(57)【要約】【課題】簡易な作業で、短時間に、確実に配管を洗浄することができ、交換後の冷凍装置において、冷凍能力の向上および性能向上を可能とする配管洗浄装置を得る。【解決手段】圧縮機、熱交換器を備える熱源側ユニットと、開閉弁、温度式膨張弁、熱交換器を備える１台もしくは複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際に、ＨＦＣ、ＨＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として用いるとともに、冷媒−冷媒熱交換器、減圧手段および異物回収容器などを備える配管洗浄装置により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う洗浄方法に用いられるものであって、１台もしくは複数台の利用側ユニットのそれぞれに分岐された配管の末端を連通するバイパス管およびこのバイパス管を開閉する開閉弁を備える。【選択図】図８
2008309474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱交換器を備える熱源側ユニットと、開閉弁、温度式膨張弁、熱交換器を備える１台もしくは複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際に、ＨＦＣ、ＨＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として用いるとともに、冷媒−冷媒熱交換器、減圧手段および異物回収容器などを備える配管洗浄装置により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う洗浄方法に用いられるものであって、前記１台もしくは複数台の利用側ユニットのそれぞれに分岐された配管の末端を連通するバイパス管およびこのバイパス管を開閉する開閉弁を備えたことを特徴とする配管洗浄装置。
【請求項２】
配管洗浄運転モードと、配管洗浄後の通常冷却運転モードとに切り替える制御装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の配管洗浄装置。
【請求項３】
配管洗浄装置は、配管洗浄運転モード後の通常冷却運転モードでは過冷却熱交換器として冷凍サイクル内で利用可能であることを特徴とする請求項２記載の配管洗浄装置。
【請求項４】
配管洗浄装置は、冷媒−冷媒熱交換器の高圧側の一端から分岐され、減圧手段を介して低圧側入口に合流する経路を備えたことを特徴とする請求項３記載の配管洗浄装置。
【請求項５】
配管洗浄装置内の高圧側と低圧側の圧力差を所定の圧力差以下に保持する圧力差保持手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の配管洗浄装置。
【請求項６】
圧力差保持手段は、高圧側と低圧側を圧力調整弁等により連通させ、高圧圧力側と低圧圧力側を検知して、その圧力差が所定の圧力差を保持するように制御することを特徴とする請求項５記載の配管洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管の洗浄装置に関するものであり、さらに詳しくは、冷凍サイクル装置において熱源側ユニットと利用側ユニットを新たな冷媒および冷凍機油を用いるものに交換する際、接続配管を交換することなく使用するために、配管内に残留する異物を洗浄除去する配管洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のCFCおよびHCFC冷媒を用いた冷凍機で使用されてきた既設配管を洗浄する方法としては、HFC等の新冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として、高低圧熱交換器、減圧装置、分離装置などから成る洗浄装置により、冷媒を気液二相状態とした後に配管内を循環させ、洗浄する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、新冷媒対応の熱源側ユニットに置換後、利用側ユニット内の電動膨張弁の開度調整により吸入過熱度を大きくする油回収運転でアキュムレータに溜まる油を回収する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４１３４０号公報（第４―８頁、第１図〜第６図）
【特許文献２】特開２００３−３０２１２７号公報（第４―９頁、第１図〜第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方法では、新冷媒対応の熱源側ユニットおよび洗浄装置により配管内の洗浄を行い、洗浄終了後に洗浄装置の取外し、再度真空引きなどを行う必要があり、手間がかかる。
【０００６】
また、熱源側ユニットから利用側ユニットまでの既設配管の取りまわしが、現地の建築物状況に依存するため複雑で、熱源側ユニット内の圧縮機の回転数を制御できない冷凍サイクルにおいては、配管洗浄中の圧力損失などの影響により、十分な洗浄を行えない可能性がある。
【０００７】
さらに、従来の利用側ユニットの減圧装置調整により吸入過熱度を大きくする制御は電動膨張弁を有するようなシステム、例えば空気調和機では可能であるが、利用側ユニットが例えばショーケースのように温度膨張弁を備えた、冷凍機のような冷凍サイクル装置には適用できない。また、従来のように、利用側ユニットに気液二相状態で冷媒を流通させると温度膨張弁が絞り込み、低圧が下がり込むため、安定した洗浄運転を行えない可能性がある。
また、多数のショーケースが１台の冷凍機に接続されたスーパーマーケットの食品売場の冷凍サイクル装置の配管洗浄の場合は、長期間店舗を閉鎖することは不利益となるため、冷凍サイクル装置の交換作業を極めて短時間で行う必要があり、また、配管が天井内や床下などを複雑に配設されており、配管まで交換することが困難であった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は簡易な作業で、短時間に、確実に配管を洗浄することができる配管洗浄装置を得るものである。第２の目的は、交換後の冷凍装置において、冷凍能力の向上および性能向上を可能とする配管洗浄装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る配管洗浄装置は、圧縮機、熱交換器を備える熱源側ユニットと、開閉弁、温度式膨張弁、熱交換器を備える１台もしくは複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際に、ＨＦＣ、ＨＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として用いるとともに、冷媒−冷媒熱交換器、減圧手段および異物回収容器などを備える配管洗浄装置により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う洗浄方法に用いられるものであって、１台もしくは複数台の利用側ユニットのそれぞれに分岐された配管の末端を連通するバイパス管およびこのバイパス管を開閉する開閉弁を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の配管洗浄装置は、配管洗浄装置を配管洗浄後も再利用できるので、冷凍サイクル装置の性能を向上させることができるとともに、配管の洗浄後に上記配管洗浄装置を取外して再度真空引きおよび冷媒充填を行う手間が省けるため、短時間に簡単に配管を洗浄できるという効果がある。
【００１１】
また、配管洗浄装置を熱源側ユニットと配管との間に接続し、利用側ユニットの末端を連通させて運転させるとともに、洗浄装置内に高圧側と低圧側を連通させる回路を備えることにより、安定的に冷媒を流通させることができ、確実に配管を洗浄できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態における作動冷媒交換前の冷凍サイクル装置を示す冷媒回路図である。図において、１は熱源側ユニットであり、２は複数台設置された利用側ユニットである。３、４は熱源側ユニット１と利用側ユニット群２を接続する配管で、３は液管、４はガス管である。熱源側ユニット１は圧縮機５、凝縮器６、レシーバ７、そしてアキュムレータ８で構成され、液操作弁１２を介して液管３に、ガス操作弁１３を介してガス管４に接続される。また、利用側ユニット２はこの実施の形態では２ａ、２ｂ、…など複数のショーケースのグループとして設置され、ショーケースは液電磁弁９、温度膨張弁１０、蒸発器１１で構成されている。この冷凍サイクル装置の作動冷媒はＲ１２、Ｒ２２などのＣＦＣ、ＨＣＦＣ冷媒であり、冷凍機油には鉱油が用いられている。
【００１３】
この冷凍サイクル装置は、通常冷却運転時、次のような動作を行う。圧縮機５で圧縮された高温高圧のガス冷媒は、凝縮器６で外気に放熱して凝縮する。凝縮した高圧液冷媒は、レシーバ７に貯留されるとともに、液管３を通って利用側ユニット２へと流れる。さらに利用側ユニット２においては、開放された液電磁弁９を通過し、温度膨張弁１０により減圧され、低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は蒸発器１１により利用側の冷却負荷から吸熱し、低圧ガス冷媒となってガス管４、アキュムレータ８を通って再び圧縮機５に吸入される。この動作により、利用側負荷から吸熱し、外気に放熱する冷凍サイクルを形成する。
【００１４】
ここで、作動冷媒Ｒ１２またはＲ２２と潤滑油である鉱油は相溶であるため、液管３においては互いに溶解した状態で、すなわち冷媒と油は同じ速度で流動する。一方、蒸発器１１およびガス管４においては、冷媒はガス状態であるため、鉱油は分離し、配管壁に付着して冷媒よりゆっくりと流動する。よって、蒸発器１１およびガス管４には相当量の鉱油が滞留している。この鉱油を洗浄除去することがこの発明の目的である。
【００１５】
次に、図２を参照して配管洗浄装置の構成を説明する。図２は配管洗浄装置が取り付けられたときの冷媒回路図である。また図２において、百番台の番号は新冷媒対応であることを示すものであり、下二桁は旧冷媒対応のものと等しい。すなわち、１０１は新冷媒対応の熱源側ユニットであり、１０２は新冷媒対応の利用側ユニットである。
配管洗浄装置１４は、冷媒−冷媒熱交換器１５および第１の減圧手段１６、第２の減圧手段１７、圧力調整弁１８、鉱油回収容器１９、異物吸着手段２０とその前後に電磁弁２１ａ、２１ｂ、開閉弁２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、制御装置３５よりなる。接続口は液入口ポート２３、液出口ポート２４、ガス入口ポート２５、ガス出口ポート２６の４箇所であり、熱源側ユニット１０１には液入口ポート２３とガス出口ポート２６が繋がれ、液出口ポート２４には液管３、ガス入口ポート２５にはガス管４が接続される。そして、利用側ユニット１０２の配管洗浄手段としての構成としては、それぞれ分岐された配管の末端を連通するバイパス管２７ａ、２７ｂおよびこのバイパス管にそれぞれ設けられた開閉弁２８a、２８ｂとが接続されている。
【００１６】
続いて、図２および図３を参照して洗浄運転時の動作を説明する。図３は洗浄運転時の冷凍サイクル状態を示すＰｈ線図である。制御装置３５の運転モードを洗浄運転モードへ切り替えることにより、電磁弁２１ａ、２１ｂおよび第２の減圧手段１７は閉止され、また、開閉弁２２ａ、２２ｄも全閉とし、この部位には冷媒を流通させない。また、利用側ユニット群１０２においては、液電磁弁１０９はすべて閉止され、開閉弁２８ａ、２８ｂは開放されるため、冷媒はバイパス配管２７ａ、２７ｂを通過し、利用側ユニット内に流れることはない。
【００１７】
圧縮機１０５から吐出されるガス冷媒（図３の状態Ａ）は凝縮器１０６に流入するが、ここでの冷媒圧力は外気温度相当の飽和圧力に近く、ほとんど凝縮せずに流出する（図３の状態Ｂ）。レシーバ１０７にも液冷媒が貯留されることなく通過し、冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側へ流入する。ここで、状態Ｂのガス冷媒は低圧の冷媒と熱交換を行い、気液二相流（図３の状態Ｃ）へと状態変化して液管３へと流れる。
【００１８】
この状態Ｃの気液二相冷媒は、液管３の管壁に付着する鉱油を引き剥がしながら進行し、バイパス管２７ａ、２７ｂを通過後、さらにガス管４を通って管壁に残留する鉱油を引き剥がしながら再び配管洗浄装置１４へと戻る。
【００１９】
配管洗浄装置１４へ戻った状態Ｄの気液二相冷媒は、第１の減圧手段１６により減圧され、低圧二相冷媒（図３の状態Ｅ）となって冷媒−冷媒熱交換器１５の低圧側に流入する。前述のように、低圧二相冷媒はここで高圧ガス冷媒と熱交換して蒸発後、過熱ガス（図３の状態Ｆ）となって回収した鉱油とともに鉱油回収器１９に流入する。この鉱油回収器１９に鉱油が回収され、冷媒ガスは再び圧縮機１０５に吸入される。
【００２０】
前述の動作により、ＨＦＣ冷媒と鉱油は非相溶であるが、液管３、ガス管４には高圧の気液二相冷媒が循環するため、管壁に付着する鉱油を引き剥がしながら冷媒中を移動させ、短時間で配管を清浄することが可能である。
【００２１】
また、液管３を通過した気液二相冷媒は利用側ユニットには流通せず、利用側ユニット１０２の端末部のバイパス管２７ａ、２７ｂを通過し、ガス管４に流入するので、利用側ユニットの１０２の温度式膨張弁１１０で絞られること無く、安定した状態で洗浄運転を行うことができる。
【００２２】
ここで、冷凍装置の配管系統によっては、バイパス管２７が１箇所しかない場合や、末端の利用側ユニットが小容量であるがゆえに末端の液管径が熱源側ユニット容量に対して非常に細い場合などが考えられる。このような場合には配管側の圧力損失が大きくなり、第１の減圧手段１６を全開にしても圧縮機１０５の吸入過熱度が大きくなり過ぎる危険性がある。
【００２３】
そのために、圧力差保持手段としての圧力調整弁１８が設置されている。この圧力調整弁１８はその前後の圧力差が所定値、例えば１ＭＰａ以上となるとその圧力を保持すべく開放されるという機能を有する。この動作により、圧縮機１０５により循環する冷媒の一部が圧力調整弁１８を介して第１の減圧手段１６手前へと流れ、配管３、４へ流れる冷媒が減少し、配管側の圧力損失が過大となることを防止する。よって、第１の膨張弁１６は配管側が如何なる形態であっても吸入過熱度を所定範囲内に制御することが可能となる。
【００２４】
なお、圧力調整弁１８の代わりに電子式膨張弁（以下ＬＥＶと記述）等の弁を圧力差保持手段として用いて、制御装置３５により圧力差が所定値以下となるべく制御を行っても良い。この場合の制御方法を、図４に示す制御フローに基づき説明する。まず、制御装置３５において、運転モードの確認を行う（ステップＳ１）。洗浄運転以外のモードではＬＥＶ等の弁は閉止し、この部分に冷媒を流通させない（ステップＳ５）。洗浄運転モードにおいては、洗浄装置１４内の液出口ポート２４の直前およびガス入口ポート２５の直後の圧力を取り込み、圧力差を計算する（ステップＳ２）。この圧力差が設定値、例えば１ＭＰaより大きい場合は、前記ＬＥＶ等の弁を開き、圧縮機１０５により循環する冷媒の一部を第１の減圧手段１６手前へと流入させる（ステップＳ３）。この制御を前記圧力差が、設定値、例えば1MPa以下になるまで繰り返し、設定値以下となった場合は弁の開度を維持する（ステップＳ４）。これにより、配管３、４へ流れる冷媒量が減少し、配管側の圧力損失が過大となることを防止する。
【００２５】
また、配管側の差圧が過大となる場合は、洗浄冷媒を追加充填してもよい。冷媒を追加充填することで、配管内を流通する冷媒の乾き度が小さくなり、体積流量が減少することで圧力損失を小さくすることができる。さらに、配管を流通する液冷媒が増加することで洗浄性能が向上し、より短時間に洗浄することが可能となる。
【００２６】
さらに、既設配管内の洗浄後の通常冷却運転時は、制御装置３５の運転モードを通常冷却運転モードに切り替え、上記配管洗浄装置１４を過冷却熱交換器として再利用する。
【００２７】
図２を参照して通常冷却運転時に上記配管洗浄装置１４を過冷却熱交換器として再利用した場合の動作を説明する。
配管洗浄装置１４内の制御装置３５の運転モードを通常冷却運転モードへ切り替えることにより、電磁弁２１ａ、２１ｂ、第１の減圧手段１６は閉止され、また、圧力調整弁１８、開閉弁２２ｂ、２２ｃは閉止され、この部分、すなわち、鉱油回収容器１９、異物吸着手段２０に冷媒を流通させない。利用側ユニット群１０２においても開閉弁２８ａ、２８ｂは閉止され、この部分、すなわち、バイパス管２７ａ、２７ｂに冷媒を流通させない。また、開閉弁２２ａ、２２ｄは開放され、第２の減圧手段１７が制御装置３５により動作するように操作される。
圧縮機１０５から吐出された高温高圧のガス冷媒は凝縮器１０６で外気に放熱して凝縮液化し、レシーバ１０７に貯留されるとともに液冷媒は冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側へ流入する。冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側を流出した液冷媒の一部は第２の減圧手段１７により減圧され、低圧の気液二相状態と変化して再び冷媒−冷媒熱交換器１５の低圧側へ流入し、高圧側液冷媒との熱交換により、高圧側液冷媒は過冷却度を増し、一方低圧側冷媒は蒸発してガス冷媒となり、利用側ユニット１０２で蒸発した低圧ガス冷媒と合流して再び圧縮機１０５に吸入されるという動作を繰り返す。これにより、利用側ユニット１０２で利用できる蒸発エンタルピ差が拡大するとともに、低圧側の圧力損失低減により冷媒流量が増加し冷凍能力の向上が可能となる。また、圧縮機吸入側の冷媒ガス温度が低下し、圧縮機の吐出温度昇温を防止できる。
【００２８】
このような動作を行うことにより、配管洗浄運転後に上記配管洗浄装置を取外しすることなく再利用できるため、取外しの作業工程を省くことができる。
【００２９】
続いて、図５を参照しながら洗浄作業時の工程を説明する。図５はこの発明の実施の形態１における作業フローである。
ステップＳ１１においては、図１に示す冷媒回路において、液操作弁１２を閉止し、圧縮機５を運転する。この運転により液管３、利用側ユニット２、ガス管４内にある冷媒はすべて熱源側ユニット１内の凝縮器６およびレシーバ７に回収される。
【００３０】
ステップＳ１２では、熱源側ユニット１を新冷媒対応の熱源側ユニット１０１に交換するとともに、熱源側ユニット１０１と液管３およびガス管４の間に配管洗浄装置１４を取り付ける。その状態での冷媒回路が図２である。一方、利用側ユニット２においては、新冷媒対応の利用側ユニット１０２に交換するとともに、末端の利用側ユニットに液配管とガス配管をバイパスする配管を取付け、複数の端末部にバイパス管２７ａ、２７ｂおよび開閉弁２８ａ、２８ｂが接続される。このバイパス管２７ａ、２７ｂを備えることにより、利用側ユニット１０２には洗浄冷媒を流通させずに洗浄運転可能となる。この作業後、ステップＳ１３で冷凍装置内を真空引きする。さらにその後、ステップＳ１４で新冷媒（例えばＲ４０４Ａ）が充填される。
【００３１】
ステップＳ１５では、前述の洗浄運転を行う。運転時間は数時間程度である。この洗浄運転により、液管３、ガス管４に滞留していた鉱油は洗浄装置１４内の鉱油回収容器１９に回収される。
【００３２】
ここで、図６に、ある冷凍サイクルにおける、洗浄運転時間と冷凍サイクル内の残鉱油量の関係を示す。図６より、この冷凍サイクルシステムでは洗浄運転を１時間以上行えば、サイクル内の残鉱油量がほぼ一定となることが判る。ただし、このデータはある１つの冷凍サイクルにおける結果であり、実際の市場では配管の取りまわし方法などにより大きく変化する可能性がある。そのため、洗浄運転は配管の取りまわしなどにあわせ、数時間程度運転を行う。
【００３３】
ステップＳ１６では、塩素化合物回収運転が行われる。これは、配管内にわずかに残留した異物、特に、圧縮機の潤滑に悪影響を及ぼす塩素化合物を、例えば活性炭を含む、異物吸着手段２０により取り去る目的で行われる。このときの動作を図２を参照して説明する。
【００３４】
この塩素化合物回収運転では、利用側ユニット１０２の開閉弁２８ａ、２８ｂを閉止し、通常の冷却運転を行う。そのときの動作は前述の通りである。一方、配管洗浄装置１４では、この塩素化合物回収運転時に制御装置３５の運転モードを塩化物回収運転モードへ切り替えることにより、電磁弁２１ａ、２１ｂを開放し、液冷媒の一部が異物吸着手段２０へ流通するようにする。また、開閉弁２２ａ、２２ｄは開放され、開閉弁２２ｂ、２２ｃ、第１の膨張手段１６および圧力調整弁１８は閉止される。第２の膨張手段１７は熱源側ユニット１０１より流入する高圧液冷媒の一部を減圧し、冷媒−冷媒熱交換器１５によって、大部分の高圧液冷媒を冷却するように機能する。
なお、異物吸着手段２０は、活性炭に限らず、例えばゼオライトや活性アルミナなど塩素化合物を吸着するものであればよい。
【００３５】
この塩素化合物回収運転は数時間から数十時間行われた後、電磁弁２１ａ、２１ｂが閉止され、異物吸着手段２０は冷媒回路から切り離される。
【００３６】
このステップＳ１６で、洗浄工程は終了である。次のステップＳ１７では、配管洗浄装置１４内の制御装置３５の運転モードを通常冷却運転モードへ切り替え、通常冷却運転を行う。運転時の動作は前述の通りである。なお、塩素化合物回収運転モードから通常冷却運転モードへの切り替えは塩素化合物回収運転モード開始後、数時間で切り替わるなど、タイマーなどにより自動的に切り替わるようにしても良い。
【００３７】
以上のように、この発明の配管洗浄方法においては、交換前の冷媒を高圧気液二相の状態で安定的に配管内を循環させるようにしているので、短時間で確実に配管を洗浄することができる。
【００３８】
また、洗浄運転モードと通常冷却運転モードの２つの運転モードを設け、洗浄運転後に過冷却熱交換器として用いるため、冷凍サイクルの能力を向上させることができるとともに、洗浄運転終了後に配管洗浄装置を取外し、再度真空引きを行う手間が省け、作業工程を簡素化することができる。
【００３９】
また、利用側ユニットの末端をバイパスするようにしているので、利用側ユニット内を流通させずに安定的に洗浄冷媒を流通させることができる。
【００４０】
また、利用側ユニット間の圧力差を所定範囲内に保つ圧力差保持手段を設けたため、利用側ユニットの配管仕様によらず、洗浄運転時の冷凍サイクル動作を制御することができる。
【００４１】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、凝縮器が熱源側ユニット内に一体に収められている一体型冷凍装置における配管洗浄装置および配管洗浄方法について説明したが、実施の形態２においては、凝縮器が圧縮機を内蔵する熱源側ユニットと別置のような場合の配管洗浄装置および配管洗浄方法について説明する。
【００４２】
図７は、上記のような場合の、冷凍サイクル装置を示す冷媒回路図である。図１と同一符号は説明を省略する。２９は室外に設置されるリモート凝縮器であり、高圧ガス管３０および戻り液管３１で室内に設置される熱源側ユニット１に接続されている。６は凝縮器、３２は送風機である。熱源側ユニット１にはリモート凝縮器２９との接続ポート３３、３４が備えられている。
【００４３】
この実施の形態２の動作は前述の図１で説明したものと全く同一であるため説明を省略する。このような実施の形態２においては、高圧ガス管３０、戻り液管３１も洗浄対象となる。
【００４４】
この実施の形態２における配管洗浄装置１４と接続された状態の冷媒回路図を図８に示す。この実施の形態２においても、まず熱源側ユニット１を新冷媒対応の熱源側ユニット１０１に、利用側ユニット２を新冷媒対応の利用側ユニット１０２へ交換するとともに、圧縮機１０５の吐出側接続ポート１３３は配管洗浄装置１４の接続ポート２３に繋がれ、また、配管洗浄装置１４の液出口ポート２４が高圧ガス管３０に接続され、戻り液管３１は液管３に接続される。また、リモート凝縮器２９も新冷媒対応リモート凝縮器１２９に交換する。
【００４５】
この冷媒回路において以下のような洗浄運転を行う。圧縮機１０５から出た吐出ガスは冷媒−冷媒熱交換器１５によって凝縮液化し、高圧ガス管３０、戻り液管３１、液管３、バイパス管２７ａ、２７ｂ、ガス管４、というように流通する。すなわち、洗浄対象である高圧ガス管３０、戻り液管３１、液管３、ガス管４には凝縮液化した冷媒が流通することとなり、それら配管内に残留する鉱油を引き剥がしながら洗浄する。
【００４６】
この実施の形態２であるリモート凝縮器を備えた場合の配管洗浄方法においては、この洗浄運転終了後、配管洗浄装置１４を図９に示すような位置に繋ぎ替える工程を有する。この工程では、液操作弁１１２と液管３の間に配管洗浄装置１４の高圧側を接続する。また、高圧ガス管３０は圧縮機１０５の吐出側へ、戻り配管３１はレシーバ１０７入口に接続される。
【００４７】
この後の異物吸着手段２０に冷媒を流通させる塩素化合物回収運転、冷媒―冷媒熱交換器１５を過冷却熱交換器として用いる通常冷却運転については実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
以上説明したように、この実施の形態２によれば、リモート凝縮器を有する冷凍サイクル装置においても、リモート凝縮器側接続配管、利用側接続配管の両者に凝縮液化した冷媒を流通させることができるので、短時間で確実に配管を洗浄することができる。
【００４９】
また、利用側ユニットの末端をバイパスするようにしているので、利用側ユニットが温度式膨張弁を備えたものであっても、確実に洗浄冷媒を流通させることが可能である。
【００５０】
また、利用側ユニット間の圧力差を所定範囲内に保つ圧力差保持手段を設けたので、配管仕様によらず洗浄運転時の冷凍サイクル動作を制御することができる。
【００５１】
また、洗浄運転モードと通常冷却運転モードの２つの運転モードを設け、洗浄運転後に過冷却熱交換器として用いるため、冷凍サイクルの能力を向上させることができるとともに、洗浄運転終了後に配管洗浄装置を取外し、再度真空引きを行う手間が省け、作業工程を簡素化することができる。  
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明の活用例として、多数のショーケースが１台の冷凍機に接続されたスーパーマーケットの食品売場の冷凍サイクル装置の配管洗浄がある。長期間店舗を閉鎖することは不利益となるため、冷凍サイクル装置の交換作業を極めて短時間で行う必要があり、また、配管が天井内や床下などを複雑に配設されており、配管まで交換することが困難な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１を示す作動冷媒変更前の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す作動冷媒変更後の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す洗浄運転時の冷媒状態を示すＰｈ線図である。
【図４】この発明の実施の形態１に示す圧力差保持手順の制御フローである。
【図５】この発明の実施の形態１を示す配管洗浄手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１を示す配管洗浄時間と冷凍サイクル内の残鉱油量との関係である。
【図７】この発明の実施の形態２を示す作動冷媒変更前の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図８】この発明の実施の形態２を示す配管洗浄運転時の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図９】この発明の実施の形態２を示す作動冷媒変更後の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  熱源側ユニット、            ２  利用側ユニット、
３  液管、                      ４  ガス管、
５  圧縮機、                    ６  凝縮器、
７  レシーバ、                  ８  アキュムレータ、
９  液電磁弁、                  １０  温度式膨張弁、
１１  蒸発器、                    １２  液操作弁、
１３  ガス操作弁、                １４  配管洗浄装置、
１５  冷媒−冷媒熱交換器、        １６  第１の膨張手段、
１７  第２の膨張手段、            １８  圧力調整弁、
１９  鉱油回収容器、              ２０  異物吸着手段
２１ａ、２１ｂ  電磁弁、          ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  開閉弁、
２３  液入口ポート、              ２４  液出口ポート、
２５  ガス入口ポート、            ２６  ガス出口ポート、
２７ａ、２７ｂ  バイパス管、      ２８ａ、２８ｂ  開閉弁
２９  リモート凝縮器、            ３０  高圧ガス管、
３１  戻り液管、                  ３２  送風機、
３３、３４  接続ポート、          ３５  制御装置、
１０１  新冷媒対応熱源側ユニット、  １０２  新冷媒対応利用側ユニット、
１０５  新冷媒対応圧縮機、        １０６  新冷媒対応凝縮器、
１０７  新冷媒対応レシーバ、      １０８  新冷媒対応アキュムレータ、
１０９  新冷媒対応液電磁弁、      １１０  新冷媒対応温度式膨張弁、
１１１  新冷媒対応蒸発器、        １１２  新冷媒対応液操作弁、
１１３  新冷媒対応ガス操作弁、    １２９  新冷媒対応リモート凝縮器
１３３、１３４  新冷媒対応接続ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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