(57)【要約】【課題】軽量であると共に、上部から下方に向かって加わる衝撃を確実に吸収することができる軽作業用帽子の帽体を提供する。【解決手段】椀状に形成された軽作業用帽子３の帽体１において、帽体１の高さ方向の中間部に設けられた第１の段差７と、帽体１の頂上部およびこの近傍が帽体１の外面１１で凸になるように設けられた第２の段差９とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椀状に形成された軽作業用帽子の帽体において、
前記帽体の高さ方向の中間部に設けられた第１の段差と；
前記帽体の頂上部およびこの近傍が前記帽体の外面で凸になるように設けられた第２の段差と；
を有することを特徴とする軽作業用帽子の帽体。
【請求項２】
請求項１に記載の軽作業用帽子の帽体において、
前記第１の段差は、帽体全体の形状よりも凹んだ細長い凹部で形成されていることを特徴とする軽作業用帽子の帽体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の軽作業用帽子の帽体において、
前記帽体の縁部近傍の両側面で前記帽体の外面に設けられた凸部を有することを特徴とする軽作業用帽子の帽体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の軽作業用帽子の帽体において、
前記第１の段差の近傍であって前記第１の段差の上側には、貫通孔が設けられていることを特徴とする軽作業用帽子の帽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽作業用帽子の帽体に係り、特に、労働用の検定帽ではなく、自動車の組み立て作業や工場内の比較的軽作業で布の帽子の代りに使用される帽子の帽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、労働安全衛生法での保護帽規格品（検定帽）ではなく、自動車の組み立て作業や工場内の軽作業で使用される帽子として布の帽子（布性の帽子）が使用されている。布の帽子であれば、軽量であるので作業者は違和感なく着用することができ、作業に支障（たとえば重い帽子をかぶったことによる首筋の疲労感）が発生することを防ぐことができる。
【０００３】
また、自動二輪や原動機付自転車等の車両に乗車するときに乗員がかぶるヘルメットとして、帽体の上部に段差を形成したものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２０１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した軽作業においても、組み立て作業時の部品やネジ等の落下物や組み立て中の自動車の下に入って組み立て作業をしているときに自動車の突起部に上方を向いている作業者の頭部が干渉したり、その他の障害物が作業者の頭部に干渉するおそれがあり、布の帽子では、前記干渉に対する衝撃を十分に吸収しきれないおそれがあるという問題がある。
【０００５】
そこで、労働用の検定帽（たとえば、クレーンやフォークリフトを操作するときに着用が義務付けられているヘルメット）を、布の帽子に代えて着用することが考えられる。
【０００６】
しかし、労働用の検定帽は布の帽子に比べて重いので、クレーン操作等に比べ一般的に上方を向いたり下方を向いたりを繰り返すことが多い作業が必要とされる軽作業においては、作業者の肩凝りが発生する等の弊害が発生するおそれがある。
【０００７】
また、前記特許文献１に記載されているヘルメットでは、ヘルメットの前端縁から後方に向かって加わる衝突事故の衝撃に関しては、十分な衝撃吸収能力を備えているが、軽作業においては、帽体の上部から下方に向かう衝撃力や、見上げる状態（上方を向いた状態）での作業に伴う帽体の斜め前上部から斜め後方に向かう衝撃力が加わる事態が多く発生し、このような方向の衝撃力を十分に吸収することは、前記特許文献１に記載されているヘルメットでは困難である。また、前記特許文献１に記載されているヘルメットでは、労働用の検定帽と同様に、布の帽子に比べて重くなっている。
【０００８】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、軽量であると共に、上部から下方に向かって加わる衝撃を確実に吸収することができる軽作業用帽子の帽体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、椀状に形成された軽作業用帽子の帽体において、前記帽体の高さ方向の中間部に設けられた第１の段差と、前記帽体の頂上部およびこの近傍が前記帽体の外面で凸になるように設けられた第２の段差とを有する軽作業用帽子の帽体である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軽作業用帽子の帽体において、前記第１の段差は、帽体全体の形状よりも凹んだ細長い凹部で形成されている軽作業用帽子の帽体である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の軽作業用帽子の帽体において、前記帽体の縁部近傍の両側面で前記帽体の外面に設けられた凸部を有する軽作業用帽子の帽体である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の軽作業用帽子の帽体において、前記第１の段差の近傍であって前記第１の段差の上側には、貫通孔が設けられている軽作業用帽子の帽体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、軽量であると共に、上部から下方に向かって加わる衝撃を確実に吸収することができる軽作業用帽子の帽体を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る軽作業用帽子の帽体１の構成を示す斜視図であり、図２は、図１におけるＩＩ矢視図であり帽体１の正面図である。
【００１５】
図３は、図１におけるＩＩＩ矢視図であり帽体１の背面図であり、図４は、図１におけるＩＶ矢視図であり帽体１の側面図である。
【００１６】
図５は、図１におけるＶ矢視図であり帽体１の平面図であり、図６は、図１におけるＶＩ矢視図であり帽体１の底面図である。
【００１７】
図７は、図２におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図であり、図８は、図４におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【００１８】
図９は、図７や図８に示す所定の部位の拡大図である。図９（ａ）は、図７に示すＩＸＡ部の拡大図であり、図９（ｂ）は、図８に示すＩＸＢ部の拡大図であり、図９（ｃ）は、図７に示すＩＸＣ部の拡大図である。
【００１９】
図１０は、帽体１に内装体５が設置された軽作業用帽子（ヘルメット）３の概略構成を示す断面図である。
【００２０】
帽体１は、労働用の検定帽ではなく、自動車の組み立て作業や工場内の軽作業において布の帽子の代りに使用される帽子（軽作業用帽子）３の帽体として使用されるものであり、内部に内装体５が設置された状態で軽作業用帽子３として使用される（図１０参照）。すなわち、内装体５を介して作業者Ｐの頭部に設置されるものである。
【００２１】
また、帽体１は、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート等の合成樹脂で椀状に形成されていると共に、中心面（帽体１の頂上（頭頂）や中心を通り帽体１の前後上下に延びる平面）に対して左右対称に形成されている。
【００２２】
また、帽体１には、第１の段差（下側の段差；第１のリブ）７と第２の段差（上側の段差；第２のリブ）９とが設けられている。
【００２３】
第１の段差（段差部）７は、帽体１の高さ方向の中間部で帽体１の外面１１と内面１３とに設けられている。また、第１の段差７は、たとえば、帽体１の一側側（いっそくがわ）から後側をまわって他側側（たそくがわ）へ延びて「Ｕ」字状（図５に示すように平面視において「Ｕ」字状）に形成されており、帽体１の後方に向かうにしたがって、帽体１の上部側に向かうように延びている（図４参照）。
【００２４】
第１の段差７についてより詳しく説明すると、第１の段差７は、帽体１の全体の円弧状の形状（より精確には球殻状のものの一部を用いた形状）よりも凹んだ細長い凹部で形成されて、段差状になっている。第１の段差７の凹部は、図９（ａ）に示した二点鎖線（帽体１の全体の形状）よりも、帽体１の内側に凹んで形成されている。なお、前記凹部の断面形状（凹部の延伸方向に対して直交した平面による断面形状）は、凹部の最深部に位置している頂角が鈍角である二等辺三角形状になっている。また、前記凹部であっても、前記凹部以外の箇所であっても、帽体１の肉厚はほぼ等しくなっている。このように形成されているので、帽体１の頂上部から下方向かう衝撃力が帽体１に加えられたときに発生するモーメントＭ１に対する剛性（特に下側部位１７の剛性）が高くなっている。
【００２５】
なお、第１の段差７によって、たとえば、帽体１の上側（頂上側）部位１５が、下側（縁側）部位１７に比べ帽体１の外面１１で凸になっていてもよい。
【００２６】
また、第１の段差７の段差の角度は、鈍角α１、α３になっている（図９（ａ）参照）。このように鈍角になっているので帽体１の成型が容易になっていると共に、帽体１に荷重が加わった際に発生する応力の集中を回避することができる。
【００２７】
第２の段差（段差部）９は、帽体１の頂上部およびこの近傍が帽体１の外面１１で凸になるように（帽体１の内面１３で凹になるように）して、帽体１の前後方向の延びて設けられている。
【００２８】
また、第２の段差９は、帽体１の一側側（いっそくがわ）と、他側側（たそくがわ）とに設けられている。帽体１の左側に設けられている段差を段差９Ａとし、右側に設けられている段差を段差９Ｂとする。
【００２９】
第２の段差９（各段差９Ａ、９Ｂ）の高さｈ（図４参照）は、帽体１の前から頂上に向かうにしたがって大きくなり（最大の場合で５ｍｍ程度）、帽体１の後から頂上に向かうにしたがって大きくなり、頂上部の近傍で最も大きくなっている。また、第２の段差９の幅（帽体１の左右方向における左側の段差９Ａと右側の段差９Ｂとの間隔Ｗ；図５参照）は、帽体１の前から後に向かうにしたがって徐々に大きくなっている。さらに、第２の段差９の角度は、前述した第１の段差７の場合と同様に、鈍角β１、β３になっている（図９（ｂ）参照）。
【００３０】
帽体１の下部の縁部近傍における両側面には、帽体１の外面に凸になっている凸部１９（帽体１の内面は凹になっている）が設けられている（図２、図３、図４参照）が設けられている。さらに、帽体１の縁部の全周には、玉縁２１が形成されている（図７、図９参照）。
【００３１】
また、帽体１には、帽体１の外と内との間を貫通する貫通孔２３、２５が設けられている。貫通孔２３、２５は、第１の段差７の近傍であって第１の段差７の上側（頂上側）に設けられている。貫通孔２３は、帽体１の両側部に複数設けられて第１群の貫通孔（第１の段差７に沿って前側から後方に一列に並んでいる平行四辺形状の貫通孔）を形成しており、貫通孔２５は、帽体１の後部に複数設けられている第２群の貫通孔（下側が広がっている等脚台形状の貫通孔；左右方向と上下方向に並んでいる貫通孔）を形成している。
【００３２】
さらに、帽体１は、頂上（上側）から縁（下側）に向かうにしたがって肉厚が厚くなっている。具体的には、第２の段差９と第１の段差７のところで、肉厚が徐々に厚くなっている。また、第１の段差７から縁に向うにしたがって、肉厚が徐々に厚くなっている。
【００３３】
ここで、第１の段差７、各貫通孔２３、２５についてより詳しく説明する。
【００３４】
第１の段差７は、この段差の大きさが１〜３ｍｍ程度であり、帽体１を側面から見たときには、ほぼ直線状に見えるようになっている（図４参照）。また、第１の段差７は、帽体１を後方から見たときには、楕円の円弧状もしくは円弧状（帽体１の幅方向の中央部に近づくにしたがって曲率半径が大きくなる形状）に形成されている（図３参照）。したがって、帽体１を後方から見ると、第１の段差７は、帽体１の幅方向の中央部の付近では、直線状に見える。
【００３５】
さらに、第１の段差７の前側（帽体１における前側）の各端部（左右の各端部）は、帽体１の上下方向では、帽体１の高さＨＡの１／４程度のところに位置しており（図４の寸法Ｈ１参照）、第１の段差７の前側の各端部（左右の各端部）間の距離（帽体１の左右方向での距離）は、帽体１の全幅ＢＡの２／３程度（図５の寸法Ｂ１参照）のところに位置している。また、第１の段差７後側の最も高い部位（帽体１の最も後方に位置している部位）の高さＨ２は、帽体１の高さＨＡの２／３程度になっている（図４参照）。
【００３６】
貫通孔２３は、図４に示すように、ほぼ平行四辺形状に形成されている。なお、応力集中を避けるために角部が円弧状になっている。貫通孔２３の大きさは、この一辺が、帽体１の高さＨＡの１／３０〜１／１０程度であり、帽体１の大きさに比べて充分に小さくなっている。
【００３７】
貫通孔２３は、たとえば７個（片側の個数）等の複数設けられている。そして、第１の段差７の上方で第１の段差７から僅かに離れたところに、第１の段差７に沿うようにして設けられている。また、各貫通孔２３の下側の辺２３Ａが、第１の段差７とほぼ平行になっており、辺２３Ａと第１の段差７との間の距離は、辺２３Ａの長さとほぼ等しいか、または、辺２３Ａの長さよりもわずかに小さいかもしくは大きくなっている。また、各貫通孔２３の間の距離（各貫通孔２３が形成されていない帽体１の肉部の幅ＬＢ）も、辺２３Ａの長さよりもわずかに小さいかもしくは大きくなっている。さらに、各貫通孔２３は、第１の段差７の前側端部から、帽体１の前後方向のほぼ中央部にわたって設けられている。
【００３８】
貫通孔２５は、図３に示すように、ほぼ等脚台形状に形成されている。なお、応力集中を避けるために、貫通孔２３の場合と同様に角部が円弧状になっている。等脚台形状の貫通孔２５の高さは、貫通孔２３の１辺の長さ２３Ａとほぼ等しいか、または、辺２３Ａの長さよりもわずかに小さいかもしくは大きくなっている。等脚台形状の貫通孔２５の下底の長さは、辺２３Ａの長さの２倍から４倍程度になっている。
【００３９】
貫通孔２５は、複数行複数列でたとえば９個設けられている。最も下側に位置している３つの貫通孔（最下行の各貫通孔）２５は、第１の段差７の上方で第１の段差７から僅かに離れたところに、第１の段差７に沿うようにして設けられている。そして、最下行の各貫通孔２５の下底が、第１の段差７とほぼ平行になっており、各貫通孔２５の下底と第１の段差７との間の距離は、貫通孔２５の高さとほぼ等しいか、または、貫通孔２５の高さよりもわずかに小さいかもしくは大きくなっている。また、最下行の各貫通孔２５の間の距離（帽体１の幅方向における距離）も、辺２３Ａの長さよりもわずかに小さいかもしくは大きくなっている。さらに、最下行の各貫通孔２５は、帽体１の後方で左右対称に配置されている。最下行の各貫通孔２５の上方には、他の行を構成する各貫通孔２５が設けられているが、各貫通孔２５は、上方の行のものほど下底や上底の大きさが小さくなっている。
【００４０】
ここで、衝撃力を加えたときにおける帽体１の変形状態について説明する。
【００４１】
図１１〜図１３は、帽体１に衝撃力を加えたときにおける帽体１の変形状態を示す図である。
【００４２】
ここで、図１１（ａ）は比較的小さな衝撃力が帽体１のほぼ真上からかかった場合における帽体１の変形状態を示す側面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の正面図である。
【００４３】
図１２（ａ）は比較的大きな衝撃力が帽体１のほぼ真上からかかった場合における帽体１の変形状態を示す側面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の正面図である。
【００４４】
図１３（ａ）は、比較的小さな衝撃力が帽体１の斜め上方からかかった場合における帽体１の変形状態を示す側面図であり、図１３（ｂ）は、比較的大きな衝撃力が帽体１の斜め上方からかかった場合における帽体１の変形状態を示す側面図である。
【００４５】
図１１〜図１３から理解できるように、比較的小さい衝撃力では、第２の段差９よりも上側で帽体１が変形し、比較的大きな衝撃力では、第１の段差７よりも上側で帽体１が変形している。
【００４６】
図１４は、従来の帽体（ヘルメット）と帽体１（ヘルメット３）との衝撃力を比較した図である。
【００４７】
なお、衝撃力は、図１０に示すように、人Ｐの模型の頭部に、内装体５を備えた帽体１（ヘルメット３）をかぶせて、ストライカＳ（たとえば、図１１参照のような「ＪＩＳ  Ｔ  ８１３１−２０００」にある半球形ストライカ）を所定の高さから落下させ、このときに、模型の下部と床面ＧＬとの間に設置されたロードセル（図示せず）で荷重を検出して求められる。
【００４８】
図１４の横軸は、ストライカ（質量５ｋｇ）Ｓの落下高さを示し、図１４の縦軸は、前記ロードセルの測定値を示している。
【００４９】
図１４のグラフＧ１は、ヘルメット３（帽体１）の測定値を示し、グラフＧ３は、本願の第１の段差７、第２の段差９、凸部１９のない出願人の従来品（型名；ＳＣＬ−２００）の測定値を示している。図１４から理解されるように、ヘルメット３（帽体１）のほうが、衝撃力を軽減することができる。
【００５０】
図１５の各グラフＧＡ、ＧＢ、ＧＣは、図１１、図１２のようにヘルメット（帽体）の真上からストライカＳ２（たとえば、図１１参照のような「ＪＩＳ  Ｔ  ８１３１−２０００」にある平面形ストライカ）で静荷重を加えたときにおける帽体の変形量（変位）と静荷重の大きさとの関係を示すグラフである。
【００５１】
グラフＧＡは、各段差７、９、各貫通孔２３、２５が形成されていない帽体のものであり、グラフＧＢは、各段差７、９は形成されているが、各貫通孔２３、２５が形成されていない帽体のものであり、グラフＧＣは、各段差７、９と各貫通孔２３、２５とが形成されている帽体のものである。各グラフＧＡ、ＧＢ、ＧＣから明らかなように、各段差７、９と各貫通孔２３、２５とが形成されている帽体が、静荷重に対する変位が最も大きくなっている（グラフが右側にシフトしている）。したがって衝撃力を吸収しやすくなっている。
【００５２】
より詳しくいえば、静荷重を増加させて変位量が大きくなっていくと、変位量１８ｍｍ未満はグラフＧＡに比べてグラフＧＢ、ＧＣの傾斜が緩やかとなっているとともに同荷重量でも変位量が大きくなっている。このことから、グラフＧＢ、ＧＣの帽体の方が衝撃力が吸収しやすくなっているといえる。なお、これは段差９の変形による作用である。
【００５３】
また、変位量１８〜２２ｍｍの範囲では、グラフＧＡが右下がりに荷重値が下がっているが、グラフＧＢ、ＧＣでは、ほぼ垂直に荷重値が低下した後に約４５０Ｎ程度で荷重値が安定している。これは、段差９部が荷重を支えきれなくなり帽体が変形を始めても次に設けられている前述形状の段差７が荷重を受け止めているためである。このため荷重が３００Ｎ未満に急激に低下してしまうグラフＧＡに比べ、グラフＧＡ、ＧＢは約１．５倍の荷重を示すこととなる。これは、初期段階の衝撃には衝撃吸収力を大きくして作業者Ｐへの衝撃を抑え、より大きな荷重が加わった場合はそれに耐えて帽体１と作業者Ｐの頭部との接触を防ぐことができるようになる。
【００５４】
更に、本発明では作業者Ｐの頭頂部と帽体1の間隔は３４ｍｍで設計しているが、この変位領事の荷重は、グラフＧＡが約３７０Ｎに対して、グラフＧＢが約６５０Ｎ、グラフＧＣが約６１０Ｎと２倍近い耐荷重を示している事が分かる。これは、ＧＡに比べて倍近い荷重がかからない限り作業者Ｐの頭部と帽体１が接触しないこととなり、作業者Ｐの頭部を保護する上で重要なことである。
【００５５】
ヘルメット３（帽体１）によれば、高さ方向の中間部に設けられた第１の段差７と、帽体１の頂上部の近くに設けられた第２の段差９とを備えているので、各段差７、９が補強リブの役目を果たし、重量を増加させることなく（軽量化しつつ）帽体１の剛性を向上させることができる。すなわち、ヘルメット３は、布の帽子よりは若干重くはなっているが、労働用の検定帽に比べて十分に軽く構成することができ、軽作業における作業者の違和感の発生を防止することができ、作業の能率低下を防止することができる。
【００５６】
また、帽体１によれば、帽体１の高さ方向の中間部と帽体１の頂上部とに段差が設けられているので、各段差７、９を境にして、図１１〜図１２に示すように、帽体１の上部から下方に向かって加わる衝撃を確実に吸収することができる。
【００５７】
また、帽体１によれば、第１の段差７が、帽体１の一側側（いっそくがわ）から後側をまわって他側側（たそくがわ）へ延びて「Ｕ」字状に形成されており、帽体１の後方に向かうにしたがって帽体１の上部側に向かうように延びており、第２の段差９の幅（帽体の左右方向における右側の段差と左側の段差との間隔）Ｗが、帽体１の前から後に向かうにしたがって徐々に大きくなっている。したがって、図１３に示すように、帽体１の斜め前上部から斜め後方に向かう衝撃力が加わった場合であっても、このような方向の衝撃力を十分に吸収することができる。
【００５８】
さらに、比較的小さい衝撃であれば、図１１や図１３（ａ）に示すように、第２の段差９を境にして第２の段差９よりも上部のみが変形するようになっている。この小さい変形であれば、容易に修復可能であると共に、帽体１の強度はほとんど低下しないので、ヘルメット３を即座に再使用することができる。
【００５９】
一方、比較的大きな衝撃であれば、図１２や図１３（ｂ）に示すように、第１の段差７を境にして第１の段差７よりも上部が変形するようになっている。この様な大きな変形をした場合には、衝撃により帽体１の強度が低下したおそれが大きいので、帽体１を廃棄する目安になる。
【００６０】
また、帽体１によれば、第２の段差９Ａ、９Ｂが、帽体１の前から頂上に向かうにしたがって大きくなり、帽体１の後から頂上に向かうにしたがって大きくなり、帽体１の頂上部の近傍で最も大きくなっているので、帽体１の上部からの小さな衝撃力を吸収する場合、帽体１の頂上部およびこの近傍の部位が一層変形しやすくなっており、上方からの小さな衝撃力を一層確実に吸収することができる。
【００６１】
また、帽体１によれば、帽体１の下部に存在する縁部の近傍の両側面の外面に凸部１９を設けてあるので、帽体１の下部の剛性（特に帽体１の前後方向の剛性）が向上している。また、側面の凸部１９の内側には凹部（ポケット）が形成されるので、この凹部にリブを設け、帽体１の剛性を一層向上させることができる。
【００６２】
さらに、帽体１によれば、帽体１の縁部の全周に玉縁２１が形成されているので、帽体１の縁部における剛性が向上している。
【００６３】
また、帽体１によれば、貫通孔２３、２５が設けられているので、第１の段差７まわりにおける帽体１の剛性を適宜の大きさに調整することがきると共に、帽体１内の通気性を向上させることができる。
【００６４】
なお、本発明は軽作業用帽子だけに限定されるものではなく、検定帽などにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係る軽作業用帽子の帽体の構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ矢視図であり帽体１の正面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ矢視図であり帽体１の背面図である。
【図４】図１におけるＩＶ矢視図であり帽体１の側面図である。
【図５】図１におけるＶ矢視図であり帽体１の平面図である。
【図６】図１におけるＶＩ矢視図であり帽体１の底面図である。
【図７】図２におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図４におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図７や図８に示す所定の部位の拡大図である。
【図１０】帽体に内装体が設置された軽作業用帽子の概略構成を示す断面図である。
【図１１】帽体に衝撃力を加えたときにおける帽体の変形状態を示す図である。
【図１２】帽体に衝撃力を加えたときにおける帽体の変形状態を示す図である。
【図１３】帽体に衝撃力を加えたときにおける帽体の変形状態を示す図である。
【図１４】従来の帽体と本発明の実施形態に係る帽体との衝撃力を比較した図である。
【図１５】従来の帽体、本発明の実施形態に係る帽体と同様な帽体で貫通孔が設けられていない帽体、本発明の実施形態に係る帽体の各帽体に静荷重をかけたときに、帽体に生じる変形量を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６６】
１  帽体
３  ヘルメット
７  第１の段差
９  第２の段差
１１  外面
１９  凸部
２１  玉縁
２３、２５  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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