(57)【要約】【課題】管状光源（蛍光灯など）を視認できず、表示ユニットからの輝度を均一化できる直下型バックライトとそのための光拡散板を提供する。【解決手段】直下型バックライトユニットを構成する異方性拡散板２４は、表示ユニット１と、この表示ユニットを裏面から照光するための複数の管状光源２２との間に配設される。異方性拡散板は、互いに屈折率が異なる連続相Ｃと粒子状分散相Ｄとを有し、粒子状分散相Ｄの平均アスペクト比が１より大きく、粒子状分散相Ｄの長軸方向が一方の方向に配向した異方性散乱層で構成され、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、粒子状分散相の長軸方向での光散乱特性をＦｘ（θ）、粒子状分散相の超軸方向に対して直交する方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、散乱角θ＝１８°での異方度Ｆ１８（Ｆｙ（１８°）／Ｆｘ（１８°））＞２であり、ヘーズ値が９５％以上、厚みが０．５〜５ｍｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに屈折率が異なる連続相と粒子状分散相とを有し、かつ粒子状分散相の平均アスペクト比が１より大きく、粒子状分散相の長軸方向が一方の方向に配向した異方性散乱層で構成され、表示ユニットと、この表示ユニットを裏面から照光するための複数の管状光源との間に配設するための光拡散板であって、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、粒子状分散相の長軸方向での光散乱特性をＦｘ（θ）、粒子状分散相の超軸方向に対して直交する方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、散乱角θ＝１８°での異方度Ｆ１８（Ｆｙ（１８°）／Ｆｘ（１８°））＞２であり、ヘーズ値が９５％以上、厚みが０．５〜５ｍｍである異方性拡散板。
【請求項２】
異方性散乱層が、連続相を構成するポリカーボネート系樹脂と、粒子状分散相を構成するポリオレフィン系樹脂とを含む請求項１記載の異方性拡散板。
【請求項３】
異方性散乱層が、さらに相溶化剤を含む請求項２記載の異方性拡散板。
【請求項４】
連続相と分散相との割合が、連続相／分散相＝９９／１〜３０／７０（重量比）である請求項１記載の異方性拡散板。
【請求項５】
粒子状分散相の長軸方向を管状光源の長軸方向に向けて異方性散乱層が配置可能である請求項１記載の異方性拡散板。
【請求項６】
異方度Ｆ１８が２．５〜５である請求項１記載の異方性拡散板。
【請求項７】
異方性散乱層の両面に透明樹脂層が積層されている請求項１記載の異方性拡散板。
【請求項８】
互いに並列に配置された複数の管状光源と、これらの管状光源と表示ユニットとの間に、粒子状分散相の長軸方向を管状光源の長軸方向に向けて配設された請求項１記載の異方性拡散板とを備えているバックライトユニット。
【請求項９】
複数の管状光源の間隔をＷ、管状光源と異方性拡散板との距離をＬとしたとき、異方度Ｆ１８＞（Ｗ／Ｌ）である請求項８記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
表示ユニットが液晶表示ユニットである請求項８記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項８記載のバックライトユニットと、このバックライトユニットで照光可能な表示ユニットとで構成されている表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示ユニット（液晶表示ユニット）と、この表示ユニットを裏面から照光するための複数の管状光源（蛍光管）との間に配設して、輝度を低下させることなく、面光源ユニットの管状光源がみえなくするのに有用な異方性拡散板、この異方性拡散板を備えた面光源ユニット又はバックライトユニット（直下型バックライト）に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネル（液晶表示ユニットなど）を裏面から照明するバックライト型表示装置（液晶表示装置など）においては、表示パネルの裏面に面光源ユニット（又はバックライトユニット）が配設されている。また、表示パネルに対する照射光を面光源として均一化し、かつ液晶表示装置の正面の輝度を上げるため、表示パネルと面光源ユニットとの間には拡散シートやプリズムシート、輝度向上シートなどが使用されている。このような表示装置の画面サイズが小さい場合には、導光板と、この導光板の側部に配された管状光源と、前記導光板と表示ユニットとの間に配設された拡散シートなどが利用されている。このような構造の表示装置では、管状光源からの光線を導光板の前面から出射させて拡散させ、表示ユニットを照明している。しかし、このような装置では、画面が大きくなるにつれて導光板から出射する光線の輝度が低下するため、大画面の表示装置に対応できない。
【０００３】
一方、表示装置（液晶テレビなど）の大画面化に伴って、表示ユニットの裏面から照光するための複数の管状光源（蛍光灯など）が並列に配置された面光源ユニット（又は直下型バックライトユニット）が利用されている。しかし、上記直下型バックライトユニットでは、複数の管状光源（蛍光灯など）が並列に配置されているため、管状光源（蛍光灯など）に対応する部分が明るくなり、表示ユニットの前面からの輝度が不均一化する。さらに、管状光源の前方側には管状光源に対する隠蔽性の高い光拡散板と複数の当方性拡散フィルムとが順次配置されており、構成部材の数が多いだけでなく、構造が複雑化する。
【０００４】
特開平１１−２７０６号公報（特許文献１）には、表示モジュールと投光手段との間に光拡散透過手段が配設された表示装置であって、前記光拡散透過手段が、フィルムの平面において、連続相中に、１を超える平均アスペクト比で分散相が一軸方向に分散した拡散フィルムで構成されているとともに、この拡散フィルムの分散相の中軸方向が蛍光管の軸方向に沿って配設されている表示装置が開示されている。特開２００２−１８５８号公報（特許文献２）には、互いに屈折率が異なる連続相と粒子状分散相とを有し、かつ前記粒子状分散相の平均アスペクト比が１より大きく、粒子状分散相の長軸方向が一方の方向に配向した異方性光散乱層（１）と、この光散乱層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層（２）とで構成されている積層フィルムが開示されている。この文献には、異方性光散乱層（１）の両面に透明樹脂層（２）が積層されていること、粒子状分散相の平均アスペクト比が５〜１０００であること、異方性光散乱層（１）と透明樹脂層（２）との厚みの比が光散乱層／透明樹脂層＝５０／５０〜９９／１、全体の厚みが６〜６００μｍであり、全光線透過率が８５％以上であることも記載されている。
【０００５】
しかし、このような拡散フィルムや積層フィルムを直下型バックライトユニットに適用しても、管状光源（蛍光灯など）に対応する部分が明るくなり、拡散シートを通じて管状光源の存在が視認でき、輝度ムラが生じる。一方、輝度ムラをなくすと、液晶表示装置の正面の輝度が低下する。
【０００６】
特開２００４−１２７６８０号公報（特許文献３）には、並列配置された複数本の線状光源と、光源からの光を反射する反射板と、光源からの直射光及び反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板を備えた直下型バックライト装置において、光拡散板が光源側に断面鋸歯状のプリズム条列群を有する直下型バックライト装置が開示されている。この文献には、光拡散板が、光拡散剤を含有する芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体や、光拡散剤を含有する脂環式構造を有する重合体樹脂からなること、光拡散剤として、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子が記載され、厚み２ｍｍの光拡散板を調製したことが記載されている。
【０００７】
しかし、この光拡散板は当方的に光拡散するため、複数の管状光源が並列に配置された直下型バックライトに適用すると、表示ユニットの正面の輝度を均一化できない。しかも、光源に近接して光拡散板が配置されるため、加熱により添加剤のブリードアウトが生じ、光学的特性が低下する場合がある。さらに、プリズム条列群を形成する必要があるため、生産性を向上できない。
【０００８】
特開２００４−２７２１８９号公報（特許文献４）には、平均粒径が１〜５０μｍである微粒子状の光拡散剤を含有した厚み０．３〜３ｍｍのポリカーボネート製光拡散板であって、輝度が５０００〜６０００ｃｄ／ｍ２の範囲になるよう冷陰極蛍光灯にて投影したとき、輝度ムラが３％以下であるポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板が開示されている。特開２００４−２９０９１号公報（特許文献５）には、ポリカーボネート樹脂９９．７〜８０重量％および平均粒径１〜３０μｍの透明微粒子０．３〜２０重量％の合計１００重量部と、蛍光増白剤０．０００５〜０．１重量部からなる樹脂組成物より形成された厚み０．５〜３ｍｍのポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板が開示されている。
【０００９】
しかし、これらの光拡散板は当方的に光拡散するため、複数の管状光源が並列に配置された直下型バックライトに適用すると、表示ユニットの正面からの輝度を均一化できない。
【特許文献１】特開平１１−２７０６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００２−１８５８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００４−１２７６８０号公報（特許請求の範囲、段落番号［0009］、実施例）
【特許文献４】特開２００４−２７２１８９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００４−２９０９１号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、直下型バックライトに適用しても、管状光源（蛍光灯など）を視認できず、表示ユニットからの輝度を均一化できる直下型バックライト用光拡散板およびこの光拡散板を用いたバックライトユニット（直下型バックライト）を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、直下型バックライトに適用しても、耐久性が高く長期間に亘り安定した光拡散特性を示す直下型バックライト用光拡散板およびこの光拡散板を用いたバックライトユニット（直下型バックライト）を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、表示装置の構成部材の数を低減できるとともに、構造を簡素化できる直下型バックライト用光拡散板およびこの光拡散板を用いたバックライトユニット（直下型バックライト）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、所定の厚みを有するだけでなく、光散乱に関して特定の異方性と所定のヘーズ値を有する光拡散板を用いると、直下型バックライトに適用しても、管状光源の存在又は形状を視認（又は認識）できず、しかも輝度をさほど低下させることなく表示ユニットからの輝度を均一化できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明の異方性拡散板は、互いに屈折率が異なる連続相と粒子状分散相とを有し、かつ粒子状分散相の平均アスペクト比が１より大きく、粒子状分散相の長軸方向が一方の方向に配向した異方性散乱層で構成されている。そして、異方性拡散板は、表示ユニットと、この表示ユニットを裏面から照光するための複数の管状光源との間に配設するために使用され、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、粒子状分散相の長軸方向での光散乱特性をＦｘ（θ）、粒子状分散相の超軸方向に対して直交する方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、散乱角θ＝１８°での異方度Ｆ１８（Ｆｙ（１８°）／Ｆｘ（１８°））＞２（例えば、異方度Ｆ１８＝２．５〜５）であり、ヘーズ値が９５％以上、厚みが０．５〜５ｍｍである。
【００１５】
前記異方性散乱層は、種々の成形材料、例えば、熱可塑性樹脂で形成できる。より具体的には、異方性散乱層は、連続相を構成するポリカーボネート系樹脂と、粒子状分散相を構成するポリオレフィン系樹脂とを含んでいてもよい。前記異方性散乱層は、さらに相溶化剤を含んでいてもよい。連続相と分散相との割合は、連続相／分散相＝９９／１〜３０／７０（重量比）程度であってもよい。異方性散乱層は、粒子状分散相の長軸方向を管状光源の長軸方向に向けて配置可能である。異方性拡散板は、異方性散乱層と、この異方性散乱層の少なくとも一方の面、特に両面に積層された透明樹脂層とで構成してもよい。
【００１６】
本発明は、互いに並列に配置された複数の管状光源と、これらの管状光源と表示ユニットとの間に、粒子状分散相の長軸方向を管状光源の長軸方向に向けて配設された前記異方性拡散板とを備えているバックライトユニット（直下型バックライトユニット）も包含する。このバックライトユニットにおいて、複数の管状光源の間隔をＷ、管状光源と異方性拡散板との距離をＬとしたとき、異方度Ｆ１８＞（Ｗ／Ｌ）であってもよい。また、前記表示ユニットは液晶表示ユニットであってもよい。
【００１７】
さらに、本発明は、前記バックライトユニットと、このバックライトユニットで照光可能な表示ユニットとで構成された表示装置も包含する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、連続相と粒子状分散相とで異方性散乱層を構成し、しかも特定の異方度とヘーズ値および厚みを有するため、直下型バックライトに適用しても、管状光源（蛍光灯など）を視認できず、表示ユニットからの輝度を均一化できる。また、特定の樹脂で異方性散乱層を形成すると、直下型バックライトに適用しても、添加剤のブリードアウトがなく、耐久性が高く長期間に亘り安定した光拡散特性を示す。さらに、異方性拡散板で従来の光拡散板および拡散フィルムの機能を果たすことができるため、表示装置の構成部材の数を低減できるとともに、構造を簡素化できる。そのため、光拡散板は、バックライトユニット（直下型バックライト）の構成部材としても有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の直下型バックライトユニット（又は面光源装置）と、このユニットを備えた液晶表示装置の一例を示す概略分解断面図であり、図２は光拡散板と管状光源との関係を示す模式図である。
【００２１】
液晶表示装置（液晶テレビなど）は、液晶表示ユニット１と、この液晶表示ユニットを裏面から照光するための直下型バックライトユニット（又は面光源装置）２１とで構成されており、液晶表示ユニット１は、液晶セル２と、この液晶セルの前面に配設された第１の偏光板７と、前記液晶セル２の裏面に配設された第２の偏光板１２とを備えている。液晶セル２は、一対の透明部材（ガラス板など）３ａ，３ｂと、これらの透明電極の対向面に形成され、配向膜を備えていてもよい一対の透明電極（ＩＴＯ透明電極など）４ａ，４ｂと、これらの一対の透明電極間に封入された液晶５とで構成されており、カラー液晶表示装置では液晶に対して裏面側の透明電極と透明部材との間にカラーフィルタ６が配設されている。
【００２２】
また、第１の偏光板７は、偏光層８と、この偏光層の両面に配設された保護層９ａ，９ｂと、これらの保護層のうち前方方向に位置する一方の保護層９ａに積層された反射防止層１０と、他方の保護層９ｂに積層された位相差フィルム１１とで構成されている。一方、第２の偏光板１２は、偏光層１３と、この偏光層の両面に配設された保護層１４ａ，１４ｂと、これらの保護層のうち前方方向に位置する一方の保護層１４ａに積層された位相差フィルム１５とで構成されている。
【００２３】
液晶表示ユニット１を裏面から照明するためのバックライトユニット２１は、互いに並列に配設された複数の冷陰極放電管（蛍光灯）２２と、この放電管（蛍光灯）からの光線を放電管（蛍光灯）の前方方向に反射するための反射板２３と、放電管（蛍光灯）の前方側に配設された光拡散板２４と、この光拡散板の前方側（すなわち、液晶表示ユニット１と光拡散板２４との間）に配設された１又は複数のレンズフィルム（又はプリズムシート）２５とを備えている。このレンズフィルムのうち液晶表示ユニット１側の面には、拡散光を集光して表示ユニット１を照明するため、断面形状が鋸歯状の凹凸列（又は断面三角形状の微小プリズム列）２５ａが形成されている。
【００２４】
このような装置では、前記管状光源２２からの光線は光拡散板２４により拡散され、表示ユニット１を照明する。しかし、一般に、管状光源２２からの光線の輝度分布は均一でなく、管状光源２２のＸ軸方向（長手方向）に対して直交するＹ軸方向の輝度分布が不均一である。そのため、光拡散板２４を通じて拡散光で表示ユニット１を照明しても、表示ユニット１を均一に照明できない。特に、表示ユニット１の直下では、複数の管状光源２２が並列に配設され、かつ管状光源２２に対応する部位の輝度が最も高く、管状光源２２から周辺に行くにつれて輝度が減衰するため、光拡散板２４を通じて複数の管状光源２２の形状又は存在（若しくは配列状態）が認識され、輝度ムラが生じる。一方、複数の管状光源２２の形状又は存在が視認できないように光拡散板２４の光線透過率を低下させると、高い輝度で表示ユニット１を照明できなくなる。
【００２５】
そこで、本発明では、前記光拡散板２４を特定の異方性拡散板で構成している。すなわち、異方性拡散板は、少なくとも異方性散乱層２４ａを備えており、この異方性散乱層２４ａは、連続相Ｃと、この連続相に分散し、かつ平均アスペクト比が１より大きな粒子状分散相Ｄとで構成され、連続相Ｃと分散相Ｄとは互いに屈折率が異なっている。また、異方性散乱層２４ａにおいて、粒子状分散相Ｄの長軸方向は一方の方向（Ｘ軸方向）に配向している。
【００２６】
なお、この例では、連続相Ｃを芳香族ポリカーボネート系樹脂で構成し、粒子状分散相Ｄをポリプロピレン系樹脂で構成しているとともに、連続相Ｃと分散相Ｄとの親和性を向上させるため、異方性散乱層は相溶化剤を含んでいる。さらに、異方性散乱層２４ａの両面には、透明な耐熱性樹脂（芳香族ポリカーボネート系樹脂）で構成された透明樹脂層２４ｂが積層されている。
【００２７】
さらに、異方性拡散板２４は、粒子状分散相Ｄの長軸方向を管状光源２２の長軸方向（Ｘ軸方向）に向けて配設されている。そのため、管状光源２２からの光線を、異方性拡散板２４により管状光源２２の長軸方向（軸方向）に対して直交する方向に透過拡散させることができる。すなわち、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、粒子状分散相Ｄの長軸方向での光散乱特性をＦｘ（θ）、粒子状分散相Ｄの長軸方向に対して直交する方向の散乱特性をＦｙ（θ）とすると、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞１となり、管状光源２２の長軸方向（Ｘ軸方向）に対して直交する方向（Ｙ軸方向）へ光拡散でき、輝度を均一化できる。
【００２８】
本発明では、複数の管状光源２２が所定間隔をおいて並列に配設されたバックライト２１において、均一な輝度で液晶表示ユニット１を照明するため、異方性拡散板２４において、散乱角θ＝１８°での異方度Ｆ１８（Ｆｙ（１８°）／Ｆｘ（１８°））＝２．５〜５、ヘーズ値９９．０〜９９．７％に設計するとともに、厚みを１．５〜４ｍｍとしている。異方度Ｆ１８が小さいと、バックライトユニット２１での輝度を均一化できず、表示ユニット１の正面では輝度ムラが生じる。また、ヘーズ値が小さいと、表示ユニット１の照明において管状光源２２を異方性拡散板２４で隠蔽できず、複数の管状光源２２の配列状態が筋状に認識される。さらに、厚みが小さすぎると、輝度の均一化と管状光源２２の隠蔽とを両立できず、厚みが大きすぎると、輝度が低下しやすく、高い輝度で表示ユニット１を照明できなくなる。
【００２９】
なお、輝度や輝度ムラは、複数の管状光源２２の間隔Ｗ、管状光源２２と異方性拡散板２４との距離Ｌにも依存する。そのため、本発明では、異方度Ｆ１８＞（Ｗ／Ｌ＝２．５〜５）とし、複数の管状光源２２の間隔Ｗ、管状光源２２と異方性拡散板２４との距離Ｌに関係することなく、輝度を均一化するとともに高い輝度で表示ユニット１を照明している。なお、管状光源２２の間隔Ｗが大きくなるほど、異方度Ｆ１８の値を大きくし、管状光源２２と異方性拡散板２４との距離Ｌが大きくなるほど、異方度Ｆ１８の値を小さくするのが好ましい。
【００３０】
このような装置では、２０インチ以上の大型画面を有する液晶表示装置（液晶テレビ）であっても、管状光源２２の陰がみえることなく、輝度を均一化しつつ高い輝度で鮮明な画像を見ることができる。しかも、従来、管状光源の前方側に順次配置されていた光拡散板と複数の拡散フィルムとの機能を１つの異方性拡散板で果たすことができ、構成部材の数を低減できるとともに、構造を簡素化できる。
【００３１】
本発明の異方性拡散板の異方性散乱層は、互いに屈折率が異なる連続相（マトリックス）と粒子状分散相（散乱因子）とで構成できる。連続相は熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂など）で構成でき、粒子状分散相は、有機物質（熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂など）や無機物質で構成できる。連続相および粒子状分散相は、通常、それぞれ熱可塑性樹脂で構成する場合が多い。前記連続相と分散相とは、互いに屈折率が異なるとともに、通常、互いに非相溶又は難相溶である。また、前記連続相及び／又は分散相を構成する樹脂は結晶性又は非晶性であってもよく、連続相及び分散相を非結晶性樹脂で構成してもよい。連続相および分散相は、通常、透明性物質で形成できる。
【００３２】
連続相および分散相を構成する熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂（環状オレフィン系樹脂を含む）、ハロゲン含有樹脂（フッ素系樹脂を含む）、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエステル系樹脂（又は脂肪酸ビニルエステル系樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、エラストマー（オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系、スチレン系エラストマーなど）などが例示できる。
【００３３】
オレフィン系樹脂には、例えば、Ｃ２−６オレフィンの単独又は共重合体（ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ポリ（メチルペンテン−１）など）、Ｃ２−６オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はその塩（例えば、アイオノマー樹脂）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの共重合体が挙げられる。環状オレフィン系樹脂（又は脂環式オレフィン系樹脂）としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名「アートン(ARTON)」、商品名「ゼオネックス(ZEONEX)」などとして入手できる。
【００３４】
ハロゲン含有樹脂としては、ハロゲン化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリビニルフルオライドなどのハロゲン含有単量体の単独重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などのハロゲン含有単量体の共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などのハロゲン含有単量体と共重合性単量体との共重合体など）、ハロゲン化ビニリデン系樹脂（ポリビニリデンフルオライド、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのハロゲン含有ビニリデン単量体と他の単量体との共重合体）などが挙げられる。
【００３５】
ビニルアルコール系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの他、ポリビニルアセタール系樹脂（ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂など）が含まれる。ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体（酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）が挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂は、トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートの単独又は共重合体であってもよい。
【００３７】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−マレイミド共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが含まれる。
【００３８】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレートやポリＣ２−４アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、Ｃ２−４アルキレンアリレート単位（Ｃ２−４アルキレンテレフタレート及び／又はＣ２−４アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０モル％以上、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％）として含むコポリエステルなど）、液晶性ポリエステルなどが例示できる。コポリエステルとしては、ポリＣ２−４アルキレンアリレートの構成単位のうち、Ｃ２−４アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ２−４アルキレングリコール、Ｃ６−１０アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香環を有するジオール（フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ６−１２ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ２−４アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００３９】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、キシリレンジアミンアジペート（ＭＸＤ−６）などの芳香族ポリアミドなどが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクタムなどのラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００４０】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦ、フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００４１】
セルロース誘導体のうちセルロースエステル類としては、例えば、セルロースアシレート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど）が例示できる。
【００４２】
これらの樹脂のうち、透明性が高い樹脂が好ましい。また、少なくとも連続相を構成する樹脂は耐熱性（熱安定性）の高い樹脂であるのが好ましい。連続相を構成する樹脂のガラス転移温度は、融点又はガラス転移温度が１５０〜２８０℃程度、好ましくは１６０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１７０〜２６０℃（例えば、１８０〜２５０℃）程度であってもよい。このような熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂、セルロースエステル類（特にセルロースアセテート）を含む。特に、連続相を構成する熱可塑性樹脂はポリカーボネート系樹脂である。
【００４３】
分散相（光散乱因子）は、マトリックス樹脂に対する無機又は有機の異形微粒子や繊維の添加、マトリックス樹脂に対する屈折率の異なる樹脂の添加及び混練などにより形成できる。繊維状分散相には、有機繊維（耐熱性有機繊維、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリイミド繊維など）、無機繊維（例えば、繊維状フィラー（ガラス繊維，シリカ繊維，アルミナ繊維，ジルコニア繊維などの無機繊維）、薄片状フィラー（マイカなど）など）などが含まれる。
【００４４】
好ましい分散相は、透明性が高く、１軸延伸温度などの配向処理温度で容易に変形し、実用的な熱安定性を有する樹脂が使用される。分散相を構成する樹脂の融点又はガラス転移温度は、前記連続相を構成する樹脂よりも低い場合が多く、例えば、１２０〜２５０℃程度、好ましくは１３０〜２３０℃程度、さらに好ましくは１４０〜２００℃程度の樹脂であってもよい。好ましい分散相は、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などで構成できる。特に好ましい分散相は、ポリプロピレン系樹脂（結晶性ポリプロピレン樹脂など）で構成できる。
【００４５】
連続相と分散相とは、互いに屈折率の異なる成分で構成されている。連続相と分散相との屈折率の差は、例えば、０．００１以上（例えば、０．００１〜０．３程度）、好ましくは０．０１〜０．３程度、さらに好ましくは０．０１〜０．１程度である。屈折率の差が小さいと、光拡散性を付与できなくなる。
【００４６】
連続相と分散相との割合は、光拡散性などに応じて、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜３０／７０（例えば、９７／３〜２５／７５）程度、好ましくは９５／５〜２０／８０（例えば、９０／１０〜２０／８０）程度の範囲から適宜選択できる。
【００４７】
異方性散乱層は、相溶化剤を含んでいてもよい。相溶化剤を用いると、連続相と分散相との親和性を高め、配向処理しても欠陥（ボイドなどの欠陥）が生成するのを防止できる。
【００４８】
相溶化剤としては、連続相および分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択でき、例えば、オキサゾリン化合物、変性基（カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリニル基など）で変性された変性樹脂、ジエン又はゴム含有重合体又は前記変性基（エポキシ基など）で変性したジエン又はゴム含有重合体などが例示できる。これらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４９】
相溶化剤は、通常、ポリマーブレンド系の構成樹脂と同じ又は共通する成分を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）、ポリマーブレンド系の構成樹脂に対して親和性を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）などが使用される。例えば、酸変性オレフィン系樹脂（無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂、無水マレイン酸変性ポリエチレン系樹脂などの無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル酸共重合オレフィン系樹脂など）、エポキシ変性オレフィン系樹脂（グリシジル変性ポリエチレン系樹脂、グリシジル変性ポリプロピレン系樹脂、エポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体などのエポキシ化ジエン系ブロック共重合体又はエポキシ変性ジエン系ブロック共重合体など）、ポリカーボネート系樹脂に、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体など）、変形スチレン系樹脂などがグラフトしたポリカーボネート系グラフト共重合体などが例示できる。これらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリカーボネート系グラフト共重合体は、ポリカーボネート系樹脂を連続相の樹脂として用いる場合に有用である。ポリカーボネート系グラフト共重合体は、日本油脂（株）から商品名「モディパー」として入手できる。
【００５０】
なお、相溶化剤の屈折率は、分散相樹脂と略同程度（例えば、分散相樹脂との屈折率の差が、０〜０．０１程度、好ましくは０〜０．００５程度）であってもよい。
【００５１】
相溶化剤の使用量は、例えば、連続相と分散相との樹脂組成物全体に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．１５〜１５重量％、さらに好ましくは０．２〜１０重量％程度の範囲から選択できる。
【００５２】
さらに、異方性散乱層は、慣用の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、紫外線安定剤、光安定剤など）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有していてもよい。
【００５３】
異方性散乱層において、粒子状分散相は、平均アスペクト比（短軸の平均長さＬ１に対する長軸の平均長さＬ２の割合Ｌ２／Ｌ１）が１より大きく、しかも粒子状分散相の長軸方向は一方の方向（光拡散板のＸ軸方向）に配向している。粒子状分散相（異形分散相）の平均アスペクト比は、適度な異方性を付与するため、例えば、１．１〜１００程度、好ましくは１．２〜５０（例えば、１．３〜１０）程度、さらに好ましくは１．５〜１０（例えば、１．７〜５）程度であり、１．５〜３程度であってもよい。このような分散相は、フットボール型形状（回転楕円状など）、繊維形状、直方形状などであってもよい。アスペクト比が大きい程、異方的な光散乱性を高めることができる。なお、分散相の長軸の平均長さは、例えば、０．１〜２００μｍ（例えば、１〜１００μｍ）程度、好ましくは２〜８０μｍ（例えば、３〜５０μｍ）程度であり、通常、５〜１００μｍ（例えば、１０〜５０μｍ）程度である。また、分散相の短軸の平均長さは、例えば、０．０５〜１００μｍ（例えば、０．１〜５０μｍ）程度、好ましくは０．５〜２０μｍ（例えば、１〜１０μｍ）程度であり、通常、０．５〜５μｍ程度である。
【００５４】
異方性散乱層は、少なくとも異方性散乱層で構成すればよく、必ずしも異方性散乱層に透明層を積層する必要はない。透明層としては、種々の透明基材（例えば、ガラスなど）が使用できるが、通常、樹脂層が使用される。透明樹脂層を異方性散乱層に積層すると、散乱層を透明樹脂層で保護できる。
【００５５】
透明樹脂層を構成する透明樹脂は前記例示の樹脂から選択できるが、耐熱性や耐ブロッキング性を高めるためには、耐熱性樹脂（芳香族ポリカーボネート系樹脂などのガラス転移温度又は融点が高い樹脂など）、結晶性樹脂などが好ましい。透明樹脂層を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点は、前記連続相を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点と同程度であってもよい。また、透明性樹脂は、連続相を構成する樹脂と同一又は共通する骨格を有する樹脂であるのが好ましい。
【００５６】
異方性散乱層と透明層（又は透明樹脂層）との厚みの割合は、例えば、散乱層／透明層＝５／９５〜９９／１程度、好ましくは５０／５０〜９９／１程度、さらに好ましくは７０／３０〜９５／５程度である。
【００５７】
光拡散板の厚みは、０．５〜５ｍｍ（例えば、１〜５）、好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．５（例えば、２〜３ｍｍ）程度である。光拡散板の厚みが小さいと、均一な輝度が得られにくいだけでなく、管状光源が透けてみえる場合があり、光拡散板の厚みが大きすぎると、輝度が低下し、表示ユニットを高い輝度で照明できなくなる。なお、光拡散板の厚みが小さいと、機械的強度（剛性を含む）が低下し、耐久性が低下しやすい。
【００５８】
光拡散板のヘーズ値（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）は、９５％以上（例えば、９７〜９９．９％）、好ましくは９８．５〜９９．８％、さらに好ましくは９９〜９９．７％（例えば、９９．１〜９９．６％）程度である。ヘーズ値が小さいと、管状光源の形状が認識できるとともに、光線を均一に拡散できず、表示パネルでの表示品位を低下させる。
【００５９】
光拡散板の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）は、６０％以上（例えば、６３〜９０％程度）、好ましくは６５〜８５％、さらに好ましくは７０〜８０％程度である。全光線透過率が小さいと、輝度が低下しやすくなる。また、光拡散板の平行光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）は、例えば、２．５％以下（例えば、０．１〜２％程度）、好ましくは０．２〜１．５％（例えば、０．２５〜１．２％）、さらに好ましくは０．３〜１％程度である。平行光線透過率が大きくなると、管状光源の形状が認識でき、隠蔽性が低い。
【００６０】
本発明の異方性拡散板は、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、粒子状分散相の長軸方向での光散乱特性をＦｘ（θ）、粒子状分散相の超軸方向に対して直交する方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、散乱角θ＝１８°での異方度Ｆ１８（Ｆｙ（１８°）／Ｆｘ（１８°））＞２という大きな値を示す。散乱角θ＝１８°での異方度Ｆ１８は、例えば、２．１〜１０（例えば、２．２〜７）、好ましくは２．３〜５（例えば、２．５〜４）、さらに好ましくは２．７〜３．７（例えば、３〜３．５）程度であり、通常、２．５〜５程度である。異方度Ｆ１８が小さいと、輝度を均一化することが困難である。
【００６１】
なお、異方性拡散板の表面には、光学特性を妨げない範囲で、シリコーンオイルなどの離型剤を塗布してもよく、コロナ放電処理してもよい。さらに、異方的光散乱性を付与するため、異方性拡散板には、分散相の長軸方向に延びる凹凸部を形成してもよい。
【００６２】
［異方性拡散板の製造方法］
異方性拡散板は、連続相を構成する樹脂中に分散相を構成する成分（樹脂成分、繊維状成分など）を分散して配向させることにより得ることができる。例えば、連続相を構成する樹脂と分散相を構成する成分（樹脂成分、繊維状成分など）とを、必要に応じて慣用の方法でブレンドし、溶融混合し、Ｔダイやリングダイなどから押出してシート成形することにより分散相を分散できる。また、基材（例えば、透明樹脂層、ガラス板など）上に、光散乱成分とバインダー樹脂とで構成された組成物を塗布するコーティング法や、前記組成物をラミネートするラミネート法、キャスティング法などの慣用の成形法を利用して成形することにより製造してもよい。
【００６３】
なお、異方性散乱層と、この散乱層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層とで構成された積層構造を有する光拡散板は、散乱層に対応する成分で構成された樹脂組成物と、透明樹脂層に対応する成分で構成された樹脂組成物とを、共押し出し成形する共押出成形法、予め作製した一方の層に対して他方の層を押し出しラミネートにより積層する方法、それぞれ作製した散乱層と透明樹脂層とを積層するドライラミネート法などにより形成できる。
【００６４】
また、分散相の配向処理は、例えば、（１）押出成形シートをドローしながら製膜する方法、（２）押出成形シートを一軸延伸する方法、（３）前記（１）の方法と（２）の方法を組み合わせる方法、（４）前記各成分を溶液ブレンドし、流延法により成膜する方法などにより行うことができる。溶融製膜において押出成形シートをドローしながら製膜するのが好ましく、ドロー比（ドロー倍率）は、例えば、１．５〜２０倍程度、好ましくは２〜１０倍程度、さらに好ましくは３〜７倍程度であり、通常、１．５〜６倍（例えば、１．５〜５倍）、特に２〜５倍程度である。溶融温度は、樹脂成分（連続相樹脂、分散相樹脂）の融点以上の温度、例えば、１５０〜２９０℃、好ましくは２００〜２６０℃程度である。
【００６５】
なお、厚みの大きな光拡散板は、溶融押出成形においてシートを短時間内に冷却できず、異方度の大きなシートが得られない場合がある。このような場合、ダイから押し出されたシートを冷却ロールなどを利用して短時間内に冷却するのが好ましい。
【００６６】
［光拡散板の用途］
本発明の光拡散板は、光線を異方拡散する機能を有するため、光源からの光線を異方的に散乱して表示ユニットを照明するのに有用である。そのため、光拡散板は、通常、表示ユニットと、この表示ユニットを裏面から照光するための複数の管状光源との間に配設される。
【００６７】
光拡散板の配設形態は、管状光源の配列方向に応じて選択でき、通常、異方性散乱層の分散相の長軸方向（Ｘ軸方向）は、バックライトユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して略垂直（ほぼＸ軸方向）に配設されている。すなわち、異方性拡散板は、粒子状分散相の長軸方向を管状光源の長軸方向に向けて異方性散乱層が配置可能である。なお、異方性散乱層の分散相の長軸方向（Ｘ軸方向）は、バックライトユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に垂直（Ｘ軸方向）である必要はなく、例えば、角度±１５°程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。通常、異方性拡散板は、粒子状分散相の長軸方向を管状光源の長軸方向に向けて（又は管状光源の長軸方向に沿わせて又は一致させて）配置される。このような方向に異方性散乱層を配設すると、輝度分布を均一化し、表示ユニットを照明できる。
【００６８】
複数の管状光源を有するバックライトユニット（直下型バックライトユニット）において、管状光源は互いに並列に配置されている。管状光源の間隔Ｗおよび管状光源と異方性拡散板との距離Ｌは、表示ユニット（又は画面）のサイズなどに応じて選択でき、例えば、管状光源の間隔Ｗは、１０〜１００ｍｍ、好ましくは２０〜７０ｍｍ、さらに好ましくは２５〜５０ｍｍ程度であってもよい。また、管状光源と異方性拡散板との距離Ｌは、２〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１５ｍｍ、さらに好ましくは７〜１３ｍｍ程度であってもよい。さらに、複数の管状光源の間隔をＷ、管状光源と異方性拡散板との距離をＬとしたとき、異方度Ｆ１８＞（Ｗ／Ｌ）であり、（Ｗ／Ｌ）の値は、通常、２〜１０、好ましくは２．２〜８（例えば、２．３〜７）、さらに好ましくは２．５〜５程度であってもよい。なお、異方度Ｆ１８の値は前記の通りである。
【００６９】
バックライトユニット（直下型バックライトユニット）は、通常、管状光源からの直射光と反射光とを利用して表示ユニットを有効に照明するため、背面に反射板を備えている場合が多い。また、バックライトユニットにおいて、管状光源の前方側に配置された光拡散板の前面には、必要であれば、１又は複数のプリズムシートを配置し、拡散光を集光して表示ユニットを照明してもよい。
【００７０】
本発明は、前記バックライトユニットと、このバックライトユニットで照明可能な表示ユニットとで構成された表示装置も包含する。表示装置の種類は、背面からの照明か必要な表示ユニットを備えている限り特に制限されないが、表示ユニットとしては、通常、液晶表示ユニットが使用される。液晶表示ユニットの構造は、前記の例に限らず種々の構造が採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、バックライトユニットにより表示ユニットを均一に照明できるため、大画面の表示ユニットに好適に適用される。直下型バックライトでは、種々の画面サイズに対応であるため、表示ユニットの画面サイズは特に制限されず、例えば、２０インチ以上（例えば、２３〜３００インチ、好ましくは３０〜２００インチ）程度であってもよい。
【実施例】
【００７２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７３】
実施例１
マトリックス樹脂としてのポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製「ＷＦＷ−４」）１００重量部、ポリスチレン（東洋スチレン（株）製「Ｇ１００」）５重量部、相溶化剤（ダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＡＴ２０２」）０．３重量部、アンチブロッキング剤（日本ポリプロ（株）製「ＴＸ１９２５」）２重量部、紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ（株）製「チヌビン２３４」）０．４重量部を混合し、押出成形機を用い、樹脂温度２３０℃、ダイ開度８ｍｍでダイから溶融して押し出し、水冷チルロール４０℃で冷却し、厚み１ｍｍおよび２ｍｍの光拡散板を調製した。これらの光拡散板では、ポリスチレンが散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状であり、厚み（短軸）２μｍおよび長さ（長軸）２６μｍであった。
【００７４】
実施例２
二種三層の光拡散板（異方性散乱層を中間層とし、この中間層の両面に表層としての透明樹脂層が積層された光拡散板）を作製した。すなわち、表層用樹脂組成物として、ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製「ＷＦＷ−４」）１００重量部、アンチブロッキング剤（日本ポリプロ（株）製「ＴＸ１９２５」）２重量部の樹脂組成物を用いた。また、中間層用樹脂組成物として、マトリックス樹脂としてのポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製「ＷＦＷ−４」）１００重量部、ポリスチレン（東洋スチレン（株）製「Ｇ１００」）５重量部、相溶化剤（ダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＡＴ２０２」）０．３重量部、紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ（株）製「チヌビン２３４」）０．４重量部の樹脂組成物を用いた。そして、共押出成形機に、表層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物とを供給し、樹脂温度２３０℃、ダイ開度８ｍｍでダイから溶融して押し出し、水冷チルロール４０℃で冷却し、上記二種三層の積層構造を有し、厚み１ｍｍおよび２ｍｍの光拡散板（厚み割合＝１：１：１）を作製した。これらの光拡散板では、中間層においてポリスチレンが散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状であり、厚み（短軸）２μｍおよび長さ（長軸）４０μｍであった。
【００７５】
実施例３
マトリックス樹脂としてのポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「ユーピロンＳ−２０００」）１００重量部、ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製「ＷＦＷ−４」）５重量部、紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ（株）製「チヌビン２３４」）０．４重量部を混合し、押出成形機を用い、樹脂温度３００℃、ダイ開度８ｍｍでダイから溶融して押し出し、油温調３本キャストロール１５０℃で冷却し、厚み１ｍｍおよび２ｍｍの光拡散板を調製した。これらの光拡散板では、ポリプロピレンが散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状であり、厚み（短軸）２μｍおよび長さ（長軸）２０μｍであった。
【００７６】
実施例４
二種三層の光拡散板（異方性散乱層を中間層とし、この中間層の両面に表層としての透明樹脂層が積層された光拡散板）を作製した。すなわち、表層用樹脂組成物として、ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「ユーロピンＳ−２０００」）１００重量部、紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ（株）製「チヌビン２３４」）０．４重量部の樹脂組成物を用いた。また、中間層用樹脂組成物として、マトリックス樹脂としてのポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「ユーロピンＳ−２０００」）１００重量部、ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製「ＷＦＷ−４」）５重量部の樹脂組成物を用いた。そして、共押出成形機に、表層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物とを供給し、樹脂温度３００℃、ダイ開度８ｍｍでダイから溶融して押し出し、油温調３本キャストロール１５０℃で冷却し、上記二種三層の積層構造を有し、厚み１ｍｍおよび２ｍｍの光拡散板（厚み割合＝１：１：１）を作製した。これらの光拡散板では、中間層においてポリスチレンが散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状であり、厚み（短軸）２μｍおよび長さ（長軸）３４μｍであった。
【００７７】
比較例１
ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「ユーロピンＳ−２０００」）１００重量部に、球状の架橋ポリスチレン系樹脂粒子（積水化成品工業（株）製「ＳＢＸ−６」）１重量部を混合し、押出成形機を用い、樹脂温度３００℃、ダイ開度８ｍｍでダイから溶融して押し出し、油温調３本キャストロール１５０℃で冷却し、厚み２ｍｍの光拡散板を調製した。粒子状分散相の形状は、球状であり、直径６μｍであった。
【００７８】
比較例２
アクリル系樹脂（住友化学（株）製「ＭＧ５」）１００重量部に、球状の架橋ポリスチレン系樹脂粒子（積水化成品工業（株）製「ＳＢＸ−６」）１重量部を混合し、押出成形機を用い、樹脂温度２３０℃、ダイ開度８ｍｍでダイから溶融して押し出し、水冷チルロール４０℃で冷却し、厚み２ｍｍの光拡散板を調製した。粒子状分散相の形状は、球状であり、直径６μｍであった。
【００７９】
そして、実施例および比較例で得られた光拡散板の特性を次のようにして調べた。
【００８０】
表示品位評価
直下型液晶表示装置に光拡散板を装着し、図１に示す構造の表示装置を作製した。すなわち、間隔３３ｍｍで並列に配置された陰極放電管（蛍光灯）の上に、押出成形の流れ方向（実施例の光拡散板では粒子状分散相の長軸方向）が陰極放電管（蛍光灯）の長手方向と同一になるように光拡散板を置き、モニターを点灯し、１０分後に目視で観察し、以下の基準で表示品位を評価した。
【００８１】
Ａ：陰極放電管（蛍光灯）の形状が認識できない(均一な発光状態になっている)
Ｂ：ほとんど均一な発光状態であるが陰極放電管（蛍光灯）の位置がわかる
Ｃ：見えにくいが陰極放電管（蛍光灯）ランプが認識できる
Ｄ：陰極放電管（蛍光灯）が見える
耐久性評価
加熱槽内に温度６０℃、９０℃および１１０℃で５００時間に亘り光拡散板を放置して高温試験に供した後、外観を目視で観察して変形があるか否か判断するとともに、ブリードアウトの有無を調べた。なお、高温試験でも変化がない場合を「Ａ」で示し、ブリードアウトが発生した光拡散板を「ブ」、変形があった光拡散板を「変」で示す。
【００８２】
結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2008256814.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は本発明の直下型バックライトユニット（又は面光源装置）と、このユニットを備えた液晶表示装置の一例を示す概略分解断面図である。
【図２】図２は光拡散板と管状光源との関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…液晶表示ユニット
２１…バックライトユニット（直下型バックライトユニット）
２２…管状光源
２３…反射部材又は反射層
２４…光拡散板
２４ａ…異方性散乱層
２４ｂ…透明樹脂層
Ｃ…連続相
Ｄ…分散相
【図１】
2008256814.tif 000004
【図２】
2008256814.tif 000005