(57)【要約】【課題】乳酸系重合体を主原料の一つとし、特に小巻ラップフィルムとして好適に機能し得る包装フィルムであって、巻状態で保管してもブロッキングを生じないものを提供する。【解決手段】少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ〜４ＧＰａであり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０〜６０℃であり、そのピーク値が０．１〜０．８の範囲にある包装用フィルムを提案する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有し、
動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ〜４ＧＰａであり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０〜６０℃であって、そのピーク値が０．１〜０．８の範囲にあることを特徴とする包装用フィルム。
【請求項２】
ポリオレフィン系重合体（Ａ）がエチレン系重合体であることを特徴とする請求項１記載の包装用フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系重合体（Ａ）は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体又はこれら２種類以上の組合わせからなる混合樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の包装用フィルム。
【請求項４】
乳酸系樹脂組成物（Ｂ）は、乳酸系重合体（Ｃ）とグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）との混合物であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の包装用フィルム。
【請求項５】
中間層は、乳酸系重合体（Ｃ）を含む乳酸系樹脂組成物（Ｂ）のほか、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の包装用フィルム。
【請求項６】
中間層において、乳酸系重合体（Ｃ）との質量比率が、（Ｃ）：（Ｅ）＝１：９９〜５０：５０となるように、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項５に記載の包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然植物由来の樹脂である乳酸系重合体を主原料の一つとする包装用フィルムであって、特に家庭等で使用される小巻ラップフィルムとして好適に用いることができる包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
調理した食品を陶器製のお皿に載せたまま簡単に包装することができる包装用フィルムとして、所謂“ラップフィルム”（本発明では、業務用包装フィルムと区別するため、“小巻ラップフィルム”とも称する）が使われている。
このような小巻ラップフィルムは、カッター刃を具備した紙箱の中に筒に巻かれた状態で収納されており、包装する際は、フィルムを紙箱から引き出して食品を覆うように被せ、フィルムを紙箱に具備されたカッター刃に押し当て、このカッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより引き裂きを幅方向に伝播させるようにしてフィルムをカットし、そしてフィルムの端部を容器に密着させて包装するのが一般的である。このため、小巻ラップフィルムには、透明性のほか、容器への密着性、紙箱からスムースにフィルムを引き出すことができる引き出し性、引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性が必要とされる。
【０００３】
現在市販されているラップフィルムとしては、延伸したポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分とするフィルムのほか、押出しキャストしたポリエチレン系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１系樹脂等を主成分とするフィルムなどが挙げられる。
【０００４】
近年、環境問題の高まりから枯渇性資源の有効活用が重要視されるようになり、天然植物由来の樹脂が注目されている。中でも、乳酸系重合体は、とうもろこしやジャガイモ等のでんぷんから得られる天然植物由来の樹脂であり、量産が可能であるばかりか、透明性に優れているため、包装フィルムの原料としても注目されており、乳酸系重合体を原料に用いた包装フィルムの研究開発が行なわれている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、生産性に優れたインフレーション法で、比較的低温で高い収縮率が得られる収縮シート状物を提供するべく、最外層がポリオレフィン系樹脂を主成分とする層であり、該ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層の間に乳酸系重合体を主成分とする層を少なくとも１層有する収縮シート状物が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、家庭用ラップフィルムの特性であるカット適性、包装適性、耐熱性を同時に具備した生分解性ラップフィルムとして、ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定法により、周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％にて測定した４０℃における貯蔵弾性率の値が１００ＭＰａ〜３ＧＰａの範囲にあり、１００℃における貯蔵弾性率の値が３０ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲にあり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．１〜０．８の範囲にある乳酸系樹脂組成物、例えば乳酸系樹脂と可塑剤とを６０：１〜９９：１の質量割合で含有する乳酸系樹脂組成物を主成分として含有生分解性ラップフィルムが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９０５３号公報
【特許文献２】ＷＯ／２００５／０８２９８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献２の如く、乳酸系重合体に可塑剤を配合した系では、乳酸系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）を室温付近まで下げることになるため、キャスティング法などで急速に冷却してラップフィルムを製膜した場合、非晶のままシーティングされることになって弾性率が下がってしまい、そのまま長尺で巻くと巻締力などで巻物がブロッキングするという問題を生じることがあった。
【０００９】
また、乳酸系重合体がラップフィルムの表裏層に露出していると、加水分解によって乳酸系重合体の分子量が経時的に低下するため、さらにブロッキングを生じ易くなるという問題もあった。
【００１０】
また、小巻ラップフィルムとして機能させるには、上記の如く、透明性のほか、容器への密着性、紙箱からスムースにフィルムを引き出すことができる引き出し性、引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性が求められるが、乳酸系重合体を主原料に用いて、このような諸特性を満足する包装フィルムを作製することは容易なことではなく、特に特許文献１のように、多層構造の積層フィルムにおいて、容器への密着性に優れるフィルムを作製することは困難であった。
【００１１】
そこで本発明は、乳酸系重合体を主原料の一つとする包装フィルムにおいて、製膜したフィルムを巻いた状態で保管してもブロッキングを生じることがなく、しかも乳酸系重合体の分子量低下度合いを軽減でき、それでいて、小巻ラップフィルムに求められる諸特性を満足し得る包装フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題に鑑み、本発明は、少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ〜４ＧＰａであり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０〜６０℃にあって、そのピーク値が０．１〜０．８の範囲にあることを特徴とする包装用フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、少なくとも３層から構成される積層フィルムとし、その両表面層は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として形成する一方、中間層は、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として形成し、そして、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ〜４ＧＰａであり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０〜６０℃にあって、そのピーク値が０．１〜０．８の範囲になるように、包装フィルムを作り込むことにより、小巻ラップフィルムに求められる諸特性、すなわち、透明性、容器への密着性、紙箱からスムースにフィルムを引き出すことができる引き出し性、引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性を満足し得る包装フィルムを提供することができ、小巻ラップフィルムとして好適に機能させることができる。
また、積層フィルムの両表面層を、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として形成することにより、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいても、乳酸系樹脂組成物の分子量低下を抑えることができ、フィルムのブロッキングを抑えてフィルム同士がくっついてしまう問題を解消することができる。
さらには、少なくとも３層から構成される積層フィルムとすることにより、両表面層に防曇剤などを含ませることができるため、フィルムの防曇性などを高めることもできる。
【００１４】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものを称し（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、通常はその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品を称する。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含するものである。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」を意図すると共に、「Ｘより大きくＹよりも小さいことが好ましい」旨の意図も包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例としての包装用フィルム（以下「本包装用フィルム」という）について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
本包装用フィルムは、少なくとも３層を備えた積層フィルムであり、その両表面層は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有し、その中間層は、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有する積層フィルムである。
【００１７】
＜表面層＞
本包装用フィルムにおいて、内外両面の表面層（以下単に「表面層」という）の主成分は、ポリオレフィン系重合体であることが重要である。
【００１８】
（ポリオレフィン系重合体（Ａ））
ポリオレフィン系重合体としては、エチレン系重合体、ブチレン系重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のプロピレン系重合体、ポリ４−メチルペンテン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを挙げることができる。これらの樹脂は、前記に挙げたうちの一種類の樹脂であってもよいし、また、二種類以上の樹脂からなる混合樹脂であってもよい。
これらのポリオレフィン系重合体に、エチレン・プロピレンゴム等を分散複合化させたポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることもできる。
【００１９】
上記の中でも、表面層の役割、すなわち、包装フィルムのブロッキング防止、スリップ性と表面粘着性との適度なバランス、防曇性などの表面特性、製膜時の成形加工安定性、更には加水分解による乳酸系重合体（Ｃ）の分子量の経時的低下の抑制などの役割を考慮すると、表面層の主成分はエチレン系重合体であるのが好ましい。
【００２０】
エチレン系重合体としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの中から選ばれる１種のエチレン系重合体又はこれら２種類以上の組合わせからなる混合樹脂、或いは、エチレンを主成分とする共重合体を挙げることができる。より具体的には、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン、及び、酢酸ビニル、プロピレン酸ビニルなどのビニルエステル、及び、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、及び、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種または２種以上のコモノマーと、エチレンとの共重合体或いは多元共重合体、または、前記エチレン系重合体、前記共重合体、前記多元共重合体のうちの２種類以上の組合わせからなる混合樹脂を挙げることができる。これらエチレン系重合体において、エチレン単位の含有量は５０質量％を超えるのが好ましい。
中でも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる１種のエチレン系重合体又はこれら２種類以上の組合わせからなる混合樹脂が特に好ましい。
なお、上記のエチレン−アクリル酸エステル共重合体のアクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどが挙げられ、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体のメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００２１】
上記エチレン系重合体の中でも、表面粘着性のバランス、防曇性などの表面特性および製膜時の成形加工安定性を重視する場合には、酢酸ビニル含量が１０〜６０質量％で、メルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略することがある。ＭＦＲの測定条件は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき１９０℃、荷重２１．１８Ｎであり、他のＭＦＲも同様である。）が０．２〜２０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
このエチレン−酢酸ビニル共重合体において、酢酸ビニル含量が１０質量％以上であれば、結晶性が低いためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好であり、表面粘着性も発現し易いという点で好ましい。その一方、６０質量％以下であれば、耐熱性やフィルム強度等を確保でき、防曇剤等を添加してもブリードアウトを抑制でき、しかも表面粘着性が強すぎないためにフィルムの巻き出し性や外観を良好とすることができるという点で好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量は１０〜５８質量％であるのがより好ましく、特に１２〜５６質量％であるのがさらに好ましい。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となると共に、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなり好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのがより好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００２２】
他方、電子レンジ加熱に耐え得る電子レンジ耐熱性を重視する場合は、密度が０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ3で、且つＭＦＲが０．２〜２０ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンが特に好ましい。
エチレン系重合体の密度がこのような範囲内であれば、適度な結晶性を有するためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好となり、しかもエチレン系重合体の融点がラップの実使用温度範囲、具体的には電子レンジ等で加熱した場合の雰囲気温度よりも高くなるため、本包装用フィルムで食品を包装し、電子レンジ等で加熱した場合に、食品容器等にフィルムが溶けて貼りつくといった問題を生じることが無いため好ましい。このような観点から、エチレン系重合体の密度は０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ3であるのが特に好ましく、中でも０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3であるのがさらに好ましい。
また、エチレン系重合体のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となり、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなるため好ましい。このような観点から、エチレン系重合体のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのが特に好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分であるのがさらに好ましい。
【００２３】
上記エチレン系重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００２４】
＜中間層＞
次に、中間層の構成成分について説明する。
【００２５】
中間層の主成分としての乳酸系樹脂組成物（Ｂ）は、乳酸系重合体（Ｃ）を含有するものであればよく、例えば、乳酸系重合体（Ｃ）とグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）との混合物が好ましい。
【００２６】
（乳酸系重合体（Ｃ））
乳酸系重合体（Ｃ）としては、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸であるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体、或いはこれらを含む共重合体を用いることができる。  但し、ここでいうポリ（Ｌ−乳酸）またはポリ（Ｄ―乳酸）は、理想的にはＬ−乳酸またはＤ−乳酸１００％からなるポリマーであるが、重合に際し不可避的に異なる乳酸が含まれる可能性があるため、Ｌ−乳酸またはＤ―乳酸を９８％以上含むものである。
【００２７】
乳酸系重合体（Ｃ）におけるＤ−乳酸（Ｄ体）とＬ−乳酸（Ｌ体）の比率（モル比）は、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜８５／１５、もしくはＬ体／Ｄ体＝０／１００〜１５／８５であるのが好ましく、より好ましくはＬ体／Ｄ体＝９９．５／０．５〜８５／１５もしくはＬ体／Ｄ体＝０．５／９９．５〜１５／８５である。かかる範囲内であれば、得られるフィルムの耐熱性を損ねることがない。
なお、Ｌ体とＤ体との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。その場合、複数の乳酸系重合体のＬ体とＤ体との共重合比の平均値が上記範囲内に入るようにするのが好ましい。
【００２８】
可塑剤等のブリードアウトを抑えるという観点からは、乳酸系重合体の結晶性は低い方が好ましいから、ポリ（Ｌ−乳酸）よりも結晶性の低いポリ乳酸、例えばポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を主成分とするのが好ましい。該ポリ（ＤＬ−乳酸）や前記混合体におけるＤ体とＬ体の比率としては、Ｌ体／Ｄ体＝８５／１５〜９５／５、もしくはＬ体／Ｄ体＝５／９５〜１５／８５であるのが好ましい。この範囲内であれば、乳酸系重合体の結晶性が低いから可塑剤等のブリードアウトを抑制することができる。
【００２９】
他方、可塑剤等のブリードアウトの抑制と耐熱性とのバランスを考慮すると、（両表面層の主成分であるポリオレフィン系重合体（Ａ）の種類にも左右されるが）、Ｄ体含量０．５〜５モル％のポリ（Ｌ−乳酸）（以下「Ｃ−Ｉ成分」と略する場合がある）と、Ｄ体含量１０〜１５モル％のポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸）（以下「Ｃ−ＩＩ成分」と略する場合がある）との混合樹脂組成物であるのが好ましく、中でも、（Ｃ−Ｉ）成分と（Ｃ−ＩＩ）成分の混合質量比が（Ｃ−Ｉ）／（Ｃ−ＩＩ）＝１０／９０〜６０／４０である混合樹脂組成物であるのが一層好適であり、その中でも特に（Ｃ−Ｉ）／（Ｃ−ＩＩ）＝２０／８０〜５５／４５である混合樹脂組成物がさらにより一層好適である。
【００３０】
なお、乳酸系重合体は、少量の共重合成分として他のヒドロキシカルボン酸等を含んでいてもよく、また少量の鎖延長剤残基を含んでいてもよい。
【００３１】
乳酸系重合体の重合法としては、縮合重合法、開環重合法、その他公知の重合方法を採用することができる。
例えば縮合重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物等を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。
また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状ニ量体であるラクチドを、必要に応じて重合調節剤等を用いながら、適当な触媒を使用して任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ―乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、或いはＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、任意の結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００３２】
乳酸系重合体の重量平均分子量は５万〜４０万の範囲であるのが好ましく、更に好ましくは１０万〜２５万の範囲である。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万以上であれば機械物性や耐熱性等の実用特性を確保することができ、４０万以下であれば溶融粘度が高過ぎて成形加工性が劣ることがない。
【００３３】
本包装用フィルムに用いる乳酸系重合体は、市販されている乳酸系重合体を用いることができる。例えば、商品名「レイシア」シリーズ（三井化学（株）製）、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズ（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製）、商品名「Ｕ‘ｚシリーズ」（豊田自動車製）等を挙げることができる。
【００３４】
（グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ））
グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）は、乳酸系重合体（Ｃ）を可塑化する役割を担い得るものである。
このようなグリセリン脂肪酸エステルとしては、その種類を特に制限するものではないが、例えば、モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、アセチル化モノグリセライドの他、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなどのポリグリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。中でも、下記化学式（１）のような分子構造を有するアセチル化モノグリセライドは、乳酸系重合体への良好な相容性、高い可塑化能力の点から特に好ましい。
【００３５】
【化１】
2008030858.tif 000002
【００３６】
上記化学式（１）中で、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２、Ｒ３は各々アセチル基または水素を示す。これらアルキル基の炭素数は特に制限はなく、密着性及び柔軟性の改良という目的が達成されるように適宜選択すればよい。一般には６〜２０であることが好ましい。
【００３７】
また、乳酸系重合体（Ｃ）に対する良好な相容性を得るため、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）の分子量は２，０００以下であることが好ましく、特に１，５００以下であるのがより好ましい。
【００３８】
上記乳酸系重合体（Ｃ）とグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）との混合配合量は、質量比率で（Ｃ）／（Ｄ）＝９０／１０〜６０／４０となるように配合するのが好ましい。上記範囲内とすることで、柔軟性が付与できると共に、経時的にグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）が表面に移行して表面がべとつくようになるブリードアウトを抑えることができる。
【００３９】
（他の成分）
本包装用フィルムの中間層は、上記乳酸系樹脂組成物（Ｂ）のほか、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）を含有することができる。
【００４０】
このポリオレフィン系重合体（Ｅ）は、表面層を構成するポリオレフィン系重合体（Ａ）と同じポリオレフィン系重合体であっても、異なるポリオレフィン系重合体であってもよいが、好ましくは同じポリオレフィン系重合体であるのがよい。ポリオレフィン系重合体（Ｅ）と表面層を構成するポリオレフィン系重合体（Ａ）とが同じポリオレフィン系重合体であれば、中間層と表面層との密着性を高めることができ、フィルム全体での力学特性を高めることができるほか、例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスを、中間層の構成原料として添加するようにして調製できるから、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
【００４１】
最も好適なポリオレフィン系重合体（Ｅ）としては、酢酸ビニル含量が１０〜６０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を挙げることができる。このエチレン−酢酸ビニル共重合体は、表面層の主成分であるポリオレフィン系重合体（Ａ）としても好適に使用することができ、かつ、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂を添加した際の透明性、力学特性や材料コスト面も含めて実用的に大きな問題がなく、工業材料としても安定的に入手可能である。
【００４２】
ポリオレフィン系重合体（Ｅ）の配合割合は、中間層における乳酸系重合体（Ｃ）との質量比率において、（Ｃ）：（Ｅ）＝１：９９〜５０：５０、特に５：９５〜５０：５０、中でも特に１０：９０〜４５：５５となるように配合するのが好ましい。
【００４３】
本包装用フィルムの中間層には、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、核剤、加水分解防止剤、消臭剤などの添加剤を処方することができる。
例えば、本包装用フィルムの実用特性を保持するために、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を好ましくは０．１〜３質量部、より好ましくは０．５〜１質量部配合することで重量平均分子量を増大させることができる。かかる範囲を下回る場合、重量平均分子量を増大させる効果が薄い場合が多く、またかかる範囲を上回る場合には、フィルム成形時にフィッシュアイやゲルを生じる場合があり好ましくない。
【００４４】
また、本包装用フィルムの表面層及び／または中間層には、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために次のような各種添加剤を適宜配合することができる。
例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシレート、エチルアセチルリシレート、ブチルアセチルリシレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキレンエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、更に、パラフィン系オイルなどから選ばれた化合物の少なくとも１種を、各種を構成する樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１２質量部配合させることができ、好適には１〜８質量部配合させるのが好ましい。
【００４５】
＜特性値＞
本包装用フィルムは、（１）動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．０〜４．０ＧＰａであり、（２）損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０℃〜６０℃であって、（３）そのピーク値が０．１０〜０．８０の範囲になるように調製することでき、このような条件（１）（２）（３）の全てを満足するように調製されてなるフィルムであることが重要である。
【００４６】
貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．０ＧＰａ未満であると、フィルムが柔らか過ぎて変形に対して応力が小さ過ぎるため、例えば紙箱から引き出してカットする際のカット性が悪くなる。その一方、Ｅ’が４．０ＧＰａを超えると、硬くて伸び難いフィルムになり、紙箱から引き出した際の引き出し性が悪くなる。
また、ｔａｎδのピーク温度が６０℃以下であり、そのピーク値が０．１０以上であれば、フィルムの変形に対する復元挙動が瞬間的に起こることがないため、フィルムを容器に包装する際、僅かな間にフィルムが復元することがなく容器への密着性が良好となるため好ましい。また、ｔａｎδのピーク温度が２０℃以上であり、そのピーク値が０．８０以下であれば、塑性的な変形を示すことがないため、通常の使用方法では問題となることがないため好ましい。
なお、ｔａｎδ（損失正接）とは、貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比、すなわち損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）であり、この値が高い温度領域では、材料の損失弾性率（Ｅ”）、すなわち粘弾性特性のうち粘性の寄与率が大きいことを意味している。このｔａｎδのピーク値及びピーク温度を評価することにより、包装時の容器への密着性や包装工程におけるフィルムの応力緩和挙動などを判断する大きな目安となる。
【００４７】
上記の条件（１）〜（３）を全て満足するフィルムを作製するには、例えば中間層及び表面層における構成成分の選択（主成分となる樹脂の種類、その分子量やＴｇ、可塑剤の有無とその種類、成分の配合割合、乳酸系重合体のＬＤ比など）、中間層及び表面層の厚み比率、製膜方法、加工条件（例えばフィルム製膜後の熱処理条件など）などを適宜バランスよく調整することによって作製することができる。
【００４８】
＜積層構成＞
本包装用フィルムは、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分とする両表面層と、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分とする中間層との３層を備えた積層フィルムであればよく、力学特性や層間接着性の改良など必要に応じて他の層（以下、「Ｐ層」と略することがある）を適宜導入してもかまわない。例えば、表面層と同様の組成からなる層（以下、「Ｓ層」と略することがある）が、両表面層以外に中間層として介在してもかまわないし、また、中間層と同様の組成からなる層（以下、「Ｍ層」と略することがある）が、両表面層の間に２層以上介在してもかまわない。具体的には、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる３層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる４層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｓ層）、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）などからなる５層構成などを例示することができる。この場合、各層の樹脂組成や厚み比に関しては同一であっても異なってもよい。
【００４９】
本包装用フィルムにおいては、フィルム全体の厚みに対する中間層の厚み比が３５〜９０％であることが好ましい。中間層の厚み比がかかる範囲内であれば、前記の動的粘弾性による各特性値（Ｅ’、ｔａｎδ）を満足するフィルムの設計が容易となり、例えばＴダイ法にてフィルムを成形する際、安定した製膜安定性が得られ、また、食品包装用ラップフィルムに好適なカット性を発現させるための力学特性や容器の密着性を発現させるための緩和特性を比較的容易に付与することができる。
さらに、安定した製膜加工性と柔軟性をより重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層の厚み比は３５〜６５％であるのが好ましく、特に３５〜６０％であるのがより好ましい。
他方、カット性及び容器への密着性、さらには植物度すなわちＣＯ２削減等をより重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層の厚み比は６０〜９０％であるのが好ましく、特に６５〜９０％であるのがより好ましい。
なお、中間層が上記したように２層以上ある場合には、全ての中間層の合計厚みを用いて厚み比を計算すればよい。
【００５０】
本包装用フィルムの厚さ（全体）は、食品包装用ラップフィルムとして用いられる範囲、具体的には６μｍ〜３０μｍであればよく、好ましくは１０μｍ〜２０μｍである。
【００５１】
＜製造方法＞
本包装用フィルムの製造方法について説明するが、下記製造方法に限定されるものではない。
【００５２】
先ず、各層の構成原料が混合組成物である場合には、予め各層の構成原料を混合しておき、必要に応じてペレット化しておくのが好ましい。この際の混合方法としては、例えば、予め同方向２軸押出機、ニーダー、ヘイシェルミキサー等を用いてプレコンパウンドするようにしても構わないし、又、各原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入するようにしても構わない。いずれの混合方法においても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。例えば中間層であれば、乳酸系重合体と、必要に応じて添加剤とをそれぞれ十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ベント口から可塑剤を所定量添加しながら、ストランド形状に押出してペレットを作製すればよい。
【００５３】
次に、各層の構成原料を、それぞれ別々に押出機に投入して溶融押出し、Ｔダイ成形又はインフレーション成形により共押出して積層すればよい。
この際、実用的にはＴダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロールなどで急冷しながら引き取るようにしてフィルムを製膜するのが好ましい。
【００５４】
フィルムの耐熱性やカット性を重視する場合には、溶融押出シートを冷却ロールによって冷却固化した後、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５倍延伸する縦延伸、もしくはフィルムの縦横両方向に１．２〜５倍に逐次ニ軸延伸及び／または同時ニ軸延伸するフラット延伸法を採用するのが好ましい。
延伸温度としては、押出シートの温度を３０〜９０℃の範囲に設定とすることが好ましく、さらに４０〜６０℃の範囲とすることが好ましい。延伸温度がかかる範囲内であれば、中間層の乳酸系樹脂組成物（Ｂ）と、表面層のポリオレフィン系重合体（Ａ）の両方を延伸に好適な弾性率に近づけることができる。また、延伸倍率は１．２〜５．０倍の範囲内とすることが好ましく、さらに１．５〜４．０倍の範囲とすることがより一層好ましい。延伸倍率がかかる範囲内であれば、押出シートの破断や白化等のトラブルが生じることなくカット性を向上させることができる。
【００５５】
また、生産性及び／または経済性を重視する場合には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましい。また、その際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外、内面の両面から冷却する方法のどちらでも良い。
【００５６】
このようにして得られたフィルムは、熱収縮率や自然収縮率の軽減、幅収縮の発生の抑制等の目的に応じて、必要に応じて加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行うようにしてもよい。
熱処理条件としては、熱処理温度を４０〜１００℃の範囲に設定することが好ましく、さらに６０〜９０℃の範囲とすることがより一層好ましい。熱処理温度が４０℃以上であれば熱処理の効果を十分に得ることができ、１００℃以下であればフィルムがロールにべたつく等の成形性の問題を生じることがない。
【００５７】
また、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理や熟成等の処理、更には、印刷、コーティング等の表面処理や表面加工を行ってもよい。
【００５８】
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものである。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明は下記実施例に何ら制限を受けるものではない。
なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向（以下「ＭＤ」と記載する場合がある）、その直角方向を横方向（以下「ＴＤ」と略する場合がある）と称する。
【００６０】
（１）Ｅ’、ｔａｎδ
ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、岩本製作所（株）製粘弾性スペクトロメーター「ＶＥＳ−Ｆ３」を用い、フィルムの横方向（ＴＤ）について、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で−５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから温度２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）、並びに、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度及びそのピーク値を求めた。
【００６１】
（２）分子量保持率（湿熱耐久性）
得られたフィルムを、４０℃×９０重量％に調整したタバイエスペック製の恒温恒湿機ＬＨ−１１２中に１ヶ月静置した。試験前後のフィルムの重量平均分子量を、東ソー（株）製のゲルパーミエーションクリマトグラフィーＨＬＳ−８１２０ＧＰＣに、（株）島津製作所製のクロマトカラムＳｈｉｍ−ＰａｃｋシリーズのＧＰＣ−８００ＣＰを装着し、溶媒クロロホルム、溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ重量％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃で測定を行い、ポリスチレン換算で、重量平均分子量を算出した。用いた標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２００００００、６７００００、１１００００、３５０００、１００００、４０００、６００である。
算出した試験前後の重量平均分子量から、分子量保持率（重量％）を算出し、以下の判定を行った。
○：分子量保持率が６０〜１００重量％で、且つ、経時後の分子量が１０万以上
×：分子量保持率が０〜６０重量％で、且つ、経時後の分子量が１０万以下
【００６２】
（３）製膜安定性
Ｔダイ成形法によりフィルムを成形した際、キャスティングの安定性およびロールへの貼り付き度合いを観察し、以下の基準で評価した。
◎：極めて安定している
○：安定している
△：やや不安定である
【００６３】
（４）耐ブロッキング性
得られたフィルムの巻き物を、温度４３℃、相対湿度４０％の条件の恒温室内に５日間保管し、その後の表面状態と巻き返し性とを観察し、以下の基準で評価した。
◎：フィルム同士のブロッキングが全くない
○：フィルム同士のブロッキングが少しあるが実用上問題とならないレベル
△：フィルム同士のブロッキングにより剥離がやや多く実用上問題となるレベル
×：フィルム同士のブロッキングにより剥離が出来ず巻き返しが不可
【００６４】
（５）容器密着性
直径１０ｃｍ、深さ５ｃｍの茶碗状の陶磁器性の容器に包装したときの容器への密着性を、以下の基準で評価した。
◎：適度に包装できるレベル
○：少し容器形状から広がるが実用上問題ないレベル
×：フィルムが容器に沿わず広がってしまい実用上問題となる
【００６５】
（６）防曇性
直径５０ｍｍ、高さ８０ｍｍからなるＳＵＳ３０４製の円筒の一側の開口部に、製膜したフィルムを皺なく貼り付け、外気温０〜５℃の環境下で、フィルムを貼ってない開口部側の円筒端部３０ｍｍを水温２０℃の水中に浸し、浸し始めてから１時間後の防曇性を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：水分が均一な水膜となり、水滴無し
○：水分が均一な水膜となっているが、ところどころに細かい水滴あり
△：ところどころに直径約１ｍｍの水滴あり
×：直径約３ｍｍの水滴あり
【００６６】
（実施例１）
両表面層を形成する樹脂組成物については、ポリオレフィン系重合体（Ａ）としての日本ポリエチレン社製エチレン−酢酸ビニル共重合体「ＬＶ４４０」（酢酸ビニル含量：１５質量％、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分）（以下、「Ａ−１」と略する）１００質量部と、防曇剤として理研ビタミン社製ジグリセリンモノオレート「ＤＧＯ−１」５．０質量部とを、押出設定温度１８０〜２００℃に設定した同方向ニ軸押出機に投入し溶融混練した。
他方、中間層を形成する樹脂組成物については、乳酸系重合体（Ｃ）としてのＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０５０」（Ｌ体／Ｄ体＝９４．５／５．５、重量平均分子量：２０万）（以下「Ｃ−１」と略する）を押出設定温度１８０℃に設定した同方向ニ軸押出機に投入し、次いで、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）としての理研ビタミン社製アセチル化モノグリセライド「リケマールＰＬ０１９」（以下「Ｄ−１」と略する）を、Ｃ−１（１００質量部）に対してＤ−１が２０質量部となるように、前記押出機の第１ベント口から定量送液ポンプを利用して注入しながら溶融混練した。
そして、上記のように溶融混練した両表面層を形成する樹脂組成物と中間層を形成する樹脂組成物を、それぞれ別々の押出機から合流させ、三層Ｔダイ温度２００℃、ダイギャップ２ｍｍで共押出し、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷することで、総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝３μｍ／６μｍ／３μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例２）
実施例１において、Ｃ−１の代わりに、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝９８．６／１．４、重量平均分子量：２０万）（以下「Ｃ−２」と略する）を用いた以外は、実施例１と同様にして総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝３μｍ／６μｍ／３μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例３）
実施例１において、Ａ−１の代わりに、日本ユニカー社製直鎖状低密度ポリエチレン「ＮＵＣＧ５２２５」（密度：０．９２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下「Ａ−２」と略する）を用い、また、Ｃ−１の代わりに上記Ｃ−２を用い、表面層と中間層の厚み比を表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして総厚み１２μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例４）
実施例３において、乳酸系重合体（Ｃ）として、上記Ｃ−２とＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０６０Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝９７／１３、重量平均分子量：２０万）（以下「Ｃ−３」と略する）とを質量比でＣ−２／Ｃ−３＝３０／７０の割合で含有する混合樹脂を用いた以外は、実施例３と同様にして総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例５）
実施例１において、中間層を形成する樹脂組成物として、Ｃ−１（１００質量部）に対して、Ａ−１を２５質量部加えてなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、総厚み１２μｍ（表裏層／中間層／表裏層＝３μｍ／６μｍ／３μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７１】
（比較例１）
実施例１において、両表面層と中間層の厚み比率が、表面層／中間層／表面層＝２／１／２となるように、各押出機の押出量を変更した以外は、実施例１と同様にして総厚み１５μｍ（表面層／中間層／表面層＝６μｍ／３μｍ／６μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７２】
（比較例２）
実施例１において、両表面層を形成する樹脂組成物としてのＡ−１及び防曇剤の代わりに、中間層を形成する樹脂組成物（Ｃ−１およびＤ−１）と同組成の樹脂組成物をプレコンパウンドしてペレットを作製しておき、このペレットを両表面層用の押出機に投入し、実質的に単層フィルムとした以外は、実施例１と同様にして総厚み１２μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７３】
（比較例３）
実施例３において、中間層用の押出機にＡ−２を投入し、実質的に単層フィルムとした以外は、実施例３と同様にして総厚み１２μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７４】
（比較例４）
実施例１において、Ｄ−１を押出機の第１ベントから注入せず、すなわちＤ−１を含まないで溶融混練した以外は実施例１と同様にして総厚み１２μｍ（表裏層／中間層／表裏層＝３μｍ／６μｍ／３μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2008030858.tif 000003
【００７６】
表１より、実施例１〜５で得たフィルムは、包装フィルムの分子量が経時的に低下するのを抑えることができ、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、さらには防曇性及び容器密着性も良好であることが確認された。
これに対して、比較例１−４の場合には、中間層のフィルム全体の厚みに対する厚み比が低いために、貯蔵弾性率が本発明で規定する範囲より低い場合（比較例１）や、乳酸系重合体系樹脂組成物を主成分とする中間層を有さない場合（比較例３）には、ブロッキング、防曇性、製膜安定性は良好であったが、容器密着性が不十分であった。また、エチレン系重合体を主成分とする表裏層を有さない場合（比較例２）には、容器密着性は良好であったが、製膜安定性、ブロッキング、防曇性が不十分であり、更には経時により加水分解による分子量低下が生じ、実用特性上不十分となり問題であった。また、損失正接のピーク温度が本発明で規定する範囲より高い場合（比較例４）には、ブロッキングや防曇性は良好であったが、容器密着性が不十分であった。