(57)【要約】【課題】ベント式押出機によりエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体と有機溶媒との混合物から有機溶媒を除去するエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の製造方法であって、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の熱劣化が低減された製造方法を提供すること。【解決手段】エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体と有機溶媒と特定の亜リン酸エステル化合物とを含有する重合体混合物をベント式押出機に供給し、該押出機のベント域を通過させて、ベント孔より有機溶媒を吸引除去しながらエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体を押し出すエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体と有機溶媒と下記一般式（Ｉ）で表される化合物とを含有する重合体混合物をベント式押出機に供給し、該押出機のベント域を通過させて、ベント孔より有機溶媒を吸引除去しながらエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体を押し出すことを特徴とするエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の製造方法。
2008184577.tif 000006
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に炭素原子数１〜５の炭化水素を表し、Ａは炭素原子数２〜８のアルキレン基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
溶液重合などにより得られたエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体溶液から溶媒を除去する方法としては、従来、フラッシュ蒸発法により重合体溶液を濃縮し、スチームストリッピングする方法が行われてきた。しかしながらこの方法では、スチームの消費量が莫大なものとなるため、スチームの消費量を低減もしくはスチームを使用しない方法として、ベント式押出機により、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体溶液を高剪断で混練し、ベント孔から溶媒を吸引除去する方法が検討されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２８４２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ベント式押出機を用いた従来の溶媒除去方法では、溶媒の除去が進行し、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の濃度が高くなると、溶液粘度が上昇して剪断発熱が大きくなって、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体が熱劣化することがあり、一方、剪断発熱を抑えるために剪断速度を下げると、溶媒除去効率が低下することがあり、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、ベント式押出機によりエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体と有機溶媒との混合物から有機溶媒を除去するエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の製造方法であって、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の熱劣化が低減された製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体と有機溶媒と下記一般式（Ｉ）で表される化合物とを含有する重合体混合物をベント式押出機に供給し、該押出機のベント域を通過させて、ベント孔より有機溶媒を吸引除去しながらエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体を押し出すエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の製造方法にかかるものである。
2008184577.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に炭素原子数１〜５の炭化水素を表し、Ａは炭素原子数２〜８のアルキレン基を表す。）
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、ベント式押出機によりエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体と有機溶媒との混合物から有機溶媒を除去するオレフィン系重合体の製造方法であって、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の熱劣化が低減された製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体は、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位とポリエンに基づく単量体単位とを有する重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等の直鎖状α−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状α−オレフィンなどがあげられる。α−オレフィンは、１種以上用いられ、好ましくは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであり、より好ましくは、プロピレン、１−ブテンであり、特に好ましくはプロピレンである。
【０００８】
ポリエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，５−ヘプタジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，７−ノナジエン、１，８−ノナジエン、１，８−デカジエン、１，９−デカジエン、１，１２−テトラデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−エチル−１，５−ヘキサジエン、３，３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，３−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、７−メチル−２，５−ノルボルナジエン、７−エチル−２，５−ノルボルナジエン、７−プロピル−２，５−ノルボルナジエン、７−ブチル−２，５−ノルボルナジエン、７−ペンチル−２，５−ノルボルナジエン、７−ヘキシル−２，５−ノルボルナジエン、７，７−ジメチル−２，５−ノルボルナジエン、７，７−メチルエチル−２，５−ノルボルナジエン、７−クロロ−２，５−ノルボルナジエン、７−ブロモ−２，５−ノルボルナジエン、７−フルオロ−２，５−ノルボルナジエン、７，７−ジクロロ−２，５−ノルボルナジエン、１−メチル−２，５−ノルボルナジエン、１−エチル−２，５−ノルボルナジエン、１−プロピル−２，５−ノルボルナジエン、１−ブチル−２，５−ノルボルナジエン、１−クロロ−２，５−ノルボルナジエン、１−ブロモ−２，５−ノルボルナジエン等をあげることができる。
【０００９】
また、ポリエンとしては、下記の構造の化合物もあげることができる。
2008184577.tif 000003
【００１０】
ポリエンは、１種以上用いられ、好ましくは、非共役ジエンであり、より好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニルノルボルネン、ノルボルナジエンである。
【００１１】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとポリエンと共重合可能な他のオレフィン性モノマーに基づく単量体単位を含有していてもよく、該他のオレフィン性モノマーとしては、ビニル芳香族化合物、ビニル脂環式化合物、環状オレフィンなどをあげることができる。
【００１２】
ビニル芳香族化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどをあげることがでる。また、ビニル脂環式化合物としては、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロオクタンなどをあげることができる。環状オレフィンとしては、シクロヘキセン、２−ノルボルネンなどをあげることができる。
【００１３】
エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体中のα−オレフィンに基づく単量体単位の含量は、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位との総含有量を１００重量％として、好ましくは３５〜５０重量％であり、より好ましくは４０〜５０重量％である。また、ポリエンに基づく単量体単位の含量は、沃素価で好ましくは１５〜３０であり、より好ましくは２０〜２５である。これらは、赤外分光法によって求めることができる。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の分子量としては、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体１００重量部あたり伸展油を２０重量部含有する重合体組成物のムーニー粘度として、好ましくは４０〜１００であり、より好ましくは５０〜９０であり、更に好ましくは６０〜８０である。なお、該ムーニー粘度は、温度を１５０℃とし、ＪＩＳ  Ｋ６３９５（１９９７）に従って測定される。
【００１５】
エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとポリエンと、必要に応じ、他の共重合可能なオレフィン性モノマーとを、オレフィン重合触媒の存在下で重合することにより製造される。
【００１６】
オレフィン重合触媒としては、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とを接触処理してなる触媒、シクロペンタジエン型アニオン骨格を有する配位子を有する遷移金属化合物と活性化助触媒とを接触処理してなる触媒などをあげることができる。
【００１７】
バナジウム化合物としては、一般式ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（但し、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０〜３である数を示す。）で示される化合物をあげることができ、より具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣＨ3）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣＨ3）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣＨ3）3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）3あるいはこれらの混合物を例示することができる。
【００１８】
有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、ジイソブチルヘキシルアルミニウム、ジイソブチルオクチルアルミニウム、イソブチルジヘキシルアルミニウム、イソブチルジオクチルアルミニウムなどをあげることができる。
【００１９】
シクロペンタジエン型アニオン骨格を有する配位子を有する遷移金属化合物としては、一般式Ｒ1kＲ2lＲ3mＲ4nＭ1（ただし、Ｍ1は、元素の周期律表の第４属の遷移金属化合物（ジルコニウム、チタン、ハフニウム等）であり、Ｒ1はシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する配位子であり、Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は、それぞれシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する配位子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子または水素原子であり、ｋおよびｌは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。）で示されるメタロセン系化合物があげられ、該メタロセン系化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルチタニウム、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）チタニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジメチルチタニウム、エチレンビス（インデニル）メチルチタニウムクロリド、エチレンビス（インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジメチルチタニウム、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）チタニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）モノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）メチルジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドなどがあげられる。
【００２０】
シクロペンタジエン型アニオン骨格を有する配位子を有する遷移金属化合物の活性化助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機アルミニウム化合物などをあげることができる。有機アルミニウムオキシ化合物としては、テトラメチルジアルミノキサン、テトラエチルジアミノキサン、テトラブチルジアルミノキサン、テトラヘキシルジアルミノキサン、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、ヘキシルアルミノキサンなどがあげられる。また、ホウ素化合物としては、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどをあげることができる。有機アルミニウム化合物としては、上述の化合物を例示することができる。
【００２１】
モノマーの重合は、溶液重合など、公知の方法により行われ、バッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でもよく、重合反応条件を変えた多段重合法でもよい。
【００２２】
重合温度は、通常、−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは２０〜１２０℃である。重合圧力は、通常、大気圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2であり、好ましくは大気圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2であり、特に好ましくは大気圧〜３０ｋｇ／ｃｍ2である。
【００２３】
重合においては、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の分子量を調節するために、水素等の分子量調節剤を用いることができる。
【００２４】
本発明で用いられる有機溶媒としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素等を用いることができる。好ましくは、炭素原子数が５〜８の脂肪族炭化水素である。
【００２５】
本発明では、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体と有機溶媒と下記一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、式（Ｉ）化合物と記す。）とを含有する重合体混合物をベント式押出機に供給する。
2008184577.tif 000004
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に炭素原子数１〜５の炭化水素を表し、Ａは炭素原子数２〜８のアルキレン基を表す。）
【００２６】
式（Ｉ）のＲ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に炭素原子数１〜５の炭化水素を表し、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基などのアルキル基があげられる。好ましくは炭素原子数１〜５のアルキル基であり、より好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
【００２７】
式（Ｉ）のＡは、炭素原子数２〜８のアルキレン基を表し、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等があげられ、好ましくはプロピレン基である。
【００２８】
式（Ｉ）化合物としては、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，８−ジ−ｔ−ブチル−４，１０−ジ−ｉ−プロピル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，８−ジ−ｔ−ブチル−４，１０−ジ−ｉ−プロピル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブトキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンなどを例示することができる。好ましくは、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである。
【００２９】
エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体と有機溶媒と式（Ｉ）化合物とを含有する重合体混合物は、公知の方法で混合されて製造される。該重合体混合物は、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体の重合溶液に式（Ｉ）化合物を添加したものであってもよい。該重合体混合物中の有機溶媒の含有量は、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体を１００重量部として、好ましくは５〜２５重量部であり、より好ましくは７〜１５重量部である。また、式（Ｉ）化合物の含有量は、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体を１００重量部として、好ましくは０．０１〜１重量部であり、より好ましくは０．１〜０．８重量部である。
【００３０】
本発明で用いられるベント式押出機としては、重合体混合物供給口の下流側（ダイス側）に、ベント域を発生させるものであればよく、公知の押出機を用いることができる。単段ベント式でもよく、多段ベント式でもよい。また押出機は、単軸押出機でもよく二軸押出機でもよい。
【００３１】
エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体と有機溶媒と式（Ｉ）化合物とを含有する重合体混合物は、ベント式押出機に供給され、押出機内を混練されながらベント域を通過中に、ベント孔より真空ポンプ等で吸引されることによって、有機溶媒が除去される。
【００３２】
ベント圧力は、通常、５〜１００Ｔｏｒｒであり、好ましくは７〜８０Ｔｏｒｒである。また、ベント孔が複数ある場合は、押出機下流に向って減圧度が高くなるようにすることが脱揮効率の上から好ましい。
【００３３】
ベント式押出機での脱溶媒では、有機溶媒の含有量が、オレフィン系重合体１００重量部あたり、０．０１〜０．５重量部となるように脱溶媒することが好ましく、０．０１〜０．３重量部となるように脱溶媒することがより好ましい。
【００３４】
押出温度は、通常、２００〜３２０℃であり、好ましくは２３０〜２９０℃である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
物性評価は、次の方法で行った。
【００３６】
１．ムーニー粘度（ＭＬ1+4150℃）
温度は１５０℃とし、ＪＩＳ  Ｋ６３９５（１９９７）に従って測定した。
【００３７】
２．エチレン単位量、プロピレン単位量
赤外分光法により、エチレンに基づく単量体単位の含有量（エチレン単位量）とプロピレンに基づく単量体単位の含有量（プロピレン単位量）を測定した。エチレン単位量とプロピレン単位量は、エチレン単位量とプロピレン単位量の総量を１００重量％として求めた。また、試料として、厚み約０．１ｍｍのフィルムを用い、赤外分光光度計（日本分光工業社製  ＩＲ−８１０）により、文献値（赤外吸収スペクトルによるポリエチレンのキャラクタリゼーション 高山、宇佐美 等著 又は Ｄｉｅ Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ Ｃｈｅｍｉｅ，１７７，４６１（１９７６）Ｍｃ Ｒａｅ，Ｍ．Ａ．，ＭａｄａｍＳ，Ｗ．Ｆ．等著）に準じ、メチル分岐由来の１１５５ｃｍ-1の吸収ピークを測定した。標準試料としては、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体およびエチレン−プロピレン共重合体（エチレン単位量５０ｗｔ％、プロピレン単位量５０ｗｔ％）を用いた。
【００３８】
３．ヨウ素価
プレス装置により重合体を厚み約０．５ｍｍのフィルムに成形し、赤外分光光度計により、該フィルムの５−エチリデン−２−ノルボルネン由来のピーク（１６８８ｃｍ-1の吸収ピーク）を測定して、重合体中の二重結合のモル含量を求め、該モル含量からヨウ素価を算出した。
【００３９】
４．分子量
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(9)により、分子量分布曲線を測定し、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）およびｚ平均分子量（Ｍｚ）を算出した。
(1)装置      ：Ｗａｔｅｒ製  １５０Ｃ／ＧＰＣ
(2)分離カラム：昭和電工社製、Ｓｈｏｄｅｘ Ｐａｃｋｅｄ ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ
(3)測定温度  ：１４０℃
(4)キャリア  ：オルトジクロロベンゼン
(5)流量      ：１．０ｍｌ／分
(6)試料濃度  ：約１ｍｇ／ｍｌ
(7)注入量    ：４００μｌ
(8)検出器    ：示差屈折
(9)分子量標準物質  ：標準ポリスチレン
【００４０】
実施例１
油展エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（伸展油含量２０重量部（エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体１００重量部あたり）、ＭＬ1+4１５０℃＝６６、エチレン単位量＝５８重量％、プロピレン単位量＝４２重量％、ヨウ素価＝２２；住友化学社製、商品名エスプレン７４５６）を１００重量部、ヘキサンを１０重量部、５−エチリデン−２−ノルボルネンを０．６５重量部、式（Ｉ）化合物（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学社製  商品名スミライザーＧＰ）を０．５重量部からなる重合体混合物を、ベント付３０ｍｍ押出機（ベント数４、混合物供給口より下流に３、混合物供給口よりモーター側に１）に供給し、重合体混合物を脱溶媒しながら押し出した。ベント孔からの吸引は真空ポンプにより行い、ベント孔の圧力は８〜６０Ｔｏｒｒであった。ダイス出口でのエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体の温度は２７２℃であり、回収したエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体を２００℃の熱天秤にて恒量となるまで減量を測定した結果、減量分は０．３重量％であった。回収したエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体の平均分子量を表１に示す。押出機に供給する前のエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体の分子量分布との差異が小さく、熱安定性が優れることがわかる。
【００４１】
比較例１
式（Ｉ）化合物に替えてフェノール系酸化防止剤（２−ｔ−ブチル―６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、住友化学社製  商品名スミライザーＧＭ）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。ダイス出口でのエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体の温度は２７２℃であり、回収したエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体を２００℃の熱天秤にて恒量となるまで減量を測定した結果、減量分は０．２９重量％であった。回収したエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体の平均分子量を表１に示す。押出機に供給する前のエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体の分子量分布との差異が実施例１よりも大きく、熱安定性が十分でないことがわかる。
【００４２】
【表１】
2008184577.tif 000005