(57)【要約】【課題】管継手部材のシール面の傷付きを防止可能とする配管継手を提供する。【解決手段】第１平面部１１１の一端側で開口する第１開口部１１３に連通するように第１配管１１の端部が接続された第１配管連結部材１１０と、第１平面部１１１と対向する第２平面部１２１を有し、第２平面部１２１の一端側で開口する第２開口部１２３に連通するように第２配管１２の端部が接続された第２配管連結部材１２０と、両開口部１１３、１２３の外周部に配置されて、両配管連結部材１１０、１２０の間に介在されるシール部材１３０とを備える配管継手において、両平面部１１１、１２１にそれぞれ形成されるシール部材１４０用の第１シール面部１１８、第２シール面部１２８を、それぞれ第１平面部１１１、第２平面部１２１よりも各配管連結部材１１０、１２０の内側となるように配置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１平面部（１１１）を有し、前記第１平面部（１１１）の一端側で開口する第１開口部（１１３）に連通するように第１配管（１１）の端部が接続された第１配管連結部材（１１０）と、
前記第１平面部（１１１）と対向する第２平面部（１２１）を有し、前記第２平面部（１２１）の一端側で開口する第２開口部（１２３）に連通するように第２配管（１２）の端部が接続された第２配管連結部材（１２０）と、
前記両開口部（１１３、１２３）の外周部に配置されて、前記両配管連結部材（１１０、１２０）の間に介在されるシール部材（１３０）とを備え、
前記両平面部（１１１、１２１）の他端側で、前記両配管連結部材（１１０、１２０）に挿通されるネジ部材（１４０）によって、前記両配管連結部材（１１０、１２０）が締結されると共に、前記両開口部（１１３、１２３）、前記シール部材（１３０）を介して前記両配管（１１、１２）が互いに連通される配管継手において、
前記第１平面部（１１１）に形成されて、前記シール部材（１４０）とのシール性を確保する第１シール面部（１１８）と、
前記第２平面部（１２１）に形成されて、前記シール部材（１４０）とのシール性を確保する第２シール面部（１２８）とが形成されており、
前記第１シール面部（１１８）は、前記第１平面部（１１１）よりも前記第１配管連結部材（１１０）の内側となるように配置され、
且つ、前記第２シール面部（１２８）は、前記第２平面部（１２１）よりも前記第２配管連結部材（１２０）の内側となるように配置されたことを特徴とする配管継手。
【請求項２】
前記両シール面部（１１８、１２８）は、環状を成して前記シール部材（１３０）側に突出する環状凸シール面部（１１８、１２８）であることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記両シール面部（１１８、１２８）は、前記両平面部（１１１、１２１）のそれぞれに座ぐりされた底面部に形成され、
前記シール部材（１３０）は、それぞれの前記座ぐり内に収容されるようになっており、
それぞれの前記座ぐりの内径相当の寸法が異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管継手。
【請求項４】
中心部において前記両配管連結部材（１１０、１２０）が連結される方向に貫通孔（１５１）を備えると共に、前記両開口部（１１３、１２３）の一方に挿入嵌合されて、前記シール部材（１３０）を前記両配管連結部材（１１０、１２０）の一方に保持する保持具（１５０）を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の配管継手。
【請求項５】
前記保持具（１５０）は、前記両開口部（１１３、１２３）の他方に挿入される挿入部（１５５）を備えることを特徴とする請求項４に記載の配管継手。
【請求項６】
前記ネジ部材（１４０）から離間した位置で、前記両配管連結部材（１１０、１２０）の一方側に設けられて、他方側に突出する凸部（１１５ａ、１２９）と、
前記両配管連結部材（１１０、１２０）の他方側に設けられて、前記凸部（１１５ａ、１２９）が挿入される凹部（１２５、１１９）とを備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の配管継手。
【請求項７】
前記凸部（１１５ａ、１２９）は、前記両シール面部（１１８、１２８）のうち、一方側のシール面部（１２８）の外周部に周状に形成された周状凸部（１２９）であり、
前記凹部（１２５、１１９）は、前記両シール面部（１１８、１２８）のうち、他方側のシール面部（１１８）の外周部に周状に形成された周状凹部（１１９）であることを特徴とする請求項６に記載の配管継手。
【請求項８】
前記周状凸部（１２９）および前記周状凹部（１１９）の一方に設けられて、前記周状凸部（１２９）および前記周状凹部（１１９）間を水密にシールする水密シール部材（１３２）を備えることを特徴とする請求項７に記載の配管継手。
【請求項９】
前記シール部材（１３０）の外周部に設けられて、前記両配管連結部材（１１０、１２０）間を水密にシールする外周水密シール部材（１３１）を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の配管継手。
【請求項１０】
前記外周水密シール部材（１３１）は、前記シール部材（１３０）と一体的に形成されたことを特徴とする請求項９に記載の配管継手。
【請求項１１】
少なくとも一方の前記平面部（１１１）で前記ネジ部材（１６０）の反シール部材側に設けられて、他方の前記平面部（１２１）側に突出する突出部（１１６ａ）を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載の配管継手。
【請求項１２】
前記シール部材（１３０）は、前記第１シール面部（１１８）、前記第２シール面部（１２８）よりも硬度の低い柔らかい材質で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１つに記載の配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの配管を連結して配管内部を連通させる配管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の配管継手として、例えば特許文献１に示されるものが知られている。この配管継手は、互いに対向する側の面が密閉面として形成された第１と第２のブロック状の管継手部材を有しており、両管継手部材のそれぞれの一端側には貫通孔が設けられ、この貫通孔に第１配管、第２配管の端部が接合されている。また、第１管継手部材の他端側には、第２管継手部材側に突出するスペーサ（形部材）が設けられている。そして、貫通孔に対応する位置で両管継手部材の密閉面の間にパッキンリングが介在されると共に、パッキンリングとスペーサとの間で両管継手部材がボルトで結合されることで、第１配管および第２配管が連通するようになっている。
【０００３】
このように構成された配管継手においては、両管継手部材のボルト結合の際に、スペーサによってパッキンリングに均一な圧縮を及ぼすレバー作用が生じるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２３９４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の配管継手においては、密閉面は平面状を成してパッキンリングのシール面を形成しているので、管継手部材の製作途中、搬送途中等の取扱い時の外力や、両管継手部材の組付け時等における相手側の管継手部材の接触等によって、密閉面（シール面）に傷が付きやすく、パッキンリングの気密性が確保できなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、管継手部材のシール面の傷付きを防止可能とする配管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、第１平面部（１１１）を有し、第１平面部（１１１）の一端側で開口する第１開口部（１１３）に連通するように第１配管（１１）の端部が接続された第１配管連結部材（１１０）と、第１平面部（１１１）と対向する第２平面部（１２１）を有し、第２平面部（１２１）の一端側で開口する第２開口部（１２３）に連通するように第２配管（１２）の端部が接続された第２配管連結部材（１２０）と、両開口部（１１３、１２３）の外周部に配置されて、両配管連結部材（１１０、１２０）の間に介在されるシール部材（１３０）とを備え、両平面部（１１１、１２１）の他端側で、両配管連結部材（１１０、１２０）に挿通されるネジ部材（１４０）によって、両配管連結部材（１１０、１２０）が締結されると共に、両開口部（１１３、１２３）、シール部材（１３０）を介して両配管（１１、１２）が互いに連通される配管継手において、第１平面部（１１１）に形成されて、シール部材（１４０）とのシール性を確保する第１シール面部（１１８）と、第２平面部（１２１）に形成されて、シール部材（１４０）とのシール性を確保する第２シール面部（１２８）とが形成されており、第１シール面部（１１８）は、第１平面部（１１１）よりも第１配管連結部材（１１０）の内側となるように配置され、且つ、第２シール面部（１２８）は、第２平面部（１２１）よりも第２配管連結部材（１２０）の内側となるように配置されたことを特徴としている。
【０００８】
これにより、各配管連結部材（１１０、１２０）の製作途中、搬送途中等における取扱い時の外力や、両配管連結部材（１１０、１２０）同士の組付け時等における一方側の配管連結部材が、直接的に他方側のシール面部（１１８、１２８）に及ぶ（当たる）ことを防止できるので、シール面部（１１８、１２８）の傷付きを防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、両シール面部（１１８、１２８）は、環状を成してシール部材（１３０）側に突出する環状凸シール面部（１１８、１２８）であることを特徴としている。
【００１０】
これにより、シール部材（１３０）に対して、シール面圧を高めて確実なシールが可能となるシール面部（１１８、１２８）とすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、両シール面部（１１８、１２８）は、両平面部（１１１、１２１）のそれぞれに座ぐりされた底面部に形成され、シール部材（１３０）は、それぞれの座ぐり内に収容されるようになっており、それぞれの座ぐりの内径相当の寸法が異なることを特徴としている。
【００１２】
これにより、両配管連結部材（１１０、１２０）の締結時に、シール部材（１３０）は圧縮されて外径方向に拡大することになるが、座ぐりの内径相当寸法が異なることにより、シール部材（１３０）は内径相当寸法の小さい側の座ぐりに密着し、内径相当寸法の大きい側の座ぐりには密着しないようにすることができる。よって、両配管連結部材（１１０、１２０）の締結を解除した時に、シール部材（１３０）は一方の配管連結部材（１２０）に装着状態を維持して残すことができる。つまり、手扱いしやすい側の配管連結部材（１２０）にシール部材（１３０）を装着状態のまま維持することで、両配管連結部材（１１０、１２０）の取外し、および再締結が容易となり作業性を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、中心部において両配管連結部材（１１０、１２０）が連結される方向に貫通孔（１５１）を備えると共に、両開口部（１１３、１２３）の一方に挿入嵌合されて、シール部材（１３０）を両配管連結部材（１１０、１２０）の一方に保持する保持具（１５０）を備えることを特徴としている。
【００１４】
この保持具（１５０）によって、予め定めた一方側の配管連結部材（１２０）にシール部材（１３０）を保持させることで、両配管連結部材（１１０、１２０）を着脱する際の作業性を向上させることができる。
【００１５】
また、保持具（１５０）に相当する部位を両配管連結部材（１１０、１２０）のいずれかに一体的に設ける場合に比べて、保持具（１５０）を別体で設けることで、保持具（１５０）としてはシール部材（１３０）を保持するのに必要な薄い板厚で形成でき、板厚が薄くできる分、シール部材（１３０）を小型にすることが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、保持具（１５０）は、両開口部（１１３、１２３）の他方に挿入される挿入部（１５５）を備えることを特徴としている。
【００１７】
これにより、両配管連結部材（１１０、１２０）を組付けする際に、挿入部（１５５）をガイドとして使用することができるので、組付けが容易となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、ネジ部材（１４０）から離間した位置で、両配管連結部材（１１０、１２０）の一方側に設けられて、他方側に突出する凸部（１１５ａ、１２９）と、両配管連結部材（１１０、１２０）の他方側に設けられて、凸部（１１５ａ、１２９）が挿入される凹部（１２５、１１９）とを備えることを特徴としている。
【００１９】
これにより、両配管連結部材（１１０、１２０）を組付ける際に、凸部（１１５ａ、１２９）をガイドとして使用することができるので、組付けが容易となる。そして、両配管連結部材（１１０、１２０）をネジ部材（１４０）によって締結する際に、凸部（１１５ａ、１２９）と凹部（１２５、１１９）とが嵌合した状態となるので、一方の配管連結部材（１２０）が他方の配管連結部材（１１０）に対して、回転してしまうのを防止することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、凸部（１１５ａ、１２９）は、両シール面部（１１８、１２８）のうち、一方側のシール面部（１２８）の外周部に周状に形成された周状凸部（１２９）であり、凹部（１２５、１１９）は、両シール面部（１１８、１２８）のうち、他方側のシール面部（１１８）の外周部に周状に形成された周状凹部（１１９）であることを特徴としている。
【００２１】
これにより、周状凸部（１２９）および周状凹部（１１９）の内側にシール面部（１１８、１２８）を形成することができ、シール面部（１１８、１２８）を小型にすることが可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、周状凸部（１２９）および周状凹部（１１９）の一方に設けられて、周状凸部（１２９）および周状凹部（１１９）間を水密にシールする水密シール部材（１３２）を備えることを特徴としている。
【００２３】
これにより、両配管連結部材（１１０、１２０）の隙間（１６０）から両シール面部（１１８、１２８）に水等が浸入しないようにすることができるので、シール面部（１１８、１２８）の腐食によるシール性の低下を防止できる。
【００２４】
請求項９に記載の発明では、シール部材（１３０）の外周部に設けられて、両配管連結部材（１１０、１２０）間を水密にシールする外周水密シール部材（１３１）を備えることを特徴としている。
【００２５】
これにより、請求項８に記載の発明と同様に、両配管連結部材（１１０、１２０）の隙間（１６０）から両シール面部（１１８、１２８）に水等が浸入しないようにすることができるので、シール面部（１１８、１２８）の腐食によるシール性の低下を防止できる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明では、外周水密シール部材（１３１）は、シール部材（１３０）と一体的に形成されたことを特徴としている。
【００２７】
これにより、部品点数の増加を抑制して、シール部材（１３０）および外周水密シール部材（１３１）の組付けを容易にすることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明では、少なくとも一方の平面部（１１１）でネジ部材（１６０）の反シール部材側に設けられて、他方の平面部（１２１）側に突出する突出部（１１６ａ）を備えることを特徴としている。
【００２９】
これにより、ネジ部材（１４０）によって両配管連結部材（１１０、１２０）を締結する際には、両配管連結部材（１１０、１２０）は第１突出部（１１６ａ）を支点にして撓みながら締結されることになり、ネジ部材（１４０）から遠い側においても確実にシール部材（１３０）を圧縮してシールすることができる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明では、シール部材（１３０）は、第１シール面部（１１８）、第２シール面部（１２８）よりも硬度の低い柔らかい材質で形成されていることを特徴としている。
【００３１】
これにより、両シール面部（１１８、１２８）がシール部材（１３０）によって、変形することが無いので、両配管連結部材（１１０、１２０）の着脱作業を行った場合でも、両配管連結部材（１１０、１２０）を継続して使用できる。必要に応じて安価なシール部材（１３０）のみを交換すれば良いことになる。
【００３２】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１実施形態）
以下に、図１〜図３を用いて第１実施形態を説明する。図１は本実施形態における配管継手１００Ａ、１０１、１０２を備える冷凍サイクル装置１の構成を示した外観図である。
【００３４】
冷凍サイクル装置１は、例えば二酸化炭素を冷媒として、高圧側冷媒が臨界圧力を超えて圧縮される超臨界冷凍サイクルとして使用される。
【００３５】
図１に示すように、冷凍サイクル装置１は、冷媒を高温、高圧に圧縮して吐出する圧縮機３と、圧縮機３から送り込まれてきた高温、高圧の冷媒ガスと冷却風との間で熱交換して冷媒ガスを冷却する放熱器４と、ヒータ部（図示せず）の上流に配置され、空気を除湿、冷却するクーリングユニット２と、これらの構成部品を接続するホース６、７、配管１１、１２、および配管継手１００Ａ、１０１、１０２とから構成されている。
【００３６】
圧縮機３は、電磁クラッチを介して車両用走行エンジンの駆動力によって駆動される。そして、この駆動力を受けてクーリングユニット２内の蒸発器（図示せず）で車室内の熱を奪って気化した低温、低圧の冷媒ガスを吸入、圧縮して、高温、高圧になった冷媒ガスを放熱器４に送り出す。
【００３７】
圧縮機３から送り出された冷媒ガスは、圧縮機３と放熱器４との間を接続する高圧ホース６内を通り、放熱器４に入る。この放熱器４は、熱交換器であり、車両の走行風と電動式の冷却ファンによって送風される冷却風とにより内部の冷媒ガスを冷却する。
【００３８】
放熱器４の冷媒出口側には、配管１１および配管１２を介してクーリングユニット２が設けられている。配管１１は放熱器４に接続される配管であり、また、配管１２は配管１１とクーリングユニット２との間に配設される配管である。
【００３９】
配管１１と配管１２は、ジョイントとしての配管継手１００Ａにより接続され、配管１２は配管保護部材８によってその外面が保護されている。また、配管１２とクーリングユニット２は、配管継手１０１によって接続されている。このクーリングユニット２内には、蒸発器と膨張弁（図示せず）が収納されている。
【００４０】
膨張弁で減圧された低圧の気液二相冷媒は、蒸発器で蒸発されることにより、蒸発器の外部を通る空気から熱を奪い、除湿、冷却して冷却空気にする。冷却空気は、空調風として車内に送風される。
【００４１】
クーリングユニット２の出口側と圧縮機３の入口側は、配管１３と低圧ホース７によって接続されている。配管１３と低圧ホース７は配管継手１０２によって接続され、配管１３の外面は配管保護部材９によって保護されている。
【００４２】
圧縮機３と放熱器４との間、およびクーリングユニット２と圧縮機３との間は、車両エンジンルーム内において各構成部品（２〜４）が配設される振動系が異なることから振動吸収のため、高圧ホース６および低圧ホース７が用いられている。
【００４３】
配管保護部材８、９は、ゴム製であり、一般にアルミニウムチューブである配管１２、１３の周囲を覆うように取り付けられている。配管保護部材８、９は、小石の衝突などによる外部からの衝撃に対して配管を保護したり、水や泥などの侵入防止による配管の耐食性を向上したり、配管内流体の断熱をしたりするものである。
【００４４】
尚、冷凍サイクル装置１には、圧縮機３と蒸発器との間に設けられ、余剰冷媒を貯留するとともに圧縮機へ気相冷媒を送るアキュムレータを設けることができる。さらに、放熱器４から蒸発器へ流れる冷媒と蒸発器から流れ出た冷媒とを熱交換させる内部熱交換器を設けることができる。
【００４５】
上記冷凍サイクル装置１に備えられる配管継手１００Ａ、１０１、１０２は、共に同一の構造を有しており、以下、配管継手１００Ａを代表として、図２、図３を用いてその構成について詳細説明する。図２は配管継手１００Ａを示す断面図、図３は配管継手１００Ａを示す分解断面図である。尚、以下説明する各部材による配管継手１００Ａの組付け状態については図２を用いて説明し、各部材の詳細構造、形状については図３を用いて説明する。
【００４６】
配管継手１００Ａは、配管１１、１２を連結する継手であり、第１配管連結部材としての第１ブロック１１０と、第２配管連結部材としての第２ブロック１２０とを備えている。両ブロック１１０、１２０は対向配置されて、ネジ部材としてのボルト１４０により締結されることによって、各ブロック１１０、１２０にそれぞれ接続された配管１１、１２の内部が連通されるようになっている。
【００４７】
第１ブロック１１０は、アルミニウム合金（例えばＡ３００４系）から成る直方体の部材として形成されている。第１ブロック１１０における１つの細長の平面部（本発明の第１平面部）１１１の一端側（図３中の右側）には、この平面部１１１に対して直交するように配管１１用の貫通孔１１２が穿設されており、平面部１１１側に開口部（本発明の第１開口部）１１３を有している。
【００４８】
第１ブロック１１０の貫通孔１１２の反開口部側には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）から成る配管（本発明の第１配管）１１の先端部が接続されている。配管１１の先端部は、貫通孔１１２に挿入されて、拡管されることで第１ブロック１１０に圧着固定され、配管１１は、開口部１１３に連通するように接続されている。
【００４９】
第１ブロック１１０の平面部１１１の他端側（図３中の左側端部）には、突出部としての突起部１１６ａが第１ブロック１１０と一体で形成されている。突起部１１６ａは、断面が矩形状を成して平面部１１１から対向する第２ブロック１２０側に所定の突出量ｈ１をもって突出すると共に、平面部１１１の他端側の辺に沿って延びるように形成されている。
【００５０】
開口部１１３と突起部１１６ａとの間には、平面部１１１に対して直交して第１ブロック１１０を貫通するようにボルト１４０用の雌ネジ部１１４が形成されている。
【００５１】
第１ブロック１１０の平面部１１１の一端側で、開口部１１３よりも更に端部側には、平面部１１１に直交するようにピン穴１１５が第１ブロック１１０の肉厚の途中まで穿設されており、このピン穴１１５に細長棒状の位置決めピン１１５ａの一端側が挿入、固定されている。位置決めピン１１５ａの他端側は、凸部として第２ブロック１２０側に突出している。
【００５２】
開口部１１３の外周部には、平面部１１１から所定の深さを有して、内径寸法（内径相当寸法）がφＡとなる円形凹状の座ぐり部１１７が形成されている。座ぐり部１１７における所定の深さは、後述するワッシャ１３０の厚みの略１／２程度の寸法として設定されている。内径寸法φＡについては、ワッシャ１３０の外径よりも大きくなるように設定されており、且つ、後述する第２ブロック１２０に形成される座ぐり部１２７の内径寸法φＢよりも更に大きくなるように設定されている。その詳細については後述する。
【００５３】
また、座ぐり部１１７における開口部１１３は、内部側よりも内径が一段大きくなるように拡径されており、後述するワッシャ保持具１５０のフランジ部１５４を挿入可能とするフランジ挿入部１１７ａとして形成されている。
【００５４】
座ぐり部１１７の底面部には、ワッシャ１３０用の第１シール面部としての凸部１１８が形成されている。凸部１１８は、一重の環状凸シール面部として形成されている。即ち、凸部１１８は、内径寸法φＡとフランジ挿入部１１７ａの開口部との中間位置で開口部１１３と同心となるように一つの環状を成してワッシャ１３０のシール面１３０ａ側に突出して形成されている。凸部１１８の断面形状は、突出した先端側が尖った三角形状に形成されている。そして、凸部１１８の先端位置は、平面部１１１よりも突出しないように、つまり、図３中の一点鎖線によって示される平面部１１１の位置よりも、第１ブロック１１０の内側（図３中の点線位置）となるように設定されている。
【００５５】
第２ブロック１２０は、第１ブロック１１０と同様にアルミニウム合金（例えばＡ３００４系）から成る直方体の部材として形成されている。第２ブロック１２０は、第１ブロック１１０の平面部１１１に対向する細長の平面部（本発明の第２平面部）１２１を有しており、この平面部１２１の一端側（図２中の右側）には、この平面部１２１に対して直交するように配管１２用の貫通孔１２２が穿設されており、平面部１２１側に開口部（本発明の第２開口部）１２３を有している。
【００５６】
第２ブロック１１０の貫通孔１２２の反開口部側には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）から成る配管（本発明の第２配管）１２の先端部が接続されている。配管１２の先端部は、貫通孔１２２に挿入されて、拡管されることで第２ブロック１１０に圧着固定され、配管１２は、開口部１２３に連通するように接続されている。
【００５７】
第１ブロック１１０の雌ネジ部１１４の位置に対応するように、第２ブロック１２０には、平面部１２１に対して直交して第２ブロック１２０を貫通するようにボルト１４０用のボルト挿通孔１２４が形成されている。ボルト１４０は、ボルト挿通孔１２４から挿通され、第１ブロック１１０の雌ネジ部１１４で締め付けされて、両ブロック１１０、１２０は締結されている。
【００５８】
第２ブロック１２０の平面部１２１の一端側で、開口部１２３よりも更に端部側には、位置決めピン１１５ａの位置に対応して平面部１２１に直交するように凹部としてのピン用穴１２５が第２ブロック１２０の肉厚の途中まで穿設されている。ピン用穴１２５には位置決めピン１１５ａの他端側が挿入されるようになっており、ピン用穴１２５の深さは、位置決めピン１１５ａの他端側の突出量よりも大きく（深く）設定されている。
【００５９】
開口部１２３の外周部には、平面部１２１から所定の深さを有して、内径寸法（内径相当寸法）がφＢとなる円形凹状の座ぐり部１２７が形成されている。座ぐり部１２７における所定の深さは、後述するワッシャ１３０の厚みの略１／２程度の寸法として設定されている。また、内径寸法φＢは、ワッシャ１３０の外径寸法よりも僅かに大きく設定された寸法となっており、ワッシャ１３０が両ブロック１１０、１２０間で圧縮されて径方向に拡がった時に、ワッシャ１３０の外周面が座ぐり部１２７の内周面に圧着されるようにしている。これに対して、第１ブロック１１０側の座ぐり部１１７における内径寸法φＡは上記内径寸法φＢと異なっており、内径寸法φＡ＞内径寸法φＢとなるように設定されており、ワッシャ１３０が圧縮されて径方向に拡がった場合にも、ワッシャ１３０の外周面が座ぐり部１１７の内周面には届かないようにしている。
【００６０】
また、座ぐり部１２７における開口部１２３は、内部側よりも内径が一段大きくなるように拡径されており、後述するワッシャ保持具１５０の嵌合部１５２を挿入可能とする挿入部１２７ａとして形成されている。
【００６１】
座ぐり部１２７の底面部（図３においては上側部）には、凸部１１８と同様に、ワッシャ１３０用の第２シール面部としての凸部１２８が形成されている。凸部１２８は、一重の環状凸シール面部として形成されている。即ち、凸部１２８は、内径寸法Ｂと挿入部１２７ａの開口部との中間位置で開口部１２３と同心となるように一つの環状を成してワッシャ１３０のシール面１３０ｂ側に突出して形成されている。凸部１２８の断面形状は、突出した先端側が尖った三角形状に形成されている。そして、凸部１２８の先端位置は、上記凸部１１８と同様に、平面部１２１よりも突出しないように、つまり、図３中の一点鎖線によって示される平面部１２１の位置よりも、第２ブロック１２０の内側（図３中の点線位置）となるように設定されている。
【００６２】
両座ぐり部１１７、１２７の凸部１１８、１２８の間には、シール部材としてのワッシャ１３０が介在されている。ワッシャ１３０は、両ブロック１１０、１２０の凸部１１８、１２８よりも硬度の低い柔らかい材質（例えばアルミニウム合金のＡ１０５０系）から成り、扁平の円筒状に形成されている。ワッシャ１３０の厚さ方向に対向する２つのリング状の面は、シール面１３０ａ、１３０ｂを形成している。ワッシャ１３０の中心孔部１３０ｃの内径は、貫通孔１１２、１２２の内径に対して、後述するワッシャ保持具１５０の板厚の略２倍分だけ大きく設定されている。また、外径は、上記で説明したように、座ぐり部１２７の内径寸法Ｂよりも僅かに小さく設定されている。また、ワッシャ１３０の厚さは、両座ぐり部１１７、１２７内で両凸部１１８、１２８によってワッシャ１３０が挟み込まれた時に、両凸部１１８、１２８の先端部がシール面１３０ａ、１３０ｂに所定量食い込むような寸法に設定されており、両ブロック１１０、１２０の間を確実にシールするようになっている。
【００６３】
そして、ワッシャ１３０の中心孔部１３０ｃには、ワッシャ保持具（保持具）１５０が挿通されて、嵌合部１５２が第２ブロック１２０の挿入部１２７ａに挿入嵌合されると共に、挿入部１５５が貫通孔１１２に挿入されている。
【００６４】
ワッシャ保持具１５０は、中心部に貫通孔１５１を備える薄肉の円筒状部材であり、樹脂材から形成されている。また、ワッシャ保持具１５０の一方の先端部外周には、円筒状の径方向に突出する嵌合部１５２が形成されると共に、周方向に複数のスリット１５３が形成されている。嵌合部１５２の外径は、ワッシャ保持具１５０の単体状態では、第２ブロック１２０の挿入部１２７ａの内径よりも多少大きく設定されている。
【００６５】
また、ワッシャ保持具１５０の他端側寄りの中間部には、円筒状の径方向に突出する厚肉のフランジ部１５４が形成されており、このフランジ部１５４よりも他端側となる先端部は、第１ブロック１１０の開口部１１３から貫通孔１１２に挿入可能となる挿入部１５５が形成されている。
【００６６】
次に、上記構成における配管継手１００Ａを組み立てる手順について説明する。組み立て作業者は、まず、第１ブロック１１０の貫通孔１１２に配管１１を圧着固定し、ピン用穴１１５に位置決めピン１１５ａを固定する。また、第２ブロック１２０の貫通孔１２２に配管１２を圧着固定する。
【００６７】
次に、ワッシャ保持具１５０の嵌合部１５２側をワッシャ１３０の中心孔部１３０ｃに挿通して、フランジ部１５４を挿入側のシール面１３０ａに当接させる。
【００６８】
次に、ワッシャ１３０に組付けられたワッシャ保持具１５０の嵌合部１５２を第２ブロック１２０の挿入部１２７ａに挿入すると共に、ワッシャ１３０を座ぐり部１２７内へ挿入する。この時、スリット１５３を備えるワッシャ保持具１５０先端部の樹脂材自身の弾性によって、嵌合部１５２は外側に付勢力が与えられて、ワッシャ保持具１５０は、ワッシャ１３０と共に第２ブロック１２０に固定される。
【００６９】
次に、第１ブロック１１０の平面部１１１に対向するように、第２ブロック１２０の平面部１２１を配置して、ワッシャ保持具１５０の挿入部１５５を貫通孔１１２に挿入しつつ、位置決めピン１１５ａをピン用穴１２５に挿入する。この時フランジ部１５４はフランジ挿入部１１７ａに挿入される。
【００７０】
挿入部１５５および位置決めピン１１５ａによって雌ネジ部１１４とボルト挿通孔１２４との位置がほぼ同一軸線状で一致することになり、ボルト１４０をボルト挿通孔１２４から挿入して、雌ネジ部１１４に締め付けることで両ブロック１１０、１２０が締結されて、配管継手１００Ａが形成される。
【００７１】
上記ボルト１４０によって締め付けを行う際には、最初に平面部１２１の他端側は、対向する突起部１１６ａの先端部に当接し、両平面部１１１、１２１の間には、隙間１６０が形成される。ボルト１４０の締め付けを進めると、両ブロック１１０、１２０は、突起部１１６ａを支点にして、一端側（位置決めピン１１５ａ側）の隙間１６０が小さくなる方向に撓むように変形する。よって、ボルト１４０から平面部１１１、１２１の面方向（図２の左右方向）に離れたワッシャ１３０にも効果的に面圧が発生され、凸部１１８、１２８がそれぞれワッシャ１３０のシール面１３０ａ、１３０ｂに食い込み、ワッシャ１３０は凸部１１８、１２８に馴染むように変形して、両ブロック１１０、１２０間のシールが行われ、配管１１と配管１２とが確実に連通される。
【００７２】
本実施形態では、凸部１１８、１２８の先端位置がそれぞれ平面部１１１、１２１の内側となるようにしているので、各ブロック１１０、１２０の製作途中、搬送途中等における取扱い時の外力や、両ブロック１１０、１２０同士の組付け時等における一方側のブロック（１１０あるいは１２０）が、直接的に他方側のブロック（１２０あるいは１１０）の凸部（１２８あるいは１１８）に及んだり、当たることを防止できるので、凸部１１８、１２８の傷付きを防止することができる。よって、凸部１１８、１２８による確実なシールが可能となる。
【００７３】
また、シール面部として、環状凸シール面部（凸部１１８、１２８）として形成しているので、ワッシャ１３０に対して、シール面圧を高めて確実なシールが可能となる。
【００７４】
また、ワッシャ１３０が両座ぐり部１１７、１２７内に収容されるようにして、両座ぐり部１１７、１２７の内径寸法が異なる設定（φＡ＞φＢ）としている。これにより、両ブロック１１０、１２０の締結時に、ワッシャ１３０は圧縮されて外径方向に拡大することになるが、ワッシャ１３０は内径寸法の小さい側の座ぐり部１２７の内周面（φＢ側）に密着し、内径寸法の大きい側の座ぐり部１１７の内周面（φＡ側）には密着しないようにすることができる。よって、両ブロック１１０、１２０の締結を解除した時に、ワッシャ１３０は第２ブロック１２０に装着状態を維持して残すことができる。つまり、放熱器４側の配管１１ではなくて、手扱いしやすい配管１２側の第２ブロック１２０にワッシャ１３０を装着状態のまま維持することで、両ブロック１１０、１２０の取外し、および再締結が容易となり作業性を向上させることができる。
【００７５】
また、ワッシャ１３０は、両ブロック１１０、１２０の凸部１１８、１２８よりも硬度の低い柔らかい材質で形成されるようにしているので、両凸部１１８、１２８がワッシャ１３０によって変形することが無く、両ブロック１１０、１２０の着脱作業を行った場合でも、両ブロック１１０、１２０を継続して使用できる。つまり、必要に応じて安価なワッシャ１３０のみを交換すれば良いことになる。
【００７６】
また、本実施形態では、ワッシャ１３０を予め第２ブロック１２０に保持するためのワッシャ保持具１５０を設けるようにしているので、このワッシャ保持具１５０によって、予め定めた一方側のブロック（例えば第２ブロック１２０）にワッシャ１３０を保持させて、両ブロック１１０、１２０を着脱する際の作業性を向上させることができる。
【００７７】
そして、一度両ブロック１１０、１２０を締結した後に、両ブロック１１０、１２０を取外した時は、上記で説明したように、ワッシャ１３０は座ぐり部１２７の内周面に密着するので、ワッシャ保持具１５０と密着とによる保持作用によって、ワッシャ１３０の保持が確実なものとなる。
【００７８】
また、ワッシャ保持具１５０に相当する部位を両ブロック１１０、１２０のいずれかに一体的に設ける場合に比べて、ワッシャ保持具１５０を別体で設けることで、ワッシャ保持具１５０としてはワッシャ１３０を保持するのに必要最小限の薄い板厚で形成でき、板厚が薄くできる分、ワッシャ１３０を小型（小径）にすることが可能となる。
【００７９】
また、ワッシャ保持具１５０に挿入部１５５を設けるようにしているので、両ブロック１１０、１２０を組付けする際に、挿入部１５５をガイドとして使用することができるので、組付けが容易となる。
【００８０】
そして、両ブロック１１０、１２０をボルト１４０によって締結する際に、位置決めピン１１５ａとピン用穴１２５とが嵌合した状態となるので、一方のブロック（１２０）が他方のブロック（１１０）に対して、回転してしまうのを防止することができる。
【００８１】
尚、各座ぐり部１１７、１２７における凸部１１８、１２８の設定数は、１つ（一重）に限らず、図４〜図６に示すように、他の設定数とすることができる。図４は凸部１１８を２つ、凸部１２８を１つとしたものである。凸部１２８は凸部１１８の間の位置に対応するようにしている。図５は凸部１１８、１２８をそれぞれ２つずつとしたものである。凸部１１８と凸部１２８は互いに対向する位置としている。図６は凸部１１８を２つ、凸部１２８を３つとすると共に、座ぐり部１１７側に３つのうちの凸部１２８の１つに対応する凹部１１８ａを設けたものである。
【００８２】
（第２実施形態）
第２実施形態を図７、図８に示す。第２実施形態の配管継手１００Ｂは、上記第１実施形態に対して、両ブロック１１０、１２０に凹部および凸部を設けると共に、ワッシャ１３０に外周水密シール部材を設けたものである。
【００８３】
第１ブロック１１０の凸部１１８の外周部には、凹部として周状に形成された周状凹部１１９が形成されている。また、第２ブロック１２０の凸部１２８の外周部には、凸部として周状に形成されて第１ブロック１１０側に突出する周状凸部１２９が形成されている。凸部１１８（１２８）の先端部の直径寸法をφＣとした時に、周状凸部１２９の外周寸法φＤは、直径寸法φＣよりも大きくなるように設定されている。そして、周状凸部１２９は、周状凹部１１９に挿入されるようになっている。
【００８４】
また、ワッシャ１３０の外周部には、外周水密シール部材としての気密用ゴム１３１がワッシャ１３０と一体で形成されている。気密用ゴム１３１の厚さは、ワッシャ１３０の厚さよりも大きく設定されており、座ぐり部１１７、１２７のそれぞれの底面部に当接して、隙間１６０から水等が凸部１１８、１２８側に浸入するのを阻止するようになっている。
【００８５】
尚、ワッシャ保持具１５０においては、挿入部１５５を廃止している。
【００８６】
本第２実施形態においては、両ブロック１１０、１２０を組付ける際に、位置決めピン１１５ａに加えて、周状凸部１２９をガイドとして使用することができるので、組付けが容易となる。
【００８７】
そして、両ブロック１１０、１２０をボルト１４０によって締結する際に、位置決めピン１１５ａとピン用穴１２５、周状凸部１２９と周状凹部１１９とが嵌合した状態となるので、一方のブロック（１２０）が他方のブロック（１１０）に対して、回転してしまうのを防止することができる。
【００８８】
また、周状凹部１１９および周状凸部１２９をそれぞれ、シール面部としての凸部１１８、１２８の外周部に設けるようにしているので、凸部１１８、１２８の直径寸法φＣを小さくすることができ、ひいてはワッシャ１３０を小型にすることが可能となる。よって、シール面積を小さくすることができるので、冷媒による配管１１、１２内の内圧に対する作用力を低減して、耐圧性を向上させることができる。
【００８９】
また、周状凸部１２９の外周寸法φＤは、凸部１１８の直径寸法φＣよりも大きく形成されているので、両ブロック１１０、１２０の組付け時に、周状凸部１２９によって、凸部１１８を傷つけてしまうことを防止することができる。
【００９０】
また、ワッシャ１３０の外周部に外周水密シール部材として気密用ゴム１３１を設けるようにしているので、両ブロック１１０、１２０の隙間１６０から両凸部１１８、１２８に水等が浸入しないようにすることができ、凸部１１８、１２８の腐食によるシール性の低下を防止できる。
【００９１】
また、気密用ゴム１３１をワッシャ１３０と一体で形成するようにしているので、部品点数の増加を抑制して、ワッシャ１３０および気密用ゴム１３１の組付けを容易にすることができる。
【００９２】
（第３実施形態）
第３実施形態を図９、図１０に示す。第３実施形態の配管継手１００Ｃは、上記第２実施形態に対して、気密用ゴム１３１を廃止して、周状凸部１２９に水密シール部材を装着したものである。
【００９３】
第２ブロック１２０の周状凸部１２９の外周面には内径側にへこむＯリング溝が環状に形成されており、このＯリング溝に水密シール部材としてのＯリング１３２が装着されて、周状凸部１２９の外周面と、この外周面に対向する周状凹部１１９の内周面との間をシールするようにしている。
【００９４】
尚、ここでは、凸部１１８、１２８は、二重の環状凸シール部として形成されている。また、第１ブロック１１０の平面部１１１において、周状凹部１１９と雌ネジ部１１４との間に、もう一つの突出部として突起部１１６ｂが形成されている。突起部１１６ｂの突出量ｈ２は、突起部１１６ａの突出量ｈ１よりも小さくなるように設定されている。突起部１１６ｂは、突起部１１６ａと平行になるように、平面部１１１の奥行き方向に延びるように形成されている。
【００９５】
本第３実施形態においては、Ｏリング１３２によって、両ブロック１１０、１２０の隙間１６０から両凸部１１８、１２８に水等が浸入しないようにすることができ、凸部１１８、１２８の腐食によるシール性の低下を防止できる。
【００９６】
尚、第１ブロック１１０に突起部１１６ｂを設けることによって、ボルト１４０の締付け時に、両ブロック１１０、１２０が撓み変形をしていく中で、第２ブロック１２０の平面部１２１は、突起部１１６ｂの先端部に当接して、撓み変形が規制されることになる。この時点で、ボルト１４０の締付けを継続しても、ワッシャ１３０にかかる面圧は増加せず、凸部１１８、１２８のワッシャ１３０への食い込みが規制され、ボルト１４０にかかる軸力だけが増加する。
【００９７】
よって、熱履歴を受けた場合や、経時変化を受けた場合などに両ブロック１１０、１２０が撓んだまま塑性変形してしまうことを防止できるので、ボルト１４０の締付けに係る軸力が低下するのを防止することができる。
【００９８】
また、ワッシャ１３０に対して過度な圧縮力がかからないようにすることができるので、ワッシャ１３０を損傷させることがない。例えば、適切な工具等がなく、締め付けトルク（軸力）の管理を行えない場合でも、ボルト１４０の締めすぎによるワッシャ１３０の破断を心配しなくてよくなる。
【００９９】
尚、もう一つの突出部としての突起部１１６ｂを第１ブロック１１０の平面部１１１側に一体で設けるようにしたが、第２ブロック１２０の平面部１２１側に一体で設けるようにしても良い。
【０１００】
（その他の実施形態）
シール面部としての凸部１１８、１２８は、両ブロック１１０、１２０に座ぐり部１１７、１２７を設けずとも、平面部１１１、１２１に設けるようにしても良い。
【０１０１】
また、シール部材としてのワッシャ１３０は、金属材に限らず、樹脂材やゴム材等としても良く、同様に、外周水密シール部材としての気密用ゴム１３１、水密シール部材としてのＯリング１３２は、ゴム材に限らず、金属材や樹脂材等としても良い。
【０１０２】
また、ワッシャ保持具１５０は、配管１１に接続される相手側対象物に応じて、第１ブロック１１０側に挿入嵌合されるようにしても良い。
【０１０３】
また、突出部としての突起部１１６ａを第１ブロック１１０の平面部１１１側に一体で設けるようにしたが、両ブロック１１０、１２０にそれぞれ設けた突起部から成るものとしても良い。また、突起部１１６ａは、必要に応じて廃止しても良い。
【０１０４】
また、挿入部１５５あるいは周状凸部１２９によって、両貫通孔１１２、１２２の位置決め、および雌ネジ部１１４とボルト挿通孔１２４との位置決めが容易にできるようであれば、位置決めピン１１５ａは廃止しても良い。
【０１０５】
また、配管１１、１２は、各ブロック１１０、１２０に圧着固定されるものとしたが、例えばろう付け等によって各ブロック１１０、１２０に接合されるものとしても良い。
【０１０６】
また、冷凍サイクル装置１は、例えばフロン系の冷媒を用い、高圧側圧力が臨界圧力を超えないサイクルとしても良い。また、本配管継手は、冷凍サイクル装置１に限らず、各種配管の接続に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】配管継手を備える冷凍サイクル装置の構成を示した外観図である。
【図２】第１実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図３】第１実施形態における配管継手を示す分解断面図である。
【図４】第１実施形態における凸部の変形例１を示す断面図である。
【図５】第１実施形態における凸部の変形例２を示す断面図である。
【図６】第１実施形態における凸部の変形例３を示す断面図である。
【図７】第２実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図８】第２実施形態における第２ブロックを示す斜視図である。
【図９】第３実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態における第２ブロックを示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１１  配管（第１配管）
１２  配管（第２配管）
１００Ａ〜１００Ｃ  配管継手
１１０  第１ブロック（第１配管連結部材）
１１１  平面部（第１平面部）
１１３  開口部（第１開口部）
１１５ａ  位置決めピン（凸部）
１１６ａ  突起部（突出部）
１１８  凸部（第１シール面部、環状凸シール面部）
１１９  周状凹部（凹部）
１２０  第２ブロック（第２配管連結部材）
１２１  平面部（第２平面部）
１２３  開口部（第２開口部）
１２５  ピン用穴（凹部）
１２８  凸部（第２シール面部、環状凸シール面部）
１２９  周状凸部（凸部）
１３０  ワッシャ（シール部材）
１３１  気密用ゴム（外周水密シール部材）
１３２  Ｏリング（水密シール部材）
１４０  ボルト（ネジ部材）
１５０  ワッシャ保持具（保持具）
１５１  貫通孔
１５５  挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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