(57)【要約】【課題】  移動体通信端末に設定されたメールアドレスを自局情報として登録するときのユーザの利便性を向上させることができる移動体通信端末を提供する。【解決手段】  通信ネットワークを介してサーバから、移動体通信端末に設定されたメールアドレスのデータを受信する手段と、サーバから受信したメールアドレスのデータを、自局情報用の記憶領域に保存する手段とを備える。前記メールアドレスのデータは、メール送受信サービスの申し込みが受け付けられたときに前記サーバから受信してもいいし、メールアドレスが変更されたときにサーバから受信してもよい。保存対象のメールアドレスのデータをサーバから受信した旨を表示する手段と、サーバから受信したメールアドレスのデータを自局情報用の記憶領域に保存するか否かを指示する手段と、その指示に基づいてサーバから受信したメールアドレスのデータを保存する手段とを更に備えてもよい。【選択図】  図４
2008085443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してメールを送信可能な移動体通信端末であって、
通信ネットワークを介してサーバから、当該移動体通信端末に設定されたメールアドレスのデータを受信する手段と、
前記サーバから受信した前記メールアドレスのデータを、自局情報用の記憶領域に保存する手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
請求項１の移動体通信端末において、
前記メールアドレスのデータは、当該移動体通信端末によるメール送受信サービスの申し込みが受け付けられたときに前記サーバから受信されることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
請求項１の移動体通信端末において、
前記メールアドレスのデータは、当該移動体通信端末の使用者が使用するメールアドレスが変更されたときに前記サーバから受信されることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの移動体通信端末において、
前記保存対象のメールアドレスのデータを前記サーバから受信した旨を表示する手段と、
前記サーバから受信したメールアドレスのデータを前記自局情報用の記憶領域に保存するか否かを指示する手段と、
前記指示に基づいて、前記サーバから受信したメールアドレスのデータを保存する手段と、
を更に備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの移動体通信端末において、
前記保存対象のメールアドレスのデータは、前記サーバから送信されてくるメールのヘッダ部に記述されていることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
請求項５の移動体通信端末において、
前記サーバからのメールのヘッダ部における送信者フィールドの値と、前記保存対象のメールアドレスのデータが記述されているフィールドの有無とに基づいて、前記サーバからのメールが前記保存対象のメールアドレスを通知するメールであるか否かを判断することを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動体通信端末として、携帯電話通信網を介して、他の携帯電話機やパソコンなどの通信端末にメールを送信したり、他の携帯電話機やパソコンなどの通信端末からメールを受信したりすることができる携帯電話機が知られている。かかるメール送受信可能な携帯電話機では、メール送受信に用いるメールアドレスを自局情報の１つとして表示することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯電話機では、自局情報のＥ−ｍａｉｌアドレスとして表示可能な自局のメールアドレスを手入力で登録したりメール表示画面などからカット・アンド・ペーストで登録したりする必要があり、不便であった。
【０００４】
本発明の目的は、移動体通信端末に設定されたメールアドレスを自局情報として登録するときのユーザの利便性を向上させることができる移動体通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る移動体通信端末は、通信ネットワークを介してメールを送信可能な移動体通信端末であって、通信ネットワークを介してサーバから、当該移動体通信端末に設定されたメールアドレスのデータを受信する手段と、前記サーバから受信した前記メールアドレスのデータを、自局情報用の記憶領域に保存する手段とを備える。この移動体通信端末では、当該移動体通信端末に設定されたメールアドレスのデータをサーバから受信すると、そのメールアドレスのデータが、自局情報用の記憶領域に保存されるので、自局情報としてメールアドレスを登録するときのユーザの利便性が向上する。
前記移動体通信端末において、前記メールアドレスのデータは、当該移動体通信端末によるメール送受信サービスの申し込みが受け付けられたときに前記サーバから受信してもよい。この場合は、メール送受信サービスの申し込みが受け付けられたときに設定されるメールアドレスを、自局情報として登録するときのユーザの利便性が向上する。
また、前記移動体通信端末において、前記メールアドレスのデータは、当該移動体通信端末の使用者が使用するメールアドレスが変更されたときに前記サーバから受信してもよい。この場合は、メールアドレス変更時における変更後のメールアドレスを、自局情報として登録するときのユーザの利便性が向上する。
また、前記移動体通信端末において、前記保存対象のメールアドレスのデータを前記サーバから受信した旨を表示する手段と、前記サーバから受信したメールアドレスのデータを前記自局情報用の記憶領域に保存するか否かを指示する手段と、前記指示に基づいて、前記サーバから受信したメールアドレスのデータを保存する手段とを更に備えてもよい。この場合は、前記保存対象のメールアドレスのデータを前記サーバから受信した旨の表示をユーザが確認し、そのメールアドレスのデータを保存するか否かを指示できるので、ユーザが気付かない状態で自局情報としてのメールアドレスの新規登録や変更を実行されるのを回避できる。
また、前記移動体通信端末において、前記保存対象のメールアドレスのデータは、前記サーバから送信されてくるメールのヘッダ部に記述してもよい。この場合は、前記メールアドレスのデータを、サーバから当該移動体通信端末に送信されるメールのヘッダ部に記述することにより、メール本文の内容を修正することなく前記メールアドレスのデータを移動体通信端末宛のメールに容易に付加できる。
上記メールアドレスは、前記ヘッダ部に新規に定義した拡張ヘッダフィールドに記述してもいいし、未使用の既存ヘッダフィールドに記述してもよい。このようなヘッダ部を有するメールの送受信に用いられるプロトコルとしては、例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol），ＰＯＰ３（Post Office Protocol 3），ＩＭＡＰ４（Internet Message Access Protocol 4）が挙げられる。
また、前記移動体通信端末において、前記サーバからのメールのヘッダ部における送信者フィールドの値と、前記保存対象のメールアドレスのデータが記述されているフィールドの有無とに基づいて、前記サーバからのメールが前記保存対象のメールアドレスを通知するメールであるか否かを判断してもよい。この場合は、前記サーバからのメールが前記保存対象のメールアドレスを通知するメールであるか否かを、前記送信者フィールドの値と前記メールアドレスのデータが記述されているフィールドの有無とに基づいて判断しているので、前記自局情報としてのメールアドレスの誤登録を回避できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、移動体通信端末に設定されたメールアドレスを自局情報として登録するときのユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を移動体通信端末としての携帯電話機に適用した実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る携帯電話機を用いたメール送受信の通信システムの一例を示す概略構成図である。この通信システムは、複数の携帯電話機１０と、移動体通信事業者によって管理されている移動体通信ネットワークとしての携帯電話通信網２０とを備えている。携帯電話通信網２０は、基地局２０１や図示しない交換機（回線交換機、パケット交換機）等を備え、図示しないゲートウェイサーバを介してインターネット３０や他の移動体通信事業者による携帯電話通信網４０に接続されている。また、携帯電話通信網２０及び携帯電話通信網４０には、電子メール、マルチメディア・メッセージング・サービス（Multimedia Messaging Service）、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）等の携帯電話用のメールを処理する各種メールサーバ２１、４１が接続され、インターネット３０には、電子メールを処理するメールサーバ３１が接続されている。これらのメールサーバ２１，３１，４１を介して、携帯電話機１０は、各種通信端末との間で、電子メールやＳＭＳメールを送受信することができる。例えば、利用者Ａの携帯電話機１０Ａは、同一の移動体通信事業者と契約している携帯電話機との間で携帯電話通信網２０を介してメール送受信したり、他の移動体通信事業者と契約している携帯電話機との間で携帯電話通信網４０を介してメールを送受信したりすることができる。また、利用者Ａの携帯電話機１０Ａは、インターネット３０を介してパーソナルコンピュータとの間でメール送受信することもできる。
【０００８】
また、上記携帯電話通信網２０には、移動体通信事業者と契約して電話やメール送受信のサービスを利用する利用者（加入者）の情報を管理する利用者情報管理サーバ２５が接続されている。この利用者情報管理サーバ２５は、各利用者の氏名、住所、識別番号、電話番号等の情報を保存し管理している。また、利用者情報管理サーバ２５は、各利用者の携帯電話機に設定されたメールアドレスの情報も保存し管理している。利用者がメール送受信サービスを申し込んで受け付けられ、利用者の携帯電話機１０に対してメールアドレスが新規に設定されると、その新規なメールアドレスが利用者情報管理サーバ２５に登録される。また、利用者が携帯電話機１０を操作して登録時のメールアドレスを変更すると、その変更後の新しいメールアドレスで利用者情報管理サーバ２５内の該当するメールアドレスが書き換えられる。利用者情報管理サーバ２５は、メールアドレスの新規登録又は変更があると、その新規登録の新規なメールアドレスや変更後の新規なメールアドレスを該当する携帯電話機１０に対して通知する。このアドレス通知には、例えばメールのヘッダ部を使って行われる。アドレス通知メールのヘッダ部のＦｒｏｍフィールドには、保存対象のメールアドレスを通知するものであることを携帯電話機側で判断できるように予め決められたデータが記述される。
【０００９】
また、通知対象のメールアドレスのデータは、メールのヘッダ部に記述して定義することができる。例えばメールをＳＭＴＰで送信する場合、ＲＦＣ（Request For Comment）８２２で規定されているヘッダの拡張フィールドに記述して定義できる。利用者情報管理サーバ２５は、メール作成時に上記ＲＦＣ８２２ヘッダに所定の拡張フィールドを挿入してメールを送信する。メール受信側の携帯電話機１０は、その拡張フィールドに記述されている内容（値）を読み出して携帯電話機内の所定記憶領域に保存する。
【００１０】
図２は本発明の実施形態に係る携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図である。図３は同携帯電話機の外観構成の一例を示す正面図である。本実施形態の携帯電話機１０は、制御手段としての主制御部１２０と、記憶手段としての内部メモリ１２１と、携帯電話通信網２０を介して通信を行う通信手段としての無線通信部１２２及びアンテナ１１２と、表示手段としての表示部１２５と、操作手段としてのキー操作部１２６とを備えている。
【００１１】
上記主制御部１２０は、例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、ＲＯＭ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより、内部メモリ１２１や無線通信部１２２等の各部との間でデータの送受信を行ったり、各部を制御したりする。この主制御部１２０には、音信号処理部１２３を介して音入力手段としてのマイク１０８及び音出力手段としてのスピーカ１０９が接続されている。また、主制御部１２０には、表示制御手段としての表示制御部１２４を介して表示部１２５が接続されている。更に、主制御部１２０には、各種処理を指示したり各種データを入力したりするときに利用者によって操作されるキー操作部１２６も接続されている。
【００１２】
上記主制御部１２０は、利用者情報管理サーバ２５から受信したメールアドレスのデータを、内部メモリ１２１に予め設定されている自局情報用の記憶領域に保存する手段としても機能する。このメールアドレスのデータの保存は、ユーザがキー操作部１２６を操作することによって入力された指示に基づいて実行するようにしてもよい。また、主制御部１２０は、利用者情報管理サーバ２５から受信したアドレス通知メールのヘッダ部から保存対象のメールアドレスのデータを取得して保存してもよい。ここで、利用者情報管理サーバ２５からの通知メールのヘッダ部における送信者フィールドの値と、保存対象のメールアドレスのデータが記述されている拡張フィールドの有無とに基づいて、利用者情報管理サーバ２５からのメールが保存対象のメールアドレスを通知するメールであるか否かを判断してもよい。
【００１３】
上記通信手段としての無線通信部１２２及びアンテナ１１２は、携帯電話通信網２０を介して利用者情報管理サーバ２５から、当該携帯電話機１０に設定された新規なメールアドレスのデータを受信する手段としても機能する。このメールアドレスのデータは、当該携帯電話機１０によるメール送受信サービスの申し込みが受け付けられたときに利用者情報管理サーバ２５から受信してもいいし、当該携帯電話機１０の使用者が使用するメールアドレスが変更されたときに利用者情報管理サーバ２５から受信してもよい。
【００１４】
上記内部メモリ１２１は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、主制御部１２０で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。なお、これらの記憶手段としては、上記内部メモリ１２１ではなく、携帯電話機本体に着脱可能なメモリーカード、ＩＣカード等の記憶媒体を用いてもよい。
【００１５】
また、上記内部メモリ１２１は、当該携帯電話機１０の電話番号、メールアドレス等を記憶するように予め設定された自局情報用の記憶領域を有し、この自局情報用の記憶領域に、利用者情報管理サーバ２５から受信したメールアドレスのデータを記憶する手段としても機能する。
【００１６】
上記表示制御部１２４は、主制御部１２０から送られてきた描画データに基づいて表示部１２５に画像を表示するように制御する。表示部１２５は、液晶パネル等からなるディスプレイ１１０を用いて構成され、内部メモリ１２１に保存されている画像データ等に基づいて各種画像が表示される。
【００１７】
また、上記表示制御部１２４及び表示部１２５は、主制御部１２０と協働し、ユーザがキー操作部１２６を操作することによって入力された自局情報の表示指示に基づいて、内部メモリ１２１自局情報用の記憶領域に記憶されている電話番号やメールアドレス等の自局情報を表示する手段としても機能する。また、上記表示制御部１２４及び表示部１２５は、主制御部１２０と協働し、保存対象のメールアドレスのデータを利用者情報管理サーバ２５から受信した旨を表示する手段としても機能する。
【００１８】
上記スピーカ１０９は、音信号処理部１２３でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。このスピーカ１０９及び音信号処理部１２３からなる音発生手段は、受信したメールに添付された添付ファイルを用いて効果音や音楽（楽曲、メロディ）を再生して出力するように、主制御部１２０で制御することができる。
【００１９】
また、上記スピーカ１０９及び音信号処理部１２３は、メール送信の結果を通知する手段としても機能する。例えば、予め設定した効果音や音楽（楽曲、メロディ）を出力することにより、メール送信の成功や失敗等の結果をユーザに通知することができる。
【００２０】
なお、上記スピーカ１０９は、図３に示すように通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）１０９ａと、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカ１０９ｂとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００２１】
上記キー操作部１２６は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）１０３、通話開始キー１０４、終話キー１０５、スクロールキー１０６、多機能キー１０７等で構成され、利用者が通話開始、終話、メニュー選択、表示モードの切り換え等を指示したり情報を入力したりするときに用いられる。
【００２２】
また、上記キー操作部１２６は、上記自局情報の表示指示を入力する手段や、利用者情報管理サーバ２５から受信したメールアドレスのデータを上記自局情報用の記憶領域に保存するか否かを指示する手段としても機能する。
【００２３】
上記マイク１０８は、利用者の音声を電気信号（アナログ信号）に変換する。マイク１０８から出力される音声の電気信号（アナログ信号）は、音信号処理部１２３に入力され、デジタル信号に変換される。
【００２４】
図４は、上記構成の携帯電話機１０において利用者情報管理サーバ２５からアドレス通知メールを受信して新規なメールアドレスを自動登録する処理の一例を示すフローチャートである。携帯電話機１０は、利用者情報管理サーバ２５からアドレス通知メールを受信し（Ｓ１）、その受信メールを開封しようとすると、受信メールがアドレス通知メールか否かを判断する（Ｓ２）。
【００２５】
携帯電話機１０は、受信メールが利用者情報管理サーバ２５からのアドレス通知メールであると判断した場合（Ｓ２でＹｅｓ）は、アドレス通知メールの所定の拡張フィールドからメールアドレスのデータを取得する（Ｓ３）。そして、携帯電話機１０は、アドレス通知メールの所定の拡張フィールドから読み出したメールアドレスのデータを、内部メモリ１２１内の自局情報用記憶領域に保存する。メールアドレスの変更の場合は、内部メモリ１２１内の自局情報用記憶領域のメールアドレスデータを書き換える。
【００２６】
図５は、上記構成の携帯電話機１０において利用者情報管理サーバ２５からアドレス通知メールを受信してメールアドレスを自動登録する処理の他の例を示すフローチャートである。なお、図５の例は、メールアドレス新規登録時の場合について示しているが、メールアドレス変更時にも同様に処理することができる。
【００２７】
図５において、携帯電話機１０は、図６の符号９０１Ａで示す受信メールボックスの画面で受信利用者情報管理サーバ２５からアドレス通知メールを選択して開封しようとすると（Ｓ１）、前述の図４の例と同様に、受信メールがアドレス通知メールか否かを判断する（Ｓ２）。アドレス通知メールの場合（Ｓ２でＹｅｓ）、携帯電話機１０は、更に、自局情報用記憶領域に保存されているメールアドレスに書き換えられているか否か、すなわち自局情報のメールアドレスが更新されているか否かを判断する（Ｓ３）。
【００２８】
上記ステップＳ３で自局情報のメールアドレスが更新されていないと判断した場合（Ｓ３でＮｏ）、携帯電話機１０は、図６の符号９０１Ｂで示す更新確認画面を表示する（Ｓ４）。この確認画面９０１Ｂは、保存対象のメールアドレスのデータを含むアドレス通知メールを所定の利用者情報管理サーバ２５から受信した旨を表示する画面であり、保存対象のメールアドレスのデータを含んでいることを知らせる注意喚起の文言とともに、自局情報のメールアドレスを更新するか否かを問い合わせる文言が表示される。
なお、上記確認画面９０１Ｂは、アドレス通知メールの初回開封時のみ表示するように制御してもよい。
【００２９】
上記確認画面９０１Ｂを見たユーザは携帯電話機１０を操作し、自局情報のメールアドレス更新の要否を指示する入力を行う（Ｓ５）。ここで、更新要の場合（Ｓ６でＹｅｓ）は、自局情報内のメールアドレスを更新する処理を実行する（Ｓ６）。この更新処理において、携帯電話機１０は、アドレス通知メールの所定の拡張フィールドからメールアドレスのデータを読み出して取得し、この取得したメールアドレスのデータを、内部メモリ１２１内の自局情報用記憶領域に保存する。上記更新処理が終了した携帯電話機１０は、図６の符号９０１Ｃで示す上記アドレス通知メールのメール本文の画面を表示する（Ｓ８）。一方、更新不要の場合（Ｓ６でＮｏ）は、上記更新処理実行せずに、上記アドレス通知メールのメール本文の画面を表示する（Ｓ８）。
【００３０】
なお、上記ステップＳ３で自局情報のメールアドレスが更新済みと判断した場合（Ｓ３でＹｅｓ）、携帯電話機１０は、ステップＳ４〜Ｓ７を実行することなく、上記アドレス通知メールのメール本文の画面を表示する（Ｓ８）。
【００３１】
以上、本実施形態によれば、メールアドレスの新規登録時やメールアドレスの変更時において携帯電話機１０に設定されたメールアドレスを自局情報のＥ−ｍａｉｌアドレスとして登録するときのユーザの利便性を向上させることができる。
【００３２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の範囲又は趣旨から逸脱することなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。
【００３３】
例えば、本発明は、携帯電話機に限定することなく、メール送受信可能な様々な移動体通信端末に適用することができる。すなわち、本発明における「移動体通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話機、固定電話機等の通話機能を有する電話機が挙げられる。また、この「移動体通信端末」としては、上記電話機のほか、通話機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信端末も挙げられる。
【００３４】
また、上記移動体通信端末における制御及び処理は、その移動通信端末に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を用いたメール送受信の通信システムの一例を示す概略構成図。
【図２】同携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】同携帯電話機の外観構成の一例を示す正面図。
【図４】利用者情報管理サーバから受信したアドレス通知メールを開封して新規なメールアドレスで自局情報を更新する処理の一例を示すフローチャート。
【図５】利用者情報管理サーバから受信したアドレス通知メールを開封して新規なメールアドレスで自局情報を更新する処理の他の例を示すフローチャート。
【図６】図５のアドレス通知メールに基づいて自局情報のメールアドレスを更新するときの画面遷移の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００３６】
１０    携帯電話機
２０，４０    携帯電話通信網
２１，４１    メールサーバ
２５    利用者情報管理サーバ
３０    インターネット
３１    メールサーバ
１２０    主制御部
１２１    内部メモリ
１２２    無線通信部
１２４    表示制御部
１２５    表示部
【図１】
2008085443.tif 000003
【図２】
2008085443.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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