(57)【要約】【課題】電子マネーの使途を適切な用途に制限すること。【解決手段】電子マネーシステム１において、加盟店３は、補助金の使途先として補助金の趣旨に合致する補助対象店舗と、合致しない補助対象外店舗に区分されている。ユーザは、補助金を電子マネーカード６や携帯電話７にチャージし、これを加盟店３で決済する。決済は、電子マネーカード６や携帯電話７に記憶されているバリューを減額することにより行われる。電子マネー端末８は、決済後、取引情報を電子マネーサーバ２に送信する。電子マネーサーバ２は、取引情報を分析し、ユーザが決済した金額のうち、補助対象外店舗での決済金額の合計値を算出する。そして、電子マネーサーバ２は、次回の補助金支給の際に、補助対象外店舗での決済金額の合計値を補助金から控除する。【選択図】図１
2008003951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ情報を記憶したＩＤ記憶装置と、
前記ＩＤに対応づけられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置と、
前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報を読み取る読取装置と、
前記読み取ったＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置が記憶している金額を増減額する金額変更装置と、
を用いて構成された電子マネーシステムで用いられる情報処理装置であって、
前記読取装置を第１グループと第２グループに区分して記憶する区分記憶手段と、
前記第１グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第１合計金額と、前記第２グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第２合計金額と、の少なくとも一方を取得する合計金額取得手段と、
前記取得した合計金額を出力する合計金額出力手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記合計金額取得手段は、前記第２合計金額を取得し、
前記金額記憶装置が記憶する金額の増額依頼を受け付けて記憶する増額依頼受付手段と、
前記記憶した増額依頼で増額する金額から前記合計金額出力手段が出力した第２合計金額を減算する減算手段と、
前記減算した金額を、前記金額変更装置に通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記合計金額取得手段は、前記第１合計金額を取得し、
前記合計金額出力手段が出力した第１合計金額を前記金額変更装置に通知する通知手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１グループに区分される読取装置は、前記ＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置に記憶されている金額での決済が適切として登録された店舗に設置されており、前記第２グループに区分される読取装置は、前記ＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置に記憶されている金額での決済が適切でないとして登録された店舗に設置されていることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＩＤ情報を記憶したＩＤ記憶装置と、
前記ＩＤに対応づけられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置と、
前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報を読み取る読取装置と、
前記読み取ったＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置が記憶している金額を増減額する金額変更装置と、
を用いて構成された電子マネーシステムで用いられる情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、前記読取装置を第１グループと第２グループに区分して記憶する区分記憶手段と、合計金額取得手段と、合計金額出力手段と、を備え、
前記合計金額取得手段によって、前記第１グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第１合計金額と、前記第２グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第２合計金額と、の少なくとも一方を取得する合計金額取得ステップと、
前記合計金額出力手段によって、前記取得した合計金額を出力する合計金額出力ステップと、
から構成されたことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理方法に関し、例えば、電子マネーの金額を変更するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
生活弱者などの保護・支援を目的とし、生活保護、児童手当など、様々な公的な支援がなされている。
生活保護者の預金口座には公的機関により毎月補助金が振り込まれ、生活保護者はこの補助金により生計を営んでいる。
【０００３】
ところで、近年では電子マネーの利用が普及し、ＩＣチップの内部に記憶したバリューと呼ばれる貨幣価値の金額を増減することにより、バリューを現金の代用として用いることが行われている。
このような電子マネーに関する技術として次の文献がある。
【特許文献１】特開２００３−１４１４２８号公報
【０００４】
この技術は、ユーザが携行する非接触型ＩＣカードにバリューを記憶させて、これを加減算することにより電子マネーを流通させるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生活保護を受給し、ギャンブルや遊興など、本来の趣旨から逸脱した目的に使用する例が問題となっている。ところが、補助金の使途を把握するのは困難であり、補助金が適切に使用されていることを確認することはできなかった。
そして、電子マネーの運用技術を補助金の適切な使用に適用する試みはまだ行われていなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電子マネーの使途を適切なものに制限することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、ＩＤ情報を記憶したＩＤ記憶装置と、前記ＩＤに対応づけられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置と、前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報を読み取る読取装置と、前記読み取ったＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置が記憶している金額を増減額する金額変更装置と、を用いて構成された電子マネーシステムで用いられる情報処理装置であって、前記読取装置を第１グループと第２グループに区分して記憶する区分記憶手段と、前記第１グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第１合計金額と、前記第２グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第２合計金額と、の少なくとも一方を取得する合計金額取得手段と、前記取得した合計金額を出力する合計金額出力手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記合計金額取得手段は、前記第２合計金額を取得し、前記金額記憶装置が記憶する金額の増額依頼を受け付けて記憶する増額依頼受付手段と、前記記憶した増額依頼で増額する金額から前記合計金額出力手段が出力した第２合計金額を減算する減算手段と、前記減算した金額を、前記金額変更装置に通知する通知手段と、を具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記合計金額取得手段は、前記第１合計金額を取得し、前記合計金額出力手段が出力した第１合計金額を前記金額変更装置に通知する通知手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記第１グループに区分される読取装置は、前記ＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置に記憶されている金額での決済が適切として登録された店舗に設置されており、前記第２グループに区分される読取装置は、前記ＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置に記憶されている金額での決済が適切でないとして登録された店舗に設置されていることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の情報処理装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、ＩＤ情報を記憶したＩＤ記憶装置と、前記ＩＤに対応づけられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置と、前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報を読み取る読取装置と、前記読み取ったＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置が記憶している金額を増減額する金額変更装置と、を用いて構成された電子マネーシステムで用いられる情報処理装置が行う情報処理方法であって、前記情報処理装置は、前記読取装置を第１グループと第２グループに区分して記憶する区分記憶手段と、合計金額取得手段と、合計金額出力手段と、を備え、前記合計金額取得手段によって、前記第１グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第１合計金額と、前記第２グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第２合計金額と、の少なくとも一方を取得する合計金額取得ステップと、前記合計金額出力手段によって、前記取得した合計金額を出力する合計金額出力ステップと、から構成されたことを特徴とする情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子マネーの使途を適切なものに制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（１）実施の形態の概要
電子マネーシステム１（図１）において、加盟店３は、補助金の使途先として補助金の趣旨に合致する補助対象店舗と、合致しない補助対象外店舗に区分されおり、電子マネーサーバ２は、加盟店３と区分の対応を記憶している。
ユーザは、補助金を電子マネーカード６や携帯電話７にチャージし、これを加盟店３で決済する。
決済は、電子マネーカード６や携帯電話７を加盟店３の電子マネー端末８と通信させ、電子マネーカード６や携帯電話７に記憶されているバリューを減額することにより行われる。
【００１０】
電子マネー端末８は、決済後、電子マネー端末８の端末ＩＤ、電子マネーカード６や携帯電話７のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤ、加盟店ＩＤ、及び決済金額などを含む取引情報を電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、取引情報を分析し、ユーザが決済した金額のうち、補助対象外店舗での決済金額の合計値を算出する。
そして、電子マネーサーバ２は、次回の補助金支給の際に、補助対象外店舗での決済金額の合計値を補助金から控除する。
【００１１】
（２）実施の形態の詳細
図１は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
電子マネーサーバ１は、携帯電話７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、電子マネーカード６、パーソナルコンピュータなどで構成されたユーザ端末９、加盟店３、３、・・・に設置された電子マネー端末８、８、８、…などから構成されており、電子マネーシステムとして機能している。
【００１２】
携帯電話７は、ブラウザを備えており、インターネット接続機能を有する他、電子マネーカード用のＩＣチップと電子マネー端末８と通信するためのアンテナを内蔵しており、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行って当該ＩＣチップが記憶しているバリューの増額（チャージ）、及び減額（決済）を行うことができる。
なお、本実施の形態では、このＩＣチップを非接触型（無線によりアクセスを受け付けるもの）とするが、接触型（電極の接触によりアクセスを受け付けるもの）を用いてもよい。
携帯電話７は、基地局５を介して電子マネーサーバ２と通信し、インターネット４経由でバリューのチャージや決済を行うこともできる。
このように、携帯電話７は、電子マネー端末８でチャージや決済を行うことができ、また、インターネット４経由で電子マネーサーバ２によりチャージや決済を行うことができる。
【００１３】
ここで、バリューとは、電子マネー運用システムにおいて貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報である。
電子マネーシステム１の運営事業者は、バリューを発行する際に、対応する金額の通貨をユーザから徴収し、バリューで決済を行った加盟店３に、決済金額に応じてこれを分配することにより、バリューと通貨との対応をとっている。
【００１４】
電子マネーカード６は、ＩＣチップと、電子マネー端末８と通信するためのアンテナを内蔵しており、携帯電話７と同様にチャージや決済を行うことができる。ＩＣチップを駆動するための電力は、電子マネー端末８から無線により供給される。
また、電子マネーカード６は、ユーザ端末９を介して電子マネーサーバ２と通信することができ、携帯電話７と同様にインターネット４経由でチャージや決済を行うこともできる。
【００１５】
ユーザ端末９は、インターネット４に接続する機能と、アンテナを備えたリーダライタと呼ばれるデバイスによって電子マネーカード６と近距離の無線接続を行う機能を備えており、電子マネーカード６と電子マネーサーバ２の通信を仲介することができる。
このように、電子マネーカード６は、電子マネー端末８でチャージや決済を行うことができ、また、インターネット４経由で電子マネーサーバ２によりチャージや決済を行うことができる。
【００１６】
電子マネーサーバ２は、電子マネーシステム１の運営事業者が運営するサーバ装置などによって構成されている。
電子マネーサーバ２は、通信回線により電子マネー端末８、８、８、…に接続されており、これら電子マネー端末８からバリューのチャージ状況や決済状況に関する情報を取引情報により収集し、履歴情報（ログデータ）として蓄積している。
また、電子マネーサーバ２は、インターネット４経由で携帯電話７や電子マネーカード６に金額変更情報を送信し、この金額変更情報をこれらのＩＣチップで実行させることにより、電子マネーカード６や携帯電話７でチャージや決済を行うことができる。
【００１７】
電子マネーサーバ２は、生活保護などの補助金を受給するユーザ（以下、単にユーザと記す）を後述の補助対象者データベースに登録して管理し、ユーザが補助金を受け取る受取窓口としての機能も有している。
そして、電子マネーシステム１の運営事業者は、公的機関などから各ユーザに交付された補助金を預かり、これをユーザの電子マネーカード６や携帯電話７にチャージして各ユーザに配分する。
【００１８】
加盟店３は、電子マネーカード６や携帯電話７によってバリューでの決済が可能な店舗であり、後述の加盟店データベースによって、補助対象店舗と補助対象外店舗の何れかに区分されている。
補助対象店舗は、例えば、食料品店や医療機関など補助金の趣旨に適した加盟店３であり、補助対象外店舗は、例えば、パチンコ店や競馬場といった遊技施設など、補助金の趣旨に適さない加盟店３である。何れも公的機関などから区分を指定されて加盟店データベースに登録される。
ユーザが補助対象外店舗でバリューによる決済を行った場合、その金額は、次回の補助金のチャージの際に控除されることとなる。
【００１９】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６や携帯電話７にアクセスするアクセス端末で、加盟店３に設置され、又は、加盟店３の会計装置（レジ）などに組み込まれており、携帯電話７や電子マネーカード６と通信するアンテナを内蔵したリーダライタ部を備えている。
そして、電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード６に金額変更情報を送信し、チャージや決済を行うことができる。
【００２０】
このように、バリューのチャージや決済は電子マネー端末８と携帯電話７の間、及び電子マネー端末８と電子マネーカード６の間で完結し、電子マネーサーバ２にアクセスする必要がないため、高速に処理を行うことができる。
電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード６との処理内容を記録した取引情報を蓄積しており、例えば、１日１回程度、電子マネーサーバ２にバッチ処理にて送信する。
この取引情報は、電子マネーサーバ２により解析され、バリューと通貨の整合性を図るのに用いられる他、例えば、ユーザが補助対象店舗での決済に使用したバリューの合計金額と、補助対象外店舗での決済に使用したバリューの合計金額を集計するのに用いられる。
【００２１】
図２（ａ）は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、電子マネーカード６内に埋め込まれたＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内部の外縁部付近、又は電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
また、ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。
【００２３】
アンテナ２６は、リーダライタに内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
また、アンテナ２６は、リーダライタからの電波により電子マネーカード６を駆動するための電力を発電する。
【００２４】
高周波回路２２は、リーダライタからアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタに送出する。
【００２５】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出しメモリである。
ＲＡＭ２４は、電子マネーカード６に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００２６】
ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５は、情報を書き込んだり消去したりが可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、各種のプログラムやデータが記憶されている。
データとしては、現在のバリューの残高、過去の取引に関するログデータ、電子マネーサーバ２が電子マネーカード６を識別するための固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤなどがある。
プログラムとしては、例えば、バリューを処理するバリュー処理プログラムがあり、ＣＰＵ２１は、このプログラムを実行することにより、電子マネー端末８との通信機能や、金額変更情報によるチャージ機能、決済機能を発揮する。
【００２７】
図２（ｂ）は、電子マネーカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
バリュー処理部２８は、ＣＰＵ２１でバリュー処理プログラムを実行することにより構成される。
記憶部２９は、ＥＥＰＲＯＭ２５に形成されており、バリューの残高や電子マネー機能部ＩＤ、ログデータなどを記憶している。端末通信部２７は、アンテナ２６などを用いて形成されており、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａから金額変更情報を受信してバリュー処理部２８に入力する。
バリュー処理部２８は、金額変更情報で指定されている金額分だけ、記憶部２９に記憶されているバリューの残高を増減してチャージしたり決済したりする。
この他に、バリューの残高を参照するためのコマンドや、電子マネー機能部ＩＤを参照するためのコマンドなど各種のコマンドが用意されており、バリュー処理部２８は、これらのコマンドで指定された情報処理を行う。
【００２８】
ここで、金額変更情報についてより詳細に説明する。
金額変更情報には、加算コマンドと減算コマンドがある。加算コマンド及び減算コマンドは金額がパラメータとして付随しており、バリュー処理部２８に、この金額分だけバリューを増減させる。
例えば、記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末８は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの減算コマンドを実行して、記憶部２９に記憶しているバリューの残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。
【００２９】
また、金額変更情報を上書きコマンドにより構成することも可能である。
この場合、加減算後のバリュー残高を電子マネー端末８が計算し、この金額で記憶部２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。そして、電子マネー端末８は、バリューの残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの上書きコマンドを実行して、記憶部２９に記憶しているバリューの残高を４０００円に更新する。
【００３０】
以上、金額変更情報を加減算コマンドで構成する場合と、上書きコマンドで構成する場合を説明したが、これらを組み合わせることも可能である。
例えば、チャージには加算コマンドを用い、決済には上書きコマンドを用いたり、あるいはチャージに上書きコマンドを用い、決済には減算コマンドを用いることができる。
【００３１】
以上のように、電子マネーカード６は、通信機能、情報処理機能、記憶機能などを備えたコンピュータを構成しており、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶し、金額変更情報を用いて記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末として機能している。
【００３２】
図３は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
電話機能部１０は、通話を行う通話モードと、各種のアプリケーション機能を提供するアプリケーションモードを有しており、ユーザの操作により切り替えることができる。本実施の形態では、携帯電話７をアプリケーションモードで使用する。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、これらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００３３】
電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信して電子マネー機能部１２に入力し、電子マネー機能部１２にチャージや決済を行わせることができる。
【００３４】
また、電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネー機能部１２に記憶されているバリューの残高を携帯電話７のディスプレイに表示したり、あるいは、電子マネー機能部１２に固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤを電子マネー機能部１２から読み出してディスプレイに表示したり、あるいは電子マネーサーバ２に送信したりなど、各種の機能を発揮することができる。
【００３５】
電子マネー機能部１２は、電子マネーカード６に埋め込まれているのと同様の構成を有するＩＣチップとアンテナを備えており、インターフェース１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
電子マネー機能部１２には、電子マネーカード６と同様に、ＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶されたバリュー処理プログラムをＣＰＵが実行することにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、記憶部１８などが形成されている。
【００３６】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８から金額変更情報を受信する他、インターフェース部１１を介して電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信することができる。
そして、バリュー処理部１７は、これらの金額変更情報に従って記憶部１８に記憶されているバリューの残高を増減してチャージや決済を行う。
記憶部１８は、バリューの残高の他、電子マネー機能部ＩＤ、ログデータなどを記憶している。
【００３７】
以上のように、電子マネー機能部１２を構成するＩＣチップは、通信機能、情報処理機能、記憶機能などを備えたコンピュータを構成しており、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶し、金額変更情報を用いて記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末として機能している。
【００３８】
図４は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、電子マネーを流通させる情報処理を行う情報処理装置として機能しており、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３５、通信制御部３３、記憶部３６などがバスラインで接続されて構成されている。
【００３９】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う。本実施の形態では、例えば、電子マネーカード６や携帯電話７で決済した取引情報を解析し、補助対象店舗での決済金額の合計値と補助対象外店舗での決済金額の合計値を集計したりなどする。具体的な処理内容については後ほどフローチャートを用いて説明する。
ＲＯＭ３２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ３５は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部３３は、電子マネー端末８と通信したり、インターネット４を介して携帯電話７や電子マネーカード６と通信したりするための制御部である。
【００４０】
記憶部３６は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部３８、データを格納したデータ格納部３９などから構成されている。
プログラム格納部３８には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、取引情報を解析するための解析プログラム、電子マネーカード６や携帯電話７と通信してチャージや決済を行う取引処理プログラム、その他のプログラムが格納されている。
【００４１】
データ格納部３９には、補助金を受け取るユーザを登録した補助対象者データベース５５、加盟店の情報を記憶した加盟店データベース５６、各ユーザが受け取る補助金の金額などを記憶した補助金データベース５３、携帯電話７や電子マネーカード６との取引情報を記憶した取引データベース５４などが格納されている。
以上、電子マネーサーバ２について説明したが、電子マネー端末８のハードウェア的な構成は、電子マネーサーバ２と基本的に同様である。
【００４２】
図５は、加盟店データベース５６の論理的な構成の一例を示した図である。
加盟店データベース５６は、「事業者」、「加盟店ＩＤ」、「加盟店名」、「端末ＩＤ」、「補助対象区分」、その他の項目（加盟店の郵便番号、住所、電話番号など）から構成されている。
「事業者」には、加盟店を運営する事業者（法人名、自然人名など）の名称が記憶されている。事業者は、複数の加盟店を有する場合もあるし、単独の加盟店を有する場合もある。
図の例では、事業者「アウトバーガー株式会社」は、加盟店として渋谷支店や大阪支店などの複数の加盟店を運営している。
図示しないが、各事業者には、事業者を識別するための事業者ＩＤが設定されている。
【００４３】
「加盟店ＩＤ」には、各加盟店を識別するためのＩＤ情報が記憶されている。加盟店ＩＤは、加盟店に関する各種情報を管理する際に、加盟店を特定するのに用いられる。
「加盟店名」には、加盟店の名称が記憶されている。
「端末ＩＤ」には、各加盟店に設置されている電子マネー端末８の端末ＩＤが記憶されている。
電子マネーサーバ２は、加盟店ＩＤから加盟店３を特定できる他、端末ＩＤを加盟店データベース５６で検索することにより加盟店３を特定することができる。
【００４４】
「補助対象区分」には、加盟店３が補助対象店舗であるか補助対象外店舗であるか区分が記憶されている。
補助対象店舗の加盟店３は、「補助対象区分」が「補助対象」となっており、当該加盟店３で決済が行われた場合、補助金の適切な用途として認められ、次回の補助金給付の際に控除は行われない。
一方、補助対象外店舗の加盟店３は、「補助対象区分」が「補助対象外」となっており、当該加盟店３で決済が行われた場合、次回の補助金給付の際に、決済金額分だけ金額が控除される。
図の例では、「ＡＢＣパチンコ」なる遊戯施設での決済が補助対象外となっている。
【００４５】
図６（ａ）は、補助対象者データベース５５の論理的な構成の一例を示した図である。
補助対象者データベース５５には、補助金をバリューで受け取るユーザが登録されており、「電子マネー機能部ＩＤ」、「ユーザ名」、「補助金額」、「住所」などのユーザ情報が記憶されている。
「電子マネー機能部ＩＤ」は、ユーザが所有する電子マネーカード６や携帯電話７のＩＣチップを識別するためのＩＤ情報である。
「ユーザ名」は、ユーザの氏名である。図ではカタカナ名を示しているが、この他に漢字での氏名も記憶されている。
「補助金額」は、ユーザに支給される補助金の金額である。この金額は控除前の値である。電子マネーサーバ２は、公共機関などから指定された金額を「補助金額」に記憶することにより、チャージの依頼を受け付ける。
より詳細には、電子マネーシステム１の運営事業者が公共機関などから依頼を受けて入力してもよいし、あるいは、公共機関などのシステムと電子マネーシステム１をオンラインで結び、公共機関などが直接入力できるようにしてもよい。
【００４６】
また、イシュアと呼ばれる事業体がバリューを発行し、電子マネーシステム１の運営事業者がバリューの運用を行う形態を採用することも可能である。
イシュアは、複数存在することができ、発行されたバリューは、イシュアに関わらず、何れの電子マネー端末８でも利用することができる。
このように、イシュアが存在する場合、イシュアは、公的機関などから補助金を受け取り、バリューを発行する。そして、バリューの流通は電子マネーシステム１の運営事業者が行う。
【００４７】
図６（ｂ）は、取引データベース５４の論理的な構成の一例を示した図である。
取引データベース５４には、電子マネーカード６や携帯電話７で行われたチャージや決済に関する取引情報が記憶されている。
これらの取引情報は、バッチ処理にて電子マネー端末８から送信されてきたものを電子マネーサーバ２が記憶したものである。
また、電子マネーカード６や携帯電話７が直接電子マネーサーバ２と通信してチャージや決済した場合の取引情報も取引データベース５４に記憶される。
取引情報は、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７などの決済端末にアクセスした履歴を記録した履歴情報として機能している。
【００４８】
取引情報は、「電子マネー機能部ＩＤ」、「チャージ」、「決済」、その他の項目から構成されている。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７にアクセスした際に読み取ったものである。
また、インターネット４を介して電子マネーサーバ２と直接通信する場合は、通信により、電子マネーサーバ２が電子マネーカード６や携帯電話７から読み取ったものである。
【００４９】
「チャージ」は、チャージを行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８の端末ＩＤ、チャージを行った日時（例えば、秒単位まで特定可能）、チャージしたバリューの金額などが記録されている。
また、インターネット４を介して電子マネーサーバ２から直接チャージした場合は、電子マネーサーバ２のＩＤが記録される。
「決済」も、「チャージ」と同様に、決済を行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８の端末ＩＤ（あるいは電子マネーサーバ２のＩＤ）、決済日時、決済したバリューの金額などが記録されている。
【００５０】
本実施の形態では、取引情報に加盟店ＩＤが含まれているため、取引情報から直接加盟店３を特定することができるが、端末ＩＤと加盟店ＩＤは加盟店データベース５６で対応づけられているため、取引情報に加盟店ＩＤが含まれていなくても、端末ＩＤから加盟店３を特定することができる。
【００５１】
図６（ｃ）は、補助金データベース５３の論理的な構成の一例を示した図である。
補助金データベース５３は、ユーザに支給する補助金の金額を記憶しており、電子マネーサーバ２は、ユーザからチャージの要求がなされた場合、補助金データベース５３に記憶されている金額をチャージする。
このため、補助金データベース５３のチャージ金額は、補助金支給日までに今回の補助金の金額に更新される。例えば、補助金が毎月支給される場合、毎月支給日までに当月分の金額が生成される。
【００５２】
補助金データベース５３は、「電子マネー機能部ＩＤ」、「加盟店ＩＤ・端末ＩＤ」、「補助金額」、「控除金額」、「チャージ金額」などの項目から構成されている。
「電子マネー機能部ＩＤ」は、補助金のチャージ先であるユーザの電子マネーカード６や携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤである。
「加盟店ＩＤ・端末ＩＤ」は、補助金のチャージに用いる電子マネー端末８が設置されている加盟店３の加盟店ＩＤと、当該電子マネー端末８の端末ＩＤである。
なお、加盟店３と電子マネー端末８は、加盟店データベース５６で対応づけられているため、端末ＩＤだけ記憶しておいてもよい。
【００５３】
「補助金額」は、ユーザに支給される補助金の控除前の金額である。
「控除金額」は、前回から今回までの間にユーザが「補助対象外」の加盟店３で決済した決済金額を合計したものである。
「チャージ金額」は、今回ユーザに支給される補助金から、控除金額を減算した金額であり、この金額が補助金としてチャージされる。控除された金額は、例えば、公共機関などに返金される。控除された金額は、翌月に繰り越して支給することも可能である。
【００５４】
次に、電子マネーカード６で決済を行う手順について図７のフローチャートを用いて説明する。
以下の処理は、電子マネーカード６のＣＰＵ２１と、電子マネー端末８のＣＰＵ３１が協働して行うものである。
また、携帯電話７で決済を行う場合も同様にして行うことができる。
まず、電子マネーカード６のユーザは、商品の決済を行うために電子マネーカード６を電子マネー端末８のリーダライタ部８ａにセットする。
【００５５】
次に、加盟店３の担当者（レジ係）が、決済金額を電子マネー端末８に入力する。電子マネー端末８は、これによって決済金額を取得し、ＲＡＭ３４などに一時記憶する（ステップ５）。
次に、担当者が、決済ボタンを押下するなどして電子マネーカード６と電子マネー端末８に決済処理を開始させる。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６にＩＤ参照コマンドを送信し、電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤを要求する（ステップ１０）。
【００５６】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８からＩＤ参照コマンドを受信してこれを実行し、ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある電子マネー機能部ＩＤを電子マネー端末８に送信する（ステップ１５）。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを受信してこれを記憶する。
【００５７】
次に、電子マネー端末８は、決済金額分のバリューを減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ３０）。
電子マネーカード６は、金額変更情報を受信すると（ステップ３５）、ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されているバリューの残高を、決済金額分だけ減額した値に更新する（ステップ４０）。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６が決済処理を完了したことを確認し、電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤ、決済金額、決済日時分秒、電子マネー端末８の端末ＩＤ、加盟店３の加盟店ＩＤなどを含む取引情報（利用ログデータ）を生成し、ハードディスク装置などの記憶装置に一時記憶する。
そして、電子マネー端末８は、一時記憶した取引情報を後ほどバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から取引情報を受信して取引データベース５４に記憶する。
【００５８】
次に、ユーザの取引情報を集計して補助金データベース５３にチャージ金額を入力する手順について図８のフローチャートを用いて説明する。
この処理は、補助金の交付日前に行い、補助金のチャージに備えるものである。なお、当月分の控除前の補助金額は、既に補助金データベース５３に記憶されているものとする。
まず、電子マネーサーバ２は、補助対象者データベース５５を検索し、チャージ金額を計算する補助対象者を特定する（ステップ５０）。この特定は、例えば、電子マネー機能部ＩＤの昇順に行うことができる。
【００５９】
次に、電子マネーサーバ２は、取引データベース５４で当該ユーザの取引情報を検索し、控除金額の合計を計算する（ステップ６０）。
より詳細には、電子マネーサーバ２は、前回控除金額を計算してから現在までに蓄積された取引情報において、当該ユーザの電子マネー機能部ＩＤに対するものを抽出する。
次に、電子マネーサーバ２は、抽出した取引情報のうち、加盟店データベース５６で「補助対象区分」が「補助対象外」となっている加盟店３で生成されたものを更に抽出する。
【００６０】
次に、電子マネーサーバ２は、更に抽出した当該取引情報での決済金額を合計して控除金額の合計とする。
なお、電子マネーサーバ２は、「補助対象区分」が「補助対象」となっている加盟店３で生成された取引情報を抽出し、これらの加盟店３での決済金額の合計も計算する。
【００６１】
また、以上の例では、電子マネーサーバ２は、取引情報を集計して補助対象外店舗での決済金額の合計を計算したが、この他に、全ての加盟店３での決済金額の合計を計算し、これから補助対象店舗での決済金額の合計を減算して補助対象外店舗での決済金額を求めてもよい。
また、電子マネーサーバ２は、全ての加盟店３での決済金額の合計、補助対象店舗での決済金額の合計、補助対象外店舗での決済金額の合計をそれぞれ計算して所定のファイルなどに出力するように構成することもできる。
これらの出力データは、補助金の提供元である公共機関が今後の補助金額を決定する際の資料として利用することができ、また、ユーザが補助対象外店舗での決済を行わないように抑止力を発揮することができる。
【００６２】
あるいは、電子マネーサーバ２は、補助対象店舗での決済金額の合計、補助対象外店舗での決済金額の合計のうち少なくとも一方を出力するように構成することもできる。
ここで、電子マネーサーバ２が、補助対象店舗での決済金額の合計を出力し、補助対象外店舗での決済金額の合計を出力しない場合、後述の変形例１で説明するように、補助対象店舗での決済金額の合計からチャージ金額を規定するように構成することができる。
【００６３】
電子マネーサーバ２は、以上のようにして控除金額を計算し、補助金データベース５３の「控除金額」の項に記憶する。
そして電子マネーサーバ２は、「補助金額」の値からこの「控除金額」を減算してチャージ金額を算出し（ステップ６５）、補助金データベース５３の「チャージ金額」の項に記憶する（ステップ７０）。
次に、電子マネーサーバ２は、補助対象者データベース５５において全てのユーザについて処理したか否か（即ち、チャージ金額を計算したか否か）を確認する（ステップ７５）。
【００６４】
まだ計算していないユーザがいる場合（ステップ７５；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、ステップ５０に戻って当該ユーザに対してチャージ金額を計算し、以後、全てのユーザに対して処理を続行する。
一方、全てのユーザに対して処理を行った場合（ステップ７５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、集計処理を終了する。
【００６５】
次に、電子マネーカード６に補助金をチャージする手順について図９のフローチャートを用いて説明する。
本実施の形態では、補助金をチャージする電子マネー端末８を予め指定し、ユーザはこの電子マネー端末８で補助金をチャージする。
電子マネーサーバ２は、補助金の交付日になると、補助金データベース５３で各ユーザのチャージ金額を参照し、補助金をチャージするためのチャージ情報を生成する。
チャージ情報は、チャージを行う電子マネー端末８の端末ＩＤ、補助金をチャージする電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤ、及びチャージする金額などを含んでいる。
【００６６】
電子マネーサーバ２は、補助金をチャージする電子マネー端末８からバッチ処理にてアクセスを受け付けた際に、当該電子マネー端末８にチャージ情報を送信する（ステップ１００）。
この処理は次のように行われる。電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８からアクセスを受け付けた場合、当該電子マネー端末８の端末ＩＤを含むチャージ情報を検索する。そして、当該端末ＩＤを含むチャージ情報が検索された場合、これを電子マネー端末８に送信する。
電子マネー端末８は、このようにして電子マネーサーバ２が送信したチャージ情報を受信して記憶する（ステップ１０５）。
【００６７】
ユーザは、補助金交付日になると加盟店３を訪れ、担当者に電子マネーカード６への補助金のチャージを依頼する。
なお、ユーザには、補助金をチャージする電子マネー端末８を設置した加盟店３が指定されている。
また、加盟店３に電子マネー端末８が複数台存在する場合、補助金をチャージする電子マネー端末８が指定されている。
【００６８】
担当者は、ユーザの電子マネーカード６をチャージ情報を記憶した電子マネー端末８にセットし、補助金チャージ用のボタンを押下するなどして、電子マネー端末８と電子マネーカード６にチャージ処理を開始させる。
すると、電子マネー端末８は、電子マネーカード６にＩＤ参照コマンドを送信して電子マネー機能部ＩＤを要求する（ステップ１１５）。
電子マネーカード６は、ＩＤ参照コマンドを受信して実行し、電子マネー機能部ＩＤを電子マネー端末８に送信する（ステップ１２０）。
【００６９】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを受信し、この同じ電子マネー機能部ＩＤを含むチャージ情報を記憶しているか否か確認する（ステップ１２５）。
当該電子マネー機能部ＩＤを含むチャージ情報がなかった場合、電子マネー端末８は、チャージ処理を中止し、エラーメッセージを発する。
【００７０】
当該電子マネー機能部ＩＤを含むチャージ情報があった場合、電子マネー端末８は、このチャージ情報で設定されている金額分のバリューをチャージする金額変更情報を生成し、電子マネーカード６に送信する（ステップ１３０）。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信して（ステップ１３５）これを実行し、補助金の金額分だけバリューを増額する（ステップ１４０）。
【００７１】
ところで、携帯電話７で補助金のチャージを行う場合は次のようにする。
電子マネー端末８から補助金をチャージする場合は、電子マネーカード６と同様にする。
一方、携帯電話７のネットワーク機能を用いて電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２から直接補助金をチャージする場合、電子マネーサーバ２は、このユーザに対しては、チャージ情報を電子マネー端末８に送信せずに、自己の記憶装置に記憶しておく。
電子マネーサーバ２は、携帯電話７からアクセスされて補助金のチャージを要求されると、当該携帯電話のＩＣチップの電子マネー機能部ＩＤを用いてチャージ情報を検索する。
そして、検索されたチャージ情報で設定されている金額分のバリューをチャージする金額変更情報を生成し、携帯電話７に送信する。
携帯電話７は、この金額変更情報を受信してＩＣチップに入力し、これを実行させてチャージを行う。
また、電子マネーカード６をユーザ端末９に接続し、携帯電話７と同様に電子マネーサーバ２から直接チャージすることもできる。
【００７２】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）補助金の使途先を補助対象の加盟店３に限定することができる。
（２）ユーザが補助対象外の加盟店３で決済した場合、その決済金額を控除して補助金を交付することができる。
（３）補助対象外の加盟店３で決済すると補助金が減額されるため、ユーザに対して補助金の不適切な使用を抑制する抑止力を発揮することができる。
【００７３】
（変形例１）
先に説明した実施の形態では、ユーザが補助対象外の加盟店３で決済を行った場合に補助金額から決済金額を控除したが、本変形例では、公的機関から交付される補助金をユーザごとに電子マネーサーバ２に蓄積しておき、ユーザが補助対象である加盟店３で決済を行った場合に、蓄積してある金額をチャージするものである。
システム構成は、電子マネーサーバ２と同じであり、実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明する。
【００７４】
図１０は、本変形例に係る電子マネーサーバ２が備える補助金データベース（補助金データベース５３ａとする）の論的な構成を示した図である。
補助対象者データベース５５、加盟店データベース５６、取引データベース５４の構成は先の実施の形態と同様である。
補助金データベース５３ａは、「電子マネー機能部ＩＤ」、「加盟店ＩＤ・端末ＩＤ」、「蓄積残高」、「チャージ金額」、その他の項目から構成されている。
【００７５】
このうち「電子マネー機能部ＩＤ」、「加盟店ＩＤ・端末ＩＤ」は、先の実施の形態と同様である。
「蓄積残高」は、公的機関などからユーザに支給される補助金を預金口座のように蓄積したものである。例えば、補助金が毎月支給される場合、補助金額が「蓄積残高」に加算され、ユーザがチャージした金額が「蓄積残高」から減算される。
「チャージ金額」は、ユーザの電子マネーカード６や携帯電話７に次回チャージする金額である。この金額は、前回のチャージから今回のチャージまでの間に補助対象の加盟店３で決済した金額である。
電子マネーカード６や携帯電話７でチャージが実行されると、電子マネーサーバ２は、「蓄積残高」から「チャージ金額」を減算して「蓄積残高」を更新する。
【００７６】
また、「蓄積残高」に蓄積されている金額は、ユーザに属し、例えば、電子マネーカード６や携帯電話７のバリュー残高が所定値（例えば、３０００円）を下回った場合、あるいは、緊急時など必要な場合に、電子マネー事業者に個別に申請して「チャージ金額」に転換することができる。
このように、本変形例では、補助金交付としてチャージできる金額は補助対象の加盟店３で決済した金額となり、不足分は個別に申請することとなる。そのため、ユーザが補助対象外の加盟店３で決済しにくくなり、趣旨の沿わない補助金の使用を抑制することができる。
【００７７】
次に、ユーザの取引情報を集計して補助金データベース５３ａにチャージ金額を入力する手順について図１１のフローチャートを用いて説明する。
この処理は、補助金の交付日前に行い、補助金のチャージに備えるものである。
まず、電子マネーサーバ２は、補助対象者データベース５５を検索し、チャージ金額を計算する補助対象者を特定する（ステップ２２０）。この特定は、例えば、電子マネー機能部ＩＤの昇順に行うことができる。
【００７８】
次に、電子マネーサーバ２は、取引データベース５４で当該ユーザの取引情報を検索し、補助対象店舗での取引情報を抽出する（ステップ２２５）。
より詳細には、電子マネーサーバ２は、前回チャージ金額を計算してから現在までに蓄積された取引情報において、当該ユーザの電子マネー機能部ＩＤに対するものを抽出する。
次に、電子マネーサーバ２は、抽出した取引情報のうち、加盟店データベース５６で「補助対象区分」が「補助対象」となっている加盟店３で生成されたものを更に抽出する。
次に、電子マネーサーバ２は、更に抽出した当該取引情報での決済金額を合計してチャージ金額を算出する（ステップ２３０）。
【００７９】
電子マネーサーバ２は、以上のようにしてチャージ金額を算出し、これを補助金データベース５３ａの「チャージ金額」の項に記憶する（ステップ２３５）。
次に、電子マネーサーバ２は、補助対象者データベース５５において全てのユーザについて処理したか否か（即ち、チャージ金額を計算したか否か）を確認する（ステップ２４０）。
【００８０】
まだ計算していないユーザがいる場合（ステップ２４０；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、ステップ２２０に戻って当該ユーザに対してチャージ金額を計算し、以後、全てのユーザに対して処理を続行する。
一方、全てのユーザに対して処理を行った場合（ステップ２４０；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、集計処理を終了する。
【００８１】
以上に説明した電子マネーシステム１は、ＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤなど）を記憶したＩＤ記憶装置（電子マネーカード６や携帯電話７など）と、前記ＩＤに対応づけられ、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶装置（記憶部２９やバリュー処理部２８など）と、前記ＩＤ記憶装置からＩＤ情報を読み取る読取装置（電子マネー端末８など）と、前記読み取ったＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置が記憶している金額を増減額する金額変更装置（バリュー処理部２８やバリュー処理部１７など）と、を用いて構成されている。
そして、電子マネーサーバ２は、前記読取装置を第１グループ（補助対象店舗に設置された電子マネー端末８）と第２グループ（補助対象外店舗に設置された電子マネー端末８）に区分して記憶する区分記憶手段（加盟店データベース５６）と、前記第１グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第１合計金額と、前記第２グループの読取装置でＩＤ情報を読み取った際に前記金額変更装置が減額した金額の合計である第２合計金額と、の少なくとも一方を取得する合計金額取得手段（電子マネーサーバ２は、図８のステップ６０にて、補助対象店舗での決済金額の合計と補助対象外店舗での決済金額の合計の少なくとも一方を計算することができる）と、前記取得した合計金額を出力する合計金額出力手段（電子マネーサーバ２は、図８のステップ６０にて、合計金額を所定のファイルなどに出力することができる）と、を具備したことを特徴とする情報処理装置を構成している。
【００８２】
また、電子マネーサーバ２は、前記合計金額取得手段において、前記第２合計金額を取得し、前記金額記憶装置が記憶する金額の増額依頼を受け付けて記憶する増額依頼受付手段（電子マネーサーバ２は公共機関などから増額する金額、即ち補助金額を受け付けて補助対象者データベース５５の「補助金額」に記憶する）と、前記記憶した増額依頼で増額する金額から前記合計金額出力手段が出力した第２合計金額を減算する減算手段（図８のステップ６５）と、前記減算した金額を、前記金額変更装置に通知する通知手段（電子マネーサーバ２は、チャージ情報として減算した金額を電子マネー端末８に通知し、電子マネー端末８は、バリュー処理部１７や記憶部１８に金額変更情報として金額を通知している）と、を具備している。
【００８３】
また、変形例１の電子マネーサーバ２は、前記合計金額取得手段は、前記第１合計金額を取得し、前記合計金額出力手段が出力した第１合計金額を前記金額変更装置に通知する通知手段（変形例１では、電子マネーサーバ２は、補助対象店舗での決済金額の合計を電子マネー端末８などに通知し、チャージを行わせる）を具備している。
【００８４】
更に、本実施の形態、及び変形例１では、前記第１グループに区分される読取装置は、前記ＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置に記憶されている金額での決済が適切として登録された店舗（補助対象店舗）に設置されており、前記第２グループに区分される読取装置は、前記ＩＤ情報に対応づけられた金額記憶装置に記憶されている金額での決済が適切でないとして登録された店舗（補助対象外店舗）に設置されている。
【００８５】
以上に説明した本実施の形態により、次のような効果を得ることができる。
（１）加盟店３を、補助金の使途として適切な補助対象店舗と、補助金の使途として適切でない補助対象外店舗に区分することができる。
（２）ユーザが加盟店３で決済した金額のうち、補助対象外店舗で決済した金額を把握することができる。
（３）電子マネーカード６や携帯電話７に無申請でチャージできる金額を補助対象店舗での決済金額とし、蓄積分をチャージするために申請を要することにより、ユーザの補助対象外店舗での決済を抑制する抑止力を発揮することができる。
（４）ユーザの補助対象外店舗での決済を抑制することにより、補助金の適切な使用を促すことができる。
【００８６】
（変形例２）
以上に説明した本実施の形態と変形例１では、バリューを電子マネーカード６や携帯電話７に記憶してこれを増減したが、電子マネーサーバ２でバリューを管理するように構成することもできる。
図１２は、バリューを電子マネーサーバ２で管理する場合の電子マネーシステム１ａのシステム構成を説明するための図である。なお、図１の電子マネーシステム１と同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００８７】
電子マネーカード６や携帯電話７は、電子マネー機能部ＩＤを記憶しており、これを電子マネー端末８やインターネット４を介して電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６や携帯電話７から電子マネー機能部ＩＤを読み取り、担当者によって入力された決済金額やチャージ金額と共に、これを電子マネーサーバ２に送信する。
【００８８】
電子マネーサーバ２は、バリューデータベース７２とバリュー処理部７１を備えている。
バリューデータベース７２は、携帯電話７や電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤにバリューを対応づけて記憶している。
バリュー処理部７１は、電子マネー端末８から（インターネット４を介して携帯電話７や電子マネー端末８と直接通信する場合は、携帯電話７や電子マネーカード６から）、携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤとチャージや決済する金額を取得し、これに従ってバリューデータベース７２に記憶してあるバリューを増減額する。
このように、電子マネーシステム１ａでは、電子マネーサーバ２に記憶したバリューにてチャージや決済が行われる。
【００８９】
また、図示しないが、電子マネーサーバ２は、補助対象者データベース５５、加盟店データベース５６、補助金データベース５３、取引データベース５４などを備えている。
電子マネーサーバ２は、バリューデータベース７２でチャージや決済を行うたびに取引データベース５４を更新する。
そして、電子マネーサーバ２は、取引データベース５４と補助金データベース５３を照合することにより、各電子マネー機能部ＩＤについて補助対象店舗での決済金額の合計と、補助対象外店舗での決済金額の合計を計算することができ、実施の形態や変形例１と同様にして、バリューデータベース７２にチャージする金額を各電子マネー機能部ＩＤごとに決定することができる。
【００９０】
以上に説明した実施の形態、変形例１、及び変形例２において、所定の地域内の加盟店３を補助対象店舗とし、地域外の加盟店３を補助対象外店舗として地域内での決済を促し、これによって地域振興を図ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】電子マネーシステムのネットワーク構成を示した図である。
【図２】電子マネーカードの構成を説明するための図である。
【図３】携帯電話の構成を説明するための図である。
【図４】電子マネーサーバのハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図５】加盟店データベースの論理的な構成を示した図である。
【図６】各種データベースの論理的な構成を示した図である。
【図７】電子マネーカードで決済する手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】補助金データベースにチャージ金額を入力する手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】補助金をチャージする手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】変形例１に係る補助金データベースの論理的な構成を示した図である。
【図１１】変形例１で補助金データベースにチャージ金額を入力する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】変形例２のシステム構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  加盟店
４  インターネット
５  基地局
６  電子マネーカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
９  ユーザ端末
【図１】
2008003951.tif 000003
【図２】
2008003951.tif 000004
【図３】
2008003951.tif 000005
【図４】
2008003951.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008003951.tif 000010
【図９】
2008003951.tif 000011
【図１０】
2008003951.tif 000012
【図１１】
2008003951.tif 000013
【図１２】
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