(57)【要約】【課題】可動部の揺動を案内する構成要素が可動部や固定部の外から見え難くなり、外観を良好に維持できる角度可変機構を得ることにある。【解決手段】角度可変機構(32)は、円弧状に凹むように湾曲するガイド面(7a, 7b)を有する固定部(2)と、固定部(2)のガイド面(7a, 7b)に接する円弧状に湾曲された外周面(19a)を有し、ガイド面(7a, 7b)に沿って揺動変位する可動部(3)とを備えている。可動部(3)は、その外周面(19a)に開口するように切り欠かれた凹部(28)を含み、この凹部(28)は、互いに向かい合う一対の側面(29a, 29b)を有している。夫々の側面(29a, 29b)に可動部(3)の外周面(19a)の曲率に沿うように湾曲するガイド溝(33a, 33b)が形成されている。固定部(2)は、ガイド溝(33a, 33b)に摺動可能に嵌合する複数の軸部(34a, 34b)を有している。【選択図】      図９
2008277925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に凹むように湾曲するガイド面を有する固定部と、
上記固定部のガイド面に接する円弧状に湾曲された外周面を有し、上記ガイド面に沿って揺動変位する可動部と、を具備し、
上記可動部は、その外周面に開口するように切り欠かれた凹部を含み、この凹部は、互いに向かい合う一対の側面を有し、夫々の側面に上記可動部の外周面の曲率に沿うように湾曲するガイド溝が形成されているとともに、上記固定部は、上記ガイド溝に摺動可能に嵌合する複数の軸部を有することを特徴とする角度可変機構。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記固定部は、上記可動部の外周面が入り込む開口部を有し、この開口部の内側に上記ガイド面および上記軸部が位置することを特徴とする角度可変機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の記載において、上記可動部は、上記固定部の軸部を上記ガイド溝に導くための複数の切り欠きを有し、これら切り欠きは、上記可動部の外周面に開口することを特徴とする角度可変機構。
【請求項４】
円弧状に凹むように湾曲する一対のガイド面と、これらガイド面の間に位置する複数の軸部と、を有する固定部と、
上記固定部のガイド面に接する円弧状に湾曲された外周面と、この外周面に開口するように切り欠かれるとともに互いに向かい合う一対の側面を有する凹部と、この凹部の側面に夫々形成され、上記軸部が摺動可能に嵌合するとともに上記可動部の外周面の曲率に沿うように湾曲するガイド溝と、上記凹部の側面に夫々形成され、上記ガイド溝の長さ方向に互いに間隔を存して配置された複数の係合部と、を含む可動部と、
上記固定部に支持され、上記係合部に選択的に係合する係合位置と、上記係合部から離脱する係合解除位置との間で回動可能なロック部材と、を具備することを特徴とする角度可変機構。
【請求項５】
請求項４の記載において、上記ロック部材は一対のガイド軸を有し、これらガイド軸は、上記固定部の軸部に対して上記ガイド溝の長さ方向に離間した位置で上記ガイド溝に摺動可能に嵌合されているとともに、上記ロック部材の回動中心は、上記ガイド軸の中心軸線上に位置することを特徴とする角度可変機構。
【請求項６】
請求項４の記載において、上記ロック部材は、人為的に操作する押し釦を有する基部と、この基部から突出する一対のアーム部とを含み、上記基部に上記ガイド溝に摺動可能に嵌合する一対のガイド軸が形成されているとともに、上記各アーム部に上記固定部の側面の係合部に選択的に係合する爪が形成されていることを特徴とする角度可変機構。
【請求項７】
請求項６の記載において、上記ガイド軸は、上記固定部の軸部に対して上記ガイド溝の長さ方向に離間した位置で上記ガイド溝に摺動可能に嵌合されているとともに、上記ロック部材の回動中心は、上記ガイド軸の中心軸線上に位置することを特徴とする角度可変機構。
【請求項８】
請求項６又は請求項７の記載において、上記ロック部材は、上記凹部の側面の間に位置するとともに、上記ロック部材の押し釦が上記凹部の外に露出していることを特徴とする角度可変機構。
【請求項９】
請求項４の記載において、上記ロック部材は、弾性部材を介して常に係合位置に付勢されていることを特徴とする角度可変機構。
【請求項１０】
円弧状に凹むように湾曲する一対のガイド面と、これらガイド面の間に位置する複数の軸部と、を有するベースと、
上記ベースのガイド面に接する円弧状に湾曲された外周面と、この外周面に開口するように切り欠かれるとともに互いに向かい合う一対の側面を有する凹部と、この凹部の側面に夫々形成され、上記軸部が摺動可能に嵌合するとともに上記可動部の外周面の曲率に沿うように湾曲するガイド溝と、上記凹部の側面に夫々形成され、上記ガイド溝の長さ方向に互いに間隔を存して配置された複数の係合部と、を含む機器本体と、
上記ベースに支持され、上記係合部に選択的に係合する係合位置と、上記係合部から離脱する係合解除位置との間で回動可能なロック部材と、を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０の記載において、上記ロック部材は、人為的に操作する押し釦を有する基部と、この基部から突出する一対のアーム部とを含み、上記基部に上記ガイド溝に摺動可能に嵌合する一対のガイド軸が形成されているとともに、上記各アーム部に上記ベースの側面の係合部に選択的に係合する爪が形成され、上記ロック部材のガイド軸は、上記固定部の軸部に対して上記ガイド溝の長さ方向に離間した位置で上記ガイド溝に摺動可能に嵌合されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１０の記載において、上記ベースは、上記機器本体の凹部と向かい合う位置に開口部を有し、上記機器本体は、上記凹部の前端部にケーブルが接続されるコネクタを有し、上記ケーブルは、上記凹部内から上記開口部を介して上記ベースの底に導かれることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２の記載において、上記機器本体は、上記凹部の内面から上記ベースの開口部に向けて突出する凸部を有するとともに、上記ベースは、上記ベースの底から上記機器本体の凹部に向けて突出する起立壁を有し、上記凸部および上記起立壁は、上記ケーブルの背後で互いに向かい合うことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１３の記載において、上記凸部の下端と上記起立壁の上端との間に、上記機器本体の揺動変位を許容する隙間が形成されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部に対する可動部の揺動角度を変化させる角度可変機構に関する。さらに、本発明は、ベースにハンドセットや表示部を有する機器本体を揺動可能に取り付けた電話機のような電子機器に係り、特にベースに対する機器本体の揺動角度を変化させるための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機能を有するテレビジョン一体型の電子機器は、例えば特許文献１に開示されているように、通信ブロックと、この通信ブロックの上に載置されたディスプレイブロックとを備えている。
【０００３】
通信ブロックは、主に電話通信用の回路部品を収容しており、この通信ブロックの前面に電話通信機能に関する各種の操作釦が配置されている、ディスプレイブロックは、主にテレビジョン用の回路部品やＣＲＴディスプレイを収容しており、このディスプレイブロックの前面にＣＲＴディスプレイの表示画面が露出している。
【０００４】
この種の電子機器では、使用者が表示画面の向きを好みに応じて自由に変えることができるように、ディスプレイブロックが通信ブロックに対しチルト調整可能に組み付けられている。
【０００５】
具体的に述べると、通信ブロックの上面は、円弧状に凹むように湾曲されており、この湾曲部分の四隅にローラが回転自在に支持されている。これに対し、ディスプレイブロックの下面は、円弧状に張り出すように湾曲された滑り面をなしており、この滑り面にローラが回転自在に接している。そのため、円弧状の滑り面がローラの上を滑ることによって、ディスプレイブロックが通信ブロックに対し揺動変位するようになっている。
【０００６】
さらに、上記特許文献１によると、通信ブロックとディスプレイブロックとの間にクリック機構が配置されている。クリック機構は、ディスプレイブロックの滑り面に形成された複数の凹部と、通信ブロックの上面に形成された係止片とで構成されている。
【０００７】
凹部は、ディスプレイブロックの揺動方向に間隔を存して一列に並んでいる。係止片は、弾性変形が可能であり、その先端に位置する凸部がディスプレイブロックの凹部に選択的に引っ掛かっている。これにより、表示画面が所望の方向を向くように、ディスプレイブロックが任意のチルト角度に保持される。
【特許文献１】特開平１０−１５０４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された電子機器によると、ディスプレイブロックのチルト角度は１５°程度の僅かな範囲となっている。そのため、ディスプレイブロックを水平位置から最大にチルトさせた状態でも、ローラや凹部はディスプレイブロックと通信ブロックとの間に位置している。
【０００９】
しかしながら、ディスプレイブロックのチルト可能な角度を増大させた場合、ディスプレイブロックの揺動変位に伴って通信ブロックの上面に位置するローラが通信ブロックの外に直接露出されることがあり得る。
【００１０】
すると、通信ブロックの上面は、場所的な面からしても目に止まり易いために、ローラが気掛かりな存在となり、電子機器の外観に悪影響を及ぼすのを避けられない。
【００１１】
本発明の目的は、可動部の揺動を案内する構成要素が可動部や固定部の外から見え難くなり、外観を良好に維持できる角度可変機構を得ることにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、機器本体の揺動を案内する構成要素および機器本体を所望の揺動角度に保持する構成要素が機器本体やベースの外から見え難くなり、外観を良好に維持できる電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る角度可変機構は、  
円弧状に凹むように湾曲するガイド面を有する固定部と、上記固定部のガイド面に接する円弧状に湾曲された外周面を有し、上記ガイド面に沿って揺動変位する可動部と、を備えている。  
上記可動部は、その外周面に開口するように切り欠かれた凹部を含み、この凹部は、互いに向かい合う一対の側面を有し、夫々の凹部の側面に上記可動部の外周面の曲率に沿うように湾曲するガイド溝が形成されているとともに、上記固定部は、上記ガイド溝に摺動可能に嵌合する複数の軸部を有することを特徴としている。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、  
円弧状に凹むように湾曲する一対のガイド面と、これらガイド面の間に位置する一対の軸部とを有するベースと、  
上記ベースのガイド面に接する円弧状に湾曲された外周面と、この外周面に開口するように切り欠かれるとともに互いに向かい合う一対の側面を有する凹部と、この凹部の側面に夫々形成され、上記軸部が摺動可能に嵌合するとともに上記可動部の外周面の曲率に沿うように湾曲するガイド溝と、上記凹部の側面に夫々形成され、上記ガイド溝の長さ方向に互いに間隔を存して配置された複数の係合部と、を含む機器本体と、  
上記ベースに支持され、上記係合部に選択的に係合する係合位置と、上記係合部から離脱する係合解除位置との間で回動可能なロック部材と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可動部の揺動を案内するガイド溝は、可動部の揺動角度が変化しても常に凹部の内側に位置している。そのため、ガイド溝が固定部の上に直接露出することはなく、ガイド溝が可動部や固定部の外から見え難くなる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、機器本体の揺動を案内するガイド溝や機器本体を所望の揺動角度に保持する係合部が電子機器の外から見え難くなる。そのため、機器本体がいずれの揺動角度に揺動された状態でも電子機器の外観を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明の実施の形態を、図１ないし図１３に基づいて説明する。
【００１８】
図１および図２は、電子機器の一例である電話機１を開示している。本実施の形態の電話機１は、事務用あるいは家庭用等の一般的用途を想定しており、例えば机の上に載置したり、壁に掛けて使用することができる。
【００１９】
電話機１は、ベース２、機器本体３およびハンドセット４を備えている。ベース２は、例えば机の上に置かれる固定部の一例であって、底板５とトップカバー６とを備えている。
【００２０】
底板５は、長方形の板状をなしている。図３に示すように、底板５の上面に一対のガイド面７ａ，７ｂと凸部８が形成されている。ガイド面７ａ，７ｂは、ベース２の右端部および左端部に位置するとともに、円弧状に凹むように湾曲している。
【００２１】
凸部８は、底板５から上向きに突出するとともに、ガイド面７ａ，７ｂの間に位置している。凸部８は、左右の側壁９ａ，９ｂと起立壁１０とを備えている。側壁９ａ，９ｂは、ベース２の幅方向に離間しているとともに、ベース２の奥行き方向に延びている。起立壁１０は、側壁９ａ，９ｂの後端の間に跨るようにベース２の幅方向に延びている。さらに、底板５のうち、側壁９ａ，９ｂと起立壁１０とで囲まれる領域には、貫通孔１１が形成されている。
【００２２】
トップカバー６は、底板５を上から覆う上壁１３を有している。上壁１３は、上向きに凸となるように円弧状に湾曲している。上壁１３の中央部に開口部１４が形成されている。開口部１４は、ベース２の幅方向に延びる長方形の開口形状を有し、この開口部１４の内側にガイド面７ａ，７ｂおよび凸部８が位置している。
【００２３】
機器本体３は、可動部の一例であって、上記ベース２に所定の角度範囲に亘って揺動可能に支持されている。機器本体３は、箱状の筐体１５を有している。筐体１５は、ボトムケース１６とトップカバー１７とで構成されている。
【００２４】
ボトムケース１６は、四角い底板１８と、この底板１８から下向きに突出する脚部１９とを備えている。脚部１９は、機器本体３の幅方向に延びる半円筒状をなしている。そのため、脚部１９は、円弧状に湾曲する外周面１９ａを有している。脚部１９の外周面１９ａの曲率は、ベース２のガイド面７ａ，７ｂの曲率に対応している。
【００２５】
トップカバー１７は、ボトムケース１６に向けて開口する四角い偏平な箱状をなしている。トップカバー１７は、ボトムケース１６の底板１８の外周縁に連結されて、ボトムケース１６を上から覆っている。
【００２６】
トップカバー１７は、平坦な上面１７ａを有している。トップカバー１７の上面１７ａに複数のダイヤルボタン２１、複数の固定機能ボタン２２および複数のフリーアサインボタン２３が配置されている。さらに、トップカバー１７の上面に液晶表示部２４が配置されている。液晶表示部２４は、例えば電話番号、カレンダー、時刻、発振・着信状況およびフリーアサインボタン２３に個々に設定した内容を表示するようになっている。
【００２７】
さらに、トップカバー１７の上面１７ａの左端部にハンドセット載置部２５が形成されている。ハンドセット４は、ハンドセット載置部２５の上に置かれている。
【００２８】
図５に示すように、機器本体３の脚部１９は、その外周面１９ａの一部がベース２の開口部１４に入り込んでいる。脚部１９の外周面１９ａの一部は、ベース２のガイド面７ａ，７ｂに摺動可能に接している。このため、機器本体３は、ガイド面７ａ，７ｂに沿って揺動変位するようになっている。
【００２９】
図２、図４および図５に示すように、機器本体３の脚部１９は、その外周面１９ａに開口するように切り欠かれた凹部２８を有している。凹部２８は、脚部１９の長手方向に沿う中央部に位置し、この凹部２８の内側にベース２の凸部８が入り込んでいる。
【００３０】
凹部１９は、左右一対の側面２９ａ，２９ｂと天井面３０とを有している。側面２９ａ，２９ｂは、機器本体３の幅方向に互いに向かい合っている。凹部１９の一方の側面２９ａは、凸部８の一方の側壁９ａと隣り合うとともに、凹部１９の他方の側面２９ｂは、凸部８の他方の側壁９ｂと隣り合っている。天井面３０は、ベース２の開口部１４と向かい合うように側面２９ａ，２９ｂの上端の間に跨っている。
【００３１】
図５、図９および図１１に示すように、機器本体３は、角度可変機構３２を介してベース２に揺動可能に支持されている。角度可変機構３２は、一対のガイド溝３３ａ，３３ｂ、一対の軸部３４ａ，３４ｂおよびロックレバー３５を備えている。
【００３２】
ガイド溝３３ａ，３３ｂは、夫々凹部２８の側面２９ａ，２９ｂに形成されて、凹部２８内に露出している。ガイド溝３３ａ，３３ｂは、ベース２のガイド面７ａ，７ｂに沿うように円弧状に湾曲している。脚部１９の外周面１９ａと凹部２８の側面２９ａ，２９ｂとで規定される角部に夫々切り欠き３６ａ，３６ｂが形成されている。切り欠き３６ａ，３６ｂは、脚部１９の外周面１９ａの頂きを僅かに外れた位置に開口するとともに、この外周面１９ａとガイド溝３３ａ，３３ｂとの間を結んでいる。
【００３３】
ベース２の軸部３４ａ，３４ｂは、凸部８の側壁９ａ，９ｂから凹部２８の側面２９ａ，２９ｂに向けて水平に突出するとともに、互いに同軸状に並んでいる。軸部３４ａ，３４ｂは、切り欠き３６ａ，３６ｂを通じてガイド溝３３ａ，３３ｂに導かれて、これらガイド溝３３ａ，３３ｂに摺動可能に嵌合している。この嵌合により、機器本体３がガイド溝３３ａ，３３ｂに沿って揺動可能となっている。
【００３４】
図４および図９に示すように、凹部２８の側面２９ａ，２９ｂに夫々五つの係合部３８が形成されている。係合部３８は、夫々ガイド溝３３ａ，３３ｂの上側に位置している。係合部３８は、ガイド溝３３ａ，３３ｂの上方に向けて開口するような切り欠きにて構成され、ガイド溝３３ａ，３３ｂの溝方向に沿うように互いに間隔を存して並んでいる。係合部３８は、機器本体３の揺動角度を例えば１０°刻みで５段階に亘って調整し得るように、ガイド溝３３ａ，３３ｂの湾曲方向に１０°のピッチで並んでいる。
【００３５】
さらに、本実施の形態によると、各係合部３８のうち、機器本体３の前面側に位置する前縁３８ａは、係合部３８の底から開口端の方向に進むに従い機器本体３の前方に向けて傾斜している。
【００３６】
ロックレバー３５は、機器本体３を所望の揺動角度に保持するロック部材の一例である。図２に示すように、ロックレバー３５は、ベース２の開口部１４内に収容されて、凹部２８の側面２９ａ，２９ｂの間に位置している。
【００３７】
図８に示すように、ロックレバー３５は、基部３９と一対のアーム部４０ａ，４０ｂとを有している。基部３９は、凹部２８の側面２９ａ，２９ｂの間に跨るような細長い板状をなしており、開口部１４の後端部に位置している。基部３９は、電話機１の使用者が手で押圧する押し釦４１を有している。押し釦４１は、基部３９から開口部１４の後方に向けて突出するとともに、ベース２のトップカバー６の上面に露出している。
【００３８】
基部３９の長手方向に沿う両端部に夫々ガイド軸４２ａ，４２ｂが形成されている。ガイド軸４２ａ，４２ｂは、基部３９の両端部から凹部２８の側面２９ａ，２９ｂに向けて水平に突出するとともに、互いに同軸状に並んでいる。ガイド軸４２ａ，４２ｂは、切り欠き３６ａ，３６ｂからガイド溝３３ａ，３３ｂに導かれて、これらガイド溝３３ａ，３３ｂに摺動可能に嵌合している。ロックレバー３５のガイド軸４２ａとベース２の軸部３４ａ、およびロックレバー３５のガイド軸４２ｂとベース２の軸部３４ｂとは、夫々ガイド溝３３ａ，３３ｂの溝方向に沿って互いに離間している。
【００３９】
図５、図６および図８に示すように、ロックレバー３５の基部３９に一対の嵌合孔４４ａ，４４ｂが形成されている。一方の嵌合孔４４ａは、一方のガイド軸４２ａと隣り合っている。他方の嵌合孔４４ｂは、他方のガイド軸４２ｂと隣り合っている。嵌合孔４４ａ，４４ｂの内側に夫々ガイド面４５が形成されている。ガイド面４５は、ガイド軸４２ａ，４２ｂと同軸をなす円弧状に形成されている。
【００４０】
嵌合孔４４ａ，４４ｂの内側に夫々図７に示すような固定駒４６が嵌合されている。固定駒４６の一端に、ガイド面４５の上に張り出す突出部４７が形成されている。突出部４７は、ガイド面４５と向かい合う外周面４７ａを有している。外周面４７ａは、ガイド面４５の曲率に対応するように円弧状に湾曲している。
【００４１】
嵌合孔４４ａ，４４ｂに嵌合された固定駒４６は、その下端が嵌合孔４４ａ，４４ｂを貫通してベース２の底板５に形成した取り付け座４８に突き当てられている。各固定駒４６の下端は、ねじ４９を介して取り付け座４８に固定されている。
【００４２】
この固定により、固定駒４６の外周面４７ａがロックレバー３５のガイド面４５に摺動可能に押し付けられている。このため、ロックレバー３５は、固定駒４６の外周面４７ａをガイド面としてベース２の底板５に回動可能に支持されている。ロックレバー３５の回動中心は、ガイド軸４２ａ，４２ｂの回動中心線Ｏ１の上に位置している。
【００４３】
ロックレバー３５の一方のアーム部４０ａは、基部３９の一端から押し釦４１の反対側に向けて延びるとともに、凹部２８の一方の側面２９ａと隣り合っている。同様に、ロックレバー３５の他方のアーム部４０ｂは、基部３９の他端から押し釦４１の反対側に向けて延びるとともに、凹部２８の他方の側面２９ｂと隣り合っている。
【００４４】
アーム部４０ａ，４０ｂの先端に夫々爪５１ａ，５１ｂが形成されている。爪５１ａ，５１ｂは、ベース２のいずれかの係合部３８に選択的に引っ掛かるようになっている。爪５０ａ，５０ｂの前面は、係合部３８の前縁３８ａに沿うように傾斜している。
【００４５】
このことから、ロックレバー３５は、爪５０ａ，５０ｂがベース２のいずれかの係合部３８に引っ掛かる係合位置と、爪５０ａ，５０ｂが係合部３８から上方に離脱する係合解除位置との間で回動可能にベース２に支持されている。
【００４６】
ロックレバー３５の押し釦４１とベース２の底板５との間に一対の圧縮コイルばね５２が介在されている。圧縮コイルばね５２は、弾性部材の一例であり、ロックレバー３５を常時係合位置に向けて付勢している。これにより、ロックレバー３５の爪５１ａ，５１ｂがいずれかの係合部３８に引っ掛かっている。
【００４７】
図９および図１３に示すように、機器本体３の筐体１５の内部にプリント回路板５４が収容されている。プリント回路板５４は、トップカバー１７の上面１７ａと平行に配置されている。プリント回路板５４の前端部の下面に第１ないし第４のモジュラージャック５５，５６，５７，５８および単一のコネクタ５９が実装されている（図１２を参照）。第１ないし第４のモジュラージャック５５，５６，５７，５８およびコネクタ５９は、機器本体３の幅方向に一列に並んでいるとともに、凹部２８の天井面３０に露出している。コネクタ５９は、第２のモジュラージャック５６と第３のモジュラージャック５７との間に位置している。
【００４８】
第１のモジュラージャック５５は、アドオンモジュール接続ケーブル６１を接続するためのものである。第２のモジュラージャック５６は、電話回線接続ケーブル６２を接続するためのものである。第３のモジュラージャック５７は、図示しないヘッドセット接続ケーブルが接続するためのものであり、図１２は、第３のモジュラージャック５７からヘッドセット接続ケーブルを取り外した状態を開示している。第４のモジュラージャック５８は、ハンドセット接続ケーブル６３を接続するためのものである。さらに、コネクタ５９は、外部スピーカ接続ケーブル６４を接続するためのものである。
【００４９】
モジュラージャック５５，５６，５８に接続されたケーブル６１，６２，６３およびコネクタ５９に接続されたケーブル６４は、凹部２８の天井面３０から凹部２８の内側に導かれた後、貫通孔１１を通じてベース２の底板５の裏面に引き出されている。
【００５０】
ベース２の底板５の裏面に第１ないし第４の配線溝６５，６６，６７，６８が形成されている。第１の配線溝６５は、貫通孔１１の開口端から底板５の右側縁に向けて延びている。第２および第３の配線溝６６，６７は、貫通孔１１の開口端から底板５の後縁に向けて延びているとともに、ベース２の幅方向に間隔を存して互いに平行に配置されている。第４の配線溝６８は、貫通孔１１の開口端から底板５の左側縁に向けて延びている。
【００５１】
アドオンモジュール接続ケーブル６１は、貫通孔１１から第１の配線溝６５を通してベース２の右側方に引き出されている。電話回線接続ケーブル６２は、貫通孔１１から第２の配線溝６６を通してベース２の後方に引き出されている。同様に、外部スピーカ接続ケーブル６４は、貫通孔１１から第３の配線溝６７を通してベース２の後方に引き出されている。ハンドセット接続ケーブル６３は、第４の配線溝６８を通してベース２の左側方に引き出された後、ハンドセット４に導かれている。
【００５２】
本実施の形態によると、第１ないし第４の配線溝６５〜６８の開口縁には、夫々複数のクランプ６９が形成されている。クランプ６９は、各ケーブル６１〜６４を第１ないし第４の配線溝６５〜６８に保持している。
【００５３】
図１２および図１３に示すように、ベース２の底板５から突出する凸部８の起立壁１０は、ケーブル６１〜６４の背後に位置している。この起立壁１０の上端は、ベース２の上壁１３の開口部１４から僅かに突出している。
【００５４】
さらに、ベース２の上壁１３と向かい合う凹部２８の天井面３０に下向きに張り出す膨出部７０が形成されている。膨出部７０は、ケーブル６１〜６４の背後に位置している。膨出部７０の下端は、起立壁１０の上端に近接しており、これら膨出部７０の下端と起立壁１０の上端との間には、機器本体３の揺動を許容する僅かな隙間７１が形成されている。
【００５５】
そのため、起立壁１０と膨出部７０は、互いに協働して凹部２８内を通るケーブル６１〜６４を電話機１の背後から覆い隠している。したがって、機器本体３を上向きに揺動させた時のように、凹部２８の天井面３０が後上がりに傾斜されて、ベース２の開口部１４が電話機１の後方に大きく開放された場合でも、ケーブル６１〜６４が電話機１の背後から見え難くなる。
【００５６】
このような構成の電話機１において、機器本体３の揺動角度を変化させる際の手順について説明する。
【００５７】
図９は、機器本体３が水平の姿勢、つまり揺動角度が０°の状態を開示している。機器本体３が水平の姿勢の時は、ロックレバー３５の爪５１ａ，５１ｂが凹部２８の側面２９ａ，２９ｂに形成された五つの係合部３８のうち、二番目の係合部３８に引っ掛かっている。
【００５８】
機器本体３の揺動角度を変更するには、先ず最初にロックレバー３５の押し釦４１を指先で図１０の矢印Ａ方向に押し下げる。これにより、ロックレバー３５がガイド軸４２ａ，４２ｂを中心に係合位置から係合解除位置に向けて上向きに回動し、ロックレバー３５の爪５１ａ，５１ｂが二番目の係合部３８から離脱する。
【００５９】
この結果、機器本体３の角度固定が解除され、ロックレバー３５の押し釦４１を押し下げている限り、機器本体３をガイド溝３３ａ，３３ｂに沿って自由な角度に揺動させることができる。
【００６０】
ロックレバー３５を押し下げながら機器本体３を例えば水平の姿勢から上向きに４０°回動させた後、ロックレバー３５の押し下げを解除すると、ロックレバー３５が圧縮コイルばね５２の付勢力により係合解除位置から係合位置に向けて回動する。この回動により、図１１に示すように、ロックレバー３５の爪５１ａ，５１ｂが五番目の係合部３８に弾性的に引っ掛かる。この結果、機器本体３が４０°揺動した角度に保持される。
【００６１】
このような電話機１によると、ベース２の開口部１４に入り込む機器本体３の脚部１９に、その外周面１９ａに開口するように切り欠かれた凹部２８を形成し、この凹部２８の側面２９ａ，２９ｂに機器本体３の揺動をガイドするガイド溝３３ａ，３３ｂを形成している。さらに、ベース２は、開口部１４の内側で上記側面２９ａ，２９ｂに向けて突出する軸部３４ａ，３４ｂを形成し、これら軸部３４ａ，３４ｂを凹部２８の内側でガイド溝３３ａ，３３ｂに摺動可能に嵌合させている。
【００６２】
このため、軸部３４ａ，３４ｂと協働して機器本体３の揺動を案内するガイド溝３３ａ，３３ｂは、機器本体３の揺動角度が変化しても常に凹部２８の内側に止まる。したがって、ガイド溝３３ａ，３３ｂや軸部３４ａ，３４ｂがベース２の上に直接露出することはなく、ガイド溝３３ａ，３３ｂや軸部３４ａ，３４ｂが電話機１の外から見え難くなる。
【００６３】
さらに、ロックレバー３５の爪５１ａ，５１ｂが引っ掛かる複数の係合部３８も、ガイド溝３３ａ，３３ｂに隣り合うように凹部２８の側面２９ａ，２９ｂに形成されている。そのため、係合部３８は、機器本体３の揺動角度が変化しても常に凹部２８の内側に止まる。よって、係合部３８や爪５１ａ，５１ｂがベース２の上に直接露出することはなく、係合部３８や爪５１ａ，５１ｂが電話機１の外から見え難くなる。
【００６４】
この結果、機器本体３が０°〜４０°の間のいずれの揺動角度に保持された状態でも、電話機１の外観を良好に維持することができ、商品価値が高まる。
【００６５】
加えて、上記実施の形態によると、凹部２８の内側を通してベース２の裏の第１ないし第４の配線溝６５〜６８に導かれる各種のケーブル６１〜６４は、ベース２の底板５から上向きに突出する起立壁１０と凹部２８の天井面３０から下向きに張り出す膨出部７０とによって電話機１の背後から覆われている。このため、図１３に示すように、機器本体３を上向きに揺動させた時のように、凹部２８の天井面３０が後上がり傾斜されて凹部２８が電話機１の後方に向けて大きく開放された状態においても、凹部２８内を通るケーブル６１〜６４が電話機１の背後から見え難くなる。
【００６６】
したがって、特に電話機１を背後から見た時の見栄えが良好となり、この点でも電話機１の商品価値を高める上で有効に寄与する。
【００６７】
さらに、ベース２の軸部３４ａとロックレバー３５のガイド軸４２ａは、凹部２８の一方の側面２９ａのガイド溝３３ａに摺動可能に嵌合し、これら軸部３４ａとガイド軸４２ａとは、ガイド溝３３ａの溝方向に互いに離間している。同様に、ベース２の軸部３４ｂとロックレバー３５のガイド軸４２ｂは、凹部２８の他方の側面２９ｂのガイド溝３３ｂに摺動可能に嵌合し、これら軸部３４ｂとガイド軸４２ｂとは、ガイド溝３３ｂの溝方向に互いに離間している。
【００６８】
言い換えると、機器本体３の凹部２８の側面２９ａ，２９ｂは、夫々ガイド溝３３ａ，３３ｂの溝方向に離間した二箇所でベース２に支えられている。このため、機器本体３をガイド溝３３ａ，３３ｂに沿って揺動させる時に、機器本体３が軸部３４ａ，３４ｂやガイド軸４２ａ，４２ｂの軸線に対し傾き難くなる。
【００６９】
この結果、機器本体３をガイド溝３３ａ，３３ｂに沿わせて滑らかに揺動させることができ、機器本体３の角度調整を容易に行うことができる。
【００７０】
加えて、本実施の形態のロックレバー３５は、その回動中心を規定する固定駒４６の外周面４７ａが押し釦４１と爪５１ａ，５１ｂとの間に位置し、押し釦４１を押し下げることでロックレバー３５がシーソーのように揺動する。このため、押し釦４１をロックレバー３５の回動中心から遠ざけることが可能となり、例えば図２に最もよく示されるように、押し釦４１をベース２の開口部１４の後方に大きく露出させることができる。
【００７１】
よって、ロックレバー３５を指先で押し下げる際の操作性が向上し、機器本体３の角度調整を容易に行うことができる。
【００７２】
それとともに、本実施の形態によると、係合部３８の前縁３８ａおよび爪５１ａ，５１ｂの前面は、上方に進むに従い電話機１の前方に向けて傾斜している。このため、誤ってロックレバー３５の押し釦４１を押し下げずに機器本体３を上向きに揺動させた場合に、係合部３８と爪５１ａ，５１ｂの噛み合い部分に過負荷が作用すると、爪５１ａ，５１ｂを押し上げようとする力がロックレバー３５のアーム部４０ａ，４０ｂに作用する。
【００７３】
この結果、ロックレバー３５がガイド軸４２ａ，４２ｂを中心に図９の時計回り方向に回動し、爪５１ａ，５１ｂが係合部３８から離脱する。よって、係合部３８および爪５１ａ，５１ｂの破損を防止することができる。
【００７４】
なお、本発明に係る角度可変機構を有する電子機器は、上記実施の形態に開示した電話機に特定されるものではなく、例えば情報端末機器あるいは携帯形の表示装置のようなその他の電子機器であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電話機を正面の方向から見た斜視図。
【図２】本発明の実施の形態に係る電話機を背後から見た斜視図。
【図３】本発明の実施の形態において、固定部としてのベ−スを示す斜視図。
【図４】本発明の実施の形態において、可動部を構成するボトムケースの斜視図。
【図５】本発明の実施の形態において、ベース、機器本体の凹部およびロックレバーの位置関係を示す電話機の断面図。
【図６】図５のＦ６部を拡大して示す断面図。
【図７】本発明の実施の形態において、ロックレバーをベースに回動可能に支持する固定駒の斜視図。
【図８】本発明の実施の形態において、機器本体を所望の揺動角度に保持するロックレバーの斜視図。
【図９】図５のＦ９−Ｆ９線に沿う電話機の断面図。
【図１０】本発明の実施の形態において、ロックレバーによる機器本体のロックを解除した状態を示す電話機の断面図。
【図１１】本発明の実施の形態において、機器本体を所望の揺動角度に起立させた状態を示す電話機の断面図。
【図１２】本発明の実施の形態において、ベースに対するケーブルの配線経路を示す電話機の斜視図。
【図１３】本発明の実施の形態において、ベースに対するケーブルの配線経路を示す電話機の断面図。
【符号の説明】
【００７６】
２…固定部（ベース）、３…可動部（機器本体）、７ａ，７ｂ…ガイド面、１９ａ…外周面、２８…凹部、２９ａ，２９ｂ…側面、３３ａ，３３ｂ…ガイド溝、３４ａ，３４ｂ…軸部、３５…ロック部材（ロックレバー）、３８…係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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