(57)【要約】【課題】  間接活線作業によって容易かつ効率的に防護管を電線、特には電線の縁線部分に装着することができる防護管装着工具を提供する。【解決手段】  間接活線作業によって長さ方向に切り込まれた割り部を備える円筒状の防護管を電線に装着するのに用いられる防護管装着工具であって、湾曲凸面を有し、当該湾曲凸面によって前記防護管が備える割り部を押圧してこれを拡開させるとともに電線を前記防護管内部に押し込む拡開部材と、前記防護管の外周面に当接する当接面を有する支持部材と、前記両部材を回動可能に保持する１組の腕部材とを備えており、当該１組の腕部材は、前記拡開部材および前記支持部材が前記防護管を挟んで互いに対向するように間接活線把持工具の２つの把持片の先端にそれぞれ装着されるようにしたことを特徴とする防護管装着工具。【選択図】  図１
2008141794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線作業によって長さ方向に切り込まれた割り部を備える円筒状の防護管を電線に装着するのに用いられる防護管装着工具であって、湾曲凸面を有し、当該湾曲凸面によって前記防護管が備える割り部を押圧してこれを拡開させるとともに電線を前記防護管内部に押し込む拡開部材と、前記防護管の外周面に当接する当接面を有する支持部材と、前記両部材を回動可能に保持する１組の腕部材とを備えており、当該１組の腕部材は、前記拡開部材および前記支持部材が前記防護管を挟んで互いに対向するように間接活線把持工具の２つの把持片の先端にそれぞれ装着されるようにしたことを特徴とする防護管装着工具。
【請求項２】
前記拡開部材は、側面に湾曲凸面を有する略円弧状、略半円状または略半楕円状の平面形状を備える板体である請求項１に記載の防護管装着工具。
【請求項３】
前記湾曲凸面には、その厚さ方向中間に凹溝が形成されてなる請求項１または２に記載の防護管装着工具。
【請求項４】
前記支持部材は、これに対向する拡開部材に向って凹状に湾曲した板材からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護管装着工具。
【請求項５】
前記拡開部材および前記支持部材は、これらが前記１組の腕部材を介して前記関節活線把持工具に装着された場合に前記防護管の外周面の法線方向に軸線が向くように配置される支軸をそれぞれ備えており、これら各支軸を介して前記１組の腕部材が備える軸支部のそれぞれに前記両部材は回動可能に軸支されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護管装着工具。
【請求項６】
前記支軸はその回動方向一定の角度ごとに同一形状の突起を有する向き変更鍔体を備え、また前記軸支部は該向き変更鍔体を嵌合収容可能な鍔体嵌合孔部を備えており、前記向き変更鍔体が鍔体嵌合孔部から離脱して前記拡開部材または前記支持部材が回動可能とされる離脱位置と前記向き変更鍔体が前記一定の角度において前記鍔体嵌合孔部に嵌合収容される嵌合位置との間を前記支軸は往復動可能とされてなる請求項５に記載の防護管装着工具。
【請求項７】
前記支軸は、さらにその往復動のいずれかの方向にこれを付勢する付勢部材をそれぞれ備えており、当該支軸を該付勢部材の付勢力に抗して前記離脱位置に移動させるようにした請求項６に記載の防護管装着工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業において、間接活線把持工具（以下、把持工具という。）に取り付けて電線に電線防護管を装着するのに用いられる電線管装着用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、架空電線路では、工事などの作業中に電線に触れて感電したり、電線自体を損傷してしまうことを防止するために、工事などを行う前に触れるなどしてはいけない電線の存在を認識し易くして注意を喚起するために電線に円筒状の防護管を装着することが行われている。このような防護管を電線に装着する際には、防護管脱着装置を用いることが知られている。
【０００３】
この防護管脱着装置は、油圧モータを取り付けた大掛かりな装置であり、長い距離の電線を防護する必要がある場合に、防護管を連結させつつ電線をその内部に挿入して内装状態にするものである。この電線への防護管装着作業は、通常、活線状態で行われるため、作業者との間の絶縁性を確保する必要があることから、前記防護管脱着装置は、絶縁性の確保されている操作棒の先端に取り付けて使用される（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
しかしながら、防護管内に挿入して保護する必要がある電線は、前記の場合以外にも、例えば、柱上変圧器などを吊架した装柱において電線に張力がかからないように弛ませた縁線部分にも間接活線作業によって防護管を装着して保護することが必要な場合がある。このような場合、前記のような大掛かりな防護管脱着装置を使用するのは大変であり、電線が錯綜し作業スペースを確保できず当該措置を使用できないこともある。また、縁線部分の電線は、防護管脱着装置のような重い装置の荷重がかかった場合、断線等のおそれがある。
【０００５】
そのため、間接活線作業において簡易な構造の防護管を電線に装着することが行われている。この防護管は、柔軟性の高い材料で形成され、自由に屈曲する蛇腹状の円筒形状をなしており、その外周面には長さ方向に電線を挿入するための割り部が切り込まれている。また、この割り部において向き合う防護管の両縁にはそれぞれ当該防護管に内装される電線から絶縁性を確保するために法線方向外方に脚部が形成されている（図１１参照）。このような蛇腹状の防護管を電線に装着する工具として、図１０に示す拡開補助具が知られている（特許文献３参照）。
【０００６】
図１０に示す拡開補助具７０は、差込部７１と把手部７２とを備えるように形成されており、１枚の板状材料、例えば円筒状の樹脂材料などから切り出して変形させることにより、あるいは樹脂成形などすることにより作製されるものである。差込部７１は、防護管端部の開口よりも幅狭に形成された先端部７１ａと、この先端部７１ａに連続して徐々に両側辺が拡大する傾斜部７１ｂと、この傾斜部７１ｂに連続する両側辺が防護管端部の開口よりも幅広で長さ方向に平行になるように形成された後端部７１ｃとを備え、これら各部を前記方向に直角に湾曲させた板体であり、その後端部７１ｃからは把持可能な面積を有する把持部７２が、差込部７１の外面側に屈曲して設けられている。この拡開補助具７０は、防護管６０（図１１参照）端部の開口に差込部７１の先端部７１ａ側から差し込んでいき、当該端部の割り部６１を拡開させた状態に保持するために使用されるものである。
【０００７】
また、前記拡開補助具と併用される工具として、挿入補助具が知られている（同文献参照）。図１１は、この挿入補助具と前記拡開補助具とを併用して電線に防護管を装着している状況を模式的に示している。この図において、７５が挿入補助具である。この挿入補助具７５は、２つのツマミ部７６ａ、７６ｂを有するクリップ状の本体部材７６の両側面にローラ部材７７を有し、当該本体部材７６の一端に外方に向って延在する挟み部７８を有する構造を備えている。
【０００８】
この挿入補助具７５は、通常、以下のように用いられる。ヤットコなどの把持工具（図６参照）でクリップ状の本体部材７６のつまみ部７６ａ、７６ｂをつかんで広げた状態で、この挿入補助具７５を電線Ｗに近づけて電線Ｗを把持する。その上で、予め端部の開口に拡開補助具７０を差し込んで割り部６１を拡開した状態にした防護管６０をこの挿入補助具７５に近づけ、この拡開した端部に挿入補助具７５の挟み部７８を割り込ませるようにする。挿入補助具７５の両側面のローラ部材７７に防護管６０の割り部６１の両側縁が当接した状態でこの防護管６０を図中矢印の方向にスライド移動させることで、挿入補助具７５に把持された電線Ｗは、防護管６０内に挿入されていき、内装状態とされる。
【特許文献１】特開２０００−１９７２２５号公報
【特許文献２】特開２００３−４７１１５号公報
【特許文献３】特開２００５−３１８７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前記の拡開補助具や挿入補助具は、それぞれの機能を活かして電線に防護管を装着するのに有効な手段ではあるが、実際に拡開補助具によって拡開された防護管に挿入補助具を差し込む際に、当該防護管が他の支持物に接触しやすく、また防護管に沿って前記挿入補助具をスライド移動させて電線を挿入していくのに大きな力を必要とするので、挿入補助具や防護管が柱上変圧器などの電気機器に接触し、地絡事故が発生するおそれがあるとともに、これらの電気機器の端子部から電線が抜けてしまうおそれがあった。また、防護管の端部から挿入補助具を引き抜く場合や防護管への電線の装着作業が完了した後に拡開補助具７０を引き抜いて撤去する場合に、挿入補助具や拡開補助具が碍子などの配電設備に接触し、これを損傷するおそれがあった。
【００１０】
そこで、本発明は、前記のような問題を解決でき、間接活線作業によって容易かつ効率的に防護管を拡開させ、該拡開した防護管を電線、特には電線の縁線部分に装着することができる防護管装着工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的は、本発明によれば、間接活線作業によって長さ方向に切り込まれた割り部を備える円筒状の防護管を電線に装着するのに用いられる防護管装着工具であって、湾曲凸面を有し、当該湾曲凸面によって前記防護管が備える割り部を押圧してこれを拡開させるとともに電線を前記防護管内部に押し込む拡開部材と、前記防護管の外周面に当接する当接面を有する支持部材と、前記両部材を回動可能に保持する１組の腕部材とを備えており、当該１組の腕部材は、前記拡開部材および前記支持部材が前記防護管を挟んで互いに対向するように間接活線把持工具の２つの把持片の先端にそれぞれ装着されるようにしたことを特徴とする防護管装着工具。によって達成される。
【００１２】
前記拡開部材は、先端に湾曲凸面を有し、前記腕部材に回動可能に保持される構造を備えたものである。先端の湾曲凸面はどのように形成されたものであってもよく、例えば、各種の円錐体、角錐体、楕円錐体の尖端に丸みを持たせて湾曲凸状の面を形成したものや板体などを略円弧状、略半円状または略半楕円状の平面形状に加工することで、当該板体の側面に湾曲凸面を形成したものなどを挙げることができる。これらはいずれも使用できる。このように先端に湾曲凸面を有することで、防護管の割り部に集中して力を加えることができ、当該割り部を拡開しやすくなるとともに、電線に沿っていずれの方向にも当該電線を防護管内に押し込むことができる。
【００１３】
この拡開部材の湾曲凸面には、その厚さ方向中央に凹溝を設けるのがより好ましい。この凹溝は、湾曲凸面が前記のような錐体の尖端に設けられる場合には、その頂部を通る一方向に設け、板体の側面に湾曲凸面が形成される場合には、当該板体の厚さ方向略中間に設けることができる。このように、湾曲凸面に凹溝を設けることで、防護管内に電線を押し込む際に、電線が拡開部材からずれることがなく、電線に確実に押し込み力を加えることができる。
【００１４】
前記拡開部材は、前記腕部材に回動可能に保持されるものであればその支持構造には特に限定されない。例えば、拡開部材が後端面を有している場合、当該後端面などに支軸を設けておき、この支軸を介して前記腕部材に設けられた軸支部に回動可能に軸支することができる。
【００１５】
前記支持部材は、防護管外周面に当接する当接面を有しており、前記拡開部材によって防護管の割り部を押圧してこれを拡開させ、また防護管内に電線を押し込む場合に前記防護管の割り部に対向する外周面に前記当接面を当接させて前記拡開部材によって前記防護管に加えられる力を受け止めるものである。この当接面の形状には特に制限はないが、当該防護管の外周面への接触面積が大きくなるように前記防護管の外周面に向って、かつ当該外周面に沿って凹状に湾曲していることが好ましい。また、この支持部材は、軽量化の観点からは板体であるのが好ましい。
【００１６】
この支持部材もまた前記拡開部材と同様に前記腕部材に回動可能に保持されるものであればその支持構造には特に限定されない。例えば、支持部材が板体である場合、その裏面の略中央に当該面から垂直に立設された支軸を設けておき、この支軸を介して前記腕部材に設けられた軸支部に回動可能に軸支することができる。この場合、前記拡開部材の支軸を軸支する軸支部と前記支持部材の支軸を軸支する軸支部とは、これら両部材が前記１組の腕部材を介して前記間接活線把持工具に装着された場合に前記防護管の外周面の法線方向に前記各支軸の軸心が向くように配置されるのが好ましい。このように両軸支部を配置することで、防護管の割り部を拡開させ、またそこに電線を押し込む際に、支持部材の支持のもと拡開部材を介して該防護管に確実に力を加えることができる。
【００１７】
前記支軸はその回動方向一定の角度ごとに同一形状の突起を有する向き変更鍔体を備え、また前記軸支部は該向き変更鍔体を嵌合収容可能な鍔体嵌合孔部を備えており、前記向き変更鍔体が鍔体嵌合孔部から離脱して前記拡開部材または前記支持部材が回動可能とされる離脱位置と前記向き変更鍔体が前記一定の角度において前記鍔体嵌合孔部に嵌合収容される嵌合位置との間を前記支軸は往復動可能とされることが好ましい。これによって、拡開部材および支持部材は、それぞれが備える支軸を中心としてその向きを変更することができ、防護すべき電線の架線方向に合わせてこれら両部材の向きを変更できる利点がある。
【００１８】
前記各支軸には、さらにその往復動のいずれかの方向にこれを付勢する付勢部材をそれぞれ設け、当該支軸を該付勢部材の付勢力に抗して前記離脱位置に移動させるようにすることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の防護管装着工具は、これを間接活線把持工具の２つの把持片の先端に取り付け、当該把持工具を操作することで、防護管の割り部の拡径および電線の挿入を行うことができ、容易かつ効率的に防護管の装着作業を行うことができる。また、防護管の割り部を通して内部に電線を押し込む際にも、支持部で防護管の前記割り部の反対側の外周を押さえながら、電線の軸心に直角な方向にのみ力を掛けるので、電線に対してその軸心方向などに余分な力を及ぼすことがなく、その結果、端子箱から当該電線が抜けたり、他の支持物に本発明の防護管装着工具が接触して地絡事故などを起こす危険性がない。さらに、電線への防護管の装着作業が完了した後でも、防護管から把持工具を離すだけであるので、従来の拡開補助具や挿入補助具のように防護管から引き抜く作業を行う必要がなく、そのためこれらの工具が碍子などの配電設備に接触し、これを損傷することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の防護管装着工具の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の各図では、同一または共通の各部については同一の符号を用いている。
【００２１】
図１は、本発明の防護管装着工具の実施形態の一例を示す斜視図である。この図に示すように、本発明の防護管装着工具１は、拡開部２と、支持部４とを備えており、これら両部が間接活線把持工具の２つの把持片の先端にそれぞれ相互に対向するように装着可能とされている。また、図２は図１に示す防護管装着工具のうち、拡開部２のみを抜き出して示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。また、図３は図１に示す防護管装着工具のうち、支持部３のみを抜き出して示しており、（ａ）は背面図、（ｂ）は側面図である。これらの図に示すように、拡開部２は、拡開部材１０とこれを軸支する腕部材３とを備えており、また支持部４は、支持部材３０とこれを軸支する腕部材５とを備えている。なお、腕部材３、５は、互いに同様の構造および形状を有していることから、以下では、まず拡開部材１０および支持部材３０について説明した上で、腕部材３、５についてまとめて説明することとする。また、本明細書では以下、拡開部材１０および支持部材３０の「先端」という場合、これらの相互に対向する側の端の意味で使用する。
【００２２】
拡開部２における拡開部材１０は、図２に示すように、略半円形の平面形状を有する板体であり、その先端側の側面に略半円形の側縁に沿って湾曲凸面１０ａが形成され、腕部材３側にはこれに向き合って後端面が形成されている。この拡開部材１０の板厚さは、これを薄くすれば防護管の割り部や電線の外周面を傷つけることになるので、この点を考慮して適宜設定できる。また、この板厚さは、防護すべき電線の外径に応じて適宜変更することができる。湾曲凸面１０ａには、その厚さ方向中間に当該面に垂直に凹溝１１が設けられている。この凹溝１１の幅や深さは、電線を防護管内に押し込む際に電線の外周面を傷つけず、また電線に対して確実に押し込み力が伝わることが必要であるので、この点を考慮して適宜設定することができる。この拡開部材３０の材質については特に限定されず、通常用いられる金属製や硬質の合成樹脂製などとすることができる。
【００２３】
拡開部材１０の後端面の略中央には支軸１９が設けられている。この支軸１９の軸線に直角な方向の断面形状は円形である。支軸１９の先端には、円板状のツマミ１８が設けられ、中間には鍔体２０が設けられている。この支軸１９は、拡開部材１０と同じ材質で形成されていてもよく、異なる材質で形成されていてもよい。また、この支軸１９は、拡開部材１０の後端面に螺合、接着などの公知の方法で固定されていてもよく、拡開部材１０と一体的に成形されていてもよい。また、支軸１９とツマミ１８とについても同様に螺合などの公知の方法によって固定され、あるいは一体的に成形されていてもよい。
【００２４】
支持部４における支持部材３０は、図３に示すように、防護管６０の長さ方向に略平行な長辺とこれに直角な短辺を有し、当該防護管６０に向って凹状に湾曲した正面視略矩形の湾曲板とされている。この湾曲板（支持部材）３０には、これ自体の軽量化を図るために、表面にスリット１１が設けられている（図１および図３参照）。この支持部材１０の材質についても特に限定されず、金属製または硬質の合成樹脂製とすることができる。なお、この湾曲板は、防護管６０の長さ方向に略平行に短辺を有し、これに直角に長辺を有するものであってもよい。
【００２５】
支持部材３０（湾曲板）の裏面略中央には、当該面から法線方向外方に向けて支軸３９が立設されている。この支軸３９の軸線に直角な方向の断面形状もまた円形であり、先端には円板状のツマミ３８が設けられ、中間には鍔体４０が設けられている。この支軸３９は、支持部材３０と同じ材質で形成されていてもよく、異なる材質で形成されていてもよい。また、この支軸３９は、支持部材３０の後端面に螺合、接着などの公知の方法で固定されていてもよく、拡開部材１０と一体的に成形されていてもよい。また、支軸３９とツマミ３８とについても同様に螺合などの公知の方法によって固定され、あるいは一体的に成形されていてもよい。
【００２６】
腕部材３は、前記支軸１９を回動可能に軸支する軸支部１２と、間接活線把持工具が備える一方の把持片の先端に取り付け可能な基端部１４と、これら両部を連結する連結部１３とを備えており、腕部材５もまた、前記支軸３９を回動可能に軸支する軸支部３２と、間接活線把持工具が備える他方の把持片の先端に取り付け可能な基端部３４と、これら両部を連結する連結部３３とを備え、前記腕部材３と同様の構造とされている。基端部１４、３４は、間接活線工具の２つの把持片の先端をそれぞれ受け入れ、各把持片と拡開部２および支持部４とをそれぞれ連結固定するものである（図１参照）。また、連結部１３、３３は、それぞれ側面視湾曲した略弓状を呈しており、これにより基端部１４、３４を介して腕部材３、５を各把持片にそれぞれ取り付けた場合に、支軸１９、３９の軸線が略合致するようにこれら各支軸を軸支する軸支部１２、３２を配置することができる。
【００２７】
本実施形態においては、軸支部１２、３２はそれぞれ支軸１２、３２をこれらの軸線方向に往復動可能に軸支している。図４は、軸支部の一例を示した部分断面側面図である。なお、軸支部１２、３２はいずれも同様の形状および内部構造を備えていることから、この図では、支持部４に含まれる腕部材５の軸支部３２を示し、以下ではこの図に基づき、軸支部３２について説明し、軸支部１２についての説明は省略する。
【００２８】
軸支部３２は、図４（ａ）に示すように、略門型の枠体４２と軸支部本体４３とを備えている。枠体４２は、軸支部本体４３の支持部材３０側の端部とは反対側の端面の対向する辺縁部から垂直に立設された支柱４２ａ、４２ｂと、これら２つの支柱の先端の間に掛け渡された支持体４２ｃとから構成されている。軸支部本体４３および支持体４２ｃのそれぞれの略中央には、挿通孔４３ａ、４２ｄが穿設されており、支軸３９がこれらの挿通孔を貫通している。
【００２９】
支軸３９の中間に設けられた鍔体４０と軸支部本体４３との間には、バネ部材４１がこの支軸３９に緩装され、支軸３９をツマミ３８側に付勢しており、これにより支持部材３０は軸支部本体４３に引き付けられた状態で保持される。また、支軸３９には、支持部材３０に近接する位置に向き変更鍔体４４が設けられており、この向き変更鍔体４４が前記バネ部材４１の付勢力によって軸支部３２の支持部材３０側の端部に設けられた鍔体嵌合孔部４５に嵌合収容された状態となっている。
【００３０】
図４（ａ）の状態から、ツマミ３８を支持部材３０に向けて押し込むことで、支持部材３０は軸支部３２から突出し、それに伴い向き変更鍔体２４が鍔体嵌合孔部２５から離脱し、支軸１９は回動可能となり、支持部材３０の向きを変えることができるようになる（図４（ｂ）参照）。支持部材３０の向きを所定の角度に変更したところで、ツマミ３８を押し込むことをやめると、この向き変更鍔体４４が前記鍔体嵌合孔部４５内に嵌合収容され、支軸３９の回動が規制され、その結果支持部材３０の向きが変更される。
【００３１】
図５は、図４のＡ−Ａ矢視図、すなわち向き変更鍔体２４および鍔体嵌合孔部２５の支軸１９に直角な方向の断面形状のいくつかの例を示している。図５（ａ）では、向き変更鍔体２４は、略四角形の断面形状を有しており、当該鍔体２４よりも僅かに大きい容積の略同等形状の収容空間を有する鍔体嵌合孔部２５に嵌合収容されている。前記のようにツマミ３８を押し込んで元の位置から時計方向または反時計方向に支軸を９０°、１８０°、２７０°回動させることで、向き変更鍔体２４は鍔体嵌合孔部２５に嵌合可能となり、ツマミ３８に加えた押し込み力を緩めると、バネ２１の付勢力によってツマミ３８は引き戻され、向き変更鍔体２４が鍔体嵌合孔部２５内に嵌合収容されるようになっている。すなわち、この操作によって支持部材１０は支軸１９周りに９０°ごとその向きを変更することができる。
【００３２】
また、図５（ｂ）における向き変更鍔体２４は、円周を８等分した各点に頂点を有する星形の断面形状を備えている例であり、当該鍔体２４よりも僅かに大きく、略同等形状の収容空間を有する鍔体嵌合孔部２５に嵌合収容されている。この向き変更鍔体２４の場合、前記と同様の操作により向き変更鍔体２４を円周方向に４５°ごと鍔体嵌合孔部２５に嵌合収容することができ、これによって支持部材１０の向きをその角度ごと変更することができるようになっている。
【００３３】
また、図５（ｃ）では、向き変更鍔体２４は、円周を１６等分した各点に頂点を有する星形の断面形状を有しており、当該鍔体２４よりも僅かに大きい容積の略同等形状の収容空間を有する鍔体嵌合孔部２５に嵌合収容されている。この向き変更鍔体２４の場合、向き変更鍔体２４を円周方向に２２．５°ごと鍔体嵌合孔部２５に嵌合収容でき、これによって支持部材１０の向きをその角度ごと変更することができるようになっている。なお、図５（ｂ）および（ｃ）に示す鍔体嵌合孔部２５に対しては、これらの図に示す向き変更鍔体２４の代わりに、図５（ａ）に示した四角形の断面形状を有する向き変更鍔体２４を使用できる（図５（ｄ）参照）。
【００３４】
なお、本実施形態においては、軸線方向に沿って往復動可能な支軸を一方向に付勢するのにバネ部材を用いるが、これに限定されず、バネ部材の代わりにゴム部材などの他の付勢部材を用いてもよく、あるいは磁石を用いてもよい。後者の場合、例えば向き変更鍔体と鍔体嵌合孔部とを正負の磁石で形成しておき、両者が引き合って嵌合収容されるようにしてもよく、支軸中間に設けた鍔体と枠体の支持体とを同様に正負の磁石で構成しておき、支軸を一方向に付勢するようにしてもよい。
【００３５】
本発明の防護管装着工具１を装着する間接活線把持工具としては、いわゆる「ヤットコ」が好適に使用できる。このヤットコの外形形状を示す側面図を図６に示す。この図において、ヤットコ５０は、所要の長さを備えたパイプ状の合成樹脂製絶縁操作棒５１と、その先端に取り付け部材５２を介して組みつけられた１対の固定把持片５３と可動把持片５４と、該可動把持片５４の基端側に連結ピン５５を介して連結された絶縁性の作動棒５６と、操作棒５１の外周を挟むように設けられた略コの字状の取り付け部材５８に固定された連結ピン５７を介して作動棒５６と連結された略くの字状の操作レバー５８とから主に構成される。この操作レバー５８を操作することで、可動把持片５４が固定把持片５３に近づく方向に回動し、これによって電線や防護管などを把持することができるものである。
【００３６】
このヤットコを関節活線把持工具として用いる場合、腕部材３、５における基端部１４、３４は、固定把持片５３および可動把持片５４の先端にそれぞれ公知の方法を用いて固定することができる。通常、固定把持片５３および可動把持片５４の先端寄りには、それぞれ貫通孔（不図示）が穿設されているので、この孔を利用してもよい。例えば、図８および図９に示すように、本実施形態の腕部材１３、３３の基端部１４、３４の側壁に内部の把持片収容室１５、３５と外部とを貫通するボルト通し孔１６、１７；３６、３７を設けておき、２つの把持片５３、５４を把持片収容部１５、３５にそれぞれ嵌め込んだ後に、ボルト２８、４８をそれぞれ挿通してナット２９、４９を螺合してこれら両把持片５３、５４に本実施形態の腕部材１３、３３をそれぞれ固定することができる。
【００３７】
また、腕部材３、５の基端部１４、３４にそれぞれ把持工具の把持片をワンタッチで固定可能な機構を設けておいてもよい。図７は、基端部に設けることができるワンタッチ式の固定機構の一例を示したものである。この図に示す腕部材は、拡開部２におけるものであるが、支持部４における腕部材５にも同様のワンタッチ式の固定機構を設けることができる。この図において、腕部材１３の基端部１４には、前記軸支部１２の枠体２２と同一方向に枠体４２が設けられ、当該枠体４２の支持体４２ｃには基端部１４の挿通孔１６と向かい合った位置に挿通孔４２ｄが設けられている。一端にツマミ４３を備え、他端に丸みを持たせた尖頭を有するピン支軸４４がこれらの挿通孔４２ｄ、１６を貫通している。また、前記枠体４２の内部では、このピン支軸４４の中間に鍔体４５が固着され、この鍔体４５と支持体４２ｃとの間のピン支軸４４にバネ部材４６１が緩装されており、ピン軸４４を基端部１４内の把持片収容室１５内に突出させるように付勢している。なお、この機構においても、バネ部材の代わりに他の付勢部材や磁石などを用いることができる。
【００３８】
ツマミ４３を引いた状態で、例えばヤットコのいずれか一方の把持片（５３または５４）先端を前記基端部１４を把持片収容室１５内に所定の深さ差し込み、ツマミ４３を放すと、当該把持片（５３または５４）の先端寄りに設けられた貫通孔（不図示）にピン支軸４４が嵌入し、これによりヤットコに支持部２をワンタッチで着脱自在に固定することができる。
【００３９】
次に、図８および図９を参照して、本実施形態の使用方法について説明する。なお、以下では、蛇腹状筒形状の防護管６０を用いた例を説明するが、これに限るものではなく、長さ方向に切り込まれた割り部を有する筒形状の防護管であれば、これを電線に装着する作業にも最適に使用することができる。
【００４０】
これらの図において、電線Ｗを防護する防護管６０は、柔軟性のある素材で形成され、自由に屈曲可能な蛇腹状の円筒形状の胴体部を備えており、この胴体部の外周には、その長さ方向に電線Ｗを挿入可能にスリット状の割り部６１が形成されている。また、防護管６０の割り部６１の両側には、内装する電線Ｗからの絶縁性を確保するために外方に延長された脚部６１、６１が形成されている。また、この割り部６１の内側には風などにより内装した電線Ｗから容易に外れてしまわないようにツバ１０７が形成されて互いに組み合わせ可能な構造を備えていてもよい。この防護管６０は、これを装着する電線Ｗの長さに応じて適宜所要の長さに切断して利用することができる。
【００４１】
本発明の防護管装着工具１の拡開部２をヤットコ５０の可動把持片５４に、支持部４を固定把持片５３にそれぞれボルト２８、４８およびナット２９、４９を用いて固定する。次に、必要な場合には、腕部材３のツマミ１８を拡開部材１０の方向に押し込んで拡開部材１０を回動させ、拡開部材１０の後端面が腕部材３の長さ方向に平行となるように該拡開部材１０の向きを調整する。
【００４２】
ヤットコ５０の操作レバー５８を操作して本発明の防護管装着工具１の支持部２と拡開部４との間に防護管６０を挟み、当該防護管６０の脚部６１、６１に拡開部材１０を押し付けていく。これにより、防護管６０はその脚部６１、６１間が弾性変形して割り部６１が拡開される。
【００４３】
この割り部６１が拡開された状態で、防護管６０を電線Ｗに近づけ、拡開された割り部６１に電線Ｗを挿入する。その後、ヤットコ５０を操作して拡開部材１０を押し付けるのを止めて防護管６０から本発明の防護管装着工具１を離すと、防護管６０の割り部６１は元の形状に戻ろうとして前記挿入された電線Wの一部を自ら挟んだ状態となる。
【００４４】
次に、本発明の防護管装着工具１においてツマミ３８を押し込むことにより拡開部材３０を支持部１０側に突出させて約９０°回動させ、ツマミ３８を戻すことにより拡開部材３０をその向きに固定する。そうして、防護管６０内に一部押し込まれた電線Ｗが当該防護管６０の外部にはみ出している部分に本発明の防護管装着工具１を近づけ、操作レバー５８を操作して当該部分の電線Ｗに拡開部材１０が当接するように防護管装着工具１で電線Ｗを把持し、拡開部材１０によって防護管６０内に電線Ｗを押し込む。本発明の防護管装着工具１を防護管６０の長さ方向に沿ってスライド移動させながら、この操作を繰り返すことによって防護管６０の全長にわたって電線Wを防護管６０内に押し込むことができる。
【００４５】
以上説明したように、本発明の防護管装着工具を用いることで、これ１台で容易かつ効率的に防護管を拡開し、当該拡開した防護管に電線を装着することができる。また、防護管内に電線を押し込む際に電線の軸心に直角な方向にのみ力を掛けることができ、電線に対してその軸心方向などに余分な力を及ぼすことがないので、この余分な力がかかったことによる弊害も生じない。また、電線への防護管の装着作業が完了した後でも、防護管から把持工具を離すだけであるので、従来の拡開補助具や挿入補助具のように防護管から引き抜いて撤去する必要がなく、碍子などの配電設備に接触し、これを損傷することがない。さらに、拡開部材および支持部材の向きを電線の架線方向に合わせて変更できるので、一定の姿勢で防護管の装着作業を行うことができ、作業効率も良好となる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の防護管装着工具は、支持物周辺の架空電線路の縁線部分に活線状態で間接活線作業によって防護管を電線に装着する作業に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の防護管装着工具の実施形態の一例を示す図である。
【図２】図１に示す防護管装着工具の支持部を示す図である。
【図３】図１に示す防護管装着工具の拡開部を示す図である。
【図４】図１に示す腕部材の向き変更手段を説明する部分断面側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視図を示す図である。
【図６】間接活線把持工具の一例を示す図である。
【図７】腕部材の別の例を示す図である。
【図８】図１に示す防護管装着工具による防護管の拡開状態を示す図である。
【図９】図１に示す防護管装着工具による防護管内への電線の押し込み状態を示す図である。
【図１０】従来の防護管装着工具としての拡開補助具を示す図である。
【図１１】従来の防護管装着工具としての挿入補助具を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    防護管装着工具
２    拡開部
３    腕部材
４    支持部
５    腕部材
１０    拡開部材
１１    凹溝
１２    軸支部
１３    連結部
１４    基端部
１５    把持片収容室
１６    ボルト通し孔
１８    つまみ
１９    支軸
２０    鍔体
２１    バネ（付勢部材）
２２    枠体
２３    軸支部本体
２４    向き変更鍔体
２５    鍔体嵌合孔部
３０    支持部材
３１    スリット
３２    軸支部
３３    連結部
３４    基端部
３５    把持片収容室
３６    ボルト通し孔
３８    ツマミ
３９    支軸
４０    鍔体
４１    バネ（付勢部材）
４２    枠体
４３    軸支部本体
４４    向き変更鍔体
４５    鍔体嵌合孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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