(57)【要約】【課題】ハウジングの損傷を招くことなく、切断時の被切断材の浮き上がりを防ぐことができる携帯用切断工具を提供すること。【解決手段】樹脂製のハウジング２内に収納されたモータ３と、該モータ３の回転を減速する減速機構と、該減速機構を介して回転駆動されるカムと、該カムに当接して揺動する揺動部材を備え、該揺動部材に設けられた可動切断刃２６と前記ハウジング２に固定された固定切断刃２８とで全ねじボルト（被切断材）Ｗを挟んでこれを切断する携帯用切断工具１において、前記全ねじボルトＷの切断部以外の部位を支持する鋼材製の円柱状部材（反力受け部）３０を前記ハウジング２に設ける。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製のハウジング内に収納されたモータと、該モータの回転を減速する減速機構と、該減速機構を介して回転駆動されるカムと、該カムに当接して揺動する揺動部材を備え、該揺動部材に設けられた可動切断刃と前記ハウジングに固定された固定切断刃とで被切断材を挟んでこれを切断する携帯用切断工具において、
前記被切断材の切断部以外の部位を支持する鋼材製の反力受け部を前記ハウジングに設けたことを特徴とする携帯用切断工具。
【請求項２】
前記反力受け部を前記ハウジングと一体的に設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯用切断工具。
【請求項３】
前記反力受け部を前記ハウジングの成形時に該ハウジングに一体に鋳込んで固定することを特徴とする請求項２記載の携帯用切断工具。
【請求項４】
前記反力受け部を前記ハウジングに圧入によって固定することを特徴とする請求項２記載の携帯用切断工具。
【請求項５】
前記反力受け部を円柱状部材で構成したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の携帯用切断工具。
【請求項６】
前記円柱状部材の外表面の少なくとも一部に粗面処理を施したことを特徴とする請求項５記載の携帯用切断工具。
【請求項７】
前記反力受け部を前記ハウジングに固定手段によって固定したことを特徴とする請求項１記載の携帯用切断工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動切断刃と固定切断刃とで被切断材を挟んでこれを切断する携帯用切断工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯用切断工具は、住宅やビルの建築現場等において全ねじボルトや鉄筋等の棒材を任意の長さに切断するために使用されるものであって、その一例を図１１に示す。
【０００３】
図１１は従来の携帯用切断工具の側面図であり、図示の携帯用切断工具１０１は、樹脂製のハウジング１０２内に収納されたモータ１０３と、該モータ１０３の回転を減速する遊星歯車機構等の不図示の減速機構と、該減速機構を介して回転駆動される不図示のカムと、該カムに当接して揺動する不図示の揺動部材を備え、該揺動部材に設けられた可動切断刃１２６とハウジング１０２に固定された固定切断刃１２８とで棒材等の被切断材を挟んでこれを切断するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような携帯用切断工具１０１においては、可動切断刃１２６と固定切断刃１２８との間の隙間はほぼ０ｍｍであり、両切断刃１２６，１２８で被切断材を挟んだ状態で可動切断刃１２６が固定切断刃１２８に対して下降することによって被切断材が２，５００ｋｇ程度の巨大な剪断力によって切断されるが、可動切断刃１２６が被切断材に当接して切断が開始されると、被切断材が切断部を中心として浮き上がり、種々の不具合が発生する。
【０００５】
そこで、従来は図１１に示すように樹脂製のハウジング１０２の一部に反力受け部１０２ａを一体に形成し、この反力受け部１０２ａで被切断材の切断部以外の端部を受けて該被切断材の浮き上がりを防ぐ構成が採用されていた。
【特許文献１】特許第３２９８２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１１に示すように樹脂製のハウジング１０２の一部に反力受け部１０２ａを一体に形成した場合、反力受け部１０２ａは樹脂製であるため、切断回数が増えるに従ってハウジング１０２が損傷し、結果的にハウジング１０２の早期の交換が必要になるという問題が発生していた。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、ハウジングの損傷を招くことなく、切断時の被切断材の浮き上がりを防ぐことができる携帯用切断工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、樹脂製のハウジング内に収納されたモータと、該モータの回転を減速する減速機構と、該減速機構を介して回転駆動されるカムと、該カムに当接して揺動する揺動部材を備え、該揺動部材に設けられた可動切断刃と前記ハウジングに固定された固定切断刃とで被切断材を挟んでこれを切断する携帯用切断工具において、前記被切断材の切断部以外の部位を支持する鋼材製の反力受け部を前記ハウジングに設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記反力受け部を前記ハウジングと一体的に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記反力受け部を前記ハウジングの成形時に該ハウジングに一体に鋳込んで固定することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記反力受け部を前記ハウジングに圧入によって固定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記反力受け部を円柱状部材で構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記円柱状部材の外表面の少なくとも一部に粗面処理を施したことを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記反力受け部を前記ハウジングに固定手段によって固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、反力受け部材を樹脂よりも硬い鋼材で構成したため、切断回数が増えても該反力受け部材が変形してハウジングが損傷することがなく、反力受け部によって被切断材の切断部以外の部位を受けて該被切断材の浮き上がりを確実に防ぐことができる。
【００１６】
請求項２〜４記載の発明によれば、反力受け部をハウジングの成形時に該ハウジングに一体に鋳込んだり、ハウジングへの圧入によって固定することによって該反力受け部をハウジングと一体的に設けたため、反力受け部のハウジングへの組付性が高められるとともに、反力受け部がハウジングに隙間なく確実に固定される。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、反力受け部を円柱状部材で構成したため、ハウジングの反力受け部の固定部周りに応力集中が発生せず、応力集中によるハウジングの損傷が防がれて該ハウジングの耐久性が高められる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、円柱状部材の外表面の少なくとも一部に粗面処理を施したため、該円柱状部材をハウジング成形時の鋳込みや圧入によって固定する場合、そのハウジングへの密着性が高められて該円柱状部材の抜けが防がれる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、鋼材製の反力受け部を固定手段によってハウジングに容易に固定することができる。この場合、固定手段は被切断材からの反力の受けに影響を与えない位置に設けられるべきであり、又、応力集中を避けるために反力受け部の角部にはＲ（円弧形状）が設けられるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１に係る携帯用切断工具の側断面図、図２及び図３は同携帯用切断機のカバーを取り外して示す正面図（図１の矢視Ａ方向の図）、図４は同携帯用切断工具の側面図、図５は図４のＢ−Ｂ線断面図、図６は同携帯用切断機の切断時の状態を示す側面図、図７は円柱状部材の側面図である。
【００２２】
本実施の形態に係る携帯用切断工具１は、図１に示すように、樹脂製のハウジング２の下部に駆動源であるモータ３を内蔵し、その上方のハンドル部２ａの後端部（図１の左側を前側とする）にはバッテリ４が装着されている。そして、ハンドル部２ａには、トリガレバー５の操作によって前記バッテリ４から前記モータ３への給電をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチ６が内蔵されている。
【００２３】
又、図１に示すように、ハウジング２内には、前記モータ３の出力軸に結着された第１ピニオン軸７とこれと同軸に配された第２ピニオン軸８が軸受９，１０によってそれぞれ回転可能に支持されて収納されており、これらの第１ピニオン軸７と第２ピニオン軸８とは減速機構である遊星歯車機構１１によって連結されている。尚、ハウジング２の前端面には樹脂製のカバー１２が着脱可能に被着されている。
【００２４】
更に、ハウジング２内には、前記第１及び第２ピニオン軸７，８と平行に配された中間軸１３がその両端を軸受１４，１５によって回転可能に支持されており、この中間軸１３には大小異径のギヤ１６，１７が結着されている。そして、大径側のギヤ１６は前記第２ピニオン軸８に噛合している。
【００２５】
又、ハウジング２内の前記第２ピニオン軸８の前方にはカム軸１８が回転可能に支持されて収納されており、このカム軸１８の前端には図２に示すように扇形のカム１９が一体に形成されており、カム軸１８の後端部に結着された大径のギヤ２０には前記中間軸１３に結着された小径側のギヤ１７が噛合している。
【００２６】
更に、図２に示すように、ハウジング２内には揺動部材２１が設けられており、この揺動部材２１は、ハウジング２に固定された固定部材２２にその中間部が軸２３によって回動可能に支持されている。この揺動部材２３はバネ２４によって軸２３を中心として図２の反時計方向に付勢されており、その一端にはローラ２５が回転可能に軸支されており、ローラ２５は前記カム１９の外周のカム面に当接している。又、揺動部材２１の他端には可動切断刃２６がねじ２７によって取り付けられており、前記固定部材２２の可動切断刃２６に対向する部位には固定切断刃２８がねじ２９によって取り付けられている。
【００２７】
ところで、図４〜図６に示すように、ハウジング２の一側部（左側部）には、被切断材である全ねじボルトＷを図６に示すように固定切断刃２８との間で支持するための支持部２ｂが突設され、その上方にはボス部２ｃが一体に突設されいる。そして、ボス部２ｃには反力受け部である鋼材製の円柱状部材（ピン）３０が横方向（図４の紙面垂直方向）に埋設されており、この円柱状部材３０の一部は外部に露出している。
【００２８】
上記円柱状部材３０は、直径ｄが被切断材である全ねじボルトＷの直径と同等に設定され、長さＬは直径ｄの約３倍に設定されている（Ｌ≒３ｄ）。又、この円柱状部材３０のボス部２ｃに埋設される部分（全長の約半分の部分）３０ａの外周には、図７に示すように、ローレット処理等の粗面処理が施されており、この円柱状部材３０は、ハウジング２の成形時に同時に鋳込まれ、或は圧入によってハウジング２のボス部２ｃに一体的に設けられる。
【００２９】
次に、以上のように構成された携帯用切断工具１による全ねじボルトＷの切断作業について説明する。
【００３０】
図６に示すように、切断すべき全ねじボルトＷを携帯用切断工具１の固定切断刃２８とハウジング２の支持部２ｂ上に載置して水平にセットした状態で、トリガレバー５を引き操作してスイッチ６をＯＮさせれば、バッテリ４からモータ３に給電されて該モータ３が起動され、その出力軸と第１ピニオン軸７の回転は遊星歯車機構１１によって減速されて第２ピニオン軸８に伝達され、該第２ピニオン軸８が所定の速度で回転駆動される。
【００３１】
上記第２ピニオン軸８の回転は、該第２ピニオン軸８とこれに噛合するギヤ１６によって減速されて中間軸１３に伝達され、この中間軸１３の回転はギヤ１７，２０によって更に減速されてカム軸１８に伝達され、該カム軸１８とカム１９が一体的に回転する。すると、カム１９の外周面のカム面に当接するローラ２５を一端に軸支して成る揺動部材２１がバネ２４の付勢力に抗して軸２３を中心として図３に示すように時計方向に回動し、これに取り付けられた可動切断刃２６が固定切断刃２８との間に全ねじボルトＷを挟み込んでこれを剪断によって切断する。全ねじボルトＷの切断時には例えば２，５００ｋｇ程度の力で全ねじボルトＷが所定の剪断角で切断されるが、このとき、切断中の全ねじボルトＷが切断部を中心として浮き上がろうとするが、本実施の形態では、全ねじボルトＷの切断部以外の部分が円柱状部材３０によって受けられているために該全ねじボルトＷの浮き上がりが防がれる。
【００３２】
而して、本実施の形態では、全ねじボルトＷからの反力を受ける円柱状部材３０が樹脂よりも硬い鋼材で構成されているため、切断回数が増えても該円柱状部材３０が変形してハウジング２が損傷することがない。
【００３３】
又、本実施の形態では、円柱状部材３０をハウジング２の成形時に該ハウジング２に一体に鋳込んだり、ハウジング２のボス部２ｃへの圧入によってハウジング２と一体的に設けたため、該円柱状部材３０のハウジング２への組付性が高められるとともに、円柱状部材３０がハウジング２に隙間なく確実に固定される。
【００３４】
更に、本実施の形態では、反力受け部を円柱状部材３０で構成したため、ハウジング２の円柱状部材３０を固定するボス部２ｃの周りに応力集中が発生せず、応力集中によるハウジング２の損傷が防がれて該ハウジング２の耐久性が高められる。そして、円柱状部材３０のボス部２ｃに埋設される部分３０ａの外周面に粗面処理を施したため、該円柱状部材３０をハウジング２の成形時の鋳込みや圧入によって固定する場合、そのハウジング２への密着性が高められて該円柱状部材３０の抜けが防がれる。
【００３５】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２を図８及び図９に基づいて説明する。
【００３６】
図８は本発明の実施の形態２に係る携帯用切断工具の切断時の状態を示す側面図、図９は図８のＣ部拡大詳細図であり、これらの図においては図１〜図７において示したものと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての再度の説明は省略する。
【００３７】
本実施の形態は、反力受け部を鋼材製の角柱部材３０’で構成したことを特徴としており、他の構成は前記実施の形態１と同様である。この場合、応力集中を避けるために角柱部材３０’の角部にはＲ（円弧形状）が設けられるべきである。この応力集中を避ける観点からは反力受け部として実施の形態１で用いた円柱状部材３０の方が望ましい。又、本実施の形態で用いた角柱部材３０’には角部が存在し、この角部が全ねじボルトＷに引っ掛かり易い。この点からも反力受け部として実施の形態１で用いた円柱状部材３０の方が望ましい。
【００３８】
而して、本実施の形態においても、反力受け部材を樹脂よりも硬い鋼材製の角柱部材３０’で構成したため、切断回数が増えても該角柱部材３０’が変形してハウジング２が損傷することがなく、角柱部材３０’によって全ねじボルトＷの切断部以外の部位を受けて該全ねじボルトＷの浮き上がりを確実に防ぐことができる。
【００３９】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３を図１０に基づいて説明する。
【００４０】
図１０は本発明の実施の形態３に係る携帯用切断工具の側面図であり、本図においても図１〜図７において示したものと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての再度の説明は省略する。
【００４１】
本実施の形態は、反力受け部として鋼板製のチャンネル部材３０”をハウジング２のボス部２ｃにその下面を覆うようにボルト３１で固定したことを特徴としており、他の構成は前記実施の形態１，２のそれと同じである。
【００４２】
而して、本実施の形態においても、反力受け部材を樹脂よりも硬い鋼板製のチェンネル部材３０”で構成したため、切断回数が増えても該チャンネル部材３０”が変形してハウジング２が損傷することがなく、チャンネル部材３０”によって全ねじボルトＷの切断部以外の部位を受けて該全ねじボルトＷの浮き上がりを確実に防ぐことができる。この場合、チヤンネル部材３０”をボルト３１によってハウジング２に容易に固定することができるが、ボルト３１は全ねじボルトＷからの反力の受けに影響を与えない位置に設けられるべきである。又、応力集中を避けるためにチャンネル部材３０”の角部にはＲ（円弧形状）が設けられるべきである。
【００４３】
尚、以上の実施の形態では、特に全ねじボルトを切断する例について説明したが、本発明に係る携帯用切断工具は全ねじボルト以外の鉄筋や金属丸棒等の他の任意の棒状の被切断材も同様に切断することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯用切断工具の側断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯用切断工具のカバーを取り外して示す正面図（図１の矢視Ａ方向の図）である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯用切断工具のカバーを取り外して示す正面図（図１の矢視Ａ方向の図）である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯用切断工具の側面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る携帯用切断工具の切断時の状態を示す側面図である。
【図７】円柱状部材の側面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯用切断工具の切断時の状態を示す側面図である。
【図９】図８のＣ部拡大詳細図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る携帯用切断工具の側面図である。
【図１１】従来の携帯用切断工具の側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１          携帯用切断工具
２          ハウジング
２ａ        ハウジングのハンドル部
２ｂ        ハウジングの支持部
２ｃ        ハウジングのボス部
３          モータ
４          バッテリ
５          トリガレバー
６          スイッチ
７          第１ピニオン軸
８          第２ピニオン軸
９，１０    軸受
１１        遊星歯車機構
１２        カバー
１３        中間軸
１４，１５  軸受
１６，１７  ギヤ
１８        カム軸
１９        カム
２０        ギヤ
２１        揺動部材
２２        固定部材
２３        軸
２４        バネ
２５        ローラ
２６        可動切断刃
２７        ねじ
２８        固定切断刃
２９        ねじ
３０        円柱状部材（反力受け部）
３０ａ      円柱状部材の粗面処理部
３０’      角柱部材（反力受け部）
３０”      チャンネル部材（反力受け部）
３１        ボルト（固定手段）
Ｗ          全ねじボルト（被切断材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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