(57)【要約】【課題】高さ調整用脚金具への取り付けを容易に行うことができると共に、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生しても、被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができる、高さ調整用脚金具用耐震固定具を提供する。【解決手段】この発明の高さ調整用脚金具用耐震固定具１００は、高さ調整用脚金具１の台座３の下面に配置されるベース板７と、前記高さ調整用脚金具１の台座３の外面に上方側から当接した状態で前記ベース板７の上面に固定されることによって、前記ベース板７との間に前記台座３を挟み込み固定する左右一対の台座固定部材５０Ａ、５０Ｂと、前記ベース板７の下面に重ね合わされる、上下両面が粘着性を有したマット１３と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2008174900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ調整用脚金具の台座の下面に配置されるベース板と、
前記高さ調整用脚金具の台座の外面に上方側から当接した状態で前記ベース板の上面に固定されることによって、前記ベース板との間に前記台座を挟み込み固定する左右一対の台座固定部材と、
前記ベース板の下面に重ね合わされる、上下両面が粘着性を有したマットと、を備えることを特徴とする高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【請求項２】
前記左右一対の台座固定部材の縁部にねじ挿通孔が設けられ、前記ベース板にねじ孔が設けられ、前記ベース板の上面における前記ねじ孔の周縁部から上方に向けて筒部が一体に突設され、前記ベース板の筒部が前記台座固定部材のねじ挿通孔内に内挿された状態に配置され、ねじが前記台座固定部材のねじ挿通孔を挿通して前記ベース板のねじ孔に螺合締付されることによって、前記左右一対の台座固定部材と前記ベース板との間に前記台座が挟み込み固定されるものとなされている請求項１に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【請求項３】
高さ調整用脚金具の台座の下面に配置されるベース板と、
前記高さ調整用脚金具の台座の左右方向の一方の側の部位の外面に上方側から当接するように前記ベース板の上面の周縁部から内方に向けて該上面と離間した状態で一体に延設された第１台座固定部材と、
前記高さ調整用脚金具の台座の左右方向の他方の側の部位の外面に上方側から当接した状態で前記ベース板の上面に固定されることによって、前記ベース板との間に前記台座を挟み込む第２台座固定部材と、
前記ベース板の下面に重ね合わされる、上下両面が粘着性を有したマットと、を備えることを特徴とする高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【請求項４】
前記第２台座固定部材の縁部にねじ挿通孔が設けられ、前記ベース板にねじ孔が設けられ、前記ベース板の上面における前記ねじ孔の周縁部から上方に向けて筒部が一体に突設され、前記ベース板の筒部が前記第２台座固定部材のねじ挿通孔内に内挿された状態に配置され、ねじが前記第２台座固定部材のねじ挿通孔を挿通して前記ベース板のねじ孔に螺合締付されることによって、前記両台座固定部材と前記ベース板との間に前記台座が挟み込み固定されるものとなされている請求項３に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【請求項５】
前記ベース板の下面の周縁部から下方へ向けて突出した縁枠部が設けられ、
前記マットは、その厚さ方向の一部が、前記ベース板の下面側の縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態に配置されて、前記ベース板の下面に重ね合わされる請求項１〜４のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【請求項６】
前記マットは、ウレタンエラストマー製である請求項１〜５のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【請求項７】
前記マットとして、プロセブン株式会社製のプロセブン耐震マット（商品名）が用いられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【請求項８】
前記ベース板の下面の面積を１００とした場合に、前記マットの片面の面積が８０〜１１０の範囲に設定されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動販売機、ユニットバス、その他種々の被設置物を所定の床面等に高さ調整を行いながら設置するための高さ調整用脚金具に取り付けて使用される耐震固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機等の被設置物を設置するにあたり、その水平高さ位置を調整することができる高さ調整用脚金具が知られている。
【０００３】
図１５は、従来の高さ調整用脚金具の一例である。この高さ調整用脚金具１９１は、雄ねじが切られたボルト軸１９２と、床面等に接地されるドーム状の台座１９３とを備えている。ボルト軸１９２は、その下部が台座１９３の頂部に設けられたボルト挿通孔１９３ａに回転自在に挿通され、台座１９３の上側および下側（内側）にはそれぞれ座り部１９４および抜け止め部１９５が一体的に取り付けられている（近似技術が開示されたものとして特許文献１、２が挙げられる）。
【０００４】
このような脚金具１９１では、ボルト軸１９２の被設置物Ｍに設けられた雌ねじ部Ｓに対するねじ込み量によって被設置物Ｍを上げ下げし、高さ調整や水平調整を行う。この際、ボルト軸１９２は台座１９３のボルト挿通孔１９３ａに回転自在に挿通されているため、接地した台座１９３を回転させることなくボルト軸１９２を回転させてねじ込み量を調整することができ、これにより、被設置物Ｍを持ち上げることなくその高さ調整を行うことができる。
【特許文献１】実開平３−１１２０３９号公報
【特許文献２】実開昭６１−１８７５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の高さ調整用脚金具では、台座は、床面に対して何ら固定されていないから、被設置物の高さ位置を調整した設置状態において、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生すると、該台座が横ずれして被設置物の設置位置がずれたり、地震の強度が大きい場合には被設置物が倒れてしまうという問題があった。このような実状から、高さ調整用脚金具に簡単に取り付けることができて該脚金具に耐震機能を付加できる耐震固定具の開発が望まれていた。
【０００６】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、高さ調整用脚金具への取り付けを容易に行うことができると共に、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生しても、被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができる、高さ調整用脚金具用耐震固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００８】
［１］高さ調整用脚金具の台座の下面に配置されるベース板と、
前記高さ調整用脚金具の台座の外面に上方側から当接した状態で前記ベース板の上面に固定されることによって、前記ベース板との間に前記台座を挟み込み固定する左右一対の台座固定部材と、
前記ベース板の下面に重ね合わされる、上下両面が粘着性を有したマットと、を備えることを特徴とする高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【０００９】
［２］前記左右一対の台座固定部材の縁部にねじ挿通孔が設けられ、前記ベース板にねじ孔が設けられ、前記ベース板の上面における前記ねじ孔の周縁部から上方に向けて筒部が一体に突設され、前記ベース板の筒部が前記台座固定部材のねじ挿通孔内に内挿された状態に配置され、ねじが前記台座固定部材のねじ挿通孔を挿通して前記ベース板のねじ孔に螺合締付されることによって、前記左右一対の台座固定部材と前記ベース板との間に前記台座が挟み込み固定されるものとなされている前項１に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【００１０】
［３］高さ調整用脚金具の台座の下面に配置されるベース板と、
前記高さ調整用脚金具の台座の左右方向の一方の側の部位の外面に上方側から当接するように前記ベース板の上面の周縁部から内方に向けて該上面と離間した状態で一体に延設された第１台座固定部材と、
前記高さ調整用脚金具の台座の左右方向の他方の側の部位の外面に上方側から当接した状態で前記ベース板の上面に固定されることによって、前記ベース板との間に前記台座を挟み込む第２台座固定部材と、
前記ベース板の下面に重ね合わされる、上下両面が粘着性を有したマットと、を備えることを特徴とする高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【００１１】
［４］前記第２台座固定部材の縁部にねじ挿通孔が設けられ、前記ベース板にねじ孔が設けられ、前記ベース板の上面における前記ねじ孔の周縁部から上方に向けて筒部が一体に突設され、前記ベース板の筒部が前記第２台座固定部材のねじ挿通孔内に内挿された状態に配置され、ねじが前記第２台座固定部材のねじ挿通孔を挿通して前記ベース板のねじ孔に螺合締付されることによって、前記両台座固定部材と前記ベース板との間に前記台座が挟み込み固定されるものとなされている前項３に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【００１２】
［５］前記ベース板の下面の周縁部から下方へ向けて突出した縁枠部が設けられ、
前記マットは、その厚さ方向の一部が、前記ベース板の下面側の縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態に配置されて、前記ベース板の下面に重ね合わされる前項１〜４のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【００１３】
［６］前記マットは、ウレタンエラストマー製である前項１〜５のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【００１４】
［７］前記マットとして、プロセブン株式会社製のプロセブン耐震マット（商品名）が用いられている前項１〜５のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【００１５】
［８］前記ベース板の下面の面積を１００とした場合に、前記マットの片面の面積が８０〜１１０の範囲に設定されている前項１〜７のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具用耐震固定具。
【発明の効果】
【００１６】
［１］の発明（耐震固定具）では、ベース板の下面に、上下両面が粘着性を有したマットが重ね合わされるから、この耐震固定具を床面上に載置するだけで床面上に固定することができて作業性に優れている。また、上下両面が粘着性を有したマットがベース板の下面に配置されているから、例えば地震や外部振動が発生しても、それを有効に吸収できるし、十分な耐横荷重性等を有しているから、地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができる。更に、左右一対の台座固定部材が、高さ調整用脚金具の台座の外面に上方側から当接した状態でベース板の上面に固定されることによって、左右一対の台座固定部材とベース板との間に台座を挟み込み固定するものであるから、重量が比較的大きな被設置物を支持する場合でも、台座の一部に応力が集中するような事態が回避される。このように、本発明の耐震固定具は、高さ調整用脚金具に容易に取り付けできると共に、該耐震固定具の取り付けにより高さ調整用脚金具に十分な耐震機能を付与することができる。例えば、本発明の耐震固定具を、既設の高さ調整用脚金具に取り付ければ、このような既設の高さ調整用脚金具に対しても十分な耐震機能を付与できる。
【００１７】
［２］の発明では、ベース板のねじ孔の周縁部の筒部が台座固定部材のねじ挿通孔内に内挿された状態で、ねじの螺合締付によって固定されているから、台座固定部材とベース板とがより強固に固定されるものとなり、これにより、より大きな地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を十分に維持することができる。
【００１８】
［３］の発明では、ベース板の下面に、上下両面が粘着性を有したマットが重ね合わされるから、この耐震固定具を床面上に載置するだけで床面上に固定することができて作業性に優れている。また、上下両面が粘着性を有したマットがベース板の下面に配置されているから、例えば地震や外部振動が発生しても、それを有効に吸収できるし、十分な耐横荷重性等を有しているから、地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができる。更に、第１及び第２台座固定部材が、高さ調整用脚金具の台座の外面に上方側から当接した状態でベース板の上面に固定されることによって、これら一対の台座固定部材とベース板との間に台座を挟み込み固定するものであるから、重量が比較的大きな被設置物を支持する場合でも、台座の一部に応力が集中するような事態が回避される。このように、本発明の耐震固定具は、高さ調整用脚金具に容易に取り付けできると共に、該耐震固定具の取り付けにより高さ調整用脚金具に十分な耐震機能を付与することができる。例えば、本発明の耐震固定具を、既設の高さ調整用脚金具に取り付ければ、このような既設の高さ調整用脚金具に対しても十分な耐震機能を付与できる。また、第１台座固定部材は、ベース板の上面の周縁部から一体に延設されている（ベース板に対して一体に形成されている）から、施工現場では、もう一方の第２台座固定部材をベース板に固定する操作を行うだけで、高さ調整用脚金具への取り付け操作を完了することができ、従って耐震固定具を高さ調整用脚金具に取り付ける操作をより一層容易化できる利点もある。
【００１９】
［４］の発明では、ベース板のねじ孔の周縁部の筒部が第２台座固定部材のねじ挿通孔内に内挿された状態で、ねじの螺合締付によって固定されているから、第２台座固定部材とベース板とがより強固に固定されるものとなり、これにより、より大きな地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を十分に維持することができる。
【００２０】
［５］の発明では、マットは、その厚さ方向の一部が、前記ベース板の下面側の縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態に配置されるので、被設置物を支持した状態時においてマットが被設置物の重量によって圧縮されてもマットの周縁部がベース板の縁から外方にはみ出すことを防止することができて、外観の良好な設置施工を実現することができる。
【００２１】
［６］の発明では、マットはウレタンエラストマー製であり、その高い反発弾性によって振動吸収性等が高められるから、マットの上下両面の粘着力による効果とも相俟って、より大きな地震に対しても優れた耐震性を発揮する、即ちより大きな地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を十分に維持することができる。
【００２２】
［７］の発明では、マットとして、プロセブン株式会社製のプロセブン耐震マット（商品名）が用いられており、該マットは、さらに優れた粘着性を備えている上に低弾性であるから、より一層大きな地震に対しても優れた耐震性を発揮する、即ちより一層大きな地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を十分に維持することができる。
【００２３】
［８］の発明では、ベース板の下面の面積を１００とした場合に、前記マットの片面の面積が８０〜１１０の範囲に設定されているから、低コスト化を図りつつ、十分な耐震性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、この発明の第１の実施形態に係る高さ調整用脚金具用耐震固定具を、高さ調整用脚金具に取り付けた状態で示す正面図、図２は同じく平面図、図３は同じく耐震固定具を高さ調整用脚金具とともに示す分解斜視図、図４は図２におけるＡ−Ａ線に沿った使用状態での断面図である。
【００２５】
この発明に係る耐震固定具が適用される高さ調整用脚金具は、例えば自動販売機や各種機械装置、ショーケース、その他ユニットバス等、種々の被設置物を床面や基礎上に設置する際に用いられるものであって、高さ調整を行うことができるものである。
【００２６】
図１〜４において、１は、高さ調整用脚金具、１００は、この発明の第１の実施形態に係る耐震固定具である。
【００２７】
前記高さ調整用脚金具１は、例えばボルト軸２と、台座３と、台座３の上側でボルト軸２に一体的に設けられた座り部４と、台座３の下側（内側）でボルト軸２の下端部２ｂに設けられた抜け止め部５と、ボルト軸２の上部２ａに螺合されたロックナット６と、を備えてなる。
【００２８】
前記ボルト軸２は、ほぼ全長にわたって雄ねじ２１が形成された金属製の軸体からなる。このボルト軸２は、その上部雄ねじ部２ａが被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓにねじ込まれて該被設置物Ｍに装着される。また、このねじ込み量Ｘを調整することによって、被設置物Ｍの設置高さが調整される（図４参照）。なお、このボルト軸２の下端部２ｂには、後述するように雄ねじが切られていない。
【００２９】
前記台座３は、底面Ｆ等に対して、耐震固定具１００のベース板７及びマット１３を介して接地する脚部として機能するものであり、中央部の上方に膨らんだ中空状ドーム部３２と、該ドーム部３２の下端周縁部から外方に向けて延ばされた環状基部３３とからなる（図１〜４参照）。前記ドーム部３２の頂部にボルト挿通孔３１が形成されている（図４参照）。
【００３０】
前記座り部４は、台座３の上側でボルト軸２に回り止め状態で装着された六角ナットで構成されている。この座り部４は、ボルト挿通孔３１より大径に形成されており、前記台座３の上面で回転可能に座っている（図４参照）。
【００３１】
なお、ボルト軸２における座り部４より下側には雄ねじが切られておらず、これによりボルト軸２がボルト挿通孔３１内で回転しやすいようになっている（図４参照）。
【００３２】
前記抜け止め部５は、台座３の下側（内側）に突出したボルト軸２の下端部２ｂに一体に設けられている。この抜け止め部５は、前記ボルト軸２の下端面を軸方向外方からポンチ等を使ってかしめ加工を行うことにより形成されたものである。前記抜け止め部５はボルト挿通孔３１より大径に形成されており、これにより該抜け止め部５は、ボルト軸２を持ち上げたときに台座３が抜け落ちることを防止する抜け止め部として機能する（図４参照）。なお、前記抜け止め部５は、本実施形態の構成に限定されるものではなく、抜け止め機能を有するものであれば、種々の構造を採用できる。
【００３３】
前記ロックナット６は、ボルト軸２の上部２ａに螺合されて被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓに向かって緊締することにより被設置物Ｍの取り付け位置を固定するものである（図３、４参照）。
【００３４】
前記耐震固定具１００は、前記高さ調整用脚金具１における台座３の下面に当接配置されるベース板７と、前記台座３の外面に上方から当接した状態で前記ベース板７の上面（表面）に固定されることによって、前記ベース板７との間に前記台座３を挟み込み固定する左右一対の台座固定部材５０Ａ，５０Ｂと、前記ベース板７の下面（裏面）に重ね合わされる、上下両面が粘着性を有したマット１３と、を備えてなる。
【００３５】
前記ベース板７は、前記台座３の下面に配置される平板状部材である。このベース板７としては、特に限定されるものではないが、例えばＳＵＳ板等の金属板（厚さ４．５ｍｍ程度など）が用いられる。本実施形態では、前記ベース板７は、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に形成されているが、勿論このような大きさ、形状のものに特に限定されるものではない。
【００３６】
前記左側の台座固定部材５０Ａは、前記台座３における基部３３の左右方向の一方の側の部位（図３では左半分）に対して上方から当接する平面視略矩形状の当接片部５１と、この当接片部５１の左端に傾斜立ち下がり片部５２ａを介して一体形成された左側固定片部（縁部）５２と、前記当接片部５１の前端に傾斜立ち下がり片部５３ａを介して一体形成された前側固定片部（縁部）５３と、前記当接片部５１の後端に傾斜立ち下がり片部５４ａを介して一体形成された後側固定片部（縁部）５４とを備えている。また、前記当接片部５１の右端縁には、前記台座３のドーム部３２の上方への突出を許容する平面視略半円形状の切欠部５５が形成されている（図３参照）。
【００３７】
前記左側の台座固定部材５０Ａの左側固定片部５２、前側固定片部５３及び後側固定片部５４には、それぞれ順に２個、１個、１個のねじ挿通孔９が形成されている（図３参照）。
【００３８】
前記右側の台座固定部材５０Ｂは、左側の台座固定部材５０Ａと同様の構造であり、図１〜４に示すように、使用時において左側の台座固定部材５０Ａに対して対峙した状態に配置されるものである。
【００３９】
即ち、前記右側の台座固定部材５０Ｂは、前記台座３における基部３３の左右方向の他方の側の部位（図３では右半分）に上方から当接する平面視略矩形状の当接片部５１と、この当接片部５１の右端に傾斜立ち下がり片部５２ａを介して一体形成された右側固定片部（縁部）５２と、前記当接片部５１の前端に傾斜立ち下がり片部５３ａを介して一体形成された前側固定片部（縁部）５３と、前記当接片部５１の後端に傾斜立ち下がり片部５４ａを介して一体形成された後側固定片部（縁部）５４とを有している。また、前記右側の台座固定部材５０Ｂの当接片部５１の左端縁には、前記台座３のドーム部３２の上方への突出を許容する平面視略半円形状の切欠部５５が形成されている（図３参照）。
【００４０】
前記右側の台座固定部材５０Ｂの右側固定片部５２、前側固定片部５３及び後側固定片部５４には、それぞれ順に２個、１個、１個のねじ挿通孔９が形成されている（図３参照）。
【００４１】
前記ベース板７には、前記台座固定部材５０Ａ、５０Ｂの各ねじ挿通孔９のそれぞれに対応して、８個のねじ孔（雌ねじ部）８が形成されている（図３参照）。
【００４２】
また、前記ベース板７の上面には、前記ねじ挿通孔９内に嵌合させるために、各ねじ孔８を取り囲む低寸の筒部８ａが一体形成されている（図３〜５参照）。前記筒部８ａの高さは、例えば１〜２ｍｍ程度に設定される。
【００４３】
前記台座３の基部３３に前記左右一対の台座固定部材５０Ａ、５０Ｂを上から被せた状態で、前記台座３の下面に配置されたベース板７の筒部８ａが前記台座固定部材５０Ａ、５０Ｂのねじ挿通孔９内に内挿された状態に配置せしめ、六角穴付きねじ１０を前記台座固定部材５０Ａ、５０Ｂのねじ挿通孔９を挿通せしめて前記ベース板７のねじ孔８に螺合締付することによって、前記左右一対の台座固定部材５０Ａ、５０Ｂと前記ベース板７との間に前記台座３が挟み込み固定される（図３〜５参照）。
【００４４】
前記ベース板７の上面に前記筒部８ａが設けられていることによって、耐震固定具１００を高さ調整用脚金具１に取り付けた際に、図５に示すように台座固定部材５０Ａ、５０Ｂ側のねじ挿通孔９が筒部８ａに外嵌された配置状態になるから、使用状態において外部から振動や衝撃を受けたり或いは地震が発生しても、ベース板７に対する台座固定部材５０Ａ、５０Ｂの横づれが十分に防止されるものとなる。
【００４５】
前記マット１３は、前記ベース板７の下面に重ね合わせ配置されるマットであって、上下（表裏）両面が粘着性を有したマットである。本実施形態では、厚さが５ｍｍで、前記ベース板７と同形で同大きさの１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形のものが使用されているが、勿論このような大きさ、形状のものに特に限定されるものではない。
【００４６】
前記マット１３としては、上下両面が粘着性を有するものであれば良く、この粘着性等により前記ベース板７が床面Ｆに対して横づれ等しないように保持される。
【００４７】
中でも、前記マット１３としては、上下両面が粘着性を有するウレタンエラストマー製マットが好適である。ウレタンエラストマー製であることで、その高い反発弾性によって振動吸収性等が高められるから、前記上下両面の粘着力とも相俟って、より大きな地震に対しても優れた耐震性が発揮される。
【００４８】
このような上下両面が粘着性を有するウレタンエラストマー製マットとしては、プロセブン株式会社製のプロセブン耐震マット（商品名）が特に好適である。該プロセブン耐震マット（商品名）は、より優れた粘着性を備えている上に低弾性であるから、より一層大きな地震に対しても優れた耐震性が発揮されるものとなる。
【００４９】
なお、通常、前記マット１３の工場出荷時には、マット１３の上下両面には、保護フィルム（図示を省略）が被着されているから、マット１３をベース板７の下面に装着する際には、上下両面の保護フィルムを剥離して、マット１３をベース板７の下面に貼着（粘着）すればよい。勿論、工場出荷時から、ベース板７の下面にマット１３を貼着（粘着）させておいてもよい。
【００５０】
次に、前記耐震固定具１００を、被設置物Ｍを支持する高さ調整用脚金具１に取り付ける施工手順について説明する。
【００５１】
まず、図４に示すように、ボルト軸２の上部２ａを被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓにねじ込んで被設置物Ｍに装着する。通常は１つの被設置物Ｍを複数の高さ調整用脚金具１で支持するため、複数の高さ調整用金具１を取り付ける。次いで、被設置物Ｍが所定の設置位置に位置決めされるように、高さ調整用脚金具１の台座３の下面を、ベース板７及びマット１３を介して床面Ｆ上に粘着せしめて接地させる。
【００５２】
次に、前記左側の台座固定部材５０Ａを、図４に示すように、前記台座３の基部３３の左半分に対して上方から当接する状態に配置する一方、右側の台座固定部材５０Ｂも、前記台座３の基部３３の右半分に対して上方から当接する状態に配置する。
【００５３】
しかる後、前記台座固定部材５０Ａ、５０Ｂにおける各ねじ挿通孔９に挿通した六角穴付きねじ１０を前記ベース板７のねじ孔８にそれぞれねじ込んで螺合する。これにより、左右一対の台座固定部材５０Ａ、５０Ｂと前記ベース板７との間に台座３が挟み込み固定される（図４参照）。
【００５４】
次に、各高さ調整用脚金具１の座り部４を適宣、スパナ等の工具で回転操作することにより、被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓに対するボルト軸２のねじ込み量Ｘを調整し、被設置物Ｍの設置高さ調整及び水平調整を行う。更に、ロックナット６を被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓに向けて緊締して、被設置物Ｍの取り付け位置を固定すれば、被設置物Ｍの高さ調整及び水平調整が完了する（図４参照）。
【００５５】
この高さ調整用脚金具１では、そのボルト軸２を被設置物Ｍの下部等に形成された雌ねじ部Ｓにねじ込むことにより、被設置物Ｍに容易に装着することができ、このねじ込み量Ｘを調整することで被設置物Ｍの高さを調整することができる。この際、ボルト軸２が台座３に対して回転自在に挿通されているので、ベース板７をマット１３を介して接地したまま前記ボルト軸２を回転操作するだけで被設置物Ｍの高さ調整を行うことができる。また、ボルト軸２と一体回転する座り部４が台座３の上側に設けられているため、この座り部４を回転操作するだけで容易に高さ調整を行うことができる。
【００５６】
更に、前記高さ調整用脚金具１には、前記耐震固定具１００が取り付けられているので、次のような諸効果を奏する。即ち、上下両面が粘着性を有するマット１３を前記ベース板７の下面に貼着してあるから、これらを載置するだけで簡単に床面Ｆ上に固定できる。また、前記左右の台座固定部材５０Ａ、５０Ｂをねじ１０で前記ベース板７のねじ孔８に螺合締付するだけで、台座固定部材５０Ａ、５０Ｂとベース板７との間に脚金具１の台座３を簡単に挟み込み固定することができるので、耐震固定具１００の脚金具１への取り付けが非常に容易である。また、左右の台座固定部材５０Ａ、５０Ｂは、同一構造の部材で形成されているから、部品点数を低減できて、量産化にも十分に対応できる。
【００５７】
また、耐震固定具１００のベース板７がマット１３を介して床面Ｆに粘着されるので、前記被設置物Ｍの高さ調整を行う際に、ベース板７が横づれ移動したりすることもなく安定状態が十分に保たれて、設置作業を円滑に進めることができる。
【００５８】
更に、前記耐震固定具１００を取り付けた高さ調整用脚金具１による被設置物Ｍの支持構造では、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生しても、被設置物Ｍの適正な支持状態を維持できる。特に、マット１３が、上下両面が粘着性を有するウレタンエラストマー製マットである場合には、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生しても、マット１３の高い反発弾性によって振動が十分に吸収され得るから、前記マット１３の上下両面の粘着力とも相俟って、被設置物Ｍの適正な支持状態を十分に維持することができる。即ち、大きな地震が発生しても、被設置物Ｍの転倒を防止できるのは勿論のこと、被設置物Ｍのずれ移動等も効果的に防止することができる。
【００５９】
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。
【００６０】
図７は、この発明の第２の実施形態に係る高さ調整用脚金具用耐震固定具を、高さ調整用脚金具に取り付けた状態で示す正面図、図８は同じく平面図、図９は同じく耐震固定具を高さ調整用脚金具とともに示す分解斜視図、図１０は図８におけるＢ−Ｂ線に沿った使用状態での断面図である。これら図７〜１０において、前記第１の実施形態と同一の構成部については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６１】
図７〜１０において、耐震固定具１００のベース板７としては、ＳＵＳ板等からなる円形金属板（例えば厚さが３ｍｍ程度のもの）が用いられている。また、マット１３としては、前記ベース板７と同じ大きさの円形状のものが使用されているが、勿論このような大きさ、形状のものに特に限定されるものではない。
【００６２】
この第２の実施形態では、高さ調整用脚金具１の台座３の基部３３の外面に上方から当接した状態でベース板７との間に台座３を挟み込み固定する台座固定部材として、前記台座３の基部３３の左右方向の一方の側の部位（図９では左半分）に対応する第１台座固定部材６０Ａと、前記台座３の基部３３の左右方向の他方の側の部位（図９では右半分）に対応する第２台座固定部材６０Ｂとが使用されている。
【００６３】
前記第１台座固定部材６０Ａは、前記台座３の基部３３の外面に上方から当接する偏平ドーム形の平面視略半円形状の当接片部６１と、この当接片部６１の周縁に一体形成された平面視略半環状の固定片部（縁部）６２とからなる（図７〜１０参照）。
【００６４】
前記第１台座固定部材６０Ａは、ＳＵＳ板（例えば厚さが２．５ｍｍ程度）を用いてプレス加工等により前記当接片部６１がドーム状に形成されたものである。
【００６５】
前記第１台座固定部材６０Ａは、その固定片部６２の外周縁部が数箇所で前記ベース板７の上面に対して溶接されることによって、前記ベース板７に対して一体に形成されている。前記第１台座固定部材６０Ａを前記ベース板７に対して一体に形成する手段としては、溶接以外に、例えばリベット止め等が挙げられる。
【００６６】
一方、前記第２台座固定部材６０Ｂは、前記第１台座固定部材６０Ａと同一形状である。即ち、前記第２台座固定部材６０Ｂは、前記台座３の基部３３の外面に上方から当接する偏平ドーム形の平面視略半円形状の当接片部６１と、この当接片部６１の周縁に一体形成された平面視略半環状の固定片部（縁部）６２とからなる（図７〜１０参照）。
【００６７】
前記第２台座固定部材６０Ｂは、ＳＵＳ板（例えば厚さが２．５ｍｍ程度）を用いてプレス加工等により前記当接片部６１がドーム状に形成されたものである。
【００６８】
前記第２台座固定部材６０Ｂの固定片部６２には、３個のねじ挿通孔９が互いに周方向に離間して形成されている（図９参照）。
【００６９】
前記ベース板７の右半部の外周縁部には、前記第２台座固定部材６０Ｂのねじ挿通孔９に対応して３個のねじ孔８が設けられている（図９、１０参照）。これらのねじ孔８には、第２台座固定部材６０Ｂをベース板７に締め付け固定するためのねじ１０が螺合される（図９、１０参照）。
【００７０】
この第２実施形態では、高さ調整用脚金具１に耐震固定具１００を取り付ける際には、ベース板７の上面の周縁部から内方に向けて一体に延設された第１台座固定部材６０Ａと、前記ベース板７との間の空間に、台座３の基部３３の左半分が挿入配置されるように、前記ベース板７を位置決めする（図１０参照）。
【００７１】
この状態で前記台座３の基部３３の右半分に前記第２台座固定部材６０Ｂを上方側から被せて、前記第２台座固定部材６０Ｂのねじ挿通孔９に挿通したねじ１０をベース板７のねじ孔８にねじ込んで螺合締付することによって、前記第２台座固定部材６０Ｂを前記ベース板７に固定する。これにより、第１及び第２台座固定部材６０Ａ、６０Ｂとベース板７との間に脚金具１の台座３が挟み込み固定される。なお、ベース板７は、第１の実施形態と同様にマット１３を介して床面Ｆ上に設置される（図１０参照）。
【００７２】
この第２の実施形態では、被設置物Ｍの高さ調整等を、第１の実施形態と同様の手順で簡単に行うことができると共に、前記ベース板７の下面のマット１３の存在によって、地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができて、耐震性に優れている。
【００７３】
更に、この第２実施形態では、第１台座固定部材６０Ａがベース板７に一体に形成されているから、高さ調整用脚金具１に耐震固定具１００を取り付けるのに要する時間を短縮することができる。
【００７４】
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。
【００７５】
図１１は、この発明の第３の実施形態に係る高さ調整用脚金具用耐震固定具を、高さ調整用脚金具に取り付けた状態で示す正面図、図１２は同じく平面図、図１３は同耐震固定具をマットを分離した状態で示す下面側からの斜視図、図１４は、図１２におけるＣ−Ｃ線に沿った使用状態での断面図である。これら図１１〜１４において、前記第１の実施形態と同一の構成部については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００７６】
この第３の実施形態の耐震固定具１００では、ベース板７の下面の周縁部から下方へ向けて縁枠部７１が突設されており（図１３参照）、この縁枠部７１で取り囲まれた空間内にマット１３の厚さ方向の一部が収容された状態でマット１３がベース板７の下面に貼着されている（図１１参照）。
【００７７】
前記縁枠部７１は、被設置物Ｍを支持した状態でのマット１３の圧縮による水平方向への膨張変形を規制するためのものであり、その厚さ（高さ）は、マット１３の厚さより小さい寸法に設定されている。前記縁枠部７１は、前記ベース板７の下面に溶接で固定されている。
【００７８】
前記マット１３としては、被設置物Ｍを支持した状態でのマット１３の圧縮変形に伴う面積の増大を考慮して、マット１３の外周側面と前記縁枠部７１の内周面との間に隙間（例えば２ｍｍ程度の隙間）ｇが存在するような大きさに設定されるのが好ましい（図１１参照）。この場合、被設置物Ｍを支持した状態時においては、図１４に示すように、マット１３は圧縮により水平方向へ膨張することで前記隙間ｇは消失し、該水平方向への更なる膨張変形が前記縁枠部７１によって規制されるので、マット１３の周縁部がベース板７の縁から外方にはみ出すことを防止することができ、これにより外観の良好な施工を実現することができる。また、図１４に示す支持状態では、ベース板７の縁枠部７１の下面は、床Ｆより上方に位置している（離間した状態にある）ので、優れた耐震機能のみならず、優れた制振機能も発揮され得る。
【００７９】
なお、被設置物Ｍを支持した状態時においてマット１３の圧縮変形に伴ってベース板７の縁枠部７１の下面が床Ｆに当接する場合には、マット１３の弾性による制振機能は十分に得られ難くなるが、マット１３の下面が床Ｆに粘着していることにより、耐震機能は十分に発揮される。従って、制振機能は十分に得られなくとも、優れた耐震機能を確保したい場合には、前記マット１３の圧縮変形によって縁枠部７１の下面が床Ｆに当接するように設計してもよい。
【００８０】
また、この第３実施形態では、縁枠部７１はベース板７の下面に溶接で固定された構成が採用されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば平板状のベース板７の縁部を下方に折り曲げ、該折り曲げ部で前記縁枠部７１を構成するようにしても良い。
【００８１】
なお、上記第１〜第３の実施形態では、台座３の上部が略半球状のドーム形に構成された高さ調整用脚金具１に本発明の耐震固定具１００を取り付けた例を示したが、適用対象の高さ調整用脚金具１としては、このようなドーム形の台座３を有したものに限定されるものではなく、内部空間が形成された台座３を備えたものであれば、どのような形状、構成のものでも良い。
【００８２】
また、上記第１〜第３の実施形態では、ベース板７の下面の略全面に１枚のマット１３が重ね合わされて貼着された構成が採用されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば図６に示すように、ベース板７の下面に複数個のマット１３が分散して重ね合わされて貼着された構成が採用されても良い。この図６に示す構成では、ベース板７の下面の４つのコーナー部のそれぞれに平面視円形状のマット１３が貼着されている。
【００８３】
なお、前記マット１３として、プロセブン株式会社製のプロセブン耐震マット（商品名）を用いた場合には、本発明の耐震固定具１００は、次のような諸効果を奏するものである。従って、前記マット１３としては、プロセブン株式会社製のプロセブン耐震マット（商品名）を用いるのが特に好ましい。
【００８４】
１）マットの有する超弾性と上下両面の優れた粘着力により、上下、左右及び前後方向の揺れに強く、大きな地震が発生しても、被設置物Ｍの適正な支持状態を十分に維持することができる。従って、被設置物Ｍ等に対して別途耐震工事を施さなくても、十分な耐震性を確保できる。
【００８５】
２）マットは、何度貼り替えても、上下両面の優れた粘着力は保持されるので、例えば引っ越し等により再設置施工する場合でも繰り返して使用できる。また、繰り返し使用の際に、マットの表面に塵、埃、ゴミ等の異物が付着している場合には、水洗いして乾燥させることで、上下両面の優れた粘着力は保持される。
【００８６】
３）マットは難燃性に優れているので、火災等に対する安全性も十分に確保できる。
【００８７】
４）マットは、急激な応力に対しては剥離しないが、ゆっくりとした剥離操作を行えば容易に床面Ｆ等から剥離可能となるので、被設置物Ｍ等の再設置も容易になし得る。
【００８８】
５）床面Ｆ等の表面が変形していたり凹凸状であっても、このような床面Ｆ等の表面状態にマット１３が十分に馴染んだ状態で良好に粘着できるので、床面Ｆ等の表面状態に影響されることなく被設置物Ｍを適正に支持することができる。
【００８９】
前記プロセブン株式会社製のプロセブン耐震マット（商品名）の型番としては、例えばＧ−ＮＣ１、Ｇ−ＮＣ２、Ｇ−ＮＣ３、Ｇ−Ｎ４０、Ｇ−５０、Ｇ−Ｎ１００、Ｇ−ＳＣ２０、Ｇ−ＳＣ２５、Ｇ−ＳＣ４５、Ｇ−Ｓ４０、Ｇ−Ｓ５０、Ｇ−Ｓ１００等が挙げられる。
【００９０】
この発明において、前記ベース板７の下面の面積を１００としたとき、前記マット１３の片面の面積（マットを複数個使用した構成ではこれらマットの片面の面積の合計値）は６０〜１１０の範囲に設定されているのが好ましい。６０以上に設定されていることでより大きな地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を十分に維持することができると共に、１１０以下に設定されていることでコストを低減できる。中でも、前記ベース板７の下面の面積を１００としたとき、前記マット１３の片面の面積は７０〜１１０の範囲に設定されているのがより好ましく、特に好ましいのは８０〜１１０の範囲である。
【００９１】
また、前記マット１３の厚さは、特に限定されないが、より優れた耐震性能を確保する観点から、４〜６ｍｍが好適である。
【００９２】
また、前記マット１３の平面形状としては、例えば四角形、円形、楕円形等が挙げられるが、特にこのような形状に限定されない。
【００９３】
また、前記ベース板７の平面形状としては、例えば四角形、円形、楕円形等が挙げられるが、特にこのような形状に限定されない。
【００９４】
なお、この発明の高さ調整用脚金具用耐震固定具１００の構成は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更も許容されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る高さ調整用脚金具用耐震固定具を、高さ調整用脚金具に取り付けた状態で示す正面図である。
【図２】同じく耐震固定具を、高さ調整用脚金具に取り付けた状態で示す平面図である。
【図３】同じく耐震固定具を、高さ調整用脚金具とともに示す分解斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線の使用状態での断面図である。
【図５】台座固定部材をベース板に固定する螺合部を示す拡大断面図である。
【図６】ベース板の下面に対するマットの配置状態の変形例を示す下面側からの斜視図である。
【図７】この発明の第２の実施形態に係る高さ調整用脚金具用耐震固定具を、高さ調整用脚金具に取り付けた状態で示す正面図である。
【図８】同じく耐震固定具を、高さ調整用脚金具に取り付けた状態で示す平面図である。
【図９】同じく耐震固定具を、高さ調整用脚金具とともに示す分解斜視図である。
【図１０】図８におけるＢ−Ｂ線の使用状態での断面図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態に係る高さ調整用脚金具用耐震固定具を、高さ調整用脚金具に取り付けた状態で示す正面図である。
【図１２】同じく耐震固定具を、高さ調整用脚金具に取り付けた状態で示す平面図である。
【図１３】同じく耐震固定具を、マットを分離した状態で示す下面側からの斜視図である。
【図１４】図１２におけるＣ−Ｃ線の使用状態での断面図である。
【図１５】従来の高さ調整用脚金具の一例である。
【符号の説明】
【００９６】
１…高さ調整用脚金具
３…台座
７…ベース板
８…ねじ孔
８ａ…筒部
９…ねじ挿通孔
１０…ねじ
１３…マット
５０Ａ、６０Ａ、５０Ｂ、６０Ｂ…台座固定部材
７１…縁枠部
１００…高さ調整用脚金具用耐震固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008174900.tif 000010
【図９】
2008174900.tif 000011
【図１０】
2008174900.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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