(57)【要約】【課題】  特殊型メータにおいても、簡単な作業でメータをシール性よく取り付けることが可能となるメータユニットを提供することにある。【解決手段】  ベース体の一方に閉止弁を有する第１支持機構と他方に逆支弁を有する第２支持機構とを設けたメータユニットにおいて、前記第１支持機構側及び前記第２支持機構側に、メータの両端ねじ部を支受する円弧状の載置面を有する支受体をそれぞれ設け、これら支受体のいずれか一方又は両方に、メータ保持調節用保持部材を着脱可能に取り付けたことにより、前記課題を解決した。【選択図】        図１
2008184785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体の一方に閉止弁を有する第１支持機構と他方に逆止弁を有する第２支持機構とを設けたメータユニットにおいて、前記第１支持機構側及び前記第２支持機構側に、メータの両端ねじ部を支受する円弧状の載置面を有する支受体をそれぞれ設け、これら支受体のいずれか一方又は両方に、メータ保持調節用保持部材を着脱可能に取り付けたことを特徴とするメータユニット。
【請求項２】
前記保持部材は、前記載置面上に取り付けられると共に、メータのねじ部が載置される円弧状の載置部を備えた請求項１に記載のメータユニット。
【請求項３】
前記支受体は、円弧状に形成され、前記保持部材は、前記載置部と、この載置部の両端部が折り返されて形成され、前記載置部とで前記支受体を挟持する挟持部とからなる請求項１又は２に記載のメータユニット。
【請求項４】
前記挟持部の先端部が、前記載置部とは反対側に折り曲げられた突起部として形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載のメータユニット。
【請求項５】
前記載置部の周方向の幅は、前記載置面の周方向の幅より長い寸法で形成した請求項２乃至４の何れか１項に記載のメータユニット。
【請求項６】
前記支受体は、第１支持機構の第１筒状部材に第１支受体をスライド自在に設け、第２支持機構の第２筒状部材に第２支受体を設けたものである請求項１乃至５の何れか１項に記載のメータユニット。
【請求項７】
前記支受体は、前記ベース体から突出した台部であり、前記メータ保持調節用保持部材は、前記載置部と、この載置部の両端部が前記支受体の両側部に沿って延び前記支受体を挟持する挟持部とからなる請求項１乃至５の何れか１項に記載のメータユニット。
【請求項８】
前記挟持部の先端部に、前記支受体の側部に係合して前記メータ保持調節用保持部材を保持する係合部が設けられている請求項７に記載のメータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道使用量などを計量するためのメータと、このメータの前後に配置される閉止弁や接続器具類などの機器とを備えたメータユニットに関し、特に、集合住宅などの戸口付近に配設されたパイプシャフト内に設置するのに好適な水道用等のメータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅などの戸口付近等には、パイプシャフトといわれる収納スペースが設けられており、この収納スペース内には、例えば、水道使用量を計量するための水道用メータを備えたメータユニットが水道配管の途中に設置されている。水道用メータは、計量法で定めた所定期間経過後に交換することが義務付けられているために、ネジ固定式や圧着固定式などの固定手段によってメータユニットに交換可能に取り付けられている。
【０００３】
ネジ固定式の固定手段は、メータユニットに設けたナットの内周雌ネジ部と水道用メータの両端部の外周雄ネジ部とを螺合する構造であるため、水道用メータの取り付け、取り外しにはナットを回転させるための工具を用いて行う必要があり、しかも、ナットの回転に伴って水道用メータがナットと一緒に共回りすることから、作業時には常に水道用メータを手で押さえて作業を行わなければならず、作業性に問題を有していた。そこで、現在では作業性に優れた圧着固定式の固定手段を採用する傾向が見られる。この圧着固定式の固定手段は、メータユニットに水道用メータの両端ねじ部をそれぞれ支持する支持機構を設け、一方の支持機構が水道用メータの一方の端ねじ部の端面を押圧することで、両支持機構間にメータを挟圧保持する構造である。すなわち、２つの支受体にメータの両端ねじ部を支受けさせた後、上流側（一次側）の支持機構の回転部材を回転させてスライド部材をメータの端ねじ部に押し付ける。これにより、メータの両端ねじ部の端面が支持機構によってシールされ、メータが液密状態で取り付けられる。
【０００４】
メータは、通常型メータの他に、大都市仕様や特殊用途仕様等用の特殊型メータが市場に流通している。この特殊型メータの両端ねじ部の内径は、通常型メータの端ねじ部の内径と同じであるが、その外径は、通常型メータの端ねじ部の外径より小さい寸法で形成されている。ところで、２つの支受体は、通常型メータの両端ねじ部を載置すると、両端ねじ部の端面が支持機構によって良好にシールされ得る状態になるように形成されているので、特殊型メータの両端ねじ部を載置して、この状態のまま、スライド部材をスライドさせると、端面シールが十分に行われず、漏洩等の問題が起こる。このため、特殊型メータを取り付ける場合でも、端面シールを十分に行うことができるメータユニットが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００５】
特許文献１に記載されたメータユニットは、メータの端ねじ部の端面が当接するスライド部材及び他方の支持機構の支持部材の当接面に、メータの端ねじ部内に嵌合する薄肉の円環状嵌合部をそれぞれ突出することによって、通常型メータと特殊型メータとのいずれの場合でもメータをシール性よく取り付けることが可能となる。
【０００６】
特許文献２に記載されたメータユニットは、スライド部材及び他方の支持機構の支持部材の内面に、スプリングにより突出方向に付勢されるスライド可能な位置補正リングをそれぞれ収容してなるものである。位置補正リングの内径は、特殊型メータの端ねじ部の外径より若干大きな寸法で形成されている。これにより、通常型メータの場合には、メータの端ねじ部の端面が位置補正リングに当接して位置補正リングがスライド部材及び支持部材の奥へとスライドして、メータがシール性よく取り付けられる。特殊型メータの場合には、位置補正リング内にメータの端ねじ部を嵌合することで、メータの取り付けがシール性よく行われる。
【特許文献１】特開２００５−１３４１３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２２５９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に記載されたメータユニットでは、特殊型メータを取り付ける場合、メータの端ねじ部内にスライド部材及び支持部材の円環状嵌合部をそれぞれ嵌合させたり、メータの端ねじ部を位置補正リング内に嵌合させたりすることで、メータの端ねじ部の位置がシールが十分に行われるように位置決めされた状態になるので、メータの取付をシール性よく行うことができるが、しかし、支受体は、通常型メータの端ねじ部を支受する場合にあわせて設計されているために、特殊型メータの端ねじ部を支受体に載置させた状態では、端ねじ部内に円環状嵌合部が嵌合したりメータの端ねじ部を位置補正リング内に嵌合させたりし得る状態でないので、メータの取り付けを行うときには、メータを支受体から持ち上げ、例えば、メータの端ねじ部の軸芯を、支援部材の軸芯と同軸に位置させなければならない。このように、メータの取り付けを行う場合には、メータを持ち上げた状態（支受体から浮かせた状態）を維持する位置決め作業とスライド部材をスライドさせるスライド作業との２つの作業を行わなければならないので、作業性が悪く、しかも、メータを持ち上げた状態でスライド部材をスライドさせるために、メータの端ねじ部の位置がずれてしまって、メータと支持部材との間のシールが十分に行われずにメータが取り付けられることがあり、ねじ部の位置ずれやメータ端面の損傷により、漏洩等の問題が起こる場合がある。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、特殊型メータにおいても、簡単な作業でメータをシール性よく取り付けることが可能となるメータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明に係るメータユニットは、ベース体の一方に閉止弁を有する第１支持機構と他方に逆止弁を有する第２支持機構とを設けたメータユニットにおいて、前記第１支持機構側及び前記第２支持機構側に、メータの両端ねじ部を支受する円弧状の載置面を有する支受体をそれぞれ設け、これら支受体のいずれか一方又は両方に、メータ保持調節用保持部材を着脱可能に取り付けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、支受体に、メータ保持調節用保持部材を着脱可能に取り付けたことで、例えば、特殊型メータの取り付けを行う場合には、メータ保持調節用保持部材を支受体に取り付けて、この支受体上に特殊型メータの端ねじ部を載置すると、メータの端ねじ部は、端面シールが十分に行い得る状態に位置決めされるので、メータの位置決め作業が不要となる。従って、特殊型メータにおいても、簡単な作業でメータをシール性よく取り付けることができる。
【００１１】
本発明に係るメータユニットにおいて、前記保持部材は、前記載置面上に取り付けられると共に、メータの端ねじ部が載置される円弧状の載置部を備える。また、本発明に係るメータユニットにおいて、前記支受体は、円弧状に形成され、前記メータ保持調節用保持部材は、前記載置部と、この載置部の両端部が折り返されて形成され、前記載置部とで前記支受体を挟持する挟持部とからなる。また、本発明に係るメータユニットにおいて、前記挟持部の先端部が、前記載置部とは反対側に折り曲げられた突起部として形成されていることが好ましい。また、本発明に係るメータユニットにおいて、前記載置部の周方向の幅は、前記載置面の周方向の幅より長い寸法で形成されていることが好ましい。また、前記支受体は、第１支持機構の第１筒状部材に第１支受体をスライド自在に設け、第２支持機構の第２筒状部材に第２支受体を設けたものである。
【００１２】
他方、支受体は、前記ベース体から突出した台部であり、前記保持部材は、前記載置部と、この載置部の両端部が前記支受体の両側部に沿って延び前記支受体を挟持する挟持部とからなる。また、本発明に係るメータユニットにおいて、前記挟持部の先端部に、前記支受体の側部に係合して前記メータ保持調節用保持部材を保持する係合部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明に係るメータユニットによれば、支受体にメータ保持調節用保持部材を着脱可能に取り付けたことから、特殊型メータの取り付けを行う場合には、支受体に取り付けたメータ保持調節用保持部材上に特殊型メータの端ねじ部を載置すると、メータの端ねじ部が端面シールが十分に行い得る状態に位置決めされるので、特殊型メータにおいても、簡単な作業でメータをシール性よく取り付けることができる。
【００１４】
また、メータ保持調節用保持部材は、載置面上に取り付けられると共にメータの端ねじ部が載置される円弧状の載置部を備えることで、メータの端ねじ部を支受体にメータ保持調節用保持部材を介して容易に載置し易い。また、メータ保持調節用保持部材は、載置部と挟持部とからなることで、メータ保持調節用保持部材を確実に保持した状態で支受体に取り付けることができる。また、挟持部の先端部が突起部として形成されていることで、メータ保持調節用保持部材の取り付け及び取り外しが容易に行える。また、載置部の周方向の幅が載置面の周方向の幅より長い寸法で形成されていることで、メータ保持調節用保持部材を支受体に取り付けたとき、メータ保持調節用保持部材が、その周方向に移動し得ると共に挟持部と載置部とによる挟持力により載置部が支受体の載置面に圧着される状態で取り付けることができ、所定の肉厚面を有する保持部材の載置部により、メータの両端の口径を確実に調整して、第１次、第２次支持機構に支受けし、圧着することが可能となる。
【００１５】
また、メータ保持調節用保持部材は、載置部と支受体の両側部に沿って延びる挟持部とからなることで、メータ保持調節用保持部材を確実に保持した状態でベース体から突出した支受体に取り付けることができる。また、挟持部の先端部に、支受体の側部に係合する係合部が設けられていることで、メータ保持調節用保持部材を一層確実に保持した状態で支受体に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るメータユニットの一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１７】
図１及び図９は本発明に係るメータユニットの一例を示す図である。本発明に係るメータユニットは、図１及び図９に示すように、ベース体４と、このベース体４に対向させて取り付けられた上流側の第１支持機構５及び下流側の第２支持機構６とを備えてなる。本発明に係るメータユニット１は、配管の途中に設置されて、その配管内を流れる流体の流量を計量するメータを備えたものであり、例えば、水道配管の途中に設置されるものである。この場合、メータは、水道用メータであり、この水道用メータには、通常型メータＭ１の他に、大都市仕様や特殊用途仕様等用の特殊型メータＭ２が市場に流通している。この特殊型メータＭ２の両端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂの内径は、通常型メータＭ１の端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの内径と同じであるが、その外径は、通常型メータＭ１の端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの外径より小さい寸法で形成されている。なお、本発明では、メータとして水道用メータについて説明するがこれに限定されるものではない。また、メータＭ１，Ｍ２は、図１及び図９においていずれも想像線で記載してある。
【００１８】
ベース体４の形状は、特に限定されないが、例えば、長尺状の基部４ａを有しており、底部が開放された断面略台形の中空形状に形成されている。ベース体４は、断面矩形の中空形状よりも強度が強く、ベース体４の軽量化を図りつつ、メータＭ１、Ｍ２を挟圧保持する際の反力に十分耐えられる強度を備えているものが好ましい。ベース体４としては、例えば、ダクタイル鋳鉄製等で形成され、その表面全面にはエポキシ樹脂紛体塗装（膜厚最大約６００μｍ）を施しているものが望ましい。また、ベース体４の両端部には、ベース体４を床等に固定するためのボルト（図示せず）を貫通させる切欠部４ｂが設けられている。基部４ａの両端部近傍には、基部４ａから緩やかな曲面部を介して起立させた保持部２，３がそれぞれ設けられている。
【００１９】
保持部２，３は、第１支持機構５及び第２支持機構６が取り付けられるものであり、その形状は特に限定されないが、例えば、互いに対向するように起立され、この上方近傍に、それぞれ取付孔２ａ，３ａが設けられている。取付孔２ａ，３ａの孔縁周辺は平面状に形成されており、第１支持機構５の第１筒状部材７、第２支持機構６の第２筒状部材１１に設けた後述するフランジ部７ａ、１１ｂと、第１筒状部材７、第２筒状部材１１をこの取付孔２ａ，３ａにそれぞれ固着する際に用いる固定ナット１６、１７が、この平面状に当接するようになっている。
【００２０】
第１支持機構５は、図１、図２及び図９に示すように、メータＭ１、Ｍ２を適正な状態で着脱自在に挟持可能なものであれば特に限定されず、例えば、保持部２にその取付孔２ａを介して取り付けられた第１筒状部材７と、この第１筒状部材７にその軸方向にスライド可能（進退可能）に内挿されたスライド部材９と、このスライド部材９から突出され、通常型メータＭ１の一次側の端ねじ部Ｍ１ａを支受けするし第１支受体８と、第１筒状部材７の外周に回動可能に取り付けられ、スライド部材９を進退させるための回転部材１０とを備えている。
【００２１】
第１筒状部材７の外周にはフランジ部７ａが設けられており、第１筒状部材７を保持部２の取付孔２ａに一次側から挿入したとき、このフランジ部７ａが保持部２の取付孔縁部に係止するようになっている。第１筒状部材７のメータ側外周には雄ネジ部（平行雄ネジ）７ｂが形成されており、この第１筒状部材７を保持部２に固着する際の固定ナット１６と、この第１筒状部材７に内挿されるスライド部材９を第１筒状部材７から進退させる回転部材１０とが螺着されている。
【００２２】
スライド部材９は、第１筒状部材７に内挿される筒状部９ａと、回転部材１０に係合される環状フランジ部９ｂとからなる。筒状部９ａは、Ｏリング１８を介して、第１筒状部材７の内周面にその軸方向にスライド可能に摺接するようになっている。環状フランジ部９ｂは、第１筒状部材７の外周に形成された雄ネジ部７ｂよりも大径に形成されている。環状フランジ部９ｂのメータ側端面９ｃには、メータＭ１の上流側の端ねじ部Ｍ１ａの外径に対応した挟持面９ｄをこのメータ側端面９ｃよりも一段低いインロー構造に形成されている。また、この挟持面９ｄには、メータＭ１、Ｍ２との間をシールするＯリング１９が設けられている。なお、挟持面９ｄのみを切削加工し、メータ側端面９ｃは鋳放面、或いは鍛上がり面としてもよいし、また、シール部材としてはＯリング１９に限定されず、他のシール部材を用いてもよい。
【００２３】
スライド部材９のメータ側端面９ｃの下方位置には、通常型メータＭ１の上流側の端ねじ部Ｍ１ａを支受けする円孤状の支受体８が一体的に設けられている。支受体８の最下部である中央部には、スライド部材９の進退方向へ延びる係合溝８ａが設けられている。この係合溝８ａにベース体４上面から突設された円柱状の突起部２０が係合されており、回転部材１０の回転に伴ってスライド部材９の回転が防止された状態で、スライド部材９が進退方向へスライド移動するようになっている。
【００２４】
回転部材１０の内周には、第１筒状部材７の外周に形成された雄ネジ部７ｂと螺合する雌ネジ部１０ａが形成されている。この雌ネジ部１０ａよりもメータ側が大径部となる段部面１０ｂとして形成されており、回転部材１０が進出する際には、この段部面１０ｂがスライド部材９の環状フランジ部９ｂ背面を押圧するようになっている。また、スライド部材９の環状フランジ部９ｂ外面が回転部材１０の大径部内面に内接されるように形成されている。この回転部材１０は、スライド部材９によって調芯された状態で回転し得るように第１筒状部材７に螺合されている。回転部材１０のメータ側端部内周には、スライド部材９の環状フランジ部９ｂを係止するための止め輪２１が嵌着されており、回転部材１０の回転に伴って、スライド部材９が後退し得るようになっている。また、回転部材１０の外周面は、回転部材１０を手動操作するためのフィン状の把持部１０ｃが放射状に設けられており、各把持部１０ｃには貫通孔１０ｄが設けられている。この貫通孔１０ｄと保持部２の上部に設けた孔部２ｂとを図示しない結束バンド等で締結可能としており、回転部材１０の不用意な回転を阻止し、水道用メータＭの好適な挟持状態を確実に維持できるようになっている。
【００２５】
第１筒状部材７には、９０度に屈曲したエルボ管２２が延設されており、このエルボ管２２は、第１筒状部材７が保持部２に固着されていても、その向きを変えることができるように、保持部２と固定ナット１６との間にＮＢＲ等の弾性部材からなるワッシャ２３が介在され、このワッシャ２３の弾性力により、固定ナット１６を取り外すことなく、適度な摩擦力の下でこのエルボ管２２の向きを自由に変えることができるようになっている。また、エルボ２２管の上流側の端部にはユニオンナット２４が設けられており、止水栓２５や減圧弁（図示せず）などをその向きを適切に調整した状態で接続できるようになっている。これにより、止水栓２５、接続器具等をユニットとして提供可能である。なお、図中、符号２６は、管端防食コアを示している。
【００２６】
第２支持機構６は、図１、図３及び図９に示すように、例えば、保持部３にその取付孔３ａを介して取り付けられた第２筒状部材１１と、この第２筒状部材１１のメータ側外周に螺着された固定ナット１７と、この固定ナット１７から突出され、通常型メータＭ１の二次側の端ねじ部Ｍ１ｂを支受けする円弧状の第２支受体１２と、ナット部材１３の螺着により第２筒状部材１１の内部に収容保持される逆止弁カートリッジ１４とを備えている。
【００２７】
第２筒状部材１１の外周にはフランジ部１１ｂが設けられており、第２筒状部材１１を保持部３の取付孔３ａに一次側から挿入したとき、このフランジ部１１ｂが保持部３の取付孔縁部に係止されるようになっている。第２筒状部材１１の二次側外周には雄ネジ部（平行雄ネジ）１１ｃが形成されており、この第２筒状部材１１を保持部３に固着する際に固定ナット１７が螺着される。また、二次側端部内周には管用雌ネジ部１１ｄが形成されており、管端防食コア２６を介して、下流側の配管が接続可能となっている。第２筒状部材１１は、一次側に円筒部１１ｅが延設されており、この円筒部１１ｅの内部に逆止弁カートリッジ１４が収容されている。また、円筒部１１ｅの外周にはナット部材１３の雌ネジ部１３ｂと螺合する雄ネジ部１１ｆが形成されており、この雄ネジ部１１ｆよりメータ側にこの円筒部１１ｅとナット部材１３とをシールするためのＯリング２７が設けられている。
【００２８】
ナット部材１３の内周には、逆止弁カートリッジ１４の端部と嵌合する段部面１３ｃと、螺着した第２筒状部材１１の外端面１１ａが当接する内端面１３ａとが設けられている。逆止弁カートリッジ１４は、弁座外周に配置したＯリング２８の弾発力を利用して、ナット部材１３の段部面１３ｃに液密に嵌合されており、第２筒状部材１１からナット部材１３を取り外すと、ナット部材１３に伴ってこの逆止弁カートリッジ１４を一緒に取り出すことができる。
【００２９】
ナット部材１３のメータ側端面１３ｄには、メータＭ１の下流側の端ねじ部Ｍ１ｂの外径に対応した挟持面１３ｅをこのメータ側端面１３ｄよりも一段低いインロー構造に形成されている。また、この挟持面１３ｅには、メータＭ１、Ｍ２との間をシールするＯリング２９が設けられている。なお、挟持面１３ｅを切削加工し、メータ側端面１３ｄは鋳放面、或いは鍛上がり面としてもよいし、また、シール部材としてはＯリング２９に限定されず、他のシール部材を用いてもよい。
【００３０】
ナット部材１３のメータ側端面１３ｄには、通常型メータＭ１の下流側の端ねじ部Ｍ１ｂを支受けする円孤状の第２支受体１２が突設されている。ナット部材１３を第２筒状部材１１に螺着する際、第２筒状部材１１の外端面１１ａと、ナット部材１３の内端面１３ａとが当接した位置を両者の螺合終端位置としており、ナット部材１３に突設した第２支受体１２を水平度を有する位置であるナット部材１３の下方位置にセットして、通常型メータＭ１の端ねじ部Ｍ１ｂを適正位置で支受けする構造に形成されている。従って、ナット部材１３に設けられたハンドル１５を用いた手動によるナット部材１３の回転操作により、このナット部材１３と第２筒状部材１１とが螺着され、ナット部材１３の内端面１３ａが第２筒状部材１１の外端面１１ａに当接したとき、この位置における受け面１２は、水平度を有する適正位置に確実に配置されるので、第２筒状部材１１に螺着するナット部材１３の水平度は確実に再現されることになる。
【００３１】
第２支受体１２の先端部位には、メータＭ１、Ｍ２の下流側底部に突設したリブＭ３と係合する溝部１２ａが形成されている。この溝部１２ａは、メータＭ１、Ｍ２のリブＭ３と常時係合するように形成されており、メータＭ１、Ｍ２が上流側の第１支持機構５と下流側の第２支持機構６との間のどの位置に配置されても、メータＭ１、Ｍ２のリブＭ３と溝部１２ａとの係合状態は維持され、メータＭ１、Ｍ２を挟圧保持する前に周方向へ傾いたり、回転したりすることを防止して、適正な状態でメータＭ１、Ｍ２を挟圧保持することが可能となっている。
【００３２】
ナット部材１３の外周面には、このナット部材１３と第２筒状部材１１とを手動操作によって着脱させるハンドル１５が設けられている。ハンドル１５は、受け面１２が最下部となる水平度を有する適正位置において、上下左右の円周方向９０°毎に把持部１５ａが放射状に設けられている。この把持部１５ａは、内周面に形成した雌ネジ部１３ｂの形成領域にかかるように形成されることにより、ナット部材１３の軸線方向の長さを最小にしながら形成するようにしている。この把持部１５ａの個数や形状等は任意であるが、好ましくは、受け面１２が水平度を有する適正位置に配置されたとき、この位置において水平度を有する把持部１５ａを少なくとも一対設けるとよい。これにより、例えば、ナット部材１３を螺着した第２筒状部材１１を保持部３に位置決め固定する際に、この把持部１５ａの水平度を確認しながら適正状態に配置することができ、このナット部材１３を周方向に対して適正位置で位置決めすることができる。なお、本例では、第２筒状部材１１は、保持部３に対して上記適正位置において回転方向の位置決めを行い、保持部３の上部に設けたピン孔３ｂに固定ピン３０を嵌め込んで回転不能に固定した後、固定ナット１７により配管軸方向の位置決めがなされた状態で固定されている。
【００３３】
本発明に係るメータユニット１の特徴は、第１支持機構５側及び第２支持機構６側に、メータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂを支受する円弧状の載置面８ｂ、１２ｂを有する支受体８，１２をそれぞれ設け、これら支受体８，１２のいずれか一方又は両方に、メータ保持調節用保持部材４０を着脱可能に取り付けたことにある。
【００３４】
第１支受体８及び第２支受体１２は、通常型メータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂを支受けしたとき（載置面８ｂ、１２ｂに載置したとき）、このメータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの端面シールが十分に行い得る状態に端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂを位置決めするように形成されている。すなわち、第１支受体８及び第２支受体１２は、載置された両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの端面シールが十分に行え得るように形成され、好ましくは、載置された両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの軸心がスライド部材９（第１筒状部材７）の軸心及びナット部材１３（第２筒状部材１１）の軸心と同軸上となるように形成されている。第１支受体８及び第２支受体１２は、前述したように、スライド部材９及びナット部材１３から突出した円弧状部材であるが、これに限定されるものではない。これら第１支受体８及び第２支受体１２の内面である載置面８ｂ、１２ｂは、通常型メータＭ１の端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの外径より若干大きな寸法の径の円弧状で形成されていることが好ましい。第１支受体８及び第２支受体１２は、肉厚及び円弧の幅が略同じ寸法で形成されていることが好ましい。第１支受体８及び第２支受体１２の軸方向の長さは特に限定されず、任意の寸法で形成されている。
【００３５】
メータ保持調節用保持部材４０は、第１支受体８及び第２支受体１２のいずれか一方に着脱可能に取り付けられていてもよいが、両方の支受体８、１２に着脱可能に取り付けられていることが好ましい。メータ保持調節用保持部材４０は、図１〜図６に示すように、第１支受体８及び第２支受体１２に着脱可能に取り付けられるものであり、特殊型メータＭ２をメータユニット１に取り付けるときに第１支受体８及び第２支受体１２に取り付けられるものである。メータ保持調節用保持部材４０は、第１支受体８及び第２支受体１２に取り付けたときに、このメータ保持調節用保持部材４０上に特殊型メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを載置したとき、特殊型メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂの端面シールが十分に行え得る状態に端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを位置決めするように形成され、特殊型メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂの軸心とスライド部材９の軸心又はナット部材１３の軸心とが同軸上に位置されるように形成されていることが好ましい。
【００３６】
メータ保持調節用保持部材４０としては、例えば、第１支受体８及び第２支受体１２の載置面８ｂ、１２ｂ上に位置され、特殊型メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂが載置される円弧状の載置部４１と、載置部４１の両端部が第１支受体８又は第２支受体１２の外面側に折り返されて形成された挟持部４２とからなる。このメータ保持調節用保持部材４０は、例えば、ポリアセタール樹脂やポリカーボネート樹脂等の可撓性材料で形成されていることが好ましく、挟持部４２と載置部４１とで第１支受体８及び第２支受体１２に挟持されて取り付けられるように、挟持部４２と載置部４１との間隔が第１支受体８及び第２支受体１２の肉厚より薄い寸法で形成されている。ここで、第１支受体８及び第２支受体１２の径方向の肉厚は、各支受体の機能や成形方法によって異なる。例えば第１支受体８は、前述のように突起部２０による回転防止機能との関係と、切削加工によって決定される外径に基づく肉厚となり、第２支受体１２は、メータＭ１、Ｍ２の回転を防止する機能と、鋳物成形によって決定される外径に基づく肉厚となる。本発明に係るメータ保持調節用保持部材４０は、前述のように可撓性を有することから、各支受体に肉厚の相違があっても、同一形状のメータ保持調節用保持部材４０によって対応することができ、それぞれの挟持部４２と載置部４１により、各支受体に挟持することができる。なお、メータ保持調節用保持部材４０は、ステンレス製鋼板やりん青銅板等、弾力性や靭性を有する金属製であってもよい。また、図４はスライド部材９を進出させた状態を示す図である。
【００３７】
載置部４１は、特殊型メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを実質的に支受けするものである。載置部４１の外面は、支受体８、１２の載置面８ｂ、１２ｂの径より若干小さな寸法の径で形成されていると共に、その内面は、特殊型メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂの外径より若干大きな寸法の径で形成されていることが好ましい。また、載置部４１は、第１支受体８又は第２支受体１２の載置面８ｂ、１２ｂの周方向の幅より長く形成されていることが好ましい。すなわち、載置部４１の両端部が折り返された内側の折り返し部間の幅が、第１支受体８又は第２支受体１２の載置面８ｂ、１２ｂの周方向の幅より長く形成されていることが好ましい。これにより、メータ保持調節用保持部材４０は、第１支受体８又は第２支受体１２に取り付けたとき、その周方向に移動し得ると共に挟持部４２と載置部４１とによる挟持力により、載置部４１が支受体８、１２の載置面８ｂ、１２ｂに圧着されるようにぴったりとくっ付いた状態で取り付けられることになる。
【００３８】
挟持部４２の先端部は、載置部４１とは反対側に曲がった突起部４３として形成されていることが好ましい。これにより、挟持部４２を載置部４１に対して可撓させやすくなる。挟持部４２の延出長さは、両挟持部４２と載置部４１とでメータ保持調節用保持部材４０を第１支受体８又は第２支受体１２に挟持し得ると共に、両挟持部４２の先端の突起部４３を互いに離間する方向に可撓させたとき（拡げたとき）、第１支受体８又は第２支受体１２の内面から被せてメータ保持調節用保持部材４０の取り付けを行え得る寸法で形成されていることが好ましい。これにより、メータ保持調節用保持部材４０の取り付け・取り外しを第１支受体８又は第２支受体１２の内面と先端部からの２つの方向から行うことが可能になっている。メータ保持調節用保持部材４０を、第１支受体８又は第２支受体１２の内面から被せ得る構造の一例として、図９に示すように。一方の挟持部４２を、第１支受体８の一端８ｃに係止した状態にて、他方の挟持部４２が、第１支受体８の一端８ｄの外方に位置するように形成している。前述のように、メータ保持調節用保持部材４０は、第１支受体８又は第２支受体１２に対して、その周方向に移動し得ることから、前述の位置にてメータ保持調節用保持部材４０を各支受体に装着後、周方向に移動することにより、容易には内面側に外れない位置に配置することができる。
なお、挟持部４２の先端部に突起部４３を形成し、メータ保持調節用保持部材４０を支受体に装着する際、突起部４３を載置部４１と離間する方向に可撓した際に、他方の挟持部４２が、第１支受体８の他端８ｄの外方に位置するように形成してもよい。
【００３９】
この本発明に係るメータユニット１に通常型メータＭ１を取り付ける場合、第１支受体８及び第２支受体１２にメータ保持調節用保持部材４０が取り付けられているときには、このメータ保持調節用保持部材４０を第１支受体８及び第２支受体１２から取り外す。この取り外しは、両挟持部４２の突起部４３を互いに離間する方向に可撓させた状態（挟持部４２を拡げた状態）で第１支受体８及び第２支受体１２の載置面８ｂ、１２ｂから離間して行うようにしてもよいし、また、メータ保持調節用保持部材４０を第１支受体８及び第２支受体１２の先端部から抜け出るようにその軸方向にスライドさせて行うようにしてもよい。このように挟持部４２を拡げたりメータ保持調節用保持部材４０をスライドさせたりするだけで、簡単にメータ保持調節用保持部材４０の取り外しを行える。
【００４０】
メータ保持調節用保持部材４０が取り付けられていない状態の第１支受体８及び第２支受体１２の載置面８ｂ、１２ｂに通常型メータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂを載置する（図９参照。）。この載置は、通常型メータＭ１のリブＭ３を第２支持機構６の受け面１２に形成された溝部１２ａに嵌めて行われるので、通常型メータＭ１の方向性の確認及び通常型メータＭ１の回転又は横ずれの防止を図ることができる。このとき、載置面８ｂ、１２ｂが円弧状に形成されているので、通常型メータＭ１の端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂを第１支受体８及び第２支受体１２に容易に載置し易い。また、通常型メータＭ１を第１支受体８及び第２支受体１２に載置するだけで、例えば、通常型メータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの軸心とスライド部材９（第１筒状部材７）の軸心及びナット部材１３（第２筒状部材１１）の軸心とが同軸上に位置されるので、端面シールが十分に行われるようにメータの位置決めを行うメータ位置決め作業が不要である。
【００４１】
メータＭ１の載置後、第１支持機構５の回転部材１０をハンドル１０ｃを介して手動操作で第１筒状部材７に対して任意の方向に回転させて、スライド部材９を突出方向にスライドさせる（進出させる）。すると、スライド部材９がメータＭ１の端ねじ部Ｍ１ａの端面に当接してメータＭ１が下流側に押圧され、スライド部材９の挟持面９ｄとナット部材１３の挟持面１３ｅとで、この通常型メータＭ１が挟持されると共に、各挟持面９ｄ、１３ｅに装着したＯリング１９、２９で、各挟持面９ｄ、１３ｅとメータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの端面とがそれぞれ液密にシールされ、メータＭ１がメータユニット１に取り付けられる。このように、メータの位置決め作業をすることなく、回転部材１０を回転させる作業のみで、通常型メータＭ１の取り付けを行えるので、メータユニット１への通常型メータＭ１の取付が簡単である。その後、水道本管への流路を開き、次いで第１支持機構５の上流に設けた止水栓２５のハンドル２５ａを任意の方向に回し、ボール２５ｂを回転させて水道水を流すことで、その流れる水道水の流量をメータＭ１によって計量することができる。
【００４２】
メータユニット１から通常型メータＭ１を取り外す場合は、止水栓２５のハンドル２５ａを任意の方向に回し、ボール２５ｂを回転させて配管を閉塞して、水道本管とメータＭ１との間を閉塞した後、第１支持機構５の回転部材１０を回転操作してスライド部材９を後退させ、メータＭ１を挟圧保持していた力を解除して、通常型メータＭ１を離脱可能にする。従って、メータユニット１からメータＭ１を簡単に取り外すことができる。
【００４３】
次に、特殊型メータＭ２を取り付ける場合、第１支受体８及び第２支受体１２にメータ保持調節用保持部材４０が取り付けられていないときには、メータ保持調節用保持部材４０を第１支受体８及び第２支受体１２に取り付ける。この取り付けは、両挟持部４２の突起部４３を互いに離間する方向に可撓させた状態（挟持部４２を拡げた状態）で第１支受体８及び第２支受体１２の載置面８ｂ、１２ｂに被せるか、載置部４１と挟持部４２との間に第１支受体８及び第２支受体１２が挿入されるように、メータ保持調節用保持部材４０を第１支受体８及び第２支受体１２の先端部からその奥へとスライドさせて行う。このように挟持部４２を拡げたりメータ保持調節用保持部材４０をスライドさせたりするだけで、簡単にメータ保持調節用保持部材４０の第１支受体８及び第２支受体１２への取り付けを行える。また、メータ保持調節用保持部材４０は、載置部４１と挟持部４２とからなると共に、載置部４１の周方向の幅が載置面８ｂ、１２ｂの周方向の幅より長く形成されているために、第１支受体８又は第２支受体１２に取り付けたとき、その周方向に移動し得ると共に挟持部４２と載置部４１とによる挟持力により、載置部４１が支受体８、１２の載置面８ｂ、１２ｂに圧着されるようにぴったりとくっ付いた状態で取り付けることができる。
【００４４】
メータ保持調節用保持部材４０の取付後、このメータ保持調節用保持部材４０を介して第１支受体８及び第２支受体１２に特殊型メータＭ２の両端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを載置する（図１参照。）。この載置は、メータＭ２のリブＭ３を第２支持機構６の受け面１２に形成された溝部１２ａに嵌めて行われるので、メータＭ２の方向性の確認及びメータＭ２の回転又は横ずれの防止を図ることができる。このとき、載置部４１が円弧状に形成されているので、メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを第１支受体８及び第２支受体１２にメータ保持調節用保持部材４０を介して容易に載置し易い。また、特殊型メータＭ２をメータ保持調節用保持部材４０に載置するだけで、例えば、メータＭ２の両端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂの軸心とスライド部材９の軸心及びナット部材１３の軸心とが同軸上に位置されるので、端面シールが十分に行われるようにメータＭ２の位置決めを行うメータ位置決め作業が不要である。
【００４５】
メータＭ２の載置後、第１支持機構５の回転部材１０をハンドル１０ｃを介して手動操作で第１筒状部材７に対して任意の方向に回転させて、スライド部材９を突出方向にスライドさせる（進出させる）。すると、スライド部材９がメータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａの端面に当接してメータＭ２が下流側に押圧され、スライド部材９の挟持面９ｄとナット部材１３の挟持面１３ｅとで、この特殊型メータＭ２が挟持されると共に、各挟持面９ｄ、１３ｅに装着したＯリング１９、２９で、各挟持面９ｄ、１３ｅとメータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂの端面とがそれぞれ液密にシールされ、特殊型メータＭ２がメータユニット１に取り付けられる。このように、位置決め作業をすることなく、回転部材を回転させる作業のみでメータＭ２が取り付けられるので、メータユニット１への特殊型メータＭ２の取付が簡単である。特殊型メータＭ２を取り外す場合は、通常型メータＭ１のときと同様に、第一支持機構５の回転部材１０を回転操作してスライド部材９を後退させ、メータＭ２を挟圧保持していた力を解除することで、メータＭ２をメータユニット１から簡単に取り外すことができる。
【００４６】
したがって、本発明に係るメータユニット１は、メータ保持調節用保持部材４０を取り付けたを取り付けた第１支受体８及び第２支受体１２に特殊型メータＭ２を支受けさせると、特殊型メータＭ２は端面シールが十分に行え得る状態に位置決めされるので、メータの位置決め作業が不要となり、メータＭ２の取付作業が簡単である。その結果、通常型メータＭ１の取り付けと同様に特殊型メータＭ２においても、簡単な作業でメータＭ２をシール性よく取り付けることができる。なお、第１支受体８及び第２支受体１２にメータ保持調節用保持部材４０を取り付けたまま、通常型メータＭ１を装着した場合、メータの誤装着である旨を明示できるよう、メータ保持調節用保持部材４０を形成してもよい。例えば、図８に示すように載置面４１と挟持部４２との接続部位である湾曲部４１ａに、通常型メータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａが乗り上げ、この両端ねじ部Ｍ１ａの軸心Ｐと、第１支持機構のスライド部材９（第１筒状部材７）の軸心Ｑとをずらし、両端シールが行われず漏水することで、誤装着である旨を明示できるようにしてもよい。
【００４７】
図１０、図１１は本発明に係る第２のメータユニットの一例を示す図である。第２のメータユニットは、図１０に示すように、支受体５０がベース体４から突出した台部状に形成され、この支受体５０にメータ保持調節用保持部材６０が着脱可能に取り付けられていることに特徴がある。第２のメータユニット１００は、支受体５０がベース体４から突出している以外の構成は、前記のメータユニット１と略同様であるので、同一符号を付しその説明を省略する。支受体５０は、スライド部材９及びナット部材１３の近傍のベース体４にそれぞれ設けられている。この支受体５０の上面が、図１０、図１１に示すように、載置面５１として形成され、この載置面５１は、前記の第１支受体８及び第２支受体１２の載置面８ｂ、１２ｂと同様に、円弧状であって、通常型メータＭ１の端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの外径より若干大きな寸法の径で形成されていることが好ましい。また、載置面５１は、通常型メータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂが載置されたとき、載置された両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの端面シールが十分に行え得るように形成され、好ましくは、載置された両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの軸心がスライド部材９（第１筒状部材７）の軸心及びナット部材１３（第２筒状部材１１）の軸心と同軸上となるように形成されている。
【００４８】
２つの支受体５０のいずれか一方または両方、好ましくは両方には、メータ保持調節用保持部材６０が着脱可能に取り付けられている。このメータ保持調節用保持部材６０は、前記のメータ保持調節用保持部材４０と同様に、特殊型メータＭ２を取り付けるときに、支受体５０に取り付けられて特殊型メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂの端面シールが十分に行え得るように端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを位置決めするものである。メータ保持調節用保持部材６０としては、特に限定されないが、例えば、支受体５０の載置面５１上に位置され、特殊型メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂが載置される円弧状の載置部６１と、載置部６１の両端部が支受体５０の両端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂに沿うように延びて形成された挟持部６２とからなる。このメータ保持調節用保持部材６０は、先の例と同様に可撓性材料で形成されていることが好ましく、２つの挟持部６２によって支受体５０に挟持されて取り付けられるようになっている。挟持部６２の先端部には、支受体５０の両側部に係合してメータ保持調節用保持部材６０を保持する係合部が設けられていることが好ましい。この係合部は、例えば、係合突起６３であり、この係合突起６３と係合する係合凹部５３が支受体５０の側部に設けられている。このように、係合突起６３を設けることにより、メータ保持調節用保持部材６０を支受体５０に確実に保持させた状態で取り付けることができる。
【００４９】
このように構成しても、前述略同様の作用効果を奏する。すなわち、通常型メータＭ１を取り付ける場合、メータ保持調節用保持部材６０が取り付けられていない支受体５０の載置面５１に通常型メータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂを載置する。このとき、載置面５１が円弧状に形成されているので、メータＭ１の端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂを支受体５０に容易に載置し易い。また、通常型メータＭ１を第１支受体８及び第２支受体１２に載置するだけで、例えば、通常型メータＭ１の両端ねじ部Ｍ１ａ、Ｍ１ｂの軸心とスライド部材９（第１筒状部材７）の軸心及びナット部材１３（第２筒状部材１１）の軸心とが同軸上に位置されるので、端面シールが十分に行われるようにメータの位置決めを行うメータ位置決め作業が不要である。
【００５０】
また、特殊型メータＭ２を取り付ける場合、両挟持部６２を互いに離間する方向に可撓させた状態（挟持部６２を拡げた状態）で支受体５０の載置面５１にメータ保持調節用保持部材５０を被せ、挟持部６２の係合突起６３を支受体５０の係合凹部５３に係合させる。メータ保持調節用保持部材５０の取付後、このメータ保持調節用保持部材６０を介して支受体５０に特殊型メータＭ２の両端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを載置する。このとき、載置部６１が円弧状に形成されているので、メータＭ２の端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂを支受体５０にメータ保持調節用保持部材６０を介して容易に載置し易い。また、特殊型メータＭ２をメータ保持調節用保持部材６０に載置するだけで、例えば、メータＭ２の両端ねじ部Ｍ２ａ、Ｍ２ｂの軸心とスライド部材９の軸心及びナット部材１３の軸心とが同軸上に位置されるので、端面シールが十分に行われるようにメータＭ２の位置決めを行うメータ位置決め作業が不要である。従って、回転部材１０を回転させる作業のみでメータＭ２が取り付けられるので、第２のメータユニット１００への特殊型メータＭ２の取付が簡単である。すなわち、本発明に係る第２のメータユニット１００は、通常型メータＭ１の取り付けと同様に特殊型メータＭ２においても、簡単な作業でメータＭ２を調芯した状態で確実に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るメータユニットの一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１支持機構の一例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第２支持機構の一例を示す断面図である。
【図４】本発明に係るメータ保持調節用保持部材を第１受け部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係るメータ保持調節用保持部材を第２受け部に取り付けた状態を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明に係るメータ保持調節用保持部材の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るメータ保持調節用保持部材を支受体に被せ得る構造を示した図
【図８】通常型メータが本発明に係るメータ保持調節用保持部材に乗り上げ軸心がずれた状態を示した図
【図９】本発明に係るメータユニットであってメータ保持調節用保持部材が取り付けられていない状態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る第２のメータユニットの要部の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る第２の支受体にメータ保持調節用保持部材を取り付けて係合凹部と係合突起との係合状態を示した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  メータユニット
４  ベース体
５  第１支持機構
６  第２支持機構
７  第１筒状部材
８  第１支受体
８ｂ  載置面
９  スライド部材
１０  回転部材
１１  第２筒状部材
１２  第２支受体
１２ｂ  載置面
４０  メータ保持調節用保持部材
４１  載置部
４２  挟持部
４３  突起部
５０  支受体
５１  載置面
５３  係合凹部
６０  メータ保持調節用保持部材
６１  載置部
６２  挟持部
６３  係合突起
１００  メータユニット
【図１】
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【図２】
2008184785.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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