(57)【要約】【課題】綴じ体を開いて捲ることが容易にできるファイル類の製本構造を提供することである。【解決手段】ファイル類の製本構造は、綴じシート１２を多数重ね合わせた綴じ体を１４を比較的硬い表紙１６に表紙づけした構造であって、綴じ体１４の重ね合わせ端面と表紙１６の内面とを対向させ、その間に、表紙１６と綴じ体１４とを連結するために、綴じ体１４を捲るために表紙１６よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材１８を介在させ、介在材１８は、綴じ体１４と表紙１６の内面とに接着され、表紙１６を開いたときに介在材１８が接着される面の中央が表紙１６の背部２０より離れ中央が高く表表紙２２側及び裏表紙２４側に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
綴じシートを多数重ね合わせた綴じ体を比較的硬い表紙に表紙づけした構造であって、
綴じ体の重ね合わせ端面と表紙の内面とを対向させ、その間に、表紙と綴じ体とを連結するために、綴じ体を捲るために表紙よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材を介在させ、
介在材は、綴じ体と表紙の内面とに接着され、表紙を開いたときに介在材が接着される面の中央が表紙の背部より離れ中央が高く表表紙側及び裏表紙側に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成された、ファイル類の製本構造。
【請求項２】
介在材は、綴じ体を連結するために、略弓状にわん曲した軟らかい熱可塑性樹脂シートを、表紙の表表紙と裏表紙との間において架け渡されるように構成された、請求項１に記載のファイル類の製本構造。
【請求項３】
介在材は、綴じ体を接着される弓形部と、表紙に接着される連結部とを備えた、請求項１又は２に記載のファイル類の製本構造。
【請求項４】
介在材は、綴じ体を接着される弓形部の表表紙側端部と裏表紙側端部との間に架け渡された連結部によって、表紙の背部に接着された、請求項１ないし３のいずれかに記載のファイル類の製本構造。
【請求項５】
介在材は、弓形部の表表紙側端部と裏表紙側端部との間に架け渡された、平面状又はわん曲面状のシートで形成された連結部により表紙の背部に接着された、請求項１ないし４のいずれかに記載のファイル類の製本構造。
【請求項６】
介在材は、綴じ体を接着される弓形部の表表紙側端部と裏表紙側端部とに連結して弓形部より突き出し形成された連結片によって、表紙に接着された、請求項１ないし４のいずれかに記載のファイル類の製本構造。
【請求項７】
綴じシートを多数重ね合わせた綴じ体を比較的硬い表紙に表紙づけした構造であって、
綴じ体の重ね合わせ端面と表紙の内面とを対向させ、その間に、表紙と綴じ体とを連結するために、綴じ体を捲るために表紙よりも柔軟で弾力性を有する、熱可塑性樹脂からなる、表紙の内面と対向するシート状の介在材を介在させ、
介在材は、綴じ体と表紙の内面とに接着され、綴じシートを開いたときに、開いた綴じシートを接着された領域において撓み、開いた綴じシートと隣接する綴じシートとの間が広がるように構成された、ファイル類の製本構造。
【請求項８】
介在材は、綴じ体を接着される綴じ体接着部と、表紙に接着される連結部とを備えた、請求項７に記載のファイル類の製本構造。
【請求項９】
介在材は、綴じ体を接着される綴じ体接着部の表表紙側端部と裏表紙側端部との間に架け渡された連結部によって、表紙の背部に接着された、請求項７又は８のいずれかに記載のファイル類の製本構造。
【請求項１０】
介在材は、綴じ体を接着される綴じ体接着部の表表紙側端部と裏表紙側端部とに連結して綴じ体接着部より突き出し形成された連結片によって、表紙に接着された、請求項７ないし９のいずれかに記載のファイル類の製本構造。
【請求項１１】
介在材は、チューブ状の熱可塑性合成樹脂シートからなる、請求項１ないし１０のいずれかに記載のファイル類の製本構造。
【請求項１２】
表紙の介在材と連結される領域及び綴じ体の介在材と連結される領域は、介在材と熱溶着される材質で構成された、請求項１ないし１１のいずれかに記載のファイル類の製本構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表紙の背部の内面に綴じ体の重ね合せ端面を接着されたファイル類の製本構造に関し、特に例えば、透明な合成樹脂からなるポケットを備えた綴じ体を接着されたファイル類の製本構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂からなる綴じシートと表紙とを接着する方法としては、熱可塑性樹脂からなる被綴じシートを多数重ね合わせて被綴じ体を構成し、この被綴じ体の重ね合わせ端面と表紙の熱可塑性樹脂からなる背部の内面とを対向させ、両者を同時に溶融して綴じ体と表紙の背部の内面とを接着させる方法が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５２３２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、熱可塑性樹脂からなる綴じシートを多数重ね合わせて綴じ体を構成し、この綴じ体の重ね合わせ端面と表紙の熱可塑性樹脂からなる背部の内面とを対向させ、両者を同時に溶融して綴じ体と表紙の背部内面とを接着させる方法では、重ね合わされた綴じ体は、表紙と接着された近傍では密着しており、表紙も平らで硬いので、開きにくく、捲るときにも捲りにくいということがある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、綴じ体を開いて捲ることが容易にできるファイル類の製本構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるファイル類の製本構造は、綴じシートを多数重ね合わせた綴じ体を比較的硬い表紙に表紙づけした構造であって、綴じ体の重ね合わせ端面と表紙の内面とを対向させ、その間に、表紙と綴じ体とを連結するために、綴じ体を捲るために表紙よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材を介在させ、介在材は、綴じ体と表紙の内面とに接着され、表紙を開いたときに介在材が接着される面の中央が表紙の背部より離れ中央が高く表表紙側及び裏表紙側に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成された、ファイル類の製本構造である。
この発明の請求項２にかかるファイル類の製本構造は、介在材が、綴じ体を連結するために、略弓状にわん曲した軟らかい熱可塑性樹脂シートを、表紙の表表紙と裏表紙との間において架け渡されるように構成された、請求項１に記載のファイル類の製本構造である。
この発明の請求項３にかかるファイル類の製本構造は、介在材は、綴じ体を接着される弓形部と、表紙に接着される連結部とを備えた、請求項１又は２に記載のファイル類の製本構造である。
この発明の請求項４にかかるファイル類の製本構造は、介在材は、綴じ体を接着される弓形部の表表紙側端部と裏表紙側端部との間に架け渡された連結部によって、表紙の背部に接着された、請求項１ないし３のいずれかに記載のファイル類の製本構造である。
この発明の請求項５にかかるファイル類の製本構造は、介在材は、弓形部の表表紙側端部と裏表紙側端部との間に架け渡された、平面状又はわん曲面状のシートで形成された連結部により表紙の背部に接着された、請求項１ないし４のいずれかに記載のファイル類の製本構造である。
この発明の請求項６にかかるファイル類の製本構造は、介在材は、チューブ状の熱可塑性合成樹脂シートからなる、請求項１ないし５のいずれかに記載のファイル類の製本構造である。
この発明の請求項７にかかるファイル類の製本構造は、介在材は+、綴じ体を接着される弓形部の表表紙側端部と裏表紙側端部とに連結して弓形部より突き出し形成された連結片によって、表紙に接着された、請求項１ないし４のいずれかに記載のファイル類の製本構造である。
この発明の請求項８にかかるファイル類の製本構造は、表紙の介在材と連結される領域及び綴じ体の介在材と連結される領域は、介在材と熱溶着される材質で構成された、請求項１ないし６のいずれかに記載のファイル類の製本構造である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るファイル類の製本構造は、綴じシートを多数重ね合わせた綴じ体を比較的硬い表紙に表紙づけした構造であって、綴じ体の重ね合わせ端面と表紙の内面とを対向させ、その間に、表紙と綴じ体とを連結するために、綴じ体を捲るために表紙よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材を介在させ、介在材は、綴じ体と表紙の内面とに接着され、表紙を開いたときに介在材が接着される面の中央が表紙の背部より離れ中央が高く表表紙側及び裏表紙側に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成されたので、綴じ体の間、特に表紙に連結された部位に近いところが開き易く、捲ることが容易である。
請求項２の発明によれば、介在材が、綴じ体を連結するために、略弓状にわん曲した軟らかい熱可塑性樹脂シートを、表紙の表表紙と裏表紙との間において架け渡されるように構成されているので、綴じシートを捲ったときに、捲じシートを開いた角度に沿い軽く捲ることができる。
請求項３の発明によれば、介在材は、綴じ体を接着される弓形部と、表紙に接着される連結部とを備えているので、弓形部には綴じ体をまた連結部には表紙をそれぞれ接着し易く、且つ弓形部に接着された綴じシートを捲ったときに、捲じシートを開いた角度に沿い軽く捲ることができる。
請求項４の発明によれば、介在材は、綴じ体を接着される弓形部の表表紙側端部と裏表紙側端部との間に架け渡された連結部によって、表紙の背部に接着されているので、弓形部には綴じ体をまた連結部には表紙をそれぞれ接着し易く、且つ弓形部に接着された綴じシートを捲ったときに捲じシートを開いた角度に沿い軽く捲ることができる。
請求項５の発明によれば、介在材は、弓形部の表表紙側端部と裏表紙側端部との間に架け渡された、平面状又はわん曲面状のシートで形成された連結部により表紙の背部に接着されているので、弓形部には綴じ体をまた連結部には表紙をそれぞれ接着し易く、且つ弓形部に接着された綴じシートを捲ったときに捲じシートを開いた角度に沿い軽く捲ることができる。
請求項６の発明によれば、介在材は、チューブ状の熱可塑性合成樹脂シートからなるので、綴じ体と表紙との間に介在して、両者を熱溶着して製本し易い。
請求項７の発明によれば、介在材は、綴じ体を接着される弓形部の表表紙側端部と裏表紙側端部とに連結して弓形部より突き出し形成された連結片によって、表紙に接着されているので、平面状シートなどから容易に成形でき、又、連結片によって介在材を表紙に接着し易い。
請求項８の発明によれば、表紙の介在材と連結される領域及び綴じ体の介在材と連結される領域は、介在材と熱溶着される材質で構成されているので、介在材が綴じ体と表紙との間に介在して、両者を熱溶着して製本し易い。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施の形態である製本構造を備えたファイルの斜視図解図であり、図２は、（Ａ）が、図１図示ファイルの底面図解図であり、（Ｂ）が、図１図示ファイルの  底面図解図中央縦断面図解図である。図３は、表紙を開いた状態の斜視図解図である。図４は、図１図示ファイルの介在材を示す図で、（Ａ）が、斜視図解図であり、（Ｂ）が、横断面図解図である。図５は、図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図であり、図６は、図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、（Ａ）が、表紙と介在材とを接着する前の状態を示す図であり、（Ｂ）が、表紙と介在材とを接着するときの状態を示す図であり、（Ｃ）が、表紙と介在材とを接着した後の状態を示す図である。図７は、図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着する前の状態を示す図である。図８は、図１図  示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着するときの状態を示す図である。図９は、図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着した後の状態を示す図である。図１０は、図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着して完成した状態を示す図である。
この発明に係るファイル類の製本構造１０は、ポケットを有する透明な綴じシート１２を多数重ね合わせた綴じ体１４を比較的硬い表紙１６に表紙づけした構造である。
【００１０】
この発明に係るファイルの製本構造１０は、熱可塑性樹脂からなる平面視長方形状綴じシート１２を多数重ね合せて構成した綴じ体１４と、表紙１６の熱可塑性樹脂からなる背部２０の内面とを接合する場合に適用されるものであって、綴じシート１２は、いわゆるクリヤーポケットと称する、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。
表紙１６は、長方形状の角背の背部２０に、屈曲部を挟んで長方形状の表表紙２２と長方形状の裏表紙２４とを連設してなる。
【００１１】
ファイル類の製本構造１０は、綴じ体１４の重ね合わせ端面と表紙１６の背部２０内面とを対向させ、表紙１８と綴じ体１４との間に、表紙１６と綴じ体１４とを連結するために、表紙１６よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材１８を介在させ、該介在材１８によって綴じ体１４と表紙１６の背部２０内面とを接着して連結されている。
【００１２】
介在材１８は、綴じ体１４を連結するために、平面状部分の両端に断面略半円又は楕円状のアーチ型にわん曲した弓状部分が連設され一体的に成形された、蒲鉾型チューブ状の軟らかい熱可塑性樹脂シートを、表紙１６の表表紙２２と裏表紙２４との間において架け渡されるように構成され、綴じ体１４を接着される半円又は楕円状の略弓状にわん曲した弓形部３０と、表紙１６に接着される連結部３２とを備えている。
介在材１８は、表紙１６の背部２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さが、表紙１６の背部２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体１４の高さ方向（Ｘ2方向）の長さ（長辺の長さ）よりわずかに長い長さを備えている（図２（Ｂ）参照）。
そして、介在材１８は、表紙１６を開いたときに、綴じ体１４が接着される面の中央の頂部３８が表紙１６の背部２０より離れて中央が高く、表表紙側端部３４及び裏表紙側端部３６に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成されている。
【００１３】
介在材１８は、弓形部３０の表表紙側端部３４と裏表紙側端部３６との間に架け渡された連結部３２によって、表紙１６の背部２０の内側に接着される。
なお、介在材１８の連結部３２は、弓形部３０の表表紙側端部３４と裏表紙側端部３６との間に架け渡された、平面状のシートで形成されている。
介在材１８は、いわゆる断面蒲鉾型チューブ状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる。
【００１４】
次に、本発明にかかるファイル類の製本構造１０の製本方法について説明する。
最初に、表紙１６に介在材１８を接着する方法について説明する。
まず、介在材１８に用いるための、いわゆる断面蒲鉾型チューブ状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる介在材素材１８Ａを準備する。
介在材素材１８Ａは、表紙１６の背部２０の高さ方向の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体１４の高さ方向の長さよりわずかに長い長さを備え、綴じ体１４と背部２０とが不要な部分で溶着しないように構成されている。
そして、連結部３２に相当する部位の下面、すなわち表紙１６の背部２０の内側に接着される面に、その長さ方向に連続して細長い断面半円形状の凸条３２ａが突設されている。
凸条３２ａは、後に説明する介在材素材１８Ａを表紙１６の背部２０の内面に、超音波ホーン１００等により介在材素材１８Ａの外表面及び表紙１６の背部２０の内表面を溶着させて接着するとき、凸条３２ａを溶融させて、表紙１６の背部２０の内面に強固に接着させるために形成されている。
【００１５】
介在材素材１８Ａの連結部３２の表面（凸条３２ａが形成された面）を、表紙１６の背部２０の内表面に接し合わせ、介在材素材１８Ａの外表面、すなわち介在材素材１８Ａが接し合わされた面とは反対側の面より、例えば、超音波ホーン１００により表紙１６の背部２０の内表面と介在材素材１８Ａの連結部３２の表面及び凸条３２ａとが接し合わされた溶着領域に、溶着加工を施し、表紙１６の背部２０の内表面溶着領域と介在材素材１８Ａの連結部３２の外表面及び凸条３２ａの接着領域とを溶融させて接着する。
このときに、介在材素材１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板１３０を用いられる。
【００１６】
次に、介在材素材１８Ａの弓形部３０の外表面に綴じ体１４を溶着して連結する方法について説明する。
介在材素材１８Ａの弓形部３０の外表面に綴じ体１４を溶着して連結する方法に用いる製本装置１１０は、綴じシート１２を多数枚重合した綴じ体１４を保持する綴じ体用保持機構１１２と、表紙１６を保持する表紙用保持機構１１４と、発熱体１１６と、この発熱体１１６を綴じ体１４と表紙１６との間に介在または抜き出し可能とするシリンダ機構（図示せず）とを備えている。
【００１７】
また、このときに、介在材素材１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板１３０を用いられてもよい。
【００１８】
綴じ体用保持機構１１２は、テーブル１１８に固定された直立保持体１２０と、図示しないねじやピストン等の駆動手段でテーブル１１８上を可動する直立保持体１２２とを備え、両直立保持体１２０及び直立保持体１２２によって綴じ体１４をクランプするように構成されている。
【００１９】
また、表紙用保持機構１１４は、表紙１６の背部２０の内面を下向きにして取り付け可能に構成されたものであり、図示しない昇降手段により上下動可能に構成されている。
【００２０】
発熱体１１６は、内部にシーズヒータ等が内蔵された板状のものであるが、発熱体１１６はこれに限らず、熱エネルギーを放出可能な種々の手段が考えられる。
【００２１】
引き続き、前記製本装置１１０を使用してファイル類の製本構造を製本する方法について説明する。
まず、綴じシート１２を多数枚重合し、その重なり端面を直立保持体１２０及び直立保持体１２２でクランプし、また、表紙用保持機構１１４により、表紙１６の背部２０の内面を下側にした状態で、表紙１６を保持し、表紙用保持機構１１４を下降させて綴じ体１４の端面と介在材１８の弓形部３０の内面とを対向させるとともに、その間に発熱体１１６を介在させることができる寸法まで接近させる。
そして、介在材素材１８Ａの中空部内に金属製保型板１３０を挿入して、一定の形状を保持するようにして、発熱体１１６を介在材素材１８Ａの連結部３２と綴じ体１４との間に介在させ、介在材素材１８Ａの連結部３２及び凸条３２ａと綴じ体１４の重ね合せ端面とを同時に溶融させる。
【００２２】
介在材素材１８Ａを構成するポリプロピレンは、０．３〜０．４ｍｍ厚さにしてその溶融温度が１３０〜１４０℃と設定してあるため、その溶融温度に対応して、１７０〜１８０℃前後の発熱体１１６を使用して４〜５秒前後の時間で溶融させるように構成している。
そして、その後、発熱体１１６を引き抜き、介在材素材１８Ａを綴じ体１４に接着させて両者を連結し、表紙１６と介在材１８と綴じ体１４とを連結して、図１に示すような製本構造を完成させる。
【００２３】
このように、介在材１８を使用する簡単な方法で製本することができるので、製本コストを低減することができる。
【００２４】
この発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、引き続き説明するように、この発明の範囲内で多くの修正・変更を加えることができるのは勿論である。
【００２５】
図１１は、本発明の別の実施の形態である製本構造を備えたファイルの図解図であり、（Ａ）が、底面図解図であり、（Ｂ）が、底面図解図中央縦断面図解図である。図１２は、図１１図示ファイルの介在材を示す図で、（Ａ）が、斜視図解図であり、（Ｂ）が、横断面図解図である。図１３は、表紙に介在材の溶着領域を加工する方法を示す斜視図解図である。図１４は、表紙に介在材の溶着領域を加工する方法を示す図解図であり、（Ａ）は、斜視図解図であり、（Ｂ）は、横断面図解図である。図１５は、図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。図１６は、図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、（Ａ）が、表紙と介在材とを接着する前の状態を示す図であり、（Ｂ）が、表紙と介在材とを接着するときの状態を示す図であり、（Ｃ）は、表紙と介在材とを接着した後の状態を示す図である。
この発明に係る別のファイル類の製本構造２１０は、ポケットを有する透明な綴じシート２１２を多数重ね合わせた綴じ体２１４を比較的硬い表紙２１６に表紙づけした構造である。
【００２６】
この発明に係るファイルの製本構造２１０は、熱可塑性樹脂からなる平面視長方形状綴じシート２１２を多数重ね合せて構成した綴じ体２１４と、表紙２１６の熱可塑性樹脂からなる背部２２０の内面とを接合する場合に適用されるものであって、綴じシート２１２は、いわゆるクリヤーポケットと称する、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。
表紙２１６は、長方形状の角背の背部２２０に、屈曲部を挟んで長方形状の表表紙２２２と長方形状の裏表紙２２４とを連設してなる。
【００２７】
ファイル類の製本構造２１０は、綴じ体２１４の重ね合わせ端面と表紙２１６の背部２２０内面とを対向させ、表紙２１６と綴じ体２１４との間に、表紙２１６と綴じ体２１４とを連結するために、表紙２１６よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材２１８を介在させ、該介在材２１８によって綴じ体２１４と表紙２１６の背部２２０内面とを接着して連結されている。
【００２８】
介在材２１８は、綴じ体２１４を連結するために、平面状部分の両端に断面略半円又は楕円状のアーチ型にわん曲した弓状部分が連設され一体的に成形された、蒲鉾型チューブ状の軟らかい熱可塑性樹脂シートを、表紙２１６の表表紙２２２と裏表紙２２４との間において架け渡されるように構成され、綴じ体２１４を接着される半円又は楕円状弓形部２３０と、表紙２１６に接着される連結部２３２とを備えている。
介在材２１８は、表紙２１６の背部２２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さが、表紙２１６の背部２２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体２１４の高さ方向（Ｘ2方向）の長さ（長辺の長さ）よりわずかに長い長さを備えている（図１１（Ｂ）参照）。
そして、介在材２１８は、表紙２１６を開いたときに、綴じ体２１４が接着される面の中央の頂部２３８が表紙２１６の背部２２０より離れて中央が高く、表表紙側端部２３４及び裏表紙側端部２３６に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成されている。
【００２９】
介在材２１８は、弓形部２３０の表表紙側端部２３４と裏表紙側端部２３６との間に架け渡された連結部２３２によって、表紙２１６の背部２２０の内側に接着される。
なお、介在材２１８の連結部２３２は、弓形部２３０の表表紙側端部２３４と裏表紙側端部２３６との間に架け渡された、平面状のシートで形成されている。
介在材２１８は、いわゆる断面蒲鉾型チューブ状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる。
【００３０】
次に、本発明にかかるファイル類の製本構造２１０の製本方法について説明する。
最初に表紙２１６に介在材２１８を接着する方法について説明する。
まず、介在材２１８に用いるための、いわゆる断面蒲鉾型チューブ状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる介在材素材２１８Ａを準備する。
介在材素材２１８Ａは、表紙２１６の背部２２０の高さ方向の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体２１４の高さ方向の長さよりわずかに長い長さを備え、綴じ体２１４と背部２２０とが不要な部分で溶着しないように構成されている。
そして、表紙２１６の背部２２０の内面、すなわち介在材２１８を接着される面に、その長さ方向に連続して熱溶融機１４０で表面を部分的に溶解させる加工を施した複数の凹凸面を有する表面加工部２２０ａ及び表面加工部２２０ｂが間欠的に形成されている。表面加工部２２０ａ及び２２０ｂは、表表紙２２２の近傍及び裏表紙２２４の近傍において２条平行に形成されている（図１４参照）。
表面加工部２２０ａ及び表面加工部２２０ｂは、後に説明する介在材素材２１８Ａを表紙２１６の背部２２０の内面に、超音波ホーン１００等により介在材素材２１８Ａの外表面及び表紙２１６の背部２２０の内表面を溶着させて接着するとき、表面加工部２２０ａ及び表面加工部２２０ｂを溶融させて、熱収縮等をおこさずに表紙２１６の背部２２０の内面に強固に接着させるために形成されている。
【００３１】
介在材素材２１８Ａの連結部２３２の表面を、表紙２１６の背部２２０の内表面に接し合わせ、介在材素材２１８Ａの外表面、すなわち介在材素材２１８Ａが接し合わされた面とは反対側の面より、例えば、超音波ホーン１００により表紙２１６の背部２２０の内表面及び表面加工部２２０ｂと介在材素材２１８Ａの連結部２３２の表面とが接し合わされた溶着領域に、溶着加工を施し、表紙２１６の背部２２０の内表面溶着領域と介在材素材２１８Ａの連結部２３２の外表面の接着領域とを溶融させて接着する。
このときに、介在材素材２１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材２１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板１３０を用いられる。
【００３２】
次に、介在材素材２１８Ａの弓形部２３０の外表面に綴じ体２１４を溶着して連結する方法について説明する。
介在材素材２１８Ａの弓形部２３０の外表面に綴じ体２１４を溶着して連結する方法に用いる製本装置１１０は、綴じシート２１２を多数枚重合した綴じ体２１４を保持する綴じ体用保持機構１１２と、表紙２１６を保持する表紙用保持機構１１４と、発熱体１１６と、この発熱体１１６を綴じ体２１４と表紙２１６との間に介在または抜き出し可能とするシリンダ機構（図示せず）とを備えている。
【００３３】
また、このときに、介在材素材２１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材２１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板１３０を用いられてもよい。
【００３４】
綴じ体用保持機構１１２は、テーブル１１８に固定された直立保持体１２０と、図示しないねじやピストン等の駆動手段でテーブル１１８上を可動する直立保持体１２２とを備え、両直立保持体１２０及び直立保持体１２２によって綴じ体２１４をクランプするように構成されている。
【００３５】
また、表紙用保持機構１１４は、表紙２１６の背部２２０の内面を下向きにして取り付け可能に構成されたものであり、図示しない昇降手段により上下動可能に構成されている。
【００３６】
発熱体１１６は、内部にシーズヒータ等が内蔵された板状のものであるが、発熱体１１６はこれに限らず、熱エネルギーを放出可能な種々の手段が考えられる。
【００３７】
引き続き、前記製本装置１１０を使用してファイル類の製本構造を製本する方法について説明する。
まず、綴じシート２１２を多数枚重合し、その重なり端面を直立保持体１２０及び直立保持体１２２でクランプし、また、表紙用保持機構１１４により、表紙２１６の背部２２０の内面を下側にした状態で、表紙２１６を保持し、表紙用保持機構１１４を下降させて綴じ体２１４の端面と介在材２１８の弓形部２３０の内面とを対向させるとともに、その間に発熱体１１６を介在させることができる寸法まで接近させる。
そして、介在材素材２１８Ａの中空部内に金属製保型板１３０を挿入して、一定の形状を保持するようにして、発熱体１１６を介在材素材２１８Ａの連結部２３２と綴じ体２１４との間に介在させ、介在材素材２１８Ａの連結部２３２と綴じ体２１４の重ね合せ端面とを同時に溶融させる。
【００３８】
介在材素材２１８Ａを構成するポリプロピレンは、０．３〜０．４ｍｍ厚さにしてその溶融温度が１３０〜１４０℃と設定してあるため、その溶融温度に対応して、１７０〜１８０℃前後の発熱体１１６を使用して４〜５秒前後の時間で溶融させるように構成している。
そして、その後、発熱体１１６を引き抜き、介在材素材２１８Ａを綴じ体２１４に接着させて両者を連結し、表紙２１６と介在材２１８と綴じ体２１４とを連結して、図１１に示すような製本構造を完成させる。
【００３９】
図１７は、本発明の別の実施の形態である製本構造を備えたファイルの斜視図解図であり、図１８は、（Ａ）が、図１７図示ファイルの底面図解図であり、（Ｂ）が、図１７図示ファイルの底面図解図中央縦断面図解図であり、図１９は、表紙を開いた状態の斜視図解図である。図２０は、図１７図示ファイルの介在材を示す図で、（Ａ）が、斜視図解図であり、（Ｂ）が、横断面図解図である。図２１は、図１７図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。図２２は、図１７図示ファイルの表紙の加工方法を示す断面図解図であり、（Ａ）が、加工前を示す図で、（Ｂ）が、加工直前を示す図である。図２３は、図１７図示ファイルの表紙の加工方法を示す断面図解図であり、（Ａ）が、加工時を示す図で、（Ｂ）が、完成した状態を示す図である。
この発明に係るファイル類の製本構造３１０は、ポケットを有する透明な綴じシート３１２を多数重ね合わせた綴じ体３１４を比較的硬い表紙３１６に表紙づけした構造である。
【００４０】
この発明に係るファイルの製本構造３１０は、熱可塑性樹脂からなる平面視長方形状綴じシート３１２を多数重ね合せて構成した綴じ体３１４と、表紙３１６の熱可塑性樹脂からなる背部３２０の内面とを接合する場合に適用されるものであって、綴じシート３１２は、いわゆるクリヤーポケットと称する、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。
表紙３１６は、長方形状の丸背の背部３２０に、屈曲部を挟んで長方形状の表表紙３２２と長方形状の裏表紙３２４とを連設してなる。
【００４１】
ファイル類の製本構造３１０は、綴じ体３１４の重ね合わせ端面と表紙３１６の背部３２０内面とを対向させ、表紙３１６と綴じ体３１４との間に、表紙３１６と綴じ体３１４とを連結するために、表紙３１６よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材３１８を介在させ、該介在材３１８によって綴じ体３１４と表紙３１６の背部３２０内面とを接着されている。
【００４２】
介在材３１８は、綴じ体３１４を連結するために、略円筒状の又はいわゆる断面略卵型チューブ状の軟らかい熱可塑性樹脂シートを、表紙３１６の表表紙３２２と裏表紙３２４との間において架け渡されるように構成され、綴じ体３１４を接着される半円又は楕円状の略弓状にわん曲した弓形部３３０と、表紙３１６に接着される連結部３３２とを備えている。
介在材３１８は、表紙３１６の背部３２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さが、表紙３１６の背部３２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体３１４の高さ方向（Ｘ2方向）の長さ（長辺の長さ）よりわずかに長い長さを備えている（図１８（Ｂ）参照）。
そして、介在材３１８は、表紙３１６を開いたときに、綴じ体３１４が接着される面の中央の頂部３３８が表紙３１６の背部３２０より離れて中央が高く、表表紙側端部３３４及び裏表紙側端部３３６に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成されている。
【００４３】
介在材３１８は、弓形部３３０の表表紙側端部３３４と裏表紙側端部３３６との間に架け渡された連結部３３２によって、表紙３１６の背部３２０の内側に接着される。
なお、介在材３１８の連結部３３２は、弓形部３３０の表表紙側端部３３４と裏表紙側端部３３６との間に架け渡された、半円又は楕円状のシートで形成されて、弓形部３３０とは、表表紙側端部３３４と裏表紙側端部３３６とを結ぶ水平の線を中心に反転させられる、上下対称性を有している。
介在材３１８は、いわゆる断面略卵型チューブ状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる。
【００４４】
次に、本発明にかかるファイル類の製本構造３１０の製本方法について説明する。
最初に、表紙３１６に介在材３１８を接着する方法について説明する。
まず、介在材３１８に用いるための、中空円筒状又はいわゆる断面卵型チューブ状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる介在材素材３１８Ａを準備する。
介在材素材３１８Ａは、表紙３１６の背部３２０の高さ方向の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体３１４の高さ方向の長さよりわずかに長い長さを備え、綴じ体３１４と背部３２０とが不要な部分で溶着しないように構成されている。
そして、表紙３１６の背部３２０の内面、すなわち介在材３１８を接着される面に、その長さ方向に連続して熱溶融機１４０で表面を部分的に溶解させる加工を施した複数の凹凸面を有する表面加工部３２０ａ及び表面加工部３２０ｂが間欠的に形成されている。表面加工部３２０ａ及び表面加工部３２０ｂは、表表紙３２２の近傍及び裏表紙３２４の近傍において２条平行に形成されている（図２１参照）。
表面加工部３２０ａ及び表面加工部３２０ｂは、後に説明する介在材素材３１８Ａを表紙３１６の背部３２０の内面に超音波ホーン１００等により介在材素材３１８Ａの外表面及び表紙３１６の背部３２０の内表面を溶着させて接着するとき、表面加工部３２０ａ及び表面加工部３２０ｂを溶融させて、熱収縮等をおこさずに表紙３１６の背部３２０の内面に強固に接着させるために形成されている。
【００４５】
介在材素材３１８Ａの連結部３３２の表面を、表紙３１６の背部３２０の内表面に接し合わせ、介在材素材３１８Ａの外表面、すなわち介在材素材３１８Ａが接し合わされた面とは反対側の面より、例えば、超音波ホーン１００により表紙３１６の背部３２０の内表面及び表面加工部２２０ａ及び表面加工部３２０ｂと介在材素材３１８Ａの連結部３３２の表面とが接し合わされた溶着領域に、溶着加工を施し、表紙３１６の背部３２０の内表面溶着領域と介在材素材３１８Ａの連結部３３２の外表面の接着領域とを溶融させて接着する。
このときに、介在材素材３１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材３１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板１３０を用いられる。
【００４６】
次に、介在材素材３１８Ａの弓形部３３０の外表面に綴じ体３１４を溶着して連結する方法について説明する。
介在材素材３１８Ａの弓形部３３０の外表面に綴じ体３１４を溶着して連結する方法に用いる製本装置１１０は、前記ファイル類の製本構造１０及び製本構造２１０と同様に、綴じシート３１２を多数枚重合した綴じ体３１４を保持する綴じ体用保持機構１１２と、表紙３１６を保持する表紙用保持機構１１４と、発熱体１１６と、この発熱体１１６を綴じ体３１４と表紙３１６との間に介在または抜き出し可能とするシリンダ機構（図示せず）とを備えている。
【００４７】
また、このときに、介在材素材３１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材３１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板１３０を用いられてもよい。
【００４８】
綴じ体用保持機構１１２は、テーブル１１８に固定された直立保持体１２０と、図示しないねじやピストン等の駆動手段でテーブル１１８上を可動する直立保持体１２２とを備え、両直立保持体１２０及び直立保持体１２２によって綴じ体３１４をクランプするように構成されている。
【００４９】
そして、表紙３１６の背部３２０を外側に向けて膨出させた丸背を形成するための表紙用成形機構１５０を備えている。表紙用成型機構１５０は、表紙３１６の背部３２０と表表紙３２２及び裏表紙３２４とを挟み込み、表表紙３２２の外側及び裏表紙３２４の外側より背部３２０を挟圧して、発熱体１１６により加熱された背部３２０に余熱がある状態で背部３２０を膨出させて丸背に成形するように構成されたものであり、図示しない往復運動手段により表紙３１６に接離動可能に構成されている。
【００５０】
発熱体１１６は、内部にシーズヒータ等が内蔵されたブロック状のものであるが、発熱体１１６はこれに限らず、熱エネルギーを放出可能な種々の手段が考えられる。
また、前記余熱が足りないときは、表紙用成形機構１５０にシーズヒータ等を内蔵させて、背部３２０を加熱してもよい。
【００５１】
引き続き、前記製本装置１１０を使用してファイル類の製本構造６１０を製本する方法について説明する。
まず、綴じシート３１２を多数枚重合し、その重なり端面を直立保持体１２０及び直立保持体１２２でクランプし、また、表紙用保持機構１１４により、表紙３１６の背部３２０の内面を下側にした状態で、表紙３１６を保持し、表紙用保持機構１１４を下降させて綴じ体３１４の端面と表紙３１６の背部３２０の内面とを対向させるとともに、その間に発熱体１１６を介在させることができる寸法まで接近させる。
そして、介在材素材３１８Ａの中空部内に金属製保型板１３０を挿入して、一定の形状を保持するようにして、発熱体１１６を介在材素材３１８Ａの連結部３３２と綴じ体３１４との間に介在させ、介在材素材３１８Ａの連結部３３２と綴じ体１４の重ね合せ端面とを同時に溶融させる。
【００５２】
介在材素材３１８Ａを構成するポリプロピレンは、０．３〜０．４ｍｍ厚さにしてその溶融温度が１３０〜１４０℃と設定してあるため、その溶融温度に対応して、１７０〜１８０℃前後の発熱体１１６を使用して４〜５秒前後の時間で溶融させるように構成している。
そして、その後、発熱体１１６を引き抜き、介在材素材３１８Ａを綴じ体３１４に接着させて両者を連結し、表紙３１６と介在材３１８と綴じ体３１４とを連結する。
【００５３】
次に、図２２及び図２３に示すように、表紙用成型機構１５０によって、背部３２０と表表紙３２２及び裏表紙３２４とを挟み込み、表表紙３２２の外側及び裏表紙３２４の外側より背部３２０を挟圧して、加熱しながら膨出した背部３２０を丸背に成形して、 図１７に示すような製本構造を完成させる。
【００５４】
図２４は、本発明の別の実施の形態である製本構造を備えたファイルの図解図であり、（Ａ）が、底面図解図であり、（Ｂ）が、底面図解図中央縦断面図解図である。図２５は、図２４図示ファイルの表紙を開いた状態の斜視図解図である。図２６は、図２４図示ファイルの介在材を示す図で、（Ａ）が、斜視図解図であり、（Ｂ）が、横断面図解図である。図２７は、図２４図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。図２８は、図２４図示ファイルの表紙の加工方法を示す断面図解図であり、（Ａ）が、加工直前を示す図であり、（Ｂ）が、加工時を示す図である。
この発明に係るファイル類の製本構造４１０は、ポケットを有する透明な綴じシート４１２を多数重ね合わせた綴じ体４１４を比較的硬い表紙４１６に表紙づけした構造である。
【００５５】
この発明に係るファイルの製本構造４１０は、熱可塑性樹脂からなる平面視長方形状綴じシート４１２を多数重ね合せて構成した綴じ体４１４と、表紙４１６の熱可塑性樹脂からなる背部４２０の内面とを接合する場合に適用されるものであって、綴じシート４１２は、いわゆるクリヤーポケットと称する、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。
表紙４１６は、長方形状の丸背の背部４２０に、屈曲部を挟んで長方形状の表表紙４２２と長方形状の裏表紙４２４とを連設してなる。
【００５６】
ファイル類の製本構造４１０は、綴じ体４１４の重ね合わせ端面と表紙４１６の背部４２０内面とを対向させ、表紙４１６と綴じ体４１４との間に、表紙４１６と綴じ体４１４とを連結するために、表紙４１６よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材４１８を介在させ、該介在材４１８によって綴じ体４１４と表紙４１６の背部４２０内面とを接着して連結されている。
【００５７】
介在材４１８は、綴じ体４１４を連結するために、弓状にわん曲した軟らかい熱可塑性樹脂シートを、表紙４１６の表表紙４２２と裏表紙４２４との間において架け渡されるように構成され、綴じ体４１４を接着される半円又は楕円状弓形部４３０と、表紙４１６に接着される連結部４３２とを備えている。
介在材４１８は、表紙４１６の背部４２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さが、表紙４１６の背部４２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体４１４の高さ方向（Ｘ2方向）の長さ（長辺の長さ）よりわずかに長い長さを備えている（図２４（Ｂ）参照）。
そして、介在材４１８は、表紙４１６を開いたときに、綴じ体４１４が接着される面の中央の頂部４３８が表紙４１６の背部４２０より離れて中央が高く、表表紙側端部４３４及び裏表紙側端部４３６に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成されている。
【００５８】
介在材４１８は、弓形部４３０の表表紙側端部４３４と裏表紙側端部４３６とに形成された連結部４３２によって、表紙４１６の背部４２０の内側に接着される。
なお、介在材４１８の連結部４３２は、弓形部４３０の表表紙側端部４３４から突き出し形成された第１連結片４３２Ａと裏表紙側端部４３６から突き出し形成された第２連結片４３２Ｂとから構成されている。
介在材４１８は、いわゆる断面略楕円型アーチのポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる。
【００５９】
次に、本発明にかかるファイル類の製本構造４１０の製本方法について説明する。
最初に、表紙４１６に介在材４１８を接着する方法について説明する。
まず、介在材４１８に用いるための、図２６（Ａ）に示すように、全体が平面状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる介在材素材４１８Ａを準備する。
介在材素材４１８Ａは、表紙４１６の背部４２０の高さ方向の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体４１４の高さ方向の長さよりわずかに長い長さを備え、綴じ体４１４と背部４２０とが不要な部分で溶着しないように構成されている。
そして、表紙４１６の背部４２０の内面、すなわち介在材４１８を接着される面に、その長さ方向に連続して熱溶融機１４０で表面を部分的に溶解させる加工を施した複数の凹凸面を有する表面加工部４２０ａ及び表面加工部４２０ｂが間欠的に形成されている。表面加工部４２０ａ及び表面加工部４２０ｂは、表表紙４２２の近傍及び裏表紙４２４の近傍において２条平行に形成されている（図２１参照）。
表面加工部４２０ａ及び表面加工部４２０ｂは、後に説明する介在材素材４１８Ａを表紙４１６の背部４２０の内面に超音波ホーン１００等により介在材素材４１８Ａの第１連結片４３２Ａ及び第２連結片４３２Ｂの外表面及び表紙４１６の背部４２０の内表面を溶着させて接着するとき、表面加工部４２０ａ及び表面加工部４２０ｂを溶融させて、熱収縮等をおこさずに表紙４１６の背部４２０の内面に強固に接着させるために形成されている。
【００６０】
介在材素材４１８Ａの連結部４３２の表面を、表紙４１６の背部４２０の内表面に接し合わせ、介在材素材４１８Ａの外表面、すなわち介在材素材４１８Ａが接し合わされた面とは反対側の面より、例えば、超音波ホーン１００により表紙４１６の背部４２０の内表面及び表面加工部４２０ａ及び表面加工部４２０ｂと介在材素材４１８Ａの連結部４３２の第１連結片４３２Ａ及び第２連結片４３２Ｂの表面とが接し合わされた溶着領域に、溶着加工を施し、表紙４１６の背部４２０の内表面溶着領域と介在材素材４１８Ａの連結部４３２の第１連結片４３２Ａ及び第２連結片４３２Ｂの外表面の接着領域とを溶融させて接着する。
このときに、介在材素材４１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材４１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板１３０を用いられる。
【００６１】
次に、介在材素材４１８Ａの弓形部４３０の外表面に綴じ体４１４を溶着して連結する方法について説明する。
介在材素材４１８Ａの弓形部４３０の外表面に綴じ体４１４を溶着して連結する方法に用いる製本装置１１０は、前記ファイル類の製本構造１０及び製本構造２１０の製本方法に用いた装置と同じである。
【００６２】
前記製本装置１１０を使用してファイル類の製本構造４１０を製本する方法について説明する。
まず、綴じシート４１２を多数枚重合し、その重なり端面を直立保持体１２０及び直立保持体１２２でクランプし、また、表紙用保持機構１１４により、表紙４１６の背部４２０の内面を下側にした状態で、表紙４１６を保持し、表紙用保持機構１１４を下降させて綴じ体４１４の端面と介在材４１８の弓形部４３０の内面とを対向させるとともに、その間に発熱体１１６を介在させることができる寸法まで接近させる。
そして、介在材素材４１８Ａの中空部内に金属製保型板１３０を挿入して、一定の形状を保持するようにして、発熱体１１６を介在材素材４１８Ａの連結部４３２と綴じ体４１４との間に介在させ、介在材素材４１８Ａの連結部４３２と綴じ体４１４の重ね合せ端面とを同時に溶融させる。
【００６３】
介在材素材４１８Ａを構成するポリプロピレンは、０．３〜０．４ｍｍ厚さにしてその溶融温度が１３０〜１４０℃と設定してあるため、その溶融温度に対応して、１７０〜１８０℃前後の発熱体１１６を使用して４〜５秒前後の時間で溶融させるように構成している。
そして、その後、発熱体１１６を引き抜き、介在材素材４１８Ａを綴じ体４１４に接着させて両者を連結し、表紙４１６と介在材４１８と綴じ体４１４とを連結する。
次に、図２８（Ａ）（Ｂ）に示すように、表紙用成型機構１５０によって、背部４２０と表表紙４２２及び裏表紙４２４とを挟み込み、表表紙４２２の外側及び裏表紙４２４の外側より背部４２０を挟圧して、加熱しながら膨出した背部４２０を丸背に成形して、図２４に示すような製本構造を完成させる。
【００６４】
図２９は、本発明の別の実施の形態である製本構造を備えたファイルの図解図であり、（Ａ）が、底面図解図であり、（Ｂ）が、底面図解図中央縦断面図解図である。図３０は、図２９図示ファイルの表紙を開いた状態の斜視図解図である。図３１は、図２９図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。図３２は、図２９図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、（Ａ）が介在材素材を表紙に接着する前の状態を示し、（Ｂ）が介在材素材を表紙に接着した状態を示す。図３３は、図２９図示ファイルの表紙の加工方法を示す断面図解図であり、（Ａ）が、加工直前を示す図であり、（Ｂ）が、加工時を示す図である。
この発明に係るファイル類の製本構造５１０は、ポケットを有する透明な綴じシート５１２を多数重ね合わせた綴じ体５１４を比較的硬い表紙５１６に表紙づけした構造である。
【００６５】
この発明に係るファイルの製本構造５１０は、熱可塑性樹脂からなる平面視長方形状綴じシート５１２を多数重ね合せて構成した綴じ体５１４と、表紙５１６の熱可塑性樹脂からなる背部５２０の内面とを接合する場合に適用されるものであって、綴じシート５１２は、いわゆるクリヤーポケットと称する、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。
表紙５１６は、長方形状の丸背の背部５２０に、屈曲部を挟んで長方形状の表表紙５２２と長方形状の裏表紙５２４とを連設してなる。
【００６６】
ファイル類の製本構造５１０は、綴じ体５１４の重ね合わせ端面と表紙５１６の背部５２０内面とを対向させ、表紙５１６と綴じ体５１４との間に、表紙５１６と綴じ体５１４とを連結するために、表紙５１６よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材５１８を介在させ、該介在材５１８によって綴じ体５１４と表紙５１６の背部５２０内面とを接着されている。
【００６７】
介在材５１８は、綴じ体５１４を連結するために、弓状にわん曲した軟らかい熱可塑性樹脂シートを、表紙５１６の表表紙５２２と裏表紙５２４との間において架け渡されるように構成され、綴じ体５１４を接着される半円又は楕円状弓形部５３０と、表紙５１６に接着される連結部５３２とを備えている。
介在材５１８は、表紙５１６の背部５２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さが、表紙５１６の背部５２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体５１４の高さ方向（Ｘ2方向）の長さ（長辺の長さ）よりわずかに長い長さを備えている（図２９（Ｂ）参照）。
そして、介在材５１８は、表紙５１６を開いたときに、綴じ体５１４が接着される面の中央の頂部５３８が表紙５１６の背部５２０より離れて中央が高く、表表紙側端部５３４及び裏表紙側端部５３６に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成されている。
【００６８】
介在材５１８は、弓形部５３０の表表紙側端部５３４と裏表紙側端部５３６とに形成された連結部５３２によって、表紙５１６の背部５２０の内側に接着される。
なお、介在材５１８の連結部５３２は、弓形部５３０の表表紙側端部５３４から突き出し形成された第１連結片５３２Ａと裏表紙側端部５３６から突き出し形成された第２連結片２３２Ｂとから構成されている。
介在材５１８は、いわゆる断面略楕円アーチ型のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる。
【００６９】
次に、本発明にかかるファイル類の製本構造５１０の製本方法について説明する。
最初に、表紙５１６に介在材５１８を接着する方法について説明する。
まず、介在材５１８に用いるための、図３２（Ａ）に示すように全体が平面状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる介在材素材５１８Ａを準備する。
介在材素材５１８Ａは、表紙５１６の背部５２０の高さ方向の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体５１４の高さ方向の長さよりわずかに長い長さを備え、綴じ体５１４と背部５２０とが不要な部分で溶着しないように構成されている。
そして、表紙５１６の表表紙５２２及び裏表紙５２４の背部５２０の近傍の内面、すなわち介在材５１８を接着される面に、その長さ方向に連続して熱溶融機１４０で表面を部分的に溶解させる加工を施した複数の凹凸面を有する表面加工部５２０ａ及び表面加工部５２０ｂが間欠的に形成されている。表面加工部５２０ａ及び表面加工部５２０ｂは、表表紙５２２との近傍及び裏表紙５２４の近傍において２条平行に形成されている（図３１参照）。
表面加工部５２０ａ及び表面加工部５２０ｂは、後に説明する介在材素材５１８Ａを表紙５１６の背部５２０の内面に超音波ホーン１００等により介在材素材５１８Ａの第１連結片５３２Ａ及び第２連結片５３２Ｂの外表面及び表紙５１６の表表紙５２２及び裏表紙５２４の背部５２０の近傍の内表面を溶着させて接着するとき、表面加工部５２０ｂを溶融させて、熱収縮等をおこさずに表紙５１６の表表紙５２２及び裏表紙５２４の背部５２０の近傍の内面に強固に接着させるために形成されている。
【００７０】
介在材素材５１８Ａの連結部５３２の表面を、表紙１６の表表紙５２２及び裏表紙５２４の背部５２０の近傍の内表面に接し合わせ、介在材素材５１８Ａの第１連結片５３２Ａ及び第２連結片５３２Ｂの外表面、すなわち介在材素材５１８Ａが接し合わされた面とは反対側の面より、例えば、超音波ホーン１００により表紙５１６の表表紙５２２及び裏表紙５２４の背部５２０の近傍の内表面及び表面加工部５２０ｂと介在材素材５１８Ａの連結部５３２の表面とが接し合わされた溶着領域に、溶着加工を施し、表紙３１６の表表紙５２２及び裏表紙５２４の背部５２０の近傍の内表面溶着領域と介在材素材５１８Ａの連結部５３２の外表面の接着領域とを溶融させて接着する。
【００７１】
次に、介在材素材５１８Ａの弓形部５３０の外表面に綴じ体５１４を溶着して連結する方法について説明する。
介在材素材５１８Ａの弓形部５３０の外表面に綴じ体５１４を溶着して連結する方法に用いる製本装置１１０は、前記ファイル類の製本構造１０の製本方法において用いた装置と同じであり、綴じシート５１２を多数枚重合した綴じ体５１４を保持する綴じ体用保持機構１１２と、表紙５１６を保持する表紙用保持機構１１４と、発熱体１１６と、この発熱体１１６を綴じ体５１４と表紙５１６との間に介在または抜き出し可能とするシリンダ機構（図示せず）とを備えている。
【００７２】
また、このときに、介在材素材５１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材５１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板１３０を用いられてもよい。
【００７３】
綴じ体用保持機構１１２は、テーブル１１８に固定された直立保持体１２０と、図示しないねじやピストン等の駆動手段でテーブル１１８上を可動する直立保持体１２２とを備え、両直立保持体１２０及び直立保持体１２２によって綴じ体５１４をクランプするように構成されている。
【００７４】
そして、表紙５１６の背部５２０を外側に向けて膨出させた丸背を形成するための表紙用成型機構１５０を備えている。表紙用成型機構１５０は、前記ファイル類の製本構造３１０の背部３２０を成形するときに用いたものと同様に、表紙５１６の背部５２０と表表紙５２２及び裏表紙５２４とを挟み込み、表表紙５２２の外側及び裏表紙部５２４の外側より背部５２０を挟圧して、加熱しながら膨出した背部５２０を丸背に成形するように構成されたものであり、図示しない往復手段により表紙に接離動可能に構成されている。
【００７５】
表紙用成型機構１５０は、内部にシーズヒータ等が内蔵されたブロック状のものであるが、発熱体はこれに限らず、熱エネルギーを放出可能な種々の手段が考えられる。
【００７６】
引き続き、前記製本装置１１０を使用してファイル類の製本構造５１０を製本する方法について説明する。
まず、綴じシート５１２を多数枚重合し、その重なり端面を直立保持体１２０及び直立保持体１２２でクランプし、また、表紙用保持機構１１４により、表紙５３６の背部５２０の内面を下側にした状態で、表紙５１６を保持し、表紙用保持機構１１４を下降させて綴じ体５１４の端面と介在材５１８の弓形部５３０の内面とを対向させるとともに、その間に発熱体１１６を介在させることができる寸法まで接近させる。
そして、介在材素材５１８Ａの中空部内に金属製保型板１３０を挿入して、一定の形状を保持するようにして、発熱体１１６を介在材素材５１８Ａの連結部５３２と綴じ体５１４との間に介在させ、介在材素材５１８Ａの連結部５３２と綴じ体５１４の重ね合せ端面とを同時に溶融させる。
【００７７】
介在材素材５１８Ａを構成するポリプロピレンは、０．３〜０．４ｍｍ厚さにしてその溶融温度が１３０〜１４０℃と設定してあるため、その溶融温度に対応して、１７０〜１８０℃前後の発熱体１１６を使用して４〜５秒前後の時間で溶融させるように構成している。
そして、その後、発熱体１１６を引き抜き、介在材素材５１８Ａを綴じ体５１４に接着させて両者を連結し、表紙５１６と介在材５１８と綴じ体５１４とを連結する。
【００７８】
次に、図３３（Ａ）（Ｂ）に示すように、表紙用成型機構１５０によって背部５２０と表表紙５２２及び裏表紙５２４とを挟み込み、表表紙５２２の外側及び裏表紙５２４の外側より背部５２０を挟圧して、発熱体１１６により加熱された背部５２０に余熱がある状態で背部５２０を膨出させて丸背に成形するようにして、図２９に示すような製本構造を完成させる。
【００７９】
前記図２９図示実施の形態である製本構造を備えたファイルは、変形してもよい。
図３４は、図２９図示実施の形態である製本構造を備えたファイル変形例の図解図であり、（Ａ）が、底面図解図であり、（Ｂ）が、底面図解図中央縦断面図解図であり、図３５は、図３４図示ファイルの表紙を開いた状態の斜視図解図である。
この発明に係るファイル類の製本構造６１０は、ポケットを有する透明な綴じシート６１２を多数重ね合わせた綴じ体６１４を比較的硬い表紙６１６に表紙づけした構造である。
【００８０】
この発明に係るファイルの製本構造６１０は、熱可塑性樹脂からなる平面視長方形状綴じシート６１２を多数重ね合せて構成した綴じ体６１４と、熱可塑性樹脂からなる表紙６１６の内面とを接合する場合に適用されるものであって、綴じシート６１２は、いわゆるクリヤーポケットと称する、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。
表紙６１６は、長方形状の角背の背部６２０に、屈曲部を挟んで長方形状の表表紙６２２と長方形状の裏表紙６２４とを連設してなる。
【００８１】
ファイル類の製本構造６１０は、綴じ体６１４の重ね合わせ端面と表紙６１６の背部６２０内面とを対向させ、表紙６１６と綴じ体６１４との間に、表紙６１６と綴じ体６１４とを連結するために、表紙６１６よりも軟らかい可撓性を有する、熱可塑性樹脂からなる、中央が高く左右に至るに従って低くなるシート状の介在材６１８を介在させ、該介在材６１８によって綴じ体６１４と表紙６１６の表表紙６２２の屈曲部近傍及び裏表紙６２４の屈曲部近傍の内面とを接着されている。
【００８２】
介在材６１８は、綴じ体６１４を連結するために、弓状にわん曲した軟らかい熱可塑性樹脂シートを、表紙６１６の表表紙６２２と裏表紙６２４との間において架け渡されるように構成され、綴じ体６１４を接着される半円又は楕円状弓形部６３０と、表紙６１６に接着される連結部６３２とを備えている。
介在材６１８は、表紙６１６の背部６２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さが、表紙６１６の背部６２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体６１４の高さ方向（Ｘ2方向）の長さ（長辺の長さ）よりわずかに長い長さを備えている（図３４参照）。
そして、介在材６１８は、表紙６１６を開いたときに、綴じ体６１４が接着される面の中央の頂部６３８が表紙６１６の背部６２０より離れて中央が高く、表表紙側端部６３４及び裏表紙側端部６３６に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成されている。
【００８３】
介在材６１８は、弓形部６３０の表表紙側端部６３４と裏表紙側端部６３６とに形成された連結部６３２によって、表紙６１６の背部６２０の内側に接着される。
なお、介在材６１８の連結部６３２は、弓形部６３０の表表紙側端部６３４から突き出し形成された第１連結片６３２Ａと裏表紙側端部６３６から突き出し形成された第２連結片６３２Ｂとから構成されている。
介在材６１８は、いわゆる断面略楕円アーチ型のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる。
【００８４】
図３６は、本発明の一実施の形態である製本構造を備えたファイルの斜視図解図であり、図３７は、（Ａ）が、図３６図示ファイルの底面図解図であり、（Ｂ）が、図３６図示ファイルの底面図解図中央縦断面図解図である。図３８は、表紙を開いた状態の斜視図解図である。図３９は、図３６図示ファイルの介在材を示す図で、（Ａ）が、斜視図解図であり、（Ｂ）が、横断面図解図である。図４０は、図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図であり、図４１は、図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、（Ａ）が、表紙と介在材とを接着する前の状態を示す図であり、（Ｂ）が、表紙と介在材とを接着するときの状態を示す図であり、（Ｃ）が、表紙と介在材とを接着した後の状態を示す図である。図４２は、図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着する前の状態を示す図である。図４３は、図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着するときの状態を示す図である。図４４は、図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着した後の状態を示す図である。図４５は、図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着して完成した状態を示す図である。
この発明に係るファイル類の製本構造７１０は、ポケットを有する透明な綴じシート７１２を多数重ね合わせた綴じ体７１４を比較的硬い表紙７１６に表紙づけした構造である。
【００８５】
この発明に係るファイルの製本構造７１０は、熱可塑性樹脂からなる平面視長方形状綴じシート７１２を多数重ね合せて構成した綴じ体７１４と、表紙７１６の熱可塑性樹脂からなる背部７２０の内面とを接合する場合に適用されるものであって、綴じシート７１２は、いわゆるクリヤーポケットと称する、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるアルバム用、名刺ホルダー用、あるいははがき整理用のポケットを有するシート状物である。
表紙７１６は、長方形状の角背の背部７２０に、屈曲部を挟んで長方形状の表表紙７２２と長方形状の裏表紙７２４とを連設してなる。
【００８６】
ファイル類の製本構造７１０は、綴じ体７１４の重ね合わせ端面と表紙７１６の背部７２０内面とを対向させ、表紙７１８と綴じ体７１４との間に、表紙７１６と綴じ体７１４とを連結するために、表紙７１６よりも柔軟で弾力性を有する、熱可塑性樹脂からなる、表紙７１６の内面と対向する領域を有するシート状の介在材７１８を介在させ、該介在材７１８によって綴じ体７１４と表紙７１６の背部７２０内面とを接着して連結されている。
【００８７】
介在材７１８は、綴じ体７１４を連結するために、平面状部分の両端に断面略コ字型又は略Ｕ字状の立ち上がり部分が連設され一体的に成形された、断面長方形のチューブ状の柔軟で弾力性を有する熱可塑性樹脂シートを、表紙７１６の表表紙７２２と裏表紙７２４との間において架け渡されるように構成され、綴じ体７１４を接着される断面略コ字型又は略Ｕ字状の立ち上がり部を形成した綴じ体接着部７３０と、表紙７１６に接着される連結部７３２とを備えている。
介在材７１８は、表紙７１６の背部７２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さが、表紙７１６の背部７２０の高さ方向（Ｘ1方向）の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体７１４の高さ方向（Ｘ2方向）の長さ（長辺の長さ）よりわずかに長い長さを備えている（図３７（Ｂ）参照）。
そして、介在材７１８は、表紙７１６を開いたときに、綴じ体７１４が接着される面の中央の頂部７３８が表紙７１６の背部７２０より離れて中央が高く、表表紙側端部７３４及び裏表紙側端部７３６に至るに従って低くなるゆるやかな斜面を形成するための保型性を有するように構成されている。
【００８８】
介在材７１８は、綴じ体接着部７３０の表表紙側端部７３４と裏表紙側端部７３６との間に架け渡された連結部７３２によって、表紙７１６の背部７２０の内側に接着される。
なお、介在材７１８の連結部７３２は、綴じ体接着部７３０の表表紙側端部７３４と裏表紙側端部７３６との間に架け渡された、平面状のシートで形成されている。
介在材７１８は、いわゆる断面長方形チューブ状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる。
【００８９】
介在材７１８は、綴じシート７１２を開いたとき、開いた綴じシート７１２が接着された領域において撓み、開いた綴じシート７１２と隣接する綴じシート７１２との間が広がるように構成されている。
【００９０】
次に、本発明にかかるファイル類の製本構造７１０の製本方法について説明する。
最初に、表紙７１６に介在材７１８を接着する方法について説明する。
まず、介在材７１８に用いるための、いわゆる断面長方形チューブ状のポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シートからなる介在材素材７１８Ａを準備する。
介在材素材７１８Ａは、表紙７１６の背部７２０の高さ方向の長さよりはわずかに短く且つ綴じ体７１４の高さ方向の長さよりわずかに長い長さを備え、綴じ体７１４と背部７２０とが不要な部分で溶着しないように構成されている。
そして、連結部７３２に相当する部位の下面、すなわち表紙７１６の背部７２０の内側に接着される面に、その長さ方向に連続して細長い断面半円形状の凸条７３２ａが突設されている。
凸条７３２ａは、後に説明する介在材素材７１８Ａを表紙７１６の背部７２０の内面に、超音波ホーン１００等により介在材素材７１８Ａの外表面及び表紙７１６の背部７２０の内表面を溶着させて接着するとき、凸条７３２ａを溶融させて、表紙７１６の背部７２０の内面に強固に接着させるために形成されている。
【００９１】
介在材素材７１８Ａの連結部７３２の表面（凸条７３２ａが形成された面）を、表紙７１６の背部７２０の内表面に接し合わせ、介在材素材７１８Ａの外表面、すなわち介在材素材７１８Ａが接し合わされた面とは反対側の面より、例えば、超音波ホーン１００により表紙７１６の背部７２０の内表面と介在材素材７１８Ａの連結部７３２の表面及び凸条７３２ａとが接し合わされた溶着領域に、溶着加工を施し、表紙７１６の背部７２０の内表面溶着領域と介在材素材７１８Ａの連結部７３２の外表面及び凸条７３２ａの接着領域とを溶融させて接着する。
このときに、介在材素材７１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材７１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板７３０を用いられる。
【００９２】
次に、介在材素材７１８Ａの綴じ体接着部７３０の外表面に綴じ体７１４を溶着して連結する方法について説明する。
介在材素材７１８Ａの綴じ体接着部７３０の外表面に綴じ体７１４を溶着して連結する方法に用いる製本装置１１０は、綴じシート７１２を多数枚重合した綴じ体７１４を保持する綴じ体用保持機構７１２と、表紙７１６を保持する表紙用保持機構７１４と、発熱体１１６と、この発熱体１１６を綴じ体７１４と表紙７１６との間に介在または抜き出し可能とするシリンダ機構（図示せず）とを備えている。
【００９３】
また、このときに、介在材素材７１８Ａの中空部内に挿入されて、介在材素材７１８Ａの一定の形状を保持し、熱が伝わらないようにするための金属製保型板７３０を用いられてもよい。
【００９４】
綴じ体用保持機構７１２は、テーブル７１８に固定された直立保持体１２０と、図示しないねじやピストン等の駆動手段でテーブル７１８上を可動する直立保持体１２２とを備え、両直立保持体１２０及び直立保持体１２２によって綴じ体７１４をクランプするように構成されている。
【００９５】
また、表紙用保持機構７１４は、表紙７１６の背部７２０の内面を下向きにして取り付け可能に構成されたものであり、図示しない昇降手段により上下動可能に構成されている。
【００９６】
発熱体１１６は、内部にシーズヒータ等が内蔵された板状のものであるが、発熱体１１６はこれに限らず、熱エネルギーを放出可能な種々の手段が考えられる。
【００９７】
引き続き、前記製本装置１１０を使用してファイル類の製本構造を製本する方法について説明する。
まず、綴じシート７１２を多数枚重合し、その重なり端面を直立保持体１２０及び直立保持体１２２でクランプし、また、表紙用保持機構７１４により、表紙７１６の背部７２０の内面を下側にした状態で、表紙７１６を保持し、表紙用保持機構７１４を下降させて綴じ体７１４の端面と介在材７１８の綴じ体接着部７３０の内面とを対向させるとともに、その間に発熱体１１６を介在させることができる寸法まで接近させる。
そして、介在材素材７１８Ａの中空部内に金属製保型板７３０を挿入して、一定の形状を保持するようにして、発熱体１１６を介在材素材７１８Ａの連結部７３２と綴じ体７１４との間に介在させ、介在材素材７１８Ａの連結部７３２及び凸条７３２ａと綴じ体７１４の重ね合せ端面とを同時に溶融させる。
【００９８】
介在材素材７１８Ａを構成するポリプロピレンは、０．３〜０．４ｍｍ厚さにしてその溶融温度が１３０〜１４０℃と設定してあるため、その溶融温度に対応して、１７０〜１８０℃前後の発熱体１１６を使用して４〜５秒前後の時間で溶融させるように構成している。
そして、その後、発熱体１１６を引き抜き、介在材素材７１８Ａを綴じ体７１４に接着させて両者を連結し、表紙７１６と介在材７１８と綴じ体７１４とを連結して、図３６に示すような製本構造を完成させる。
【００９９】
このように、介在材７１８を使用する簡単な方法で製本することができるので、製本コストを低減することができる。
【０１００】
この発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の思想に基づき、種々変更することができる。
綴じ体１４は、綴じシート１２のみからなるものや、これらの重ね合せ端面に熱可塑性樹脂フィルムを設けたものでもよい。
更に、表紙１６は、その全体が熱可塑性樹脂から構成されたものや、背部のみが熱可塑性樹脂で、その他は紙製のものであってもよい。
また、介在材１８は、連結部位が熱可塑性樹脂で構成されたものであればよい。
また、凸条３２ａと表面加工部２２０ａ及び表面加工部２２０ｂとを前記実施の形態に拘わらず、表紙及び介在材の材質等から使い分けてもよい。
【０１０１】
前記図３６図示実施の形態においては、介在材７１８として介在材素材７１８Ａに凸条７３２ａを突設したものを用いたが、凸条７３２ａを突設していないものを用いてもよい。
例えば、超音波ホーン１００として、図４６図示超音波ホーン１００における表紙７１６との対向面に凸条７３２ａに対応する突部１０２を形成し、超音波ホーン１００の超音波振動により前記突部１０２において集中的に発熱が起こり、表紙７１６とを接着するようにしてもよい。
又、金属性保型板１３０に、図４７で示すような突部１３２を形成し、超音波ホーン１００の超音波振動により前記突部１３２において集中的に発熱が起こり、介在材素材７１８Ａと表紙７１６とを接着するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施の形態である製本構造を備えたファイルの斜視図解図である。
【図２】（Ａ）は、図１図示ファイルの底面図解図であり、（Ｂ）は、図１図示ファイルの底面図解図中央縦断面図解図である。
【図３】図１図示ファイルの表紙を開いた状態の斜視図解図である。
【図４】図１図示ファイルの介在材を示す図で、（Ａ）は、斜視図解図であり、（Ｂ）は、横断面図解図である。
【図５】図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。
【図６】図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、（Ａ）は、表紙と介在材とを接着する前の状態を示す図であり、（Ｂ）は、表紙と介在材とを接着するときの状態を示す図であり、（Ｃ）は、表紙と介在材とを接着した後の状態を示す図である。
【図７】図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着する前の状態を示す図である。
【図８】図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着するときの状態を示す図である。
【図９】図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着した後の状態を示す図である。
【図１０】図１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着して完成した状態を示す図である。
【図１１】本発明の別の実施の形態である製本構造を備えたファイルの図解図であり、（Ａ）は、底面図解図であり、（Ｂ）は、底面図解図中央縦断面図解図である。
【図１２】図１１図示ファイルの介在材を示す図で、（Ａ）は、斜視図解図であり、（Ｂ）は、横断面図解図である。
【図１３】表紙に介在材の溶着領域を加工する方法を示す斜視図解図である。
【図１４】表紙に介在材の溶着領域を加工する方法を示す図解図であり、（Ａ）は、斜視図解図であり、（Ｂ）は横断面図解図である。
【図１５】図１１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。
【図１６】図１１図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、（Ａ）は表紙と介在材とを接着する前の状態を示す図であり、（Ｂ）は、表紙と介在材とを接着するときの状態を示す図であり、（Ｃ）は、表紙と介在材とを接着した後の状態を示す図である。
【図１７】本発明の別の実施の形態である製本構造を備えたファイルの斜視図解図である。
【図１８】（Ａ）は、図１７図示ファイルの底面図解図であり、（Ｂ）は、図１７図示ファイルの底面図解図中央縦断面図解図である。
【図１９】図１７図示ファイルの表紙を開いた状態の斜視図解図である。
【図２０】図１７図示ファイルの介在材を示す図で、（Ａ）は、斜視図解図であり、（Ｂ）は、横断面図解図である。
【図２１】図１７図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。
【図２２】図１７図示ファイルの表紙の加工方法を示す断面図解図であり、（Ａ）は、加工前を示す図で、（Ｂ）は、加工直前を示す図である。
【図２３】図１７図示ファイルの表紙の加工方法を示す断面図解図であり、（Ａ）は、加工時を示す図で、（Ｂ）は、完成した状態を示す図である。
【図２４】本発明の別の実施の形態である製本構造を備えたファイルの図解図であり、（Ａ）は、底面図解図であり、（Ｂ）は、底面図解図中央縦断面図解図である。
【図２５】図２４図示ファイルの表紙を開いた状態の斜視図解図である。
【図２６】図２４図示ファイルの介在材素材をもって介在材を成形する方法を示す図    で、（Ａ）は、介在材素材の斜視図解図であり、（Ｂ）は、介在材素材を成形した斜視図解図であり、（Ｃ）は、介在材素材を成形した横断面図解図である。
【図２７】図２４図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。
【図２８】図２４図示ファイルの表紙の加工方法を示す断面図解図であり、（Ａ）は、加工直前を示す図であり、（Ｂ）は、加工時を示す図である。
【図２９】本発明の別の実施の形態である製本構造を備えたファイルの図解図であり、（Ａ）は、底面図解図であり、（Ｂ）は、底面図解図中央縦断面図解図である。
【図３０】図２９図示ファイルの表紙を開いた状態の斜視図解図である。
【図３１】図２９図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。
【図３２】図２９図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、（Ａ）は介在材素材を表紙に接着する前の状態を示し、（Ｂ）は介在材素材を表紙に接着した状態を示す図である。
【図３３】図２９図示ファイルの表紙の加工方法を示す断面図解図であり、（Ａ）は、加工直前を示す図であり、（Ｂ）は、加工時を示す図である。
【図３４】図２９図示実施の形態である製本構造を備えたファイル変形例の図解図で    あり、（Ａ）は、底面図解図であり、（Ｂ）は、底面図解図中央縦断面図解図である。
【図３５】図３４図示ファイルの表紙を開いた状態の斜視図解図である。
【図３６】本発明の一実施の形態である製本構造を備えたファイルの斜視図解図である。
【図３７】（Ａ）は、図３６図示ファイルの底面図解図であり、（Ｂ）は、図３６図示ファイルの底面図解図中央縦断面図解図である。
【図３８】図３６図示ファイルの表紙を開いた状態の斜視図解図である。
【図３９】図３６図示ファイルの介在材を示す図で、（Ａ）は、斜視図解図であり、（Ｂ）は、横断面図解図である。
【図４０】図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す斜視図解図である。
【図４１】図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、（Ａ）は、表紙と介在材とを接着する前の状態を示す図であり、（Ｂ）は、表紙と介在材とを接着するときの状態を示す図であり、（Ｃ）は、表紙と介在材とを接着した後の状態を示す図である。
【図４２】図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着する前の状態を示す図である。
【図４３】図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着するときの状態を示す図である。
【図４４】図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着した後の状態を示す図である。
【図４５】図３６図示ファイルの製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材と綴じ体とを接着して完成した状態を示す図である。
【図４６】図３６図示ファイルの変形例たる製本構造の製本方法を示す断面図解図であり、介在材素材を表紙に接着する前の状態を示す図である。
【図４７】図３６図示ファイルの変形例の製本方法を示す断面図解図であり、介在材素材を表紙に接着する前の状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０  ファイル類の製本構造
１２，２１２，３１２，４１２，５１２，６１２，７１２  綴じシート
１４，２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４  綴じ体
１６，２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６  表紙
１８，２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８  介在材
１８Ａ，２１８Ａ，３１８Ａ，４１８Ａ，５１８Ａ，６１８Ａ，７１８Ａ  介在材素材
２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０  背部
２２０ａ，３２０ａ，４２０ａ，５２０ａ，６２０ａ  表面加工部
２２０ｂ，３２０ｂ，４２０ｂ，５２０ｂ，６２０ｂ  表面加工部
２２，２２２，３２２，４２２，５２２，６２２，７２２  表表紙
２４，２２４，３２４，４２４，５２４，６２４，７２４  裏表紙
３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０  弓形部
７３０    綴じ体接着部
３２，２３２，３３２，４３２，５３２，６３２，７３２  連結部
３２ａ，７３２ａ  凸条
４３２Ａ，５３２Ａ，６３２Ａ  第１連結片
４３２Ｂ，５３２Ｂ，６３２Ｂ  第２連結片
３４，２３４，３３４，４３４，５３４，６３４，７３４  表表紙側端部
３６，２３６，３３６，４３６，５３６，６３６，７３６  裏表紙側端部
３８，２３８，３３８，４３８，５３８，６３８，７３８  頂部
１００  超音波ホーン
１１０  製本装置
１１２  綴じ体用保持機構
１１４  表紙用の保持機構
１１６  発熱体
１１８  テーブル
１２０  直立保持体
１２２  直立保持体
１３０  金属製保型板
１４０  熱溶融機
１５０  表紙用成型機構
１６０  円柱状金属製保型板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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