(57)【要約】【課題】  本発明においては、従来の現像装置である課題（端部からのトナー漏れ、可撓性シートの長手方向への位置ズレにより発生するトナー漏れ、可撓性シートの現像ローラに当接する曲率部分に発生した歪みの影響よるトナーコート不良の発生）に対して性能向上を図る。【解決手段】  現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の第三当接部に交差する、長手方向端面７６に設置されるとともに、可撓性シート部材４０に凹状の切欠きを設けたことにより形成される係合部７３において、可撓性シート部材４０を支持部に対して現像ローラ３の押し込み方向と同じ方向に押圧するように取り付ける。【選択図】  図１
2008003363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で用いられる現像装置において、
像担持体に形成された静電潜像を現像するために、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制するための、支持部に支持される前記現像剤担持体と当接するシート状の規制部材であって、前記規制部材の短手方向の一端側において前記支持部に支持される、平面部と前記平面部に交差する端面部とを有する第一当接部と、前記規制部材の短手方向の他端側において前記支持部に支持される第二当接部と、前記規制部材の短手方向において、前記第一当接部と前記第二当接部の間で、前記現像剤担持体に当接する第三当接部と、有し、前記平面部は、前記規制部材が前記規制部材の長手方向に沿って曲げられたことにより生じる弾性力、または、前記第三当接部が前記現像剤担持体と当接したことにより生じる弾性力によって、前記支持部に当接して支持され、前記端面部は、前記第三当接部が前記現像剤担持体と当接したことにより前記現像剤担持体から受ける力によって、前記支持部に当接して支持されるシート状の規制部材と、
前記現像剤担持体の長手方向の一端側と他端側に設けられた、前記現像装置の外側に現像剤が漏れるのを防止するシール部材であって、前記規制部材を前記支持部に押圧し、かつ、前記規制部材が前記長手方向に移動するのを規制するシール部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記一端側と前記他端側において凹形状の切欠き部であって、前記規制部材が前記長手方向に沿って曲げられることによって形成される係合部を有し、前記シール部材が前記係合部と係合することによって、前記規制部材は、前記支持部に押圧し、かつ、前記長手方向に移動するのを規制されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記一端側と前記他端側において切り込みを有し、
前記規制部材は、前記切り込みよりも前記長手方向の外側において、前記シール部材によって押圧されることによって、前記規制部材は、前記支持部に押圧し、かつ、前記長手方向に移動するのを規制されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記画像形成装置に着脱可能であり、請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置を含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、及び、プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一成分トナーを用いた現像方式としては、接触現像方式と非接触現像方式が広く用いられている。詳しくは、（１）弾性層を有する現像ローラを用いた接触現像方式、（２）金属スリーブを用いた磁性トナーによる非接触現像方式等が提案されている。これらの現像方式に対し、現像剤担持体上に一成分トナーを薄層形成するためのトナー規制部材として、いくつかの方策が提案されている。
【０００３】
（１）弾性層を有する現像ローラを用いた接触現像方式（図８）
誘電体層をもつ弾性ローラである現像ローラ３上に、非磁性現像剤を担持し感光ドラム１表面に接触させて現像を行う方式が広く知られている。現像ローラ３への現像剤の供給は、現像ローラ３に接触する供給ローラ５により行われる。前記供給ローラ５は、現像容器Ｔ内から現像剤を搬送し、現像ローラ３に付着させると共に、現像ローラ３に残った現像剤を一旦除去する機能も担っている。
【０００４】
現像ローラ３上に付着した現像剤の層規制及び摩擦帯電による電荷付与は、トナー規制部材４ｃを、前記現像ローラ３に当接することにより行われる。前記トナー規制部材４ｃとしては、金属薄板の一端側４ｃ１を支持し、その他端側４ｃ２の腹面を現像ローラ３に当接するものが提案されている。トナー規制部材４ｃにより現像ローラ３上にコートされた現像剤によって、感光ドラム１上に形成された静電潜像を現像する。
【０００５】
（２）金属スリーブを用いた磁性トナーによる非接触現像方式（図１４）
一成分磁性トナーを用いた非接触現像方式が広く知られている。円筒形の現像スリーブ３ａを用いる点と、現像剤の層規制及び摩擦帯電による電荷付与はトナー規制部材４ｃを現像スリーブ３ａに当接することにより行われる。そして、現像スリーブ３ａへの現像剤の供給は、現像スリーブ３ａ内にマグネット７を設けることで磁力により行われる。
【０００６】
現像スリーブ３ａと感光ドラム１との間には、ＤＣバイアスとＡＣバイアスが印加され、非接触で現像が行われるものである。そして、現像スリーブ３ａ上で帯電性が不十分なトナーが多めであっても、現像部付近に磁極を配することで、前記のトナーが不要に現像することを抑えられる。このため、現像スリーブ３ａ上の現像剤の帯電量を比較的低めに設定してもよく、トナー規制部材４ｄは、当接の安定性を考えて、当接圧が低めのゴム板を用いることが特許文献１には提案されている。
【特許文献１】特開平０２−０２５８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、（１）の接触現像方式におけるブレード形状のトナー規制部材を用いた場合では、薄板弾性部材を片持ち支持し、その対向部の腹面を現像ローラに当接する構成である。したがって、小型化することが難しいという課題があった。即ち、トナー規制部材を小型化すると、薄板弾性部材を片持ち支持した支点から現像ローラとの当接点までの距離、すなわち自由長さが短くなる。これにより、当接圧のバネ定数が高くなり、トナー規制部材の設定位置がわずかに変化しただけでも当接圧が大きく変化してしまう。そのため、安定した当接圧に設定するためには、高精度な組立性が必要であった。
【０００８】
また、薄板弾性部材の自由長さが短くなると、片持ち支持部における接着ムラ等の影響を受けやすくなり、長手方向に渡って均一な当接圧をかけることが難しいため、さらに小型化することが困難となる。
【０００９】
また、（２）磁性トナーによる非接触現像方式においては、トナー規制部材として、ゴムシートを片持ち支持して用いる。ゴムシートは、変形した状態で長時間姿勢を維持すると、変形前の状態に戻りにくくなる、いわゆるクリープ現象が生じる。クリープ現象が生じると、当接圧が変動するため、長期的に安定した当接圧を得ることが困難であった。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決したものである。
【００１１】
本発明の目的は、規制部材の現像剤担持体への当接を安定して行うことができ、かつ、規制部材の長手方向における位置決めを容易におこなうことができる現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【００１２】
また、本発明の目的は、現像剤の漏れを効果的に防止することができる現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【００１３】
また、本発明の目的は、組み立て性を改善した現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【００１４】
また、本発明の目的は、小型化を実現した現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成する為の本発明の代表的な構成は、画像形成装置で用いられる現像装置において、
像担持体に形成された静電潜像を現像するために、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制するための、支持部に支持される前記現像剤担持体と当接するシート状の規制部材であって、前記規制部材の短手方向の一端側において前記支持部に支持される、平面部と前記平面部に交差する端面部とを有する第一当接部と、前記規制部材の短手方向の他端側において前記支持部に支持される第二当接部と、前記規制部材の短手方向において、前記第一当接部と前記第二当接部の間で、前記現像剤担持体に当接する第三当接部と、有し、前記平面部は、前記規制部材が前記規制部材の長手方向に沿って曲げられたことにより生じる弾性力、または、前記第三当接部が前記現像剤担持体と当接したことにより生じる弾性力によって、前記支持部に当接して支持され、前記端面部は、前記第三当接部が前記現像剤担持体と当接したことにより前記現像剤担持体から受ける力によって、前記支持部に当接して支持されるシート状の規制部材と、
前記現像剤担持体の長手方向の一端側と他端側に設けられた、前記現像装置の外側に現像剤が漏れるのを防止するシール部材であって、前記規制部材を前記支持部に押圧し、かつ、前記規制部材が前記長手方向に移動するのを規制するシール部材と、
を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下の点において効果がある。
【００１７】
規制部材の現像剤担持体への当接を安定して行うことができる。また、規制部材の長手方向における位置決めを容易におこなうことができる。また、現像剤の漏れの防止することができる。また、規制部材を組み付ける際の作業性改善、および、現像装置の小型化を実現した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔本体構成〕
図３は本発明に従う現像装置を用いた画像形成装置の概略構成図である。図３に示す本画像形成装置Ａは、電子写真プロセス利用のフルカラーレーザープリンタである。以下に本実施形態における画像形成装置Ａの全体的な概略構成について述べる。
【００１９】
本画像形成装置Ａは、プロセスカートリッジＢ（以下、カートリッジＢという）を縦方向に４つ並べて着脱可能な構成である。カートリッジＢは帯電装置２、現像装置Ｄ、クリーニング装置Ｃ、及び、感光ドラム１を一体としたものである。そして、それぞれのカートリッジＢにおいて、形成されたイエロー、マゼンダ、シアン、黒色の各色のトナー像を、転写装置の中間転写ベルト２０上に転写する。前記カートリッジＢ上における画像の形成工程については、詳細に後述する。
【００２０】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０を挟んで、各色の感光ドラム１の対向位置に設けられた１次転写ローラ２２ｙ、２２ｍ、２２ｃ、２２ｂにより、中間転写ベルト２０上で転写される。そして、中間転写ベルトの移動方向下流側に設けられた２次転写ローラ２３により、一括して記録紙上に転写される。なお、中間転写ベルト２０上の未転写トナーは、中間転写ベルトクリーナー２１によって回収される。
【００２１】
記録紙Ｐは画像形成装置Ａ下部のカセット２４内に積載されており、印字動作の要求とともに給紙ローラ２５により搬送される。そして、前記２次転写ローラ２３位置において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像を転写される。
【００２２】
その後、定着ユニット２６により記録紙上のトナー像は記録紙に加熱定着し、排紙部２７を経て画像形成装置Ａ外部に排出される。
【００２３】
本画像形成装置Ａにおいては、各４色のカートリッジＢ等を収納する上部のユニットと、転写ユニット、記録紙等を収納する下部ユニットは分離可能になっている。そして、紙詰まり等のジャム処理発生時や、カートリッジＢの交換時において、上下のユニットを開口することによりカートリッジＢの着脱を行う。
【００２４】
なお、本実施形態の画像形成装置Ａにおいては、カートリッジＢのトナー容量を含む寿命は、Ａ４用紙印字率５％換算で４０００枚相当に設定されているものを使用している。
【００２５】
〔画像形成プロセス〕
次に、カートリッジＢにおける画像形成プロセスについて説明する。
【００２６】
図４は、並列におかれた４つのカートリッジＢの１つ注目し、その近傍の断面を示したものである。
【００２７】
画像形成プロセスの中心となる感光ドラム１はアルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光ドラム１を用いている。画像形成プロセスにおいて、像担持体である感光ドラム１は所定の速度で画像形成装置Ａにより図中矢印ａ方向へ駆動される。
【００２８】
帯電装置である帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部を感光ドラム１に加圧接触して矢印ｂ方向に従動回転する。ここで帯電ローラ２の芯金には、帯電工程として、感光ドラム１に対して―１１００Ｖの直流電圧が印加されており、これにより誘起された電荷によって、感光ドラム１の表面電位は、―５５０Ｖとなる一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。
【００２９】
この一様な表面電荷分布面に対して、スキャナーユニット（１０ｂ，１０ｃ，ｅｔｃ）により、画像データに対応して発光されるレーザ光のスポットパターンは、図３中の矢印Ｌで示すように感光ドラム１を露光する。そして、感光ドラム１の周表面上で露光されたところは、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は明部電位Ｖｌ＝−１００Ｖ、未露光部位は暗部電位Ｖｄ＝−５５０Ｖの静電潜像が、感光ドラム１上に形成される。
【００３０】
前記静電潜像は、所定のコート量及び電荷量のトナーコート層を担持する現像剤担持体である現像ローラ３により現像される。前記現像ローラ３は感光ドラム１に接触しながら、矢印ｃに示すように順方向に回転している。そして、現像ローラ３に印加されたＤＣバイアス＝―３５０Ｖに対して、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーが、感光ドラム１に接触することによって、その電位差から、明部電位部にのみ飛翔して静電潜像を実像化する。
【００３１】
各カートリッジＢの感光ドラム１に接触する中間転写ベルト２０は、感光ドラム１に対向した１次転写ローラ２２ｙ、２２ｍ、２２ｃ、２２ｋにより感光ドラム１に加圧されている。また、１次転写ローラ２２ｙ、２２ｍ、２２ｃ、２２ｋには直流電圧が印加されており、感光ドラム１との間で電界が形成されている。これにより、感光ドラム１上に形成されたトナー像は、前記の加圧接触する転写領域において、電界の力を受けて感光ドラム１上から中間転写ベルト２０上に転写される。一方、感光ドラム１上で中間転写ベルト２０に転写されずに残った未転写トナーは、クリーニング装置Ｃに設置されたクリーニングブレード６により、ドラム表面から掻き落とされ、クリーニング装置Ｃ内に収納される。
【００３２】
〔現像装置〕
以下、本実施形態１に用いた現像装置の詳細を述べる。
【００３３】
図２は後述する実施例１の現像装置であり、現像装置枠体Ｄと、現像ローラ３と、供給ローラ５と、トナー規制部材４と、撹拌部材１１を備えている。現像装置枠体Ｄは、非磁性一成分トナーを収容ており、現像ローラ３は、感光ドラム１に対して接触しながら順方向ｃに回転する。また、供給ローラ５は、前記現像ローラ３に対して接触しながら逆方向ｄに回転し、トナー規制部材４は、前記供給ローラ５の下流側で前記現像ローラ３に当接している。さらに、撹拌部材１１は、現像装置枠体Ｄ内のトナーＴを撹拌している。
【００３４】
ここで、現像ローラ３は、本実施例においては、外径φ６ｍｍの芯金に導電性の弾性層３ｍｍを形成したφ１２ｍｍの弾性ローラを用いており、前記弾性層には体積抵抗値１０６Ωｍのシリコーンゴムを用いた。なお、前記弾性ローラ表層には現像剤への電荷付与機能を持つコート層等を設けるようにしてもよい。本実施例では、感光ドラム１に安定して弾性接触させるために、弾性層の硬度をＪＩＳ−Ａで４５°、また、現像ローラ３の表面粗さとしては、使用するトナーの粒径にもよるが、十点平均粗さＲｚで３μｍ〜１５μｍが好ましい。使用するトナー粒径が平均体積粒径で６μｍであれば好適には十点平均粗さＲｚで５μｍ〜１２μｍが使用可能である。十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に示されている定義を用い、測定には小坂研究所製の表面粗さ試験器「ＳＥ−３０Ｈ」を使用した。
【００３５】
また、供給ローラ５は、本実施例においては、外径φ５ｍｍの芯金上に発泡骨格構造で比較的低硬度のポリウレタンフォームを５．５ｍｍ形成した外径φ１６ｍｍの弾性スポンジローラを用いた。供給ローラ５は連泡性の発泡体で構成することにより、過大な圧を加えることなく現像ローラ３と当接し、発泡体表面の適度な凸凹で現像ローラ３上へのトナー供給および現像時に消費されずに残像したトナーの剥ぎ取りを行っている。このセル構造の掻き取り性はウレタンフォームに限定されるものでなく、シリコーンゴムやエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭゴム）等を発泡させたゴム等が使用可能である。
【００３６】
現像ローラ回転方向ｃに対して、前記供給ローラ５と現像ローラ３との接触面の下流側には、現像ローラ３に当接するトナー規制手段であるトナー規制部材４が設けられている。
【００３７】
トナー規制手段は、現像ローラ３上の前記トナーを感光ドラム１上における現像に適した所定のコート量、及び、所定の電荷量に制御することを目的とする。トナー規制部材４については、後述する各実施例及び比較例にて詳細に述べる。
【００３８】
《実施例および比較例》
まず、実施形態１における本発明の有利な効果を明らかにするため、以下では、実施形態１に適用させた本発明および比較例について述べる。
【実施例１】
【００３９】
〔トナー規制部材〕
本実施例のトナー規制部材４について説明する。図５（ｃ）はＵ字形状に保持された本実施例のトナー規制部材４を現像ローラ３に当接させる前の状態を示している。図５（ｃ）に示すように、本実施例のトナー規制部材４はシート状の規制部材である可撓性シート部材４０であり、可撓性シート部材を支持する支持部としてのシート保持部材４２により支持されるである。ここで、可撓性シート部材４０は長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられることによりＵ字形状を形成する。ここで、現像ローラ回転方向に対し下流側であり、可撓性シート部材４０の短手方向の一端側の端部を第一当接部４７とする。このとき、第一当接部４７は、可撓性シート部材の短手方向の端部の平面状の平面部４７ａと平面部４７ａに交差する端面部４７ｂにより構成される。前記平面部４７ａは、シート保持部材４２の凹部内壁のシート支持部４８に加圧当接している。加圧力が働く理由は、可撓性シート部材４０が長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられた姿勢から戻ろうとする復元力（弾性力）Ｆ−１が作用するためである。また、前記復元力Ｆ−１を確実に作用させるために、第一当接部４７の平面状の平面部４７ａから構成される。そのため、現像ローラ３を取り付けていない状態においても、可撓性シート部材４０は、未接着あるいは可撓性シート部材の長手方向の一部のみの接着でも、凹形状のシート保持部材４２に安定支持することができる。本実施例においては、第一当接部および後述する第二当接部は、未接着により支持している。
【００４０】
次に、可撓性シート部材４０の第一当接部４７と短手方向、他端側である第二当接部４９（現像ローラ回転方向に対して上流側）について述べる。本実施例においては、第二当接部４９は、前記第一当接部同様、可撓性シート部材の短手方向の端部の平面状の平面部４９ａと平面部４９ａに交差する端面部４９ｂにより構成される。そして、可撓性シート部材４０はＵ字形状を形成しているため、第一当接部の平面部４７ａと同様、第二当接部の平面部４９ａは復元力Ｆ−１の作用により、シート支持部４８に加圧当接される。そのため、第一当接部および第二当接部が未接着であってもシート保持部材４２に安定支持することが可能となる。
【００４１】
次に、図５（ａ）は現像ローラ３をＵ字形状に保持された可撓性シート部材４０を所定の押し込み量で当接させた時の状態を示している。
【００４２】
可撓性シート部材４０と現像ローラ３が当接する第三当接部４６について述べる。第三当接部は、可撓性シート部材、短手方向の両端部である第一当接部および第二当接部の間に位置するように設定している。そして、前記Ｕ字形状に支持された可撓性シート部材４０に対して現像ローラ３を押し込むと、第三当接部４６は、加圧力Ｆ−２を現像ローラから受ける。この、加圧力Ｆ−２を受けると同時に、可撓性シート部材４０の短手方向両端部は、可撓性シート部材４０がＵ字形状に曲げられた姿勢から戻ろうとする復元力Ｆ−１と同じ方向に広がろうとする。つまり、Ｆ−１方向への力が増加する結果、可撓性シート部材４０は可撓性シート保持部材４２に対して、より安定して支持される。
【００４３】
さらに、第三当接部４６において、前記Ｕ字形状に支持された可撓性シート部材４０に対して現像ローラ３を押し込むと、第一当接部４７の端面部４７ｂは可撓性シート保持部材４２の凹部内壁底面に確実に当接し、所定の位置に位置決め規制される。
【００４４】
また、第三当接部４６において、前記Ｕ字形状に支持された可撓性シート部材４０に対して現像ローラ３をさらに押し込むと、可撓性シート部材４０はＵ字形状の中央部に形成された中空部８に対して現像ローラ３の周表面に沿うように変形する。つまり、可撓性シート部材４０と現像ローラ３とが当接した状態においては、可撓性シート部材４０と現像ローラ３とが当接していない状態の可撓性シートの曲率４０ａを維持していないことを意味する。このように、可撓性シート部材４０が変形することで弾性力が生じ、現像ローラ３上のトナー量を規制するために安定して当接圧を確保することができる。
【００４５】
本実施例では、可撓性シート部材４０として、硬度がＪＩＳ−Ａで７０°のウレタンゴムを用いている。そして前記可撓性シート保持部材４２の凹部で受けることにより、Ｕ字形状を形成している。本例においては、ウレタンゴムを用いているが、他に、シリコーンゴム、ＮＢＲゴム等のゴム弾性体を用いても同様の効果を得ることができる。このときのトナー規制部材４と現像ローラ３との当接条件は、前記トナー規制部材４の先端位置と現像ローラ３表面との仮想のオーバーラップ量である押し込み量を０．５ｍｍにする。それによって、当接圧（現像ローラの母線方向の線圧）の設定値は３０Ｎ／ｍになるように設定されている。
【００４６】
なお、前記当接圧の測定方法は、薄膜のシート形状の圧力センサー（例えば、プレスケール；富士写真フイルム社製等）を用いるのが一般的であるが、本実施例においては当接圧が低く、一般的な圧力センサーでは測定が難しかった。そのため、当接圧の測定は、厚さ２０μｍのＳＵＳ３０４鋼帯のＨ材を三枚重ねにして、トナー規制部材４と現像ローラ３との当接部に挿入する。そして、当接面の接線方向に中央の薄板をバネ秤で引き抜き、そのときの引き抜き力を測定する。それによって、この圧力測定治具に既知の負荷をかけた場合の引き抜き圧測定による校正値と当接幅とから求めた。
【００４７】
〔現像端部シール部材の構成〕
次に、本発明にかかる現像端部シール部材７の構成について説明する。
【００４８】
図１は現像装置主要部の斜視図と現像端部シール部材７付近の詳細図を示している。現像ローラ３の軸線方向両端には、現像装置枠体Ｄの外側にトナーが漏れ防止のための現像端部シール部材７が設けられている。現像端部シール部材７はフェルト植毛材などからなり、現像装置枠体Ｄの一部に設けられた壁面に貼り付けられている。
【００４９】
上記現像端部シール部材７は、現像ローラ３の周面と一定の隙間をもつように現像装置枠体の一部に設けられた壁面に貼り付けられており、上記隙間は上記現像端部シール部材７の厚みより小さく設定されている。したがって、上記現像端部シール部材７は現像ローラ３と現像端部シール部材７を貼り付けている現像装置枠体の座面との間で圧縮されることにより、トナーの漏れを防いでいる。
【００５０】
ところで本実施例において、可撓性シート部材４０は図６（ａ）−１に示すように、長手方向両端部において凹状の切欠き部７１を有している。前記形状を有する可撓性シート部材４０を長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げると、図６（ｂ）に示すように長手方向両端における切欠き部７１には曲率部が形成されない係合部である領域７５ができる。そこで、図６（ｃ）に示すように現像端部シール部材７は前述した曲率部が形成されない領域７５において、可撓性シート保持部材４２及び現像装置枠体Ｄ（不図示）に貼り付けられている。
【００５１】
このとき、現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の第三当接部に交差する、長手方向端面７６に当接するように設置されている。そのため、現像ローラ３に当接する曲率部の表面（第三当接部４６）には歪が発生しない。その結果、現像ローラ３に当接する曲率部の表面（第三当接部４６）における歪みの影響によって発生する現像ローラ３上のトナーコート不良を抑制することができる。
【００５２】
また、可撓性シート部材４０の曲率部において歪みを発生させないため、歪み発生部の隙間からトナー漏れが発生することを抑制する。
【００５３】
また、現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の第三当接部に交差する、長手方向端面７６に当接するように設置されている。そのため、可撓性シート部材４０の長手方向における移動を規制することができる。
【００５４】
つまり、現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の長手方向の位置決めを兼ねている。そのため、可撓性シート部材４０が可撓性シート保持部材４２に未接着、接着にかかわらず、耐久変動等で可撓性シート部材４０が長手方向の片側へ寄ることによる位置ズレを防止することができる。その結果、可撓性シート部材４０の長手方向における端部と現像端部シール部材７の間に隙間が生じることを防止する。つまり、長手方向における当接の安定性を維持したまま、端部からのトナー漏れを経時的に安定して抑制することができる。
【００５５】
また本実施例では、現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０に凹状の切欠きを設けたことにより形成される係合部７３において、可撓性シート部材４０を現像ローラ３の押し込み方向と同じ方向に押圧している。それにより、可撓性シート部材４０が可撓性シート保持部材４２から外れることを抑制し、トナー漏れを防止することができる。さらに、可撓性シート部材４０が外れ、転写部を経て、定着部で巻きつく等の本体故障を起こすことを抑制する。
【００５６】
なお、切欠き部７１は図６（ａ）−２に示すような形状でも同様の効果が得られる。
【００５７】
（比較例）
ここで、現像ローラ３に当接する曲率部の表面（第三当接部４６）に現像端部シール部材７を当接したときの課題を説明するため、比較例を図９に示す。
【００５８】
本比較例の現像装置は基本的に実施例１記載の現像装置に準ずるが、以下の点が異なる。まず、可撓性シート部材４０は実施例１のような切り欠き部を有していない。さらに第三当接部の長手方向端部において、現像ローラ３を押し込む方向と同一方向に現像端部シール部材７０を押圧して設置することで可撓性シート部材４０の位置決めを行っている。
【００５９】
現像端部シール部材７を可撓性シート部材４０の曲率部の表面（第三当接部４６）に当接させると、可撓性シート部材４０の現像端部シール部材７との当接部には歪みが発生する。その歪みは現像ローラ３と可撓性シート部材４０の当接領域（第三当接部４６）にまで影響を及ぼすために、前記歪みの影響により現像ローラ３上にトナーコート不良が発生してしまう。
【００６０】
さらに、前記歪みにより現像端部シール部材７と可撓性シート部材４０を十分に密着させることができない。つまり現像端部シール部材７と可撓性シート部材４０の曲率部における歪み発生部との当接間には隙間が生じてしまう。そのため、トナー漏れを防止するために十分な密着性を得ることができないために、端部からのトナー漏れが発生する。
【実施例２】
【００６１】
本実施例の現像装置は基本的に実施例１記載の現像装置に準ずるが、以下に示すように可撓性シート部材４０の長手方向両端部における切欠き形状が異なる。図７に概略図を示す。
【００６２】
本例で用いる可撓性シート部材４０は、図７（ａ）に示すように長手方向両端部に切込み７２を有している。前記形状を有するシートを長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げると、図７（ｂ）に示すように可撓性シート部材４０には曲率部が形成される。このとき、可撓性シート部材４０は長手方向両端の切込みを境界として現像ローラ３と当接する曲率部７８と長手方向両端における曲率部７７とを形成している。
【００６３】
ここで現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の第三当接部に交差する、長手方向端面７６に当接するように設置されている。そのため、現像ローラ３に当接する曲率部の表面（第三当接部４６）には歪が発生しない。その結果、現像ローラ３に当接する曲率部の表面（第三当接部４６）における歪みの影響によって発生する現像ローラ３上のトナーコート不良を抑制することができる。
【００６４】
また、可撓性シート部材４０の曲率部において歪みを発生させないため、歪み発生部の隙間からトナー漏れが発生することを抑制する。
【００６５】
さらに、現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の第三当接部に交差する、長手方向端面７６に当接するように設置されている。そのため、可撓性シート部材４０の長手方向への寄りを規制する。つまり、現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の長手方向の位置決めを兼ねている。そのため、可撓性シート部材４０が可撓性シート保持部材４２に未接着、接着されるにかかわらず、耐久変動等で可撓性シート部材４０が長手方向の片側へ寄ることによる位置ズレを防止することができる。その結果、可撓性シート部材４０の長手方向における端部と現像端部シール部材７の間に隙間が生じることを防止する。つまり、長手方向における当接の安定性を維持したまま、端部からのトナー漏れを経時的に安定して抑制することができる。
【００６６】
ここで現像端部シール部材７は図７（ｃ）に示すように、係合部としての長手方向両端における曲率部７７の表面を圧縮するように現像装置枠体Ｄに貼り付けられている。そして、可撓性シート部材４０を支持部に対して現像ローラ３の押し込み方向と同じ方向に押圧している。それにより、可撓性シート部材４０が可撓性シート保持部材４２から外れることを抑制し、トナー漏れを防止することができる。さらに、可撓性シート部材４０が外れ、転写部を経て、定着部で巻きつく等の本体故障を起こすことを抑制する。
【００６７】
また、長手方向両端における曲率部７７は図７（ｄ）に示すように座屈した状態で中空部に収まる。尚、図７（ｄ）は本実施例における現像装置の可撓性シート部材４０周辺の断面図である。中空部に収められた長手方向両端における曲率部７７は、可撓性シート保持部材４２の凹部内壁に対して押し込まれるため、弾性力が働く。この結果、可撓性シート部材４０は可撓性シート保持部材４２に対して、さらに安定して支持される。そのため、長手方向の寄りを抑制することができる。
【００６８】
以上、実施例をまとめると以下のようになる。
【００６９】
現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の第三当接部に交差する、長手方向端面７６に当接するように設置されているため、現像ローラ３に当接する曲率部の表面（第三当接部４６）には歪が発生しない。その結果、現像ローラ３に当接する曲率部の表面（第三当接部４６）における歪みの影響によって発生する現像ローラ３上のトナーコート不良を抑制することができる。
【００７０】
可撓性シート部材４０の曲率部において歪みを発生させないため、歪み発生部の隙間からトナー漏れが発生することを抑制する。
【００７１】
現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の第三当接部に交差する、長手方向端面７６に当接するように設置されている。そのため、可撓性シート部材４０の長手方向への寄りを規制する。つまり、現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０の長手方向の位置決めを兼ねている。そのため、可撓性シート部材４０が、可撓性シート保持部材４２に未接着、接着であるにかかわらず、耐久変動等で可撓性シート部材４０が長手方向の片側へ寄ることによる位置ズレを防止することができる。その結果、可撓性シート部材４０の長手方向における端部と現像端部シール部材７の間に隙間が生じることを防止する。つまり、長手方向における当接の安定性を維持したまま、端部からのトナー漏れを経時的に安定して抑制することができる。
【００７２】
現像端部シール部材７は可撓性シート部材４０に凹状の切欠きを設けたことにより形成される係合部７３において、可撓性シート部材４０を現像ローラ３の押し込み方向と同じ方向に押圧している。それにより、可撓性シート部材４０が可撓性シート保持部材４２から外れることを抑制し、トナー漏れを防止することができる。さらに、可撓性シート部材４０が外れ、転写部を経て、定着部で巻きつく等の本体故障を起こすことを抑制する。
【００７３】
中空部に収められた長手方向両端における曲率部７７は、可撓性シート保持部材４２の凹部内壁に対して押し込まれるため、弾性力が働く。つまり、可撓性シート部材４０は可撓性シート保持部材４２に対して、さらに安定して支持される。その結果、長手方向の寄りをさらに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例１における現像装置要部の斜視図と現像端部シール部材付近の詳細図
【図２】実施例１における現像装置の概略図
【図３】実施例１における画像形成装置本体の概略図
【図４】実施例１におけるプロセスカートリッジの概略図
【図５】実施例１におけるトナー規制部材の概略図
【図６】実施例１における現像端部シール部材付近の概略図
【図７】実施例２における現像端部シール部材付近の概略図
【図８】従来例
【図９】比較例における現像端部シール部材付近の概略図
【符号の説明】
【００７５】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
３  現像ローラ
４  現像剤量規制部材、トナー規制部材
４０  シート状の規制部材、可撓性シート部材
４２  可撓性シート保持部材
４６  第三当接部
４７  第一当接部
４７ａ  第一当接部・平面部
４７ｂ  第一当接部・端面部
４８  シート支持部
４９  第二当接部
７  シール部材、現像端部シール部材
７１  凹状の切欠き
７２  切込み
７３、７７  係合部
７６  可撓性シート部材の第三当接部に交差する長手方向端面
Ａ  画像形成装置本体
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｃ  クリーニング装置
Ｄ  現像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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