(57)【要約】      （修正有）【課題】キャップ部材内の液体吸収部材に残留する残留液体量を減らし、常に安定した吐出回復性能を維持することができるヘッドの維持回復装置、これを備える液体吐出装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】記録ヘッドの液滴を吐出する吐出面をキャッピングするキャップ部材８２と、キャップ部材８２内に設けられた液体吸収部材１０３と、キャップ部材８２の底部に形成された排出口１０６に接続された吸引ポンプ１０８とを備え、キャップ部材８２の底部には液体吸収部材１０３を支持する凸部１１１が形成され、平面形状で排出口１０６から外周方向に向って枝分かれする通路１１３が形成されている。【選択図】図５
2008023781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドの液滴を吐出する吐出面をキャッピングするキャップ部材と、
このキャップ部材内に設けられた液体吸収部材と、
前記キャップ部材の底部に形成された排出口に接続された吸引手段と、を備え、
前記キャップ部材の底部には前記液体吸収部材を支持する凸部が形成され、平面形状で前記排出口から外周方向に向って枝分かれする通路が形成されている
ことを特徴とするヘッドの維持回復装置。
【請求項２】
液体吐出ヘッドの液滴を吐出する吐出面をキャッピングするキャップ部材と、
このキャップ部材内に設けられた液体吸収部材と、
前記キャップ部材の底部に形成された排出口に接続された吸引手段と、を備え、
前記キャップ部材の底部には前記液体吸収部材を支持する複数の島状の凸部が形成され、複数の島状凸部の間と前記液体吸収部材との間で形成される空間が前記排出口に通じる通路となる
ことを特徴とするヘッドの維持回復装置。
【請求項３】
請求項２に記載のヘッドの維持回復装置において、前記島状の凸部は斑点状に配置されていることを特徴とするヘッドの維持回復装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のヘッドの維持回復装置において、前記凸部の支持面の面積は前記液体吸収部材の面積の３０％以上であることを特徴とするヘッドの維持回復装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のヘッドの維持回復装置において、前記キャップ部材は異なる色の液体を吐出する複数のノズル列を有する液体吐出ヘッド又は異なる色の液体を吐出する複数の液体吐出ヘッドであることを特徴とするヘッドの維持回復装置。
【請求項６】
液体吐出ヘッドから液滴を吐出する液体吐出装置において、請求項１ないし５のいずれかに記載のヘッドの維持回復装置を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
液体吐出ヘッドから液滴を吐出して画像を形成する画像形成装置において、請求項１ないし５のいずれかに記載のヘッドの維持回復装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有し、２５℃における粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓである記録液を吐出することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヘッドの維持回復装置、液体吐出装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、記録液（液体）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む液体吐出装置を用いて、媒体（以下「用紙」ともいうが材質を限定するものではなく、また、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する。）を搬送しながら、液体としての記録液（以下、インクともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる。）を行なうものがある。
【０００３】
なお、画像形成装置は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、液体とは記録液、インクに限るものではなく、画像形成を行うことができる液体であれば特に限定されるものではない。また、液体吐出装置とは、液体吐出ヘッドから液体を吐出する装置を意味し、画像を形成するものに限らない。
【０００４】
このように液体吐出ヘッドから液滴を吐出する液体吐出装置、これを含む画像形成装置においては、ヘッドのノズル外面に増粘あるいは乾燥したインクやほこり、ごみなどの異物が付着することによって、ノズルに目詰まりを起こしたり、ノズルの内部では気泡の発生などによりエアーダンパー現象が発生したりするなどして、正常な吐出ができなくなることを防止するため、ヘッドの信頼性を維持回復するためのヘッドの維持回復機構（装置）が不可欠である。
【０００５】
このヘッドの維持回復機構は、ヘッドのノズル面（液滴を吐出する面）を密閉するキャップ（キャップ部材）を備えている。また、適宜、キャップ内に連通する吸引ポンプなどの吸引手段により、ノズルからヘッド内に充填されているインクを吸引する動作（ヘッド吸引又はノズル吸引）、ゴムなどの弾性部材を用いたワイパーブレードによるヘッド表面のワイピング動作、および、画像形成に寄与しないようにインクを吐出しノズル孔内部及び入り口付近にある増粘インクや混色インクを排出する空吐出動作（或いは予備吐出動作ともいう。）などを組み合わせて、液室内の気泡や増粘インク、付着したごみなどを取り除き、安定した液滴吐出を行なえる状態に保持する動作を行なうようにしている。
【０００６】
従来のキャップ部材やヘッドの維持回復装置としては、特許文献１に記載されているように、キャップ部材の底部には排出口に向かって傾斜する少なくとも２つの傾斜面を設け、この傾斜面の水平面に対する角度と、この傾斜面を形成する部材と記録液との接触角の和が７０°以上である構成としたものがある。
【特許文献１】特開２００５−２７１４５８号公報
【０００７】
また、特許文献２に記載されているように、液体噴射ヘッドのノズル形成面に当接された際に内部に密閉空間を形成するキャップ部材と、密閉空間の内部の流体を排出して密閉空間内に負圧を発生させる負圧発生手段と、少なくともその一部がキャップ部材の内部に位置するようにして配置されたフィルタ部材とを備え、吸引時の流体の流れ方向におけるフィルタ部材の下流側に、フィルタ部材の略全体に対して略均一の負圧を作用させる共通負圧室が形成され、負圧発生手段は共通負圧室の内部の流体を排出する構成としたものがある。
【特許文献２】特開２００３−３４１０７７号公報
【０００８】
また、特許文献３に記載されているように、ノズルプレートに形成されたそれぞれ複数のノズル開口を有する複数のノズル列を覆うキャップ部材と、キャップ部材とノズルプレートに囲まれた内部空間（密封空間）に負圧を発生させる吸引ポンプとを備え、キャップ部材には、キャップ部材がこれらの複数のノズル列を覆った状態で、複数のノズル列の一つに対向する凹部としての溝が形成されている構成としたものがある。
【特許文献３】特開２００５−２６２８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、液体吸収部材を配置したキャップ部材でヘッドのノズル面（ノズルが形成された面）をキャッピングして密閉空間を形成し、キャップ部材の排出口にチューブなどを形成して連通する吸引ポンプを作動させて密閉空間を負圧にし、ヘッドのノズルから吸引する場合、液体吸収部材に吸収された廃液（記録液）を除去するためには、液体吸収部材に対して均一な負圧を作用させる必要がある。
【００１０】
しかしながら、吸引ポンプが接続された排出口付近では相対的に大きな負圧が発生するが、排出口から離れた場所では相対的に負圧が小さくなり、液体吸収部材に対して均一な負圧（吸引力）を作用させることが難しく、液体吸収部材内に廃液となる記録液が残留してしまうことになる。
【００１１】
このように、液体吸収部材に残留する記録液は、繰り返して液体吐出ヘッドの吐出回復処理を行うと次第に多くなり、かつ、水分が蒸発して高粘度になり、液体吸収部材の液体吸収性能を急激に劣化させてしまうことになる。また、近年は画質向上の面から、顔料系の記録液を使用することが多くなっており、高粘度になる傾向は染料系記録液よりも顕著である。
【００１２】
加えて、顔料系記録液のような高粘度の記録液を使用する場合、液体吸収部材の残留記録液が乾燥した状態で、キャップ部材によってヘッドをキャッピングしたとき、乾燥状態にある記録液が逆にノズル内の記録液から水分を奪い、記録ヘッドのノズル内の記録液は水分を奪われることで、急激な粘度上昇を引き起こし、その結果ノズル内の記録液が増粘して目詰まりを生じ、吐出不良を引き起こすことがある。
【００１３】
したがって、液体吸収部材はキャップ部材でヘッドのノズル面をキャッピングしているときの保湿作用を果たす上では有効であるが、液体吸収部材内に記録液が残留しないように確実に吸引排出できるようにしなければならない。
【００１４】
前述した特許文献２に記載のキャップ部材は液体吸収部材の全面に渡って均一な負圧を発生させる共通負圧室を形成するものであるが、この共通負圧室なるものは液体吸収部材の背面側（キャップ側と反対側）に形成された空間であって、排出口から吸引を行っても液体吸収部材の背面側に均一な吸引を行うことはできないという課題は何ら解決されていない。
【００１５】
また、特許文献３に記載されているキャップ部材も複数のノズル列の一つに対向する凹部としての溝部を形成したものに過ぎず、液体吸収部材の内でも排出口（吸引口）から遠い場所に対する吸引が弱くなって記録液が残留するという上記課題は何ら解決されていない。
【００１６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、キャップ部材内の液体吸収部材に残留する残留液体量を減らし、常に安定した吐出回復性能を維持することができるヘッドの維持回復装置、これを備える液体吐出装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、本発明に係るヘッドの維持回復装置は、液体吐出ヘッドの液滴を吐出する吐出面をキャッピングするキャップ部材と、このキャップ部材内に設けられた液体吸収部材と、キャップ部材の底部に形成された排出口に接続された吸引手段と、を備え、キャップ部材の底部には液体吸収部材を支持する凸部が形成され、平面形状で排出口から外周方向に向って枝分かれする通路が形成されている構成とした。
【００１８】
本発明に係るヘッドの維持回復装置は、液体吐出ヘッドの液滴を吐出する吐出面をキャッピングするキャップ部材と、このキャップ部材内に設けられた液体吸収部材と、キャップ部材の底部に形成された排出口に接続された吸引手段と、を備え、キャップ部材の底部には液体吸収部材を支持する複数の島状の凸部が形成され、複数の島状凸部の間と液体吸収部材との間で形成される空間が排出口に通じる通路となる構成とした。ここで、島状の凸部は斑点状に配置されている構成とできる。
【００１９】
これらのヘッドの維持回復装置において、キャップ部材の凸部の支持面の面積は液体吸収部材の面積の３０％以上であることが好ましい。
【００２０】
また、キャップ部材は異なる色の液体を吐出する複数のノズル列を有する液体吐出ヘッド又は異なる色の液体を吐出する複数の液体吐出ヘッドである構成とできる。
【００２１】
本発明に係る液体吐出装置、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るヘッドの維持回復装置を備えている構成とした。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置においては、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有し、２５℃における粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓである記録液を吐出する構成とできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るヘッドの維持回復装置によれば、液体吐出ヘッドの液滴を吐出する吐出面をキャッピングするキャップ部材と、このキャップ部材内に設けられた液体吸収部材と、キャップ部材の底部に形成された排出口に接続された吸引手段と、を備え、キャップ部材の底部には液体吸収部材を支持する凸部が形成され、平面形状で排出口から外周方向に向って枝分かれする通路が形成されている構成としたので、凸部により液体吸収部材を保持しつつ、吸引手段の動作によって液体吸収部材の背面側が臨む通路に負圧を発生させることで、液体吸収部材に対して略均一な負圧を作用させることができ、液体吸収部材に残留する残留液体量を減らし、常に安定した吐出回復性能を維持することができる。
【００２４】
本発明に係るヘッドの維持回復装置によれば、液体吐出ヘッドの液滴を吐出する吐出面をキャッピングするキャップ部材と、このキャップ部材内に設けられた液体吸収部材と、キャップ部材の底部に形成された排出口に接続された吸引手段と、を備え、キャップ部材の底部には液体吸収部材を支持する複数の島状の凸部が形成され、複数の島状凸部の間と液体吸収部材との間で形成される空間が排出口に通じる通路となる構成としたので、島状凸部により液体吸収部材を保持しつつ、吸引手段の動作によって液体吸収部材の背面側が臨む通路に負圧を発生させることで、液体吸収部材に対して略均一な負圧を作用させることができ、液体吸収部材に残留する残留液体量を減らし、常に安定した吐出回復性能を維持することができる。
【００２５】
本発明に係る液体吐出装置、本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係るヘッドの維持回復装置を備えているので、安定した滴吐出を行うことができる。本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係るヘッドの維持回復装置を備えているので、安定した滴吐出を行うことができ、安定した画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。先ず、本発明に係る液体吐出装置を備える本発明に係る画像形成装置の一例について説明する。図１は同画像形成装置を前方側から見た斜視説明図である。
この画像形成装置は、装置本体１と、装置本体１に装着された用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に着脱自在に装着されて画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ３とを備えている。さらに、装置本体１の前面の一端部側（給排紙トレイ部の側方）には、前面から装置本体１の前方側に突き出し、上面よりも低くなったインクカートリッジを装填するためのカートリッジ装填部４を有し、このカートリッジ装填部４の上面は操作ボタンや表示器などを設ける操作／表示部５としている。
【００２７】
このカートリッジ装填部４には、色の異なる記録液（インク）、例えば黒（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した複数の記録液カートリッジであるインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ（色を区別しないときは「インクカートリッジ１０」という。）を、装置本体１の前面側から後方側に向って挿入して装填可能とし、このカートリッジ装填部４の前面側には、インクカートリッジ１０を着脱するときに開く前カバー（カートリッジカバー）６を開閉可能に設けている。
【００２８】
次に、この画像形成装置の機構部について図２及び図３を参照して説明する。なお、図２は同機構部の全体構成を説明する概略構成図、図３は同機構部の要部平面説明図である。
フレーム２０を構成する左右のメイン側板２１Ａ、２１Ｂに横架した主ガイドロッド３１と従ガイドロッド３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して図３で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００２９】
このキャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出する複数のノズル列を有する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４を複数のノズル（吐出口）を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００３０】
この記録ヘッド３４は、図４に示すように、ノズル面３４ａに、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各液滴を吐出する複数のノズル３４ｎを並べたノズル列ＮＹ、ＮＣ、ＮＭ、ＮＫを備えている。
【００３１】
記録ヘッド３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００３２】
また、キャリッジ３３には、各記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のヘッドタンク３５（一体でもよい。）を搭載している。この各色のヘッドタンク３５には各色の可撓性を有する供給チューブ３６を介して、前述したように、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。このカートリッジ装填４にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための送液手段である供給ポンプユニット２４が設けられている。なお、供給チューブ３６は前ステー２９上に保持部材３７にて途中部分が保持されている。
【００３３】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００３４】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００３５】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置されている。さらに、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してプラテン部となるガイド部材５７を配置している。
【００３６】
この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによって図３のベルト搬送方向に周回移動する。
【００３７】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロ６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。
【００３８】
また、装置本体１の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００３９】
さらに、図３に示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構８１を配置している。
【００４０】
この維持回復機構８１には、記録ヘッド３１の各ノズル３１ａを一括してキャピングするためのキャップ部材８２と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４などを備えている。
【００４１】
そして、この維持回復機構８１による維持回復動作で生じる記録液の廃液、キャップ８２に排出されたインク、あるいはワイパーブレード８３に付着してワイパークリーナ８５で除去されたインク、空吐出受け９４に空吐出されたインクは図示しない廃液タンクに排出されて収容される。
【００４２】
また、図３に示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口部８９などを備えている。
【００４３】
このように構成したインクジェット記録装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド３７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００４４】
このとき、図示しない制御部のＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００４５】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００４６】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３は維持回復機構８１側に移動されて、キャップ部材８２で記録ヘッド３４の吐出面３４ａがキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことにより記録液乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ部材８２で記録ヘッド３４の吐出面３４ａをキャッピングした状態でここでは図示しない吸引ポンプによってノズルから記録液を吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００４７】
そこで、この画像形成装置における本発明に係るヘッドの維持回復機構（装置）び第１実施形態について図５ないし図７をも参照して説明する。なお、図５は同回復機構の構成を説明する一部斜視構成説明図、図６は図５のキャップ部材のＡ−Ａ線に沿う断面説明図、図７はキャップ部材の平面説明図である。
【００４８】
キャップ部材８２は、記録ヘッド３４の吐出面（ノズル面）３４ａに当接する当接部（キャップニップ部）１０１ａを形成するゴムやエラストマなどの弾性部材からなる当接部材１０１と、当接部１０１ａが吐出面３４ａに当接した状態で吐出面３４ａとともに密閉された空間を形成するための凹部を形成する凹部形成部材１０２と、多孔質体などで形成した液体吸収部材１０３とを備えている。
【００４９】
このキャップ部材８２の凹部形成部材１０２には排出口（吸引孔）１０６が形成され、この排出口１０６にはチューブ１０７Ａを介して吸引手段である吸引ポンプ１０８が接続されている。吸引ポンプ１０８は廃液チューブ１０７Ｂを介して廃液収容容器（廃液タンク）１０９に廃液を排出する。
【００５０】
そして、キャップ部材８２の凹部形成部材１０２の底部には、液体吸収部材１０３の下面を支持する島状の凸部１１１及び凹部形成部材１０２の凹部外周部と一部が一体の凸部１１２が形成され、これらの凸部１１１、１１２を除く部分は、図７に示すように、平面形状で排出口１０６から外周方向に向って枝分かれする（同図に仮想線で示す形態）通路１１３が形成されている。
【００５１】
なお、通路１１３は凸部１１１，１１２の壁面と凹部形成部材１０２の底面と液体吸収部材１０３の下面（背面）とで形成される空間である。別の言い方をすれば、キャップ部材８２の凹部形成部材１０２の底部には平面形状で排出口１０６から外周方向に向って枝分かれする凹部１１３Ａが形成されていることになる。
【００５２】
また、キャップ部材８２の凹部形成部材１０２には凸部１１１、１１２の上面（支持面）で支持される液体吸収部材１０３の位置をほぼ定めるボス１１５が４箇所に設けられ、液体吸収部材１０３にはボス１１５が嵌まり込む貫通穴１０３ａが形成されている。さらに、このキャップ部材８２で記録ヘッド３４のノズル面３４ａをキャッピングしたときに単一の空間である密閉空間１１６が形成される。
【００５３】
このように構成したキャップ部材８２によって記録ヘッド３４の吐出面３４ａをキャッピングした状態では、ノズル３４ｎを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する役割を果たす液体吸収部材１０３は凸部１１１、１１２により確実に保持される。
【００５４】
また、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持するために、このキャップ部材８２で記録ヘッド３４の吐出面３４ａをキャッピングした状態（キャップニップ部１０１ａを当接させた状態）で、吸引ポンプ１０８を作動させて排出口１０６から吸引を行うことで、キャップ部材８２内の通路１１３及び密閉空間１１５内の空気が廃液タンク１０９の方向へ吸引され、記録ヘッド３４のノズル３４ｎからインクが吸引されて液体吸収部材１０３に向けて排出されて吸収される。
【００５５】
このとき、通路１１３は上述したように平面形状で排出口１０６から外周方向に向って枝分かれする形状であるので、液体吸収部材１０３の背面全体にわたって通路１１３（凹部１１３ａ）を分布させることができ、排出口１０６から吸引を行った場合、通路１１３内部の圧力は全体にわたって略均一となる。したがって、通路１１３に対応する液体吸収部材１０３の背面に作用する負圧は全体にわたって略均一となる。
【００５６】
ここで、液体吸収部材１０３を支持する凸部１１１の支持面の広さについて説明する。液体吸収部材１０３の全面に渡って凹部１１３ａが広がっていると、液体吸収部材１０３に作用する圧力はより均一に近くなるが、液体吸収部材１０３を下方から支持することが難しくなると、キャップ部材８２内に液体吸収部材１０３を安定して配置することができなくなる。
【００５７】
したがって、均一な吸引を行うには、凹部１１３ａが広く、凸部１１１が少ない方が良い。一方、組み付け性を考慮すると、液体吸収部材１０３を下方から支持する凸部１１１の支持面の面積が多い方が安定した配置固定が可能であるので、凹部１１３ａと凸部１１１はトレードオフの関係にある。
【００５８】
そこで、液体吸収部材１０３の面積に対する凸部１１１の支持面の面積の割合を変化させて、液体吸収部材１０３の固定が可能かどうかについての評価を行った。液体吸収部材１０３の背面の面積に対する凸部１１１の支持面の面積の割合（面積比）を変化させたキャップ部材８２を作製し、これを用いて、液体吸収部材１０３の固定が可能かどうかの判定を行った。この結果を図８に示している。
【００５９】
なお、図８において、「吸収体固定性」とは液体吸収部材１０３の固定が可能か否かの評価項目であり、液体吸収部材１０３の固定が可能な場合は「○」、不可能な場合は「×」と評価した。
【００６０】
この結果より、液体吸収部材１０３の面積に対する凸部１１１の支持面の面積の割合（割面積比）が３０％以上であれば、液体吸収部材１０３を固定可能なキャップ部材８２を得られることが分かる。
【００６１】
次に、上述した枝分かれ形状をした通路１１３（凹部１１３Ａ）を設けたキャップ部材８２における液体吸収部材１０３の背面近傍の圧力分布を測定した。この測定結果をキャップ部材８２の１／４部分について模式的に図９に示している。
【００６２】
なお、負圧の大きさについては、次のように段階Ａ〜Ｋに区分し、図９には対応する段階の符号「Ａ〜Ｌ」を付している。
Ａ：−１．０×１０−０３以下
Ｂ：−１．０×１０−０３〜−９．０×１０−０４
Ｃ：−９．０×１０−０４〜−８．０×１０−０４
Ｄ：−８．０×１０−０４〜−７．０×１０−０４
Ｅ：−７．０×１０−０４〜−６．０×１０−０４
Ｆ：−６．０×１０−０４〜−５．０×１０−０４
Ｇ：−５．０×１０−０４〜−４．０×１０−０４
Ｈ：−４．０×１０−０４〜−３．０×１０−０４
Ｉ：−３．０×１０−０４〜−２．０×１０−０４
Ｊ：−２．０×１０−０４〜−１．０×１０−０４
Ｋ：−１．０×１０−０４〜  ０．０×１０＋００
【００６３】
一方、比較のために、図１０に示すように、当接部材１３１を設ける凹部形成部材１３２の底部に、排出口１３６の含む長手方向に沿って溝１３７を形成したキャップ部材１３０を製作した。このキャップ部材１３０では凹部形成部材１３１の底面に液体吸収部材１３３の背面が接触した状態になる。そして、この比較例のキャップ部材１３０についても同様にして液体吸収部材１３３の背面近傍の圧力分布を測定した。この測定結果をキャップ部材１３０の１／４部分について模式的に図１１に示している。なお、負圧の大きさの区分及びその符号については、上述したと同様である。また、正確に区分けできないために一部は複数段階の区分を一括して示している。
【００６４】
上記の図９と図１１を比較すると、比較例では、溝部１３７付近の負圧と溝部１３７から離れた領域の負圧とでは大きさ差があるのに対し、本実施形態では、排出口１０６付近の負圧と排出口１０６から離れた領域の負圧との差は相対的に小さくなっていることが分かる。
【００６５】
そこで、圧力分布の均一性を評価するに当たり、液体吸収部材の圧力分布のうち、最小となる圧力の値を、負圧が最大となる排出口における圧力で除した圧力の比を、基準として利用した。この圧力比が１００％に近いほど均一と判断できる。
【００６６】
この圧力比について本実施形態のキャップ部材８２と比較例のキャップ部材１３０について算出したところ、本実施形態のキャップ部材８２では圧力比が「１５．２」であるのに対し、比較例のキャップ部材１３０では圧力比が「０．２４１」となった。このことから、本実施形態のキャップ部材８２の圧力分布は比較例に比べて相対的に均一となり、効率的な吸引動作を行うのに有効であることが分かる。
【００６７】
このように、液体吐出ヘッドの液滴を吐出する吐出面をキャッピングするキャップ部材と、このキャップ部材内に設けられた液体吸収部材と、キャップ部材の底部に形成された排出口に接続された吸引手段と、を備え、キャップ部材の底部には液体吸収部材を支持する凸部が形成され、平面形状で排出口から外周方向に向って枝分かれする通路が形成されている構成としたので、凸部により液体吸収部材を保持しつつ、吸引手段の動作によって液体吸収部材の背面側が臨む通路に負圧を発生させることで、液体吸収部材に対して略均一な負圧を作用させることができ、液体吸収部材に残留する残留液体量を減らし、常に安定した吐出回復性能を維持することができる。
【００６８】
次に、本発明に係るヘッドの維持回復機構（装置）の第２実施形態について図１２をも参照して説明する。なお、図１２は同回復機構の構成を説明する一部斜視構成説明図である。
ここでは、キャップ部材８２の凹部形成部材１０２の底部に液体吸収部材１０３を支持する島状の凸部１２１及び凹部形成部材１０２の凹部外周部と一部が一体の凸部１２２が形成され、これらの凸部１２１、１２２の間と液体吸収部材１０３との間で形成される空間が排出口１０６に通じる通路１２３（凹部１２３Ａ）となる。
【００６９】
この場合、島状凸部１２１は、略均一な斑点状に分布させて形成している。これによって、液体吸収部材１０３の背面全体に渡って凸部１２１を分布させることで液体吸収部材１０３を確実に保持すると供に、凸部１２１の間に凹部１２３Ａをより均一に分布させることで、液体吸収部材１０３の背面に作用する圧力を均一にすることができる。
【００７０】
なお、島状凸部１２１は、図１３（ａ）に示すように円柱状に形成しているが、同図（ｂ）に示すように角柱状、同図（ｃ）に示すように円錐台形状などでも良く、特に限定されるものではない。
【００７１】
このキャップ部材８２について前述したと同様にして液体吸収部材１０３の背面近傍の圧力分布を測定した。この測定結果をキャップ部材８２の１／４部分について模式的に図１４に示している。
【００７２】
上記の図１４と図１１を比較すると、比較例では、溝部１３７付近の負圧と溝部１３７から離れた領域の負圧とでは大きさ差があるのに対し、本実施形態では、排出口１０６付近の負圧と排出口１０６から離れた領域の負圧との差は相対的に小さくなっていることが分かる。
【００７３】
また、本実施形態のキャップ部材８２では圧力比が「２４．９」となり、圧力分布は一層均一になり、効率的な吸引動作を行うことができる。
【００７４】
このように、液体吐出ヘッドの液滴を吐出する吐出面をキャッピングするキャップ部材と、このキャップ部材内に設けられた液体吸収部材と、キャップ部材の底部に形成された排出口に接続された吸引手段と、を備え、キャップ部材の底部には液体吸収部材を支持する複数の島状の凸部が形成され、複数の島状凸部の間と液体吸収部材との間で形成される空間が排出口に通じる通路となる構成としたので、島状凸部により液体吸収部材を保持しつつ、吸引手段の動作によって液体吸収部材の背面側が臨む通路に負圧を発生させることで、液体吸収部材に対して略均一な負圧を作用させることができ、液体吸収部材に残留する残留液体量を減らし、常に安定した吐出回復性能を維持することができる。
【００７５】
次に、使用するインク（記録液）の粘度との関係について説明する。
前述したように、画質向上の面から、顔料系のインクを使用することが多くなっており、高粘度になる傾向は染料インクよりも顕著である。インクが高粘度になると、繰り返して記録ヘッドの吐出回復処理を行った場合に、液体吸収部材１０３に残留するインク量が、次第に多くなり、かつ水分が蒸発して高粘度になり、液体吸収部材１０３の吸収性能を急激に劣化させてしまうことになる。
【００７６】
そこで、本発明の第１実施形態に係るキャップ部材８２と図１０で説明した比較例に係るキャップ部材１３０と、低粘度から高粘度まで（１ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓ）のインクを用いて吸引動作を行い、そのときの液体吸収部材の背面近傍における圧力分布を調べ、比較した。この結果を図１５に示している。
【００７７】
なお、図１５では均一な吸引が可能な場合は「○」、不可能な場合は「×」と評価して示している。
【００７８】
この結果から、インク粘度が低粘度である場合には、本発明及び比較例とも均一な吸引が可能であるが、高粘度になると、比較例では均一な吸引ができなくなったのに対し、本発明では継続して均一な吸引を行うことできることが分かる。この結果からは、本発明に係るキャップ部材は、特に粘度が５ｍＰ・ｓ以上である記録液（インク）を使用する場合に有効であることが分かる。
【００７９】
次に、この画像形成装置で使用している記録液（ここでは「インク」という。）について説明する。
本発明に係る装置で用いるインクは、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有してなり、浸透剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００８０】
ここで、インクは、２５℃における表面張力が、１５〜４０ｍＮ／ｍであり、２０〜３５ｍＮ／ｍがより好ましい。表面張力１５／ｍ未満であると、液体吐出ヘッドのノズルプレート（ノズル板）に濡れすぎてインク滴の形成（粒子化）がうまくできなかったり、用紙上での滲みが顕著となり、安定したインクの吐出が得られないことがあり、４０ｍＮ／ｍを超えると、用紙へのインク浸透が十分に起こらず、ビーディングの発生や乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【００８１】
上記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定することができる。
【００８２】
−着色剤−
インクに含有する着色剤としては、顔料、染料、及び着色微粒子の少なくともいずれかを用いることが好ましい。
【００８３】
着色微粒子としては、顔料及び染料の少なくともいずれかの色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物が好適に用いられる。
ここで、上記「色材を含有させた」とは、ポリマー微粒子中に色材を封入した状態及びポリマー微粒子の表面に色材を吸着させた状態の何れか又は双方を意味する。この場合、本発明のインクに配合される色材はすべてポリマー微粒子に封入又は吸着されている必要はなく、該色材がエマルジョン中に分散していてもよい。前記色材としては、水不溶性又は水難溶性であって、前記ポリマーによって吸着され得る色材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８４】
また、「水不溶性又は水難溶性」とは、２０℃で水１００質量部に対し色材が１０質量部以上溶解しないことを意味する。また、「溶解する」とは、目視で水溶液表層又は下層に色材の分離や沈降が認められないことを意味する。
【００８５】
また、色材を含有させたポリマー微粒子（着色微粒子）の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【００８６】
着色剤としては、例えば、水溶性染料、油溶性染料、分散染料等の染料、顔料等が挙げられる。良好な吸着性及び封入性の観点からは油溶性染料及び分散染料が好ましいが、得られる画像の耐光性からは顔料が好ましく用いられる。
【００８７】
なお、前記各染料は、ポリマー微粒子に効率的に含浸される観点から、有機溶剤、例えば、ケトン系溶剤に２ｇ／リットル以上溶解することが好ましく、２０〜６００ｇ／リットル溶解することがより好ましい。
【００８８】
水溶性染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料であり、好ましくは耐水性、及び耐光性に優れたものが用いられる。
【００８９】
この場合、酸性染料及び食用染料としては、例えば、Ｃ．I．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２；Ｃ．I．アシッドレッド  １，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９；Ｃ．I．アシッドブルー  ９，２９，４５，９２，２４９；Ｃ．I．アシッドブラック  １，２，７，２４，２６，９４；Ｃ．I．フードイエロー  ３，４；Ｃ．I．フードレッド  ７，９，１４；Ｃ．I．フードブラック  １，２などが挙げられる。
【００９０】
また、直接性染料としては、例えば、Ｃ．I．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４；Ｃ．I．ダイレクトレッド  １，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７；Ｃ．I．ダイレクトオレンジ  ２６，２９，６２，１０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２；Ｃ．I．ダイレクトブラック  １９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１などが挙げられる。
【００９１】
また、塩基性染料としては、例えば、Ｃ．I．べーシックイエロー  １，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１；Ｃ．I．ベーシックレッド  ２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２；Ｃ．I．べーシックブルー  １，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５；Ｃ．I．ベーシックブラック  ２，８などが挙げられる。
【００９２】
また、反応性染料としては、例えば、Ｃ．I．リアクティブブラック  ３，４，７，１１，１２，１７；Ｃ．I．リアクティブイエロー  １，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー  １，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５などが挙げられる。
【００９３】
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料、有機顔料のいずれであってもよい。
【００９４】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックなどが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法
などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００９５】
また、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００９６】
顔料の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００９８】
カラー用のものとしては、黄色インク用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５３、などが挙げられる。
【００９９】
マゼンタ用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ  （Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、などが挙げられる。
【０１００】
シアン用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３等が挙げられる。
【０１０１】
また、中間色としてはレッド、グリーン、ブルー用として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３，１９，２３，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６などが挙げられる。
【０１０２】
顔料としては、少なくとも１種の親水基が顔料の表面に直接若しくは他の原子団を介して結合した分散剤を使用することなく安定に分散させることができる自己分散型顔料が好適に用いられる。その結果、従来のインクのように、顔料を分散させるための分散剤が不要となる。前記自己分散型顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
【０１０３】
自己分散型顔料の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【０１０４】
また、アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
【０１０５】
上記親水基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【０１０６】
また、カチオン性親水基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、下記に挙げる第４級アンモニウム基がより好ましく、これらのいずれかが顔料表面に結合されたものが色材として好適である。
【０１０７】
【化１】
2008023781.tif 000003
【０１０８】
前記親水基が結合されたカチオン性の自己分散型カーボンブラックを製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表されるＮ−エチルピリジル基を結合させる方法としては、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法などが挙げられる。
【０１０９】
【化２】
2008023781.tif 000004
【０１１０】
ここで、親水基が、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ５Ｈ１０ＮＨ３＋等が挙げられる。
【０１１１】
本発明に係る記録方法で用いるインクには、顔料分散剤を用いた顔料分散液を用いることもできる。
【０１１２】
顔料分散剤としては、前記親水性高分子化合物として、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【０１１３】
ここで、共重合体の重量平均分子量は、３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がより好ましく、７，０００〜１５，０００が更に好ましい。
【０１１４】
また、顔料と分散剤との混合質量比(顔料：分散剤)は、１：０．０６〜１：３が好ましく、１：０．１２５〜１：３がより好ましい。
【０１１５】
前記着色剤のインクにおける添加量は、６〜１５質量％が好ましく、８〜１２質量％がより好ましい。前記添加量が６質量％未満であると、着色力の低下により、画像濃度が低くなったり、粘度の低下によりフェザリングや滲みが悪化することがあり、１５質量％を超えると、インクジェット記録装置を放置しておいた場合等に、ノズルが乾燥し易くなり、不吐出現象が発生したり、粘度が高くなりすぎることにより浸透性が低下したり、ドットが広がらないために画像濃度が低下したり、ぼそついた画像になることがある。
【０１１６】
−湿潤剤−
湿潤剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種が好適である。
【０１１７】
ここで、ポリオール化合物としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用して使用してもよい。
【０１１８】
多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１、３−プルパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５ペンタンジオール、１、６ヘキサンジオール、グリセロール、１、２、６−ヘキサントリオール、１、２、４−ブタントリオール、１、２、３−ブタントリオール、ペトリオールなどが挙げられる。
【０１１９】
多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
【０１２０】
多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【０１２１】
含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。
【０１２２】
アミド類としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。
【０１２３】
アミン類としては、例えば、モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
【０１２４】
含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。
【０１２５】
これらの中でも、溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる点から、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドンが好適である。
【０１２６】
前記ラクタム化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種が挙げられる。
【０１２７】
また、尿素化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種が挙げられる。前記尿素類のインクへの添加量は、一般的に０．５〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１２８】
また、糖類としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）、多糖類、又はこれらの誘導体などが挙げられる。これらの中でも、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースが好適であり、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン、マルトースが特に好ましい。
【０１２９】
上記多糖類とは、広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることができる。
【０１３０】
糖類の誘導体としては、糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（ただし、一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、特に糖アルコールが好ましい。該当アルコールとしては、例えば、マルチトール、ソルビット、などが挙げられる。
【０１３１】
また、湿潤剤のインク中における含有量は、１０〜５０質量％が好ましく、２０〜３５質量％がより好ましい。前記含有量が少なすぎると、ノズルが乾燥しやすくなり液滴の吐出不良が発生することがあり、多すぎるとインク粘度が高くなり、適正な粘度範囲を超えてしまうことがある。
【０１３２】
−浸透剤−
前記浸透剤としては、ポリオール化合物やグリコールエーテル化合物等の水溶性有機溶剤が用いられ、特に、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物の少なくともいずれかが好適に用いられる。
【０１３３】
ここで、ポリオール化合物の炭素数が８未満であると、十分な浸透性が得られず、両面印刷時に記録用メディアを汚したり、記録用メディア上でのインクの広がりが不十分で画素の埋まりが悪くなるため、文字品位や画像濃度の低下が生じることがある。
【０１３４】
炭素数８以上のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（溶解度：４．２％（２５℃））、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（溶解度：２．０％（２５℃））、などが好適である。
【０１３５】
グリコールエーテル化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【０１３６】
また、浸透剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【０１３７】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【０１３８】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
【０１３９】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【０１４０】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧなどが挙げられる。
【０１４１】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン、などが挙げられる。
【０１４２】
これら界面活性剤の中でも、次の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、及び（ＶＩ）で示される界面活性剤が好適である。
【０１４３】
【化３】
2008023781.tif 000005
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、アルキル基を表し、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。ｈは、３〜１２の整数を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０１４４】
【化４】
2008023781.tif 000006
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２は、アルキル基を表し、炭素数５〜１６の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０１４５】
【化５】
2008023781.tif 000007
ただし、上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、炭化水素基を表し、例えば、分岐していてもよい炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【０１４６】
【化６】
2008023781.tif 000008
ただし、上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４は、炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｊは、５〜２０の整数を表す。
【０１４７】
【化７】
2008023781.tif 000009
ただし、上記一般式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【０１４８】
【化８】
2008023781.tif 000010
ただし、上記一般式（ＶＩ）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。
【０１４９】
以下、前記構造式（Ｉ）、及び(ＩＩ)の界面活性剤を具体的に遊離酸型で示す。先ず、（Ｉ）の界面活性剤としては、次の（Ｉ−１）ないし（Ｉ−６）で表わされるものを挙げることができる。
【０１５０】
【化９】
2008023781.tif 000011
【０１５１】
【化１０】
2008023781.tif 000012
【０１５２】
【化１１】
2008023781.tif 000013
【０１５３】
【化１２】
2008023781.tif 000014
【０１５４】
【化１３】
2008023781.tif 000015
【０１５５】
【化１４】
2008023781.tif 000016
【０１５６】
次に、（ＩＩ）の界面活性剤としては、次の（ＩＩ−１）ないし（ＩＩ−４）で表わされるものを挙げることができる。
【０１５７】
【化１５】
2008023781.tif 000017
【０１５８】
【化１６】
2008023781.tif 000018
【０１５９】
【化１７】
2008023781.tif 000019
【０１６０】
【化１８】
2008023781.tif 000020
【０１６１】
前記フッ素系界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表されるものが好適である。
【０１６２】
【化１９】
2008023781.tif 000021
ただし、前記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、１〜４０の整数を表す。
【０１６３】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、近年問題視されているフッ素化合物の生体蓄積性についても低く安全性の高いものであり、特に好ましい。
【０１６４】
ここで、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
【０１６５】
また、パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
【０１６６】
また、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
また、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
【０１６７】
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【０１６８】
フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インキ化学工業社製）、ゾニールＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれもデュポン社製)、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも株式会社ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好な点から、ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（デュポン社製）が特に好ましい。
【０１６９】
−その他の成分−
その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂エマルジョン、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【０１７０】
−樹脂エマルジョン−
樹脂エマルジョンは、樹脂微粒子を連続相としての水中に分散したものであり、必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有しても構わない。
【０１７１】
分散相成分としての樹脂微粒子の含有量（樹脂エマルジョン中の樹脂微粒子の含有量）は一般的には１０〜７０質量％が好ましい。また、前記樹脂微粒子の粒径は、特にインクジェット記録装置に使用することを考慮すると、平均粒径１０〜１０００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましい。
【０１７２】
分散相の樹脂微粒子成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられ、これらの中でも、アクリルシリコーン系樹脂が特に好ましい。
【０１７３】
樹脂エマルジョンとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販の樹脂エマルジョンとしては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂エマルジョン、ローム・アンド・ハース製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂エマルジョン、東洋インキ製造株式会社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂エマルジョン、御国色素社製）などが挙げられる。
【０１７４】
樹脂エマルジョンにおける樹脂微粒子成分の前記インクにおける添加量としては、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。前記添加量が０．１質量％未満であると、耐目詰まり性及び吐出安定性の向上効果が十分でないことがあり、５０質量％を超えると、インクの保存安定性を低下させてしまうことがある。
【０１７５】
また、防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、などが挙げられる。
【０１７６】
また、ｐＨ調整剤としては、インクに悪影響をおよぼさずにｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて任意の物質を使用することができる。
【０１７７】
ｐＨ調製剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
【０１７８】
また、防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、などが挙げられる。
【０１７９】
また、酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、などが挙げられる。
【０１８０】
フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２,２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２,４,８,１０−テトライキサスピロ[５,５]ウンデカン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、などが挙げられる。  
【０１８１】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２,４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、などが挙げられる。
【０１８２】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ,β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
【０１８３】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、等が挙げられる。
【０１８４】
また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０１８５】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、等が挙げられる。
【０１８６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、等が挙げられる。
【０１８７】
サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、等が挙げられる。
【０１８８】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、等が挙げられる。
【０１８９】
ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、等が挙げられる。
【０１９０】
本発明のインクメディアセットにおけるインクは、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤、必要に応じて浸透剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０１９１】
インクの粘度は、２５℃で、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、８〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が２０ｍＰａ・ｓを超えると、吐出安定性の確保が困難になることがある。
【０１９２】
インクのｐＨとしては、例えば、７〜１０が好ましい。
【０１９３】
インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【０１９４】
次に、インクの調整例について説明する。なお、これに限定されるものではない。
＜製造例１インク＞
（ブラックインク）
ＫＭ−９０３６（東洋インキ）（自己分散型顔料）              ５０重量％
グリセリン                                                  １０重量％
１，３−ブタンジオール                                      １５重量％
２−エチル−１、３−ヘキサンジオール                          ２重量％
２−ピロリドン                                                ２重量％
界面活性剤（１−９）                                          １重量％
シリコーン消泡剤ＫＳ５０８（信越化学）                    ０．１重量％
イオン交換水                                                      残量
上記処方のインク組成物を作製し、室温にて充分に攪拌した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターにて濾過を行ない、製造例１インクを得た。
【０１９５】
＜製造例２インク＞
（ポリマー溶液Ａの調整）
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次にスチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０％のポリマー溶液８００ｇを得た。このポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、重量平均分子量は１５０００であった。
【０１９６】
（顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調整）
ポリマー溶液Ａ２８ｇとＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９７を２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ及びイオン交換水１３．６ｇを充分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、イエローポリマー微粒子の水分散体を得た。
（イエローインク）
イエローポリマー微粒子分散体                                ４０重量％
グリセリン                                                    ８重量％
１、３−ブタンジオール                                      ２０重量％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール              ２重量％
界面活性剤（１−８）                                      １．５重量％
シリコーン消泡剤ＫＳ５０８（信越化学社製）                ０．１重量％
イオン交換水                                                      残量
上記処方のインク組成物を作製し、室温にて充分に攪拌した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターにて濾過を行ない、製造例２インクを得た。
【０１９７】
＜製造例３インク＞
（顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調整）
顔料種をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変えた他は同様にして、マゼンタポリマー微粒子の水分散体を得た。
（マゼンタインク）
マゼンタポリマー微粒子の分散体                              ５０重量％
グリセリン                                                  １０重量％
１、３−ブタンジオール                                      １８重量％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール              ２重量％
界面活性剤（１−８）                                      １．５重量％
シリコーン消泡剤ＫＳ５０８（信越化学社製）                ０．１重量％
イオン交換水                                                      残量
上記処方のインク組成物を作製し、室温にて充分に攪拌した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターにて濾過を行ない、製造例３インクを得た。
【０１９８】
＜製造例４インク＞
（顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調整）
顔料種をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に変えた他は同様にして、シアンポリマー微粒子の水分散体を得た。
（シアンインク）
シアンポリマー微粒子分散体                                  ４０重量％
グリセリン                                                    ８重量％
１、３−ブタンジオール                                      ２０重量％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール          ２重量％
界面活性剤（１−８）                                      １．５重量％
シリコーン消泡剤ＫＳ５０８（信越化学社製）                ０．１重量％
イオン交換水                                                    残量
上記処方のインク組成物を作製し、室温にて充分に攪拌した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターにて濾過を行ない、製造例４インクを得た。
【０１９９】
上記製造例の各インクは、顔料を６重量％以上含有し、２５℃における粘度は概ね８ｍＰａ・ｓであり、２５℃における表面張力は概ね２５ｍＮ／ｍであることが確認された。また、上記製造例の各インクは、水分蒸発に伴う粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）がインク全重量に対する水分蒸発率３０％までは１．０以下であり、かつ、水分蒸発率３０〜４５％の間に粘度上昇率が５０を越える点を持つこと、粘度上昇率が５０を越える点での、インク中の着色剤の平均粒子径が、初期平均粒子径の５倍以下であり、かつ０．８μｍ以下となることが確認された。
【０２００】
このような記録液を使用することによって、長期放置でもノズル目詰まりを起こさず、普通紙上での高画質化及び高速印字を達成できる。しかも、この記録液は、仮に、ノズル内の記録液が乾燥し増粘することによりノズルから吐出できなくなったとしても、顔料などが粗大粒子化してノズル詰まりを発生するわけではないため、簡単な維持回復動作により容易に回復できるという利点を有している。
【０２０１】
そして、このような記録液を用いた場合でも、前述したキャップ部材の構成を採用することによって、液体吸収部材に対して作用する負圧が均一化されることにより、キャップ部材内に排出した記録液を液体吸収部材で吸収して更に吸引排出することができ、キャップ部材内での記録液（液体）の残留を低減するとともに、吸収部材による保湿も行われて、残留記録液による吸湿によって生じる吐出不良を防止できる。
【０２０２】
なお、上記実施形態においては、吸引用キャップが１つである例について説明したが、各ヘッドごと、或いは記録ヘッドの数より少ない１つ以上の保湿キャップと、保湿を兼ねる１又は複数の吸引用キャップを有する維持回復機構を備えている場合にも同様に適用することができる。
【０２０３】
また、上記各実施形態では本発明に係る画像形成装置としてプリンタ構成で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ／ファックス／コピア複合機などの画像形成装置に適用することができる。また、インク以外の液体である記録液や定着処理液などを用いる画像形成装置、その他の液滴を吐出する装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明に係る液体吐出装置を備えた本発明に係る画像形成装置の一例を示す前方側から見た斜視説明図である。
【図２】同画像形成装置の機構部の概略を示す構成図である。
【図３】同機構部の要部平面説明図である。
【図４】同画像形成装置の記録ヘッドの説明に供する説明図である。
【図５】本発明に係るヘッドの維持回復装置の第１実施形態の説明に供するキャップ部材を斜視説明図で示す構成図である。
【図６】キャップ部材の説明に供する図５のＡ−Ａ線に沿う断面説明図である。
【図７】同キャップ部材の平面説明図である。
【図８】液体吸収部材の背面の面積に対する凸部の支持面の面積の割合と液体吸収部材の固定性の関係の説明に供する説明図である。
【図９】同キャップ部材の液体吸収部材の背面の圧力分布の説明に供する模式的説明図である。
【図１０】比較例の説明に供するキャップ部材の斜視説明図である。
【図１１】同比較例のキャップ部材の液体吸収部材の背面の圧力分布の説明に供する模式的説明図である。
【図１２】本発明に係るヘッドの維持回復装置の第２実施形態の説明に供するキャップ部材を斜視説明図で示す構成図である。
【図１３】同キャップ部材の島状凸部の形状の異なる例を示す説明図である。
【図１４】同キャップ部材の液体吸収部材の背面の圧力分布の説明に供する模式的説明図である。
【図１５】インク粘度に対する圧力分布の均一性の評価の説明に供する説明図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１０…インクカートリッジ
３３…キャリッジ
３４…記録ヘッド
８１…維持回復機構
８２…キャップ部材
１０１…当接部材
１０１ａ…当接部
１０２…凹部形成部材
１０３…液体吸収部材
１０６…排出口（吸引孔）
１０８…吸引ポンプ
１１１…凸部
１１３…通路
１１３Ａ…凹部
１２１…凸部
１２３…通路
１２３Ａ…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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