(57)【要約】【課題】  非常用品を収納した非常用ボックスを、解除キーを持たない不特定多数の人が解錠できるようにしつつ、平時には非常用品の盗難を極力防止する。【解決手段】  非常用品を収納する本体ケース２の前面を覆う前面扉３の施錠をキー操作により行うロック機構２１と、このロック機構２１による前面扉３の施錠を解除する押し込み式の解錠ボタン１０と、解錠方向へ押し込まれた解錠ボタン１０を初期位置へ復帰させる戻し手段とを備える。前面扉３の内部に非常用の解錠ボタン１０を模したダミーボタン４２を設ける。ダミーボタン４２の外側を透明カバーで覆い、この透明カバーを前面扉３の厚さ方向へ移動可能に配設して前述の解錠ボタン１０とする。前面扉３に、施錠操作と解錠操作に連動して前面扉３の開状態と閉状態とを選択的に表示する扉表示部６を設ける。【選択図】図１
2008184841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常用品を収納するための本体ケースと、
該本体ケースの前面を開閉可能に覆う前面扉と、
該前面扉の施錠をキー操作により行うロック機構と、    
該ロック機構による前面扉の施錠を解除する押し込み式の解錠ボタンと、
解錠方向へ押し込まれた前記解錠ボタンを初期位置へ復帰させる戻し手段とを備え、
前記前面扉の内部に非常用の解錠ボタンを模したダミーボタンを配設し、
該ダミーボタンの外側を透明カバーで覆うとともに、
該透明カバーを前記前面扉の厚さ方向へ移動可能に配設して前記解錠ボタンとなした
ことを特徴とする非常用ボックス。
【請求項２】
前記前面扉に、該前面扉の施錠操作と解錠操作に連動して前面扉の開状態と閉状態とを選択的に表示する扉表示部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の非常用ボックス。
【請求項３】
前記非常用ボックスを縦長の三角柱体に形成して、エレベータ内部のコーナ部に配設されるエレベータ用となした
ことを特徴とする請求項１または２に記載の非常用ボックス。
【請求項４】
前記非常用ボックスは、前記本体ケースを前記エレベータに固定するための固定手段を備えており、
該固定手段は、前記本体ケースの側壁に開設された通し孔と、
該通し孔を覆って前記本体ケースの内部に固定される保持枠と、
該保持枠にねじ螺合して前記通し孔方向へ突設されるねじ棒と、
該ねじ棒の先端に取着され、且つ前記通し孔を通して前記エレベータの側壁に吸着するマグネットとを備えている
ことを特徴とする請求項４に記載の非常用ボックス。
【請求項５】
前記マグネットは、前記ねじ棒に首振り自在に取着されている
ことを特徴とする請求項５に記載の非常用ボックス。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常事態が発生した際に使用する非常用品を収納するための非常用ボックスに係り、特に、構成部品を損傷することなく繰り返しの使用を可能とし、さらに緊急時に非常用品を使用するために開扉するにはキーが不要で、不使用状態に復帰するために閉扉する際にはキー操作を必要とする構成の非常用ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの人が集まる駅や銀行，役所，デパートといった建物では、火災報知器や消火器，消火栓，スプリンクラー，避難ばしご等の防火設備や避難用具の設置が義務づけられている。また近年では、地震や台風等の災害に備えて非常用の飲食品や日用品を備蓄する企業や団体も多く、さらに駅や公共施設では、突然停止状態に陥った心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器として、ＡＥＤ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒ＝自動体外式除細動器）（以下、ＡＥＤという）の設置も進んでいる。
【０００３】
しかしながら、非常事態だからとはいっても、このような非常用品を外部の人間が自由に使用できる機会は少なく、あるいは盗難防止から設備や備蓄庫に施錠がされていて万が一の非常時に使用できないことも多い。また、今までの非常用設備も、そこに保管される非常用品も大きな災害用のものが多く、被災場所や日常の営みに直結した非常用品、例えば簡易トイレや生理用品，脱出用具等といった非常用品も備えるには至らなかった。
【０００４】
そこで、内部に非常用品を収納する本体ケースと、該本体ケースの前面に開閉可能に取り付けられた前面扉と、該前面扉を施錠するロック機構と、該ロック機構を解除する解錠ボタンとを有し、前記前面扉には、前面に蓄光素子の表示部が設けられるとともに一部に内部が見える透明部を設け、前記解錠ボタンは、前記前面扉の前記ロック機構の対向する位置に挿通自在に取り付け、頭部を前記前面扉の前面の透明カバー内に配置し、該透明カバーを破って前記解錠ボタンを押すことにより、前記ロック機構を解除するようにした非常用ボックスが提案されており、この非常用ボックスを大小様々な大きさに形成して、非常用品を必要とする多くの場所に幅広く設置できるようにし、さらに災害等の非常時には、非常用品を必要とする誰もがキーを用いることなく自由に取り出せるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９９５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の非常用ボックスでは、本体ケース内の非常用品を取り出す場合に、透明カバーの一部を破って解錠ボタンを押し込む必要があり、透明カバーを一旦破壊してしまうと透明カバー全体を交換しなければならないという煩わしさがあった。
また、透明カバーには一般に硬質の合成樹脂板が用いられるため、これを破くにはかなりの力が必要であって、非力な子どもや女性では開扉操作ができないことがある。さらに、透明カバーを破く際には指を痛めたり傷つける虞も懸念され、好ましくない。
【０００７】
また、ビル等の建物に設置されるエレベータでは、利用者が乗っている時間がせいぜい数秒から数十秒程度であるため、エレベータ内に非常用品が設置されることはないが、停電や故障でひとたびエレベータが停止すると、閉じこめられた利用者が救出されるまでに数時間程度かかることが多い。
さらに、エレベータの停止原因が大規模な地震や風水雪害であると、エレベータ管理会社からの救援者が不足したり交通手段が断たれることも懸念され、救出までに数日を要するといった虞がある。
しかも、エレベータという閉所での閉じ込めは、利用者に精神的にも肉体的にも負担であり、極度な緊張や恐怖感から便意やノドの渇きを覚えることも少なくないが、簡易トイレや飲料を備えるエレベータはなかった。
【０００８】
本発明は、かかる実情を背景にしてなされたもので、第１の目的として、平時には非常用品の盗難を極力防止しつつ、被災時にはそこに居合わせた誰もがキーを用いることなく非常用品を自由に使用することができ、且つ部品交換をすることなく繰り返しの使用を可能とするとともに、使用者が非力であっても簡便な操作で開扉することのできる非常用ボックスを提供することにあり、また他の目的として、エレベータ内部に設置しても、乗員スペースを極力占有することなく非常用品を確保することのできるエレベータ用の非常用ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題を解決するため、本発明の非常用ボックスは、非常用品を収納するための本体ケースと、該本体ケースの前面を開閉可能に覆う前面扉と、該前面扉の施錠をキー操作により行うロック機構と、該ロック機構による前面扉の施錠を解除する押し込み式の解錠ボタンと、解錠方向へ押し込まれた前記解錠ボタンを初期位置へ復帰させる戻し手段とを備え、前記前面扉の内部に非常用の解錠ボタンを模したダミーボタンを配設し、該ダミーボタンの外側を透明な透明カバーで覆うとともに、該透明カバーを前記前面扉の厚さ方向へ移動可能に配設して前記解錠ボタンとなしたことを特徴としている。
【００１０】
前面扉には、当該扉の施錠操作と解錠操作に連動して前面扉の開状態と閉状態とを選択的に表示する扉表示部を設けてもよい。また、本発明の非常用ボックスを縦長の三角柱体に形成して、エレベータ内部のコーナ部に配設されるエレベータ用とすることができる。
【００１１】
非常用ボックスをエレベータ用とする場合に、本体ケースをエレベータに固定するための固定手段を用いるとよい。この固定手段は、本体ケースの側壁に開設された通し孔と、この通し孔を覆って前記本体ケースの内部に固定される保持枠と、この保持枠にねじ螺合して前記通し孔方向へ突設されるねじ棒と、このねじ棒の先端に取着され、且つ通し孔を通してエレベータの側壁に吸着するマグネットとを備えた構成とすることができる。
さらにこのマグネットを、ねじ棒に首振り自在に取着すると、より好ましい。
【００１２】
本発明の非常用ボックスに収納される非常用品として、例えば、飲料や食品，簡易トイレ，ＡＥＤ，消火器，医薬品，ライト，ラジオ，携帯電話，呼び笛，乾電池，スコップやハンマー，バール，ロープ，縄ばしご，拡声機，サイレン，発煙筒等が挙げられるが、非常用品の種類は、非常用ボックスの設置場所や設置目的に応じて選択すればよい。
非常用ボックスには、開扉状態を報知するブザー等の警報器や、非常用ボックスの管理者につながる通信手段を設けてもよい。また、解錠ボタンに蓄光材でマーキングしておくと、夜間や暗闇での開扉操作が容易に行える。
【００１３】
本発明の非常用ボックスは、透明カバー自体が解錠ボタンであり、解錠ボタンであるこの透明カバーの奥にダミーボタンを存在させることによって、緊急時以外はみだりに使用すべきでないことを知らしめるので、非常用品の盗難を極力防止できる。
また、非常時には、解錠用のキーを用いずともこの解錠ボタンを押し込み操作するだけで、ロック機構による前面扉の施錠が解除され、本体ケースに収納される非常用品の取り出しが可能となる。したがって、従来品のような透明カバーの破損による部品交換の必要がない。
【００１４】
解錠ボタンの押し込み操作を解除すると、解錠ボタンは戻し手段によって押し込み前の初期位置へ復帰するが、前面扉自体はキーを用いてロック機構を作動しないと施錠されない。
したがって、一旦前面扉を開いて非常用品が使用されると、これを閉じることができるのは、施錠用のキーを持つ非常用ボックスの管理者のみとなり、管理者は取り出された非常用品を補充してから前面扉を施錠して再使用に供されるので、非常用品の管理が確実に行える。
【００１５】
解錠ボタンの内側に位置するダミーボタンは、透明な解錠ボタンを通してあたかも本物の解錠ボタンのように見え、本物の解錠ボタンである透明カバーを破らなければ操作できないように錯覚を与えるため、いたずらな開扉操作を極力抑制する。
したがってダミーボタンは、このような目的を満足できれば、その態様は押しボタンのような立体形状であっても平面的な絵模様であってもよい。さらにダミーボタンは、解錠ボタンの動きと連動させてもよいが、敢えて連動させなくともよい。
【００１６】
また、エレベータ用の非常用ボックスが設置されるエレベータ内のコーナ部は、乗員スペースとして活用しにくいデッドスペースであり、非常用ボックスを三角柱体に形成することにより、デッドスペースの有効利用して非常時の用品を確保することができる。
【００１７】
非常用ボックスをエレベータのコーナ部に設置する場合には、簡単な構造の固定具を用いて転倒の防止を図るとよい。固定具は、例えば非常用ボックスから張り出した座板や固定用のブラケット，マグネットや接着剤，ねじ等である。
さらに、非常用ボックスをエレベータにより確実に固定するには、本発明の固定手段を用いるとよい。固定手段のマグネットは、保持枠にねじ螺合するねじ棒の繰り出し量によって、本体ケース側壁の通し孔からエレベータの側壁に隙間なく吸着することにより、本体ケースをガタ付きなく固定する。
ねじ棒先端のマグネットを首振り自在とした固定手段は、非常用ボックスがエレベータに何らかの理由で密着させることができない場合に有効である。すなわち、非常用ボックスとともにねじ棒がエレベータの側壁に傾きをもって位置した場合には、マグネットをねじ棒から傾かせてエレベータの側壁と平行に対峙させ、マグネットを本体ケース側壁の通し孔からエレベータの側壁に隙間なく吸着させることにより、非常用ボックスをエレベータのコーナ部にガタ付きなく固定することができる。
【００１８】
マグネットを用いた本発明の固定手段は、その全体が非常用ボックスの本体ケース内に収容されるので見栄えがよく、また外部に露出しないのでエレベータ利用者が触れて怪我をさせるなどの虞がない。
なお、本発明の固定手段は、上記した座板やブラケット等の固定具との併用を妨げない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の非常用ボックスによれば、正規の解錠ボタンである透明カバーの奥にダミーボタンを存在させることによって、緊急時以外はみだりに使用すべきでないことを周囲に知らしめて、本体ケース内部に収容される非常用品の盗難を極力防止し、また災害等の非常時には、そこに居合わせた誰もがキーを用いることなく非常用品を自由に使用することができる。
さらに、従来のもののように透明カバーを壊して開扉することはないから、部品交換が不要で、短期間での繰り返しの使用が可能である。また、使用者が非力であっても、解錠ボタンを押し込むだけの簡単な操作だけで前面扉を開扉することができ、また解錠操作で指を痛めたり傷つけることがない。
また、前面扉に扉表示部を設けて、前面扉の施錠操作と解錠操作に連動させることにより、前面扉の開状態と閉状態とを容易に知ることができる。
【００２０】
さらに、非常用ボックスを縦長の三角柱体に形成してエレベータ用とすることにより、乗員スペースとして活用しにくいデッドスペースであったエレベータ内部のコーナ部を有効利用して設置でき、且つエレベータの非常時に必要な用品を確保することができる。
【００２１】
また、本発明の固定手段によれば、エレベータの側壁に穴を開けたりキズをつけることなくエレベータに非常用ボックスを確実に固定して、転倒防止を図ることができる。しかも、固定手段の全体が非常用ボックスの本体ケース内に収容されるので外部からの見栄えがよく、また固定手段が外部に露出しないのでエレベータ利用者が触れて怪我をさせるなどの虞がない。
さらに、マグネットを首振り自在とした固定手段は、非常用ボックスがエレベータに何らかの理由で平行に設置できない場合にも、マグネットをエレベータの側壁と平行に対峙させて、マグネットをエレベータの側壁に隙間なく吸着できるので、本体ケースをガタ付きなく固定することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る非常用ボックスの実施例を図面に基づいて説明する。
図中、図１〜図６は本発明の第１実施例を示し、図１は施錠・解錠装置の施錠状態を示す断面側面図、図２は非常用ボックスの斜視図、図３は図２の要部拡大斜視図、図４は施錠・解錠装置の分解斜視図、図５は施錠・解錠装置の施錠状態を示す背面図、図６は施錠・解錠装置の解錠状態を示す断面側面図、図７は同じく解錠状態を示す背面図である。
【００２３】
図８は本発明の第２実施例を示すエレベータ用の非常用ボックスの使用状態図、図９は本発明の第３実施例を示すエレベータ用非常用ボックスを固定手段にてエレベータに固定した状態の断面平面図、図１０は本発明の第４実施例を示すエレベータ用非常用ボックスを固定手段にてエレベータに固定した状態の断面側面図である。
【００２４】
図１〜図６に示す第１実施例の非常用ボックス１は、内部に非常用品（図示せず）を収納する縦長の本体ケース２と、該本体ケース２の前面に開閉可能に取り付けられた前面扉３とからなっている。本体ケース２に収納される非常用品は、例えば、飲料や食品，簡易トイレ，ＡＥＤ，消火器，医薬品，ライト，ラジオ，携帯電話，呼び笛，乾電池，スコップやハンマー，バール，ロープ，縄ばしご，拡声機，サイレン，発煙筒等であって、これら非常用品は、非常用ボックス１の設置場所や設置目的に応じて適宜選択される。
【００２５】
前面扉３には、のぞき窓４と解錠・施錠装置５と扉表示部６と解錠表示シート７とが設けられており、前面扉３のほぼ中央に位置する大型ののぞき窓４を通して本体ケース２内の非常用品を目視できるようにし、前面扉３の開き側に位置する解錠・施錠装置５の解錠ボタン１０とキー差し込み孔１１とを用いて前面扉３の解錠及び施錠を行うとともに、解錠ボタン１０の上部に配設した扉表示部６にて、前面扉３の開閉状態を表示できるようにしている。
【００２６】
前面扉３の開き側には、開閉用の取っ手と扉ガードとを兼ねた２つのＬ字状ブロック１２，１３が固着されており、下側のＬ字状ブロック１２に開設された円形の解錠用孔１４ａとこれに連続する後述の収容孔１４ｂとに、本発明の透明カバーである解錠ボタン１０がスライド可能に配設されている。
Ｌ字状ブロック１２の表面には、赤色のマーク１５が解錠ボタン１０の外側をリング状に囲繞して設けられており、この赤色マーク１５によって解錠ボタン１０が非常時に操作されるボタンであることを示している。
上側のＬ字状ブロック１３には、透明板を嵌め込んだ横長方形の窓部１６が設けられ、該窓部１６の内側に表示板１７を昇降可能に設けて前述の扉表示部６を構成しており、表示板１７の前面には、前面扉３の開状態と閉状態を示す「ＯＰＥＮ」と「ＣＬＯＳＥ」の２種類の文字が上下位置に記載されている。
【００２７】
図３は、解錠・施錠装置５を前面扉３の内側から見た分解斜視図で、前面扉３とこれを内側から覆うカバー２０との間には、前面扉３を施錠するためのロック機構２１と、前面扉３の施錠を解除するための解錠機構２２と、これらの間に配設される動力伝達プレート２３と、解錠方向へ押し込まれた解錠機構２２を初期位置へ復帰させるための戻し手段２４と、扉表示部６の表示板１７とが設けられている。表示板１７は、動力伝達プレート２３と連繋ワイヤ２５にて前面扉３の施錠操作と解錠操作に連動し、前面扉３の開状態と閉状態とを選択的に表示するようになっている。
【００２８】
ロック機構２１は、前面扉３を内外に貫通して配設される回転軸２６と、該回動軸２６の内側端にナット２７を用いて回動可能に軸着される長円板状のロックレバー２８とを備えており、回転軸２６の外側には前述のキー差し込み孔１１が穿設されている。
前面扉３の内面には、Ｌ字状ブロック１２の内側位置にシリンダブロック３０が固設されており、その一端面にはガイド棒３１が前面扉３と平行に突設されている。シリンダブロック３０の内部には、シリンダ孔３２とガイド溝３３とが連設されており、前面扉３の厚み方向に穿設されたシリンダ孔３２に、段付きピストン３４が前述の戻し手段２４を介してスライド可能に内挿されるとともに、シリンダ孔３２の開口部側に横方向に凹設したガイド溝３３には、スライドプレート３５が一端側をシリンダブロック３０からガイド棒３３と同方向へ突出させてスライド可能に装着されている。
【００２９】
前記段付きピストン３４は、大径部３４ａと中径部３４ｂと小径部３４ｃとの三段に形成されており、大径部３４ａをシリンダ孔３２に収容し、小径部３４ｃを前面扉３の通孔３ａから、Ｌ字状ブロック１２に前面扉３の厚み方向へ設けられた大径の収容孔１４ｂに突出させて配設されている。
スライドプレート３５には、横長の長孔３６ａとその一端側に連続する大径の係止孔３６ｂとが穿設されており、長孔３６ａは段付きピストン３４の小径部３４ｃの挿通を許容し、また係止孔３６ｂは段付きピストン３４の中径部３４ｂの挿通を許容するようになっている。
スライドプレート３５の他端側はＬ字状に折曲されていて、その先端を施錠時の係止片３５ａとなしており、前面扉３を閉じた際には、この係止片３５ａが本体ケース２の開口部一側に位置する支柱３７の内側にスライドして前面扉３の施錠となる。
【００３０】
前記戻し手段３２は、コイル状のリターンスプリングで、段付きピストン３４の大径部３４ａとシリンダ孔３２の底壁との間に縮設され、段付きピストン３４を常時Ｌ字状ブロック１２方向へ弾発している。
Ｌ字状ブロック１２の収容孔１４ｂには、解錠ボタン１０と円形の飾り板４０とが収容されており、飾り板４０は、収容孔１４ｂへ突出する段付きピストン３４の小径部３４ｃ先端に止めねじ４１を用いて固着されるとともに、飾り板４０の表面中央にダミーボタン４２が固着されている。
【００３１】
解錠ボタン１０は、短円筒体の外側面を平板で塞いだ有底の筒体を、アクリル樹脂や強化ガラス等の透明材で形成した透明カバーで、ダミーボタン４２とともに、前面扉３の厚み方向であるＬ字状ブロック１２の収容孔１４ｂ内にスライド可能に配設され、前側に薄く突出する操作部１０ａは、非作動時にＬ字状ブロック１２の解錠用孔１４ａに面一に収容される。なお、操作部１０ａには、「ＰＵＳＨ」などの操作を示す表示を設けるとよい。
ダミーボタン４２は、それ自体には解錠機能はなく、透明な解錠ボタン１０を通して恰も実際に操作されるかのように見せたダミーボタンであって、より現実性を高めるために押しボタン程度の厚みを持たせると同時に、非常用であることを示す赤色の着色を施したものとなっている。
【００３２】
前記ガイド棒３１には、ほぼクランク状に折曲された前述の動力伝達プレート２３の上端部側がコイル状のリターンスプリング４３を介してスライド可能に挿通されており、動力伝達プレート２３の上端部側の一側端にはスライドプレート３５の先端が係合し、動力伝達プレート２３の下端部側には前記ロックレバー２８の外面に当接している。
動力伝達プレート２３は、このようにしてスライドプレート３５とロックレバー２８との間に配設され、常時はリターンスプリング４３の弾発力によってガイド棒３１の先端方向へ弾発されており、解錠ボタン１０を押し操作した際には、スライドプレート３５の動力をロックレバー２８へ伝達し、またキー差し込み孔１１を用いたキー操作した際には、ロックレバー２８の動力をスライドプレート３５へ伝達するようにしている。
【００３３】
ガイド棒３１の上方には、ピアノ線等を用いた前述の連繋ワイヤ２５が中間部を前面扉３に枢支して配設されており、該連繋ワイヤ２５の一端が表示板１７の下端に、他端が動力伝達プレート２３の上端にそれぞれ係着されており、解錠ボタン１０の押し操作またはキー差し込み孔１１を用いたキー操作に連動して表示板１７を上昇または下降させ、前面扉３の開または閉状態を表示するようにしている。
【００３４】
前述の解除機構２２には、Ｌ字状ブロック１２とシリンダブロック３０との間に配設される解錠ボタン１０や戻し手段２４，段状段付きピストン３４，スライドプレート３５，飾り板４０，ダミーボタン４２等からなり、またロック機構２１には、前述した通りキー差し込み孔１１を穿った回転軸２６と、該回動軸２６に回動可能に軸着されるロックレバー２８とが含まれており、これらロック機構２１と解除機構２２との間に動力伝達プレート２３が介装されている。
【００３５】
図２，図３に示すように、解錠ボタン１０を押し操作しない前面扉１０の施錠状態では、図１，図５に示す通り、戻し手段２４が段付きピストン３４をＬ字状ブロック１２方向へ弾発し、さらに段付きピストン３４の小径部３４ｃに固着された飾り板４０が解錠ボタン１０を押動して、解錠ボタン１０の本体部分をＬ字状ブロック１２の前壁に当接させ、操作部１０ａを解錠用孔１４ａに面一に位置させている。
【００３６】
またこの状態では、段付きピストン３４の中径部３４ｂがスライドプレート３５の係止孔３６ｂを貫通していて、スライドプレート３５がシリンダブロック３０の内部方向へ引き込まれており、スライドプレート３５の係止片３５ａが本体ケース２の支柱３７の内側にスライドしていて、前面扉３の施錠状態を維持している。
さらに、スライドプレート３５と係合する動力伝達プレート２３も、リターンスプリング４３を圧縮してシリンダブロック３０側に移動していて、その下端は縦位置のロックレバー２８と離間しており、また上端に係合する連繋ワイヤ２５を図５において時計方向に付勢し、扉表示部６の窓部１６に「ＣＬＯＳＥ」の文字を表示させている。
【００３７】
また、図１，図５に示す施錠状態から、地震等の非常時に使用者が解錠ボタン１０を押動すると、解錠ボタン１０が飾り板４０を戻し手段２４の弾発力に抗して収容孔１４ｂの底部方向へ押し込み、さらに飾り板４０が段付きピストン３４をシリンダ孔３２の底部方向へ押し込む。
そして、段付きピストン３４の中径部３４ｂがスライドプレート３５の係止孔３６ｂからシリンダ孔３２の底部方向へ抜け出て、係止孔３６ｂに段付きピストン３４の小径部３４ｃが位置すると、リターンスプリング４３が伸長して、小径部３４ｃが長孔３６ａ内へ相対的に入り込み、スライドプレート３５と動力伝達プレート２３とが一体となって図５の右方向へスライドする。
【００３８】
図６，図７に示すように、スライドプレート３５と動力伝達プレート２３のスライド量は、動力伝達プレート２３の下端側が縦位置にあるロックレバー２８の側面と当接することによって規制される。
この状態において、スライドプレート３５の係止片３５ａが本体ケース２の支柱３７の内側から側方へ移動して前面扉３を解錠する。さらに、動力伝達プレート２３は、上端に係合する連繋ワイヤ２５を図５において反時計方向へ回動して、解錠表示シート７を下降させ、図７に示すとおり、扉表示部６の窓部１６に「ＯＰＥＮ」の文字を表示させる。
【００３９】
前面扉３を解錠した使用者は、本体ケース２に収納される非常用品を取り出して使用するが、解錠・施錠装置５は前面扉３とカバー２０とで覆われているため、キーを持たない使用者が前面扉３を施錠することはできない。
前面扉３を施錠するには、キーを持つ管理者が非常用品を充填し、また非常用ボックス１に異常がないことを確認したのち、施錠する。
すなわち、施錠操作前の解錠・施錠装置５は、図６，図７に示す解錠状態にあり、管理者が前面扉３を閉じたのち、キー差し込み孔１１にキーを差し込んで右方向へ回すと、ロックレバー２８が回転軸２６を中心に図５の実線位置から二点鎖線方向へ回動して、ロックレバー２８に当接する動力伝達プレート２３が、リターンスプリング４３を圧縮しながらスライドプレート３５とともに図７の左方向へ移動する。
【００４０】
そして、ロックレバー２８が図５の二点鎖線に示す横位置に到達すると、スライドプレート３５の長孔３６ａを相対移動していた段付きピストン３４の小径部３４ｃが係止孔３６ｂに位置し、圧縮を解かれた戻し手段２４が段付きピストン３４をＬ字状ブロック１２方向へ弾発して、段付きピストン３４の中径部３４ｂを係止孔３６ｂに嵌合することにより、段付きピストン３４と解錠ボタン１０と飾り板４０とスライドプレート３５とを押し込み操作前の非作動位置に復帰させ、同時にスライドプレート３５の係止片３５ａを本体ケース２の支柱３７の内側に位置させて、前面扉３を施錠する。
しかるのち、キー差し込み孔１１に差し込んだキーを施錠とは逆の左方向へ回して、キー引き抜き位置へ戻すことにより、ロックレバー２８が図５の実線の縦位置となり、図１，図５に示す施錠状態に復帰する。
【００４１】
次に、本発明の第２〜第４実施例を図８〜図１０に基づいて説明する。なお、これら実施例において、第１実施例と同一構成部分については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
図８の第２実施例に示すエレベータ用の非常用ボックス５０は、エレベータのデッドスペースであるコーナ部５１に最小の専有面積で据え置くために、その全体を縦長のほぼ三角柱体に形成し、本体ケース５２の天板５２ａをエレベータの室内方向へ向けて立ち上がるように角度を持たせるとともに、本体ケース５２の底部前面に座板５２ｂを張り出した点で第１実施例と異なっており、前面扉５３に設けられる解錠・施錠装置５やその他の構成は、第１実施例とほぼ同様となっている。
非常用ボックス５０に装備される非常用品としては、例えば、飲料や食品，簡易トイレ，トランシーバや携帯電話、ライト，呼び笛等が適当である。
【００４３】
本体ケース５２の天板５２ａには、非常用ボックス５０の内部に非常用品が装備されていることや、使用方法その他の注意書きを記した表示シート５４が貼着されており、天板５２ａの傾斜は、この表示シート５４をエレベータ利用者に向けてよく見えるようにするとともに、不要物がみだりに乗せられるのを防ぐのを目的にしている。
【００４４】
非常用ボックス５０が設置されるエレベータのコーナ部５１は、デッドスペースであるとはいえ、専有面積を最小限に抑えるに越したことはなく、そこで非常用ボックス５０の全体を、上記したように縦長のほぼ三角柱体としたことから、単にコーナ部５１に据え置くだけでは必ずしも安定性がよいとはいえない。そこで本形態例では、エレベータの内壁材として一般に鋼板が用いられることに着目し、本体ケース５２の背面に複数のマグネットシート５５を貼着して、該マグネットシート５５をエレベータの内壁に吸着させることにより、底部の座板５２ａと相俟って非常用ボックス５０を確実に設置して転倒を防止できるようにしている。
【００４５】
図９に示す第３実施例は、第２実施例に用いたエレベータ用の非常用ボックス５０を、複数の固定手段６０にてエレベータの側壁６１に固定する様子を示している。
各固定手段６０は、本体ケース５２の側壁５２ｃに開設された通し孔６２と、該通し孔６２を覆って本体ケース５２の内部に固定される保持枠６３と、該保持枠６３のめねじ孔６４に螺合して通し孔６２方向へ突設されるねじ棒６５と、該ねじ棒６５の先端に固着され、且つ本体ケース５２の通し孔６２を通してエレベータの鋼板製の側壁６１に吸着するマグネット６６とを備えており、マグネット６６はマグネットケース６７にて一体に覆われている。
【００４６】
保持枠６３は断面ハット型に形成されており、外周縁を本体ケース５２の側壁５２ｃにスポット溶接等を用いて固着される。本体ケース５２の内部に位置するねじ棒６５の基端には操作ダイヤル６５ａが設けられ、マグネットケース６７の通孔６８を貫通するねじ棒６５の先端には、外面が半球状の大径な突部６５ｂがあって、該突部６５ｂがマグネットケース６７と一体に固着されている。
保持枠６３のめねじ孔６４と螺合するねじ棒６５は、操作ダイヤル６５ａの回動操作によってねじ棒６５を繰り出しまたは引き戻しし、先端のマグネット６６を本体ケース５２の外方向または内方向へ進退させる。
【００４７】
本実施例では、非常用ボックス５０を、まず第２実施例と同様にエレベータのコーナ部に据え置き、本体ケース５２の側壁５２ｃをエレベータの側壁６１に密着させたのち、本体ケース５２の内部からそれぞれの操作ダイヤル６５ａを回動操作してねじ棒６５を繰り出し、該ねじ棒６５先端のマグネット６６を通し孔６２よりエレベータの側壁６１に隙間なく吸着させることにより、非常用ボックス５０がエレベータのコーナ部にガタ付きなく固定される。
【００４８】
図１０に示す第４実施例は、第２実施例に用いたエレベータ用の非常用ボックス５０を複数の固定手段７０にてエレベータの側壁６１に固定する様子を示している。
固定手段７０は、第３実施例の固定手段６０と同様に、通し孔６２や保持枠６３，めねじ孔６４，ねじ棒６５，マグネット６６，マグネットケース６７等を備えるが、第３実施例ではマグネット６６がねじ棒６５の先端に固定されているのに対し、本実施例では、マグネット６６がねじ棒６５の先端に首振り自在に設けられている点で第３実施例と異なっている。
【００４９】
すなわち、マグネットケース６７の通孔６８を貫通してマグネット６６内に突出するねじ棒６５の先端には、球面座６５ｃを有する大径の突部６５ｄが設けられており、該突部６５ｄの球面座６５ｃを、ねじ棒６５よりも大径な通孔６８の開口縁を滑らせることにより、ねじ棒６５に対してマグネット６６とマグネットケース６７とを一体に傾動できるようにしている。なお、突部６５ｄの球面座６５ｃをテーパ状としてもよい。
【００５０】
本実施例の固定手段７０は、非常用ボックス５０がエレベータに対して何らかの理由で平行に設置できない場合、例えばエレベータの側壁６１が部分的な膨らみがデザインの防護シートで覆われていたり、防護シートをエレベータに付設するためのマグネットバーが介在しているような場合であり、図１０では、このような理由から、本体ケース５２の側壁５２ｃ全体がエレベータの側壁６１に密着せず、体ケース５２の側壁５２ｃの下側がエレベータの側壁６１から離間している状態を示している。
【００５１】
このような非常用ボックス５０の据え付け状態では、非常用ボックス５０の本体ケース５２とともにねじ棒６５がエレベータの側壁６１に傾きをもって位置するが、首振り自在なマグネット６６をねじ棒６５に対し傾かせてエレベータの側壁６１と平行に対峙させ、マグネット６６を本体ケース５２の通し孔６２からエレベータの側壁６１に隙間なく吸着させることにより、非常用ボックス５０をエレベータのコーナ部にガタ付きなく固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施例を示す施錠・解錠装置の施錠状態の断面側面図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す非常用ボックスの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施例を示す図２の要部拡大斜視図である。
【図４】本発明の第１実施例を示す施錠・解錠装置の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施例を示す施錠・解錠装置の施錠状態の背面図である。
【図６】本発明の第１実施例を示す施錠・解錠装置の解錠状態の断面側面図である。
【図７】本発明の第１実施例を示す施錠・解錠装置の解錠状態の背面図である。
【図８】本発明の第２実施例を示すエレベータ用の非常用ボックスの使用状態図である。
【図９】本発明の第３実施例を示すエレベータ用非常用ボックスを固定手段にてエレベータに固定した状態の断面平面図である。
【図１０】本発明の第４実施例を示すエレベータ用非常用ボックスを固定手段にてエレベータに固定した状態の断面側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…非常用ボックス
２…本体ケース
３…前面扉
５…解錠・施錠装置
６…扉表示部
１０…解錠ボタン
１０ａ…操作部
１１…キー差し込み孔
１２，１３…開閉用の取っ手と扉ガードとを兼ねたＬ字状ブロック
１４ａ…解錠用孔
１４ｂ…収容孔
１５…赤色のマーク
１７…表示板
２０…カバー
２１…ロック機構
２２…解錠機構
２３…動力伝達プレート
２４…戻し手段
２５…連繋ワイヤ
２６…回転軸
２８…ロックレバー
３０…シリンダブロック
３１…ガイド棒
３２…シリンダ孔
３３…ガイド溝
３４…段付きピストン
３４ａ…大径部
３４ｂ…中径部
３４ｃ…小径部
３５…スライドプレート
３５ａ…係止片
３６ａ…長孔
３６ｂ…係止孔
４０…飾り板
４２…ダミーボタン
５０…エレベータ用の非常用ボックス
５１…エレベータ内のコーナ部
５２…本体ケース
５２ａ…天板
５２ｂ…座板
５２ｃ…本体ケース５２の側壁
５３…表示シート
５４…マグネットシート
６０…固定手段
６１…エレベータの側壁
６２…通し孔
６３…保持枠
６４…めねじ孔
６５…ねじ棒
６６…マグネット
６７…マグネットケース
６８…通孔
７０…固定手段 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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