(57)【要約】【課題】複数の無線部に対して、制御チャネルの使用効率を損なわずに基地局とのフレーム同期処理を行うＴＤＤ／ＴＤＭＡ方式の無線通信方法を提供する。【解決手段】無線部１，２と中央演算処理装置１１，１２とを有する無線通信装置が基地局と無線通信を行う無線通信方法は、無線部１，２が基地局からの報知チャネルによる報知情報を受信し、その受信タイミングに基づいて中央演算処理装置１１，１２が第１および第２送信タイミングを算出し、これに基づいて無線通信装置が無線部１から制御チャネルによって基地局と初期通信し、中央演算処理装置１１が通信時間に関する情報を基地局から取得し、これに基づいて第１送信タイミングを補正し、通信時間に関する情報を中央演算処理装置１２に送信し、これに基づいて中央演算処理装置１２が第２の送信タイミングを補正し、無線通信装置が、補正されたこれらのタイミングで無線部１，２からそれぞれ情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線部および該第１無線部に接続される第１中央演算処理装置、ならびに第２無線部および該第２無線部に接続される第２中央演算処理装置を有する第１無線通信装置と、
該第１無線通信装置と無線通信を行う第２無線通信装置と、
を備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１無線通信装置の前記第１無線部および前記第２無線部が、前記第２無線通信装置から報知チャネルによって送信された報知情報を受信する報知情報受信ステップと、
前記第１無線部で受信した前記報知情報の受信タイミングに基づいて、前記第１中央演算処理装置が第１送信タイミングを算出し、前記第２無線部で受信した前記報知情報の受信タイミングに基づいて、前記第２中央演算処理装置が第２送信タイミングを算出する送信タイミング算出ステップと、
前記第１無線通信装置が、前記第１無線部から前記第１送信タイミングに基づいて、制御チャネルによって前記第２無線通信装置と初期通信する初期通信ステップと、
前記第１中央演算処理装置が、前記初期通信ステップにおける通信時間に関する情報を、前記第２無線通信装置から取得する通信時間情報取得ステップと、
取得した前記通信時間に関する情報に基づいて、前記第１送信タイミングを補正する第１補正ステップと、
取得した前記通信時間に関する情報を、前記第２中央演算処理装置に送信する送信ステップと、
前記第２中央演算処理装置が、前記第１中央演算処理装置から取得した前記通信時間に関する情報に基づいて、前記第２送信タイミングを補正する第２補正ステップと、
前記第１無線通信装置が、補正された前記第１送信タイミングおよび前記第２送信タイミングで、前記第１無線部および前記第２無線部からそれぞれ情報を送信する情報送信ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記報知情報受信ステップで報知情報を受信した前記報知チャネルの周波数から、前記第１中央演算処理装置および前記第２中央演算処理装置において、周波数オフセットをそれぞれ算出する周波数オフセット算出ステップと、
前記算出された周波数オフセット値に基づいて、周波数を補正するステップと、
を含み、
前記情報送信ステップにおいて、前記補正された周波数に基づいて前記情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
第１無線部および該第１無線部に接続される第１中央演算処理装置、ならびに第２無線部および該第２無線部に接続される第２中央演算処理装置を有し、他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置であって、
前記第１無線部および前記第２無線部は、
前記他の無線通信装置から報知チャネルによって送信される報知情報を受信する報知情報受信手段を備え、
前記第１中央演算処理装置および前記第２中央演算処理装置はそれぞれ、
前記第１無線部および前記第２無線部で受信された前記報知情報の受信タイミングに基づいて送信タイミングを算出する送信タイミング算出手段を備え、
前記第１無線部は、
前記第１中央演算処理装置の前記送信タイミング算出手段で算出された送信タイミングに基づいて、制御チャネルによって前記他の無線通信装置と初期通信する初期通信手段をさらに備え、
前記第１中央演算処理装置は、
前記初期通信手段による、通信時間に関する情報を、前記他の無線通信装置から取得する通信時間情報取得手段と、
取得した前記通信時間に関する情報に基づいて、前記第１中央演算処理装置の前記送信タイミング算出手段で算出された送信タイミングを補正する第１補正手段と、
取得した前記通信時間に関する情報を、前記第２中央演算処理装置に送信する送信手段と、をさらに備え、
前記第２中央演算処理装置は、
前記第１中央演算処理装置から取得した前記通信時間に関する情報に基づいて、前記第２中央演算処理装置の前記送信タイミング算出手段で算出された送信タイミングを補正する第２補正手段をさらに備え、
前記各補正された送信タイミングで、前記第１無線部および前記第２無線部からそれぞれ情報を送信することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割多元接続方式により通信を行う無線通信方法および無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時分割多元接続方式（以下、適宜、ＴＤＤ／ＴＤＭＡ方式と略記する）の通信システムに用いる無線通信端末では、端末に１つの無線部を設けて、基地局と無線通信を行うようにしている。しかし、１つの無線部による通信では、通信速度に限界があることから、最近では、１つの無線通信端末に複数の無線部を設けて、同一フレームでの使用スロット数を増加させることにより、通信速度の向上を図ることが考えられている。
【０００３】
このように、１つの無線通信端末に複数の無線部を設けて１つの基地局と通信を行うためには、全ての無線部がそれぞれに基地局と同期を取る必要がある。この場合には、各無線部をそれぞれ１つの無線通信端末と見なして、無線部毎に制御チャネルを用いて基地局との距離およびフェージングによる遅延時間を測定し、その測定結果に基づいて、それぞれ独立して基地局とフレームの送信タイミングの同期を取ることが考えられる。なお、１つの無線部を有する無線通信端末における同期方法として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１５４３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように、１つの無線通信端末が有する複数の無線部がそれぞれに制御チャネルを用いていたのでは、１端末当りの制御チャネル使用数が増加することになり、限られた制御チャネルでは、このチャネル使用数の増加に対応できなくなり、基地局が収容できる端末数は減少することが想定される。例えば、１つの無線部の制御チャネルリソース使用数を１とすると、無線部をＮ個搭載した無線通信端末による制御チャネルリソース使用数はＮとなる。ＴＤＭＡ方式の通信を行う場合には、単位時間中の制御チャネル数は固定であるため、無線部をＮ個搭載した無線通信端末によりＮ倍の制御チャネルリソースの使用が発生すると、当該基地局に対してフレーム同期することのできる無線通信端末の数は１／Ｎに減少してしまうことになる。
【０００６】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、通信速度を向上するための複数の無線部に対して、制御チャネルの使用効率を損なうことなく基地局とのフレーム同期処理を行うことができるＴＤＤ／ＴＤＭＡ方式の無線通信方法および無線通信装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する請求項１に係る発明は、
第１無線部および該第１無線部に接続される第１中央演算処理装置、ならびに第２無線部および該第２無線部に接続される第２中央演算処理装置を有する第１無線通信装置と、
該第１無線通信装置と無線通信を行う第２無線通信装置と、
を備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１無線通信装置の前記第１無線部および前記第２無線部が、前記第２無線通信装置から報知チャネルによって送信された報知情報を受信する報知情報受信ステップと、
前記第１無線部で受信した前記報知情報の受信タイミングに基づいて、前記第１中央演算処理装置が第１送信タイミングを算出し、前記第２無線部で受信した前記報知情報の受信タイミングに基づいて、前記第２中央演算処理装置が第２送信タイミングを算出する送信タイミング算出ステップと、
前記第１無線通信装置が、前記第１無線部から前記第１送信タイミングに基づいて、制御チャネルによって前記第２無線通信装置と初期通信する初期通信ステップと、
前記第１中央演算処理装置が、前記初期通信ステップにおける通信時間に関する情報を、前記第２無線通信装置から取得する通信時間情報取得ステップと、
取得した前記通信時間に関する情報に基づいて、前記第１送信タイミングを補正する第１補正ステップと、
取得した前記通信時間に関する情報を、前記第２中央演算処理装置に送信する送信ステップと、
前記第２中央演算処理装置が、前記第１中央演算処理装置から取得した前記通信時間に関する情報に基づいて、前記第２送信タイミングを補正する第２補正ステップと、
前記第１無線通信装置が、補正された前記第１送信タイミングおよび前記第２送信タイミングで、前記第１無線部および前記第２無線部からそれぞれ情報を送信する情報送信ステップと、
を含むことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の無線通信方法において、
前記報知情報受信ステップで報知情報を受信した前記報知チャネルの周波数から、前記第１中央演算処理装置および前記第２中央演算処理装置において、周波数オフセットをそれぞれ算出する周波数オフセット算出ステップと、
前記算出された周波数オフセット値に基づいて、周波数を補正するステップと、
を含み、
前記情報送信ステップにおいて、前記補正された周波数に基づいて前記情報を送信することを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、上記目的を達成する請求項３に係る発明は、
第１無線部および該第１無線部に接続される第１中央演算処理装置、ならびに第２無線部および該第２無線部に接続される第２中央演算処理装置を有し、他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置であって、
前記第１無線部および前記第２無線部は、
前記他の無線通信装置から報知チャネルによって送信される報知情報を受信する報知情報受信手段を備え、
前記第１中央演算処理装置および前記第２中央演算処理装置はそれぞれ、
前記第１無線部および前記第２無線部で受信された前記報知情報の受信タイミングに基づいて送信タイミングを算出する送信タイミング算出手段を備え、
前記第１無線部は、
前記第１中央演算処理装置の前記送信タイミング算出手段で算出された送信タイミングに基づいて、制御チャネルによって前記他の無線通信装置と初期通信する初期通信手段をさらに備え、
前記第１中央演算処理装置は、
前記初期通信手段による、通信時間に関する情報を、前記他の無線通信装置から取得する通信時間情報取得手段と、
取得した前記通信時間に関する情報に基づいて、前記第１中央演算処理装置の前記送信タイミング算出手段で算出された送信タイミングを補正する第１補正手段と、
取得した前記通信時間に関する情報を、前記第２中央演算処理装置に送信する送信手段と、をさらに備え、
前記第２中央演算処理装置は、
前記第１中央演算処理装置から取得した前記通信時間に関する情報に基づいて、前記第２中央演算処理装置の前記送信タイミング算出手段で算出された送信タイミングを補正する第２補正手段をさらに備え、
前記各補正された送信タイミングで、前記第１無線部および前記第２無線部からそれぞれ情報を送信することを特徴とするものである。
無線通信装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、報知チャネルにより報知情報を複数の無線部で受信するが、基地局からの遅延時間情報を受信するための通信は１つの無線部のみで行い、さらに当該無線部がその情報を他の無線部に通知することで他の無線部が補正を行えるようにしたので、制御チャネル使用数の増加を伴わずに、無線部が１つの通信端末と同じ制御チャネルリソースの使用数で、複数の無線部全てのフレーム同期を実現でき、したがって基地局の持つチャネルリソースを有効に利用することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信端末の要部の構成を示すブロック図である。本実施の形態の無線通信端末は、第１無線通信装置を構成するもので、複数の無線部を有しており、これら複数の無線部を用いて第２無線通信装置である例えば基地局などの他の無線通信装置との間で、ＴＤＤ／ＴＤＭＡ方式により無線通信を行うものである。図１では、図面を簡略化するために、複数の無線部として、マルチキャリアに対応している２つの無線部１，２を設けている。第１無線部１は第１中央演算処理装置１１により制御し、第２無線部２は第２中央演算処理装置１２により制御する。さらに、図示しないが、第１中央演算処理装置１１および第２中央演算処理装置１２には、送信信号を変調し受信信号を復調する変復調部をそれぞれ有している。
【００１３】
２つの無線部１，２は、それぞれ、基地局からの報知チャネル情報を受信する報知情報受信手段３，４を有し、さらに第１無線部１は、基地局と初期通信を行う初期通信手段５も有している。一方、第１および第２中央演算処理装置１１，１２はそれぞれ、報知チャネルからの報知情報を第１および第２無線部１，２が受信したタイミングを把握する受信タイミング把握手段１３，１４と、把握した報知情報の受信タイミングに基づいて送信タイミングを算出する送信タイミング算出手段１５，１６とを有している。さらに第１中央演算処理装置１１は、初期通信手段５によって通信時間に関する情報を基地局から取得する通信時間情報取得手段１７と、取得された通信時間に関する情報に基づいて第１無線部１の送信タイミングを補正する第１補正手段１８と、取得された通信時間に関する情報を第２中央演算処理手段１２に送信する送信手段１９とを有し、また第２中央演算処理装置１２は、送信手段１９からの通信時間に関する情報に基づいて第２無線部２の送信タイミングを補正する第２補正手段２０を有する。なお、これらの構成は、それぞれハードウェアによる構成とすることもできるが、ソフトウェアによって構成することもできる。
【００１４】
さらに、２つの無線部１，２は、それぞれ図示しないＶＣＴＣＸＯ（温度補償付き電圧制御水晶発振器）を独立して有しており、第１中央演算処理装置１１および第２中央演算処理装置１２は、上記受信タイミングや送信タイミングを決定するカウンタをそれぞれ有している。これら２つのカウンタは、対応する無線部１および２のＶＣＴＣＸＯにそれぞれ同期しているが、カウンタ間では同期していない。
【００１５】
本実施の形態では、第１中央演算処理装置１１をマスタとし、第２中央演算処理装置１２をスレーブとしてこれらを結合することで、送受信データの結合と分配が可能な構成としている。なお、第１中央演算処理装置１１と第２中央演算処理装置１２とを結合するために、これらの間に図示しない別の主中央演算処理装置を搭載しても良い。ここでは、第１無線部１および第１中央演算処理装置１１を用いて形成する通信経路を、適宜「主無線パス」と称し、また第２無線部２および第２中央演算処理装置１２を用いて形成する通信経路を、適宜「副無線パス」と称する。本実施の形態では、本来独立している「主無線パス」と「副無線パス」との同期を、１つの制御チャネルで取るようにしている。また、本実施の形態における通信で使用するプロトコルは、データ通信に使用する通信チャネル、同期などの制御に使用する制御チャネル、ブロードキャストなどを報知する報知チャネルを要するプロトコルを対象とする。
【００１６】
図２は、第１および第２の中央演算処理装置１１，１２の２つの受信タイミング把握手段１３，１４が、カウンタのオフセット値によって、フレームの送信タイミングを算出する原理を図示している。
【００１７】
図２において、横軸は時間を示し、縦軸はカウンタのカウント値を示している。マスタカウンタはＶＣＴＣＸＯに同期したカウンタであり、Ｃｏｕｎｔｅｒ長とＣｏｕｎｔｅｒ分解能により周期が決まる。マスタカウンタは第１および第２の中央演算処理装置１１，１２においてそれぞれ管理され、無線通信端末が正常に機能していれば、常にカウントを行っている。このマスタカウンタによってカウントされる値をＭａｓｔｅｒＣｏｕｎｔｅｒとする。ＴＡおよびＴＢは、それぞれ受信および送信のタイミングを表し、ＴＡおよびＴＢによりＡ−ＣｏｕｎｔｅｒおよびＢ−Ｃｏｕｎｔｅｒの位相が次式のように決まり、これらカウンタの周期はロール（Ｒｏｌｌ）値により一意に決まる。これらＡ−ＣｏｕｎｔｅｒおよびＢ−Ｃｏｕｎｔｅｒは、第１および第２の中央演算処理装置１１，１２のそれぞれにおいてマスタカウンタとは別にカウント値をカウントするためのカウンタである。また、ロール値とはフレーム長を表している。
Ａ−Ｃｏｕｎｔｅｒ＝（ＭａｓｔｅｒＣｏｕｎｔｅｒ−ＴＡ）ｍｏｄ  Ｒｏｌｌ値
Ｂ−Ｃｏｕｎｔｅｒ＝（ＭａｓｔｅｒＣｏｕｎｔｅｒ−ＴＢ）ｍｏｄ  Ｒｏｌｌ値
なお、上式のＡ−ＣｏｕｎｔｅｒおよびＢ−Ｃｏｕｎｔｅｒは、それぞれＡ−ＣｏｕｎｔｅｒおよびＢ−Ｃｏｕｎｔｅｒにてカウントされるカウント値を表している。
【００１８】
第１および第２無線部１，２の報知情報受信手段３，４が、報知チャネルによって基地局からの報知情報を受信した時のマスタカウンタ値がＴＡとなる。１フレームの時間的な長さは、例えば５ｍｓｅｃ等に決められているため、Ｒｏｌｌ値は５ｍｓｅｃとなる。その結果、ＴＡを基準時刻としてＲｏｌｌ値で指定した周期（５ｍｓｅｃ）でＡ−Ｃｏｕｎｔｅｒのカウント処理が行われる。ＴＢは、基地局からの報知情報を受信してＴＡを確定した際に、受信スロット長ぶん加算した値を初期値として持つ。本実施の形態では、一例としてｎが３の場合について図示している。
【００１９】
以上より、無線部１の報知情報受信手段３が報知情報を受信した際のカウンタのオフセット値をＴＡ１として、また無線部２の報知情報受信手段４が報知情報を受信した際のカウンタのオフセット値をＴＡ２とした場合の、第１中央演算処理装置１１の送信タイミング算出手段１５が算出する基準送信タイミングのオフセット値ＴＢ１、および第２中央演算処理装置１２の送信タイミング算出手段１６が算出する基準送信タイミングのオフセット値ＴＢ２は以下のようになる。ここで、ｎはフレーム内のスロット数を表す。
ＴＢ１＝ＴＡ１＋受信スロット長に対応するカウント量×ｎ
ＴＢ２＝ＴＡ２＋受信スロット長に対応するカウント量×ｎ
【００２０】
第１および第２中央演算処理装置１１，１２の受信タイミング把握手段１３，１４は、マスタ側にある受信タイミング把握手段１３が起動してからスレーブ側の受信タイミング把握手段１４が起動するのが一般的であり、さらに２つの受信タイミング把握手段１３，１４はどの時点からカウントを開始するのか不明であるため、これら２つの受信タイミング把握手段１３，１４の厳密な同期を取ることは困難である。よって、送信タイミング算出手段１５，１６が算出した送信タイミングであるＴＢ１およびＴＢ２は異なるオフセット値となる。これら２つのオフセット値は、それぞれの無線部および中央演算処理装置が独自に制御チャネルを用いて基地局と同期を取ることができることは当然であるが、このようにすると、上述したように、制御チャネルの使用効率が損なわれることになる。
【００２１】
そこで、本実施の形態では、無線通信端末の電源投入時、あるいはハンドオフ時などにおいて、１つの制御チャネルで２つの無線部と基地局との同期を取るようにする。
【００２２】
図３は、本実施の形態に係る無線通信端末による受信同期処理を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、無線通信端末は、報知チャネルによる基地局からの報知情報を待つ（ステップＳ１）。第１および第２の無線部１，２の２つの報知情報受信手段３，４がそれぞれ独立に基地局からの報知情報を受信したら、周波数同期を行う（ステップＳ２）。ここでは、第１および第２中央演算処理装置１１，１２は、検波した報知チャネルの周波数からそれぞれ周波数オフセットを算出して、対応する無線部１，２のＶＣＴＣＸＯの調整を行う。
【００２４】
次に、報知情報の受信タイミングをトリガとして、受信タイミング把握手段１３，１４がカウント値をオフセット値（ＴＡ１およびＴＡ２）として取得する。送信タイミング算出手段１５，１６は、これらオフセット値から、上記の式を用いて、それぞれの基準送信タイミングとなるオフセット値（ＴＢ１およびＴＢ２）を算出する。第１および第２中央演算処理装置１１，１２はそれぞれ、オフセット値ＴＢ１およびＴＢ２を送信タイミングとして設定する（ステップＳ３）。
【００２５】
ステップＳ４以降は、主無線パスの送信タイミング同期処理と、副無線パスの送信タイミング同期処理の場合について分けて説明する。
【００２６】
図４は、図３のステップＳ５における主無線パス送信タイミング同期処理の内容を説明するフローチャートである。
【００２７】
主無線パスにおける送信タイミング同期処理では、図４に示すように、マスタである第１無線部１の初期通信手段５は、先に算出した基準送信タイミングＴＢ１に従って制御チャネルで基地局に向けてバースト送信し、第１中央演算処理装置１１の通信時間情報取得手段１７は、それに対する応答信号として、基地局からの遅延時間情報を制御チャネルで取得する（ステップＳ１１）。
【００２８】
次に、受信した遅延時間情報をもとに、第１中央演算処理装置１１は、次式に基づいて、補正したオフセット値ＴＢ１’を算出し、第１補正手段１８は、これに基づいてカウンタのオフセット値を更新し、送信タイミングを同期させる（ステップＳ１２）。ここで、Ｄ１は、第１中央演算処理装置１１の通信時間情報取得手段１７が受信した遅延時間である。
ＴＢ１’＝ＴＢ１−Ｄ１
【００２９】
この後、第１中央演算処理装置１１の送信手段１９は、ステップＳ１１で取得した遅延時間情報を含む遅延情報更新通知を、第２中央演算処理装置１２に通知する（ステップＳ１３）。これにて、主無線パスは、第１無線部１の送信タイミングを基地局と同期させることができる。
【００３０】
図５は、図３のステップＳ６における副無線パス送信タイミング同期処理の内容を説明するフローチャートである。
【００３１】
副無線パスにおける送信タイミング同期処理では、まず、図５に示すように、スレーブ側の第２中央演算処理装置１２は、主無線パスからの遅延時間情報を含む遅延情報更新通知が送信手段１９から送信されてくるのを待ち（ステップＳ２１）、主無線パスからの遅延情報更新通知があったら、この通知に含まれる遅延時間情報を取得する（ステップＳ２２）。
【００３２】
次に、送信手段１９から受信した遅延時間情報をもとに、第２中央演算処理装置１２は、次式に基づいて、補正したオフセット値ＴＢ２’を算出し、第２補正手段２０は、これに基づいてカウンタのオフセット値を更新し、送信タイミングを同期させる（ステップＳ２３）。
ＴＢ２’＝ＴＢ２−Ｄ１
【００３３】
これ以降の通信については、主無線パスおよび副無線パスは、送受信それぞれのオフセット値（ＴＡ，ＴＢ）による送受信タイミングを制御する。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、２つの無線部を設けたが、無線部は２つに限らず、３つ以上設けることもできる。また、本発明は、ＴＤＤ／ＴＤＭＡ方式の無線通信方法および無線通信端末に広く適用できるもので、使用するタイムスロット数も上記の例に限られるものではない。
【００３５】
また、上記実施の形態では、第１無線部１および第１中央演算処理装置１１を用いて形成する通信経路を主無線パスとしたが、複数の無線部を有する無線通信装置において、どの無線部および中央演算処理装置を含む通信経路を主無線パスとするかは、予め設定しておくことができるのみならず、主無線パスとなる無線部および中央演算処理装置を無線通信装置全体の制御手段がランダムに選択するような構成とすることもでき、あるいは制御チャネルの過去の通信履歴からエラー率などの情報を参照することにより、その情報に基づいて主無線パスを選択するような構成とすることもできる。
【００３６】
更に、上記実施の形態では、受信タイミング（ＴＡ）と送信タイミング（ＴＢ）は、報知チャネルと制御チャネルによってのみ更新される例を記載しているが、通信チャネルの受信毎に受信タイミング（ＴＡ）の交信も可能であり、また、制御チャネル以外での基地局からの遅延時間情報を得る事で、送信タイミング（ＴＢ）の更新も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の送信タイミング算出手段のフレーム送信タイミング算出を説明するグラフである。
【図３】図１に示す無線通信端末による受信同期処理を示すフローチャートである。
【図４】図３の主無線パス送信タイミング同期処理を示すフローチャートである。
【図５】図３の副無線パス送信タイミング同期処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  第１無線部
２  第２無線部
３  報知情報受信手段
４  報知情報受信手段
５  初期通信手段
１１  第１中央演算処理装置
１２  第２中央演算処理装置
１３  受信タイミング把握手段
１４  受信タイミング把握手段
１５  送信タイミング算出手段
１６  送信タイミング算出手段
１７  通信時間情報取得手段
１８  第１補正手段
１９  送信手段
２０  第２補正手段
【図１】
2008141230.tif 000003
【図２】
2008141230.tif 000004
【図３】
2008141230.tif 000005
【図４】
2008141230.tif 000006
【図５】
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