(57)【要約】【課題】紙おむつにおける不快感の改善及び横漏れの防止を向上させる。【解決手段】起立カフスを有する紙おむつ本体部と前後方向に沿う易切り離し線を有する補助吸収部材とを備え、補助吸収部材が、前記起立カフス間に位置されて、その裏面が紙おむつ本体部の透液性表面シートに対して剥離可能に接着されているとともに、幅方向縁部が起立カフスの内面側に対して剥離不能に接着されている吸収性物品により解決される。【選択図】図１
2008086494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸収体が介在された紙おむつ本体部と、肌当接面を構成する透液性シートと、非肌当接面を構成する裏面シートとの間に第２吸収体が介在されている補助吸収部材とを備え、
前記紙おむつ本体部は、幅方向両側部に前後方向に延在し肌当接面側に起立する起立カフスを有し、
前記補助吸収部材は、前後方向に沿う易切り離し線を有するとともに、この易切り離し線で分けられる区画のそれぞれに吸収体を有し、かつ、
この補助吸収部材が、前記起立カフス間に位置され、裏面が紙おむつ本体部の透液性表面シートに対して剥離可能に接着されているとともに、幅方向縁部が起立カフスの内面側に対して剥離不能に接着されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
補助吸収性部材が、ホットメルト接着剤を介して紙おむつ本体部に剥離可能に接着されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
易切り離し線を複数本有する請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
吸収体及び第２吸収体がともに繊維中に吸収性ポリマーが散在された吸収コアを有するものであり、かつ、第２吸収体の繊維密度が紙おむつ本体部の吸収体の繊維密度よりも低く構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
吸収体及び第２吸収体がともに繊維中に吸収性ポリマーが散在された吸収コアを有し、かつ、紙おむつ本体部の吸収体のポリマー密度が第２吸収体のポリマー密度よりも高く構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
補助吸収部材と起立カフスとの接着部から起立カフス先端までの長さが、補助吸収部材と起立カフスとの接着部から直近の易切り離し線までの距離よりも長い、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
補助吸収部材は折り線を有し、補助吸収部材と起立カフスとの接着部から前記折り線までの長さが、補助吸収部材と起立カフスとの接着部から起立カフス先端までの長さよりも短い、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙おむつなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
尿などの体液の吸収性物品として紙おむつがよく知られる。紙おむつは、製品種により止着式、パンツ式など身体に対する着用形態は種々異なるものの、尿、便などの体液を吸収保持すべく、透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸収体が介在された構造を有する点で共通する。（特許文献１〜３参照）。
近年では、体液吸収量増加などを目的として、吸収パッドや失禁パッド等の補助吸収性物品を併用する、新たな着用態様も採られるようになってきている。（特許文献４〜５参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６１５５４
【特許文献２】特開２００５−２２４６１９
【特許文献３】特開２００１−０９５８４１
【特許文献４】特開２００４−２６１３３２
【特許文献５】特開２００２−２００１０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、紙おむつは、吸収パッドを併用する場合もそうでない場合も、肌当接面を介して体液を吸収する構造上、体液吸収後に肌に当接していると不快感を生ずる問題点があり、この不快感の低減は常に改善が求められている。
また、特に、男性の場合でいえば、その時々の姿勢等により陰茎の向きが常に変化するため、例えば、陰茎が上向き（胸方向）のときに勢いよく排尿がなされると、尿が紙おむつのウェスト開口部から漏れてしまうことがあり、横向きの状態で勢いよく排尿がなされると、足周り開口部から漏れてしまう問題があった。
さらに、陰茎が上向きの状態で仰向けに寝ているさいに、軽失禁が生じると、従来の使いすて紙おむつでは尿が吸収体にまで到達せず、失禁者の下腹部上に留まり使用者が極めて不快な思いをする問題もあった。
一方、特に、吸収パッドを併用する場合、紙おむつ本体の吸収体が有効に利用されないという問題もあった。
そこで、本発明の主たる課題は、体液吸収後の不快感の低減と、特に男性が使用する場合における陰茎の向きに起因する尿の漏れや不快感の改善がされ、また吸収パッド併用と同様の高い体液吸収性を有し、さらに紙おむつの一般的課題である横漏れ防止性をも高めた紙おむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明およびその作用効果は次記の通りである。
＜請求項１記載の発明＞
透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸収体が介在された紙おむつ本体部と、肌当接面を構成する透液性シートと、非肌当接面を構成する裏面シートとの間に第２吸収体が介在されている補助吸収部材とを備え、
前記紙おむつ本体部は、幅方向両側部に前後方向に延在し肌当接面側に起立する起立カフスを有し、
前記補助吸収部材は、前後方向に沿う易切り離し線を有するとともに、この易切り離し線で分けられる区画のそれぞれに吸収体を有し、かつ、
この補助吸収部材が、前記起立カフス間に位置され、裏面が紙おむつ本体部の透液性表面シートに対して剥離可能に接着されているとともに、幅方向縁部が起立カフスの内面側に対して剥離不能に接着されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【０００５】
（作用効果）
本発明は、前後方向に沿う易切り離し線を有する補助吸収性物品が、紙おむつ本体部の透液性表面シート上に剥離可能に接着されている。
従って、易切り離し線の両端を切り離さずに、それらの中央部分のみ裂開させ、この裂開部近傍を紙おむつ本体部から剥離すると、肌当接面に裂開孔が形成されるとともに、補助吸収部材と紙おむつ本体部との間に適当な空間が形成される。すなわち、肌当接面側にポケットが形成される。
従って、裂開孔を肛門又は尿道口に臨む位置に形成すれば、尿、便等が当該裂開孔からポケット内に誘導されて横漏れ防止効果が得られる。さらに、紙おむつ本体部にて尿等が吸収されるので、実質的に肌に当接する補助吸収部材の肌当接面の汚れが少なくなり、もって排尿時等における使用者の不快感が低減される。
なお、易切り離し線全部を裂開しても補助吸収部材を分離しても、前後端部すればポケットを形成することができる。
一方、例えば、前身頃側にポケットを形成すれば、裂開孔に陰茎を通すようにして装着することができ、かかる装着態様では、陰茎と腹との間に補助吸収性物品が介在される。すなわち、陰茎が紙おむつ本体部の吸収体介在分と補助吸収性物品との間に位置される。
このような装着態様を採れば、陰茎が上向き（胸方向）状態のときに勢いよく排尿がなされて尿が着衣のウェスト開口部から漏れてしまうことも防止されるし、横向きの状態で勢いよく排尿がなされて足周り開口部から漏れてしまうことも防止される。陰茎が上向きの状態で仰向けに寝ているさいに軽失禁が生じた場合にも尿が失禁者の下腹部上に留まることがなくなるため、使用者が極めて不快な思いをすることも防止される。
また、補助吸収部材の幅方向縁部は、起立カフスの内面側に対して剥離不能に接着されているので、易切り離し線で完全に補助吸収部材を幅方向に分離させ、さらに紙おむつ本体部の透液製表面シートから剥離させると、分割された補助吸収部材片と起立カフスが連接された形態となる。
この形態では、起立カフスの内面側に厚みのある補助吸収部材があり、実施的に紙おむつ本体部の幅方向両側部に吸収性をもった起立壁が形成されることになり、足回り開口からの漏れ防止性が高まる。
なお、起立カフスは、補助吸収部材との接着部よりも先端側を自由としていれば、補助吸収部材の有無に関係なく、起立自由部を有し起立カフスとしての効果を発揮できる。
以上のように、本発明では、必要に応じて定義の位置にポケットを形成できるし、剛性のある吸収機能をもった起立壁を幅方向側部に形成することもできる。
使用者の装着態様によって、所望する好適な種々の漏れ防止形態に容易にすることが可能である。
また、易切り離し線で完全に補助吸収部材を幅方向に分離させ、さらに紙おむつ本体部の透液性表面シートから剥離させると、起立カフスの接着部を介する透液性表面シートへの拘束が解除されて起立カフスの起立位置が基端線となり、もって透液性表面シート上における実質的な起立線間間隔が広がる。
従って、例えば、それまで格納できなかった大きさの補助吸収性物品の併用が可能となる。よって、補助吸収性物品の大きさに応じて起立線間間隔を変更する使用方法を採ることも可能となる。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
補助吸収性部材が、ホットメルト接着剤を介して紙おむつ本体部に剥離可能に接着されている請求項１記載の吸収性物品。
【０００７】
（作用効果）
ホットメルト接着剤を用いることにより製品の柔らかさを損なわずに補助吸収性物品を剥離可能に接着できる。また、容易に剥離可能な状態で接着できる。さらに、安価であり、製造上の取り扱い性にも優れる。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
易切り離し線を複数本有する請求項１又は２記載の吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
より、複雑な所望の形態に、より柔軟に対応できるようになる。例えば、幅方向に離間して並列して設けられていれば、複数の短冊状自由部を形成することができる。
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
吸収体及び第２吸収体がともに繊維中に吸収性ポリマーが散在された吸収コアを有するものであり、かつ、第２吸収体の繊維密度が紙おむつ本体部の吸収体の繊維密度よりも低く構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００１１】
（作用効果）
第２吸収体の繊維密度が吸収体よりも低くしたので、紙おむつ本体部よりも補助吸収部材の液吸収速度が速くなり、もって、補助吸収部材で迅速に体液が吸収できるようになる。
【００１２】
＜請求項５記載の発明＞
吸収体及び第２吸収体がともに繊維中に吸収性ポリマーが散在された吸収コアを有し、かつ、紙おむつ本体部の吸収体のポリマー密度が第２吸収体のポリマー密度よりも高く構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００１３】
（作用効果）
紙おむつ本体部の吸収体のポリマー密度が第２吸収体のポリマー密度よりも高く構成されているので、肌から遠い位置の紙おむつ本体部で液保持量が多くなる。
【００１４】
＜請求項６記載の発明＞
補助吸収部材と起立カフスとの接着部から起立カフス先端までの長さが、補助吸収部材と起立カフスとの接着部から直近の易切り離し線までの距離よりも長く形成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００１５】
（作用効果）
易切り離し線で完全に補助吸収部材を幅方向に分離させ、さらに紙おむつ本体部の透液製表面シートから剥離させたときでも、分割された補助吸収部材片が、起立カフスの先端よりも低い位置となるので、起立カフス先端の肌への当接が補助吸収部材片によって阻害されず、もって起立カフスのバリア機能が好適に維持される。
【００１６】
＜請求項７記載の発明＞
補助吸収部材は折り線を有し、補助吸収部材と起立カフスとの接着部から前記折り線までの長さが、補助吸収部材と起立カフスとの接着部から起立カフス先端までの長さよりも短い請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００１７】
（作用効果）
易切り離し線で完全に補助吸収部材を幅方向に分離させ、さらに紙おむつ本体部の透液製表面シートから剥離させたのち、補助吸収部材片前記折り線で容易に折ることができる。そして本発明では、接着部から折り線までの距離が起立カフスの自由部長よりも短いので、この折った状態では分割された補助吸収部材片が起立カフスの先端よりも低い位置に収められる。従って、かかる状態にすることにより、起立カフス先端の肌への当接が補助吸収部材片によって阻害されず、もって起立カフスのバリア機能が好適に維持される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり、本発明によれば、体液吸収後の不快感の低減と、特に男性が使用する場合における陰茎の向きに起因する尿の漏れや不快感の改善がされ、また吸収パッド併用と同様の高い体液吸収性を有し、さらに紙おむつの一般的課題である横漏れ防止性をも高めた紙おむつが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次いで、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
『第１の実施の形態』
第１の実施は紙おむつである。以下、図１〜５を参照しながら、この紙おむつＺ１について詳述する。
本形態の紙おむつＺ１は、紙おむつ本体部Ｙ１と補助吸収吸部材Ｘ１とを備える。
紙おむつ本体部Ｚ１は、透液性表面シート１１と不透液性裏面シート１２との間に吸収体１３が介在された層構造をなしており、背側腰部両脇に設けられた係止テープ１６，１６を腹側腹部の係止部１７に係止することにより着衣態様となるいわゆるテープ式紙おむつの形態をなしている。なお、その他の一般にパンツ型とも呼ばれる種の紙おむつの形態を採ることもできる。
【００２０】
透液性表面シート１１及び不透液裏面シート１２は、紙おむつ本体部Ｙ１の平面外形とほぼ同形状であり、前後端部及び両側部が吸収体よりも外方に延出され、これら延出した部位において接合されている。接合の方法は、特に限定されない。既知の方法による。例えば、ホットメルト接着、超音波シール、ヒートシール（熱融着）、ヒートプレス（熱圧着）又はこれらの組み合わせによることができる。
【００２１】
透液性表面シート１１は、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等の糸を平織り等したネット状のシート素材、多数の透孔を形成したフィルムシート材、ポリエチレンやポリプロピレン等のフィルムシート材、透液性を有する織布、不織布が適し、特に不織布が適する。不織布としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を繊維素材として、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって加工したものを用い得る。
【００２２】
なお、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。
【００２３】
また、ＳＭＳ不織布、ポイントボンド不織布あるいは、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムや、プラスチックフィルムと不織布とをラミネートしたラミネート不織布など層構造の不織布を用いることもできる。
【００２４】
不透液性裏面シート１２は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練してシートを成形した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性の樹脂シートが好適に用いられる。不透液性バックシート２は、肌触り性向上のために前記樹脂性シートの外面に不織布等からなる外装シートを積層したものが好適に用いられる。
【００２５】
吸収体１３は、積繊パルプ、不織布などの繊維内に吸収性ポリマーが散在されている吸収コアをクレープ紙、不織布シート、孔開きシート等の透液性シートによって包皮した既知の構成とすることができる。
【００２６】
高吸収性ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨欄性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等が好適に用いられる。製品の吸湿によるブロッキング性を抑制するためにブロッキング防止剤が添加されたものも用いることができる。また高吸収性ポリマーとしては、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状、ゾル状、サスペンジョン状、ゲル状、フィルム状、不織布状等のさまざまな形態をもったものがあるが、これらはいずれも本発明において使用可能であり、特に粒子状のものが好適に使用される。
【００２７】
係止テープ１６，１６は、メカニカルファスナーの雄材が一部に配された既知のものであり、上述のとおり、この雄材部分を、腹側に配した雌材で構成した係止部１７に係止させて着衣形態となる。
【００２８】
他方、本形態の紙おむつ本体部Ｙ１の肌当接面側には、長手方向（前後方向）に沿って設けられた持ち上げ用弾性伸縮部材２３，２３等により前記肌側に長手方向に沿って起立される、いわゆる起立カフス（バリアカフスとも呼ばれる）１４，１４が設けられている。この起立カフス１４，１４は、すなわち、主に実質的に幅方向に連続する起立シート４０，４０と、例えば糸ゴムからなる一本のまたは複数本の持ち上げ用弾性伸縮部材２３，２３より構成される。
【００２９】
本形態の起立カフス１４，１４は、起立用シート４０，４０を内面がわに短く折り重ねて２重にし、二本の持ち上げ用弾性伸縮部材２３，２３を図示されないホットメルト接着剤などにより固着した状態で包んだ先端部を有し、さらに起立用シート４０，４０の他端側は、透液性表面シート１１の所定位置に固着始端４ｓを有し、この固着始端４ｓから不透液性シート１２との接合縁方向に向かって、幅方向外方部分が適宜非剥離性ホットメルト接着剤などによって固着されている。
【００３０】
従って、前記固着始端４ｓは、起立カフス４の起端線４ｓを形成し、この起端線４ｓより先端側は、製品本体に対して固定されていない自由部分１４Ｆにすることができるよう構成されている。なお、起立シート４０の縦方向前後端部は、自由部分の先端が物品の幅方向中央側に向かう状態で物品に、具体的には透液性表面シート外面に図示されないホットメルト接着剤などにより固定されている。
【００３１】
起立カフス１４を形成する起立用シート４０は、透液性でなく不透液性もしくは疎水性であるのが望ましい。また、透液性シートに対してシリコン処理などにより液体をはじく性質となるようにしてもよい。なお、起立用シートの具体的な素材は、前述の透液性表面シート１１又は不透液性裏面シート１２の素材と同様のものを用いることができる。
【００３２】
また、持ち上げ用弾性伸縮部材２３の素材には、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン等から成る糸状弾性ゴムが好ましく用いられる。持ち上げ用弾性伸縮部材は、太さが４００ｄｔｅｘ以上、特に好適には５００〜１２００ｄｔｅｘのものが用いられ、１５０〜３００％、特に好適には２００〜２５０％の伸張状態で起立シートに固定される。
【００３３】
一方、補助吸収部材Ｘ１は、平板形状であり、紙おむつ本体部Ｙ１の起立カフス１４，１４間において、前記透液性表面シート１１上に重ねて配置され、スパイラル塗布されたホットメルト接着剤Ｈ１によって前記液性表面シート１１に対して剥離可能に接着されている。なお、部分的な剥離も可能とされている。
【００３４】
また、補助吸収部材Ｘ１は、その幅方向縁部が全長に渡って、前記起立カフスの基端線４ｓよりも製品の幅方向内側に、非剥離性ホットメルト接着剤Ｈ２により接着されている。従って、前記起立カフス１４は、補助吸収部材Ｘ１との接着縁Ｅから幅方向外側が拘束されており、補助吸収部材Ｘ１が透液性表面シート１１と接着されている状態では、実質的に補助吸収部材Ｘ１との接着縁Ｅが起立線となり、この接着縁Ｅよりも先端側が自由部１４Ｆとなって肌当接面側に起立可能な状態となっている。
【００３５】
本形態の起立カフス１４は、接着縁Ｅから固着始端４ｓまでの間は接着されていないのが望ましいが、接着されていてもよい。この場合、剥離性であっても非剥離性であってもよい。
【００３６】
接着縁Ｅの位置は、自由部１４Ｆが実質的に機能する範囲で、基端線４ｓから起立カフスの先端縁まで間で適宜定める。好適には、自由部１４Ｆの幅が３〜８０ｍｍ程度あり、基端線４ｓから接着縁Ｅまでの間の距離が０〜５０ｍｍ程度となる位置である。
【００３７】
なお、縁部の接着には非剥離性ホットメルト接着剤の他に一般的な非剥離性接着剤を用いることができる。例えば、天然又は合成ゴム系、アクリル系、シリコン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、有機溶剤系、エマルジョン系の既知の接着剤を用いることができる。
【００３８】
他方、補助吸収部材Ｘ１は、肌当接面に位置する表面シート１と、紙おむつ本体部Ｙ１の透液性表面シート１１に対面する裏面シート２と、これら両シート間に第２吸液体が介在された層構造をなしている。
【００３９】
表面シート１と裏面シート２とは、補助吸収部材Ｘ１の平面外形とほぼ同形状であり、前後端部及び両側部が吸収体よりも外方に延出され、これら延出した部位において接合されている。接合の方法は、特に限定されない。既知の方法による。例えば、ホットメルト接着、超音波シール、ヒートシール（熱融着）、ヒートプレス（熱圧着）又はこれらの組み合わせによることができる。
【００４０】
補助吸収部材Ｘ１の大きさは、紙おむつ本体部Ｙ１の大きさに合わせて適宜の大きさとすることができる。幅方向の長さは、紙おむつ本体部Ｙ１に起立カフスの基端線間距離に応じて適宜定められ、前後方向の長さは、少なくとも紙おむつ本体部Ｙ１の股間部から前身頃側に至る範囲を被覆する長さとする。好適には、股間部を含み後身頃側から前身頃側に至る範囲が被覆される程度の長さとする。ただし、前身頃側縁、後身頃側縁が紙おむつ本体部の腹側又は背側開口縁を超えない範囲に位置させるのが望ましい。
【００４１】
なお、本発明及び本明細書における股間部とは、概ね製品を長手方向に三等分したうちの中央部分又は、左右足回縁を構成する円弧形状凹部間の最近接位置から製品の前後方向にそれぞれ１〜５ｃｍ程度の範囲である。
【００４２】
一方、補助吸収部材Ｘ１は、幅方向中央部に、前後方向に沿う１本の易切り離し線５が形成されており、この易切り離し線５によって分けられる両区画のそれぞれに第２吸収体３，３が配置されている。
【００４３】
各第２吸収体３，３は、それぞれ不織布、積繊パルプ等の繊維中に吸収性ポリマーを散在して形成される既知の吸収コア３Ｂ，３Ｂを、例えばクレープ紙、不織布、孔開きシート等の透液性シート３Ａ，３Ａによって額巻等して包皮されて形成されている。
【００４４】
吸収体の大きさほぼ前記区画の大きさに形成されており、それぞれ易切り離し線５を避けるようにして、若干離間されて配置され、表面シート１又は裏面シート２の少なくとも一方に対して図示しないホットメルト接着剤等により接着されて位置固定されている。
【００４５】
易切り離し線５は、通常状態では分離していない状態であるが、当該線をはさむ区画を異方向に引っ張るなど外力を加えると、当該線で切断して区画の分離がなされる線である。
【００４６】
具体的には、ミシン目線、折筋、線状に低坪部分を設けて形成した低坪量線、紙力低下剤を線状に塗布して形成した線などである。
【００４７】
易切り離し線５を視認しやすくすべく易切り離し線上又は易切り離し線に沿って表面シートを着色してもよい。
【００４８】
また、易切り離し線５の近傍は表面シート１と裏面シート２とが熱融着、熱圧着、ホットメルト接着剤による接着等により接着されているのが望ましい。このようにすると易切り離し線５で切り離したときに、切り口から第２吸収体３，３の露出が防止される。
【００４９】
他方、本形態の紙おむつＺ１では、好適な例として、補助吸収部材に折り線７、７が形成されている。折り線７，７は、易切り離し線５の両側に形成され、易切り離し線５と同様に補助吸収部材Ｘ１の長手方向に沿って形成されている。
【００５０】
この折り線は特徴的に、当該折り線と接着縁Ｅとの間の離間距離が、起立カフスの自由部１４Ｆの長さよりも短くなる位置に形成されている。
【００５１】
ここで、折り線の具体例としては、易切り離し線と同様にミシン目線、折筋、線状に低坪部分を設けて形成した低坪量線、紙力低下剤を線状に塗布して形成した線などを採用できるが、特に好適にはエンボスラインである。エンボスラインの間隔やエンボス深さなどは補助吸収部材の材質や厚さを考慮して適宜定める。
【００５２】
ここで、本形態の紙おむつに用いるホットメルト接着剤は、この種の吸収性物品に利用される既知のものが利用できる。例えば、後述の常温時固体の接着性付与成分、可塑剤成分及び酸化防止剤、ベースポリマーを構成成分として含むものが用いられる。ホットメルト接着剤の接着力、例えば剥離性とするか非剥離性とするかは、使用部位に応じて既知の技術に従って調整すればよい。
【００５３】
ここで、接着性付与成分は、加熱時の接着性の発揮のためや常温時の粘着性の確保の目的で用いられるものであり、前記接着性付与成分は、約１１重量％〜約６０重量％の範囲で調整される。接着性付与成分の具体例としては、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂およびエラストマーよりなる群から選ばれる一種又は二種以上混合の樹脂が挙げられる。
【００５４】
前記可塑剤成分としては、ワックス類が適し、このようなワックス類としては、パラフィンワックス類、マイクロクリスタリンワックス類、ポリエチレンワックス類、ポリプロピレンワックス類、副生品ポリエチレンワックス類、フィッシャー−トロプシュ（Fischer-Tropsch）ワックス類、酸化フィッシャー−トロプシュワックス類及びヒドロキシステアラミドワックス類及び脂肪酸アミドワックスのような官能化ワックス類が好適に用いられる。特に吸収性物品分野では、高密度低分子量ポリエチレンワックス類、副生品ポリエチレンワックス類及びフィッシャー−トロプシュワックス類を含む合成高融点ワックスの使用が適する。また、ビニルアセテート変性、無水マレイン酸変性のような変性ワックス、及び酸化ワックスを用いることもできる。ワックス類を用いるのであれば、約１０重量％〜約６０重量％、より好ましくは２５重量％〜４５重量％、更により好ましくは３０重量％〜４０重量％の量で配合するのがよい。また、用いるワックス類の融点は、４９〜９３℃、好ましくは５４〜７７℃、特に好ましくは６３〜７４℃であるのが望ましい。
【００５５】
前記酸化防止剤としては、高分子量のヒンダードフェノール類、及び硫黄及び燐含有のフェノールのような多官能基フェノール類が挙げられる。代表的なヒンダードフェノール類は、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン、ペンタエリトリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、４，４’−メチレンビス（２，６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５トリアジン、（ジ−ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、又はソルビトールヘキサ[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート]である。
【００５６】
また、酸化防止剤は、これらとともに例えば、チオジプロピオネートエステル類及び亜燐酸エステル類のような知られた相乗剤類を使用することができる。これらは酸化防止剤の性能を更に強めるのに役立つ。特に、ジステアリルチオジプロピオネートが有用である。これらの安定剤類は、一般に約０．１〜１．５重量％、好ましくは０．２５〜１．０重量％使用するのが望ましい。
【００５７】
前記ベースポリマーは、スチレン系ブロック共重合体やポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、共重合体ブレンドのいずれかを好適に使用することができる。スチレン系ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）やスチレン−エチレンブタジエン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）を使用することができる。共重合体ブレンドとしては、スチレン−エチレンブタジエン−スチレン／ポリプロピレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ／ＰＰ）やポリプロピレン／エチレン−プロピレン（ＰＰ／Ｅ−Ｐ）を使用することができる。その他、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂も使用可能である。ポリオレフィン系としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系のいずれかを使用することができる。
【００５８】
ホットメルト接着剤による具体的な接着方法は、特に限定されない。使用部位に応じた適宜の接着方法によることができる。例えば、紙おむつ本体部Ｙ１の透液性表面シート１１と補助吸収部材Ｘ１との接着をする場合には、これらを別個に製造した後に接着できて製造上容易であり、また、剥離可能にしやすいことから、ホットメルト接着剤を溶融塗布して接着する方法が好適である。具体的には、紙おむつ本体部Ｙ１の透液性表面シート１１又は補助吸収部材Ｘ１の裏面シート２に対して、溶融ホットメルト接着剤をベタ塗布、ストレート塗布、スパイラル塗布などしたのち接合して接着する方法が好適である。なかでも、製品の柔らかさと接着の確実性、後述する部分剥離したときの強度保持の点から、かかる位置における塗布形態はスパイラル塗布が特に適する。
【００５９】
補助吸収部材Ｘ１と紙おむつ本体部Ｙ１の透液性表面シート１１との剥離強度は、意図的に剥離操作を行わない限り、剥離されない程度に適宜の強度とする。これは、ホットメルト接着剤の組成、塗布量を既知の技術に従って調整することにより達成できる。
【００６０】
一方、補助吸収部材Ｘ１の表面シート１は、紙おむつ本体部Ｙ１の透液性表面シート１１と同様の素材で形成することができる。例えば、不織布で形成することができ、係る不織布は構成素材繊維として、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。また、ＳＭＳ不織布、ポイントボンド不織布あるいは、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムや、プラスチックフィルムと不織布とをラミネートしたラミネート不織布など層構造の不織布であってもよい。
【００６１】
補助吸収部材Ｘ１の裏面シート２は、透液性であっても不透液性でもどちらでもよい。透液性とするのであれば、表面シート１と同素材で形成することができる。不透液性とするのであれば、紙おむつ本体部Ｙ１の不透液性裏面シート１２と同様の素材とで形成することができる。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂シートなどの少なくとも遮水性を有するシート材が用いられるが、この他にポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布や、さらには防水フィルムを介在して実質的に不液透過性を確保した不織布シートなどを用いることができる。
【００６２】
第２吸収体３の高吸収性ポリマーは、紙おむつ本体部Ｙ１の吸収体のものと同様の素材が利用でき、例えば、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨欄性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等が好適に用いられる。製品の吸湿によるブロッキング性を抑制するためにブロッキング防止剤が添加されたものも用いることができる。また高吸収性ポリマーとしては、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状、ゾル状、サスペンジョン状、ゲル状、フィルム状、不織布状等のさまざまな形態をもったものがあるが、これらはいずれも本発明において使用可能であり、特に粒子状のものが好適に使用される。
【００６３】
ここで、紙おむつ本体部Ｙ１の吸収体１３を液保持量に優れるものとし、補助吸収部材Ｘ１の第２吸収体３を液吸収速度に優れるものとするのが望ましい。このようにすると、肌に近い第２吸収体３により迅速に体液が吸収され排液時の不快感の低減効果が得られるとともに、肌より遠い紙おむつ本体部Ｙ１で多くの液が保持され、紙おむつの交換頻度の低減効果が得られる。
【００６４】
ここで、紙おむつ本体部Ｙ１の吸収体１３と、補助吸収部材Ｘ１の第２吸収体３のポリマー目付量、繊維目付量、厚さについて具体的数値範囲を示せば、繊維として積繊パルプ、ポリマーとしてＳＡＰを用いる一般的吸収体構成を採るのであれば、吸収体１３については、ポリマー目付量０〜２００ｇ／ｍ2、繊維目付量５０〜２００ｇ／ｍ2、厚さ１〜１０ｍｍとするのがよく、第２吸収体３については、ポリマー目付量０〜２５０ｇ／ｍ2、繊維目付量１００〜４００ｇ／ｍ2、厚さ２〜１５ｍｍとするのがよい。
【００６５】
また、紙おむつ本体部Ｙ１の吸収体１３と、補助吸収部材Ｘ１の第２吸収体３との関係は、紙おむつ本体部Ｙ１の吸収体１３を液保持量に優れるものとし、補助吸収部材Ｘ１の第２吸収体３を液吸収速度に優れるものとすることができる。このようにすると、肌に近い第２吸収体３により迅速に体液が吸収され排液時の不快感の低減効果が得られるとともに、肌より遠い紙おむつ本体部Ｙ１で多くの液が保持され、紙おむつの交換頻度の低減効果が得られる。
【００６６】
各吸収体３，１３の特性を変化させるには、例えば、各吸収体３，１３の吸収コアにおける繊維密度及びポリマー密度、厚さを相違せしめる。具体的には、紙おむつ本体部Ｙ１の吸収体１３のポリマー密度を第２吸収体３のそれよりも高くし、第２吸収体３の繊維密度を紙おむつ本体部Ｙ１のそれよりも低くすればよい。
【００６７】
次いで、本形態の紙おむつＺ１の使用方法について説明する。
本形態の紙おむつＺ１は、補助吸収部材Ｘ１の易切り離し線５の両前後端部を切り離さずに、それらの間の中央部分のみ裂開させ、裂開部近傍のみを紙おむつ本体部Ｙ１から剥離すれば、図３に示す形態のごとく、肌当接面に前後方向に裂開された裂開孔Ｃが形成される。この裂開孔Ｃを尿道口又は肛門に臨む位置とすれば、尿、便が当該裂開孔Ｃに誘導され、もって肌当接面に残る尿、便に起因する不快感の改善が図られる。
【００６８】
また、易切り離し線全部を裂開して補助吸収部材Ｘ１を分離し、さらに、補助吸収部材をすべて紙おむつ本体部Ｙ１の透液性表面シート１１から剥離すれば、図４及び５に示す形態のごとく、起立カフス１４の接着縁Ｅを介する透液性表面シート１１への拘束が解除されるとともに、当該起立カフス１４の起立力に助けられるようにして、肌当接面に前後方向に沿って補助吸収部材片Ｘ１’，Ｘ１’が形成される。尿、便は、補助吸収部材片Ｘ１’によって幅方向中央への誘導されるほか補助吸収部材片Ｘ１’自身でも吸収され、もって製品側部、特に足回り開口部Ｌ，Ｌからの漏れが防止される。
【００６９】
さらに、好適な使用例としては、図６に示すように、易切り離し線５の裂開によって形成された各補助吸収部材片Ｘ１’ Ｘ１’をそれぞれ折り線７，７で折り返して使用する。このとき、折り返しの方向は裏面シート側に向かう方向とする。
【００７０】
このように折り返すと補助吸収部材片Ｘ１’ Ｘ１’が起立カフス１４の先端よりも低い位置に収まり、起立カフス１４先端の肌への接触が補助吸収部材片Ｘ１’の存在によって阻害されることがなくなり、もってバリア機能が好適に維持される。
【００７１】
さらに、起立カフス１４の透液性表面シート上における実質的な起立線間間隔が広がるので、この間に図示しない吸収パッド等の補助吸収性物品を併用して使用することもできる。特に、本発明では補助吸収部材と起立線と接着部より基端側（起立線側）に嵌めるようにして保持させるのがよい。
【００７２】
『第２の実施の形態』
第２の実施の形態にかかる紙おむつＺ２を図７に示す。この第２の実施の形態の紙おむつＺ２は、補助吸収部材Ｘ１に、製品幅方向中央に製品前後方向に沿って、中央を挟んで両側に各１本ずつの合計２本の易切り離し線５，５が形成されている。
そしてそれら易切り離し線５，５の位置は、当該易切り離し線５，５から起立カフス１４内面との接着縁Ｅまでの距離が、当該接着縁Ｅから起立カフス１４の先端までの長さよりも短くなる位置とされている。
その他の構成については、第１の実施の形態と同様である。
従って、本構成の第２実施形態では、易切り離し線５の全部を裂開するとともに、この易切り離し線５よりも起立カフスに近い部分のみ剥離すると、図８に示されるとおり、中央部に補助吸収性部材の一部Ｘ１”が残存されるとともに、起立カフスの先端よりも高さの低い補助吸収性部材片Ｘ１’，Ｘ１’が形成される。
かかる形状では、補助吸収部材片Ｘ１’，Ｘ１による吸収壁機能と起立カフス１４によるバリア機能が互いの存在によって阻害されにくく好適に維持されて機能する。
【００７３】
『第３の実施の形態』
第３の実施の形態は、図９に示されるように、第１の実施の形態における起立カフス１４の先端側自由部分１４Ｆを長くした形態である。
本形態にかかる起立カフス１４は、持ち上げ補助弾性伸縮部材２４，２４を有し、この持ち上げ補助弾性伸縮部材が配設される位置において折り返された構造の折り畳み式起立カフスであり、その先端側自由部分１４Ｆの長さが、補助吸収性部材Ｘ１との接着縁Ｅと当該補助吸収部材Ｘ１の易切り離し線５との離間距離Ｌ１よりも長くなるように形成されている。
従って、本形態にかかる紙おむつＺ３では、補助吸収部材Ｘ１を易切り離し線６で裂開するとともに透液性表面シート１１から剥離したときに形成される補助吸収部材片Ｘ１は起立カフス１４の先端よりも低い位置に存在するよういなる、もって起立カフス１４の肌への接触が補助吸収部材片によって阻害されず、起立カフスによるバリア機能が好適に維持される。
【００７４】
『第４の実施の形態』
第４の実施の形態にかかる紙おむつＺ４を図１０に示す。この第４の実施の形態の紙おむつＺ２は、補助吸収部材Ｘ２に、製品幅方向中央に製品前後方向に沿ってライン状に、表面シート、裏面シート、吸収コア３Ｂのみからなる吸収体３を一体的に熱圧着した熱圧着部６が形成されており、この熱圧着部６に易切り離し線５が形成されている。この構成は、製造が容易であり、また、易切り離し線５での分離時に、吸収体の吸収ポリマーの飛散を防止できる。その他の構成については第１の実施形態と同様である。また、第２及び３の実施の形態における易切り離し線についても本形態と同様の構成とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えば、パンツ型紙おむつ、止着式紙おむつに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施の形態にかかる止着式紙おむつの平面図である。
【図２】そのＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】第１の実施形態の止着式紙おむつの使用例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の止着式紙おむつの他の使用例を示す図である。
【図５】そのＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図５において凸堤を折り返し、折り返し凸堤を形成した図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる止着式紙おむつの断面図である。
【図８】第２の実施の形態にかかる止着式紙おむつの使用方法例を説明するための断面図である。
【図９】第３の実施の形態にかかる止着式紙おむつの断面図である。
【図１０】第４の実施の形態にかかる止着式紙おむつの断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…表面シート、２…裏面シート、３…吸収体（第２吸収体）、３Ａ…吸収コア、３Ｂ…クレープ紙、４ｓ…固着始端（起立カフス基端）、５…易切り離し線、６…ライン状熱圧着部、Ｅ…接着縁、Ｆ…短冊状自由部、Ｃ…裂開口、Ｐ…ポケット、１１…透液性表面シート、１２…不透液性裏面シート、１３…吸収体、１４…起立カフス、１６…止着テープ、１７…係止部（雌材）、Ｈ１，Ｈ２…ホットメルト接着部２３…弾性伸縮部材（糸ゴム）、４０…起立シート、Ｌ…足回り開口縁、Ｍ…溝部、Ｘ１，Ｘ２…補助吸収部材、Ｙ１，Ｙ２…紙おむつ本体部、Ｚ１〜Ｚ４…紙おむつ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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