(57)【要約】【課題】可変動弁装置において、バルブのリフト量及び作用角、開閉弁時期の関係を内燃機関の運転状態に応じてより高い自由度で制御し、最適化させることが可能となる技術を提供する。【解決手段】駆動カム１２ａの回転運動を中間ローラ３６を介して揺動カム３５に伝達し、揺動カム３５を揺動させることによってロッカアームを駆動させ、このロッカアームでバルブのシャフトを押圧して開閉させるとともに、中間ローラ３６の揺動カム３５に対する接触位置を変更して、バルブのリフト量、作用角及び、開弁時期との関係を変化させる可変動弁装置１０において。揺動カム３５における中間ローラ３６との接触面３５５を複数の領域３５５ａ、３５５ｂに分割し、各領域において、中間ローラ３６の位置の変化に対応するバルブのリフト量、作用角及び、開弁時期の関係の変化の傾向が異なるようにした。【選択図】図１
2008309040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム軸の回転に対するバルブの開閉弁特性を機械的に変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
前記カム軸と平行に設けられ、回転角度を連続的に或いは多段階に変更可能な制御軸と、
前記制御軸に回転可能に取り付けられて前記制御軸を中心として揺動する揺動部材と、
前記揺動部材に形成され、前記バルブを支持するバルブ支持部材に接触して前記バルブをリフト方向に押圧する揺動カム面と、
前記カム軸に設けられた駆動カムと対向して前記揺動部材に形成されたスライド面と、
前記駆動カムと前記揺動部材との間に配置され、前記駆動カムのカム面と前記スライド面の双方に接触する中間ローラと、
前記制御軸の回転に連動させて前記スライド面上での前記中間ローラの位置を変化させる中間ローラ制御機構と、を備え、
前記スライド面及び前記揺動カム面の形状によって、前記スライド面上での前記中間ローラの位置と前記バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期との関係が決定され、
前記スライド面は、前記中間ローラの位置が該スライド面上を変化した場合における、前記バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期の変化の傾向が異なる、複数の領域から形成されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記スライド面における前記複数の領域においては、該スライド面上での前記中間ローラの位置が変化した場合に、前記揺動部材の傾きの変化および／または前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用による前記揺動部材の揺動角度の変化に起因する前記バルブの開閉弁時期の変化量と、前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用タイミングの変化に起因する前記バルブの開閉弁時期の変化量との関係が異なることにより、前記バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期の変化の傾向が異なることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記バルブは吸気バルブであり、
前記スライド面は、該スライド面上を前記中間ローラが前記揺動部材の先端側に移動した場合に、前記揺動部材の傾きが前記バルブ支持部材と逆方向に傾くことおよび／または前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用による前記揺動部材の揺動角度が減少することに起因する前記バルブの開弁時期の遅角量である揺動部材起因遅角量と、前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用タイミングが進角することに起因する前記バルブの開弁時期の進角量であるカム起因進角量とが相殺し、前記バルブの開弁時期が略一定となる第１領域と、
該スライド面上を前記中間ローラが前記揺動部材の先端側に移動した場合に、前記揺動部材起因遅角量が、前記カム起因進角量より大きくなり、前記バルブの開弁時期が遅角する第２領域と、から形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記バルブは排気バルブであり、
前記スライド面は、該スライド面上を前記中間ローラが前記揺動部材の先端側に移動した場合に、前記揺動部材の傾きが前記バルブ支持部材と逆方向に傾くことおよび／または前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用による前記揺動部材の揺動角度が減少することに起因する前記バルブの閉弁時期の進角量である揺動部材起因進角量と、前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用タイミングが遅角することに起因する前記バルブの閉弁時期の遅角量であるカム起因遅角量とが相殺し、前記バルブの閉弁時期が略一定となる第３領域と、
該スライド面上を前記中間ローラが前記揺動部材の先端側に移動した場合に、前記揺動
部材起因進角量が、前記カム起因遅角量より大きくなり、前記バルブの閉弁時期が進角する第４領域と、から形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の可変動弁装置に関し、詳しくは、バルブの開閉弁特性を機械的に変更可能な可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内燃機関の運転状況に応じてバルブのリフト量やバルブタイミングを機械的に変更する可変動弁装置が知られている。これに関連する従来技術の一例について以下に説明する。
【０００３】
この従来技術においては、駆動カムの回転運動を中間ローラを介して揺動部材に伝達し、揺動部材を揺動させる。また、揺動部材における中間ローラとの接触面と反対側の面はロッカアームに当接させる。そして、上記の駆動カムの回転運動に連動する揺動部材の揺動運動によってロッカアームを駆動させ、このロッカアームでバルブのシャフトを押圧することによりバルブを開閉させる。また、駆動カムのカム軸と平行に設けられた制御軸を回転させることにより、中間ローラの揺動部材に対する接触位置を変更可能とする。
【０００４】
そして、上記の従来技術では、揺動部材における中間ローラとの接触位置に基づいて、揺動部材の傾き及び、駆動カムの回転運動に連動する揺動部材の揺動角度を制御することができる。また、中間ローラとカム軸との接触位置に基づいて、駆動カムの回転運動に連動する揺動部材の揺動時期を制御することができる。さらに、揺動部材とロッカアームとの接触位置に基づいて、揺動部材の揺動に連動するロッカアームの作動量を制御することができる。すなわち、上記の従来技術では、制御軸の回転角を制御することで、バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期の関係を変化させることができる。
【０００５】
ここで、揺動部材における中間ローラとの接触位置に基づいて制御される揺動部材の傾き及び揺動角度を決定する要因として、中間ローラと揺動部材の接触面の形状を挙げることができる。しかし、上記の従来技術において中間ローラと揺動部材の接触面の形状は、例えば、バルブの作用角及びリフト量の増加に対し、バルブの開弁時期が単調増加や固定などの一様な変化しかしないように設定されていた。従って、バルブのリフト量、作用角及び、バルブの開閉弁時期の関係を内燃機関の運転状態に応じて必ずしも最適化できているとは言えなかった（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−０７０７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、バルブのリフト量、作用角及び、開閉弁時期の関係を内燃機関の運転状態に応じてより高い自由度で制御し、最適化させることが可能となる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明においても、上記した従来技術と同様、駆動カムの回転運動を中間ローラを介して揺動部材に伝達し、揺動部材を揺動させる。また、揺動部材における中間ローラとの接触面と反対側の面をロッカアームに当接させる。そして、駆動カムの回転運動と連動して揺動部材を揺動させることによってロッカアームを駆動させ、このロッカアームでバルブのシャフトを押圧して開閉させる。また、駆動カムのカム軸と平行に設けられた制御軸を回転させることにより、中間ローラの揺動部材に対する接触位置を変更し、バルブのリフト量、作用角及び、開閉弁時期の関係を変化させる。
【０００８】
そして、本発明においては、特に、揺動部材における中間ローラとの接触面を複数の領域に分割し、それぞれの領域において、中間ローラの位置の変化に対応するバルブのリフト量、作用角及び、開閉弁時期の関係の変化の傾向が異なるようにしたことを最大の特徴とする。
【０００９】
より詳しくは、カム軸の回転に対するバルブの開閉弁特性を機械的に変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
前記カム軸と平行に設けられ、回転角度を連続的に或いは多段階に変更可能な制御軸と、
前記制御軸に回転可能に取り付けられて前記制御軸を中心として揺動する揺動部材と、
前記揺動部材に形成され、前記バルブを支持するバルブ支持部材に接触して前記バルブをリフト方向に押圧する揺動カム面と、
前記カム軸に設けられた駆動カムと対向して前記揺動部材に形成されたスライド面と、
前記駆動カムと前記揺動部材との間に配置され、前記駆動カムのカム面と前記スライド面の双方に接触する中間ローラと、
前記制御軸の回転に連動させて前記スライド面上での前記中間ローラの位置を変化させる中間ローラ制御機構と、を備え、
前記スライド面及び前記揺動カム面の形状によって、前記スライド面上での前記中間ローラの位置と前記バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期との関係が決定され、
前記スライド面は、前記中間ローラの位置が該スライド面上を変化した場合における、前記バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期の変化の傾向が異なる、複数の領域から形成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、駆動カムと揺動部材との間に中間ローラを設けており、中間ローラはスライド面において揺動部材と接触している。そして、駆動カムの回転運動を中間ローラを介して揺動部材に伝達し、揺動部材を揺動させる。また、揺動部材における揺動カム面はバルブ支持部材に当接しており、駆動カムの回転運動と連動して揺動部材を揺動させることによってバルブ支持部材を駆動させ、バルブを開閉させる。また、前述の中間ローラは、制御軸を回転させることにより、スライド面上での位置を変更可能となっている。
【００１１】
そして、スライド面の形状と、中間ローラと駆動カムの接触位置及びスライド面上での中間ローラの位置に基づいて、揺動部材の傾きと、駆動カムの回転運動に連動する揺動部材の揺動角度及び揺動タイミングとを制御する。さらに、揺動カム面の形状に基づいて、揺動部材の揺動に連動するバルブ支持部材の作動量及び作動時期を制御する。
【００１２】
さらに、本発明においてスライド面は、スライド面上での中間ローラの位置が変化した場合における、バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期の変化の傾向が異なる、複数の領域から形成されるようにしている。
【００１３】
こうすることにより、スライド面上での中間ローラの位置が変化した場合の、バルブの作用角、リフト量及び開閉弁時期の変化を、単調増加や固定というような単純な変化だけでなく、スライド面上の中間ローラの位置が属する領域によって様々に設定することができる。その結果、制御軸の回転角度を制御するという簡単な操作で、バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期をより高い自由度で制御することができ、内燃機関のドライバビリティをより確実に向上させることができる。また、本発明の可変動弁装置では、より高い自由度でバルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期の制御が可能であるので、バルブの開閉弁時期を変化させるための別の装置（例えばＶＶＴ−ｉ）を必要としないので、システムのコストダウン及び小型化を促進することができる。
【００１４】
また、本発明においては、前記スライド面における前記複数の領域においては、該スライド面上での前記中間ローラの位置が変化した場合に、前記揺動部材の傾きの変化および／または前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用による前記揺動部材の揺動角度の変化に起因する前記バルブの開閉弁時期の変化量と、前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用タイミングの変化に起因する前記バルブの開閉弁時期の変化量との関係が異なることにより、前記バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期の変化の傾向が異なるようにしてもよい。
【００１５】
すなわち、本発明におけるスライド面上での中間ローラの位置が変化した場合には、まず、揺動部材の静的な傾きが変化する。また、駆動カムのカム面の中間ローラへの作用による揺動部材の揺動角度が変化する。これにより、バルブ支持部材の作動量が変化するので、バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期が変化する。また、スライド面上での中間ローラの位置が変化した場合には、駆動カムのカム面の中間ローラへの作用タイミングが変化する。これにより、中間ローラ、揺動部材及びバルブ支持部材の作動タイミングが変化するので、バルブの開閉弁時期が変化する。
【００１６】
このように、本発明においてスライド面上での中間ローラの位置が変化した場合にバルブの開閉弁時期を変化させる要因としては上記の２つの要因が存在する。そして、スライド面の形状を適宜変更することにより、スライド面上での中間ローラの位置が変化した場合の前記２つの要因に起因するバルブの開閉弁時期の変化量の関係を変更することができる。より具体的には、例えば前記２つの要因に起因するバルブの開閉弁時期の変化量を同じにして変化の方向を逆にすることで、トータルとしてのバルブの開閉弁時期の変化を略零にできる。
【００１７】
また、一方の要因に起因するバルブの開閉弁時期の変化量を他方の要因に起因するバルブの開閉弁時期の変化量より大きくして且つ変化の方向を逆にすれば、トータルとしてのバルブの開閉弁時期を前記一方の要因に起因するバルブの開閉弁時期の変化の方向に変化させることができる。しかも、各要因に起因するバルブの開閉弁時期の変化量の差に応じて、トータルとしてのバルブの開閉弁時期の変化量を制御することができる。
【００１８】
本発明においては、スライド面上の複数の領域で、前記２つの要因に起因するバルブの開閉弁時期の変化量の関係を異ならせるので、トータルとしてのバルブの開閉弁時期の変化の傾向を異ならせることができる。また、本発明においては、スライド面上の複数の領域で、揺動部材の静的な傾きおよび／または駆動カムのカム面の中間ローラへの作用による揺動部材の揺動角度を変化させることによって、バルブのリフト量、作用角の変化の傾向を異ならせることができる。よって、複数の領域において、バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期の変化の傾向を異ならせることができる。
【００１９】
また、本発明においては、前記バルブは吸気バルブであり、
前記スライド面は、該スライド面上を前記中間ローラが前記揺動部材の先端側に移動した場合に、前記揺動部材の傾きが前記バルブ支持部材と逆方向に傾くことおよび／または前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用による前記揺動部材の揺動角度が減少することに起因する前記バルブの開弁時期の遅角量である揺動部材起因遅角量と、前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用タイミングが進角することに起因する前記バルブの開弁時期の進角量であるカム起因進角量とが相殺し、前記バルブの開弁時期が略一定となる第１領域と、
該スライド面上を前記中間ローラが前記揺動部材の先端側に移動した場合に、前記揺動部材起因遅角量が、前記カム起因進角量より大きくなり、前記バルブの開弁時期が遅角する第２領域と、から形成されるようにしてもよい。
【００２０】
すなわち、本発明の可変動弁装置を吸気バルブに適用した場合に、スライド面上を中間ローラが揺動部材の先端側に移動した際に、前述の２つの要因によるバルブの開弁時期の変化である、揺動部材起因遅角量とカム起因進角量とが相殺することによりバルブの開弁時記が略一定となる第１領域と、揺動部材起因遅角量とカム起因進角量とを異ならしめることによりバルブの開弁時期が遅角する第２領域とによって、スライド面を形成することにした。
【００２１】
これによれば、スライド面において中間ローラが先端側に移動することによって、バルブのリフト量及び作用角が減少してもバルブの開弁時間が不変となる第１領域と、バルブのリフト量及び作用角が減少するとともにバルブの開弁時期が遅角する第２の領域とを形成することができる。この２つの領域を内燃機関の運転状態に応じて使い分けることで、内燃機関の運転性能を向上させることが可能となる。
【００２２】
例えば、中間ローラのスライド面上の位置が第１領域に属するように制御軸を制御すれば、バルブのリフト量及び作用角が減少しても吸気開始のタイミングを遅らせずに一定とすることができ、吸気動作がより円滑に行われてポンピングロスの増加を最小限に抑えることができる。その結果、吸気の減少による排気ガス量の低減や燃費の悪化を抑制することができる。
【００２３】
また、中間ローラのスライド面上の位置が第２領域に属するように制御軸を制御すれば、バルブのリフト量及び作用角が増加した場合にはバルブの開弁時期を進角することができ、吸気バルブと排気バルブのオーバーラップを増加させ出力アップが可能となる。
【００２４】
また、本発明においては、前記バルブは排気バルブであり、
前記スライド面は、該スライド面上を前記中間ローラが前記揺動部材の先端側に移動した場合に、前記揺動部材の傾きが前記バルブ支持部材と逆方向に傾くことおよび／または前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用による前記揺動部材の揺動角度が減少することに起因する前記バルブの閉弁時期の進角量である揺動部材起因進角量と、前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用タイミングが遅角することに起因する前記バルブの閉弁時期の遅角量であるカム起因遅角量とが相殺し、前記バルブの閉弁時期が略一定となる第３領域と、
該スライド面上を前記中間ローラが前記揺動部材の先端側に移動した場合に、前記揺動部材起因進角量が、前記カム起因遅角量より大きくなり、前記バルブの閉弁時期が進角する第４領域と、から形成されるようにしてもよい。
【００２５】
すなわち、本発明の可変動弁装置を排気バルブに適用した場合に、スライド面上を中間ローラが揺動部材の先端側に移動した際に、前述の２つの要因によるバルブの閉弁時期の変化である、揺動部材起因進角量とカム起因遅角量とが相殺することによりバルブの閉弁時記が略一定となる第３領域と、前述の２つの要因によるバルブの閉弁時期の変化を異ならしめることによりバルブの閉弁時期が進角する第４領域とによって、スライド面を形成することにした。
【００２６】
これによれば、スライド面において中間ローラが先端側に移動することによって、バルブのリフト量及び作用角が減少してもバルブの閉弁時間が不変となる第３領域と、バルブのリフト量及び作用角が減少するとともにバルブの閉弁時期が進角する第４の領域とを形成することができる。この２つの領域を内燃機関の運転状態に応じて使い分けることで、内燃機関の運転性能を向上させることが可能となる。
【００２７】
例えば、中間ローラのスライド面上の位置が第３領域に属するように制御軸を制御すれば、バルブのリフト量及び作用角が減少しても排気終了のタイミングを進ませずに一定と
することができ、排気動作がより円滑に行われてポンピングロスの増加を最小限に抑えることができる。
【００２８】
また、中間ローラのスライド面上の位置が第４領域に属するように制御軸を制御すれば、バルブのリフト量及び作用角が増加した場合にはバルブの閉弁時期を遅角することができ、吸気バルブと排気バルブのオーバーラップを増加させ出力アップが可能となる。
【００２９】
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて使用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明にあっては、可変動弁装置において、バルブのリフト量、作用角及び、開閉弁時期の関係を内燃機関の運転状態に応じてより高い自由度で変化させ、最適化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。
【実施例１】
【００３２】
まず、本発明の前提となる可変動弁装置の概略構成について説明する。図８は、本発明が適用される可変動弁装置１０を示す図である。図８において、可変動弁装置１０はロッカアーム方式の機械式動弁機構を有しており、吸気バルブ２０を対象として設けられている。可変動弁装置１０においては、カム軸１２の回転運動がカム軸１２に設けられた駆動カム１２ａによってバルブ支持部材としてのロッカアーム１４の揺動運動に変換され、ロッカアーム１４に支持される吸気バルブ２０の上下方向へのリフト運動に変換される。駆動カム１２ａの外周の一部は、カム軸１２の中心からの距離が一定となるように形成されている。一方、駆動カム１２ａの外周の他の一部は、カム軸１２の中心からの距離が次第に大きくなり、頂部を越えた後に次第に小さくなるように形成されており、カム部１２ｂを形成している。
【００３３】
可変動弁装置１０では、駆動カム１２ａのカム部１２ｂによって直接、ロッカアーム１４を駆動するのではなく、駆動カム１２ａとロッカアーム１４との間に可変機構３０を介在させている。可変機構３０は、駆動カム１２ａの回転運動とロッカアーム１４の揺動運動との連動状態を連続的に変化させることができる機構である。本実施例における可変動弁装置１０では、この可変機構３０を制御することによりロッカアーム１４の作動量や作動タイミングを変化させて、吸気バルブ２０のリフト量や作用角、開閉弁時期を連続的に変更できるようになっている。
【００３４】
可変機構３０は、以下に説明するように、制御軸３２、制御板３３、制御アーム３４、揺動カム３５、中間ローラ３６によって構成される。制御軸３２はカム軸１２に平行に配置されている。制御軸３２の回転角度は図示しないモータなどのアクチュエータによって制御することができる。
【００３５】
制御板３３は制御軸３２に一体的に固定されている。また、制御板３３の一部は制御軸３２の半径方向に突出する突出部３３ａを形成している。その突出部３３ａに制御アーム３４が回動可能に取り付けられている。また、制御アーム３４の先端部には、中間ローラ３６が設けられている。この中間ローラ３６には、駆動カム１２ａに直接接触して回転する第１中間ローラ３６ａと揺動カム３５における後述のスライド面３５０と直接接触して回転する第２中間ローラ３６ｂが独立に設けられている。
【００３６】
揺動カム３５は、制御軸３２に回転可能に取り付けられ、その先端側が駆動カム１２ａの回転方向の上流側となるように配置されている。揺動カム３５における中間ローラ３６側には、第２中間ローラ３６ｂが上を回転移動するスライド面３５０が形成されている。このスライド面３５０は駆動カム１２ａ側に緩やかに湾曲するとともに、揺動の中心である制御軸３２の中心から遠くなるほど駆動カム１２ａの基礎円との距離が大きくなるように形成されている。
【００３７】
揺動カム３５のスライド面３５０と逆側には、ロッカアーム当接面３５１が形成されている。また、このロッカアーム当接面３５１に対向して、ロッカアーム１４が配置されている。ロッカアーム１４の中間部にはロッカローラ１４ａが回転自在に取り付けられている。ロッカアーム１４の一端には吸気バルブ２０の後端部が取り付けられ、ロッカアーム１４の他端は油圧ラッシャアジャスタ３８によって回動自在に支持されている。
【００３８】
また、揺動カム３５は、図示しない付勢バネによって図８中、反時計周りに回転する方向に付勢されている。この付勢力によって揺動カム３５は第２中間ローラ３６ｂに当接し、さらに、第２中間ローラ３６ｂと同軸一体の第１中間ローラ３６ａを駆動カム１２ａに当接させている。これにより、第１中間ローラ３６ａ及び第２中間ローラ３６ｂが、スライド面３５０と駆動カム１２ａとに両側から挟み込まれて中間ローラ３６が位置決めされている。
【００３９】
また、吸気バルブ２０は図示しないバルブスプリングによって、閉方向、すなわち、ロッカアーム１４を押し上げる方向に付勢されており、この付勢力と油圧ラッシャアジャスタ３８によってロッカローラ１４ａは揺動カム３５のロッカアーム当接面３５１に押し当てられている。
【００４０】
この構成においては、カム軸１２が回転すると駆動カム１２ａのカム部１２ｂが第１中間ローラ３６ａに当接する。これによって中間ローラ３６は揺動カム３５側に周期的に押し下げられる。そうすると、第２中間ローラ３６ｂが揺動カム３５のスライド面３５０を周期的に押し下げ、これによって揺動カム３５が揺動する。さらに、揺動カム３５のロッカアーム当接面３５１がロッカアーム１４のロッカローラ１４ａを周期的に押し下げる。
【００４１】
なお、ここで、ロッカアーム当接面３５１はプロフィールの異なる非作用面３５１ａと作用面３５１ｂから構成されている。そのうち非作用面３５１ａは制御軸３２の中心を中心とした円弧形状を有しており、制御軸３２の中心からの距離が一定となるように形成されている。一方、作用面３５１ｂはロッカアーム当接面３５１における揺動カム３５の先端側の領域に設けられ、非作用面３５１ｂに滑らかに連続するように接続されるとともに、揺動カム３５の先端に向けて制御軸３２の中心からの距離が次第に大きくなるよう形成されている。
【００４２】
従って、カム軸１２が回転すると、揺動カム３５が制御軸３２を中心にして揺動することで、ロッカローラ１４ａのロッカアーム当接面３５１上での接触位置が変化する。ロッカローラ１４ａが非作用面３５１ａに接触している場合には、非作用面３５１ａは制御軸３２の中心からの距離が一定であるので、その接触位置にかかわらずロッカローラ１４ａの空間内での位置は変化しない。従って、ロッカアーム１４は揺動することがなく、吸気バルブ２０は一定位置に保持される。なお、可変動弁装置１０では、ロッカローラ１４ａが非作用面３５１ａに接触しているとき、吸気バルブ２０が閉弁状態になるように各部位の位置関係が調整されている。
【００４３】
また、ロッカローラ１４ａのロッカローラ当接面３５１上での接触位置が非作用面３５
１ａから作用面３５１ｂに切り換わると、ロッカアーム１４は作用面３５１ｂの制御軸３２の中心からの距離に応じて押し下げられ、油圧ラッシャアジャスタ３８による支持点を中心に反時計回り方向へ揺動する。これにより、吸気バルブ２０はロッカアーム１４によって押し下げられ、開弁する。なお、上記において揺動カム３５は揺動部材に相当する。ロッカアーム当接面は揺動カム面に相当する。また、可変機構３０は中間ローラ制御機構に相当する。
【００４４】
次に、可変動弁装置１０における吸気バルブ２０のリフト量及び作用角の変更動作について説明する。ここで、吸気バルブ２０のリフト量及び作用角を変更する場合、制御軸３２を図８中反時計回りに回転駆動し制御板３３を回転駆動する。そうすると突出部３３ａが制御軸３２の周囲を反時計回りに円弧状に移動する。この際、中間ローラ３６は、制御アーム３４によって突出部３３ａから一定距離に保持されているため、制御軸３２の回転に伴う突出部３３ａの移動に伴い、第２中間ローラ３６ｂはスライド面３５０に沿って制御軸３２から遠ざかる方向に移動し、同時に、第１中間ローラ３６ａは駆動カム１２ａに沿ってその回転方向の上流側に移動する。
【００４５】
第２中間ローラ３６ｂが制御軸３２から遠ざかる方向に移動することで、揺動カム３５の揺動中心である制御軸３２の中心から第２中間ローラ３６ｂのスライド面３５０上での接触位置までの距離が長くなり、揺動カム３５の揺動角は減少する。揺動カム３５の揺動角は揺動中心である制御軸３２の中心から第２中間ローラ３６ｂのスライド面３５０上での接触位置までの距離（加振点）までの距離に反比例するからである。
【００４６】
図８から分かるように、駆動カム１２ａのカム部１２ｂの頂部が第１中間ローラ３６ａに当接しているときに揺動カム３５の触れは最大となる。そして、その時点における第２中間ローラ２６ｂのスライド面３５０上での接触位置によって吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開閉弁時期が決まる。
【００４７】
図９は、駆動カム１２ａ、揺動カム３５及び中間ローラ３６の作動によって吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開閉弁時期が決定される作用について説明するための図である。図９においては、図８で説明した可変動弁装置１０のうち、説明に必要な構成のみを抜き出して記載している。また、ここでは簡単のため、第１中間ローラ３６ａと第２中間ローラ３６ｂとは同一の円として記載している。
【００４８】
図９において、制御軸３２が反時計回りに回転すると中間ローラ３６は駆動カム１２ａの基礎円に沿って位置Ａから位置Ｃまで移動する。そうすると、駆動カム１２ａのカム部１２ｂが中間ローラ３６に作用する時期が進角側にβだけ変化する。その結果、吸気バルブ２０の開弁時期が進角側に変化する。
【００４９】
一方、中間ローラ３６が駆動カム１２ａの基礎円に沿って位置Ａから位置Ｃまで移動すると、揺動カム３５は相対的にαだけ反時計回りに回転する。これにより、ロッカローラ１４ａがロッカアーム当接面３５１における非動作面３５１ａに接触している非作用角θがαだけ増加する。このことによる効果と、中間ローラ３６が制御軸３２の中心から遠ざかることによる揺動カム３５の揺動角が減少する効果とにより、この場合には、吸気バルブ２０の作用角とリフト量が減少する。また、吸気バルブ２０の作用角とリフト量が減少する結果として、吸気バルブ２０の開弁時期が遅角側に変化する。
【００５０】
すなわち、中間ローラ３６が駆動カム１２ａの基礎円に沿って位置Ａから位置Ｃまで移動すると、吸気バルブ２０の作用角とリフト量が減少するとともに、この結果として吸気バルブ２０の開弁時期が遅角側に変化する現象と、駆動カム１２ａのカム部１２ｂが中間ローラ３６に作用する時期が進角側に変化するとともに、この結果として吸気バルブ２０
の開弁時期が進角側に変化する現象とが生じることになる。
【００５１】
なお、前述のように、揺動カム３５は反時計回りに回転するように付勢されているので、中間ローラ３６が駆動カム１２ａの基礎円に沿って位置Ａから位置Ｃまで移動することは、中間ローラ３６がスライド面３５０上を揺動カム３５の先端側に移動することでもある。
【００５２】
これらより、図９においては、スライド面３５０の形状を適宜定めることにより、中間ローラ３６がスライド面３５０上を揺動カム３５の先端側に移動した際の、揺動カム３５の回転角αと、その状態で中間ローラ３６に駆動カム１２ａのカム部１２ｂが作用した際の揺動カム３５の揺動角度を適宜決定することで、吸気バルブ２０のリフト量及び作用角及び、開弁時期を制御することが可能となる。
【００５３】
この点に関し従来は、中間ローラ３６がスライド面３５０上を揺動カム３５の先端側に移動することによる、αが減少して非作用角θが増加する効果と、揺動カム３５の揺動角度が減少する効果で吸気バルブ２０の作用角及びリフト量が減少する結果としての、吸気バルブ２０の開弁時期の遅角量と、中間ローラ３６がスライド面３５０上を揺動カム３５の先端側に移動することで、駆動カム１２ａのカム部１２ｂが中間ローラ３６に作用する時期がβだけ進角することによる、吸気バルブ２０の開弁時期の進角量とを略同量とすることにより、吸気バルブ２０のリフト量及び作用角に拘らず、吸気バルブ２０の開弁時期を一定とする制御が行われていた。
【００５４】
換言すると、スライド面３５０は、スライド面３５０上を中間ローラ３６が移動する際の、吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開弁時期の変化の傾向が一様となるように形成されていた。この場合の具体的な傾向を図１０に示す。図１０のグラフにおいて横軸はクランク角、縦軸はバルブリフト量であり、スライド面３５０上の中間ローラ３６の位置を複数通りに変更した場合の複数の曲線を示している。図１０に示すように、従来の可変動弁装置１０においては、吸気バルブ２０のリフト量と作用角は、一方が増加すると他方も増加する関係にある。そして、吸気バルブ２０のリフト量及び作用角が増加しても、吸気バルブ２０の開弁時期は変化しないようになっていた。
【００５５】
しかし、その制御では、吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開弁時期の関係を、内燃機関の運転状態に応じて最適化しているとは言えなかった。具体的には、吸気バルブ２０のリフト量及び作用角が大きい状態で内燃機関の出力を向上させる場合には、可変動弁装置１０の他に、内燃機関の図示しないクランク軸の回転とカム軸１２の回転との位相を変化させることにより吸気バルブ２０の開弁時期を変更するためのＶＶＴ−ｉ（図示せず）を別途備え、このＶＶＴ−ｉによって吸気バルブ２０の開弁時期を制御する必要があった。そうすると、システム全体としてのコストダウンと省スペース化が妨げられる場合があった。
【００５６】
そこで、本実施例においては、スライド面３５０上を中間ローラ３６が移動する際の、吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開弁時期の変化の傾向の異なる２種類の形状で、スライド面３５０を形成するようにした。
【００５７】
図１には、本実施例におけるスライド面３５５について説明するための図を示す。図１において、図８及び図９で示した構成と同等の構成については、図８及び図９と同等の符号を付して説明は省略する。図１に示すように本実施例では、スライド面３５５を第１領域３５５ａと第２領域３５５ｂに分割した。そして、第１領域３５５ａにおいては、図8
及び図９におけるスライド面３５０と同等の形状によってスライド面３５５が形成されるようにした。一方、第２領域３５５ｂにおいては、スライド面３５５は、図９におけるス
ライド面３５０と比較してＬだけ肉盛りされた形状となっており、中間ローラ３６が位置Ｃから位置Ａに近づくにつれて、揺動カム３５の傾きが図９の状態と比較して時計回りにより大きくなるように形成されている。
【００５８】
そうすれば、中間ローラ３６が第２領域３５５ｂにおいて位置Ｃ側から位置Ａに近づき、リフト量及び作用角が増加した場合には、中間ローラ３６の位置が第１領域３５５ａに属する場合と比較して吸気バルブ２０の開弁時期を進角させることができ、さらに、リフト量及び作用角が増加するほど吸気バルブ２０の開弁時期をより進角させることができる。これにより、吸気バルブ２０と排気バルブ（不図示）のオーバーラップ量を増加させることができ、内燃機関の出力を向上させることができる。
【００５９】
また、これによれば、可変動弁装置１０の他に別途ＶＶＴ−ｉを備えることなしに、内燃機関の運転状態に応じて、吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開弁時期の関係を最適化することが可能となる。図２には、本実施例における吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開弁時期の、中間ローラ３６のスライド面３５５上の位置による変化の例を示す。図２に示すように、本実施例においては、中間ローラ３６のスライド面３５５上の位置が境界点Ｇより先端側の第1領域３５５ａに属する場合には、中間ローラ３５が先端側に
移動するにつれてリフト量及び作用角は減少するが、開弁時期は略一定となる。一方、中間ローラ３６のスライド面３５５上の位置が境界点Ｇより先端側の第1領域３５５ａに属
する場合には、中間ローラ３５が先端側に移動するにつれてリフト量及び作用角は減少するとともに開弁時期は遅角する。
【００６０】
以上、説明したように、本実施例によれば、可変動弁装置１０の他に別途機構を設けずに、吸気バルブ２０のリフト量及び作用角の変化に応じて開弁時期を変更することができる。また、より具体的には、吸気バルブ２０のリフト量及び作用角が比較的小さい第１領域においては、吸気バルブ２０の開弁時期を略一定にすることができ、吸気に際してポンピングロスを抑制することができ、スムーズな吸気を可能とするので、吸気量の低下による排気ガスの低減や燃費の悪化を抑制することができる。一方、吸気バルブ２０のリフト量及び作用角が比較的大きい第２領域においては、吸気バルブ２０のリフト量及びリフト量の増加とともに吸気バルブ２０の開弁時期を進角できるので、吸気バルブ２０と排気バルブの開弁期間のオーバーラップ量を増加させ、出力を向上することが可能となる。
【００６１】
上記において、「中間ローラ３６がスライド面３５０上を揺動カム３５の先端側に移動することによる、αが減少して非作用角θが増加する効果と、揺動カム３５の揺動角度が減少する効果で吸気バルブ２０の作用角及びリフト量が減少する結果としての、吸気バルブ２０の開弁時期の遅角量」は、本実施例における、「スライド面上での前記中間ローラの位置が変化した場合に、前記揺動部材の傾きの変化および／または前記駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用による前記揺動部材の揺動角度の変化に起因する前記バルブの開閉弁時期の変化量」に相当し、また、揺動部材起因遅角量に相当する。
【００６２】
また、上記において、「中間ローラ３６がスライド面３５０上を揺動カム３５の先端側に移動することで、駆動カム１２ａのカム部１２ｂが中間ローラ３６に作用する時期がβだけ進角することによる、吸気バルブ２０の開弁時期の進角量」は、本実施例における「駆動カムのカム面の前記中間ローラへの作用タイミングの変化に起因する前記バルブの開閉弁時期の変化量」に相当し、また、カム起因進角量に相当する。
【００６３】
また、上記において第１領域と第２領域は、「バルブのリフト量、作用角及び開閉弁時期の変化の傾向が異なる複数の領域」に相当する。すなわち、本実施例においては、スライド面３５５を第１領域３５５ａと第２領域３５５ｂの２つの領域によって形成する例について説明した。しかし、スライド面３５５を形成する、「吸気バルブ２０のリフト量、
作用角及び開閉弁時期の変化の傾向が異なる領域」の数は、２つに限られないことはもちろんである。より多くの「吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開閉弁時期の変化の傾向が異なる領域」によってスライド面３５５を形成することで、よりきめ細かい吸気バルブ２０の制御が可能となり、より確実にドライバビリティを向上することができる。
【実施例２】
【００６４】
次に、本発明における実施例２について説明する。実施例１においては、可変動弁装置１０を吸気バルブ２０に備え、排気バルブ側の開閉弁時期は固定とした例について説明した。これに対し、本実施例においては、排気バルブ側の開閉弁時期も制御可能とした例について説明する。
【００６５】
まず、吸気バルブ２０には本発明に係る可変動弁装置１０を備え、排気バルブには所謂ＶＶＴ−ｉを備えるようにした例について説明する。なお、ここで吸気バルブ２０に備えられた可変動弁装置１０については実施例１において説明した機構と同等であるので説明を省略する。また、排気バルブに備えら得たＶＶＴ−ｉは公知技術であるので、これについても説明は省略する。
【００６６】
図３には、可変動弁装置１０を吸気バルブ２０に備え、ＶＶＴ−ｉを排気バルブに備えた場合の各バルブのリフト量及び作用角と、開閉弁時期との関係のグラフの例を示す。この場合には、図３に示すように、ＶＶＴ−ｉは内燃機関の始動時においては最遅角状態とし、吸気バルブ２０と排気バルブのオーバーラップ期間を増加させてもよい。そうすれば、吸気時のポンプロスを低減するとともに、内部ＥＧＲによる暖機性を向上させることができる。またその際には、吸気バルブ２０については、中間ローラ３６のスライド面３５５上での位置を第１領域としてもよい。これにより、吸気バルブ２０の作用角を小さくして排気の吸気側への逆流を抑制し、より温度の高い排気側からのみ内部ＥＧＲを取り込むことで内燃機関の暖機性を向上することができる。
【００６７】
そして、始動後所定時間が経過して内燃機関が暖機されてから、ＶＶＴ−ｉによって排気の開閉弁時期を進角させてもよい。これにより、排気の温度を上昇させることができ、排気系に設けられた触媒の暖機性を向上することができる。
【００６８】
ところで、従来の排気側ＶＶＴ−ｉでは、吸気バルブ２０と排気バルブのオーバーラップ期間を制御するために、大きな荷重のリターンスプリングを要する場合があった。これに対し、本実施例においては、吸気バルブ側の可変動弁装置１０によってもオーバーラップ期間を制御するのでリターンスプリングの必要荷重を抑えることができ、低コストなＶＶＴ−ｉを提供することが可能となる。
【００６９】
次に、本発明に係る可変動弁装置が排気バルブ及び吸気バルブの両方に備えられた例について説明する。この場合には、図８に示した可変動弁装置１０の構成が、左右逆転した態様で排気バルブにも設けられる。なお、カム軸１２及び駆動カム１２ａだけは、図８に示した態様と同等の態様となり、回転方向も図８に示した機構と同等にする。
【００７０】
このような構成においては、両方のバルブに設けられた可変動弁装置１０における、スライド面３５５上の中間ローラ３６の位置をそれぞれ面対称の位置に制御することで、リフト量及び作用角と開閉弁時期との関係も、両方のバルブの間で面対称にすることができる。
【００７１】
その場合の、吸排気バルブのリフト量及び作用角と開閉弁時期との関係の例を図４に示す。この構成によれば、吸気バルブ及び排気バルブのオーバーラップ量をより大きく、より高い自由度で制御することができ、内燃機関のドライバビリティをより確実に向上する
ことができる。
【００７２】
なお、ここでは、図８に示した可変動弁装置１０の構成が、左右逆転した態様で排気バルブに設けられ、また、カム軸１２及び駆動カム１２ａだけは、図８に示した態様と同等の態様となり、回転方向も図８に示した機構と同等にしている。従って、実施例１で可変動弁装置１０を吸気バルブ２０に適用した場合の揺動部材起因遅角量が、可変動弁装置１０を排気バルブに適用した場合は揺動部材起因進角量になる。同様に、実施例１で可変動弁装置１０を吸気バルブ２０に適用した場合のカム起因進角量が、可変動弁装置１０を排気バルブに適用した場合はカム起因遅角量になる。さらに、実施例１で可変動弁装置１０を吸気バルブ２０に適用した場合の第１領域及び第２領域は、可変動弁装置１０を排気バルブに適用した場合は第３領域及び第４領域に相当する。
【実施例３】
【００７３】
次に、本発明における実施例３について説明する。本実施例は、吸気バルブを気筒毎に各２個ずつ備えている内燃機関に本発明を適用した例である。そして、実施例１において説明した可変動弁装置をこのような吸気バルブに適用する場合に、２個の吸気バルブのうち片側のみに可変動弁装置が作用し、片側には作用しないようにすることを可能とした場合について説明する。
【００７４】
本実施例においても、図８で説明した可変動弁装置１０における構成と同等の構成には、同じ符号を付して説明は省略する。図５は、本実施例における可変動弁装置５０をカム軸１２及び制御軸３２に対して垂直の方向から見た図である。本実施例におけるカム軸１２には、実施例１で説明した駆動カム１２ａと同等のカムプロフィールを有する第２駆動カム６２ａが備えられている。この第２駆動カム６２ａには、駆動カム１２ａにおけるカム部１２ｂと同様の第２カム部６２ｂが設けられている。
【００７５】
また、制御軸３２には、揺動カム３５の他に第２揺動カム４０及び第３揺動カム４２が設けられている。この第２揺動カム４０及び第３揺動カム４２は双方とも、制御軸３２に対して回転可能に支持されている。また、第２揺動カム４０は制御軸３２の軸方向において、カム軸１２が回転した場合に第２駆動カム６２ａ及び第２カム部６２ｂと当接可能な位置に設けられている。また、第３揺動カム４２は、制御軸３２の軸方向において、揺動カム３５と第２揺動カム４０の間に配置されている。
【００７６】
第２揺動カム４０は、第２駆動カム６２ａと当接する部分に第２揺動カムローラ４０ａを有しており、第２駆動カム６２ａ（特に第２カム部６２ｂ）との当接時の摩擦力による効率低下を抑制している。
【００７７】
また、第３揺動カム４２が揺動運動をした場合に、第３揺動カム４２と当接可能な位置に第２ロッカアーム６４が設けられている。この第２ロッカアーム６４において第３揺動カム４２と当接する部分には、第２ロッカローラ６４ａが設けられている。従って、第３揺動アーム４２が揺動運動した場合には、その揺動運動は、第２ロッカローラ６４ａを介して第２ロッカアーム６４に伝達される。また、第２ロッカアーム６４の揺動端と当接可能な位置には、第２吸気バルブ７０が配置されており、第２ロッカアーム６４の揺動運動によって第２吸気バルブ７０の開閉が可能となっている。
【００７８】
なお、第３揺動カム４２における第２ロッカローラ６４ａと対向する側の面には、揺動カム３５におけるロッカアーム当接面３５１と同等のプロフィールを有する第２ロッカアーム当接面（不図示）が形成されている。
【００７９】
また、本実施例においける揺動カム３５、第２揺動カム４０及び第３揺動カム４２には
、それぞれピン孔３５ａ、第２ピン孔４０ｂ、第３ピン孔４２ａが設けられている。また、ピン孔３５ａ、第２ピン孔４０ｂ、第３ピン孔４２ａの内部には、油圧アクチュエータなどによってピン孔３５ａ、第２ピン孔４０ｂ、第３ピン孔４２ａの内部を制御軸３２の軸方向に移動させることが可能な固定ピン４５が設けられている。そして、ピン孔３５ａと第３ピン孔４２ａの両方に係るように固定ピン４５の位置を制御することで、揺動カム３５と第３揺動カム４２とを一体として揺動運動させることができる。また、第３ピン孔４２ａと第２ピン孔４０ｂの両方に係るように固定ピン４５の位置を制御することで、第３揺動カム４２と第２揺動カム４０とを一体として揺動運動させることができる。
【００８０】
また、第２揺動カム４０及び第２揺動カムローラ４０ａは、第３揺動カム４２が第２揺動カム４０と一体として揺動運動する場合に、第２吸気バルブ７０のリフト量、作用角と開弁時期との関係は、開弁時期が図２に示す境界点Ｇ相当の直線より進角側になるように（換言すると、中間ローラ３６のスライド面３５５上の位置が第２領域に属した場合と等価となるように）に各部の寸法関係が定められている。
【００８１】
従って、本実施例においては、第３ピン孔４２ａと第２ピン孔４０ｂの両方に係るように固定ピン４５の位置を制御することで、第３揺動カム４２と第２揺動カム４０とを一体として揺動運動させることができる。そしてこの場合、第２吸気バルブ７０は、第２揺動カム４０、第２揺動カムローラ４０ａ及び第３揺動カム４２の寸法関係で定まる固定のリフト量、作用角及び開弁時期で作動する。一方、吸気バルブ２０は、実施例１で説明したとおり、中間ローラ３６のスライド面３５５上の位置を制御することで、その作動のリフト量、作用角及び開弁時期を変更可能である。
【００８２】
この機構を利用して、本実施例においては、第２吸気バルブ７０と吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開弁時期をずらし、スワールの発生を促進することとした。そして、中間ローラ３６のスライド面３５５上の位置を変更することにより、第２吸気バルブ７０と吸気バルブ２０のリフト量、作用角及び開弁時期の差を変更することができ、スワールの強度を制御することができる。
【００８３】
図６には、この場合の、バルブのリフト量、作用角と開弁時期との関係を示す。図中、太線で示すのは、固定側の第２吸気バルブ７０のリフト量、作用角と開弁時期との関係である。本実施例においては、スライド面３５５上における中間ローラ３６の位置が第１領域に属する場合は、吸気バルブ２０におけるリフト量、作用角及び開弁時期の、第２吸気バルブ７０におけるリフト量、作用角及び開弁時期との差を大きくすることができ、強力なスワールを発生させることができる。その結果、内燃機関における燃焼を安定化することができる。なお、本実施例によれば、吸気バルブ２０のリフト量及び作用角を過度に減少させなくても充分なスワールを発生させることが可能であり、ポンプロスを低減することができる。
【００８４】
これに対し、スライド面３５５における中間ローラ３６の接触位置が第２領域に属する場合には、吸気バルブ２０と第２吸気バルブ７０におけるリフト量、作用角及び、開弁時期を近づけることができ、スワール流の発生を抑制することができる。なお、スライド面３５５における中間ローラ３６の接触位置が第２領域に属する場合は、吸気バルブと排気バルブのオーバーラップの量が大きくスワールの必要性も比較的低い場合であるので、スワール流の発生が抑制されることに問題はない。
【実施例４】
【００８５】
次に、本発明における実施例４について説明する。本実施例においては、吸気バルブに本発明の可変動弁装置１０を備えたことにより、ＶＶＴ−ｉが不要となったことに伴い、駆動トルクの大きい燃料ポンプを、吸気弁用カム軸に直接連結できるようになったことを
示す例について説明する。
【００８６】
図７には、本実施例における動弁系の概略図を示す。図７においては、可変動弁装置について図示を省略している。図７に示すように、本実施例においては、ＶＶＴ−ｉ８０を排気側カム軸８３のみに設けている。また、クランクスプロケット８６とＶＶＴ−ｉ８０のスプロケット及び、吸気側カム軸８４のスプロケット８１とがチェーン８２で結合されており、図示しないクランク軸の回転が排気側カム軸８３及び吸気側カム軸８４に伝達されるようになっている。
【００８７】
ここで、本実施例においては、吸気側カム軸８４には本発明に係る可変動弁装置（不図示）が設けられているためにＶＶＴ−ｉを別途設ける必要がないので、吸気側カム軸８４の後端部に燃料ポンプ８５を配置することとしている。すなわち、燃料ポンプ８５は駆動トルクが大きいために、吸気側カム軸８４にＶＶＴ−ｉが設けられている場合には、ＶＶＴ−ｉの作動に影響を与えるために、吸気側カム軸８４に直接結合することは困難であった。しかし、本実施例においては、吸気側カム軸８４には本発明に係る可変動弁装置（不図示）を設けたためにＶＶＴ−ｉを設ける必要がない。従って、吸気側カム軸８４に直接燃料ポンプ８５を結合することができる。
【００８８】
これによれば、燃料ポンプ８５の配置の自由度を高めることができ、システム全体の省スペース化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施例１における可変動弁装置の作動について説明するための図である。
【図２】本発明の実施例１におけるバルブのリフト量、作用角及び、開弁時期の関係の例を示す図である。
【図３】本発明の実施例２におけるバルブのリフト量、作用角及び、開弁時期の関係の例を示す図である。
【図４】本発明の実施例２におけるバルブのリフト量、作用角及び、開弁時期の関係の別の例を示す図である。
【図５】本発明の実施例３における可変動弁装置の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例３におけるバルブのリフト量、作用角及び、開弁時期の関係の例を示す図である。
【図７】本発明の実施例４における動弁系の概略構成を示す図である。
【図８】従来の可変動弁装置の概略構成を示す図である。
【図９】従来の可変動弁装置の作動について説明するための図である。
【図１０】従来の可変動弁装置におけるバルブのリフト量、作用角及び、開弁時期の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０、５０・・・可変動弁装置
１２・・・カム軸
１２ａ・・・駆動カム
１２ｂ・・・カム部
１４・・・ロッカアーム
１４ａ・・・ロッカローラ
２０・・・吸気バルブ
３２・・・制御軸
３３・・・制御板
３３ａ・・・突出部
３４・・・制御アーム
３５・・・揺動カム
３５ａ・・・ピン孔
３６・・・中間ローラ
３６ａ・・・第１中間ローラ
３６ｂ・・・第２中間ローラ
３８・・・油圧ラッシャアジャスタ
４０・・・第２揺動カム
４０ａ・・・第２揺動カムローラ
４０ｂ・・・第２ピン孔
４２・・・第３揺動カム
４２ａ・・・第３ピン孔
４５・・・固定ピン
６２ａ・・・第２駆動カム
６２ｂ・・・第２カム部
６４・・・第２ロッカアーム
６４ａ・・・第２ロッカローラ
７０・・・第２吸気バルブ
３５０、３５５・・・スライド面
３５０ａ、３５５ａ・・・第１領域
３５０ｂ、３５５ｂ・・・第２領域
３５１・・・ロッカローラ当接面
３５１ａ・・・非作用面
３５１ｂ・・・作用面
【図１】
2008309040.tif 000003
【図２】
2008309040.tif 000004
【図３】
2008309040.tif 000005
【図４】
2008309040.tif 000006
【図５】
2008309040.tif 000007
【図６】
2008309040.tif 000008
【図７】
2008309040.tif 000009
【図８】
2008309040.tif 000010
【図９】
2008309040.tif 000011
【図１０】
2008309040.tif 000012