(57)【要約】【課題】耐薬品性および透明性に優れた加飾用多層フィルムの提供。【解決手段】アクリル系樹脂を基材（１）とし、その表面に芳香族ビニル系単量体１００〜７０重量％および（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体０〜３０重量％からなる（共）重合体（Ａ）５〜９５重量％とポリカーボネート樹脂（Ｂ）９５〜５重量％からなる樹脂組成物（Ａ＋Ｂ＝１００重量部）を表層（２）として積層してなることを特徴とする加飾用多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂を基材（１）とし、その表面に芳香族ビニル系単量体１００〜７０重量％および（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体０〜３０重量％からなる（共）重合体（Ａ）５〜９５重量％とポリカーボネート樹脂（Ｂ）９５〜５重量％からなる樹脂組成物（Ａ＋Ｂ＝１００重量部）を表層（２）として積層してなることを特徴とする加飾用多層フィルム。
【請求項２】
表層（２）を構成する（共）重合体（Ａ）のｐＨが７未満であり、かつ共重合体（Ａ）中のアルカリ金属塩の含有量が０．１重量％未満である請求項１記載の加飾用多層フィルム。
【請求項３】
表層（２）を構成する（共）重合体（Ａ）が、芳香族ビニル系単量体９９〜７０重量％および（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体１〜３０重量％からなる共重合体である請求項１又は２何れかに記載の加飾用多層フィルム。
【請求項４】
車両内装用として使用してなる請求項１〜３何れかに記載の加飾用多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐薬品性および透明性の良好な加飾用多層フィルムに関するものであり、特に車両内装用として好適に使用することのできる加飾用多層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂やポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂は様々な成形品に使用されているが、意匠性を高めるために、その用途によっては塗装やメッキ等の２次加工を施される場合がある。
このような加工は一般的に溶剤を使用することから環境負荷が非常に高いために、これらに代わる手段として、印刷あるいは金属を蒸着したフィルムを成形品の表面に貼合する工法をとる場合が増えてきている。
このような場合、透明性および耐傷つき性に優れたアクリル樹脂フィルムを用いるのが一般的であるが、特定の溶剤が表面に付着した際にその跡が残る問題を指摘されるケースがあるため、例えばポリカーボネート樹脂を表層とした多層フィルム化の検討がなされている。
しかしながら、既存の多層フィルムにおいては、その耐久性や成形性、さらには透明性、耐薬品性の点で満足できるものは得られておらず、早急な改善が求められているのが現状である。
【特許文献１】特開２００２−１８８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、透明性および耐薬品性の良好な、特に車両内装用として好適に使用できる加飾用多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らはかかる課題に鑑み鋭意検討を行った結果、アクリル系樹脂の表面に特定の単量体組成からなる特定の重合体とポリカーボネート樹脂からなる組成物を積層することにより、上記の目的を達成することを見出し本発明に到達したものである。
すなわち本発明は、アクリル系樹脂を基材（１）とし、その表面に芳香族ビニル系単量体１００〜７０重量％および（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体０〜３０重量％からなる（共）重合体（Ａ）５〜９５重量％とポリカーボネート樹脂（Ｂ）９５〜５重量％からなる樹脂組成物（Ａ＋Ｂ＝１００重量部）を表層（２）として積層してなることを特徴とする加飾用多層フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明にて得られた加飾用多層フィルムは、透明性および耐薬品性に優れることから各種成形品の加飾用途に使用可能であり、特に高度な性能を要求される車両内装用部品の加飾用フィルムとして非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明における加飾用多層フィルムは、アクリル系樹脂を基材（１）とし、その表面に芳香族ビニル系単量体１００〜７０重量％および（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体０〜３０重量％からなる（共）重合体（Ａ）５〜９５重量％とポリカーボネート樹脂（Ｂ）９５〜５重量％からなる樹脂組成物（Ａ＋Ｂ＝１００重量部）を表層（２）として積層して得られるものである。
【０００７】
本発明における基材（１）を構成するアクリル系樹脂としては、例えばポリメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基としては炭素原子数２〜１０のアルキル基が好ましく、かかるアクリル酸アルキルエステルとしては、例えばアクリル酸エステル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルなどが挙げられる。アクリル系樹脂としてメタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキルとの共重合体を用いる場合、該共重合体におけるメタクリル酸アルキル単位は５０重量％以上、好ましくは５０〜９９重量％であり、アクリル酸アルキルエステル単位は５０重量％以下、好ましくは５０〜１重量％であることことが好ましい。また、アクリル系樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに他の単量体単位及び／またはゴム成分を共重合成分として含んでいてもよい。
【０００８】
本発明における表層（２）の（共）重合体（Ａ）を構成する芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ジビニルベンゼン等が、また（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、モノクロルフェニル（メタ）アクリレート、ジクロルフェニル（メタ）アクリレート、トリクロルフェニル（メタ）アクリレート等が例示され、それぞれ１種または２種以上を選択して使用することが可能である。これらのうち、特に芳香族ビニル系単量体としてはスチレンが、また（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてはメチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、フェニル（メタ）アクリレートが好ましい。
なお、本発明においてはその目的を阻害しない範囲内でこれら単量体と共重合可能な単量体、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸等の不飽和カルボン酸、グリシジルメタアクリレート等のエポキシ基含有単量体等を１種または２種以上選択して使用することも可能である。
【０００９】
本発明における（共）重合体（Ａ）中の芳香族ビニル系単量体は１００〜７０重量％であることが重要である。この含有量が７０重量％未満の場合（（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が３０重量％を超える）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と混合した際、本発明の特徴である透明性が損なわれ、かつ、基材（１）と積層した際の透明性もそこなわれるため好ましくない。好ましくは、芳香族ビニル系単量体９９〜７０重量％および（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体１〜３０重量％である。
【００１０】
本発明における（共）重合体（Ａ）は、公知の重合法によって製造することができるが、なかでも塊状重合法または溶液重合法が好ましく、さらには連続式の塊状もしくは溶液重合法がより好ましく用いられる。より具体的には、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、芳香族ビニル系単量体、及び必要であればエチルベンゼン、トルエン、メチルエチルケトン等の溶剤を混合した原料を重合工程に供給し、該単量体を重合する工程および該工程の後、重合体、未反応単量体および／または溶剤を含む混合液を加熱し、同時にまたは加熱後減圧室に導入して未反応単量体および／または溶剤を重合体から分離する分離回収工程、さらに回収工程から排出された重合体に、必要に応じて着色剤、酸化防止剤、拡散剤などの添加剤を添加し造粒することによりペレット化してなる造粒工程からなることが好ましい。
【００１１】
本発明における（共）重合体（Ａ）のｐＨは７．０以下であることが、製品の耐久性の点で好ましい。更に好ましくは６．０以下である。尚、このｐＨは共重合体の重合方法や重合時の添加剤とその量、あるいは、（共）重合体（Ａ）とポリカーボネートを混合する際にリン酸等の酸成分を添加することにより、任意に調整することが可能である。
【００１２】
さらに、本発明における（共）重合体（Ａ）中のアルカリ金属塩は、ｐＨと同様、製品の耐久性の点で０．１重量％未満であることが好ましい。なお、アルカリ金属塩の含有量については、（共）重合体（Ａ）の重合方法や重合時の添加剤とその量の調整、あるいは（共）重合体（Ａ）の洗浄方法等により任意に調整することが可能である。
【００１３】
本発明における表層（２）を構成するポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、；“ビスフェノールＡ”から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１４】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビスビス（４−ヒドロキシジフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシジフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３‘−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルファイド、４，４‘−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルファイドのようなジヒドロキシジアリールスルファイド類、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４‘−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１５】
これらは単独または２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４‘−ジヒドロキシジフェニル類等を混合しても良い。
【００１６】
さらに、上記のジヒドロキシジアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用しても良い。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−（４，４’−（４，４’−ヒドロキシジフェニル）シクロヘキシル）−プロパン等が挙げられる。なお、これらポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することが出来る。
【００１７】
本発明における表層（２）は、上述の（共）重合体（Ａ）５〜９５重量％とポリカーボネート樹脂（Ｂ）９５〜５重量％からなるものであり、（共）重合体（Ａ）が５重量％未満（ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が９５重量％を超える）では、多層フィルム成形性やその後の真空成形性に劣る傾向にあり、（共）重合体（Ａ）が９５重量％を超えると（ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が５重量％未満）強度が不足する傾向にあるため好ましくない。
【００１８】
本発明においては上記表層（２）の樹脂組成物１００重量部に対してヒンダードアミン系光安定剤および／または紫外線吸収剤を０．０１〜５重量部含有することが、耐光性の観点より望ましい。このようなヒンダードアミン系光安定剤および／または紫外線吸収剤としては、それぞれ市販のヒンダードアミン系光安定剤（例えば旭電化工業社製のアデカスタブＬＡ−７７、ＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８ＬＤ（商品名）等）、また市販のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバスペシャルティケミカルズ社製  Ｔｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２６、３２９、３６０（商品名）等）、市販のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（住友化学社製  スミソーブ１００、１１０、１３０（商品名）等）、市販のベンゾエート系紫外線吸収剤（住友化学社製  スミソーブ４００（商品名）等）が例示され、それぞれ１種または２種以上を選択して使用することが可能である。
【００１９】
本発明における加飾用多層フィルムは、上記アクリル系樹脂基材（１）の表面に上記表層（２）が積層されるものであるが、その基材（１）および表層（２）の厚みに特に制限はないが、好ましくは基材（１）０．０５〜０．５ｍｍおよび表層（２）０．００５〜０．１ｍｍである。
【００２０】
さらに本発明の加飾用多層フィルムを構成する上記アクリル系樹脂基材（１）および／または上記表層（２）には、拡散剤として、例えば酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機微粒子や、メタクリル系樹脂、シリコン樹脂等からなる有機架橋微粒子を使用することができる。これらの拡散剤の平均粒径については特に制限はないが、０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましい。
また、その特性を損なわない範囲で、染顔料、滑剤、離型剤および酸化防止剤等を添加することも可能である。
なお、本発明の加飾用多層フィルムを成形する際の成形温度は２００〜２８０℃であることが好ましい。
【００２１】
また本発明の加飾用多層フィルムを成形する方法には特に制限は無く、例えば多層シート押出機、多層インフレ成形機等の多層押出機を用いた成形あるいは、個別にロール成形、カレンダー成形、シート成形やインフレ成形により成形されたそれぞれのフィルムを、接着剤あるいは熱プレス法にて接着することにより成形することが可能である。
このようにして作成された加飾用多層フィルムは、射出成形機やプレス成形機によるインサート成形法やインモールド成形法等を用いることにより、ＡＢＳ樹脂やポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂の表面に貼合することが可能である。
【００２２】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら制限されるものではない。
【００２３】
〔実施例〕
−基材（１）−
基材（１）：アクリル系樹脂（スミペックスＨＴ５５Ｙ：住友化学（株）製）
【００２４】
−表層材（２）−
表層に用いた（共）重合体（Ａ）は以下の方法により作成した。
＜（共）重合体（Ａ）の製造＞
共重合体Ａ−１：容量が２０リットルの完全混合型反応槽１基から成る連続的重合装置を用いて共重合体Ａ−１を製造した。スチレン９２重量部、メチルメタアクリレート８重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０５重量部、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエ−ト）０．０１５重量部、エチルベンゼン１０重量部から成る重合原料をプランジャーポンプを用いて１３ｋｇ／ｈで連続的に該反応槽に供給して重合を行い、重合温度を調節して反応槽出口における重合転化率を５３．５重量％にした。このときの重合温度は１５０℃であった。反応槽の撹拌回転数は１５０ｒｐｍであり、重合温度は反応槽の上部、中部、下部の３か所に熱電対を入れて測定したところ、３か所の温度は平均値±０．２℃の範囲に制御されており、重合液は均一に混合されていると考えられる。重合に続いて、反応槽から連続的に抜き出された重合液を脱揮発分装置に供給して未反応単量体や有機溶剤等の揮発性成分を分離した後、押出機を経て樹脂をペレット化を行い、共重合体Ａ−１を作成した。
得られた共重合体０．０２ｇをＴＨＦ１０ｍｌに溶解したものを高速液体クロマトグラフィー（島津製作所製）とシマズゲルＨＳＧカラムを用いてポリスチレン換算平均重量分子量Ｍｗおよび分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを測定（以下同様の手法にて測定）したところ、それぞれ１８万、２．１であった。また、重合体を灰化後、純水に溶解してＩＣＰ法および原子吸光法により定量（以下同様の手法にて測定）したところアルカリ金属塩の含有量は０．００３重量％、さらに共重合体１ｇをアセトン４０ｍｌに溶解した後、メタノール４０ｍｌおよび純水４０ｍｌを加えて１時間放置して得られた上澄み液のｐＨを測定（以下同様の手法にて測定）したところ６．３であった。
【００２５】
共重合体Ａ−２：メチルメタアクリレート５重量部、スチレン９５重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１重量部とした以外は共重合体Ａ−１と同様の方法により共重合体Ａ−２を作成した。尚、共重合体Ａ−２のＭｗは１２万、Ｍｗ／Ｍｎは２．２、アルカリ金属塩の含有量は０．００２重量％、ｐＨは６．４であった。
【００２６】
共重合体Ａ−３：スチレン１００重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２重量部とした以外は共重合体Ａ−１と同様の方法により共重合体Ａ−３を作成した。尚、共重合体Ａ−３のＭｗは９万、Ｍｗ／Ｍｎは２．１、アルカリ金属塩の含有量は０．００２重量％、ｐＨは６．４であった。
【００２７】
共重合体Ａ−４：フェニルメタアクリレート２０重量部、スチレン８０重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２重量部とした以外は共重合体Ａ−１と同様の方法により共重合体Ａ−４を作成した。尚、共重合体Ａ−４のＭｗは１０万、Ｍｗ／Ｍｎは２．２、アルカリ金属塩の含有量は０．００２重量％、ｐＨは６．４であった。
【００２８】
共重合体Ａ−５：メチルメタアクリレート２０重量部、スチレン８０重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０１重量部とした以外は共重合体Ａ−１と同様の方法により共重合体Ａ−５を作成した。尚、共重合体Ａ−５のＭｗは１９万、Ｍｗ／Ｍｎは２．２、アルカリ金属塩の含有量は０．００２重量％、ｐＨは６．４であった。
【００２９】
共重合体Ａ−６：窒素置換したガラスリアクターに純水１１０部を仕込み、７０℃に昇温した。その後、メチルメタアクリレート５重量部、スチレン９５重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２重量部からなる単量体混合物および純水２０部にオレイン酸カリウム１．０部を溶解した乳化剤水溶液を４時間に亘り連続添加した。その後、重合を３時間継続し、重合を終了した。重合終了後、１０％水酸化ナトリウム水溶液を共重合体ラテックス（固形分）１００重量部あたり５部添加した後、硫酸マグネシウムを用いて塩析・脱水・乾燥を行い共重合体Ａ−６を得た。尚、共重合体Ａ−６のＭｗは１０万、Ｍｗ／Ｍｎは２．５、アルカリ金属塩の含有量は０．８５重量％、ｐＨは８．９であった。
【００３０】
共重合体Ａ−ｉ：アクリロニトリル２０重量部、スチレン８０重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２重量部とした以外は共重合体Ａ−６と同様の方法により共重合体Ａ−７を得た。尚、共重合体Ａ−７のＭｗは９万、Ｍｗ／Ｍｎは２．８、アルカリ金属塩の含有量は０．９１重量％、ｐＨは８．２であった。
【００３１】
共重合体Ａ−ｉｉ：メチルメタアクリレート４０重量部、スチレン６０重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０１重量部とした以外は共重合体Ａ−１と同様の方法により共重合体Ａ−ｉｉを作成した。尚、共重合体Ａ−ｉｉのＭｗは１９万、Ｍｗ／Ｍｎは２．２、アルカリ金属塩の含有量は０．００２重量％、ｐＨは６．４であった。
【００３２】
−ポリカーボネート樹脂（Ｂ）−
Ｂ−１：カリバー２００−２０（住友ダウ（株）製）
【００３３】
表層（２）：共重合体Ａ−１〜６およびＡ−ｉ〜ｉｉとポリカーボネート樹脂Ｂ−１とを表１に示す割合で混合し、シリンダー温度を２２０℃に設定した２軸押出機（日本製鋼所製  ＴＥＭ−３５）にて溶融混練し、表１に示す表層（２）用樹脂組成物（１〜１２）のペレットを得た。
【００３４】
【表１】
2008173783.tif 000002
【００３５】
〔実施例１〜８、比較例１〜５〕
試験片の作成：基材（１）「アクリル樹脂」並びに表２に示す表層（２）用樹脂組成物（１〜１２）を用いて、それぞれのシリンダー温度を、基材（１）：２３０℃、表層（２）：２４０℃に設定し、６５ｍｍ多層押出機を用いて、基材厚み０．１ｍｍ、表層厚み０．０３ｍｍの２層フィルムを作成した。
【００３６】
透明性：作成したフィルムのヘイズをヘーズメーター（ＨＭ−１５０  村上色彩技術研究所）を用いて測定した。
耐薬品性：作成したフィルム上に１０％乳酸水溶液を滴下し、８０℃の熱風循環式オーブン内で１２時間放置後、乳酸水溶液をふき取り、フィルムの表面状態を目視により観察した。
○：変化なし
×：滴下跡が認められる
接着性：ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて碁盤目試験を行い、剥がれたマス目の数により以下のように評価した
○：剥がれたマス目が５個未満
×：剥がれたマス目が５個以上
耐久性：作成したフィルムからＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載されている試験片タイプ５を打ち抜き、温度８５℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽に１０００時間放置した。その後、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて試験速度５０ｍｍ／分の速度で引張り試験を行い、下記の計算式より伸び率の保持率を求めた。
保持率＝放置後の引張り伸び率／放置前の引張り伸び率×１００  （％）
【００３７】
【表２】
2008173783.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明における多層フィルムは耐薬品性および透明性に優れているため、各種成形品の加飾用フィルムとして有効に使用でき、特に車両内装用加飾フィルムとして非常に有益に使用可能である。