(57)【要約】【課題】部品トレー内から外装部品がこぼれてしまうのを確実に防ぎ、ワイヤーハーネス組み立て時に作業者が背伸び作業やかがみ込み作業を行うことなく、負荷なく作業を行うことができるワイヤーハーネス組立装置を提供する。【解決手段】ワイヤーハーネスを組み立てる組立盤１３と、ワイヤーハーネスを組み立てるのに用いる部品を仮置きする部品トレー４１とを有するワイヤーハーネス組立装置１０であり、この組立盤１３は、組立盤１３の上端部１３Ｂと下端部１３Ｄが作業者側に向かって進退し得るように回転可能に保持する回転機構部５０と、組立盤１３の回転に際して部品トレー４１を所定角度に保持する角度保持機構部８０とを備える。【選択図】図１
2008277061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを組み立てる組立盤と、
前記ワイヤーハーネスを組み立てるのに用いる部品を仮置きする部品トレーと、を有するワイヤーハーネス組立装置であって、
前記組立盤の上端部と下端部が進退し得るように回転可能に保持する回転機構部と、
前記組立盤の回転に際して前記部品トレーを設置面に対して所定角度に保持する角度保持機構部と、
を備えることを特徴とするワイヤーハーネス組立装置。
【請求項２】
前記組立盤を保持して固定する組立盤保持枠を備え、
前記回転機構部は、前記組立盤保持枠の中心に設けられた支軸を回転の中心として前記組立盤保持枠を回転可能に保持し、
さらに前記組立盤保持枠を支える作業台を備え、
前記回転機構部は、前記組立盤保持枠を、前記支軸を回転の中心として前記作業台に対して回転可能に保持しており、前記回転機構部は、前記組立盤保持枠を前記作業台に対して前記支軸を中心に回転させる駆動操作部を有することを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス組立装置。
【請求項３】
前記角度保持機構部は、
上端部が前記組立盤保持枠の前記支軸に連結され、下端部が前記部品トレーに連結された第１リンク部材と、
上端部が前記作業台側に連結され、下端部が前記部品トレーに連結された第２リンク部材と、を備え、
前記第１リンク部材と前記第２リンク部材は平行であり、
前記第１リンク部材の前記上端部と前記第２リンク部材の前記上端部との間隔と、前記第１リンク部材の前記下端部と前記第２リンク部材の前記下端部との間隔とは、同じであることを特徴とする請求項２に記載のワイヤーハーネス組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス組立装置に関し、特にワイヤーハーネスを組み立てる組立盤の角度を変えて作業高さを作業し易い位置にすることで、作業者が負荷無く作業をすることができ、組立盤の角度を変えてもワイヤーハーネスの組み立て用の部品を仮置きする部品トレーを設置面に対して所定角度に保持できるワイヤーハーネス組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車などのワイヤーハーネスは、多数の電線を束ねて構成されており、ワイヤーハーネスにはチューブ、テープなどの外装部品が装着され、ワイヤーハーネスは全体として自動車などへの配索形態に対応する所要形態に成形される。
【０００３】
上記形態のワイヤーハーネスを製造するには、通常、各電線を所要の経路に沿って布線するための電線保持具が立設された組立盤（アセンブリ盤）を用いる。この組立盤の傾斜角度は、一定もしくは自動で数段階切り替え可能であり、必要に応じて角度を切り替えてワイヤーハーネスの組み立て作業を行うようにしている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−５９３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の組立盤は、作業角度が変更できるようになっている。外装部品を入れておき、ワイヤーハーネスの電線に対して外装部品を迅速に装着できるようにするために組立盤に近辺には、部品トレーが固定されている。しかし、組立盤の角度を変えると部品トレーが組立盤に隠れてしまうか、部品トレーが組立盤と共に傾斜してしまうことから、部品トレー内から外装部品がこぼれてしまい、ワイヤーハーネスの電線に対して外装部品を迅速にしかも確実に装着できず、ワイヤーハーネス組み立て作業性が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解消するために、部品トレー内から外装部品がこぼれてしまうのを確実に防ぎ、ワイヤーハーネス組み立て時に作業者が背伸び作業やかがみ込み作業を行うことなく、負荷なく作業を行うことができるワイヤーハーネス組立装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解消するために、本発明のワイヤーハーネス組立装置は、ワイヤーハーネスを組み立てる組立盤と、
前記ワイヤーハーネスを組み立てるのに用いる部品を仮置きする部品トレーと、を有するワイヤーハーネス組立装置であって、
前記組立盤の上端部と下端部が進退し得るように回転可能に保持する回転機構部と、
前記組立盤の回転に際して前記部品トレーを設置面に対して所定角度に保持する角度保持機構部と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のワイヤーハーネス組立装置は、好ましくは前記組立盤を保持して固定する組立盤保持枠を備え、
前記回転機構部は、前記組立盤保持枠の中心に設けられた支軸を回転の中心として前記組立盤保持枠を回転可能に保持し、
さらに前記組立盤保持枠を支える作業台を備え、
前記回転機構部は、前記組立盤保持枠を、前記支軸を回転の中心として前記作業台に対して回転可能に保持しており、前記回転機構部は、前記組立盤保持枠を前記作業台に対して前記支軸を中心に回転させる駆動操作部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のワイヤーハーネス組立装置は、好ましくは前記角度保持機構部は、
上端部が前記組立盤保持枠の前記支軸に連結され、下端部が前記部品トレーに連結された第１リンク部材と、
上端部が前記作業台側に連結され、下端部が前記部品トレーに連結された第２リンク部材と、を備え、
前記第１リンク部材と前記第２リンク部材は平行であり、
前記第１リンク部材の前記上端部と前記第２リンク部材の前記上端部との間隔と、前記第１リンク部材の前記下端部と前記第２リンク部材の前記下端部との間隔とは、同じであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部品トレー内から外装部品がこぼれてしまうのを確実に防ぎ、ワイヤーハーネス組み立て時に作業者が背伸び作業やかがみ込み作業を行うことなく、負荷なく作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明のワイヤーハーネス組立装置の好ましい第１実施形態を示す側面図である。図２は、図１のワイヤーハーネス組立装置の組立盤（アセンブリ盤ともいう）を作業台に対して傾斜して保持している例を示す図である。
【００１１】
図１は、ワイヤーハーネス組立装置１０の左側の側面を示している。ワイヤーハーネス組立装置１０は、作業台１１と、組立盤１３と、組立盤保持枠１２と、部品トレー４１と、回転機構部５０と、角度保持機構部８０を有している。
このワイヤーハーネス組立装置１０では、ワイヤーハーネスは、組立盤１３の上において多数の電線を束ねることで構成され、チューブやテープなどの外装部品が電線に対して装着される。これにより、ワイヤーハーネスは、全体として自動車などへの配索形態に対応する所要形態に形成される。
【００１２】
図１に示す作業台１１は設置面Ｆに配置されており、作業台１１は、基台１４と、左右の支柱１５と、例えば４つの車輪１６を有している。例えば、左右の支柱１５は例えば角柱型の部材であり、左右の支柱１５は図１の紙面垂直方向に関して手前側と向こう側に配置されている。すなわち、各支柱１５Ｂの下端部は、平板状の基台１４の上面に対して間隔をおいて垂直に立てて設けられている。作業台１１の底部には複数の車輪１６が設けられており、作業台１１は、例えば地面などの設置面Ｆにおいて複数の車輪１６を用いて移動可能になっている。
【００１３】
図１に示す組立盤１３は平板状の部材であり、ワイヤーハーネスを作る際に電線を決められた位置に布線して保持するための電線保治具１７などを有している。
組立盤保持枠１２は、組立盤１３を保持して固定するための保持フレームである。組立盤保持枠１２は、上端部分１９Ｔと、中間部分１９Ｍと、下端部分１９Ｃを有する。上端部分１９Ｔは組立盤１３の上端部１３Ｂを保持し、中間部分１９Ｍは組立盤１３の中間部１３Ｃを保持し、下端部分１９Ｃは組立盤１３の下端部１３Ｄを保持している。
【００１４】
組立盤保持枠１２の中間部分１９Ｍは、作業台１１の左右の支柱１５の各上端部１５Ｄの間に保持されており、組立盤保持枠１２の中間部分１９Ｍは、左右の支柱１５の各上端部１５Ｄに対して支軸１８を用いてＲ方向に沿って回転可能に支持されている。すなわち、組立盤１３の中間部１３Ｃは、組立盤保持枠１２の中間部分１９Ｍと支軸１８を用いてＲ方向に沿って回転可能に支持されている。
【００１５】
次に、図１と図２を参照して、回転機構部５０について説明する。
回転機構部５０は、組立盤１３の上端部１３Ｂと下端部１３Ｄが作業者側に向かって進退し得るように組立盤保持枠１２を回転可能に保持し、組立盤１３を作業台１１の支柱１５に対して支軸１８を中心として回転可能に任意の角度で保持することができる。
図２（Ａ）と図２（Ｂ）は、それぞれ組立盤１３が作業台１１に対して任意の角度で傾斜して保持されている例を示しており、図２では回転機構部５０を見やすくするために、図１に示す角度保持機構部８０と部品トレー４１の図示は省略している。
【００１６】
図１と図２に示す回転機構部５０は、例えば基台１１の左右側面の両方に配置されている。各回転機構部５０は、左右同じ構造であり、中間プレート２１と、駆動操作部の一例であるエアーシリンダ２２とを有している。
中間プレート２１は、組立盤保持枠１２の左右側面にそれぞれ固定されている。中間プレート２１の上端部は支軸１８に位置しており、支軸１８は中間プレート２１の回転中心である。中間プレート２１の下端部は組立盤１３の下端部１３Ｄに達している。
エアーシリンダ２２は、組立盤保持枠１２の左右側面にそれぞれ配置されている。各エアーシリンダ２２のロッド２４の先端部は、ジョイント２３を介して中間プレート２１のほぼ中間位置に回転できるように取り付けられている。また、エアーシリンダ２２の取付部２５は、基部１４に対してピンを用いて連結されている。
【００１７】
図３では、中間プレート２１と、連結ピン２９と、組立盤保持枠１２の下端部分１９Ｃの付近の構造例を示しており、左右のこの付近の構造は、左右対称形状である。図３（Ａ）には、連結ピン２９が突出した時であってレバー９９を倒した状態を示している。図３（Ｂ）には、連結ピン２９が後退した時であってレバー９９を起こした状態を示している。中間プレート２１の内面側には、部材２８を用いて連結ピン２９が取り付けられている。
【００１８】
図３（Ｂ）に示すように、連結ピン２９はレバー９９を操作することでピン１７７が進退する。図３（Ａ）に示すように、ピン１７７が突出した状態の場合は、組立盤保持枠１２の下端部分１９Ｃの中央の穴にピン１７７が挿入され、図１に示す回転機構部５０と組立盤保持枠１２が連結する。図３（Ｂ）に示すように、ピン１７７が後退した場合は、回転機構部５０と組立盤保持枠１２は切り離され、組立盤保持枠１２は３６０度回転可能になる。
【００１９】
また、図１に示す組立盤保持枠１２は、その表裏に２枚の組立盤１３を搭載可能となっており、２枚の組立盤１３は切り替えて使用することができる。尚、裏面の組立盤１３を使用する場合は、組立盤保持枠１２の上端部分１９Ｔが下方に配置される事になり、上端部分１９Ｔの中央の穴にピン１７７が挿入され回転機構部５０と組立盤保持枠１２が連結される。
【００２０】
これにより、図２に示すエアーシリンダ２２に対してエアーを供給して、ロッド２４を伸長動作をさせることで、図２に示すように組立盤１３の上端部１３Ｂ（前端部）がＲ方向に沿って上がり、下端部１３Ｃ（後端部）が下がる傾斜位置に操作して、その組立盤１３の傾斜状態を保持することができる。
一例として、図２（Ａ）では、組立盤１３が作業台１１と設置面Ｆに対して角度θ１で急傾斜して保持されている。図２（Ｂ）では、組立盤１３が作業台１１に対して緩い角度θ２で傾斜して保持されている。角度θ１は角度θ２よりも大きい。
【００２１】
図１に戻ると、部品トレー４１は、例えば左右の角度保持機構部８０の間において図１の紙面垂直方向に沿って配置されており、部品トレー４１は、左右の角度保持機構部８０を介して、組立盤１３と組立盤保持枠１２に対して保持されている。部品トレー４１は、ワイヤーハーネスを組み立てる際に使用するチューブやテープなどの外装部品を、一時的に入れておく。
【００２２】
次に、図１と図５を参照して、角度保持機構部８０について説明する。
図１に示す角度保持機構部８０は、組立盤１３のＲ方向に沿った回転動作に際して、部品トレー４１をワイヤーハーネス組立装置１０の設置面Ｆに対して常に所定角度に保持するために用いられる。
【００２３】
図１と図５の例では、角度保持機構部８０は、組立盤１３と組立盤保持枠１２の左右側部にそれぞれ配置されており、第１リンクバー３１と、第２リンクバー３２と、第３リンクバー３３と、リンクプレート３４により構成されている。第１リンクバー３１と第２リンクバー３２は平行に配置されており、第１リンクバー３１の上端部は支軸１８に回転の中心として連結されており、第１リンクバー３１の下端部はリンクプレート３４に対してピン３５を用いて連結されている。
【００２４】
第２リンクバー３２の上端部は支柱１５のピン３６に回転の中心として連結されており、第２リンクバー３２の下端部はリンクプレート３４に対してピン３７を用いて連結されている。支軸１８とピン３６の間隔と、ピン３５，３７の間隔とは、同じである。
支軸１８とピン３６が通る直線は、垂直方向Ｚに平行である。同様に、ピン３５，３７が通る直線は、垂直方向Ｚに平行である。第１リンクバー３１と第２リンクバー３２は同じ長さを有する。リンクプレート３４は部品トレー４１の側面部分であり、部品トレー４１とは別途プレートを用意する必要がないので、部品点数が増えるのを防止できる。
【００２５】
第１リンクバー３１と第２リンクバー３２とリンクプレート３４は、常に平行四辺形を形成するように取り付けられている。リンクバー３３は、中間プレート２１とリンクプレート３４を繋いでおり、回転機構部５０による組立盤１３の回転動作にリンクして部品トレー４１を動作させる。
【００２６】
これにより、設置面Ｆと作業台１１に対する組立盤１３と組立盤保持枠１２の角度が変化しても、図５（Ａ）と図５（Ｂ）に例示するように、部品トレー４１は、角度保持機構部８０を用いて設置面Ｆに対して平行な姿勢を常に保持することができる。従って、組立盤１３の角度を変えても部品トレー４１が組立盤に隠れてしまうことが無く、部品トレー４１が組立盤１３と共に傾斜してしまうことが無いことからから、部品トレー４１内から外装部品がこぼれず、作業者はワイヤーハーネスの電線に対して外装部品を迅速にしかも確実に装着できず、ワイヤーハーネス組み立て作業性が向上する。
【００２７】
次に、エアー供給部１００について、図１と図４と図６を参照して説明する。
図６は、エアー供給源２００と、エアー供給口５１と、複数のワイヤーハーネス組立装置１０の接続例を示している。
【００２８】
図１に示すエアー供給部１００は、図１に示す左右のエアーシリンダ２２に対してエアーを供給する。図１に示すエアー供給部１００のエアー供給口５１は、作業台１１の支柱１５の上端部に取り付けられており、図６に示すように、このエアー供給口５１にエアー供給源２００からエアーを供給するようになっている。例えば操作ハンドル５２を一方の方向に操作することにより、左右のエアーシリンダ２２のポートに対してエアーを供給してエアーシリンダ２２のロッド２４の伸長動作を行う。また、操作ハンドル５２を他方の方向に操作することにより、左右のエアーシリンダ２２の別のポートに対してエアーを供給してエアーシリンダ２２のロッド２４の収縮動作を行う。
【００２９】
図６に示すように、エアー供給口５１は逆止弁５５を介してエアー配管５３に接続されており、エアー供給源２００からエアー供給口５１を通じてエアーが供給されると、左右のエアーシリンダ２２，２２と同時にエアー配管５３にも供給され、コンベアに繋がれた全てのワイヤーハーネス組立装置１０の各左右のエアーシリンダ２２，２２に対してエアーを供給することができる。エアー配管５３は、コンベアＣＶに沿って配置されており、このコンベアＣＶは、複数のワイヤーハーネス組立装置１０をＧ方向に沿ってエンドレス状に移動する。
【００３０】
次に、上述したワイヤーハーネス組立装置１０を用いたワイヤーハーネスの組立方法について説明する。
ワイヤーハーネスを組み立てる作業者は、図１に示す組立盤１３の下端部１３Ｄに対向して手前側に配置される。
【００３１】
まず、布線工程としては、図５（Ａ）に示すように組立盤１３を起こして、組立盤１３の上端部１３Ｂを上げて下端部１３Ｄを下げて、組立盤１３の上方から電線保治具１７に電線を布線する。組立盤１３の下方に電線保治具１７の電線を布線する場合には、図１の操作ハンドル５２を上げて、エアーシリンダ２２のロッド２４を前進動作させることにより、図５（Ｂ）に示すように組立盤１３を寝かせて、組立盤１３の上端部１３Ｂを下げて下端部１３Ｄを上げる。このように組立盤１３を任意の角度に傾斜させるのは、組立盤１３の下端部１３Ｄを作業しやすい位置にするためである。
【００３２】
次に、仕上げ工程としては、ワイヤーハーネスに対して、外装部品としてテープ、コルゲートチューブ、プロテクタ、クランプなどの外装部品を取り付けて所要形態を整えるようにしている。この仕上げ工程でも、組立盤１３は作業し易い角度に傾斜させながら作業を行う。
【００３３】
上述した本発明の第１実施形態では、組立盤１３の角度を変えることにより、作業者はどんなサイズの組立盤１３でも負荷無く作業することができる。すなわち、作業者は、例えばサイズの大きい組立盤１３を使用する場合でも、組立盤１３の角度を変えることで組立盤１３の上端部１３Ｂ側での電線の布線や外装部品の取付を、作業者の姿勢を変えることなく容易に行える。組立盤１３の角度を変えることで組立盤１３の下端部１３Ｄ側での電線の布線や外装部品の取付を、作業者がかがみ込んだ姿勢で行う必要がなく作業が容易に行える。作業者は背伸び作業や前かがみ作業が発生せず、作業者の身長に合わせて作業し易い角度でワイヤーハーネス組立作業ができる。
【００３４】
しかも、部品トレー４１は、角度保持機構部８０を用いて設置面Ｆに対して平行な姿勢を常に保持することができる。組立盤１３の角度を変えても部品トレー４１が組立盤に隠れてしまうことが無く、部品トレー４１が組立盤１３と共に傾斜してしまうことが無いことからから、部品トレー４１内から外装部品がこぼれない。従って、作業者はワイヤーハーネスの電線に対して外装部品を迅速にしかも確実に装着できず、ワイヤーハーネス組み立て作業性が向上する。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明のワイヤーハーネス組立装置の好ましい第２実施形態について、図７を参照して説明する。
図７に示すワイヤーハーネス組立装置１０は、図１に示すワイヤーハーネス組立装置１０に比べて、次の箇所が異なるが、それ以外は実質的に同じである。このため、図７に示すワイヤーハーネス組立装置１０においては、図１に示すワイヤーハーネス組立装置１０の対応する要素と実質的に同じである要素については、同じ符号を記してその説明を用いることにする。
【００３６】
図７に示すワイヤーハーネス組立装置１０が異なるのは、図１に示す回転機構部５０の駆動操作部としてのエアーシリンダ２２の代わりに、駆動操作部として新たに電動シリンダ１２２を用いている点である。このため、図１に示すエアー供給口５１や操作ハンドル５２は省略されている。
【００３７】
この電動シリンダ１２２のロッド１２４の先端部は、ジョイント２３を介して中間プレート２１のほぼ中間位置に取り付けられている。電動シリンダ１２２の取付部１２５は、基部１４に連結されている。この例では、回転機後部１５０は、電動シリンダ１２２と中間プレート２１により構成されている。
【００３８】
これにより、エアーを供給する代わりに、制御部３００から電動シリンダ１２２に対して駆動電力を供給することで組立盤１３の角度を変えることにより、作業者はどんなサイズの組立盤１３でも負荷無く作業することができる。すなわち、作業者は、例えばサイズの大きい組立盤１３を使用する場合でも、組立盤１３の角度を変えることで組立盤１３の上端部１３Ｂ側での電線の布線や外装部品の取付を、作業者の姿勢を変えることなく容易に行える。組立盤１３の角度を変えることで組立盤１３の下端部１３Ｄ側での電線の布線や外装部品の取付を、作業者がかがみ込んだ姿勢で行う必要がなく作業が容易に行える。作業者は背伸び作業や前かがみ作業が発生せず、作業者の身長に合わせて作業し易い角度でワイヤーハーネス組立作業ができる。
【００３９】
しかも、部品トレー４１は、角度保持機構部８０を用いて設置面Ｆに対して平行な姿勢を常に保持することができる。組立盤１３の角度を変えても部品トレー４１が組立盤に隠れてしまうことが無く、部品トレー４１が組立盤１３と共に傾斜してしまうことが無いことからから、部品トレー４１内から外装部品がこぼれない。従って、作業者はワイヤーハーネスの電線に対して外装部品を迅速にしかも確実に装着できず、ワイヤーハーネス組み立て作業性が向上する。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明のワイヤーハーネス組立装置の好ましい第３実施形態について、図８を参照して説明する。
図８に示すワイヤーハーネス組立装置１０は、図１に示すワイヤーハーネス組立装置１０に比べて、次の箇所が異なるが、それ以外は実質的に同じである。このため、図８に示すワイヤーハーネス組立装置１０においては、図１に示すワイヤーハーネス組立装置１０の対応する要素と実質的に同じである要素については、同じ符号を記してその説明を用いることにする。
【００４１】
図８に示すワイヤーハーネス組立装置１０が異なるのは、図１に示す回転機構部５０の駆動操作部としてのエアーシリンダ２２の代わりに、駆動操作部１９０を用いている。このため、図１に示すエアー供給口５１や操作ハンドル５２は省略されている。駆動操作部１９０は、モータ７３と、このモータ７３により回転される歯車７１と、組立盤１３に固定されて歯車７１にかみ合っている歯付きプレート７２を有する。
モータ７３は、基台１４に固定されており、モータ７３の出力軸には歯車７１が取り付けられている。歯付きプレート７２はほぼ扇型であり、歯付きプレート７２の歯部７４は歯車７１にかみ合っている。歯付きプレート７２の上端部は組立盤保持枠１２に固定されている。
【００４２】
これにより、制御部３５０がモータ７３を駆動することで、組立盤１３の角度を変えることにより、作業者はどんなサイズの組立盤１３でも負荷無く作業することができる。すなわち、作業者は、例えばサイズの大きい組立盤１３を使用する場合でも、組立盤１３の角度を変えることで組立盤１３の上端部１３Ｂ側での電線の布線や外装部品の取付を、作業者の姿勢を変えることなく容易に行える。組立盤１３の角度を変えることで組立盤１３の下端部１３Ｄ側での電線の布線や外装部品の取付を、作業者がかがみ込んだ姿勢で行う必要がなく作業が容易に行える。作業者は背伸び作業や前かがみ作業が発生せず、作業者の身長に合わせて作業し易い角度でワイヤーハーネス組立作業ができる。
【００４３】
しかも、部品トレー４１は、角度保持機構部８０を用いて設置面Ｆに対して平行な姿勢を常に保持することができる。組立盤１３の角度を変えても部品トレー４１が組立盤に隠れてしまうことが無く、部品トレー４１が組立盤１３と共に傾斜してしまうことが無いことからから、部品トレー４１内から外装部品がこぼれない。従って、作業者はワイヤーハーネスの電線に対して外装部品を迅速にしかも確実に装着できず、ワイヤーハーネス組み立て作業性が向上する。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、本発明のワイヤーハーネス組立装置の好ましい第４実施形態について、図９を参照して説明する。
図１ないし図８に示した各実施形態のワイヤーハーネス組立装置１０では、作業台１１がコンベアに繋がれている。しかし、図９に示すワイヤーハーネス組立装置１０は、図１に示すワイヤーハーネス組立装置１０に比べて、次の箇所が異なるが、それ以外は実質的に同じである。このため、図９に示すワイヤーハーネス組立装置１０においては、図１に示すワイヤーハーネス組立装置１０の対応する要素と実質的に同じである要素については、同じ符号を記してその説明を用いることにする。
【００４５】
図９に示すワイヤーハーネス組立装置１０が異なるのは、図１に示す４つの車輪１６を使用せずに固定部材１１６を用いている。これにより、作業台１１は、設置面Ｆに対して固定することができ、作業台１１は固定式として組立盤１３においてワイヤーハーネスを組み立てる。
【００４６】
これにより、本発明の第４実施形態では、第１実施形態と同様に、組立盤１３の角度を変えることにより、作業者はどんなサイズの組立盤１３でも負荷無く作業することができる。すなわち、作業者は、例えばサイズの大きい組立盤１３を使用する場合でも、組立盤１３の角度を変えることで組立盤１３の上端部１３Ｂ側での電線の布線や外装部品の取付を、作業者の姿勢を変えることなく容易に行える。組立盤１３の角度を変えることで組立盤１３の下端部１３Ｄ側での電線の布線や外装部品の取付を、作業者がかがみ込んだ姿勢で行う必要がなく作業が容易に行える。作業者は背伸び作業や前かがみ作業が発生せず、作業者の身長に合わせて作業し易い角度でワイヤーハーネス組立作業ができる。
【００４７】
しかも、部品トレー４１は、角度保持機構部８０を用いて設置面Ｆに対して平行な姿勢を常に保持することができる。組立盤１３の角度を変えても部品トレー４１が組立盤に隠れてしまうことが無く、部品トレー４１が組立盤１３と共に傾斜してしまうことが無いことからから、部品トレー４１内から外装部品がこぼれない。従って、作業者はワイヤーハーネスの電線に対して外装部品を迅速にしかも確実に装着できず、ワイヤーハーネス組み立て作業性が向上する。
【００４８】
本発明の実施形態のワイヤーハーネス組立装置１０は、ワイヤーハーネスを組み立てる組立盤１３と、ワイヤーハーネスを組み立てるのに用いる部品を仮置きする部品トレー４１を有する。このワイヤーハーネス組立装置１０は、組立盤１３の上端部１３Ｂと下端部１３Ｄが作業者側に向かって進退し得るように回転可能に保持する回転機構部５０と、組立盤１３の回転に際して部品トレー４１を設置面Ｆに対して所定角度に保持する角度保持機構部８０を備える。
【００４９】
これにより、本発明のワイヤーハーネス組立装置１０では、組立盤１３の角度を変えることで、様々なサイズの組立盤１３でのワイヤーハーネス組立作業をすることができる。よって、背伸び作業や前かがみ作業が発生せず、ワイヤーハーネス組立作業を作業者の身長に合わせて作業し易い角度で行うことができる。
【００５０】
しかも、部品トレー４１は、組立盤１３の角度を変更しても、設置面Ｆに対して常に所定の角度に保持されるので、部品トレー４１の姿勢が変化せず部品トレー４１内から外装部品が落下しない。このため、部品トレー４１から部品を取り出してワイヤーハーネスの組立作業が容易に確実に行うことができる。しかも、作業者の身長に合わせて作業し易い角度で作業をすれば、部品トレーからの部品の取り出し作業もし易いので、ワイヤーハーネスの組立作業性が向上する。
【００５１】
本発明のワイヤーハーネス組立装置１０は、組立盤１３を保持して固定する組立盤保持枠１２を備える。そして、回転機構部５０は、組立盤保持枠１２の中心に設けられた支軸１８を回転の中心として組立盤保持枠１２を回転可能に保持する。これにより、組立盤１３は、組立保持枠１２の中心位置の支軸１８を用いてバランスを保ちながら容易に回転させることができる。組立盤１３を回転させる際の駆動力が小さくてすむ。
【００５２】
ワイヤーハーネス組立装置１０は、組立盤保持枠１２を支える作業台１１を備える。そして、回転機構部５０は、組立盤保持枠１２を、支軸１８を回転の中心として作業台１１に対して回転可能に保持しており、回転機構部５０は、組立盤保持枠１２を作業台１１に対して支軸１８を中心に回転させる駆動操作部２２を有する。これにより、駆動操作部２２の駆動力により、組立盤保持枠１２を作業台１１に対して支軸１８を中心に容易に回転させることができる。
【００５３】
ワイヤーハーネス組立装置１０の角度保持機構部８０は、組立盤保持枠１２と部品トレー４１の間に配置されて平行四辺形のリンク機構部である。これにより、簡単な機構を採用しながら、部品トレー４１は設置面Ｆに対して常に一定の姿勢で保持できるので、組立盤１３が回転されても、部品トレー４１内からは外装部品がこぼれることがない。
【００５４】
ワイヤーハーネス組立装置１０の角度保持機構部８０は、第１リンク部材３１と、第２リンク部材３２を有する。そして、第１リンク部材３１の上端部が組立盤保持枠１２の支軸１８に連結され、下端部が部品トレー４１に連結されている。第２リンク部材３２の上端部が作業台１１側に連結され、下端部が部品トレー４１に連結されている。第１リンク部材３１と第２リンク部材３２は平行であり、第１リンク部材３１の上端部と第２リンク部材３２の上端部との間隔と、第１リンク部材３１の下端部と第２リンク部材３２の下端部との間隔とは、同じである。これにより、比較的コンパクトな平行四辺形型のリンク機構部を採用して、部品トレー４１は設置面Ｆに対して常に一定の姿勢で保持できるので、組立盤１３が回転されても、部品トレー４１内からは外装部品がこぼれることがない。
【００５５】
ワイヤーハーネス組立装置１０の駆動操作部２２は、エアーシリンダまたは電動シリンダであるので、組立盤１３の角度をスムーズにかつ迅速に変えることができる。
ワイヤーハーネス組立装置１０の駆動操作部１９０は、モータ７３と、モータ７３により回転される歯車７１と、組立盤保持枠１２に固定されて歯車７１にかみ合っている歯付きプレート７２を有するので、組立盤１３の角度をスムーズにかつ迅速に変えることができる。
【００５６】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形例を採用できる。
上述した本発明の第１実施形態〜第４実施形態は、互いに組み合わせて構成することもできる。
【００５７】
駆動部の一例としてエアーシリンダ２２を示しているが、これに限らず他の種類の流体圧シリンダ、例えば油圧シリンダを用いても良い。
【００５８】
部品トレー４１は、平行四辺型の角度保持機構部８０を用いる他に、他の形式の角度保持機構部を採用しても良い。例えば、部品トレーはウエイトを有しており、部品トレーはそのウエイトの重みにより、組立盤１３に対して回転することで、部品トレーが設置面Ｆに対して常に平行になるようにしても良い。回転機構部５０は、作業台１１の左右のいずれか一方に配置しても良いし、作業台１１の左右両側に配置しても良い。
組立盤１３は組立保持枠１２に組み込まれて保持されているが、組立保持枠を省略して、組立盤１３は支柱１５に対して直接支軸１８を用いて回転可能に保持しても良い。左右支柱１５を基台１４の上面に対して配置するのではなく、１つの支柱を基台１４の上面に対して配置して、この支柱の上部の左右位置に支軸１８を設定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明のワイヤーハーネス組立装置の好ましい第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１のワイヤーハーネス組立装置における角度保持機構部の図示を省略しており、ワイヤーハーネス組立装置の組立盤を作業台に対して傾斜して保持している例を示す図である。
【図３】中間プレート、連結ピン付近を示す図である。
【図４】エアー供給口付近を示す図である。
【図５】ワイヤーハーネス組立装置の組立盤を作業台に対して傾斜して保持している例を示す図である。
【図６】エアー供給系統の例を示す図である。
【図７】本発明のワイヤーハーネス組立装置の好ましい第２実施形態を示す側面図である。
【図８】本発明のワイヤーハーネス組立装置の好ましい第３実施形態を示す側面図である。
【図９】本発明のワイヤーハーネス組立装置の好ましい第４実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０      ワイヤーハーネス組立装置
１１      作業台
１２      組立盤保持枠
１３      組立盤
１３Ｂ    組立盤の上端部
１３Ｄ    組立盤の下端部
１４      基台
１５      支柱
１６      車輪
２１      中間プレート
２２      エアーシリンダ（駆動操作部）
２３      ジョイント
２４      ロッド
３１      第１リンクバー（第１リンク部材）
３２      第２リンクバー（第２リンク部材）
３３      第３リンクバー（第３リンク部材）
３４      リンクプレート
３５，３６，３７    ピン
４１      部品トレー
５０，１５０      回転機構部
５１      エアー供給口
５２      操作ハンドル
５３      エアー配管
６１      電動シリンダ
７１      歯車
７２      歯付きプレート
７３      モータ
８０      角度保持機構部
１９０    駆動操作部
Ｆ        設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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