(57)【要約】【課題】  無端ベルトの経時的な割れ・亀裂を極力抑えて耐久性を向上させ、且つ製品の歩留まりを向上させることのできる無端ベルトの製造方法、その方法により製造した無端ベルト、その無端ベルトを組み付けたベルト駆動装置・転写装置、及びその転写装置を備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】  無端状のベルト基体を複数の支持ローラに張架させ、これらローラによって前記ベルト基体を回転移動させながら該ベルト基体に切断手段を接触させて切断する際に、切断開始点に対する切断終了点の内外位置を限定することで段差辺の向きを定め、前記ベルト基体を所定幅に切断して無端ベルトを製造し、その無端ベルトを転写装置に段差辺Ｄの向きが無端ベルト回転方向下流側に向くよう組み付けるか、段差辺Ｄの向きが無端ベルト回転方向下流側に向いている側を寄り規制部材４２ａ側に寄せて組み付ける。【選択図】      図１３
2008309925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト基体を駆動ローラを含む複数の支持ローラに張架させ、これらローラによって前記ベルト基体を回転移動させながら該ベルト基体に切断手段を接触させることにより、前記ベルト基体を所定幅に切断して無端ベルトを製造する画像形成装置用の無端ベルトの製造方法において、
前記切断手段が切断当初に接触する切断開始点に対する、前記ベルト基体が１回転して切断が終了する切断終了点の位置を外側又は内側のいずれか一方に限定することにより、切断時の回転方向に対する前記ベルト基体の切断線に生じる段差辺の向きを定めることを特徴とする無端ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記切断手段を一対設けて前記ベルト基体の両側を同時に切断することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記切断開始点に対する切断終了点の位置は、前記支持ローラ同士の軸受間隔の少なくとも１つを変更してそれらの平行度を調整し、支持ローラの軸間が広い方から狭い方へと当該支持ローラの軸に沿って前記ベルト基体に寄り力を発生させることにより定められることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記切断開始点に対する切断終了点の位置は、前記駆動ローラでない少なくとも１つの支持ローラの軸を、前記ベルト基体の移動方向に見て前記駆動ローラの軸と角度が付くよう回転させ、前記ベルト基体に寄り力を発生させることにより定められることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記切断開始点に対する切断終了点の位置は、切断時に前記切断手段と対向する支持ローラの軸方向に沿って前記切断手段を一定速度で移動させることにより定められることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の無端ベルトの製造方法により製造された画像形成装置用の無端ベルト。
【請求項７】
前記段差辺の向きに応じてマーキングがされていることを特徴とする請求項６に記載の無端ベルト。
【請求項８】
前記段差辺の向きが両側の切断線で同じである無端ベルトであって、切断開始点が外側にある場合には、切断時の回転方向と逆向きを示すマーキングがされ、切断開始点が内側にある場合には、切断時の回転方向と同じ向きを示すマーキングがされていることを特徴とする請求項７に記載の無端ベルト。
【請求項９】
前記段差辺の向きが両側の切断線で相違する無端ベルトであって、前記切断開始点が内側にある側の切断線付近にマーキングがされていることを特徴とする請求項７に記載の無端ベルト。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかに記載の無端ベルトが組み付けられ、該無端ベルトの移動方向と直交する方向の寄りを規制する寄り規制部材が設けられた画像形成装置用のベルト駆動装置であって、
前記無端ベルトの段差辺の向きが両側の切断線で同じであり、且つ、切断開始点が外側にある場合には、前記ベルト基体の切断時の回転方向と逆向きに回転移動するよう前記無端ベルトが組み付けられ、切断開始点が内側にある場合には、前記ベルト基体の切断時の回転方向と同じ向きに回転移動するよう前記無端ベルトが組み付けられていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項１１】
請求項６ないし９のいずれかに記載の無端ベルトが組み付けられ、該無端ベルトの移動方向と直交する方向の寄りを規制する寄り規制部材が設けられた画像形成装置用のベルト駆動装置であって、
前記無端ベルトの段差辺の向きが両側の切断線で相違し、且つ、切断開始点が内側にある切断線側の端部を前記寄り規制部材に当接するよう寄せて前記無端ベルトが組み付けられていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のベルト駆動装置が備えられ、該ベルト駆動装置には、無端ベルトとして、その外周面にトナー像を担持する中間転写ベルトが備えられ、且つ、この中間転写ベルトから記録材に転写する転写手段が備えられていることを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の転写装置が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなど電子写真方式の画像形成装置、それに用いられる無端ベルト、その無端ベルトを組み付けたベルト駆動装置並びに転写装置に関し、詳しくは、画像形成装置用の無端ベルトの製造方法の改良と、その方法により製造された無端ベルトのベルト駆動装置への組み付け方に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の画像形成装置として、複数の支持ローラに張架された無端状のベルト部材を備え、この無端状のベルト部材の進行方向と直交する方向の寄りを規制する寄り規制部材が支持ローラの軸方向の両端の外周面に沿って設けられたものが公知となっている（例えば、特許文献１）。
この特許文献１には、円筒状の回転体である感光体１と、複数の支持ローラに支持され、感光体１に接触した状態で無端移動されるベルト状部材としての中間転写ベルト６ａとを有する画像形成装置において、感光体１の軸方向両端部に、中間転写ベルト６ａ表面の移動方向と直交する方向への該ベルトの寄りを規制する寄り止め部としてのフランジ１１を設けた画像形成装置が記載されている（特許文献１の図２参照）。
【０００３】
また、中間ベルトに代表されるこのような無端状のベルト部材（以下、無端ベルトという）の従来の製造方法は、先ずポリカーボネイト等の樹脂剤から、製造する無端ベルトの所定幅より少し広い幅の中空無端状の薄い筒状フィルムを形成し、それを基材としてその表面及び裏面に離型層などの所定のコーティング等を施した後（コーティングが必要ない場合もある）、それを複数の支持ローラに張架させてそのローラの１つを駆動させることにより一定方向に回転させ、カッター等の切断手段を支持ローラの径方向外側（又は内側）から当接させることにより、前記筒状フィルムの開口端沿いに両側を切断して、所定幅の無端ベルトを製造している。
【０００４】
このように製造するのは、樹脂から前記フィルムを形成する時の開口端の精度より、前記のように、両側を切断したときの切断線の真直の精度の方が高いからである。しかし、このように基材を切断して所定幅に成形するにしても、前記支持ローラの軸を全て完全な平行に設置することが非常に困難であるため、支持ローラの軸間が広い方から狭い方に向けて寄り力がその軸に沿って筒状フィルムに作用したりして、回転させながら切断すると切断開始点と切断終了点とがズレてしまい、切断した切断線に微小ながら段差を生じさせてしまうという問題があった。また、このように基材に段差が出来てしまうと、その基材からなる無端ベルトが寄り規制部材などの他の部材に回転時に接触することにより経時的に段差の入り隅から亀裂が生じてしまい、そのため、無端ベルトを組み付けた転写装置などのベルト駆動装置を備えた画像形成装置の画像品質が悪化してしまうという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、無端ベルトの内周面の両側に沿って補強部材を設け、この無端ベルトを張架する支持ローラの外周面の両側に前記補強部材の厚さ分凹んだ段差部を設けた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２）。
この特許文献２には、周回方向に沿った両端部における内周部に補強部材２０ａが設けられ、トナー像が転写される中間転写ベルト３と、中間転写ベルト３が掛け渡されてこの中間転写ベルト３を周回動させるとともに、補強部材２０ａの厚さ分だけ凹んで補強部材２０ａとの干渉を回避する段差部Ｄが両端部に形成された複数のベルト支持ローラ２とを有する画像形成装置が記載されている（特許文献２の図２参照）。
【０００６】
しかし、このような画像形成装置は、無端ベルトである中間転写ベルトの端部を補強してはいるものの補強材も無端ベルトと同様に製造されているので、経時的にその切断部の段差と他の部材との接触により亀裂が生じてしまうことや、新たに伸縮により補強材が基材から剥がれてしまうという問題が生じ、前記のような画像品質の問題も完全には解決することができなかった。
【０００７】
また、前記のような製法上、切断した切断線の段差を完全に無くすことは殆ど不可能に近く、製造した無端ベルトにおけるこの段差の製品検査を厳しくすると製品の歩留まりが低下し、そのため、製造コストが増加してしまうという問題もある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１８３９１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、このような無端ベルトの製造方法を改良し、切断開始点に対する切断終了点の位置を外側又は内側のいずれか一方にすることにより段差の発生する方向をコントロールすると共に、それにより製造された無端ベルトのベルト駆動装置への組付け方を改良することで、無端ベルトの経時的な割れ・亀裂を極力抑えて耐久性を向上させ、且つ製品の歩留まりを向上させることのできる無端ベルトの製造方法、その方法により製造した無端ベルト、その無端ベルトを組み付けたベルト駆動装置・転写装置、及びその転写装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の無端ベルトの製造方法の発明は、無端状のベルト基体を駆動ローラを含む複数の支持ローラに張架させ、これらローラによって前記ベルト基体を回転移動させながら該ベルト基体に切断手段を接触させることにより、前記ベルト基体を所定幅に切断して無端ベルトを製造する画像形成装置用の無端ベルトの製造方法において、前記切断手段が切断当初に接触する切断開始点に対する、前記ベルト基体が１回転して切断が終了する切断終了点の位置を外側又は内側のいずれか一方に限定することにより、切断時の回転方向に対する前記ベルト基体の切断線に生じる段差辺の向きを定めることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の無端ベルトの製造方法の発明は、請求項１に記載の無端ベルトの製造方法において、前記切断手段を一対設けて前記ベルト基体の両側を同時に切断することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の無端ベルトの製造方法の発明は、請求項１又は２に記載の無端ベルトの製造方法において、前記切断開始点に対する切断終了点の位置は、前記支持ローラ同士の軸受間隔の少なくとも１つを変更してそれらの平行度を調整し、支持ローラの軸間が広い方から狭い方へと当該支持ローラの軸に沿って前記ベルト基体に寄り力を発生させることにより定められることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の無端ベルトの製造方法の発明は、請求項１又は２に記載の無端ベルトの製造方法において、前記切断開始点に対する切断終了点の位置は、前記駆動ローラでない少なくとも１つの支持ローラの軸を、前記ベルト基体の移動方向に見て前記駆動ローラの軸と角度が付くよう回転させ、前記ベルト基体に寄り力を発生させることにより定められることを特徴とする
【００１４】
請求項５に記載の無端ベルトの製造方法の発明は、請求項１又は２に記載の無端ベルトの製造方法において、前記切断開始点に対する切断終了点の位置は、切断時に前記切断手段と対向する支持ローラの軸方向に沿って前記切断手段を一定速度で移動させることにより定められることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の無端ベルトの発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の無端ベルトの製造方法により製造された画像形成装置用の無端ベルトであることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の無端ベルトの発明は、請求項６に記載の無端ベルトにおいて、前記段差辺の向きに応じてマーキングがされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の無端ベルトの発明は、請求項７に記載の無端ベルトにおいて、前記段差辺の向きが両側の切断線で同じである無端ベルトであって、切断開始点が外側にある場合には、切断時の回転方向と逆向きを示すマーキングがされ、切断開始点が内側にある場合には、切断時の回転方向と同じ向きを示すマーキングがされていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の無端ベルトの発明は、請求項７に記載の無端ベルトにおいて、前記段差辺の向きが両側の切断線で相違する無端ベルトであって、前記切断開始点が内側にある側の切断線付近にマーキングがされていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載のベルト駆動装置の発明は、請求項６ないし９のいずれかに記載の無端ベルトが組み付けられ、該無端ベルトの移動方向と直交する方向の寄りを規制する寄り規制部材が設けられた画像形成装置用のベルト駆動装置であって、前記無端ベルトの段差辺の向きが両側の切断線で同じであり、且つ、切断開始点が外側にある場合には、前記ベルト基体の切断時の回転方向と逆向きに回転移動するよう前記無端ベルトが組み付けられ、切断開始点が内側にある場合には、前記ベルト基体の切断時の回転方向と同じ向きに回転移動するよう前記無端ベルトが組み付けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載のベルト駆動装置の発明は、請求項６ないし９のいずれかに記載の無端ベルトが組み付けられ、該無端ベルトの移動方向と直交する方向の寄りを規制する寄り規制部材が設けられた画像形成装置用のベルト駆動装置であって、前記無端ベルトの段差辺の向きが両側の切断線で相違し、且つ、切断開始点が内側にある切断線側の端部を前記寄り規制部材に当接するよう寄せて前記無端ベルトが組み付けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の転写装置の発明は、請求項１０又は１１に記載のベルト駆動装置が備えられ、該ベルト駆動装置には、無端ベルトとして、その外周面にトナー像を担持する中間転写ベルトが備えられ、且つ、この中間転写ベルトから記録材に転写する転写手段が備えられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の画像形成装置の発明は、請求項１２に記載の転写装置が備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
この発明は、前記のようであって、無端状のベルト基体を駆動ローラを含む複数の支持ローラに張架させ、これらローラによって前記ベルト基体を回転移動させながら該ベルト基体に切断手段を接触させることにより、前記ベルト基体を所定幅に切断して無端ベルトを製造する画像形成装置用の無端ベルトの製造方法において、前記切断手段が切断当初に接触する切断開始点に対する、前記ベルト基体が１回転して切断が終了する切断終了点の位置を外側又は内側のいずれか一方に限定することにより、切断時の回転方向に対する前記ベルト基体の切断線に生じる段差辺の向きを定めるように構成されているので、切断時に製品誤差があっても切断線に生じる段差辺の向きを所望の向きとすることができ、そのため、この方法により製造された無端ベルトを画像形成装置に組み付けたときの無端ベルトの経時的な割れ・亀裂を極力抑えて耐久性を向上させ、且つ、無端ベルト製造時の製品の歩留まりを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、実施の形態に係る画像形成装置全体の概略構成を示す説明図、図２は、図１の画像形成装置の主要部の構成を示す部分拡大図である。１は、画像形成装置であり、プロセスユニット２と、露光装置３と、転写装置４と、給紙装置５と、定着装置６と、廃トナー収納部７などが備えられている。
【００２６】
図２に示すように、プロセスユニット２は、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの画像形成順に並んだ４つの感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、その廻りにそれぞれ設けられた帯電器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ、現像器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ、感光体クリーニングユニット２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが一体化されたものであり、この感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、φ２４の円筒形のドラムで、周速１２０ｍｍ／ｓで回転可能に構成されている。帯電器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、ローラ形状をしており、感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの外周面に圧接され、感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの回転に従って従動回転する。また、この帯電器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄには、直流あるいは直流に交流が重畳されたバイアス電源（図示せず）が接続されており、このバイアス電圧を印加することで各感光体ドラムの外周面を一様（表面電位−５００Ｖ程度）に帯電させることができるようになっている。現像器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、１成分接触型の現像器であり、高圧電源に接続されている。この高圧電源から供給される現像バイアスにより、各感光体ドラム上の静電潜像をトナー像として現像化する。各現像器には、初期的にこの１成分トナーが１８０ｇ程収容されている。感光体クリーニングユニット２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは、ブレード型のクリーニング装置であり、各感光体ドラムの外周面の表面にブレードを当接することにより転写後の残トナーを掻き落としクリーニングするものである。
【００２７】
露光装置３は、レーザーダイオードや発光ダイオードなどの発光手段が設けられており、所定の色毎に分解された画像情報に基づいて、帯電器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄで一様に帯電された各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面をレーザービーム等で露光させて静電潜像を形成する。
【００２８】
転写装置４は、後で詳述するが、中間転写ベルト４０と、この中間転写ベルト４０を駆動回転させる駆動ローラ４１と、その従動ローラであるテンションローラ４２と、１次転写手段４３と、２次転写手段４４と、中間転写ベルトクリーニングユニット４５と、その対向ローラ４６等が備えられている。
【００２９】
給紙装置５は、転写材である記録紙を収容する給紙カセット５０と、記録紙に所定の圧力で圧接されている給紙ローラ５１と、記録紙の給紙のタイミングを調整するレジストローラ対５２などから構成され、給紙ローラ５１で記録紙を１枚づつ搬送路に送り出すと共に、制御手段（図示せず）により制御されたレジストローラ対５２で所定のタイミングで転写装置４の２次転写手段の転写ニップに給紙する。
【００３０】
定着装置６は、内部に熱源が設けられた定着ローラ６０と、定着ローラ６０に所定の圧力で付勢された加圧ローラ６１とが設けられており、この定着ローラ６０と加圧ローラ６１とのニップで記録紙上に担持されたトナー像に熱と圧力を加えて定着する。
【００３１】
廃トナー収納部７は、廃トナー収容ボトル７０が備えられ、この廃トナー収容ボトル７０に、感光体クリーニングユニット２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄや中間転写ベルトクリーニングユニット４５などで掻き落とされた廃トナーが、搬送スクリュー等の搬送手段（図示せず）で運ばれてきて収容されており、メンテナンス時等に空のボトルに交換される。
【００３２】
次に、ベルト駆動装置でもある本発明の実施の形態に係る転写装置４について詳細に説明する。本発明の無端ベルトの実施形態である中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４１と、テンションローラ４２、対向ローラ４６に張架され、駆動モータ（図示せず）からの駆動力が伝達された駆動ローラ４１で図の矢印方向に回転駆動できるようになっている。また、中間転写ベルト４０を張架している各ローラは、中間転写ベルトユニット側板（図示せず）によって中間転写ベルト４０の幅方向の両側より支持されている。
【００３３】
そして、中間転写ベルト４０の抵抗としては、２３℃５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０8〜１０11Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０8〜１０11Ω／□の範囲であることが望ましい。中間転写ベルト４０の体積抵抗率および表面抵抗率が前記範囲を超えると、中間転写ベルト４０が帯電するため、作像順の下流へ行くほど、設定電圧値を高く設定するなどの処置が必要となり、そのため１次転写手段４３へ単独の供給電源を使用する事が困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト４０の表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるためであり、対策としては、中間転写ベルト４０に除電手段を設ける等の必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が前期範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまうという不具合を生じるおそれがある。
【００３４】
駆動ローラ４１は、後述の２次転写手段４４の２次転写対向ローラにもなっており、金属製のローラにポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）や、薄層コーティング（０．０３〜０．１ｍｍ）が施されたものが使用可能である。本実施の形態では、温度による径変化が比較的小さい肉厚０．０５ｍｍのウレタンコーティングローラ（Φ２０ｍｍ）が用いられている。
【００３５】
テンションローラ４２は、アルミ製パイプ（Φ２０ｍｍ）からなり、パイプの両軸受けにて所定の付勢力（３０Ｎ）で付勢されており、中間転写ベルト４０に適度なテンションを与える。また、テンションローラ４２の両軸端には、寄り規制部材である所定径（Φ２４ｍｍ）のカラー４２ａが嵌着されており、このカラー４２ａで中間転写ベルト４０の軸方向への寄り（蛇行）を規制する。
【００３６】
１次転写手段４３には、各感光体ドラム毎に１次転写部材として１次転写ローラ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄが、各感光体ドラムと中間転写ベルト４０を介して正対する位置から、ベルト回転・移動方向に８ｍｍ、垂直方向（感光体ドラム側）に１ｍｍオフセットした位置に設けられ、各１次転写ローラは、Φ８ｍｍの金属製ローラからなる。しかし、１次転写部材としては、他に導電ブレードや導電スポンジローラ等も使用可能である。また、これらの１次転写ローラ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄは、単独の高圧電源（図示せず）に接続されており、所定の転写バイアス（＋５００〜＋１０００Ｖ）を共通に中間転写ベルト４０に印加することで転写電界を形成し、各感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルト４０上に重畳して転写することができるようになっている。
【００３７】
２次転写手段４４は、２次転写ローラ４４ａと、この２次転写ローラ４４ａと対向する前述の駆動ローラ４１を有しており、この２次転写ローラ４４ａは、ステンレス等の金属製芯金上に導電性材料によって抵抗値が１０6〜１０10Ωに調整されたウレタン等の弾性体被覆が施されている。本実施の形態では、２次転写ローラ４４ａは、Φ２０ｍｍでアスカーＣ硬度３５〜５０度のウレタンローラが用いられている。他の形態としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。
【００３８】
２次転写ローラ４４ａの抵抗値が前記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要が生じるため転写ニップ前後の空隙において空隙放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、２次転写ローラ４４ａの抵抗値が前記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像（例えば３色重ね像）と単色画像との転写性の両立ができなくなる。これは、２次転写ローラ４４ａの抵抗値が低いため、比較的低電圧で単色画像を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像を転写するには単色画像に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像を転写できる電圧に設定すると、単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
尚、２次転写ローラ４４ａの抵抗値測定は、導電性のある金属製板に２次転写ローラ４４ａを設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態で、芯金と前記金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００３９】
中間転写ベルトクリーニングユニット４５は、前述の駆動ローラ４１とベルト移動方向法最上流に配置されている感光体ドラム２ａとの間に設けられ、中間転写ベルト４０の外周面に接離可能なブレード４５ａを有し、２次転写後も中間転写ベルト４０上に残留する残トナーをブレード４５ａで掻き取ってクリーニングする。掻き取った残トナーは、搬送スクリュー等の搬送手段により廃トナー収容ボトル７０へ搬送される。
【００４０】
次に、この画像形成装置１の動作について説明する。フルカラー画像形成時はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で可視像を形成し、各色の可視像が、常時当接される中間転写ベルト４０に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。転写材であるコピー用紙は給紙ローラ５１、レジストローラ対５２によって、中間転写ベルト４０表面のトナー画像先端部が２次転写手段４４に到達するタイミングに合わせて給紙され、図示しない高圧電源により所定の転写バイアスを印加することで中間転写ベルト４０上のトナー画像がコピー用紙に転写される。コピー用紙は２次転写対向ローラである駆動ローラ４１の曲率によって中間転写ベルト４０から分離され、コピー用紙に転写されたトナー画像は定着装置６によって定着された後排紙される。
また、本実施の形態に係る画像形成装置１では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれか１色の画像を形成する単色モードと、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の画像を重ねて形成するフルカラーモードを有し、これらのモードが操作部にて指定可能である。
さらに、本実施の形態に係る画像形成装置１では、コピー用紙や厚紙などの転写材の種類によって定着時のプロセス速度を変更するよう設定されている。具体的には坪量１００ｇ／ｍ2紙以上の転写材を用いる場合にはプロセス速度を半速となるようにし、定着ローラ対６０，６１によって構成される定着ニップを転写材が通常プロセス速度の２倍の時間をかけて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００４１】
［実施の形態１］
次に、無端ベルトである中間転写ベルトの製造方法の実施の形態について説明する。図３は、実施の形態１に係る中間転写ベルトの製造方法を示す製造装置の斜視図、図４は、中間転写ベルト基体のカットパターン１と製造装置を示す概略平面図、図５は、中間転写ベルト基体のカットパターン２と製造装置を示す概略平面図、図６は、中間転写ベルト基体のカットパターン３と製造装置を示す概略平面図、図７は、中間転写ベルト基体のカットパターン４と製造装置を示す概略平面図である。
先ず、従来の中間転写ベルト（無端ベルト）の製造方法と同様に、中間転写ベルト４０の基体となる両側が開口した無端状の薄い筒状フィルムＦをＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）樹脂、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）樹脂、ＰＩ（ポリイミド）樹脂、ＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等の材料から成形する。本実施の形態では、厚さ１５０μｍ、周長６５０ｍｍ、幅２４０ｍｍを目標値として成形する。そして、駆動手段に接続された駆動ローラである直径２０ｍｍ程度のゴムローラＧＲと、軸端部でバネなどの付勢手段（図示せず）により所定圧でゴムローラＧＲから離間する方向に付勢され、筒状フィルムＦに適当なテンション（３０Ｎ）を与える直径２０ｍｍ程度のテンションローラＴＲの２つの支持ローラに、この筒状フィルムＦを張架させ、ゴムローラＧＲを駆動させて筒状フィルムＦを回転させながら、切断手段である切断ブレードＢを筒状フィルムＦの一方の側縁にある切断線ａに、ゴムローラＧＲの周方向外側から当接させて切断し、次に、他の側縁にある切断線ｂも同様に切断して所定幅（２３０ｍｍ）の中間転写ベルト４０の基体を得、この中間転写ベルト基体Ｆ’の外周面及び内周面に所定のコーティング等を施して中間転写ベルト４０を得る。ここで、必要に応じて得られたベルトを基体として外周面及び内周面に所定のコーティング等を施してもよい。また、コーティング等は、切断前に完了させておいても構わない。
【００４２】
この時、図４に示すように、切断ブレードＢを筒状フィルムＦに最初に当接させる切断線ａ側の切断開始点Ｓａと筒状フィルムＦが１回転して切断を終了させる切断終了点Ｅａの位置関係を、切断開始点Ｓａが切断終了点Ｅａより必ず外側になるよう敢えて段差を付けて切断する。つまり、このような切断作業の製造誤差の範囲が±０．２ｍｍだったとすると、切断開始点Ｓａが切断終了点Ｅａより必ず外側になるように段差辺Ｄａの段差（長さ）の目標値を０．３ｍｍと設定し、実際に切断作業にてできる段差を０．３±０．２ｍｍとなるようにして切断する。
【００４３】
具体的な切断開始点Ｓａと切断終了点Ｅａとの位置関係の制御方法は、図３に示す場合は、図３中のゴムローラＧＲとテンションローラＴＲの２つの支持ローラの軸受間隔ＴａとＴｂをＴａ＜Ｔｂとなるように設定し、支持ローラの軸方向に沿って広いＴｂ側から狭いＴａ側へ筒状フィルムＦに寄り力が働くように、つまり、ｘ負方向に寄り力が働くようにして制御する。但し、あまり差を付け過ぎると筒状フィルムＦを変形させてしまうおそれがあるので、ＴａとＴｂとの差は、１ｍｍ以下にすることが望ましい。ＴａとＴｂとの間隔の調整は、駆動ローラであるゴムローラＧＲには、駆動系が接続されているので、テンションローラＴＲ側で調整する方が好ましい。また、前記付勢手段の付勢力を左右両側で変化させて調整してもよく、軸受自体が図３中のｙ方向に沿って動く可動式となっているものも採用することができる。
【００４４】
このようにして切断線ａ側を切断すると、図４に示すように、段差辺Ｄａは、切断時に筒状フィルムＦを回転させた方向、即ち、筒状フィルムＦの回転移動方向側に向いた状態に切断される。そして、同様にもう一方の切断線ｂ側を切断しようとすると、Ｔａ＜Ｔｂに設定したままだと、ｘ負方向に寄り力が働いているので、切断開始点Ｓｂ対して切断終了点Ｅｂが外側になるように制御され、図４に示すカットパターン１のように中間転写ベルトの基体が切断されることになる。
【００４５】
また、切断線ｂ側を切断する際には、Ｔａ＞Ｔｂとなるようセットすると、図５に示すカットパターン２のように中間転写ベルトの基体が切断され、切断線ａ側を切断する際に、Ｔａ＞Ｔｂにしてセットし、切断線ｂ側を切断する際には、Ｔａ＜Ｔｂにしてセットすると図６に示すカットパターン３のように中間転写ベルトの基体が切断され、切断線ａ側を切断する際に、Ｔａ＞Ｔｂにしてセットし、切断線ｂ側を切断する際には、Ｔａ＞Ｔｂにしてセットすると図７に示すカットパターン４のように中間転写ベルトの基体が切断される。このように、２つの支軸ローラの軸間隔Ｔａ，Ｔｂを変化させて２つの支軸ローラの平行度を調節し、切断開始点Ｓａ，Ｓｂに対する切断終了点Ｅａ，Ｅｂの位置を外側又は内側のいずれか一方に限定することにより、切断時の回転方向に対する中間転写ベルト基体の切断線ａ，ｂに生じる段差辺Ｄａ，Ｄｂの向きを自由に定めることができる。このため、後述の転写装置にこの中間転写ベルト基体を組み付ける際に一々細かな段差辺がどちらに向いているのかをチェックする必要がなく、作業効率が格段に向上する。
【００４６】
［実施の形態２］
次に、中間転写ベルトの製造方法の別の実施の形態について説明する。図８は、実施の形態２に係る中間転写ベルトの製造方法を示す斜視図、図９は、図８中のｙ方向に見た正面図である。実施の形態１と相違する点は、主に具体的な切断開始点と切断終了点との位置関係の制御方法であり、他は、同様の手順であるので、相違点のみ説明し同じ手順は説明を省略する。
実施の形態２においては、該位置関係の制御方法は、図８、９に示すように、ゴムローラＧＲに対してテンションローラＴＲの軸が回転して角度θが付くように設置する。但し、筒状フィルムＦの変形を考慮すると０度を越えた数度以下が好ましい。また、例えば、切断線ａ側の軸受（図示せず）をｚの負方向に２〜３ｍｍ動く可動式とすることで図８、９に示すように角度θが付くようにしてもよい。このようにテンションローラＴＲをゴムローラＧＲに対して角度が付くよう設置すると、筒状フィルムＦがテンションローラＴＲを通過する時の抵抗で、切断箇所（ゴムローラＧＲ上）においてテンションローラＴＲが持ち上がっている方向に寄り力が働く。つまり、図８、９で示す角度θが正となるように設置した時、即ち、テンションローラＴＲの切断線ａ側の軸受（図示せず）を下げるとｘ正方向に寄り力を働かせることができ、これを利用して切断開始点Ｓａ，Ｓｂと切断終了点Ｅａ，Ｅｂとの位置関係を制御する。こうすることで、任意に、図４〜７で示した４つのカットパターンの中間転写ベルト基体Ｆ’を製造することができる。
【００４７】
［実施の形態３］
次に、中間転写ベルトの製造方法の実施の形態３について説明する。図１０は、実施の形態３に係る中間転写ベルトの製造方法を示す製造装置の斜視図である。実施の形態１と相違する点は、主に具体的な切断開始点と切断終了点との位置関係の制御方法であり、他は、同様の手順であるので、相違点のみ説明し同じ手順は説明を省略する。
実施の形態３においては、断開始点と切断終了点との位置関係の制御方法は、図１０に示すように、切断手段である切断ブレードＢをゴムローラＧＲの軸方向、即ち、ｘ軸方向に沿って一定速度で移動させながら切断することで行う。本実施の形態では、筒状フィルムＦが１回転する速度、切断時の製造誤差等を考慮し、切断ブレードＢは、７０μｍ／ｓでｘ軸方向の正負どちらにも移動することができる可動式に構成されており、この切断ブレードＢを移動させながら切断することで、切断開始点Ｓａ，Ｓｂと切断終了点Ｅａ，Ｅｂとの位置関係を制御する。こうすることで、任意に、図４〜７で示した４つのカットパターンの中間転写ベルト基体Ｆ’を製造することができる
【００４８】
［実施の形態４］
次に、中間転写ベルトの製造方法の実施の形態４について説明する。図１１は、実施の形態４に係る中間転写ベルトの製造方法を示す製造装置の斜視図である。図１１に示すように、実施の形態４に係る製造方法は、前記の［実施の形態１］〜［実施の形態３］において、切断ブレードＢ，Ｂ’を両側の２つの切断線ａ，ｂに一対に設けて、筒状フィルムＦの両側の縁を同時に切断する。このように２つの切断ブレードＢ，Ｂ’で中間転写ベルト基体Ｆ’の両側を一度に切断すると、切断に費やす時間が短縮され生産性が向上する。しかし、実施の形態１，２で説明した製造方法だと、寄り力は、同時には１方向しか働かすことができないため、図４で示したカットパターン１、又は、図７で示したパターン４しか製造できないことになる。よって、切断手段である切断ブレードＢ，Ｂ’を２つ設けて筒状フィルムＦの両側の縁を同時に切断する場合は、実施の形態３で行う方がより好ましい。また、以上説明した中間転写ベルトの製造方法に係る実施の形態では、予め狙いの幅に近い値に切り出してから最終的な切断を行っているが必ずしもその必要はなく、もっと幅の広い筒状フィルムから所定幅の中間転写ベルト基体を連続的に切り出すことも可能である。
【００４９】
そして、図４〜７で示したカットパターンに応じて、この切断後の筒状フィルムＦ、即ち、中間転写ベルト基体Ｆ’にマーキングを施すと視認性が向上するので、［実施の形態１］〜［実施の形態４］で説明した製造方法により製造された中間転写ベルト基体Ｆ’を後述の転写装置４に組み付ける際に作業性が更に向上してより好ましい。また、トナー像を担持しない中間転写ベルト４０の内周面側にマーキングしてあると更に好ましい。
【００５０】
次に、この中間転写ベルト基体Ｆ’から製造した中間転写ベルト４０を転写装置４に組み付ける方法について説明する。図１２（Ａ）〜（Ｃ）は、組み付けＮＧ例を示した説明図、図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、組み付けＯＫ例を示した説明図である。図１２に示すように、段差辺Ｄが組み付けた際の中間転写ベルト４０の回転移動方向に向いている場合は、段差辺Ｄの出隅が例えばカラー４２ａなどの寄り規制部材に接触した場合に引っ掛かり易く、経時的にその段差辺Ｄの入り隅から亀裂が生じてしまい、そのため、転写装置４の画像品質が悪化してしまうという問題が発生する。このため、図１３（Ａ）で示すように、前述のカットパターン２又は３（図５、６参照）で製造した場合は、段差辺Ｄの向きを中間転写ベルト４０の回転移動方向の下流側へ向くように組み付ける。そして、前述のカットパターン１又は４（図４、７参照）で製造した場合は、図１３（Ｂ）（Ｃ）で示すように、組み付けた段差辺Ｄが中間転写ベルト４０の回転移動方向の下流側を向いている側がカラー４２ａなどの寄り規制部材に当接するよう寄せて組み付け、且つ、テンションローラ４２のすべり軸受片側（ベルト寄せ方向）のみ０．５ｍｍ程度持ち上げ、駆動ローラ４１等の他の張架ローラと角度が付くよう平行度をずらし、常に寄り規制部材側に［実施の形態２］で説明した寄り力が働くように組み付ける。このように組み付けると、中間転写ベルトの切断線に段差があっても、その段差が寄り規制部材に引っ掛かり経時的に割れや亀裂を生じてしまうという心配が少なくなる。そのため、中間転写ベルトの耐久性を向上させ、且つ中間転写ベルト製造時の歩留まりを向上させることができる。
【００５１】
また、前記ＯＫ例に従って転写装置４に中間転写ベルト４０を組み付ける際の回転方向を示す矢印などのマーキングを中間転写ベルト４０に施しておくと、転写装置４に中間転写ベルト４０を組み付ける際に分かり易く作業性が向上する。更に、ＯＫ例２及び３の場合は、ベルトを寄せる側の端（切断線）付近にマーキングがしてあると直感的に視認でき、より一層作業性が向上する。そして、これらのマーキングもトナー像が担持されない中間転写ベルト４０の内周面側に施す方が好ましい
【００５２】
また、前記効果を確認するため、図１２及び図１３で示したＮＧ、ＯＫ例全てにおいて２００時間の駆動試験を行った。図１２で示したＮＧ例は、平均１０〜１００時間で中間転写ベルトに割れ・ひび等の不具合が発生し、図１３で示したＯＫ例は、２００時間では中間転写ベルトに割れ・ひび等の不具合は発生しないことが確認できた。
【００５３】
以上のように、この発明の実施の形態について画像形成装置として４連タンデム型の間接転写方式ものを例に挙げて説明したが、必ずしもそのようなものでなくてもよく、無端ベルトとして中間転写ベルトを例に挙げて説明したが、直接転写方式の転写搬送ベルトのようなものであって構わない。要するに、無端ベルトは、無端状のベルト基体を駆動ローラを含む２つ又はそれ以上の支持ローラに張架させ、これらローラによってベルト基体を回転移動させながら該ベルト基体に切断手段を接触させることにより、前記ベルト基体を所定幅に切断して製造するものであればよい。また、プロセスユニット、露光装置、給紙装置、定着装置、１次転写手段、２次転写手段、製造装置、切断手段等は、あくまでも一例を示したものであって、他の周知の装置・手段を採用することができる。その場合でも、同様の効果を奏することは明らかである。
尚、図面で示した構成各部材の形状や構造等は、あくまでも好ましい一例を示すものであり、その実施に際しては特許請求の範囲に記載した範囲内で、任意に設計変更・修正ができるものである。
【００５４】
次に特許請求の範囲の請求項２以下に記載した発明の特有な効果について説明する。
請求項２に記載した発明によれば、前記切断手段を一対設けて前記ベルト基体の両側を同時に切断するので、１つのベルト基体の切断工程を１度に行うことができ、そのため、製造時間を短縮することができる。
【００５５】
請求項３に記載した発明によれば、前記切断開始点に対する切断終了点の位置は、前記支持ローラ同士の軸受間隔の少なくとも１つを変更してそれらの平行度を調整し、支持ローラの軸間が広い方から狭い方へと当該支持ローラの軸に沿って前記ベルト基体に寄り力を発生させることにより定められるので、つまり、支持ローラ同士の軸受間隔の少なくとも１つを変更することで寄り力を発生させ、その寄り力で切断開始点に対する切断終了点の位置をコントロールして無端ベルトを製造することができるので、より確実に、ベルト基体の切断線に生じる段差辺の向きを所望の向きにすることができる。よって、細かな段差辺の向きを一々確認する必要がなく、この方法により製造された無端ベルトを画像形成装置に組み付けたときの無端ベルトの経時的な割れ・亀裂を極力抑えて耐久性を向上させ、且つ、無端ベルト製造時の製品の歩留まりを向上させることができる。
【００５６】
請求項４に記載した発明によれば、前記切断開始点に対する切断終了点の位置は、前記駆動ローラでない少なくとも１つの支持ローラの軸を、前記ベルト基体の移動方向に見て前記駆動ローラの軸と角度が付くよう回転させ、前記ベルト基体に寄り力を発生させることにより定められるので、つまり、前記のように支持ローラの軸を回転させることで寄り力を発生させ、その寄り力で切断開始点に対する切断終了点の位置をコントロールして無端ベルトを製造することができるので、より確実に、ベルト基体の切断線に生じる段差辺の向きを所望の向きにすることができる。よって、細かな段差辺の向きを一々確認する必要がなく、この方法により製造された無端ベルトを画像形成装置に組み付けたときの無端ベルトの経時的な割れ・亀裂を極力抑えて耐久性を向上させ、且つ、無端ベルト製造時の製品の歩留まりを向上させることができる。
【００５７】
請求項５に記載した発明によれば、前記切断開始点に対する切断終了点の位置は、切断時に前記切断手段と対向する支持ローラの軸方向に沿って前記切断手段を一定速度で移動させることにより定められるので、つまり、切断手段を一定速度で移動させることで、切断開始点に対する切断終了点の位置をコントロールして無端ベルトを製造することができるので、より確実に、ベルト基体の切断線に生じる段差辺の向きを所望の向きにすることができる。よって、細かな段差辺の向きを一々確認する必要がなく、この方法により製造された無端ベルトを画像形成装置に組み付けたときの無端ベルトの経時的な割れ・亀裂を極力抑えて耐久性を向上させ、且つ、無端ベルト製造時の製品の歩留まりを向上させることができる。
【００５８】
請求項６に記載した発明によれば、請求項１ないし５のいずれかに記載の無端ベルトの製造方法により製造された画像形成装置用の無端ベルトであるので、前記の無端ベルトの製造方法と同様に、無端ベルトを画像形成装置に組み付けたときの無端ベルトの経時的な割れ・亀裂を極力抑えて耐久性を向上させることができる。
【００５９】
請求項７に記載した発明によれば、前記段差辺の向きに応じてマーキングがされているので、マーキングを見るだけで段差辺の向きが分かり、無端ベルトの両側の切断線を一々チェックして小さな段差辺の向き確認する手間が省け、この無端ベルトを画像形成装置に組み付けるときの作業効率が向上する。
【００６０】
請求項８に記載した発明によれば、前記段差辺の向きが両側の切断線で同じである無端ベルトであって、切断開始点が外側にある場合には、切断時の回転方向と逆向きを示すマーキングがされ、切断開始点が内側にある場合には、切断時の回転方向と同じ向きを示すマーキングがされているので、段差辺を見つける手間が省けるだけでなく、画像形成装置に組み付ける際の組み付け方向がすぐに分かり、更に作業効率が向上する。
【００６１】
請求項９に記載した発明によれば、前記段差辺の向きが両側の切断線で相違する無端ベルトであって、前記切断開始点が内側にある側の切断線付近にマーキングがされているので、段差辺の向きが両側の切断線で相違する無端ベルトを画像形成装置に組み付けるときにマーキングがされている側を寄り規制部材などの他の部材に寄せて組み付ければよいことが一目瞭然であり、よって、更に作業効率が向上する。
【００６２】
請求項１０に記載した発明によれば、前記無端ベルトの段差辺の向きが両側の切断線で同じであり、且つ、切断開始点が外側にある場合には、前記ベルト基体の切断時の回転方向と逆向きに回転移動するよう前記無端ベルトが組み付けられ、切断開始点が内側にある場合には、前記ベルト基体の切断時の回転方向と同じ向きに回転移動するよう前記無端ベルトが組み付けられているので、無端ベルトが寄り規制部材などの他の部材に回転時に接触しても、段差辺の向きが回転方向下流側に向いているので、段差の出隅が他の部材に引っ掛かるおそれがなく、そのため、経時的に段差の入り隅から亀裂が生じることを防ぐことができる。よって、ベルト駆動装置の耐久性が向上する。
【００６３】
請求項１１に記載した発明によれば、前記無端ベルトの段差辺の向きが両側の切断線で相違し、且つ、切断開始点が内側にある切断線側の端部を前記寄り規制部材に当接するよう寄せて前記無端ベルトが組み付けられているので、段差辺の向きが上流側に向いており寄り規制部材などの他の部材に回転時に引っ掛かり易い方の無端ベルトの切断線は、他の部材とスペース的に余裕があり、段差の出隅が他の部材に引っ掛かり難くなっている。このため、ベルト駆動装置の耐久性が向上する。
【００６４】
請求項１２に記載した発明によれば、請求項１０又は１１に記載のベルト駆動装置が備えられ、該ベルト駆動装置には、無端ベルトとして、その外周面にトナー像を担持する中間転写ベルトが備えられ、且つ、この中間転写ベルトから記録材に転写する転写手段が備えられているので、転写装置において、前記効果を奏することができる。
また、請求項１３に記載した発明によれば、請求項１２に記載の転写装置が備えられているので、画像形成装置において、前記効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の一実施の形態に係る画像形成装置全体の概略を示す構成説明図である。
【図２】図１の画像形成装置の主要部を示す部分拡大図である。
【図３】中間転写ベルトの製造方法の実施の形態１に係る製造方法を示す製造装置の斜視図である。
【図４】中間転写ベルト基体のカットパターン１と製造装置を示す概略平面図である。
【図５】同上のカットパターン２と製造装置を示す概略平面図である。
【図６】同上のカットパターン３と製造装置を示す概略平面図である。
【図７】同上のカットパターン４と製造装置を示す概略平面図である。
【図８】中間転写ベルトの製造方法の実施の形態２に係る製造方法を示す製造装置の斜視図である。
【図９】同上の製造装置の正面図である。
【図１０】中間転写ベルトの製造方法の実施の形態３に係る製造方法を示す製造装置の斜視図である。
【図１１】中間転写ベルトの製造方法の実施の形態４に係る製造方法を示す製造装置の斜視図である。
【図１２】中間転写ベルトを転写装置に組み付ける際のＮＧ例を示す説明図である。
【図１３】中間転写ベルトを転写装置に組み付ける際のＯＫ例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１                画像形成装置
４                転写装置（ベルト駆動装置）
４０              中間転写ベルト（無端ベルト）
４２ａ            カラー（寄り規制部材）
Ｂ                切断ブレード（切断手段）
ＧＲ              ゴムローラ（駆動ローラ，支持ローラ）
ＴＲ              テンションローラ（支持ローラ）
Ｆ                筒状フィルム（無端状のベルト基体）
ａ，ｂ            切断線
Ｄ（Ｄａ，Ｄｂ）  段差辺
Ｓａ，Ｓｂ        切断開始点
Ｅａ，Ｅｂ        切断終了点
【図１】
2008309925.tif 000003
【図２】
2008309925.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008309925.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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