(57)【要約】【課題】鏡筒を簡単に固定できるようにするとともに、鏡筒の向きや角度を正確に設定できるようにする。【解決手段】光学ブロック７０及び撮像ブロック８０を収容し、半球よりも大きい球状の回転球部５２を有する鏡筒５０と、鏡筒５０を回転可能に保持する台座４０とを備える。そして、台座４０は、回転球部５２の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部４４ａが形成され、開口部４４ａの外側に回転球部５２を載置する可動板４４と、回転球部５２の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部４３ａが形成され、開口部４３ａの内側に回転球部５２を収容して鏡筒５０の抜けを防止する抜止め部材４３とを備えており、可動板４４は、回転球部５２に対して回転することなく、回転球部５２を抜止め部材４３に向けて押圧可能とした。【選択図】図４
2008141231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズによって構成される光学ブロックと、
撮像素子によって構成される撮像ブロックと、
前記光学ブロック及び前記撮像ブロックを収容し、半球よりも大きい球状の回転球部を有する鏡筒と、
前記鏡筒を回転可能に保持する台座と
を備える鏡筒回転型撮像装置であって、
前記台座は、
前記回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、前記開口部の外側に前記回転球部を載置する支持部材と、
前記回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、前記開口部の内側に前記回転球部を収容して前記鏡筒の抜けを防止する抜止め部材とを備え、
前記支持部材は、前記回転球部に対して回転することなく、前記回転球部を前記抜止め部材に向けて押圧可能である
ことを特徴とする鏡筒回転型撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鏡筒回転型撮像装置において、
前記支持部材は、
前記回転球部を押圧する可動板と、
前記可動板を往復移動させる固定ネジと
を備えることを特徴とする鏡筒回転型撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の鏡筒回転型撮像装置において、
前記支持部材は、
前記台座に設けられた回転軸を中心に回動し、前記回転球部を押圧する可動板と、
前記回転球部を挟んで前記回転軸の反対側に設けられ、前記可動板を往復移動させる固定ネジと
を備えることを特徴とする鏡筒回転型撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の鏡筒回転型撮像装置において、
前記支持部材は、
前記回転球部を押圧する可動板と、
前記光学ブロックの回転範囲の投影面よりも外側に設けられ、前記可動板を往復移動させる固定ネジと
を備えることを特徴とする鏡筒回転型撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の鏡筒回転型撮像装置において、
前記回転球部は、前記撮像ブロックの電気配線を通す電送口を備え、
前記支持部材は、
前記回転球部を押圧するとともに、前記電送口から通された前記電気配線を保持する可動板と、
前記可動板を往復移動させる固定ネジとを備える
ことを特徴とする鏡筒回転型撮像装置。
【請求項６】
レンズによって構成される光学ブロックと、
撮像素子によって構成される撮像ブロックと、
前記光学ブロック及び前記撮像ブロックを収容し、半球よりも大きい球状の回転球部を有する鏡筒と、
前記鏡筒を回転可能に保持する台座と
を備える鏡筒回転型撮像装置であって、
前記台座は、
前記回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、前記開口部の外側に前記回転球部を載置する支持部材と、
前記回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、前記開口部の内側に前記回転球部を収容して前記鏡筒の抜けを防止する抜止め部材とを備え、
前記抜止め部材は、前記回転球部に対して回転することなく、前記回転球部を前記支持部材に向けて押圧可能である
ことを特徴とする鏡筒回転型撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学ブロック及び撮像ブロックを収容した鏡筒が回転可能な鏡筒回転型撮像装置に係るものである。そして、詳しくは、鏡筒の向きや角度を簡単かつ正確に設定できるようにした技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鏡筒が回転する鏡筒回転型撮像装置として、例えば、建物の天井や壁等に設置される監視用のドーム型ビデオカメラがある。このドーム型ビデオカメラは、病院、ホテル、デパート等における安全性の確保やサービス性の向上等を目的として設置され、撮影画像によって監視を行うようにしたものである。すなわち、レンズによって構成される光学ブロックと、撮像素子によって構成される撮像ブロックとを鏡筒に収容し、この鏡筒を水平方向（以下、「パン方向」と言う）及び垂直方向（以下、「チルト方向」と言う）に回転できるように取り付けるとともに、ドーム型のカバーで鏡筒の可動領域の外周を覆ったものである。そして、撮像ブロックからの撮像信号は、同軸ケーブルによって監視室のモニタに接続される。
【０００３】
ここで、このようなドーム型ビデオカメラを設置するには、背面に同軸ケーブルを接続した後、建物の天井や壁等に埋込み金具で固定する。次に、鏡筒の角度調整機構によってレンズを所定の方位（方向及び角度）に調整し、レンズのフォーカス及びズームを設定する。この際、携帯型のモニタを使用して、設置現場でモニタ画像を見ながら撮像方向及び撮像範囲を確認しながら行う。そして最後に、ドーム型のカバーを前面に取り付けて防塵を行い、一連の設置作業を終了する。
【０００４】
このように、ドーム型ビデオカメラの設置に際しては、鏡筒の角度調整を行ってレンズの方位を設定する。そして、角度調整機構として、ボールジョイントを使用した技術が知られている。すなわち、鏡筒の基端に設けた回転球部によって鏡筒をパン方向及びチルト方向に回転調整可能とし、抜止め部材によって台座に設けた支持部材に回転球部を固定できるようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１５６８０６号公報
【０００５】
図７は、上記の特許文献１に記載された従来のドーム型ビデオカメラ１００を示す一部断面図である。
図７に示すように、ドーム型ビデオカメラ１００は、レンズ１７１によって構成される光学ブロック１７０と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）デバイス１８１によって構成される撮像ブロック１８０とを備えている。そして、光学ブロック１７０及び撮像ブロック１８０は、鏡筒１５０に収容されており、鏡筒１５０の基端部には、球状の回転球部１５２が固定されている。
【０００６】
ここで、回転球部１５２は、台座１４０の基部１４１に立設された円筒状の支持部材１４２に載置されている。すなわち、支持部材１４２には、回転球部１５２の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部１４２ａが形成されており、この開口部１４２ａの外側に回転球部１５２が載置されている。そのため、回転球部１５２は、開口部１４２ａの外側で自由に回転でき、回転球部１５２の向きを適宜調整することで、レンズ１７１を所定の方位（方向及び角度）に設定できる。
【０００７】
また、回転球部１５２は、抜止め部材１４３によって台座１４０に保持され、所定の向きに固定される。すなわち、台座１４０には、支持部材１４２の外側に円筒状の雄ネジ部材１４４が立設されており、この雄ネジ部材１４４の上端部に抜止め部材１４３がネジ込まれている。そして、抜止め部材１４３には、回転球部１５２の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部１４３ａが形成されており、この開口部１４３ａの内側に回転球部１５２が収容されている。そのため、回転球部１５２は、抜止め部材１４３及び支持部材１４２によって構成される空間内に配置されて開口部１４３ａからの抜けが防止され、台座１４０に保持されるとともに、図７（ａ）に示すように、開口部１４３ａに隙間がある状態では、回転球部１５２を自由に回転させることができる。
【０００８】
そして、抜止め部材１４３を図７（ａ）に示す矢印のように回転させて雄ネジ部材１４４にネジ込むと、それにつれて開口部１４３ａの周縁部に接触した回転球部１５２が支持部材１４２に向けて押し付けられるので、回転球部１５２は、開口部１４３ａと開口部１４２ａとの間に挟まれて押圧される。そのため、回転球部１５２の向きを調整し、レンズ１７１を所定の方位（方向及び角度）に設定した状態を維持しながら抜止め部材１４３をネジ込めば、図７（ｂ）に示すように、開口部１４３ａの押圧によって回転球部１５２がその設定状態で固定されることとなる。
【０００９】
このように、図７に示す従来のドーム型ビデオカメラ１００は、ボールジョイントを使用した角度調整機構として、鏡筒１５０の基端部に回転球部１５２をネジ止めし、この回転球部１５２を台座１４０（支持部材１４２、抜止め部材１４３、及び雄ネジ部材１４４）によって回転可能に保持するようにしている。そして、抜止め部材１４３を緩め、回転球部１５２を支持部材１４２上で自由に動かせる状態にしておいて、鏡筒１５０をパン方向及びチルト方向に適宜回転させ、その後、抜止め部材１４３を締め付ければ、レンズ１７１の方位（方向及び角度）を所望の通りに設定できる。なお、方位の設定後は、図７（ｂ）に示すように、カバー１２０を取り付けておく。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記の特許文献１に記載された技術（図７に示す従来のドーム型ビデオカメラ１００）では、鏡筒１５０をパン方向及びチルト方向に回転調整できるものの、レンズ１７１の方位（方向及び角度）の設定が簡単でないという問題がある。すなわち、特許文献１の技術では、鏡筒１５０の角度によっては抜止め部材１４３を締め付ける際に、鏡筒１５０が邪魔になることがある。すると、そのような場合には、抜止め部材１４３のネジ込みやレンズ１７１の方位の設定が難しくなる。
【００１１】
また、抜止め部材１４３を図７（ａ）に示す矢印のように回転させて雄ネジ部材１４４にネジ込んで行くと、開口部１４３ａの周縁部と回転球部１５２の球面との間に摩擦力が発生し、この摩擦力により、回転球部１５２が固定される前に、抜止め部材１４３のネジ回し方向（図７（ａ）に示す矢印方向）に回転球部１５２が回転しやすくなるという問題がある。そのため、レンズ１７１の方位（方向及び角度）を正しく調整しておいたにもかかわらず、固定の際に回転球部１５２が抜止め部材１４３と一緒に回転してしまい、回転球部１５２の位置（レンズ１７１の方位）がずれる場合がある。
【００１２】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、レンズを所望の方位（方向及び角度）とするため、鏡筒をパン方向及びチルト方向に適宜回転させた後、その位置で固定する際に、鏡筒を簡単に固定できるようにするとともに、鏡筒の向きや角度を正確に設定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の解決手段により、上述の課題を解決する。
本発明の１つである請求項１に記載の発明は、レンズによって構成される光学ブロックと、撮像素子によって構成される撮像ブロックと、前記光学ブロック及び前記撮像ブロックを収容し、半球よりも大きい球状の回転球部を有する鏡筒と、前記鏡筒を回転可能に保持する台座とを備える鏡筒回転型撮像装置であって、前記台座は、前記回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、前記開口部の外側に前記回転球部を載置する支持部材と、前記回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、前記開口部の内側に前記回転球部を収容して前記鏡筒の抜けを防止する抜止め部材とを備え、前記支持部材は、前記回転球部に対して回転することなく、前記回転球部を前記抜止め部材に向けて押圧可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の１つである請求項６に記載の発明は、レンズによって構成される光学ブロックと、撮像素子によって構成される撮像ブロックと、前記光学ブロック及び前記撮像ブロックを収容し、半球よりも大きい球状の回転球部を有する鏡筒と、前記鏡筒を回転可能に保持する台座とを備える鏡筒回転型撮像装置であって、前記台座は、前記回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、前記開口部の外側に前記回転球部を載置する支持部材と、前記回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、前記開口部の内側に前記回転球部を収容して前記鏡筒の抜けを防止する抜止め部材とを備え、前記抜止め部材は、前記回転球部に対して回転することなく、前記回転球部を前記支持部材に向けて押圧可能であることを特徴とする。
【００１５】
（作用）
上記の請求項１に記載の発明において、鏡筒を回転可能に保持する台座は、回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、開口部の外側に回転球部を載置する支持部材と、回転球部の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部が形成され、開口部の内側に回転球部を収容して鏡筒の抜けを防止する抜止め部材とを備えている。そして、請求項１に記載の発明の支持部材は、回転球部に対して回転することなく、回転球部を抜止め部材に向けて押圧可能であり、請求項６に記載の発明の抜止め部材は、回転球部に対して回転することなく、回転球部を支持部材に向けて押圧可能となっている。そのため、支持部材又は抜止め部材によって回転球部を押圧すれば、簡単に回転球部を固定できる。また、支持部材及び抜止め部材は、回転球部に対して回転しないので、支持部材又は抜止め部材による回転球部の押圧の際に、回転球部が回転することはない。
【発明の効果】
【００１６】
上記の発明によれば、支持部材又は抜止め部材によって回転球部を押圧すれば、簡単に回転球部を固定できるので、鏡筒の向きや角度（レンズの方位）の設定が簡単になる。また、支持部材又は抜止め部材による回転球部の押圧の際に、回転球部が回転しないので、回転球部の位置がずれることなく、鏡筒の向きや角度（レンズの方位）を正確に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
なお、以下の実施形態では、後述するように、本発明の鏡筒回転型撮像装置として、監視用のドーム型ビデオカメラ１０を例に挙げている。すなわち、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０は、安全性の確保やサービス性の向上等を目的として、病院、ホテル、デパート等の天井や壁等に設置され、撮影画像によって監視を行うものである。
【００１８】
図１は、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０を示す外観図であり、図１（ａ）がドーム型ビデオカメラ１０の側面図で、図１（ｂ）がその斜視図である。
図１に示すように、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０は、ドーム型（半球状）のカバー２０をケース３０に取り付けた外観となっており、台座４０によって天井や壁等に設置される。なお、天井に設置される場合には、図１に示す方向とは逆に、カバー２０が下に向き、台座４０が上側（天井側）に位置する。
【００１９】
ここで、カバー２０は、光透過性を有するモールド品（アクリル樹脂の射出成形品）となっている。すなわち、アクリル樹脂とすることにより、光屈折率が１．５で、光透過率が９０％以上と高く、光学レンズに近いものとすることができ、射出成形によって精度の良い鏡面仕上げとすることができる。そして、ドーム型ビデオカメラ１０は、できるだけ監視に気づかれないようにしながらの撮像が可能となるように、一般的には、カバー２０を半透明に仕上げている。例えば、射出成形する際にカーボン材料を混入し、光透過率を調整してスモーク仕上げとしたり、表面にアルミニウム等の金属粉をコーティングしてハーフミラー仕上げとし、光透過率、光反射率、及び光吸収率をそれぞれ３３％程度としている。
【００２０】
また、ケース３０は、モールド品（ＡＢＳ樹脂等の成形品）であり、円筒状に成形されている。そして、カバー２０は、このケース３０に脱着可能に取り付けられている。すなわち、カバー２０の円形の周縁部には、１２０°ごとの等間隔で３つの突片（図示せず）が形成されており、ケース３０には、各突片に対応するように３つの切欠き（図示せず）が形成されている。そのため、カバー２０を取り付ける際には、カバー２０の各突片をケース３０の各切欠きに同時に挿入し、カバー２０を回転させれば、各突片が各切欠きの奥に入り、ケース３０に保持されることとなる。一方、カバー２０をケース３０から取り外すには、取付け時と逆に、カバー２０を反対方向に回転させ、各突片を各切欠きから引き抜けば良い。
【００２１】
そして、カバー２０及びケース３０の内部には、後述する光学ブロック７０及び撮像ブロック８０を収容した鏡筒５０（図１（ａ）参照）が配置されており、この鏡筒５０は、台座４０に回転可能に保持されている。そのため、ケース３０からカバー２０を取り外して鏡筒５０を所望の向きや角度に設定しておけば、その撮影画像によって所望の位置の監視を行うことができる。また、ケース３０に半透明のカバー２０を取り付けることによって鏡筒５０（光学ブロック）が外側から見えないように隠すことができる。
【００２２】
このようなカバー２０及びケース３０を備える本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０は、台座４０によって天井や壁等に設置される。すなわち、台座４０は、アルミニウム合金等の金属でダイキャスト成形された円盤状の基部４１を備えており、基部４１に取り付けた埋込み金具（図示せず）等を用いて天井等に設置する。なお、ドーム型ビデオカメラ１０を設置した際には、同軸ケーブルによって監視室のモニタと接続されるが、同軸ケーブルも天井等に埋め込まれ、外側から見えないように隠される。
【００２３】
図２は、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０における台座４０及び鏡筒５０を示す外観図であり、図２（ａ）が台座４０及び鏡筒５０の側面図で、図２（ｂ）がその斜視図である。
図１に示すドーム型ビデオカメラ１０において、カバー２０及びケース３０を取り外すと、図２に示すように、台座４０及び鏡筒５０が露出する。
【００２４】
ここで、台座４０は、円盤状の基部４１と、基部４１に設置され、鏡筒５０の回転球部５２を載置する支持部材４２と、回転球部５２を収容して鏡筒５０の抜けを防止する円筒状の抜止め部材４３とを備えている。そして、基部４１には、撮像素子の撮像面に結像した像の光による明暗を電荷の量に光電変換し、それを順次読み出して電気信号に変換するための各種の電子部品を実装した回路基板６０が取り付けられている。なお、回路基板６０は、信号処理基板及び電源基板として機能し、モニタ出力端子、同軸ケーブルターミナル、その他のスイッチやボリューム等を備えている。
【００２５】
また、支持部材４２は、回転球部５２を載置し、抜止め部材４３に向けて回転球部５２を押圧する円盤状の可動板４４と、可動板４４を往復移動させる固定ネジ４５とを備えている。そして、可動板４４は、可動板４４の周縁部であって、支持部材４２に設けられた回転軸４６を中心に回動し、固定ネジ４５は、回転軸４６と反対側の支持部材４２に設けられ、可動板４４の周縁部にネジ込まれている。
【００２６】
したがって、固定ネジ４５を時計回り（ネジ込む方向）に回転させると、可動板４４が一端側の回転軸４６を中心に回動（図２では、上向きに回動）し、他端側が抜止め部材４３に向けて移動する。その結果、可動板４４に載置された回転球部５２が抜止め部材４３に向けて押圧される。逆に、固定ネジ４５を反時計回りに回転させると、可動板４４が一端側の回転軸４６を中心に逆に回動（図２では、下向きに回動）し、他端側が基部４１に向けて移動する。
【００２７】
そして、鏡筒５０は、回転球部５２によってパン方向及びチルト方向に回転可能となっており、レンズ７１を所望の方位（方向及び角度）に設定できる。なお、鏡筒５０には、フォーカスリング５３及びズームレバー５４が取り付けられており、撮像対象物からの光を撮像素子の撮像面に所望の大きさで結像させることができる。
【００２８】
図３は、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０における台座４０及び鏡筒５０を示す断面図であり、鏡筒５０の自由回転状態を示す図である。
また、図４は、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０における台座４０及び鏡筒５０を示す断面図であり、鏡筒５０の固定状態を示す図である。
図３及び図４に示すように、鏡筒５０は、円筒部５１及び回転球部５２によって構成され、アルミニウム合金等の金属でダイキャスト成形されたものである。
【００２９】
ここで、円筒部５１の内部には、複数の組合せレンズからなるバリフォーカルレンズ等のレンズ７１が取り付けられており、円筒部５１の全体が光学ブロック７０を構成している。そして、光学ブロック７０の先端側（レンズ７１側）の約半分は、半球よりも大きい球状の回転球部５２の外部に位置し、光学ブロック７０の後端側の残りの約半分は、回転球部５２の中空部内に位置している。
【００３０】
また、ＣＣＤデバイス８１（本発明における撮像素子に相当するもの）によって構成される撮像ブロック８０は、全体が回転球部５２内に位置している。すなわち、撮像ブロック８０は、ＣＣＤデバイス８１の他、ＣＣＤデバイス８１を実装するＣＣＤ基板等によって構成されており、光学ブロック７０の後端側であって、レンズ７１の光軸上にＣＣＤデバイス８１が配置されている。そのため、撮像ブロック８０の全体が回転球部５２の中空部内に位置することとなる。なお、ＣＣＤデバイス８１の撮像信号は、電気配線の束であるハーネス９０（図示せず）によって回路基板６０に送られる。
【００３１】
このように、鏡筒５０は、レンズ７１によって構成される光学ブロック７０及びＣＣＤデバイス８１によって構成される撮像ブロック８０を収容するものであり、光学ブロック７０は、円筒部５１内に配置され、撮像ブロック８０は、円筒部５１の約半分が埋め込まれた回転球部５２内に配置されている。そして、円筒部５１及び回転球部５２を備える鏡筒５０は、台座４０によって回転可能に保持される。
【００３２】
この点に関してさらに詳述すると、台座４０の基部４１上には、回転球部５２を載置する支持部材４２と、回転球部５２を収容して鏡筒５０の抜けを防止する抜止め部材４３とを備えている。そして、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０は、ボールジョイントを使用した角度調整機構として、支持部材４２、抜止め部材４３、及び回転球部５２を用いている。
【００３３】
ここで、角度調整機構を構成する支持部材４２は、回転球部５２の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部４４ａが形成された有底円筒状の可動板４４を備えている。この可動板４４は、アルミニウム合金等の金属でダイキャスト成形されたものであり、支持部材４２に設けられた回転軸４６の挿通によって周縁部が支持され、回転軸４６と反対側の支持部材４２に設けられた固定ネジ４５のネジ込みによって反対側の周縁部が支持されている。そのため、可動板４４は、開口部４４ａの外側に回転球部５２を載置でき、載置された回転球部５２は、開口部４４ａの外側で自由に回転できる。
【００３４】
また、抜止め部材４３は、アルミニウム合金等の金属でダイキャスト成形された無底円筒状のものであり、回転球部５２の直径よりも小さい内径を有する円形の開口部４３ａが形成されている。そして、可動板４４の外側で支持部材４２に固定され、開口部４３ａから円筒部５１及び回転球部５２（一部分）を突き出させて、可動板４４との空間内に回転球部５２（大部分）を収容している。そのため、半球よりも大きい球状に形成された回転球部５２は、半球よりも円筒部５１側の球面が開口部４３ａの周縁部によって拘束されることとなり、抜止め部材４３からの抜けが防止される。
【００３５】
このように、回転球部５２は、抜止め部材４３の開口部４３ａと、可動板４４の開口部４４ａとの間に球面がはまり込んで収容されるが、図３に示すように、開口部４３ａの周縁部（又は開口部４４ａの周縁部）と、回転球部５２の球面との間に隙間があり、両者間の摩擦を無視できる状態では、回転球部５２の回転に対する拘束力が発生していない。そのため、鏡筒５０をパン方向及びチルト方向に自由に回転させ、その向きを適宜調整することにより、レンズ７１を所定の方位（方向及び角度）に設定できる。
【００３６】
そして、レンズ７１の方位を設定した後は、図４に示すように、鏡筒５０を固定する。すなわち、固定ネジ４５をネジ込むと、それにつれて可動板４４が回転軸４６を中心に回動し、固定ネジ４５側で抜止め部材４３から離れていた可動板４４が抜止め部材４３に接近するように移動（図４に示す矢印のように移動）する。すると、可動板４４の開口部４４ａの外側に載置されている回転球部５２も、抜止め部材４３の開口部４３ａに向けて移動する。
【００３７】
この際、開口部４４ａの周縁部は、回転球部５２の球面と接触して回転球部５２を押圧するが、可動板４４の移動方向と回転球部５２の移動方向とが一致している（両方とも図４に示す矢印方向に移動する）ため、可動板４４と回転球部５２との位置関係（鏡筒５０の向き）が変わることはない。すなわち、図７に示す従来のドーム型ビデオカメラ１００の場合には、抜止め部材１４３を雄ネジ部材１４４にネジ込む（回転させる）と、開口部１４３ａの周縁部と回転球部１５２の球面との摩擦力により、抜止め部材１４３のネジ回し方向（図７に示す矢印方向）に回転球部１５２が回転してしまう。そのため、支持部材１４２と回転球部１５２との位置関係（鏡筒１５０の向き）が変わることとなる。
【００３８】
しかし、図４に示す本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０では、回転球部５２に対して可動板４４が相対的に回転することはないので、回転球部５２を回転させるような摩擦力が発生せず、可動板４４の移動方向（図４に示す矢印方向）と同じ方向に回転球部５２を押圧するだけである。そのため、回転球部５２は、可動板４４の開口部４４ａの外側において、同じ位置を保ったまま抜止め部材４３の開口部４３ａに向かう。
【００３９】
そして、回転球部５２の球面が開口部４３ａの周縁部と接触するようになると、図４に示すように、回転球部５２が開口部４３ａによって押圧され、回転球部５２は、抜止め部材４３の開口部４３ａと可動板４４の開口部４４ａとの間で圧着されることとなるので、可動板４４に対して回転球部５２が動くことなく固定される。その結果、調整されたパン方向及びチルト方向のまま鏡筒５０が動かずに固定されることとなり、レンズ７１の方位（方向及び角度）が正確に設定される。
【００４０】
また、鏡筒５０の固定に際してネジ込みを行う固定ネジ４５は、光学ブロック７０の回転範囲の投影面よりも外側に設けられている。そのため、ドーム型ビデオカメラ１０を設置する天井や壁等と平行に近い角度でレンズ７１の方位を設定する場合であっても、固定ネジ４５のネジ込みに際してレンズ７１が邪魔になることはなく、レンズ７１の方位を簡単に設定できる。
【００４１】
さらにまた、レンズ７１の方位を再設定する場合であっても、固定ネジ４５を緩め、可動板４４を抜止め部材４３から離す方向に移動させた（図３に示す状態）後に回転球部５２を動かし、再び固定ネジ４５を締め付ければ、レンズ７１の方位（方向及び角度）を簡単に変更できる。そして、レンズ７１を所望の方位に設定し、カバー２０を取り付け（図４に示す状態）て撮像することにより、所望の位置の監視を行うことができる。
【００４２】
ところで、撮像対象物からの光は、レンズ７１によってＣＣＤデバイス８１の撮像面に結像され、光電変換されて回路基板６０に送信される。そして、このような送信は、電気配線の束であるハーネス９０（図示せず）を介して行われる。そのため、回転球部５２によってパン方向及びチルト方向に回転する鏡筒５０と、台座４０に固定された回路基板６０とを接続するハーネス９０の配線処理が問題となる。
【００４３】
図５は、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０において、レンズ７１の方位（方向及び角度）を設定した状態を示す断面図である。
図５に示すように、鏡筒５０をパン方向及びチルト方向に適宜回転させ、固定ネジ４５を締め付ければ、抜止め部材４３と可動板４４との間で回転球部５２が押圧されて固定され、レンズ７１の方位がカバー２０内で所望の通りに設定される。
【００４４】
ここで、光学ブロック７０及び撮像ブロック８０は、鏡筒５０に収容されているので、台座４０に対して鏡筒５０が傾斜していれば、光学ブロック７０及び撮像ブロック８０も鏡筒５０と同じ方向に傾く。そして、ＣＣＤデバイス８１の撮像信号は、電気配線の束であるハーネス９０により、台座４０の基部４１に固定された回路基板６０に送られる。そのため、回転球部５２の球面には、鏡筒５０の傾斜（回転球部５２の回転）を許容するための電送口５２ａが形成されており、ハーネス９０は、この電送口５２ａから引き出される。
【００４５】
電送口５２ａは、正面視が星型の開口であり、凹部５２ｂを有している。そして、この凹部５２ｂにより、回転球部５２がどのように回転しても、ハーネス９０が可動板４４との間に挟まれないようになっている。すなわち、回転球部５２は、可動板４４の外側に載置され、自由に回転できるが、大きく回転した際には、凹部５２ｂがハーネス９０の逃げ場となり、ハーネス９０の断線等が防止される。なお、凹部５３ｂは、電送口５２ａを略正六角形とし、その各頂点に６つ設けることが好ましい。また、凹部５２ｂを含む電送口５２ａは、電送口５２ａの周縁部でハーネス９０が自由に動けるように、曲線で構成されることが好ましい。
【００４６】
このようにして回転球部５２の電送口５２ａから引き出されたハーネス９０は、可動板４４を貫通して回路基板６０に接続される。この際、可動板４４は、固定ネジ４５及び回転軸４６によって支持部材４２に支持され、回路基板６０から離れて位置している。そして、可動板４４は、有底円筒状であることから、電送口５２ａから引き出されたハーネス９０は、図５に示すように、可動板４４の底面に保持される。そのため、回転球部５２の回転範囲を考慮してハーネス９０の長さに余裕を持たせてあっても、ハーネス９０が回路基板６０に実装された電子部品に接触することはない。
【００４７】
図６は、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０を天井に取り付けた状態を示す断面図及び側面図である。
図６に示すように、ドーム型ビデオカメラ１０は、埋込み金具１００を用いて天井１３０に取り付けられる。すなわち、台座４０の基部４１にブラケット１１０を取り付け、ブラケット１１０の周囲に設けた埋込み金具１００により、天井１３０の上下を挟み込んで固定する。そして、鏡筒５０の角度調整を行った後、蓋１２０によって埋込み金具１００等を覆い隠す。
【００４８】
このように、本実施形態のドーム型ビデオカメラ１０は、鏡筒５０の向きや角度を簡単かつ正確に設定でき、所望の位置を撮像できる。また、再設定も容易であることから、天井１３０等への取付け作業が簡略化されるだけでなく、撮像位置の変更も簡単にできる。そのため、病院、ホテル、デパート等における安全性の確保やサービス性の向上等を目的として設置される監視用として特に好適なものである。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、例えば、以下のような種々の変形が可能である。
（１）本実施形態では、鏡筒回転型撮像装置として、監視用のドーム型ビデオカメラ１０を例に挙げたが、鏡筒５０が回転する撮像装置であれば、これに限られない。例えば、会議室用のビデオカメラ等、各種の用途のビデオカメラや、ビデオカメラ以外の撮像装置であっても良い。また、本実施形態では、撮像素子として、ＣＣＤデバイス８１を例に挙げたが、これに限らず、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor ）デバイス等の他の撮像素子であっても良い。
【００５０】
（２）本実施形態では、支持部材４２が可動板４４、固定ネジ４５、及び回転軸４６を備え、回転球部５２に対して回転することなく、回転球部５２を抜止め部材４３に向けて押圧可能としている。しかし、これに限らず、逆に、抜止め部材４３が回転球部５２に対して回転することなく、回転球部５２を支持部材４２に向けて押圧可能となるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態のドーム型ビデオカメラを示す外観図である。
【図２】本実施形態のドーム型ビデオカメラにおける台座及び鏡筒を示す外観図である。
【図３】本実施形態のドーム型ビデオカメラにおける台座及び鏡筒を示す断面図であり、鏡筒の自由回転状態を示す図である。
【図４】本実施形態のドーム型ビデオカメラにおける台座及び鏡筒を示す断面図であり、鏡筒の固定状態を示す図である。
【図５】本実施形態のドーム型ビデオカメラにおいて、レンズの方位を設定した状態を示す断面図である。
【図６】本実施形態のドーム型ビデオカメラを天井に取り付けた状態を示す断面図及び側面図である。
【図７】従来のドーム型ビデオカメラを示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  ドーム型ビデオカメラ（鏡筒回転型撮像装置）
４０  台座
４２  支持部材
４３  抜止め部材
４３ａ  開口部
４４  可動板
４４ａ  開口部
４５  固定ネジ
４６  回転軸
５０  鏡筒
５２  回転球部
５２ａ  電送口
７０  光学ブロック
７１  レンズ
８０  撮像ブロック
８１  ＣＣＤデバイス（撮像素子）
９０  ハーネス（電気配線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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