＩＣＳ用アンテナ及びＥＴＣ用アンテナを備えた複合アンテナ装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３に開示された複合アンテナ装置では、ＥＴＣ用アンテナを、ＧＰＳ用アンテナ及びＶＩＣＳ用アンテナを実装する回路基板とは別のサブアッセンブリとして実装している。すなわち、ＥＴＣ用アンテナは、ＧＰＳ用アンテナ及びＶＩＣＳ用アンテナと指向性が大きく異なるので、ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向を調整できるようにしている。
【０００９】
また、複数の周波数に共振できる小型・低姿勢の複共振Ｆ型アンテナが知られている（特許文献４参照）。この特許文献４に開示された複共振Ｆ型アンテナでは、接地導体板上に所定間隔離隔して第１の放射導体板と第２の放射導体板とからなる放射板を配置している。給電ピンは、放射板に、接地導体板を貫通して高周波電力を供給する。放射板は、平面状の導体板にスリットを形成することにより作成されているので、複共振Ｆ型アンテナを小型・低姿勢とすることができる。
【００１０】
さらに、２種類の周波数帯域（バンド）の信号波の送信や受信が可能で車載用通信機器等に用いて好適なデュアルバンドアンテナも提案されている（特許文献５参照）。この特許文献５に開示されたデュアルバンドアンテナは、ローバンド（例えば８００ＭＨｚのＡＭＰＳ帯）とハイバンド（例えば１．９ＧＨｚのＰＣＳ帯）の信号波の送受信が選択的に行える小型のアンテナ装置である。特許文献５に開示されたデュアルバンドアンテナは、裏面に接地導体を設けた支持基板上に搭載された絶縁性基体と、ローバンド用の第１の放射導体板と、給電導体板と、第１の短絡導体板と、第２の短絡導体板と、ハイバンド用の第２の放射導体板とを備えている。第１の放射導体板は、第１及び第２の分割導体板をスリットを存して併設してなり、絶縁性基体の開口端を蓋閉する位置に装着されている。給電導体板および第１の短絡導体板は上端部が第１の分割導体板の外縁と連続している。第２の短絡導体板は上端部が第２の分割導体板の外縁と連続している。第２の放射導体板は下端部が給電導体板に接続されている。第２の放射導体板は、絶縁性基体の内部空間に立設され、高さ位置が第１の放射導体板よりも低い。第２の短絡導体板は、給電導体板と電磁結合して第２の分割導体板を無給電アンテナとして動作させる。
【００１１】
一方、車載用セルラーアンテナのような周波数帯域の広い広帯域アンテナとして、給電素子である逆Ｌ素子と無給電素子である寄生素子とを近接して配置した電話用アンテナも知られている。この電話用アンテナでは、上記特許文献４や上記特許文献５に開示されているように、２種類の周波数帯域（バンド）の信号波の送信や受信を行う必要がある。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１１１３７７号公報
【特許文献２】特開２０００−３０７３２０号公報
【特許文献３】特開２００４−５６７７３号公報
【特許文献４】特開平１０−９３３３２号公報
【特許文献５】特開２００５−１０１７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した従来のアンテナ装置のように、給電素子である逆Ｌ素子と無給電素子である寄生素子とを近接して配置した電話用アンテナにおいては、給電素子（逆Ｌ素子）と無給電素子（寄生素子）とを、それらの間に所定の離間間隔を保った状態で、回路基板上で保持する必要がある。何故なら、保持機構（保持手段）がないと、給電素子や無給電素子の組み付けが困難になり、幾何公差や寸法公差のばらつきによる影響が大きくなるからである。しかしながら、従来のアンテナ装置は、このような保持機構（保持手段）を何ら開示していない。例えば、特許文献５に開示されているデュアルバンドアンテナにおいては、第２の放射導体板は絶縁性基体の内部空間に立設されているだけであって、保持されていない。
【００１４】
したがって、本発明の課題は、給電素子及び無給電素子を、所定の離間間隔保った状態で、回路基板上で保持できる保持機構を備えた、アンテナ装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の課題は、給電素子及び無給電素子を容易に組み付けることが可能な、アンテナ装置およびそれに用いられるアンテナホルダを提供することにある。
【００１６】
本発明のもっと他の課題は、給電素子及び無給電素子の組み付け時の幾何公差や寸法公差のばらつきによる影響の少ない、アンテナ装置およびそれに用いられるアンテナホルダを提供することある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の態様によれば、主面（５０ｅ）を持つ回路基板（５０）と、該回路基板の前記主面上に設けられた給電素子（３１）と、前記回路基板の前記主面上に設けられ、前記給電素子から所定距離離間させて配置された無給電素子（３２）とを有するアンテナ装置（３０）において、前記回路基板の前記主面上で、前記給電素子及び前記無給電素子を、前記所定距離離間させた状態で、保持するアンテナホルダ（４０；４０Ａ；４０Ｂ）を有することを特徴とするアンテナ装置が得られる。
【００１８】
上記本発明の第１の態様に係るアンテナ装置において、前記アンテナホルダ（４０；４０Ａ；４０Ｂ）は、前記給電素子を保持する給電ホルダ部（４１；４１Ａ；４１Ｂ）と、前記無給電素子を保持する無給電ホルダ部（４２）とから構成されてよい。
【００１９】
上記無給電素子（３２）は、前記回路基板の前記主面と平行な面内で所定方向（Ｘ）に延在する無給電水平部分（３２１）と、該無給電水平部分の長手方向の一端に接続されて前記回路基板の前記主面と垂直な方向に前記回路基板の前記主面へ向けて延在する無給電垂直部分（３２２）とを有してよい。この場合、前記無給電ホルダ部（４２）は、前記無給電水平部分を設置する無給電設置面（４２１）と、前記無給電水平部分の長手方向の一端側で、前記無給電設置面から垂直に下方へ延在し、前記無給電垂直部分を支持する無給電支持面（４２２）とを有するものであってよい。前記無給電ホルダ部（４２）は、前記無給電設置面上に形成されて前記無給電水平部分を保持する無給電保持部材（４２１ａ；４２１ｂ）を有してよい。前記無給電保持部材は、前記無給電水平部分の実質的に中央部で、前記無給電設置面から上方へ突出して、前記無給電水平部分を位置決めする無給電位置決め部（４２１ａ）と、該無給電位置決め部の前記所定方向の両側で、前記無給電設置面から上方へ突出し、前記無給電水平部分を固定する一対の無給電固定部（４２１ｂ）とから構成されてよい。
【００２０】
上記本発明の第１の態様に係るアンテナ装置において、前記給電素子（３１）は、前記所定方向（Ｘ）に延在する給電水平部分（３１１；３１２；３１６）と、前記給電水平部分の長手方向の一端に接続されて前記回路基板の前記主面と実質的に垂直な方向に前記回路基板の前記主面へ向けて延在する給電垂直部分（３１３；３１４；３１５）とを有してよい。この場合、前記給電水平部分は、前記所定方向に延在する第１の給電部（３１１）と、該第１の給電部の長手方向の一端に連結部（３１６）を介して接続され、前記第１の給電部と平行に前記所定方向に延在する第２の給電部（３１２）とから構成されてよい。この場合、前記給電ホルダ部（４１；４１Ａ；４１Ｂ）は、前記第１の給電部を設置する第１の給電設置面（４１１）と、前記第２の給電部を設置する第２の給電設置面（４１２）と、前記第１の給電部の長手方向の一端側で、前記第１の給電設置面から垂直に下方へ延在し、前記給電垂直部分を支持する給電支持面（４１４）とを有してよい。前記給電ホルダ部（４１；４１Ａ；４１Ｂ）は、前記第１及び第２の給電設置面上でそれぞれ前記第１及び第２の給電部を保持するための給電保持手段を有してよい。
【００２１】
上記給電保持手段は、前記第１の給電設置面上に形成されて前記第１の給電部を保持する第１の給電保持部材（４１１ａ；４１１ｂ，４１１ｃ）と、前記第２の給電設置面上に形成されて前記第２の給電部を保持する第２の給電保持部材（４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ；４１２ｅ）とから構成されてよい。
【００２２】
上記第１の給電保持部材は、前記第１の給電部の長手方向の一端側の近傍で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を摺動挿入して保持する第１の給電摺動挿入保持部（４１１ａ）から構成されてよい。上記第２の給電保持部材は、前記第２の給電部の実質的に中央部で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を位置決めする第２の給電位置決め部（４１２ａ）と、該第２の給電位置決め部の前記所定方向の両側で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を摺動挿入して保持する一対の第２の給電摺動挿入保持部（４１２ｂ）とから構成されてよい。前記第２の給電保持部材は、前記第１の給電摺動挿入保持部の近傍から前記所定方向に前記一対の第２の給電摺動挿入保持部から離れる向きに延在し、前記第２の給電部の一端側を弾性的に支持する第２の給電支持片（４１２ｃ）を更に有してよい。前記第２の給電支持片は、その先端で上方へ突出して、前記第２の給電部の一端を係止する爪（４１２ｃ−１）を持ってよい。前記給電ホルダ部（４１）は、前記第２の給電設置面から上方へ突出して、前記連結部を係止する連結位置決め突起（４１２ｄ）を更に有してよい。前記給電ホルダ部（４１）は、前記給電支持面と直交し、かつ前記第２の給電設置面から垂直に下方へ延在して、前記給電垂直部分をガイドする給電垂直ガイド面（４１７）を更に有してよい。
【００２３】
この代わりに、上記第１の給電保持部材は、前記第１の給電部の長手方向の一端側の近傍で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を把持する第１の給電把持部（４１１ｂ）と、前記第１の給電設置面の実質的に中央部で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を位置決めする第１の給電位置決め部（４１１ｃ）とを有してよい。前記第２の給電保持部材は、前記第２の給電部の実質的に中央部で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を位置決めする第２の給電位置決め部（４１２ａ）と、該第２の給電位置決め部の前記所定方向の前記第２の給電部の先端側で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を把持する第２の給電把持部（４１２ｅ）とを有してよい。前記給電ホルダ部（４１Ａ）は、前記第２の給電設置面から上方へ突出して、前記連結部を位置決めする一対の連結位置決め突起（４１２ｄ）を更に有してよい。前記給電垂直部分は、前記第１の給電部の長手方向の一端から垂直に下方へ曲げられた第３の給電部（３１３）と、該第３の給電部から連続してコ字形に折り返された第４の給電部（３１４）と、該第４の給電部に連続して該４の給電部の端から垂直に下方へ曲げられた第５の給電部（３１５）とから構成されてよい。この場合、前記給電ホルダ部（４１Ａ）は、前記給電垂直部分から離れた位置で前記給電支持面と直交し、かつ前記第２の給電設置面から垂直に下方へ延在する給電垂直壁面（４１７Ａ）と、該給電垂直壁面の下端部から突出して、前記第５の給電部をガイドするためのガイド壁面（４１７Ａａ）とを有してよい。
【００２４】
上記給電保持手段は、前記第１及び第２の給電設置面に嵌め込まれて、前記第１及び第２の給電部を前記第１及び第２の給電設置面上で固定するカバー（４８）から構成されてよい。前記第１の給電設置面は、前記第１の給電部の長手方向の一端側の近傍で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を位置決めする第１の給電位置決め部（４１１ｃ）を有し、前記第２の給電設置面は、前記第２の給電部の長手方向の一端側および先端側で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を位置決めする一対の第２の給電位置決め部（４１２ａ）を有してよい。前記カバー（４８）は、前記第１の給電設置面と対応した形状を持つ第１の給電カバー部（４８１）と、前記第２の給電設置面と対応した形状を持つ第２の給電カバー部（４８２）とから構成されてよい。この場合、前記第１の給電カバー部（４８１）は、その内壁から下方へ突出する第１の嵌め込み用爪を有し、前記第２の給電カバー部（４８２）は、その内壁から下方へ突出する第２の嵌め込み用爪（４８２ａ）を有してよく、前記第１の給電設置面は、前記第１の嵌め込み用爪が嵌め込まれる第１の嵌め込み用穴（４１１ｄ）を持ち、前記第２の給電設置面は、前記第２の嵌め込み用爪が嵌め込まれる第２の嵌め込み用穴（４１２ｆ）を持ってよい。前記第１の給電カバー部（４８１）は、前記第１の嵌め込み用爪の前記所定方向の両側に、当該カバーを位置決めする一対の位置決め突起を有してよく、前記第１の給電設置面は、前記一対の位置決め突起が挿入される一対の位置決め用穴（４１１ｅ）を持ってよい。
【００２５】
本発明の第２の態様によれば、主面（５０ｅ）を持つ回路基板（５０）と、該回路基板の前記主面上に設けられた給電素子（３１）と、前記回路基板の前記主面上に設けられ、前記給電素子から所定距離離間させて配置された無給電素子（３２）とを有するアンテナ装置（３０）を保持するアンテナホルダ（４０；４０Ａ；４０Ｂ）であって、前記アンテナホルダは、前記回路基板の前記主面上で、前記給電素子及び前記無給電素子を、前記所定距離離間させた状態で、保持するアンテナホルダから成ることを特徴とするアンテナホルダが得られる。
【００２６】
上記本発明の第２の態様に係るアンテナホルダにおいて、前記アンテナホルダ（４０；４０Ａ；４０Ｂ）は、前記給電素子を保持する給電ホルダ部（４１；４１Ａ；４１Ｂ）と、前記無給電素子を保持する無給電ホルダ部（４２）とから構成されてよい。
【００２７】
上記無給電素子（３２）は、前記回路基板の前記主面と平行な面内で所定方向に延在する無給電水平部分（３２１）と、該無給電水平部分の長手方向の一端に接続されて前記回路基板の前記主面と垂直な方向に前記回路基板の前記主面へ向けて延在する無給電垂直部分（３２２）とから構成されてよい。この場合、前記無給電ホルダ部（４２）は、前記無給電水平部分を設置する無給電設置面（４２１）と、前記無給電水平部分の長手方向の一端側で、前記無給電設置面から垂直に下方へ延在し、前記無給電垂直部分を支持する無給電支持面（４２２）とを有してよい。前記無給電ホルダ部（４２）は、前記無給電設置面上に形成されて前記無給電水平部分を保持する無給電保持部材（４２１ａ，４２１ｂ）を有してよい。前記無給電保持部材は、前記無給電水平部分の実質的に中央部で、前記無給電設置面から上方へ突出して、前記無給電水平部分を位置決めする無給電位置決め部（４２１ａ）と、該無給電位置決め部の前記所定方向の両側で、前記無給電設置面から上方へ突出し、前記無給電水平部分を固定する一対の無給電固定部（４２１ｂ）とから構成されてよい。
【００２８】
上記本発明の第２の態様に係るアンテナホルダにおいて、前記給電素子（３１）は、前記所定方向に延在する給電水平部分（３１１，３１２，３１６）と、前記給電水平部分の長手方向の一端に接続されて前記回路基板の前記主面と実質的に垂直な方向に前記回路基板の前記主面へ向けて延在する給電垂直部分（３１３，３１４，３１５）とを有してよい。前記給電水平部分は、前記所定方向に延在する第１の給電部（３１１）と、該第１の給電部の長手方向の一端に連結部（３１６）を介して接続され、前記第１の給電部と平行に前記所定方向に延在する第２の給電部（３１２）とから構成されてよい。この場合、前記給電ホルダ部（４１；４１Ａ；４１Ｂ）は、前記第１の給電部を設置する第１の給電設置面（４１１）と、前記第２の給電部を設置する第２の給電設置面（４１２）と、前記第１の給電部の長手方向の一端側で、前記第１の給電設置面から垂直に下方へ延在し、前記給電垂直部分を支持する給電支持面（４１４）とを有してよい。前記給電ホルダ部（４１；４１Ａ；４１Ｂ）は、前記第１及び第２の給電設置面上でそれぞれ前記第１及び第２の給電部を保持するための給電保持手段を有してよい。
【００２９】
前記給電保持手段は、前記第１の給電設置面上に形成されて前記第１の給電部を保持する第１の給電保持部材（４１１ａ；４１１ｂ，４１１ｃ）と、前記第２の給電設置面上に形成されて前記第２の給電部を保持する第２の給電保持部材（４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ；４１２ｅ）とから構成されてよい。
【００３０】
上記第１の給電保持部材は、前記第１の給電部の長手方向の一端側の近傍で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を摺動挿入して保持する第１の給電摺動挿入保持部（４１１ａ）から構成されてよい。上記第２の給電保持部材は、前記第２の給電部の実質的に中央部で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を位置決めする第２の給電位置決め部（４１２ａ）と、該第２の給電位置決め部の前記所定方向の両側で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を摺動挿入して保持する一対の第２の給電摺動挿入保持部（４１２ｂ）とから構成されてよい。前記第２の給電保持部材は、前記第１の給電摺動挿入保持部の近傍から前記所定方向に前記一対の第２の給電摺動挿入保持部から離れる向きに延在し、前記第２の給電部の一端側を弾性的に支持する第２の給電支持片（４１２ｃ）を更に有してよい。前記第２の給電支持片は、その先端で上方へ突出して、前記第２の給電部の一端を係止する爪（４１２ｃ−１）を持ってよい。前記給電ホルダ部（４１）は、前記第２の給電設置面から上方へ突出して、前記連結部を係止する連結位置決め突起（４１２ｄ）を更に有してよい。前記給電ホルダ部（４１）は、前記給電支持面と直交し、かつ前記第２の給電設置面から垂直に下方へ延在して、前記給電垂直部分をガイドする給電垂直ガイド面（４１７）を更に有してよい。
【００３１】
その代わりに、上記第１の給電保持部材は、前記第１の給電部の長手方向の一端側の近傍で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を把持する第１の給電把持部（４１１ｂ）と、前記第１の給電設置面の実質的に中央部で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を位置決めする第１の給電位置決め部（４１１ｃ）とを有してよい。前記第２の給電保持部材は、前記第２の給電部の実質的に中央部で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を位置決めする第２の給電位置決め部（４１２ａ）と、該第２の給電位置決め部の前記所定方向の前記第２の給電部の先端側で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を把持する第２の給電把持部（４１２ｅ）とを有してよい。前記給電ホルダ部（４１Ａ）は、前記第２の給電設置面から上方へ突出して、前記連結部を位置決めする一対の連結位置決め突起（４１２ｄ）を更に有してよい。前記給電垂直部分は、前記第１の給電部の長手方向の一端から垂直に下方へ曲げられた第３の給電部（３１３）と、該第３の給電部から連続してコ字形に折り返された第４の給電部（３１４）と、該第４の給電部に連続して該４の給電部の端から垂直に下方へ曲げられた第５の給電部（３１５）とから構成されてよい。この場合、前記給電ホルダ部（４１Ａ）は、前記給電垂直部分から離れた位置で前記給電支持面と直交し、かつ前記第２の給電設置面から垂直に下方へ延在する給電垂直壁面（４１７Ａ）と、該給電垂直壁面の下端部から突出して、前記第５の給電部をガイドするためのガイド壁面（４１７Ａａ）とを有してよい。
【００３２】
上記給電保持手段は、前記第１及び第２の給電設置面に嵌め込まれて、前記第１及び第２の給電部を前記第１及び第２の給電設置面上で固定するカバー（４８）から構成されてよい。前記第１の給電設置面は、前記第１の給電部の長手方向の一端側の近傍で、前記第１の給電設置面から上方へ突出し、前記第１の給電部を位置決めする第１の給電位置決め部（４１１ｃ）を有し、前記第２の給電設置面は、前記第２の給電部の長手方向の一端側および先端側で、前記第２の給電設置面から上方へ突出し、前記第２の給電部を位置決めする一対の第２の給電位置決め部（４１２ａ）を有してよい。前記カバー（４８）は、前記第１の給電設置面と対応した形状を持つ第１の給電カバー部（４８１）と、前記第２の給電設置面と対応した形状を持つ第２の給電カバー部（４８１）とから構成されてよい。この場合、前記第１の給電カバー部は、その内壁から下方へ突出する第１の嵌め込み用爪を有し、前記第２の給電カバー部は、その内壁から下方へ突出する第２の嵌め込み用爪（４８２ａ）を有してよく、前記第１の給電設置面は、前記第１の嵌め込み用爪が嵌め込まれる第１の嵌め込み用穴（４１１ｄ）を持ち、前記第２の給電設置面は、前記第２の嵌め込み用爪が嵌め込まれる第２の嵌め込み用穴（４１２ｆ）を持ってよい。前記第１の給電カバー部（４８１）は、前記第１の嵌め込み用爪の前記所定方向の両側に、当該カバーを位置決めする一対の位置決め突起を有してよく、前記第１の給電設置面は、前記一対の位置決め突起が挿入される一対の位置決め用穴（４１１ｅ）を持ってよい。
【００３３】
尚、上記括弧内の符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によるアンテナ装置は、回路基板の主面上で、給電素子及び無給電素子を、所定距離離間させた状態で、保持するアンテナホルダを有するので、給電素子及び無給電素子を、所定の離間間隔保った状態で、回路基板上で保持することができる。それにより、給電素子及び無給電素子を容易に組み付けることが可能となり、給電素子及び無給電素子の組み付け時の幾何公差や寸法公差のばらつきによる影響を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３６】
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置を含む複合アンテナ装置１０について説明する。図１は複合アンテナ装置１０を斜め前方から見た斜視図である。図２は複合アンテナ装置１０を斜め後方から見た斜視図である。図１及び図２において、前後（奥行き）方向をＸ軸方向で表し、左右方向（幅方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、厚み方向）をＺ軸方向で表している。
【００３７】
複合アンテナ装置１０は、回路基板５０とグラウンド板（接地板）６０とを備えている。回路基板５０は、互いに前後方向（Ｘ軸方向）で対向する前辺５０ａおよび後辺５０ｂと、互いに左右方向（Ｙ軸方向）で対向する左側辺５０ｃおよび右側辺５０ｄとを持つ実質的に矩形形状をしている。また、回路基板５０は、互いに上下方向（Ｚ軸方向）で対向する主面（上面）５０ｅおよび裏面（底面）（図示せず）を持つ。グラウンド板６０は、回路基板５０の裏面（底面）側で、回路基板５０から所定距離離間して回路基板５０と平行に延在している。換言すれば、回路基板５０の裏面（底面）とグラウンド板６０との間には、スペーサ７０が介在しており、回路基板５０とグラウンド板６０との間を所定距離保っている。
【００３８】
複合アンテナ装置１０は、略四角形状の回路基板５０上に第１のアンテナ装置２０と第２のアンテナ装置３０とが搭載された複合アンテナ装置である。図示の例では、第１のアンテナ装置２０はＧＰＳ用アンテナであり、第２のアンテナ装置３０は電話用アンテナである。第２のアンテナ装置（電話用アンテナ）３０が本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置である。
【００３９】
第１のアンテナ装置（ＧＰＳ用アンテナ）２０は、回路基板５０の右側辺５０ｄ側の中央部に配置されている。第１のアンテナ装置（ＧＰＳ用アンテナ）２０は、回路基板５０の主面（上面）５０ｅ上に搭載されたアンテナ素子２１と、このアンテナ素子２１と接続されて、回路基板５０の裏面（底面）上に搭載されたＬＮＡ（低雑音増幅）回路（図示せず）とを備える。ＬＮＡ回路は、回路基板５０の裏面（底面）上に設けられたシールドケース（図示せず）で覆われている。図示の例では、アンテナ素子２１はパッチアンテナで構成されている。アンテナ素子２１で受信され、ＬＮＡ回路で増幅された信号は、第１の出力ケーブル６１を介して信号処理回路（図示せず）へ伝達される。
【００４０】
第２のアンテナ装置（電話用アンテナ）３０は、回路基板５０の左側辺５０ｃ側に配置されており、帯状の給電素子３１と、この給電素子３１と平行に配置された棒状の無給電素子３２とから構成されている。図示の例では、給電素子３１は逆Ｌ型素子から構成され、無給電素子３２は寄生素子から構成されている。
【００４１】
給電素子（逆Ｌ型素子）３１および無給電素子（寄生素子）３２は、アンテナホルダ４０（後述する）によって保持されている。アンテナホルダ４０は、回路基板５０の主面（上面）５０ｅ上に搭載されている。
【００４２】
給電素子（逆Ｌ型素子）３１は、回路基板５０のほぼ中央部で前後方向（所定方向）Ｘに延在して配置されている。給電素子（逆Ｌ型素子）３１は、前後方向Ｘに延在する第１の給電部３１１と、この第１の給電部３１１の長手方向の一端に連結部３１６を介して接続され、第２の給電部３１１と平行に前後方向Ｘに延在する第２の給電部３１２と、第１の給電部３１２の長手方向の一端に接続されている第３の給電部３１３と、この第３の給電部３１３の一端に第４の給電部３１４を介して接続されている第５の給電部３１５とを有している。
【００４３】
第１及び第２の給電部３１１、３１２は、回路基板５０のほぼ中央で前後方向（所定方向）Ｘに延在し、回路基板５０の主面（上面）５０ｅに対向するように配置される。第１の給電部３１１は、回路基板５０の左側辺５０ｃに近い側に配置され、第２の給電部３１２は、第１の給電部３１１よりも回路基板５０の左側辺５０ｃから離れた側に配置されている。第１の給電部３１１、第２の給電部３１２および連結部３１６は、回路基板５０と主面５０ｅと実質的に平行に水平方向に延在しているので、給電水平部分とも呼ばれる。尚、第１の給電部３１１の方が第２の給電部３１２よりも高い位置で配置されている。また、第１の給電部３１１の方が第２の給電部３１２よりも長さが短い。
【００４４】
第１の給電部３１１は第１の放射導体板（短形導体片）とも呼ばれ、第２の給電部３１２と連結部３１６との組み合わせは第２の放射導体板（Ｌ字形導体片）とも呼ばれる。第１の放射導体板（短形導体片）３１１は、１８００ＭＨｚのＰＣＳ帯のハイバンドの第１の周波数に共振し、第２の放射導体板（Ｌ字形導体片）は、８００ＭＨｚのＡＭＰＳ帯のローバンドの第２の周波数に共振する。
【００４５】
第３の給電部３１３は、第１の給電部３１１の長手方向の一端から第１の給電部３１１に対して略直角方向（上下方向）Ｚへ曲げられている。第５の給電部３１５は、第４の給電部３１４を介して第３の給電部３１３と同じ方向へ延びている。第４の給電部３１４は、第３及び第５の給電部３１３、３１５の接続部分で側面略コ字状に曲げられている。換言すれば、第３及び第５の給電部３１３、３１５は、回路基板５０の前辺５０ａ側で、回路基板５０の主面（上面）５０ｅに対して実質的に垂直方向に配置される。第４の給電部３１４は、コ字形に折り返されたコ字形部分となっている。とにかく、第３乃至第５の給電部３１３〜３１５は、回路基板５０の主面（上面）５０ｅに対して垂直方向に延在しているので、給電垂直部分とも呼ばれる。この給電垂直部分は、ミアンダ形状をしている。これにより、第２のアンテナ装置（電話用アンテナ）３０の高さ（背）を低くすることができる。
【００４６】
第５の給電部３１５の先端は回路基板５０に接続されており、この接続点が第２のアンテナ装置３０の給電点である。この給電点は、同軸型の第２の出力ケーブル６２の中心導体（内部導体）（図示せず）に接続されている。また、この給電点で、第２の出力ケーブル６２の外部導体（図示せず）はグラウンド板６０とはんだ付けにより電気的に接続され、接地される。従って、第２のアンテナ装置（電話用アンテナ）３０で受信された信号は、第２の出力ケーブル６２を介して外部回路（図示せず）へ伝達される。
【００４７】
無給電素子（寄生素子）３２は、回路基板５０の左側辺５０ｃ側で前後方向Ｘに延在して配置されている。無給電素子（寄生素子）３２は、前後方向Ｘに延在する第１の無給電部３２１と、この第１の無給電部３２１の長手方向の一端に接続されている第２の無給電部３２２とを有している。第２の無給電部３２２は、第１の無給電部３２１に対して略直角方向（上下方向）Ｚへ曲げられている。
【００４８】
第１の無給電部３２１は、回路基板５０の左側辺５０ｃ側で前後方向Ｘに延在して配置され、回路基板５０の主面（上面）５０ｅに対向するように配置される。第１の無給電部３２１は、回路基板５０と主面５０ｅと平行に水平方向に延在しているので、無給電水平部分とも呼ばれる。第１の無給電部３２１は、給電素子３１の第１の給電部３１１よりも高い位置に配置されている。第２の無給電部３２２は、回路基板５０の後辺５０ｂ側で、回路基板５０の主面５０ｅに対して実質的に垂直方向（上下方向）Ｚに配置される。とにかく、第２の無給電部３２２は、回路基板５０の主面５０ｅに対して垂直方向に延在しているので、無給電垂直部分とも呼ばれる。
【００４９】
次に、図１及び図２に加えて図３及び図４をも参照して、第２のアンテナ装置（電話用アンテナ）３０に使用されるアンテナホルダ４０について説明する。図３はアンテナホルダ４０を斜め前方から見た斜視図である。図４は図３に示したアンテナホルダ４０を斜め後方から見た斜視図である。図３及び図４において、前後（奥行き）方向をＸ軸方向で表し、左右方向（幅方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、厚み方向）をＺ軸方向で表している。
【００５０】
アンテナホルダ４０は、回路基板５０の主面５０ｅ上で、給電素子３１及び無給電素子３２を、所定距離離間させた状態で、保持するアンテナホルダである。
【００５１】
アンテナホルダ４０は、帯状の給電素子（逆Ｌ素子）３１を保持するための給電ホルダ部４１と、棒状の無給電素子（寄生素子）３２を保持するための無給電ホルダ部４２とから構成されている。
【００５２】
給電ホルダ部４１は、給電素子３１の第１の給電部３１１を設置するための第１の給電設置面４１１と、給電素子３１の第２の給電部３１２を設置するための第２の給電設置面４１２とを有する。第１の給電設置面４１１は、前後方向（所定方向）Ｘに沿って延在した略矩形形状をしており、回路基板５０の主面５０ｅと平行に延在している。第２の給電設置面４１２も、前後方向（所定方向）Ｘに沿って延在した略矩形形状をしているが、第１の給電設置面４１１と連続し、かつ第１の給電設置面４１１に対して下方に斜めに傾いた面である。
【００５３】
給電ホルダ部４１は、後述するように、第１及び第２の給電設置面４１１及び４１２上でそれぞれ第１及び第２の給電部３１１及び３１２を保持するための給電保持手段を有している。
【００５４】
図示の例では、給電保持手段は、後述するように、第１の給電設置面４１１上に形成されて第１の給電部３１１を保持する第１の給電保持部材と、後述するように、第２の給電設置面４１２上に形成された第２の給電部３１２を保持する第２の給電保持部とを有する。
【００５５】
本発明の第１の実施の形態において、第１の給電保持部材は、第１の給電部３１１の長手方向の一端側の近傍で、当該第１の給電設置面４１１から上方へ突出する第１の給電摺動挿入保持部４１１ａから構成されている。この第１の給電摺動挿入保持部４１１ａは、第１の給電部３１１を摺動挿入して保持する。すなわち、第１の給電摺動挿入保持部４１１ａは、第１の給電部３１１の幅より少し離れた位置で第１の給電設置面４１１より上方へ垂直に立設し、かつ第１の給電部３１１の厚さよりも少しだけ高い位置で互いに近づく方向へ水平に延在する、断面Ｌ字状の一対の突起片から成る。
【００５６】
本発明の第１の実施の形態において、第２の給電保持部材は、第２の給電部３１２のほぼ中央部で、当該第２の給電設置面４１２から上方へ突出する第２の給電位置決め部４１２ａと、この第２の給電位置決め部４１２ａの前後方向（所定方向）Ｘの両側で、当該第２の給電設置面４１２から上方へ突出する一対の第２の給電摺動挿入保持部４１２ｂとから構成されている。第２の給電位置決め部４１２ａは、第２の給電部３１２を位置決めするためものである。すなわち、第２の給電位置決め部４１２ａは、第２の給電部３１２の幅と実質的に等しいか或いは少し離れた位置で第２の給電設置面４１２より上方へ突出する一対の突起部から成る。一対の第２の給電摺動挿入保持部４１２ｂは、第２の給電部３１２を摺動挿入して保持する。すなわち、一対の第２の給電摺動挿入保持部４１２ｂの各々は、第２の給電部３１２の幅より少し離れた位置で第２の給電設置面４１２より上方へ垂直に立設し、かつ第２の給電部３１２の厚さよりも少しだけ高い位置で互いに近づく方向へ水平に延在する、断面Ｌ字状の一対の突起片から成る。
【００５７】
また、第２の給電保持部材は、第１の給電摺動挿入保持部４１１ａの近傍から前方向へ（すなわち、前後方向（所定方向）Ｘに一対の第２の給電摺動挿入保持部４１２ｂから離れる向きに）延在して第２の給電部３１２の一端側を弾性的に支持する第２の給電支持片４１２ｃを有する。この第２の給電支持片４１２ｃの先端には、第２の給電部３１２の一端を係止するために、上方へ突出する爪４１２ｃ−１が形成されている。さらに、給電ホルダ部４１は、連結部３１６を係止するために、第２の給電設置面４１２から上方へ突出する連結位置決め突起４１２ｄを持つ。
【００５８】
給電ホルダ部４１は、給電素子３１の第１の給電部３１１の長手方向の一端側で、第１の給電設置面４１１から垂直に下方へ延在する給電支持面４１４を有する。この給電支持面４１４は、給電素子３１の給電垂直部分（３１３〜３１５）を支持するためのものである。給電ホルダ部４１は、第１の給電設置面４１１より前方に延在している給電垂直ガイド面４１７を有する。詳述すると、この給電垂直ガイド面４１７は、第２の給電設置面４１２から垂直に下方へ延在し、かつ給電支持面４１４と直交して前方へ延在している。この給電垂直ガイド面４１７は、給電素子３１の給電垂直部分（３１３〜３１５）をガイドするためのものである。
【００５９】
このように、給電ホルダ部４１は、給電素子３１を前方から後方へ向けて摺動挿入させて保持するタイプのホルダ部である。
【００６０】
一方、無給電ホルダ部４２は、無給電素子３２の第１の無給電部（無給電水平部分）３２１を設置するための無給電設置面４２１を有する。無給電ホルダ部４２は、後述するように、無給電設置面４２１上に形成されて第１の無給電部（無給電水平部分）３２１を保持する無給電保持部材を有する。
【００６１】
図示の例では、無給電保持部材は、第１の無給電部（無給電水平部分）３２１のほぼ中央部で、当該無給電設置面４２１から上方へ突出する無給電位置決め部４２１ａと、この無給電位置決め部４２１ａの前後方向（所定方向）Ｘの両側で、当該無給電設置面４２１から上方へ突出する一対の無給電固定部４２１ｂとから構成されている。無給電位置決め部４２１ａは、第１の無給電部（無給電水平部分）３２１を位置決めするためものである。すなわち、無給電位置決め部４２１ａは、第１の無給電部３２１の太さと実質的に等しいか或いは少し離れた位置で無給電設置面４２１より上方へ突出する一対の突起部から成る。一対の無給電固定部４２１ｂは、第１の無給電部３２１を固定するためのものである。すなわち、一対の無給電固定部４２１ｂの各々は、第１の無給電部３２１の太さと実質的に等しい位置で無給電設置面４２１より上方へ垂直に立設する一対の突起片から成る。
【００６２】
無給電ホルダ部４２は、無給電素子３２の第１の無給電部（無給電水平部分）３２１の長手方向の一端側で、無給電設置面４２１から垂直に下方へ延在する無給電支持面４２２を有する。この無給電支持面４２２は、無給電素子３２の第２の無給電部（無給電垂直部分）３２２を支持するためのものである。無給電支持面４２２の下端部には、第２の無給電部３２２の先端部を貫通させるための貫通孔４２２ａが設けられている。この貫通孔４２２ａと対応する位置で、回路基板５０には貫通孔（図示せず）が穿設されている。したがって、無給電素子３２の第２の無給電部３２２の先端部は、無給電支持部４２２の貫通孔４２２ａ及び回路基板５０の貫通孔を介してグラウンド板６０まで延在している。
【００６３】
尚、アンテナホルダ４０には、回路基板５０へアンテナホルダ４０を第１及び第２のネジ１０１および１０２によってそれぞれ固定するための第１及び第２のホルダ固定部４６および４７が形成されている。
【００６４】
第１のホルダ固定部４６は、給電垂直ガイド面４１７の下端部から左方向に延在している。第２のホルダ固定部４７は、給電支持面４１４と対向する給電ホルダ部４１の壁面４１８の下端部から後方向に延在している。
【００６５】
このような構成のアンテナホルダ４０によれば、給電素子３１及び無給電素子３２を、所定距離離間させた状態で、回路基板５０上で保持することができる。また、給電素子３１及び無給電素子３２を容易に組み付けることが可能となる。さらに、給電素子３１及び無給電素子３２の組み付け時の幾何公差や寸法公差のばらつきによる影響を少なくすることができる。
【００６６】
図５及び図６を参照して、本発明の第２の実施の形態によるアンテナ装置を含む複合アンテナ装置１０Ａについて説明する。図５は複合アンテナ装置１０Ａを斜め前方から見た斜視図である。図６は複合アンテナ装置１０Ａを斜め後方から見た斜視図である。図５及び図６において、前後（奥行き）方向をＸ軸方向で表し、左右方向（幅方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、厚み方向）をＺ軸方向で表している。
【００６７】
図示の複合アンテナ装置１０Ａは、第２のアンテナ装置３０を保持するアンテナホルダの構成が後述するように相違している点を除いて、図１及び図２に示された複合アンテナ装置１０と同様の構成を有する。従って、アンテナホルダに４０Ａの参照符号を付してある。図１及び図２に示されたものと同様の機能を有する構成要素には同一の参照符号を付し、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。
【００６８】
次に、図５及び図６に加えて図７及び図８をも参照して、第２のアンテナ装置３０に使用されるアンテナホルダ４０Ａについて説明する。図７はアンテナホルダ４０Ａを斜め前方から見た斜視図である。図８は図７に示したアンテナホルダ４０Ａを斜め後方から見た斜視図である。図７及び図８において、前後（奥行き）方向をＸ軸方向で表し、左右方向（幅方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、厚み方向）をＺ軸方向で表している。
【００６９】
アンテナホルダ４０Ａは、後述するように給電ホルダ部の構成が、図３及び図４に示されたものと相違している点を除いて、図３及び図４に示されたものと同様の構成を有する。従って、給電ホルダ部に４１Ａの参照符号を付してある。
【００７０】
図３及び図４に示された給電ホルダ部４１と同様に、給電ホルダ部４１Ａは、給電素子３１の第１の給電部３１１を設置するための第１の給電設置面４１１と、給電素子３１の第２の給電部３１２を設置するための第２の給電設置面４１２とを有する。
【００７１】
本発明の第２の実施の形態においても、上述した本発明の第１の実施の形態の場合と同様に、給電保持手段は、第１の給電設置面４１１上に形成されて第１の給電部３１１を保持する第１の給電保持部材と、第２の給電設置面４１２上に形成されて第２の給電部３１２を保持する第２の給電保持部材とから構成される。
【００７２】
図示の例では、第１の給電保持部材は、第１の給電部３１１の長手方向の一端側の近傍で、当該第１の給電設置面４１１から上方へ突出する第１の給電把持部４１１ｂと、第１の給電設置面４１１のほぼ中央部で、当該第１の給電設置面４１１から上方へ突出する第１の給電位置決め部４１１ｃとを持つ。第１の給電把持部４１１ｂは、第１の給電部３１１を把持（固定）するためのものである。すなわち、第１の給電把持部４１１ｂは、第１の給電部３１１の幅と実質的に等しい位置で第１の給電設置面４１１より上方へ垂直に立設する一対の爪部から成る。第１の給電位置決め部４１１ｃは、第１の給電部３１１を位置決めするためのものである。すなわち、第１の給電位置決め部４１１ｃは、第１の給電部３１１の幅と実質的に等しいか或いは少し離れた位置で第１の給電設置面４１１より上方へ突出した一対の突起部から成る。
【００７３】
また、図示の例では、第２の給電保持部材は、第２の給電部３１２のほぼ中央部で、当該第２の給電設置面４１２から上方へ突出する第２の給電位置決め部４１２ａと、この第２の給電位置決め部４１２ａの前後方向（所定方向）Ｘの後方側で（即ち、第２の給電部３１２の先端側で）、当該第２の給電設置面４１２から上方へと突出する第２の給電把持部４１２ｅとを有する。前述したのと同様に、第２の給電位置決め部４１２ａは、第２の給電部３１２を位置決めするためのものである。第２の給電把持部４１２ｅは、第２の給電部３１２を把持（固定）するためのものである。すなわち、第２の給電把持部４１２ｅは、第２の給電部３１２の幅と実質的に等しい位置で第２の給電設置面４１２より上方へ垂直に立設する一対の爪部から成る。
【００７４】
尚、図３及び図４に図示した給電ホルダ部４１では、第２の給電設置面４１２は第２の給電支持片４１２ｃを有しているが、給電ホルダ部４１Ａでは、第２の給電設置面４１２は第２の給電支持片４１２ｃを有していない。
【００７５】
また、図３及び図４に図示した給電ホルダ部４１では、第２の給電設置面４１２は、連結部３１６を係止するための１個の連結位置決め突起４１２ｄを持っているが、給電ホルダ部４１Ａは、第２の給電設置面４１２から上方へ突出して、連結部３１６を位置決めするための一対の連結位置決め突起４１２ｄを有している。換言すれば、一対の連結位置決め突起４１２ｄは、連結部３１６の幅と実質的に等しいか或いは少し離れた位置で第２の給電設置面４１２より上方へ突出している。
【００７６】
さらに、図３及び図４に図示した給電ホルダ部４１は、給電素子３１の給電垂直部分（３１３〜３１５）をガイドするための給電垂直ガイド部４１７を有している。これに対して、給電ホルダ部４１Ａは、このような給電垂直ガイド４１７を備えておらず、その代わりに、給電素子３１の給電垂直部分（３１３〜３１５）から離れた位置で給電支持面４１４と直交し、かつ第２の給電設置面４１２から垂直に下方へ延在する給電垂直壁面３１７Ａを有する。この給電垂直壁面３１７Ａの下端部からは、第５の給電部３１５をガイドするためのガイド壁面３１７Ａａが左方向へ突出して設けられている。尚、図５乃至図８には図示されていないが、このガイド壁面３１７Ａａの内壁側には、第５の給電部３１５を貫通させるための貫通孔が形成されている。
【００７７】
図３及び図４に図示された給電ホルダ部４１は、給電素子３１を摺動挿入して保持するタイプのホルダであるが、図７及び図８に図示された給電ホルダ部４１Ａは、給電素子３１を爪に嵌め込んで保持するタイプのホルダである。
【００７８】
このような構成のアンテナホルダ４０Ａでも、図３及び図４に図示されたアンテナホルダ４０と同様に、給電素子３１及び無給電素子３２を、所定距離離間させた状態で、回路基板５０上で保持することができる。また、給電素子３１及び無給電素子３２を容易に組み付けることが可能となる。さらに、給電素子３１及び無給電素子３２の組み付け時の幾何公差や寸法公差のばらつきによる影響を少なくすることができる。
【００７９】
図９及び図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態によるアンテナ装置を含む複合アンテナ装置１０Ｂについて説明する。図９は複合アンテナ装置１０Ｂを斜め前方から見た斜視図である。図１０は複合アンテナ装置１０Ｂを斜め後方から見た斜視図である。図５及び図６において、前後（奥行き）方向をＸ軸方向で表し、左右方向（幅方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、厚み方向）をＺ軸方向で表している。
【００８０】
図示の複合アンテナ装置１０Ｂは、第２のアンテナ装置３０を保持するアンテナホルダの構成が後述するように相違している点を除いて、図１及び図２に示された複合アンテナ装置１０と同様の構成を有する。従って、アンテナホルダに４０Ｂの参照符号を付してある。図１及び図２に示されたものと同様の機能を有する構成要素には同一の参照符号を付し、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。
【００８１】
次に、図９及び図１０に加えて図１１及び図１２をも参照して、第２のアンテナ装置３０に使用されるアンテナホルダ４０Ｂについて説明する。図１１はアンテナホルダ４０Ｂを斜め前方から見た斜視図である。図１２は図１１に示したアンテナホルダ４０Ｂを斜め後方から見た斜視図である。図１１及び図１２において、前後（奥行き）方向をＸ軸方向で表し、左右方向（幅方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、厚み方向）をＺ軸方向で表している。
【００８２】
アンテナホルダ４０Ｂは、後述するように給電ホルダ部の構成が、図３及び図４に示されたものと相違している点を除いて、図３及び図４に示されたものと同様の構成を有する。従って、給電ホルダ部に４１Ｂの参照符号を付してある。
【００８３】
図３及び図４に示された給電ホルダ部４１と同様に、給電ホルダ部４１Ｂは、給電素子３１の第１の給電部３１１を設置するための第１の給電設置面４１１と、給電素子３１の第２の給電部３１２を設置するための第２の給電設置面４１２とを有する。
【００８４】
本発明の第３の実施の形態では、給電保持手段の構成が、後述するように、上述した本発明の第１および第２の実施の形態の場合とは異なる。
【００８５】
すなわち、本発明の第３の実施の形態に係る給電保持手段は、第１及び第２の給電設置面４１１、４１２に嵌めこまれて、第１及び第２の給電部３１１、３１２を第１及び第２の給電設置面４１１、４１２上で固定するカバー４８から構成されている。すなわち、このカバー４８は、図９及び図１０に示されるように、給電素子３１を第１及び第２の給電設置面４１１、４１２に対して上方から押えつける。カバー４８は、第１の給電設置面４１１と対応した形状を持つ第１の給電カバー部４８１と、第２の給電設置面４１２と対向した形状を持つ第２の給電カバー部４８２とを有する。第１の給電カバー部４８１は、その内壁から下方へ突出する第１の嵌め込み用爪（図示せず）と、この第１の嵌め込み用爪の前後方向Ｘの両側に、当該カバー４８を位置決めするための一対の位置決め突起（図示せず）とを有する。第２の給電カバー部４８２は、その内壁から下方へ突出する第２の嵌め込み用爪４８２ａを有する。
【００８６】
給電ホルダ部４１Ｂにおいて、第１の給電設置面４１１は、第１の給電部３１１の長手方向の一端側の近傍で、当該第１の給電設置面４１１から上方へ突出する第１の給電位置決め部４１１ｃを持つ。前述したのと同様に、第１の給電位置決め部４１１ｃは、第１の給電部３１１を位置決めするためのものである。第１の給電設置面４１１は、カバー４８の第１の給電カバー部４８１の上記第１の嵌め込み用爪が嵌め込まれる第１の嵌め込み用穴４１１ｄと、第１の給電カバー部４８１の上記一対の位置決め突起が挿入される一対の位置決め用穴４１１ｅとを持つ。
【００８７】
給電ホルダ部４１Ｂにおいて、第２の給電設置面４１２は、第２の給電部３１２の長手方向の一端側および先端側で、当該第２の給電設置面４１２から上方へ突出する一対の第２の給電位置決め部４１２ａを有する。前述したのと同様に、一対の第２の給電位置決め部４１２ａは、第２の給電部３１２を位置決めするためのものである。第２の給電設置面４１２は、カバー４８の第２の給電カバー部４８２の上記第２の嵌め込み用爪４８２ａが嵌め込まれる第２の嵌め込み用穴４１２ｆを持つ。
【００８８】
尚、図３及び図４に図示した給電ホルダ部４１では、第２の給電設置面４１２は第２の給電支持片４１２ｃを有しているが、給電ホルダ部４１Ｂでは、第２の給電設置面４１２は第２の給電支持片４１２ｃを有していない。
【００８９】
また、図３及び図４に図示した給電ホルダ部４１では、第２の給電設置面４１２は、連結部３１６を内側の縁で係止するための連結位置決め突起４１２ｄを持っているが、給電ホルダ部４１Ｂでは、第２の給電設置面４１２は、連結部３１６を外側の縁で位置決めするための連結位置決め突起４１２ｄを持っている。換言すれば、連結位置決め突起４１２ｄは、第２の給電設置面４１２の前後方向Ｘの前縁近傍に形成されている。
【００９０】
さらに、図３及び図４に図示した給電ホルダ部４１は、給電素子３１の給電垂直部分（３１３〜３１５）をガイドするための給電垂直ガイド部４１７を有している。これに対して、給電ホルダ部４１Ｂは、このような給電垂直ガイド４１７を備えておらず、その代わりに、給電素子３１の給電垂直部分（３１３〜３１５）から離れた位置で立設する給電垂直壁面３１７Ａを有する。この給電垂直壁面３１７Ａの下端部から左方向に延在している第１のホルダ固定部４６には、第５の給電部３１５を貫通させるための貫通孔４６ａが形成されると共に、第４の給電部３１４を位置決めするための一対の位置決め突起４６ｂが形成されている。
【００９１】
このような構成の給電ホルダ部４１Ｂでは、給電素子３１の第１及び第２の給電部３１１及び３１２をそれぞれ第１及び第２の給電設置面４１１及び４１２に設置した状態で、カバー４８を第１及び第２の給電設置面４１１及び４１２に嵌め込むことによって、給電素子３１はアンテナホルダ４０Ｂ上で保持される。
【００９２】
図３及び図４に図示された給電ホルダ部４１は、給電素子３１を摺動挿入して保持するタイプのホルダであるが、図１１及び図１２に図示された給電ホルダ部４１Ｂは、給電素子３１をカバー４８で固定して保持するタイプのホルダである。
【００９３】
このような構成のアンテナホルダ４０Ｂでも、図３及び図４に図示されたアンテナホルダ４０と同様に、給電素子３１及び無給電素子３２を、所定距離離間させた状態で、回路基板５０上で保持することができる。また、給電素子３１及び無給電素子３２を容易に組み付けることが可能となる。さらに、給電素子３１及び無給電素子３２の組み付け時の幾何公差や寸法公差のばらつきによる影響を少なくすることができる。
【００９４】
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定しないのは勿論である。例えば、上記実施の形態では、給電素子が逆Ｌ型素子から構成されているが、給電素子は逆Ｆ型素子から構成されてもよい。さらに、給電保持手段は、上述した実施の形態のものに限定されず、種々の構成のものを採用しても良いのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置を含む複合アンテナ装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図２】図１に示した複合アンテナ装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】図１に示した複合アンテナ装置の第２のアンテナ装置（電話用アンテナ）に使用されるアンテナホルダを斜め前方から見た斜視図である。
【図４】図３に示したアンテナホルダを斜め後方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置を含む複合アンテナ装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図６】図５に示した複合アンテナ装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図７】図５に示した複合アンテナ装置の第２のアンテナ装置（電話用アンテナ）に使用されるアンテナホルダを斜め前方から見た斜視図である。
【図８】図７に示したアンテナホルダを斜め後方から見た斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るアンテナ装置を含む複合アンテナ装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図１０】図９に示した複合アンテナ装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図１１】図９に示した複合アンテナ装置の第２のアンテナ装置（電話用アンテナ）に使用されるアンテナホルダを斜め前方から見た斜視図である。
【図１２】図１１に示したアンテナホルダを斜め後方から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００９６】
３０    第２のアンテナ装置
３１    給電素子（逆Ｌ型素子）
３１１    第１の給電部
３１２    第２の給電部
３１３    第３の給電部
３１４    第４の給電部
３１５    第５の給電部
３１６    連結部
３２    無給電素子（寄生素子）
３２１    第１の無給電部（無給電水平部分）
３２２    第２の無給電部（無給電垂直部分）
４０、４０Ａ、４０Ｂ    アンテナホルダ
４１、４１Ａ、４１Ｂ    給電ホルダ部
４１１    第１の給電設置面
４１１ａ    第１の給電摺動挿入保持部
４１１ｂ    第１の給電把持部
４１１ｃ    第１の給電位置決め部
４１１ｄ    第１の嵌め込み用穴
４１１ｅ    位置決め穴
４１２    第２の給電設置面
４１２ａ    第２の給電位置決め部
４１２ｂ    第２の給電摺動挿入保持部
４１２ｃ    第２の給電支持片
４１２ｃ−１    爪
４１２ｄ    連結位置決め突起
４１２ｅ    第２の給電把持部
４１２ｆ    第２の嵌め込み用穴
４１４    給電支持面
４１７    給電垂直ガイド面
４１７Ａ    給電垂直壁面
４１７Ａａ    ガイド壁面
４２    無給電ホルダ部
４２１    無給電設置面
４２１ａ    無給電位置決め部
４２１ｂ    無給電固定部
４２２    無給電支持面
４８    カバー
４８１    第１のカバー部
４８２    第２のカバー部
４８２ａ    第２の嵌め込み用爪
５０    回路基板
５０ｅ    主面
【図１】
2008141337.tif 000003
【図２】
2008141337.tif 000004
【図３】
2008141337.tif 000005
【図４】
2008141337.tif 000006
【図５】
2008141337.tif 000007
【図６】
2008141337.tif 000008
【図７】
2008141337.tif 000009
【図８】
2008141337.tif 000010
【図９】
2008141337.tif 000011
【図１０】
2008141337.tif 000012
【図１１】
2008141337.tif 000013
【図１２】
2008141337.tif 000014