(57)【要約】【課題】本発明は、遮煙性及び遮音性を向上させることができるエレベータのドア装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】保持部材２３及び位置決め部材２５は、ねじ２４により取付部材２１に固定されている。ねじ２４を緩めることにより、保持部材２３及び位置決め部材２５はシール部材２２とともにドア本体６の厚さ方向へ変位可能になっている。位置決め部材２５には、縦枠３に対するシール部材２２の位置決め時に縦枠３に当接される位置決め面２５ａ、及び位置決め時に保持部材２３に係合する凹部２５ｂが設けられている。また、保持部材２３に凹部２５ｂを係合させたときの位置決め面２５ａとシール部材２２との位置関係は、予め設定されている。【選択図】図１０
2008174388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口の周囲に設けられている出入口枠、
上記出入口を開閉するドア本体、
上記ドア本体の端部に対して固定され、かつ弾性体からなり、戸閉状態のときに上記出入口枠に接触して上記出入口枠と上記ドア本体の端部との間の隙間を遮蔽するシール部材、
上記シール部材を上記ドア本体に固定するための保持部材、及び
上記出入口枠に対する上記シール部材の位置決め時に上記出入口枠に当接される位置決め面を有し、少なくとも上記位置決め時に上記保持部材に係合される位置決め部材
を備えていることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
上記位置決め部材は、位置決め部材本体と、上記位置決め部材本体に設けられ、上記位置決め部材本体に対して上記ドア本体の厚さ方向へ変位可能な可動片とを有し、上記位置決め面は、上記可動片に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
上記可動片には、上記位置決め部材本体の端面に当接することにより上記可動片の可動範囲を規制する複数のストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項２記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗場出入口又はかご出入口を開閉するドア本体を有するエレベータのドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの乗場出入口装置では、乗場の戸の戸開側端部（戸袋側端部）に遮蔽板を取り付け、出入口枠の昇降路側端部に遮蔽板に対向する折り曲げ部を形成することにより、戸閉時の乗場の戸と出入口枠との間の隙間が狭くされている。これにより、火災時に発生した煙が乗場出入口から昇降路内へ進入するのが抑制される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４７０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来の乗場出入口装置では、戸閉時に遮蔽板が折り曲げ部に衝突しないように、かつ隙間をできるだけ小さくするように遮蔽板及び折り曲げ部の位置を調整するのが難しく、乗場の戸の据付調整に手間がかかる。また、遮蔽板と折り曲げ部との間にある程度の隙間が残るため、遮煙性及び遮音性が低下してしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、遮煙性及び遮音性を向上させることができるエレベータのドア装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのドア装置は、出入口の周囲に設けられている出入口枠、出入口を開閉するドア本体、ドア本体の端部に対して固定され、かつ弾性体からなり、戸閉状態のときに出入口枠に接触して出入口枠とドア本体の端部との間の隙間を遮蔽するシール部材、シール部材をドア本体に固定するための保持部材、及び出入口枠に対するシール部材の位置決め時に出入口枠に当接される位置決め面を有し、少なくとも位置決め時に保持部材に係合される位置決め部材を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータのドア装置は、ドア本体の据付誤差等によらず、出入口枠へのシール部材への当たり量を安定させることができ、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置を示す正面図（乗場側から見た図）である。図において、乗場出入口１の両側部及び上部には、出入口枠（三方枠）２が固定されている。出入口枠２は、垂直に延びる一対の縦枠３と、縦枠３の上端部間に水平に設けられた上枠４とを有している。乗場出入口１の床部には、乗場敷居５が固定されている。乗場出入口１は、一対のドア本体６により開閉される。実施の形態１の乗場ドア装置は、中央開き式である。
【０００９】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。第１要素である上枠４上には、ドア本体６の幅方向に平行に延びるシール部材（上部シール部材）７が付属部品としての保持部材（押さえ部材）８により固定されている。シール部材７は、例えばゴム等の弾性体からなっている。また、シール部材７は、ドア本体６の幅方向に沿って連続して設けられ、かつドア本体６の幅方向の全体に渡って設けられている。
【００１０】
第２要素であるドア本体６の上端部には、断面Ｌ字形の金属製の上部遮蔽部材９が複数のボルト１０により固定されている。ドア本体６の厚さ方向（図２の左右方向）への上部遮蔽部材９の取付位置は、ボルト１０を緩めることにより調整可能になっている。
【００１１】
上部遮蔽部材９は、ドア本体６の幅方向に沿って連続して設けられ、かつドア本体６の幅方向の全体に渡って設けられている。また、上部遮蔽部材９は、ドア本体６の幅方向全体に渡ってシール部材７に接触している。さらに、上部遮蔽部材９は、ドア本体６の上端面に接合された接合部９ａと、接合部９ａの上枠４側の端部から垂直下方へ延び、シール部材７に当接している当接部９ｂとを有している。
【００１２】
シール部材７に上部遮蔽部材９が押し当てられることにより、シール部材７は、予め設定された量だけ弾性変形されている。従って、シール部材７は、その弾性力により上部遮蔽部材９に押し当てられている。これにより、戸閉状態のときには、ドア本体６の上端部と上枠４との間の隙間が気密に遮蔽される。ドア本体６の開閉動作時には、上部遮蔽部材９がシール部材７に対して摺動する。
【００１３】
上枠４上には、上部遮蔽部材９の取付位置を位置決めするための位置決め部材１１が搭載されている。位置決め部材１１は、蝶ボルト等の取付具１２により保持部材８上に取り付けられている。また、位置決め部材１１は、上部遮蔽部材９の位置決め時に当接部９ｂが当接する複数の位置決め面１１ａを有している。
【００１４】
保持部材８には、位置決め部材１１を位置決めするための基準面８ａが設けられている。基準面８ａは、当接部９ｂ及び位置決め面１１ａと平行な平面である。位置決め部材１１は、その一部を基準面８ａに当接させることにより、シール部材７に対して位置決めされる。
【００１５】
位置決め部材１１は、取付具１２を緩めることにより、ドア本体６に接離する方向へ変位可能になっている。即ち、位置決め部材１１は、上枠４上で、基準面８ａに当接した位置決め位置（図５、図６）と基準面８ｂから開離した待機位置（図２）との間で変位可能になっている。
【００１６】
図３は図２の矢印ＩＩＩ方向から見た位置決め部材１１を示す正面図、図４は図３の位置決め部材１１を示す平面図である。位置決め部材１１は、位置決め面１１ａ、保持部材８に接合される接合面１１ｂ、及び基準面８ａに当接される当接面１１ｃを有している。
【００１７】
位置決め面１１ａは、ドア本体６の幅方向両端部に対応する位置決め部材１１の長さ方向両端部に設けられている。位置決め面１１ａ及び当接面１１ｃは、１枚の板材から折り曲げ形成されている。また、位置決め部材１１の長さ方向の中央部には、位置決め部材１１の変位を許容する孔、ここでは長孔１１ｄが設けられている。
【００１８】
次に、上部遮蔽部材９の位置決め方法について説明する。まず、図５に示すように、上部遮蔽部材９をシール部材７から開離させておき、位置決め部材１１を基準面８ａに当接させる。即ち、位置決め部材１１を位置決め位置に変位させる。
【００１９】
この後、図６に示すように、当接部９ｂが位置決め面１１ａに当接するまで上部遮蔽部材９を上枠４側へ変位させる。そして、ボルト１０により上部遮蔽部材９の位置を固定する。これにより、上部遮蔽部材９の位置決めが完了する。
【００２０】
このとき、位置決め部材１１が位置決め位置にあるときの位置決め面１１ａとシール部材７との位置関係を予め設定しておくことにより、上部遮蔽部材９のシール部材７への当たり量（潰し量）、即ちシール部材７の弾性変形量も予め設定された量とすることができる。
【００２１】
このような乗場ドア装置では、上部遮蔽部材９を当接させることにより上部遮蔽部材９の位置決めをするための位置決め面１１ａを有する位置決め部材１１を上枠４上の保持部材８上に設け、保持部材８には、上部遮蔽部材９の位置決め時に位置決め部材１１を位置決めするための基準面８ａを設けたので、ドア本体６の据付誤差等によらず、上部遮蔽部材９のシール部材７への当たり量を安定させることができ、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。また、遮光性を向上させることもできる。
【００２２】
さらに、シール部材７及び上部遮蔽部材９の据付作業や保守作業の作業性を向上させることができる。
さらにまた、シール部材７の全体に対して上部遮蔽部材９を均等に当接させることができるので、シール部材７と上部遮蔽部材９との摺動音を低減できるとともに、シール部材７の部分的な摩耗を防止してシール部材７の長寿命化を図ることができる。
【００２３】
また、上枠４にシール部材７を固定するための保持部材８に基準面８ａを設けたので、シール部材７に対する位置決め面１１ａの位置をより正確に設定することができる。
【００２４】
さらに、位置決め部材１１は、上枠４上の位置決め位置と待機位置との間で変位可能になっているため、上部遮蔽部材９の位置決め後も位置決め部材１１を上枠４上に残しておくことができ、据付作業や保守作業の作業性をさらに向上させることができる。
【００２５】
なお、実施の形態１では、位置決め部材１１の両端部のみに位置決め面１１ａを設けたが、位置決め部材の中間部にも位置決め面を設けてもよい。
【００２６】
実施の形態２．
次に、図７は実施の形態２による位置決め部材を示す平面図、図８は図７の位置決め部材を示す左側面図である。なお、位置決め部材を除く構成は、実施の形態１と同様である。
【００２７】
実施の形態２において、位置決め部材１３は、位置決め部材本体１４と、この位置決め部材本体１４の長さ方向両端部に取り付けられた一対の可動片１５と、可動片１５を位置決め部材本体１４に固定するための可動片固定ねじ１６とを有している。可動片１５は、位置決め部材本体１４に対してドア本体６（図２参照）の厚さ方向へ変位可能になっている。
【００２８】
位置決め部材本体１４は、保持部材８（図２参照）上に接合される接合面部１４ａと、接合面部１４ａの両端部に折り曲げ形成され、可動片１５が取り付けられる一対の可動片取付部１４ｂとを有している。接合面部１４ａの中央部には、取付具１２（図２参照）が挿通される取付具挿通孔１４ｃが設けられている。
【００２９】
各可動片取付部１４ｂには、可動片１５の変位を案内するガイド孔１４ｄが設けられている。また、各可動片取付部１４ｂには、基準面８ａ（図２参照）に当接される当接面１４ｅが設けられている。
【００３０】
可動片１５の一端部には、上部遮蔽部材９（図２参照）の位置決め時に当接部９ｂが当接する位置決め面１５ａが折り曲げ形成されている。可動片１５の他端部には、可動片１５を変位させる際にガイド孔１４ｄ内を摺動される摺動部１５ａが折り曲げ形成されている。また、可動片１５には、可動片固定ねじ１６が挿通される長孔（図示せず）が設けられている。
【００３１】
位置決め面１５ａは、可動片１５を変位させることにより上部遮蔽部材９を位置決めするための位置決め位置と、位置決め位置から開離した待機位置との間で変位可能になっている。また、ガイド孔１４ｄには、位置決め面１５ａが位置決め位置にあるときに摺動部１５ａが当接するストッパ面１４ｆが設けられている。
【００３２】
このような位置決め部材１３を用いて上部遮蔽部材９の位置決めをする場合、まず基準面８ａに当接面１４ｅが当接するように位置決め部材本体１４を保持部材８上に固定する。このとき、取付具挿通孔１４ｃは、当接面１４ｅをより確実に基準面８ａに当接させられるように、予め取付具１２の取付具挿通孔１４ｃを貫通する部分の径に対してある程度の余裕を持って設計されている。
【００３３】
この後、摺動部１５ａがストッパ面１４ｆに当接するまで可動片１５をドア本体６側へ変位させ、可動片固定ねじ１６を締め付けて、位置決め部材本体１４に対して可動片１５を固定する。これにより、位置決め面１５ａは位置決め位置に固定されるので、上部遮蔽部材９を位置決め面１５ａに当接させ、上部遮蔽部材９の位置決めを行う。上部遮蔽部材９の位置決め固定後は、可動片固定ねじ１６を緩め、可動片１５をドア本体６から開離する方向へ変位させ、待機位置に固定しておく。
【００３４】
このような乗場ドア装置では、可動片１５に位置決め面１５ａを設けたので、位置決め部材１３全体を変位させるのに十分なスペースが確保できない場合にも、位置決め面１５ａを位置決め位置と待機位置との間で変位させることができる。
【００３５】
また、位置決め部材本体１４には、位置決め面１５ａが位置決め位置にあるときに可動片１５が当接するストッパ面１４ｆが設けられているので、より簡単かつより正確に位置決め面１５ａを位置決め位置に変位させることができる。
【００３６】
実施の形態３．
次に、図９は実施の形態３によるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。この例では、上部遮蔽部材９の当接部９ｂとは反対側の端部にドア本体６の背面と平行に延びる操作部９ｃが設けられている。操作部９ｃは、ドア本体６の幅方向全体に渡って連続して設けても部分的に設けてもよい。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
このように、上部遮蔽部材９に操作部９ｃを設けることにより、上部遮蔽部材９の位置決め時に上部遮蔽部材９を容易に変位させることができ、作業性を向上させることができる。
【００３８】
なお、実施の形態１〜３では、シール部材７を上枠４に固定し、上部遮蔽部材９をドア本体６に固定したが、逆にシール部材７をドア本体６に固定し、上部遮蔽部材９を上枠４に固定してもよい。即ち、ドア本体の上端部を第１要素とし、上枠を第２要素としてもよい。
また、実施の形態１〜３では、シール部材７を固定した後、上部遮蔽部材９を位置決めしたが、上部遮蔽部材を固定してからシール部材の位置決めを行う場合にも、この発明の位置決め部材を適用できる。
【００３９】
さらに、実施の形態１〜３では、位置決め後も位置決め部材１１が上枠４上に残されるが、位置決め後には位置決め部材を撤去するようにしてもよい。
さらにまた、実施の形態１〜３では、付属部品である保持部材８に基準面８ａを設けたが、位置決め部材をシール部材に対して位置決めすることができれば、上枠の一部や他の付属部品に基準面を設けてもよい。
【００４０】
また、実施の形態１〜３では、上枠４とドア本体６の上端部との間の遮蔽について述べたが、同様の構造を縦枠とドア本体の戸袋側端部との間に適用してもよい。
さらに、シール部材は、その長さ方向に複数に分割してもよく、その場合、位置決め部材もシール部材に対応して分割すればよい。また、遮蔽部材についても、長さ方向に複数に分割してもよい。
【００４１】
実施の形態４．
次に、図１０は実施の形態４によるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図であり、図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図に相当する。図において、ドア本体６の戸袋側端部には、断面Ｌ字形の取付部材２１が取り付けられている。取付部材２１には、ゴム等の弾性体からなるシール部材（側部シール部材）２２が保持部材（押さえ部材）２３により固定されている。シール部材２２は、ドア本体６の戸袋側端部に沿って連続的に設けられており、戸閉状態のときに縦枠３に接触して縦枠３とドア本体６の戸袋側端部との間の隙間を遮蔽する。
【００４２】
保持部材２３には、位置決め部材２５が取り付けられている。保持部材２３及び位置決め部材２５は、ねじ２４により取付部材２１に固定されている。ねじ２４を緩めることにより、保持部材２３及び位置決め部材２５はシール部材２２とともにドア本体６の厚さ方向へ変位可能になっている。
【００４３】
位置決め部材２５には、縦枠３に対するシール部材２２の位置決め時に縦枠３に当接される位置決め面２５ａ、及び位置決め時に保持部材２３に係合する凹部（切り欠き部）２５ｂが設けられている。また、保持部材２３に凹部２５ｂを係合させたときの位置決め面２５ａとシール部材２２との位置関係は、予め設定されている。
【００４４】
図１１は図１０の矢印ＸＩに沿って見た位置決め部材２５を示す側面図、図１２は図１１の位置決め部材２５を示す平面図である。位置決め部材２５は、平板状の部材を折り曲げ加工することにより製作されている。
【００４５】
このような乗場ドア装置では、保持部材２３に凹部２５ｂを係合させたときの位置決め面２５ａとシール部材２２との位置関係が予め設定されているため、位置決め面２５ａが縦枠３に当接するように保持部材２３を固定すれば、縦枠３のシール部材２２への当たり量（潰し量）、即ちシール部材２２の弾性変形量も予め設定された量とすることができる。従って、ドア本体６の据付誤差等によらず、縦枠３のシール部材２２への当たり量を安定させることができ、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。また、遮光性を向上させることもできる。
【００４６】
さらに、シール部材２２の据付作業や保守作業の作業性を向上させることができる。
さらにまた、シール部材２２の全体に対して縦枠３を均等に当接させることができるので、シール部材２２と縦枠３との摺動音を低減できるとともに、シール部材２２の部分的な摩耗を防止してシール部材２２の長寿命化を図ることができる。
また、縦枠３にシール部材２２を固定するための保持部材２３に位置決め部材２５を係合させたので、シール部材２２に対する位置決め面２５ａの位置をより正確に設定することができる。
【００４７】
実施の形態５．
次に、図１３は実施の形態５によるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。この例では、縦枠３の位置決め面２５ａが当接する部分に段部３ａが設けられている。他の構成は、実施の形態４と同様である。
【００４８】
このような断面構造を持つ縦枠３を用いる場合でも、保持部材２３に凹部２５ｂを係合させたときの位置決め面２５ａとシール部材２２との位置関係を予め設定しておくことにより、位置決め面２５ａが段部３ａに当接するように保持部材２３を固定すれば、縦枠３のシール部材２２への当たり量（潰し量）、即ちシール部材２２の弾性変形量も予め設定された量とすることができる。従って、縦枠３のシール部材２２への当たり量を安定させることができ、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。
【００４９】
実施の形態６．
次に、図１４は実施の形態６による位置決め部材を示す側面図、図１５は図１４の位置決め部材を示す平面図である。なお、位置決め部材を除く構成は、実施の形態４と同様である。図において、位置決め部材２６は、位置決め部材本体２７と、位置決め部材本体２７の長さ方向両端部に取り付けられた一対の可動片２８と、可動片２８を位置決め部材本体２７に固定するための可動片固定ねじ２９とを有している。
【００５０】
可動片２８は、位置決め部材本体２７に対してドア本体６（図１０参照）の厚さ方向へ変位可能になっている。図１５は可動片２８が最も昇降路側に移動した状態を示し、図１６は図１５の可動片２８が最も乗場側へ移動した状態を示している。
【００５１】
位置決め部材本体２７は、保持部材２３（図１０参照）上に接合される接合面部２７ａと、接合面部２７ａの両端部に折り曲げ形成され、可動片２８が取り付けられる一対の可動片取付部２７ｂとを有している。接合面部２７ａには、ねじ２４（図１０参照）が挿通される複数の取付具挿通孔２７ｃが設けられている。
【００５２】
各可動片取付部２７ｂには、可動片固定ねじ２９が螺着されるねじ孔（図示せず）が設けられている。また、各可動片取付部２７ｂには、シール部材２２はの位置決め時に保持部材２３（図１０参照）に係合する凹部（切り欠き部）２７ｄが設けられている。
【００５３】
各可動片２８の一端部には、シール部材２２（図１０参照）の位置決め時に縦枠３に当接される位置決め面２８ａが折り曲げ形成されている。また、各可動片２８には、可動片取付部２７ｂの端面に当接することにより可動片２８の可動範囲を規制する第１及び第２ストッパ部２８ｂ，２８ｃが設けられている。さらに、各可動片２８には、可動片固定ねじ２９が挿通される長孔２８ｄが設けられている。
【００５４】
このような乗場ドア装置では、縦枠３とドア本体６の正面との間の隙間寸法ｃ（図１０参照）に応じて、可動片２８を位置決め部材本体２７に対して変位させることができる。例えば、隙間寸法ｃが４ｍｍのタイプと隙間寸法ｃが５ｍｍのタイプとが存在する場合、可動片２８の可動範囲は１ｍｍにしておく。そして、隙間寸法ｃが４ｍｍのタイプでは、図１５に示すように、第１ストッパ部２８ｂを可動片取付部２７ｂに当接させた状態で可動片２８を固定する。また、隙間寸法ｃが５ｍｍのタイプでは、図１６に示すように、第２ストッパ部２８ｃを可動片取付部２７ｂに当接させた状態で可動片２８を固定する。
【００５５】
勿論、それぞれの場合において、位置決め面２８ａとシール部材２２との位置関係は予め設定されている。また、可動片２８を可動片取付部２７ｂに固定した後の位置決め部材２６の使用方法、即ちシール部材２２の位置決め方法は実施の形態４と同様である。
【００５６】
従って、位置決め面２８ａが縦枠３に当接するように保持部材２３を固定すれば、縦枠３のシール部材２２への当たり量（潰し量）、即ちシール部材２２の弾性変形量も予め設定された量とすることができる。このため、ドア本体６の据付誤差等によらず、縦枠３のシール部材２２への当たり量を安定させることができ、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。
【００５７】
また、位置決め部材本体２７に対して変位可能な可動片２８に位置決め面２８ａを設けたので、縦枠３とドア本体６との間の隙間寸法ｃが異なるタイプのドア装置にも容易に対応することができる。
さらに、可動片２８にストッパ部２８ｂ，２８ｃを設けたので、可動片２８の位置調整を容易にすることができる。
【００５８】
なお、実施の形態６では、可動片２８の固定位置を２段階に調整可能としたが、３種類以上の隙間タイプのドア装置に対応するために、可動片２８の固定位置を３段階以上に調整可能としてもよい。
また、多くの隙間タイプのドア装置に対応したい場合、各隙間タイプに対応した複数種類の可動片を予め製造しておき、複数種類のうちの１つの可動片を隙間タイプに応じて選択的に位置決め部材本体に固定することも可能である。
【００５９】
さらに、実施の形態４〜６では、位置決め後も位置決め部材が保持部材上に残されるが、位置決め後には位置決め部材を撤去するようにしてもよい。
さらにまた、実施の形態４〜６では、縦枠とドア本体の戸袋側端部との間の遮蔽について述べたが、同様の構造を上枠とドア本体の上端部との間に適用してもよい。
【００６０】
また、シール部材は、その長さ方向に複数に分割してもよく、その場合、位置決め部材もシール部材に対応して分割すればよい。
さらに、実施の形態４〜６では、位置決め部材に凹部を設けて保持部材に係合させるようにしたが、例えば、保持部材側に凹部を設けて、位置決め部材側に凸部を設けるなど、他の係合構造であってもよい。
さらにまた、上記の例では中央開き式のドア装置を示したが、片開き式のドア装置にもこの発明は適用できる。
【００６１】
実施の形態７．
次に、図１７は実施の形態７によるエレベータの乗場ドア装置の断面図であり、図１のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【００６２】
図において、ドア本体６は、ドアパネル３１と、ドアパネル３１の下端部裏面に固定された下部補強部材３２とを有している。下部補強部材３２には、保持部材（押さえ部材）３３によりシール部材（下部シール部材）３４が固定されている。シール部材３４は、例えばゴム等の弾性体からなり、敷居溝５ａよりも乗場側で乗場敷居５の上面に接触している。ドア本体６の開閉動作時には、シール部材３４は乗場敷居５上を摺動される。
【００６３】
下部補強部材３２には、敷居溝５ａ内に挿入される複数の戸の脚（図示せず）が固定されている。シール部材３４は、戸の脚の部分を除いて、ドア本体６の幅方向全体に配置されている。戸閉状態のとき、ドア本体６の下端部と乗場敷居５との間の隙間は、シール部材３４により遮蔽される。
【００６４】
保持部材３３は、複数の取付ねじ３５により下部補強部材３２に固定されている。下部補強部材３２には、取付ねじ３５が螺着される複数のねじ孔が設けられている。
【００６５】
図１８は図１７の保持部材３３を示す正面図である。図において、保持部材３３には、取付ねじ３５が挿通される複数の長孔３３ａが設けられている。長孔３３ａは上下方向に延びている。これにより、保持部材３３は、取付ねじ３５を緩めることにより上下方向に変位可能となっている。また、シール部材３４は、保持部材３３を変位させることにより、乗場敷居５に対して接離可能となっている。
【００６６】
図１９は図１７のシール部材３４の位置決め前の状態を示す断面図である。保持部材３３と下部補強部材３２との間には、所定の厚さを有する平板状の位置決めスペーサ３６が挟持されている。
【００６７】
図２０は図１９の位置決めスペーサ３６を示す正面図である。位置決めスペーサ３６には、取付ねじ３５を挿通する複数の切欠孔３６ａが設けられている。位置決めスペーサ３６は、取付ねじ３５を取り外すことなく緩めるだけで、保持部材３３と下部補強部材３２との間に着脱可能となっている。
【００６８】
このような乗場ドア装置では、例えばビル建築中でエレベータの据付直後のときなどに、図１９に示すように、保持部材３３と下部補強部材３２との間に位置決めスペーサ３６が挟持され、シール部材３４が乗場敷居５から開離される。これにより、建築作業により発生するゴミ等によりシール部材３４が損傷されるのが防止され、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。また、遮光性を向上させることもできる。さらに、シール部材３４の長寿命化を図ることができる。
【００６９】
また、位置決めスペーサ３６の厚さ寸法は、予め設定された大きさとなっており、シール部材３４を位置決めして乗場敷居５上に接触させる際には、図２１に示すように、位置決めスペーサ３６が乗場敷居５上に置かれ、保持部材３３の下端部が位置決めスペーサ３６上に当接される。即ち、位置決めスペーサ３６の上面が位置決め面３６ｂとなる。このように、位置決め面３６ｂに保持部材３３を当接させることにより、シール部材３４の乗場敷居５への当たり量（潰し量）、即ちシール部材３４の弾性変形量を予め設定された量とすることができる。
【００７０】
従って、シール部材３４を乗場敷居５上に均等に押し付けることができ、シール部材３４の部分的な摩耗も防止され、これによってもシール部材３４の長寿命化を図ることができる。
【００７１】
エレベータの通常運転時には、位置決めスペーサ３６は、例えば図１７に示すように、下部補強部材３２のポケット状の部分にねじ止めしておく（又は単に収容して）おくことができる。これにより、シール部材３４の保守時や交換時にシール部材３４の再位置決めを容易に行うことができる。
【００７２】
このように、実施の形態７の乗場ドア装置によれば、簡単な構成により、シール部材３４の位置決めを容易に行うことができ、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。また、ビル建築中などには、シール部材３４を乗場敷居５から開離させておくことができ、シール部材３４の長寿命化を図ることができる。
また、位置決めスペーサ３６は、取付ねじ３５を取り外すことなく緩めるだけで、保持部材３３と下部補強部材３２との間に着脱可能となっているので、位置決めスペーサ３６の着脱が容易である。
【００７３】
実施の形態８．
次に、図２２は実施の形態８によるエレベータの乗場ドア装置の断面図である。図において、保持部材３３には、位置調整部材（位置調整板）３７が搭載されている。シール部材３４は、乗場敷居５上に置かれた位置決めスペーサ３６の位置決め面３６ｂに位置調整部材３７を当接させることにより位置決めされる。
【００７４】
このように、保持部材３３を位置決めスペーサ３６に直接当接させず、保持部材３３に搭載された位置調整部材３７を位置決めスペーサ３６に当接させる場合であっても、シール部材３４の位置決めを容易に行うことができる。
【００７５】
なお、実施の形態７、８では、乗場出入口１の床部に乗場敷居５が固定されているが、乗場床に敷居溝が直接設けられている場合にもこの発明は適用できる。
また、シール部材及び保持部材は、ドア本体の幅方向に複数分割されていてもよい。
さらに、実施の形態７、８では、位置決めスペーサの片面を位置決め面としたが、位置決めスペーサの片面に部分的に凹部や凸部を設け、その部分を位置決め面としてもよい。これにより、位置決めスペーサを保持部材とドア本体との間に介在させたときのシール部材の変位量と、シール部材を位置決めしたときの保持部材の位置とをそれぞれ独立して設定することができる。
【００７６】
さらにまた、上記の例では、乗場ドア装置について示したが、かごドア装置にもこの発明は適用でき、かご室内と外部との間の遮光性及び遮煙性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ方向から見た位置決め部材を示す正面図である。
【図４】図３の位置決め部材を示す平面図である。
【図５】図３の上部遮蔽部材の位置決め前の状態を示す断面図である。
【図６】図３の上部遮蔽部材の位置決め直後の状態を示す断面図である。
【図７】実施の形態２による位置決め部材を示す平面図である。
【図８】図７の位置決め部材を示す左側面図である。
【図９】実施の形態３によるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。
【図１０】実施の形態４によるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。
【図１１】図１０の矢印ＸＩに沿って見た位置決め部材を示す側面図である。
【図１２】図１１の位置決め部材を示す平面図である。
【図１３】実施の形態５によるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。
【図１４】実施の形態６による位置決め部材を示す側面図である。
【図１５】図１４の位置決め部材を示す平面図である。
【図１６】図１５の可動片が最も乗場側へ移動した状態を示す平面図である。
【図１７】図１７は実施の形態７によるエレベータの乗場ドア装置の断面図である。
【図１８】図１７の保持部材を示す正面図である。
【図１９】図１７のシール部材の位置決め前の状態を示す断面図である。
【図２０】図１９の位置決めスペーサを示す正面図である。
【図２１】図１７のシール部材の位置決め時の状態を示す断面図である。
【図２２】実施の形態８によるエレベータの乗場ドア装置の断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  乗場出入口、２  出入口枠、６  ドア本体、２２  シール部材、２３  保持部材、２５，２６  位置決め部材、２５ａ，２８ａ  位置決め面、２７  位置決め部材本体、２８  可動片、２８ｂ  第１ストッパ部、２８ｃ  第２ストッパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦枠と上枠とを有し、出入口の両側部及び上部に設けられている出入口枠、
上記出入口を開閉するドア本体、
上記ドア本体の戸袋側端部に沿って連続的に設けられ、かつ弾性体からなり、戸閉状態のときに先端部が上記縦枠に接触して上記縦枠と上記ドア本体の戸袋側端部との間の隙間を遮蔽するシール部材、
上記ドア本体の戸袋側端部に固定され、上記シール部材の基端部を上記ドア本体との間に保持して固定する保持部材、及び
上記ドア本体の厚さ方向への上記シール部材の位置決め時に上記縦枠に当接される位置決め面を有し、少なくとも上記位置決め時に上記保持部材に係合される位置決め部材
を備え、
上記保持部材に上記位置決め部材を係合させたときの上記位置決め面と上記シール部材との位置関係が予め設定されていることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
上記位置決め部材は、位置決め部材本体と、上記位置決め部材本体に設けられ、上記位置決め部材本体に対して上記ドア本体の厚さ方向へ変位可能な可動片とを有し、上記位置決め面は、上記可動片に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
上記可動片には、上記位置決め部材本体の端面に当接することにより上記可動片の可動範囲を規制する複数のストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項２記載のエレベータのドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータのドア装置は、一対の縦枠と上枠とを有し、出入口の両側部及び上部に設けられている出入口枠、出入口を開閉するドア本体、ドア本体の戸袋側端部に沿って連続的に設けられ、かつ弾性体からなり、戸閉状態のときに先端部が縦枠に接触して縦枠とドア本体の戸袋側端部との間の隙間を遮蔽するシール部材、ドア本体の戸袋側端部に固定され、シール部材の基端部をドア本体との間に保持して固定する保持部材、及びドア本体の厚さ方向へのシール部材の位置決め時に縦枠に当接される位置決め面を有し、少なくとも位置決め時に保持部材に係合される位置決め部材を備え、保持部材に位置決め部材を係合させたときの位置決め面とシール部材との位置関係が予め設定されている。