(57)【要約】【課題】腐食性を有する液体を収集する場合に、作業者が液体タンク内の液体の量を正確にかつ容易に得ることができるようにする。【解決手段】液体貯留部２に、負圧発生ポンプが接続される主マンホール３を設置する。主マンホール３内に、上下方向に延びるシャフト６を配置し、このシャフト６を上下一対のガイド部材３０、４０で上下方向に移動可能に支持する。シャフト６の下方にフロート１４を配置する。シャフト６には、主マンホール３内の負圧通路Ｒを開閉する開閉弁１０を取り付ける。シャフト６の上端部には、ポリプロピレン製のケース７０に収容されたマグネット１１を取り付ける。主マンホール３の外面には、２つのマグネット位置検出器１２、１３を上下方向に離した状態で取り付ける。マグネット位置検出器１２、１３をレベル検出装置に接続する。レベル検出装置を、マグネット１１の位置に基づいて作業者に廃液のレベルを報知するように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負圧発生手段で発生した負圧を導入することにより液体を吸入し収集するように構成された負圧式集液タンクであって、
上記負圧発生手段に負圧通路を介して接続される液体貯留部と、
上記液体貯留部内の液体の量によって上方位置と下方位置との間で上下動するフロートと、
上記フロートの上下動に連動して、該フロートが上方位置にあるときに上記負圧通路を閉じる閉位置とされ、上記フロートが下方位置にあるときに上記負圧通路を開く開位置とされる開閉弁と、
上記フロートの上下動に連動する被検出部材と、
上記被検出部材の位置を該被検出部材に非接触な状態で検出し、該被検出部材の位置に基づいて上記液体貯留部内の液体の量を得るように構成された検出手段とを備え、
上記被検出部材は、耐腐食性を有する被覆材で覆われているとともに、上記検出手段は、上記液体貯留部及び負圧通路の外部に配置されていることを特徴とする負圧式集液タンク。
【請求項２】
請求項１に記載の負圧式集液タンクにおいて、
被検出部材が磁石で構成されていることを特徴とする負圧式集液タンク。
【請求項３】
請求項１または２に記載の負圧式集液タンクにおいて、
液体貯留部に対し上下方向に移動可能に支持された可動部材を備え、
開閉弁及び被検出部材が上記可動部材に取り付けられ、
フロートが上記可動部材の下方に位置付けられていることを特徴とする負圧式集液タンク。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の負圧式集液タンクにおいて、
検出手段は、被検出部材の複数の位置を検出し、各位置に基づいて液体貯留部内の液体の量を得るように構成されていることを特徴とする負圧式集液タンク。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の負圧式集液タンクにおいて、
被検出部材は、分離可能な複数の収容部構成部材からなる収容部内に配置されていることを特徴とする負圧式集液タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負圧による吸引力を利用して液体を吸入し収集するように構成された負圧式集液タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、負圧式集液タンクとして、例えば、特許文献１に開示されているように、浄化槽の汚泥を収集する際に使用されるものが知られている。この特許文献１の集液タンクは、浄化槽清掃車に搭載されている。集液タンクの液体貯留部内は、負圧通路を介して負圧発生ポンプの吸引口と接続されている。上記集液タンクには、液体貯留部内の液体の量によって上方位置と下方位置との間で上下動するフロートと、該フロートに連動して上記負圧通路を開閉する開閉弁とが設けられている。
【０００３】
上記集液タンクでは、液体貯留部内の液体の量が少なくフロートが下方位置にあるときには、開閉弁が負圧通路を開く開位置となり、負圧発生ポンプの負圧が負圧通路を介して液体貯留部内に導入され、このときに発生する吸引力により液体貯留部内に液体が吸入されて収集される。液体貯留部内に収集された液体が満量に達すると、フロートが上方位置まで移動して開閉弁が負圧通路を閉じる閉位置に切り替わり、液体貯留部内に負圧が作用しなくなって液体の吸入が停止する。これにより、液体貯留部内の液体が負圧通路から負圧発生ポンプの吸入口に流れ込むのが回避される。
【０００４】
また、特許文献１の液体貯留部の周壁部には、物量計及び覗き窓が設けられている。液体を収集する作業者は、これら物量計及び覗き窓により貯留部内の液体の量を知ることができるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１００２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１の集液タンクを使用して液体を収集する際に、作業者が液体貯留部内の液体の量がどのくらいであるか確認したい場合、集液タンクの物量計や覗き窓をその都度見なければならないので、収集作業中において液体の量を確認するのは煩雑である。
【０００６】
また、集液タンクは、上記特許文献１に開示されている浄化槽の汚泥の収集以外にも、例えば、化学工場や薬品工場等から排出される廃液のように、腐食性を有する液体を収集する際に用いられることもある。このような腐食性を有する液体を収集する場合には、特に安全性を確保する観点から、液体貯留部内の液体の量を正確に得たいという要求がある。
【０００７】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、腐食性を有する液体を収集する場合であっても、作業者が液体タンク内の液体の量を正確にかつ容易に得ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、フロートの上下動に連動する被検出部材を耐腐食性を有する被覆材で覆い、この被検出部材を検出する検出手段を、非接触型のものとして、液体貯留部及び負圧通路の外部に配置するようにした。
【０００９】
具体的には、請求項１の発明では、負圧発生手段で発生した負圧を導入することにより液体を吸入し収集するように構成された負圧式集液タンクであって、上記負圧発生手段に負圧通路を介して接続される液体貯留部と、上記液体貯留部内の液体の量によって上方位置と下方位置との間で上下動するフロートと、上記フロートの上下動に連動して、該フロートが上方位置にあるときに上記負圧通路を閉じる閉位置とされ、上記フロートが下方位置にあるときに上記負圧通路を開く開位置とされる開閉弁と、上記フロートの上下動に連動する被検出部材と、上記被検出部材の位置を該被検出部材に非接触な状態で検出し、該被検出部材の位置に基づいて上記液体貯留部内の液体の量を得るように構成された検出手段とを備え、上記被検出部材は、耐腐食性を有する被覆材で覆われているとともに、上記検出手段は、上記液体貯留部及び負圧通路の外部に配置されている構成とする。
【００１０】
この構成によれば、液体貯留部内に液体を吸入していくと、該液体貯留部内の液体の液面が上昇することにより、フロートが下方位置から上方へ移動し始め、このフロートの移動に連動して被検出部材が移動する。そして、この移動した被検出部材の位置を検出手段が検出する。これにより、液体貯留部内の液体の量が得られるので、液体の量を作業者に知らせることが可能になる。この液体貯留部内の液体の量を得る際には、被検出部材の被覆材が耐腐食性を有する材質であることと、検出手段が液体貯留部内と負圧通路内とのいずれにも配置されていないこととにより、被検出部材及び検出手段が液体貯留部内の液体やその気体成分に触れることはない。これにより、収集した液体が腐食性を有する液体であっても被検出部材及び検出手段が腐食することはなく、液体貯留部内の液体の量が正確に得られる。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、被検出部材が磁石で構成されているものとする。
【００１２】
この構成によれば、検出手段を、被検出部の磁力を検出するように構成すればよいので、被検出部材の位置を非接触状態で検出する構造が容易に得られる。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１または２の発明において、液体貯留部に対し上下方向に移動可能に支持された可動部材を備え、開閉弁及び被検出部材が上記可動部材に取り付けられ、フロートが上記可動部材の下方に位置付けられている構成とする。
【００１４】
この構成によれば、液体貯留部内の液体の液面が上昇して上方へ移動したフロートにより可動部材が押し上げられる。この可動部材の移動により、開閉弁及び被検出部材が移動する。
【００１５】
請求項４の発明では、請求項１から３のいずれか１つの発明において、検出手段は、被検出部材の複数の位置を検出し、各位置に基づいて液体貯留部内の液体の量を得るように構成されているものとする。
【００１６】
この構成によれば、液体貯留部に収集した液体の量を複数の段階に分けて、比較的少ないか、多いかを得ることが可能になる。
【００１７】
請求項５の発明では、請求項１から４のいずれか１つの発明において、被検出部材は、分離可能な複数の収容部構成部材からなる収容部内に配置されている構成とする。
【００１８】
この構成によれば、複数の収容部構成部材を一体化するだけで、被検出部材を収容部に収容して保持することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、フロートの上下動に連動する被検出部材と、この被検出部材の位置を非接触状態で検出して液体貯留部内の液体の量を得る検出手段とを設け、上記被検出部材を耐腐食性を有する被覆材で覆い、検出手段を液体貯留部及び負圧通路の外部に配置したので、腐食性を有する液体を収集する場合においても、作業者が液体貯留部内の液体の量を正確にかつ容易に得ることができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、被検出部材を磁石で構成したので、被検出部材の位置を非接触状態で検出する構造を容易に得ることができ、液体貯留部内の液体の量を得るための構造を簡素化できる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、可動部材をフロートによって移動させるだけで、開閉弁及び被検出部材の両方を移動させることができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、検出手段が被検出部材の複数の位置を検出するので、収集した液体の量を複数の段階に分けて細かく得ることができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、複数の収容部構成部材を一体化するだけで、被検出部材を収容部に収容して保持することができるので、被検出部材の組付作業性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２５】
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係る負圧式集液タンク１を搭載したタンクローリＴを示す。このタンクローリＴは、化学工場や薬品工場等から排出される廃液を収集する際に使用される車両であり、車両前後方向に延びるシャシフレームＦを備えている。上記集液タン１は、上記シャシフレームＦの上部に固定されている。シャシフレームＦ上部の集液タンク１よりも車両後側には、負圧発生手段としての負圧発生ポンプＰが固定されている。この負圧発生ポンプＰは、この種の集液タンク１に接続されるように構成された周知の構造のものである。
【００２６】
上記集液タンク１は、収集した液体を貯留する容器である液体貯留部２と、該液体貯留部２の周壁部に設けられた主マンホール３と、吸引用ホース４とを備えている。主マンホール３と上記負圧発生ポンプＰの吸入口とは負圧配管Ｈにより接続されており、該負圧発生ポンプＰで発生した負圧が主マンホール３を介して液体貯留部２に導入されるようになっている。
【００２７】
上記主マンホール３は、図３に示すように、上記負圧配管Ｈと連通する負圧通路Ｒを形成するケーシング５と、該ケーシング５内で上下方向に延びるシャフト６と、上記負圧通路Ｒを開閉する開閉弁１０と、被検出部材としてのマグネット１１と、該マグネット１１の位置を検出する第１及び第２マグネット位置検出器１２、１３とを備えている。一方、上記液体貯留部２の周壁部の上部には、上記主マンホール３を配設するための配設口２ａが形成されている。
【００２８】
上記ケーシング５は、大略上下方向に延びる筒状をなしている。該ケーシング５の略下半部は、開閉弁１０を作動させるためのフロート１４を収容するフロート収容部１５で構成されている。ケーシング５の略上半部の下側は、上記開閉弁１０を収容する開閉弁収容部１６で構成され、上側は上記マグネット１１を収容するマグネット収容部１７で構成されている。上記フロート収容部１５とマグネット収容部１６との境界部分近傍には、この主マンホール３を上記液体貯留部２に取り付けるための取付用フランジ２０が設けられている。
【００２９】
上記フロート収容部１５は円筒状をなしている。このフロート収容部１５には、同形状のフロート１４が２つ収容されており、上側のフロート１４に上記シャフト６の下端部が接触するようになっている。これらフロート１４が、フロート収容部１５の内部空間Ｒ１内において上方位置と下方位置との間で上下動するようになっている。フロート収容部１５の下端部には、上記フロート１４がフロート収容部１５から下方へ脱落するのを防止するための脱落防止部材２１が固定されている。この脱落防止部材２１は、中心部に液体流入口２１ａが形成された円形の板材で構成されている。フロート収容部１５の上側には、複数の通気口１５ａが該フロート収容部１５の周方向に互いに離れて形成されている。尚、上記フロート１４の数や大きさは、上記したものに限られず、任意に設定することが可能である。
【００３０】
上記取付用フランジ２０は、図３にも示すように、円形の厚肉な板材で構成されている。取付用フランジ２０には、その中心部から径方向にずれた位置に上記フロート収容部１５の上端部が貫通するフロート収容部貫通孔２０ａが形成されている。上記フロート収容部１５の上端部は、取付用フランジ２０のフロート収容部貫通孔２０ａに差し込まれた状態で該貫通孔２０ａの周縁部に溶接されている。取付用フランジ２０の外周部には、複数の取付孔２０ｂが周方向に間隔をあけて形成されている。取付用フランジ２０の下面には、上記液体貯留部２の配設口２ａの周縁部に接触するように形成されたマンホールパッキン２３が配置されている。また、取付用フランジ２０には、上記フロート収容部貫通孔２０ａから離れた位置にリリーフ弁２４が取り付けられている。
【００３１】
上記取付用フランジ２０の上面には、補強板材２５が設けられている。この補強板材２５は、上記取付用フランジ２０のフロート収容部貫通孔２０ａと略同径の開口部２５ａを有する円形の板材で構成されている。補強板材２５の開口部２５ａの周縁部がフロート収容部１５の上端部に溶接され、補強板材２５の外周部が取付用フランジ２０の上面に溶接されている。補強板材２５の外周部には、上方へ突出する複数のスタッドボルト２６が周方向に間隔をあけて設けられている。上記フロート収容部１５、取付用フランジ２０及び補強部材２５は、例えばステンレス鋼等の金属材料で構成されている。これら各部材１５、２０、２５が一体化された状態で、耐腐食性を有するフッ素樹脂によるコーティングが表面に施されている。
【００３２】
上記補強部材２５の上面には、上記シャフト６の略下半部を上下方向に案内するための下側ガイド部材３０が設けられている。この下側ガイド部材３０は、耐腐食性を有する材料としてのポリプロピレンを、上記補強板材２５よりも厚肉な円形の板状に成形してなるものである。下側ガイド部材３０の外径は上記補強板材２５と略同じに設定され、外周部には、図４にも示すように、上記補強板材２５のスタッドボルト２６が挿通する挿通孔３０ａが形成されている。下側ガイド部材３０の略中心部には、上記シャフト６の略下半部の外径よりも若干大径の下側ガイド孔３０ｂが上下方向に貫通するように形成されている。シャフト６の外面が下側ガイド孔３０ｂの内面に摺接することで、該シャフト６が上下方向に案内されるようになっている。このシャフト６が、本発明の可動部材を構成している。
【００３３】
上記下側ガイド部材３０の下側ガイド孔３０ｂ周りには、フロート収容部１５の内部空間Ｒ１と開閉弁収容部１６の内部空間Ｒ２とを連通させる複数の下側連通孔３０ｃが周方向に互いに間隔をあけて形成されている。下側ガイド部材３０の上面及び下面における挿通孔３０ａよりも内周側には、Ｏリング３１が嵌る嵌入溝３０ｄがそれぞれ形成されている。
【００３４】
上記下側ガイド部材３０の上方には、上記開閉弁収容部１６が位置している。この開閉弁収容部１６は、上下方向に延びる円筒部材３３と、該円筒部材３３の下端部に位置する固定用板材３４と、該円筒部材３３の上端部に位置する環状部材３５とで構成されている。上記円筒部材３３の内径は、上記フロート収容部１５の内径と略同じに設定されている。上記固定用板材３４の外周部には、上記スタッドボルト２６が挿通する挿通孔３４ａが形成されている。この固定用板材３４の中心部には、上記補強板材２５の開口部２５ａと略同径の開口部３４ｂが形成されている。上記円筒部材３３の下端部は、開口部３４ｂに差し込まれた状態で該開口部３４ｂの周縁部に溶接されている。上記環状部材３５は、上記固定用板材３４よりも厚肉の板材で構成されている。上記環状部材３５の内径は、上記円筒部材３３の内径よりも小さく設定されている。この環状部材３５には、上方へ突出する複数のスタッドボルト３６が周方向に間隔をあけて設けられている。この環状部材３５の下面が上記円筒部材３３の上端部に溶接されている。上記円筒部材３３、固定用板材３４及び環状部材３５は、上記フロート収容部１５と同様に、ステンレス鋼等の金属材料で構成されており、その表面にはフッ素樹脂のコーティングが施されている。
【００３５】
上記環状部材３５の上面には、上記シャフト６の略上半部を上下方向に案内するための上側ガイド部材４０が設けられている。この上側ガイド部材４０は、ポリプロピレンを、上記補強板材２５よりも厚肉な円形の板状に成形してなるものである。上側ガイド部材４０の外径は、上記環状部材３５の外径と略同じに設定され、外周部には、上記環状部材３５のスタッドボルト３６が挿通する挿通孔４０ａが形成されている。この下側ガイド部材４０の略中心部には、上方に膨出する膨出部４０ｂが形成されている。この膨出部４０ｂは、平面視で略円形をなしている。この膨出部４０ｂの略中心部には、上記シャフト６の略上半部の外径よりも若干大径の上側ガイド孔４０ｃが上下方向に貫通するように形成されている。シャフト６の外面が上側ガイド孔４０ｃの内面に摺接することで、該シャフト６が上下方向に案内されるようになっている。上記膨出部４０ｂにおける上側ガイド孔４０ｃ周りには、開閉弁収容部１６の内部空間Ｒ２とマグネット収容部１７の内部空間Ｒ３とを連通させる複数の上側連通孔４０ｄが周方向に互いに間隔をあけて形成されている。上側ガイド部材４０の上面における挿通孔４０ａよりも内周側には、Ｏリング４１が嵌る嵌入溝４０ｅが形成されている。また、上側ガイド部材４０の下面には、膨出部４０ｂの周囲に対応する部位に下方へ突出して環状に延びるシール部４０ｆが形成され、このシール部４０ｆの周りにＯリング４１が嵌る嵌入溝４０ｇが形成されている。上記シール部４０ｆの突出方向先端部は尖っている。
【００３６】
上記上側ガイド部材４０の上方には、上記マグネット収容部１７が位置している。このマグネット収容部１７の下半部は、上下方向に延びる大径円筒部材４３と、該大径円筒部材４３の下端部に位置する固定用板材４４と、該大径円筒部材４３の側壁部から外方へ突出する側部筒状部材４５と、該側部筒状部材４５の外端部に位置する側部フランジ４６とで構成されている。また、マグネット収容部１７の上半部は、上下方向に延びる小径円筒部材４８と、該小径円筒部材４８の下端部に位置する円板部材４９と、該小径円筒部材４８の上端部に位置する上部フランジ５０と、閉塞部材５１とで構成されている。
【００３７】
上記大径円筒部材４３の内径は、上記開閉弁収容部１６の円筒部材３３の内径よりも小径で、かつ上記膨出部４０ｂの外径よりも大径とされている。この大径円筒部材４３の側壁部には、側部貫通孔４３ａが形成されている。この側部貫通孔４３ａの周縁部と、上記側部筒状部材４５の内端部とが溶接されている。上記固定用板材４４の外周部には、上記環状部材３５のスタッドボルト３６が挿通する挿通孔４４ａが形成されている。固定用板材４４の中心部には、上記膨出部４０ｂが挿通可能な開口部４４ｂが形成されている。大径円筒部材４３の下端部が固定用板材４４の開口部４４ｂに挿入された状態で該開口部４４ｂの周縁部に溶接されている。側部フランジ４６には、負圧配管Ｈ側のフランジ（図示せず）を取り付けるための締結部材（図示せず）が挿通する取付孔４６ａが形成されている。
【００３８】
上記円板部材４９の外周縁が上記大径円筒部材４３の上端部に溶接されている。円板部材４９の略中心部には、上記小径筒状部材４８の下端部が挿入される開口部４９ａが形成されている。小径筒状部材４８の下端部は円板部材４９の開口部４９ａに差し込まれた状態で該開口部４９ａの周縁部に溶接されている。上部フランジ５０には、ボルト５５の挿通孔５０ａが形成されている。上記閉塞部材５１は、上部フランジ５０の外径と略同じ外径を有する円形の板材で構成されている。閉塞部材５１には、上記上部フランジ５０の挿通孔５０ａに対応した挿通孔５１ａが形成されている。上記大径円筒部材４３、固定用板材４４、側部筒状部材４５、側部フランジ４６、小径円筒部材４８、円板部材４９、上部フランジ５０及び閉塞部材５１は、上記フロート収容部１５と同様に、ステンレス鋼等の金属材料で構成されており、その表面にはフッ素樹脂のコーティングが施されている。
【００３９】
上記小径円筒部材４８の外周面には、上記第１及び第２マグネット位置検出器１２、１３が締結固定されている。これら第１及び第２マグネット位置検出器１２、１３は、磁力検出用のセンサ部１２ａ、１３ａを備えており、該センサ部１２ａ、１３ａが所定以上の磁力を検出するとＯＮ信号を送信するように構成された周知の非接触型近接スイッチである。第１及び第２マグネット位置検出器１２、１３は、上記小径円筒部材４８の周方向に離れている。第１マグネット位置検出器１２は、下部にセンサ部１２ａが位置し上部から信号線１２ｂが延びる向きとされて、該センサ部１２ａが上記小径円筒部材４８の下端部近傍に位置するように配置されている。第２マグネット位置検出器１３は、上記第１マグネット位置検出器１２と上下反対向きにされて、センサ部１３ａが上記小径円筒部材４８の上端部近傍に位置するように配置されている。これらマグネット位置検出器１２、１３の信号線１２ｂ、１３ｂは、図５に示すように、レベル検出装置６０に接続されている。このレベル検出装置６０は、上記マグネット位置検出器１２、１３と同様に、液体貯留部２及び負圧通路Ｒの外部に配置されている。上記２つのマグネット位置検出器１２、１３及びレベル検出装置６０で本発明の検出手段が構成されている。
【００４０】
上記レベル検出装置６０には、液体貯留部２内の液体の量を作業者に報知するための報知手段としてのブザー６１が接続されている。ブザー６１は、液体貯留部２及び負圧通路Ｒの外部に配置されている。このレベル検出装置６０は、第１マグネット位置検出器１２からＯＮ信号が出力された場合にブザー６１を第１のパターンで鳴らし、第２マグネット位置検出器１３からＯＮ信号が出力された場合にブザー６１を上記第１のパターンとは異なる第２のパターンで鳴らすように構成されている。尚、報知手段としては、例えば、表示灯等であってもよい。上記２つのマグネット位置検出器１２、１３及びレベル検出装置６０で本発明の検出手段が構成されている。
【００４１】
上記シャフト６は、耐腐食性を有する材料としての四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を成形してなるものである。図６にも示すように、シャフト６の下半部は上半部よりも大径の大径部６ａで構成され、上半部は小径部６ｂで構成されている。大径部６ａの下端面は球面状に形成されている。小径部６ｂの下端部には、上記開閉弁１０が取り付けられる開閉弁取付部６ｃが設けられている。小径部６ｂの開閉弁取付部６ｃの上側には雄ねじ部６ｄが形成されている。小径部６ｂの上端部には、上記マグネット１１が取り付けられるマグネット取付部６ｅが設けられている。このマグネット取付部６ｅの外面には雄ねじ部が形成されている。
【００４２】
上記開閉弁１０は、図２に示すように、上記シャフト６に対し略直交するように延びる円板状の弁体６４と、該弁体６４の上面に配置されたパッキン６５と、該パッキン６５を上方から弁体６４に押さえておくためのパッキン押さえ板６６とで構成されている。弁体６４は、ポリプロピレンを成形してなるものである。弁体６４の略中心部には、上記シャフト６の開閉弁取付部６ｃが挿通する貫通孔６４ａが形成されている。この貫通孔６４ａの周縁部には、上方へ突出して環状に延びる突出部６４ｂが形成されている。弁体６４の外径は、上記上側ガイド部材４０のシール部４０ｆの外径よりも大きめに設定されている。パッキン６５は、耐腐食性を有する弾性材を円板状に成形してなるものであり、その中心部に上記突出部６４ｂが嵌入する嵌入孔６５ａが形成されている。このパッキン６５の外径は、上記弁体６４の外径と略同じに設定されている。パッキン押さえ板６６は、ポリプロピレンを円板状に成形してなるものであり、中心部にはシャフト６の挿通孔６６ａが形成されている。パッキン押さえ板６６の外径は、上記上側ガイド部材４０のシール部４０ｆの外径よりも小径とされている。
【００４３】
シャフト６の開閉弁取付部６ｃに配置された弁体６４、パッキン６５及びパッキン押さえ板６６は、該パッキン押さえ板６６側から雄ねじ部６ｄに螺合させた２つのナット６７により、シャフト６に取り付けられるようになっている。これらナット６７はポリプロピレンを成形してなるものである。
【００４４】
上記マグネット１１は、マグネットケース７０に収容されている。図７にも示すように、このマグネットケース７０は、上下方向に２つに分割された上側ケース構成部材７１と下側ケース構成部材７２とで構成されており、これらケース構成部材７１、７２はポリプロピレンを成形してなる。下側ケース構成部材７２は円柱状をなしている。この下側ケース構成部材７２には、その下端面に開口して上方へ延びるねじ孔７２ａが形成されている。下側ケース構成部材７２の外周面の下側には、環状のシール部材７３が嵌るようになっている。下側ケース構成部材７２の外周面のシール部材７３よりも上方には雄ねじ部７２ｂが形成されている。一方、上側ケース構成部材７１は、下側ケース構成部材７２の上側を覆う円筒状に形成され、その上端部は閉塞されている。上側ケース構成部材７１の周壁部の下端部は、上記シール部材７３に接触するように形成されている。この周壁部の内面には、上記下側ケース構成部材７２の雄ねじ部７２ｂに螺合する雌ねじ部７１ａが形成されている。
【００４５】
上記マグネット１１は、周知の永久磁石であり、円柱状に形成されている。マグネット１１は、中心線の延びる方向を上下方向に向けた状態で、下側ケース構成部材７２の上端面に置かれ、この状態で上側ケース構成部材７１の雌ねじ部７１ａを下側ケース構成部材７２の雄ねじ部７２ｂに螺合させることで、マグネット１１が両ケース構成部材７１、７２で構成される収容部Ｃ（図７（ｂ）に示す）に収容されて保持された状態になる。この状態で、両ケース構成部材７１、７２の間はシール部材７３でシールされることになる。上記上側ケース構成部材７１及び下側ケース構成部材７２が、本発明の被覆材を構成している。
【００４６】
上記下側ケース構成部材７２のねじ孔７２ａにシャフト６のマグネット取付部６ｅを螺合させることで、マグネット１１がシャフト６に取り付けられるようになっている。下側ケース構成部材７２の下部には、緩み止め用のナット７４が設けられている。このナット７４はポリプロピレンを成形してなるものである。シャフト６のマグネット取付部６ｅをねじ孔７２ａにねじ込む深さを変えることで、シャフト６に対するマグネット１１の軸線方向の位置が変わるようになっている。
【００４７】
次に、上記主マンホール３を組み立てる場合について説明する。上記補強板材２５のスタッドボルト２６を下側ガイド部材３０の挿通孔３０ａ及び開閉弁収容部１６の固定用板材３４の挿通孔３４ａに挿通させた状態で、該スタッドボルト２６にナット７５を螺合させることで、フロート収容部１５と、下側ガイド部材３０と、開閉弁収容部１６とを一体化する。フロート収容部１５にはフロート１４を入れておく。一方、開閉弁１０及びマグネット１１をシャフト６に取り付けるととともに、そのシャフト６を下側ガイド部材３０の下側ガイド孔３０ｂ及び上側ガイド部材４０の上側ガイド孔４０ｃに挿通させる。その後、環状部材３５のスタッドボルト３６を上側ガイド部材４０の挿通孔４０ａ及びマグネット収容部１７の固定用板材４４の挿通孔４４ａに挿通させた状態で、該スタッドボルト３６にナット７６を螺合させることで、開閉弁収容部１６と、上側ガイド部材４０と、マグネット収容部１７とが一体化する。上記フロート収容部１５の内部空間Ｒ１、下側連通孔３０ｃ、開閉弁収容部１６の内部空間Ｒ２、上側連通孔４０ｄ及びマグネット収容部１７の内部空間Ｒ３により、本発明の負圧通路Ｒが構成される。
【００４８】
上記のようにして組み立てられた主マンホール３を液体貯留部２に取り付ける際には、マンホール収容部１５を液体貯留部２内に挿入した状態で、取付用フランジ２０を配設口２ａの周縁部に締結固定する。この取付状態では、液体貯留部２内の液体が無いと、フロート１４が下方位置にあり、シャフト６も、自重により下方位置となっている。このシャフト６が下方位置にあるときには、開閉弁１０が上側連通孔４０ｄを開く開位置とされ、マグネット１１の位置が第１マグネット位置検出器１２の磁力検出範囲から下方に離れた位置にある。
【００４９】
次に、上記のように構成された集液タンク１を用いて上記各工場の廃液を収集する場合について説明する。まず、負圧発生ポンプＰを作動させると、主マンホール３の負圧通路Ｒから液体貯留部２内に負圧が導入される。これにより、吸引用ホース４を介して液体貯留部２内に廃液が吸入されて収集される。負圧を液体貯留部２に導入する際には、シャフト６がポリプロピレン等よりも高い比重を有するＰＴＦＥで構成されていることに加えて、そのシャフト６の下半部が太くされて重くなっているので、負圧によって上方へ吸い上げられるようになることはなく、開閉弁１０を開位置に保持しておくことが可能になっている。
【００５０】
液体貯留部２内の廃液の量が増えて液面が上昇してフロート１４に達すると、下方位置にあったフロート１４が上方へ移動していき、このフロート１４の移動によってシャフト６が押し上げられていき、開閉弁１０及びマグネット１１が共に上昇していく。つまり、開閉弁１０とマグネット１１は、フロート１４の上下動に連動するようになっている。
【００５１】
そして、液体貯留部２の廃液の量が、例えば満量の３００リットル〜４００リットル手前になると、マグネット１１の位置が、図２の下側の仮想線で示すように第１マグネット位置検出器１２の磁力検出範囲に入る。これにより、レベル検出装置６０は、第１のパターンでブザー６１を鳴らすので、作業者は、液体貯留部２内の廃液の量が上記した量であることを把握することができる。尚、第１のパターンでブザー６１を鳴らすタイミングは、上記したタイミングに限られるものではなく、第１マグネット位置検出器１２の上下方向の位置や、シャフト６に対するマグネット１１の位置等で自由に設定することが可能である。
【００５２】
また、シャフト６が樹脂製であるとともに、下側ガイド部材３０及び上側ガイド部材４０も樹脂製であるため、シャフト６が両ガイド部材３０、４０に対しスムーズに摺動する。
【００５３】
液体貯留部２内の廃液の量がさらに増えて満量になると、フロート１４が上方位置となり、マグネット１１の位置が、図２の上側の仮想線で示すように第２マグネット位置検出器１３の磁力検出範囲に入る。これにより、レベル検出装置６０は、第２のパターンでブザー６１を鳴らすので、作業者は、液体貯留部２内の廃液の量が満量であることを把握することができる。さらに、フロート１４が上方位置になると、開閉弁１０のパッキン６５がシール部４０ｆに接触して該開閉弁１０が負圧通路Ｒを閉じる閉位置となる。これにより、負圧が液体貯留部２内に導入されなくなって廃液の吸引が停止する。
【００５４】
上記廃液が腐食性を有する液体である場合には、マグネット１１が耐腐食性を有するポリプロピレン製のマグネットケース７０に収容されているので、該マグネット１１に廃液やその気体成分が接触することはない。また、第１及び第２マグネット位置検出器１２、１３がマグネット１１の位置を非接触状態で検出するように構成され、主マンホール３の外面に取り付けられているので、これらマグネット位置検出器１２、１３に廃液やその気体成分が接触することはない。さらに、レベル検出装置６０にも廃液やその気体成分が接触することはない。これらのことにより、マグネット１１、第１及び第２マグネット位置検出器１２、１３並びにレベル検出装置６０が腐食することはなく、液体貯留部２内の液体の量が正確に得られる。
【００５５】
また、シャフト６、下側ガイド部材３０、上側ガイド部材４０、開閉弁１０も耐腐食性を有する材料で構成されているので、これら部材６、３０、４０、１０が腐食することもない。さらに、フロート収容部１５、開閉弁収容部１６及びマグネット収容部１７を構成する部材は、フッ素樹脂でコーティングされているので、これら部材が腐食することもない。
【００５６】
以上説明したように、この実施形態１に係る集液タンク１によれば、マグネット１１をポリプロピレンで覆い、２つのマグネット位置検出器１２、１３及びレベル検出装置６０を共に液体貯留部２の外部及び負圧通路Ｒの外部に配置したので、腐食性を有する廃液を収集する場合においても、作業者が液体貯留部２内の液体の量を正確にかつ容易に得ることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、非接触状態での位置の検出が容易なマグネット１１を用いて液体の量を得るようにしているので、主マンホール３の構造を簡素化できる。
【００５８】
また、１本のシャフト６に開閉弁１０及びマグネット１１を取り付けたので、シャフト６をフロート１４によって移動させるだけで、開閉弁１０及びマグネット１１の両方を移動させることができる。
【００５９】
また、２つのマグネット位置検出器１２、１３を設けたので、収集した液体の量を２段階で得ることができる。
【００６０】
また、上側ケース構成部材７１及び下側ケース構成部材７２を一体化するだけで、マグネット１１を収容部Ｃに収容して保持することができるので、マグネット１１の組付作業性を良好にすることができる。
【００６１】
《発明の実施形態２》
図８〜図１１は、本発明の実施形態２に係る負圧式集液タンク１に取り付けられる主マンホール３を示すものである。この実施形態２の集液タンク１は、実施形態１のものと、液体貯留部２は共通しており、主マンホール３の構造が異なるだけなので、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分を詳細に説明する。
【００６２】
すなわち、この実施形態２では、図８に示すように、開閉弁収容部１６及びマグネット収容部１７の上下方向の寸法が実施形態１のものよりも短く設定されており、これに対応してシャフト６も短くなっているとともに、図１０に示す下側ガイド部材３０及び図１１に示す上側ガイド部材４０の形状も変更されている。開閉弁収容部１６は、上下方向に延びる中心線を有する環状部材で構成されている。この開閉弁収容部１６の下端部には、外方へ向けて延出する延出部８０が形成されている。この延出部８０には、スタッドボルト２６が挿通する挿通孔８０ａが形成されている。開閉弁収容部１６の上端部には、上方へ突出する複数のスタッドボルト８１が周方向に間隔をあけて設けられている。
【００６３】
上記下側ガイド部材３０の中心部には、下方に膨出する膨出部３０ｅが形成されている。この膨出部３０ｅの大きさは、平面視で略円形をなしており、開位置にある開閉弁１０を収容可能な大きさとされている。図１０に示すように、この膨出部３０ｅの略中心部に下側ガイド孔３０ｂが形成されている。膨出部３０ｅにおける下側ガイド孔３０ｂ周りには、下側連通孔３０ｃが周方向に互いに間隔をあけて形成されている。一方、上側ガイド部材４０は、円形の略平坦な板状をなしている。
【００６４】
図８に示すように、上記マグネット収容部１７は、上下方向に延びる円筒部材８２と、該円筒部材８２の下端部に位置する固定用板材８３とを備えており、円筒部材８２に、側部筒状部材４５が設けられている。円筒部材８２の上端部は、円形の閉塞板材８４で閉塞されている。円筒部材８２における上端部から下方へ向かう所定領域には、該円筒部材８２の内側へ凹む凹部８２ａが形成されている。
【００６５】
第１マグネット位置検出器１２は、そのセンサ部１２ａが円筒部材８２の凹部８２ａの下端部近傍に位置するように、該円筒部材８２の外面に取り付けられている。また、第２マグネット位置検出器１３は、そのセンサ部１３ａが満量位置にあるマグネット１１に対応するように、閉塞板材８４の外面に取り付けられている。
【００６６】
また、マグネットケース７０は、図１２に示すように、実施形態１のものに比べて外径が大きめに設定されている。
【００６７】
この実施形態２の集液タンク１においても、実施形態１のものと同様な作用効果を得ることができる。また、実施形態２の集液タンク１では、下側ガイド部材３０に下方へ膨出する膨出部３０ｅを形成するとともに、開閉弁収容部１６及びマグネット収容部１７の上下寸法を短くしているので、主マンホール３の全体の上下寸法を短くすることができる。
【００６８】
《発明の実施形態３》
図１３〜図１４は、本発明の実施形態３に係る負圧式集液タンク１に取り付けられる主マンホール３を示すものである。この実施形態３の集液タンク１は、実施形態１のものと、液体貯留部２は共通しており、主マンホール３の構造が異なるだけなので、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分を詳細に説明する。
【００６９】
すなわち、この実施形態３では、図１３に示すように、開閉弁収容部１６及びマグネット収容部１７の上下方向の寸法が実施形態１のものよりも短く設定されており、これに対応してシャフト６も短くなっている。さらに、この実施形態３では、第１マグネット位置検出器１２が省略されており、廃液の量の満量を検出するためのマグネット位置検出器１３のみが設けられている。
【００７０】
開閉弁収容部１６は、実施形態２の開閉弁収容部１６と同様に構成されている。また、下側ガイド部材３０及び上側ガイド部材４０は、実施形態１のものと同様に構成されている。マグネット収容部１７は、実施形態２の円筒部材８２の凹部８２ａを省略した形状とされている。マグネット位置検出器１３は、そのセンサ部１３ａが満量位置にあるマグネット１１に対応するように、閉塞板材８４の外面に取り付けられている。
【００７１】
この実施形態３の集液タンク１においても、実施形態１のものと同様な作用効果を得ることができる。また、実施形態３の集液タンク１では、上記実施形態２のものと同様に主マンホール３の全体の上下寸法を短くすることができる。
【００７２】
尚、上記実施形成１〜３では、マグネット１１をマグネットケース７０に収容するようにしているが、これに限らず、例えば、耐腐食性を有する材料をマグネット１１にコーティングするようにしてもよい。この耐腐食性を有する材料としては、例えば、フッ素樹脂や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が挙げられる。このようにマグネット１１にコーティングを施す場合には、マグネット１１をシャフト６に直接取り付けることが可能になる。
【００７３】
また、下側ガイド部材３０、上側ガイド部材４０、弁体６４は、ポリプロピレン以外の耐腐食性を有する材料で構成してもよいし、例えば、金属材料にフッ素樹脂のコーティングを施したもので構成するようにしてもよい。
【００７４】
また、マグネット位置検出器１２、１３の個数は、１つや２つに限られるものではなく、３つ以上設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したように、本発明に係る負圧式集液タンクは、例えば、化学工場や薬品工場等から排出される廃液を収集する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態１に係る集液タンクを搭載した車両の側面図である。
【図２】実施形態１に係る主マンホールの断面図である。
【図３】実施形態１に係る主マンホールの平面図である。
【図４】実施形態１に係る下側ガイド部材の平面図である。
【図５】液体貯留部内の液体の量を検出するレベル検出装置のブロック図である。
【図６】実施形態１に係るシャフトの側面図である。
【図７】（ａ）は実施形態１に係るマグネットケースの平面図であり、（ｂ）は実施形態１に係るマグネットを収容した状態のマグネットケースとナットとの部分断面図である。
【図８】実施形態２に係る図２相当図である。
【図９】実施形態２に係る図３相当図である。
【図１０】実施形態２に係る図４相当図である。
【図１１】実施形態２に係る上側ガイド部材の平面図である。
【図１２】実施形態２に係る図７（ｂ）相当図である。
【図１３】実施形態３に係る図２相当図である。
【図１４】実施形態３に係る図３相当図である。
【符号の説明】
【００７７】
１          集液タンク
２          液体貯留部
３          主マンホール
５          ケーシング
６          シャフト（可動部材）
１０        開閉弁
１１        マグネット（被検出部材）
１２        第１マグネット位置検出器
１３        第２マグネット位置検出器
１４        フロート
６０        レベル検出装置
６１        ブザー
７０        マグネットケース（被覆材）
７１        上側ケース構成部材（収容部構成部材）
７２        下側ケース構成部材（収容部構成部材）
Ｃ          収容部
Ｐ          負圧発生ポンプ（負圧発生手段）
Ｒ          負圧通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008074445.tif 000012
【図１１】
2008074445.tif 000013
【図１２】
2008074445.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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