(57)【要約】【課題】無線端末装置内において断線等の障害発生時に、送信出力信号を停止させ上位装置に通知する無線端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】無線通信を行う無線端末装置において、該無線端末装置は少なくとも無線部と、アンテナ部と、電力増幅部とを有しており、前記電力増幅部は、反射波検出用回路を具備し、所定の電力を検出すると前記無線部からの送信出力信号を停止する、ことを特徴とした無線端末装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線端末装置において、該無線端末装置は少なくとも無線部と、アンテナ部と、電力増幅部とを有しており、
前記電力増幅部は、反射波検出用回路を具備し、所定の電力を検出すると前記無線部からの送信出力信号を停止する、ことを特徴とした無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置に関するものであり、特に無線端末装置に不具合が生じ通信不可能になった場合に上位装置へ通知を行う無線端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムについて図３を用いて説明する。
図３において、３０１は統制局（制御局とも呼ばれる。）であり、３０２は基地局、３０３−１、３０３−２、３０３−３・・・３０３−Nは移動局である。また、移動局を総称する場合には移動局３０３と記載する。さらに、統制局３０１と基地局３０２間は、有線またはマイクロ回線等の伝送路３０４にて接続されているのが一般的である。基地局３０２の通信エリア３０５（または、通信ゾーンとも呼ぶ。）内に移動局３０３が存在することによって、基地局３０２を経由した移動局間通信や統制局３０１と移動局３０３の通信を行うことが可能になる。また、移動局３０３は基地局を介さずに移動局同士で通信を行う移動局間直接通信を行うことが可能である。
【０００３】
統制局３０１は、デジタル無線通信システムにおける基地局３０２および複数の移動局３０３間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行う。この統制局３０１には、回線制御装置が設置され、移動局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【０００４】
次に上述したデジタル無線通信システムにおける無線端末装置について図４を用いて説明する。図４において、４０１は無線端末装置に設けられた電力増幅部であり、電力増幅部４０１内には、電力の方向性を決定するサーキュレータ４０２と、電力増幅のためのアンプ４０３と、サーキュレータ４０２に接続され、送信波の反射等が生じた場合の高周波電力を終端させ、回路や機器の破損を防ぐための終端抵抗４０５が設けられており、電力増幅部４０１には送受信を行うアンテナ４０６と無線伝送を行うための無線部４０４が接続されている。
このように構成することによって、例えば電力増幅部４０１とアンテナ４０６間で断線が生じ、無線部からの送信出力信号が断線部分にて反射した場合、サーキュレータ４０２の方向性によって反射波は全て終端抵抗４０５に終端され、アンプ４０３や無線部４０４の破損を防ぐことが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４３９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような従来技術の場合、電力増幅部４０１からアンテナ４０６にいたる経路で断線等の不具合が発生すると、アラーム等の通知がされなかったため、無線部４０４では送信を実施している状態となっていても実際には送信がなされていないという問題が生じていた。
【０００７】
本発明では、上述したような従来の課題を解決するために為されたもので、無線端末装置内において断線等の障害発生時に、送信出力信号を停止させ上位装置に通知する無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、無線通信を行う無線端末装置において、該無線端末装置は少なくとも無線部と、アンテナ部と、電力増幅部とを有しており、
前記電力増幅部は、反射波検出用回路を具備し、所定の電力を検出すると前記無線部からの送信出力信号を停止する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明によると、無線端末装置内において断線等の障害発生時に、送信出力信号を停止させ上位装置に通知する無線端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明における実施例について図面を参照して説明する。
図１は本発明における無線端末装置のブロック構成図である。
図１において、１０１は電力増幅部、１０２はサーキュレータ、１０３はアンプ、１０４は反射波検出回路、１０５は無線部、１０６は電力増幅部１０１と接続されているアンテナである。
通常、無線端末装置では無線部１０５により高周波の送信信号を生成し、生成された送信信号は電力増幅部１０１内のアンプ１０３へと伝送され、出力が増幅される。増幅された送信信号はアンテナ１０６を介して送信出力される。ここで、サーキュレータ１０２では、アンテナ１０６にて受信した反射波や不要波等を受けると、反射波検出回路１０４へと整流する。反射波検出回路１０４では、反射波が検出されると、アラーム信号を無線部１０５へと出力し、無線部１０５にて送信を停止させる。
【００１１】
無線部１０５にて送信を停止した後、無線部１０５で送信信号を停止すると同時に上位装置である例えば統制局３０１に送信停止の通知を実施する。このとき基地局と統制局は例えば有線等の伝送路３０４で接続されているため、送信停止の通知は伝送路３０４で行う事が可能となる。
また、本実施例では反射波を受けた時の電流を整流するためサーキュレータを用いて説明したが、サーキュレータに限らず、例えばアイソレータでも良いことは言うまでも無い。
【００１２】
図２は本発明の動作について記載したフローチャートを示した図である。
図２において、無線端末装置は通信を行うため送信を開始し（Ｓ２０１）、反射波検出回路１０４にてサーキュレータ１０２を介して反射波または不要波を検出しているかどうかを見ている（Ｓ２０２）。このとき反射波検出回路が反射波を検出しなかった場合にはそのまま送信を継続し、通信を行う（Ｓ２０４）が、反射波または不要波等を検出すると、無線部１０５にアラーム信号を出力し送信を停止する（Ｓ２０３）。
【００１３】
以上のことから本発明の実施の形態によると、電力増幅部からアンテナまでの空中線系での断線等を監視し、送信を止めるためのアラームを出力することで送信波がアンテナから出力されておらず、通話が行えないという状態を防ぐ事が可能となる。
【００１４】
さらに本発明の実施の形態によると、送信波が断線等の不具合により反射してきた場合に電力増幅部及び無線部が破損することを防ぐ事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における無線端末装置のブロック構成図。
【図２】本発明の動作について記載したフローチャートを示した図。
【図３】従来の無線通信システムの概略を示した図。
【図４】従来の無線端末装置のブロック構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１０１・・・電力増幅部、
１０２・・・サーキュレータ、
１０３・・・アンプ、
１０４・・・反射波検出回路、
１０５・・・無線部、
１０６・・・アンテナ、
３０１・・・統制局、
３０２・・・基地局、
３０３・・・移動局、
３０４・・・伝送路、
３０５・・・通信エリア、
４０１・・・電力増幅部、
４０２・・・サーキュレータ、
４０３・・・アンプ、
４０４・・・無線部、
４０５・・・終端抵抗、
４０６・・・アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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