(57)【要約】【課題】装置の小型化を可能とし、かつ、設計自由度を向上可能な車両用空調装置を提供すること。【解決手段】バイパス通路１０ａならびに温風通路１０ｂの流路断面積を変更するエアミックスドアとして、流体を密封可能な袋状に形成され、流体給排装置から内部に流体を供給および排出されて容積拡大および容積縮小することで形状変更を行いバイパス通路１０ａの断面積を変更する第１膨縮ドア２０と、温風通路１０ｂの断面積を変更する第２膨縮ドア３０とを設けたことを特徴とする車両用空調装置とした。【選択図】図１
2008307920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気取入口から車室吹出口に至る送風通路と、
この送風通路に設けられた送風機と、
前記送風を加熱および冷却する熱交換器と、
前記送風通路中に設けられ、流路断面積を変更するドアと、
を備えた車両用空調装置であって、
前記ドアとして、流体を密封可能な袋状に形成され、流体給排装置から内部に流体を供給および排出されて容積拡大および容積縮小することで形状変更を行い前記送風通路の断面積を変更する膨縮ドアが設けられていることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記膨縮ドアが、伸縮可能な弾性材により形成されて、弾性変形による膨張および収縮により形状変更を行う弾性膨縮体を備えていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記膨縮ドアが、流体排出時に折畳状態となり、流体供給時に折畳状態から伸張する蛇腹部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記膨縮ドアが、流体排出時にロール状に巻き取られ、流体供給時に板状に伸張するロール部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記膨縮ドアの容積拡大時の変形方向および容積縮小時の変形方向をガイドするガイド部材を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記熱交換器として、送風通路に設けられた冷却器と、その下流にバイパス通路と並列に配置された加熱器とを備え、
前記膨縮ドアが、前記冷却器を通過した送風の、前記バイパス通路へ流れる流量と前記加熱器に流れる流量とを調節するエアミックスドアとして用いられ、前記バイパス通路の流量を加減する第１膨縮ドアと、前記加熱器の流量を加減する第２膨縮ドアと、を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項７】
前記流体給排装置が車室外に設置されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置に関し、特に、送風通路の流路の選択や途中の風量の加減などを行うドアの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置には、流路の選択や風量の加減などを行うドアが設けられている。そして、このようなドアとしては、空調装置のユニットケースに、回動軸を中心にドア板を回動可能に設けたものが周知である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許２６３７５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術のように、回動可能なドア板を用いた場合、送風通路内にドア板を他部品と干渉させることなく回動させるスペースを確保する必要があり、車両用空調装置の大型化を招くという問題を有する。
加えて、車両用空調装置内に、ドア板に駆動力を与える駆動装置や減速機構なども設ける必要があり、これによっても車両用空調装置の大型化を招く。
さらに、ドア板が吹出口や流路を全閉にするには、ドア板形状とドア板が接する受口形状とを一致させたり、前述のようにドア板の回動スペースを確保したりする必要があり、その分、設計自由度に劣るという問題を有する。
【０００４】
本発明は、上述のような従来の問題に着目して成されたもので、装置の小型化を可能とし、かつ、設計自由度を向上可能な車両用空調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために本発明は、空気取入口から車室吹出口に至る送風通路と、この送風通路に設けられた送風機と、前記送風を加熱および冷却する熱交換器と、前記送風通路中に設けられ、流路断面積を変更するドアと、を備えた車両用空調装置であって、前記ドアとして、流体を密封可能な袋状に形成され、流体給排装置から内部に流体を供給および排出されて容積拡大および容積縮小することで形状変更を行い前記送風通路の断面積を変更する膨縮ドアが設けられていることを特徴とする車両用空調装置とした。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用空調装置において、前記膨縮ドアが、伸縮可能な弾性材により形成されて、弾性変形による膨張および収縮により形状変更を行う弾性膨縮体を備えていることを特徴とする車両用空調装置とした。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の車両用空調装置において、前記膨縮ドアが、流体排出時に折畳状態となり、流体供給時に折畳状態から伸張する蛇腹部材を備えていることを特徴とする車両用空調装置とした。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の車両用空調装置において、前記膨縮ドアが、流体排出時にロール状に巻き取られ、流体供給時に板状に伸張するロール部材を備えていることを特徴とする車両用空調装置とした。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用空調装置において、前記膨縮ドアの容積拡大時の変形方向および容積縮小時の変形方向をガイドするガイド部材を備えていることを特徴とする車両用空調装置とした。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用空調装置において、前記熱交換器として、送風通路に設けられた冷却器と、その下流にバイパス通路と並列に配置された加熱器とを備え、前記膨縮ドアが、前記冷却器を通過した送風の、前記バイパス通路へ流れる流量と前記加熱器に流れる流量とを調節するエアミックスドアとして用いられ、前記バイパス通路の流量を加減する第１膨縮ドアと、前記加熱器の流量を加減する第２膨縮ドアと、を備えていることを特徴とする車両用空調装置とした。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の車両用空調装置において、前記流体給排装置が車室外に設置されていることを特徴とする車両用空調装置とした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のドア装置では、膨縮ドアの内部に流体を供給および排出させることで、膨縮ドアが容積拡大および容積縮小する変形を行って送風通路の断面積を変更する。
このように、膨縮ドアが容積拡大および容積縮小して流路断面積を変更するため、ドア板を回動させる場合のように回動軌跡分のスペースを確保する必要が無くなり、その分、装置の小型化を図ることができるとともに、設計自由度の向上を図ることができる。
さらに、膨縮ドアの変形は、流体給排装置からの流体の給排で行うため、膨縮ドアには、流体を給排する管が接続されていればよい。このため、膨縮ドアに直接駆動装置や駆動を伝達する機構を接続させる必要が無く、流体給排装置は空調装置の外部に設置でき、これによっても、車両用空調装置の小型化が可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、膨縮ドアが弾性材により形成された弾性膨縮体を備えているため、容積拡大により送風通路を全閉させる際に、弾性膨縮体の外周を弾性変形させながら送風通路の内周に密着させることが可能であり、ドア板を回動させる場合のように、送風通路の形状、ドア板形状、受口形状などの形状の制約が無くなり、設計自由度の向上を図ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、膨出ドアが備えた蛇腹部材は、伸張および収縮方向を一定とすることができ、全方向に均一に膨張および収縮するものを用いた場合と比較して、容積拡大時の容積を小さくすることが可能であり、膨出ドアの変形に必要な容積を抑えて、さらに装置の小型化をはかることが可能である。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、膨出ドアとして用いたロール部材は、流体排出時にロール状に巻き取られ、流体供給時に板状に伸張するため、伸張時の形状に向けて直線的に変形させることが可能であり、膨出ドアの変形に必要な容積を抑えて、さらに装置の小型化をはかることが可能である。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、膨縮ドアの容積拡大時の変形方向および容積縮小時の変形方向をガイドするガイド部材を設けたため、ガイド部材を設けない場合と比較して、膨縮ドアの変形を円滑に行うことができ、作動性に優れる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、第１膨縮ドアおよび第２膨縮ドアが、エアミックスドアとして設けられており、第１膨縮ドアを全開として第２膨縮ドアを全閉とすれば、送風が全く加熱器を通過しない、いわゆるフルクール状態となり、逆に、第１膨縮ドアを全閉として第２膨縮ドアを全開とすれば、全送風が加熱器を通過する、いわゆるフルホット状態となり、両膨縮ドアを半開状態とすれば、冷却器を通過した冷風と、加熱器を通過した温風との量を調節して、吹出温度を任意の温度に調節することができる。
このように、本発明では、エアミックスドアとして、膨縮ドアを用いることで、冷却器と加熱器との間のスペースを小さく抑え、車両用空調装置の小型化を図ることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、流体給排装置を車室外に設置しているため、従来のようにドアの駆動機構が車両用空調装置に設置されているものと比較して、装置の小型化をいっそう図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この実施の形態の車両用空調装置は、空気取入口から車室吹出口に至る送風通路（１０）と、この送風通路（１０）に設けられた送風機と、前記送風を加熱および冷却する熱交換器（２，３）と、前記送風通路中に設けられ、流路断面積を変更するドアと、を備えた車両用空調装置であって、前記ドアとして、流体を密封可能な袋状に形成され、流体給排装置から内部に流体を供給および排出されて容積拡大および容積縮小することで形状変更を行い前記送風通路の断面積を変更する膨縮ドア（２０，３０）が設けられていることを特徴とする車両用空調装置である。
【実施例１】
【００２０】
以下に、図１〜図６に基づいて、この発明の最良の実施の形態の実施例１の車両用空調装置Ａについて説明する。
図１は車両用空調装置Ａを示す斜視図であって、この車両用空調装置Ａは、ユニットケース１に、エバポレータ（冷却器）２、ヒータコア（加熱器）３を収容し、かつ、図外の空気取入口からデフ吹出口１ａ、ベント吹出口１ｂ、フロア吹出口１ｃを経て図外の車室吹出口に至る送風通路１０を備えている。
【００２１】
なお、ユニットケース１には、図には現れない送風機が設けられており、この送風機の駆動により送風通路１０において、矢印Ｗ（図１参照）で示す経路の送風が形成される（以下、送風Ｗとする）。
【００２２】
エバポレータ２は、送風を冷却する熱交換器であって、冷媒を循環する冷凍サイクルの構成要素の一つであり、ユニットケース１の略中央部に送風通路１０の全流路断面積を遮って設置されている。
【００２３】
ヒータコア３は、エバポレータ２の下流位置に、送風通路１０の下側半分を遮るように斜めに傾けて設置されている。
そして、送風通路１０は、エバポレータ２の下流において、ヒータコア３を通過せずに真っ直ぐにエアミックスチャンバ１１に至るバイパス通路１０ａと、ヒータコア３を通過する温風通路１０ｂとに分割され、温風通路１０ｂの送風Ｗ（２）は、縦壁１ｄに沿って上方に導かれてヒータコア３の上方のエアミックスチャンバ１１で、バイパス通路１０ａの冷風Ｗ（１）と混合される。
また、送風Ｗは、エアミックスチャンバ１１から、図示を省略したドアの開閉に応じて各吹出口１ａ，１ｂ，１ｃのいずれかに向かって導かれる。
【００２４】
エバポレータ２とヒータコア３との間には、エアミックスドアとして第１膨縮ドア２０と第２膨縮ドア３０とが設けられている。
【００２５】
第１膨縮ドア２０は、バイパス通路１０ａを遮断可能に配置され、第２膨縮ドア３０は、温風通路１０ｂを遮断可能に配置されており、これら第１膨縮ドア２０と第２膨縮ドア３０とは、上下対称に上下に重ねて配置されている。
【００２６】
各ドア２０，３０は、同じ構成のものを上下逆向きに設置したものであるので、以下に、第１膨縮ドア２０について説明する。
【００２７】
第１膨縮ドア２０は、図３に示すように、弾性膨縮体２４とケース２５とを備えている。
ケース２５は、樹脂あるいは金属により形成され、長方形の底板（図示省略）と、この底板を囲む周壁２５ａと、により図において上方に開口した四角の皿状に形成されており、周壁２５ａの一側に、エア給排管２６が接続されている。なお、以下のエア給排管２６の説明において、第１膨縮ドア２０のものと第２膨縮ドア３０のものとを区別する際には、符号「２６」の後に前者のものには（ａ）を付け、後者のものには（ｂ）を付けて区別する。
弾性膨縮体２４は、ゴムやゴムを含む樹脂などの伸縮可能な軟質弾性材により袋状に形成されており、ケース２５の周壁２５ａに、接着あるいは溶着により結合され、エア給排管２６は、弾性膨縮体２４の内部に連通されている。
したがって、エア給排管２６を介して、弾性膨縮体２４の内部にエアを供給することにより、図３（ａ）の収縮状態から、同図（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、ケース２５の周壁２５ａの起立方向に膨らむ。一方、弾性膨縮体２４の内部からエアを排出することで、同図（ｄ）の膨張状態から、同図（ａ）に示すようにケース２５の周壁２５ａと略等しい高さまで収縮する。
【００２８】
この第１膨縮ドア２０および第２膨縮ドア３０のケース２５は、図１および図２に示すように、支持プレート１ｅに固定されている。
この支持プレート１ｅは、断面がＨ状でユニットケース１において、バイパス通路１０ａと温風通路１０ｂとを上下に区画する高さにおいて、送風通路１０の全幅に亘って架設されている。
【００２９】
そして、この支持プレート１ｅと対向プレート１ｆ，１ｇとにより、各ドア２０，３０が設置された位置の、バイパス通路１０ａと温風通路１０ｂとの上下端面が形成されている。
すなわち、対向プレート１ｆ，１ｇは、凹断面形状に形成されており、それぞれ、送風方向上流端および下流端（これを、以下、送風前後端と称する）に立てられたフランジを支持プレート１ｅのフランジに対向する向きで、送風通路１０の上下端において装置幅方向（図１の矢印ＷＤ方向）に架設されている。
したがって、バイパス通路１０ａは、支持プレート１ｅと対向プレート１ｆとの間を通って形成され、温風通路１０ｂは、支持プレート１ｅと対向プレート１ｇとの間を通って形成されている。
【００３０】
さらに、支持プレート１ｅと対向プレート１ｆとの上下方向の中間位置、および、支持プレート１ｅと対向プレート１ｇとの上下方向の中間位置には、それぞれ、ガイド部材として細板状の一対のガイド骨格部材４０，４０が設けられている。
【００３１】
すなわち、一対のガイド骨格部材４０，４０は、それぞれ、第１膨縮ドア２０および第２膨縮ドア３０の弾性膨縮体２４が膨張する方向をガイドするもので、上下のプレート１ｅ，１ｆ，１ｇとガイド骨格部材４０，４０とで、略直方体形状の膨縮用空間４１を形成するように配置されている。
したがって、バイパス通路１０ａに設けられたガイド骨格部材４０，４０は、第１膨縮ドア２０の弾性膨縮体２４が膨張する際に、この弾性膨縮体２４が、バイパス通路１０ａの送風方向の上流および下流方向へ膨張するのを抑え、送風直交方向へ膨張するようガイドする。
【００３２】
同様に、温風通路１０ｂに設けられたガイド骨格部材４０，４０は、第２膨縮ドア３０の弾性膨縮体２４が膨張する際に、この弾性膨縮体２４が、温風通路１０ｂの送風方向の上流および下流方向へ膨張するのを抑え、送風直交方向へ膨張するようガイドする。
なお、弾性膨縮体２４は、弾性を有しているため、膨張時には、バイパス通路１０ａおよび温風通路１０ｂの外周面に多少の凹凸があっても、この外周面形状に追従して容易に密着し、バイパス通路１０ａおよび温風通路１０ｂの全閉状態を容易に形成できる。
しかも、各通路１０ａ，１０ｂの上下端面を形成する対向プレート１ｆ，１ｇは、弾性膨縮体２４が接する部分が平面状に形成されていることから、弾性膨縮体２４との密着性がよい。なお、本実施例１では、ガイド骨格部材４０を各通路１０ａ，１０ｂに一対設けたものを示しているが、このガイド骨格部材４０は、複数対設けてもよい。
【００３３】
第１膨縮ドア２０および第２膨縮ドア３０の各エア給排管２６へのエアの供給および排出は、図４に示すエア給排装置５０により行なわれる。
このエア給排装置５０は、ユニットケース１の外部であって、図示を省略したエンジンルーム内に設けられており、ポンプ５１、高圧室５２、負圧室５３、第１給排切換弁５４、第２給排切換弁５５を備えている。
【００３４】
ポンプ５１は、吸入管５１ａからエアを吸入して吐出管５１ｂに吐出するもので、吸入管５１ａに接続された負圧室５３が、負圧に保たれ、一方、吐出管５１ｂに接続された高圧室５２が高圧に保たれる。
【００３５】
両給排切換弁５４，５５は、それぞれ、第１膨縮ドア２０のエア給排管２６（ａ）と第２膨縮ドア３０のエア給排管２６（ｂ）とを選択的に高圧室５２および負圧室５３に接続する。
すなわち、第１給排切換弁５４は、非駆動時には、図示のように、高圧室５２に接続された高圧路５２ａおよび両エア給排管２６（ａ），２６（ｂ）を閉じ、第１アクチュエータ５４ａの駆動時には、高圧路５２ａをエア給排管２６（ａ）に接続し、第２アクチュエータ５４ｂの駆動時には、高圧路５２ａをエア給排管２６（ｂ）に接続する。
【００３６】
同様に、第２給排切換弁５５は、非駆動時には、図示のように、負圧室５３に接続された負圧路５３ａおよび両エア給排管２６（ａ），２６（ｂ）を閉じ、第１アクチュエータ５５ａの駆動時には、負圧路５３ａをエア給排管２６（ａ）に接続し、第２アクチュエータ５５ｂの駆動時には、負圧路５３ａをエア給排管２６（ｂ）に接続する。
【００３７】
エア給排装置５０のポンプ５１および各給排切換弁５４，５５の作動は、制御ユニット６０により制御される。
図５は、その制御の一例を示しており、この制御は、一般的な空調装置と同様であるので簡単に説明するが、図外のエアコンスイッチをＯＮとすることでスタートし、まず、乗員により操作される図外の設定スイッチによる設定温度Ｔ１と現在の車室温度Ｔ２とを確認し（ステップＳ１）、両温度が一致しているか否か判定し（ステップＳ２）、一致している場合は、１回の流れを終え、不一致の場合は、その差が設定値（ａ，ｂ）の範囲内であるか否か判定し（ステップＳ３）、範囲内であればエアミックス制御を実行する（ステップＳ４）。
【００３８】
なお、このエアミックス制御では、第１膨縮ドア２０および第２膨縮ドア３０の各弾性膨縮体２４を、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、中間の大きさに膨らませ、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、各通路１０ａ，１０ｂを、目標温度に応じた開度として、エアミックスチャンバ１１においてバイパス通路１０ａを通過した冷風と温風通路１０ｂを通過した温風とを混合させ、送風温度を所望の温度に制御する。
【００３９】
また、ステップＳ３において、温度差が設定値（ａ，ｂ）の範囲外である場合、温度差が設定値ａ以下であるか判定し（ステップＳ５）、設定値ａ以下の場合は、マックスクール制御を実行する（ステップＳ６）。
なお、このマックスクール制御では、図６（ａ）に示すように、第１膨縮ドア２０を全開状態とすると同時に、第２膨縮ドア３０を全閉状態として、送風の全量がバイパス通路１０ａを通過するように制御するもので、吹出温度が最低温度に制御される。
【００４０】
また、ステップＳ５において、温度差が設定値ａ以下でない場合、これは、温度差が設定値ｂ以上ということであり、フルホット制御を実行する（ステップＳ７）。
なお、このフルホット制御では、図６（ｄ）に示すように、第１膨縮ドア２０を全閉状態とすると同時に、第２膨縮ドア３０を全開状態として、送風の全量が温風通路１０ｂを通過するように制御するもので、吹出温度が最高温度に制御される。
【００４１】
以上説明したように、実施例１の車両用空調装置Ａでは、エアミックスドアとして第１膨縮ドア２０と第２膨縮ドア３０とを設け、これら膨縮ドア２０，３０は、弾性膨縮体２４が膨張および収縮して、バイパス通路１０ａおよび温風通路１０ｂの流路断面積を変更するようにした。
このため、エアミックスドアとして、従来のドア板を回動させるドアを用いる場合のように、ドア板の回動軌跡分のスペースを確保する必要が無くなり、エバポレータ２とヒータコア３との間隔を狭くして、車両用空調装置Ａの小型化を図ることができる。
【００４２】
しかも、弾性膨縮体２４それ自体が各通路１０ａ，１０ｂの外周形状に応じて変形可能であるため、ドア板および各通路１０ａ，１０ｂの形状としてドア板の回動時に相互に干渉することの無い形状に形成させる必要や、ドア板が各通路１０ａ，１０ｂを全閉状態とするときにドア板が密着する受口の形状などの制約が無くなり、設計自由度の向上を図ることができる。
【００４３】
さらに、両膨縮ドア２０，３０の弾性膨縮体２４の膨張および収縮は、車室外のエンジンルームに設けたエア給排装置５０によりエア給排管２６を介してエアを給排させることで行うようにしたため、従来のように、ユニットケースの内外にドアを回動させる駆動機構を取り付けるのと比較して、車両用空調装置Ａの小型化を図ることができるとともに、車室容量の拡大を図ることができる。
【００４４】
しかも、各吹出口１ａ，１ｂ，１ｃの開閉を行うドア（図示省略）も、第１膨縮ドア２０や第２膨縮ドア３０のような構造のものを用いることができ、この場合も、１つのエア給排装置５０からのエアの給排により流路断面積を変更させることが可能であり、このように構成した場合には、さらに、装置の小型化ならびに車室容積の拡大を図ることが可能となる。
【００４５】
加えて、実施例１では、両膨縮ドア２０，３０において、弾性膨縮体２４の膨張時の変形方向を、送風方向に直交する方向にガイドして直方体の膨縮用空間４１の形状に規制するガイド骨格部材４０を設けたため、弾性膨縮体２４において各通路１０ａ，１０ｂの流路断面積を狭める際に必要な膨張量を抑えることができ、これにより、エアの給排に必要なエア量を抑え、応答性を高めることができる。
しかも、ガイド骨格部材４０により、弾性膨縮体２４が各通路１０ａ，１０ｂを閉じる際に受ける風圧を受け止めることになり、弾性膨縮体２４の形状保持し、各通路１０ａ，１０ｂを閉じた状態を維持できる。
加えて、ガイド骨格部材４０は、送風通路１０を装置幅方向に横切って架設した細板状に形成したため、送風抵抗を低く抑えることができる。
【００４６】
さらに、両膨縮ドア２０，３０を、両通路１０ａ，１０ｂを区画する支持プレート１ｅに設置し、両膨縮ドア２０，３０は、両通路１０ａ，１０ｂの近い側から離れる側に閉じるようにしたため、送風を両通路１０ａ，１０ｂに向けて分岐させることを、より確実に行うことができる。
【００４７】
（他の実施例）
以下に、本発明の実施の形態の他の実施例について説明する。
なお、以下の実施例を説明するのにあたり、既述の構成については、その構成に既述の構成と同じ符号を付けることで説明を省略し、既述の構成との相違点のみを説明する。また、作用効果についても、既述の説明については省略する。
【実施例２】
【００４８】
図７に基づいて、この発明の実施の形態の実施例２の車両用空調装置Ｂについて説明する。
【００４９】
この実施例２は、ガイド部材として、実施例１で示したガイド骨格部材４０に代えてガイドネット部材２４０を用いている。
すなわち、ガイドネット部材２４０は、実施例１と同様の支持プレート１ｅと対向プレート１ｆとの間、および支持プレート１ｅと対向プレート１ｇとの間において、送風方向の前後端に、膨縮用空間４１の前後端を囲むように設けられている。
なお、図７においては図示を省略しているが、実施例１と同様に、支持プレート１ｅの上下に第１膨縮ドア２０および第２膨縮ドア３０が設けられている。
【００５０】
したがって、両膨縮ドア２０，３０の弾性膨縮体２４を膨張させた際には、弾性膨縮体２４が送風方向の上流および下流方向への膨張が、その初期からガイドネット部材２４０により規制され、上下方向にガイドされて略直方体形状となるようガイドされる。
【００５１】
他の構成および作用効果については、実施例１と同様であるので説明を省略する。
【実施例３】
【００５２】
図８に基づいて、この発明の実施の形態の実施例３の車両用空調装置Ｃについて説明する。
【００５３】
この実施例３は、実施例１，２で示したガイド骨格部材４０およびガイドネット部材２４０を廃止した例である。
したがって、弾性膨縮体２４の膨張時には、図示のように実施例１，２で示した膨縮用空間４１を超えて膨張するが、各弾性膨縮体２４を、それぞれ対向プレート１ｆ，１ｇに当接するまで膨張させることで、バイパス通路１０ａと温風通路１０ｂを全閉状態とすることができる。
【００５４】
この実施例３では、形状規制部材を廃止した分だけ、コストダウンを図ることができる。
他の作用効果については、実施例１，２と同様であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【００５５】
図９〜図１１に基づいてこの発明の実施の形態の実施例４の車両用空調装置Ｄについて説明する。
【００５６】
この実施例４は、第１膨縮ドア４２０および第２膨縮ドア４３０が、蛇腹部材４２４を備えている例である。
【００５７】
本実施例４では、第１膨縮ドア４２０が実施例１と同様に支持プレート１ｅに設置されているのに対し、第２膨縮ドア４３０が、下側の対向プレート１ｇに設置されている。
【００５８】
そして、蛇腹部材４２４は、送風前後方向に薄く、送風通路１０の全幅に亘る幅を有しており、図外のエア給排装置５０によりエアを排出した時に、図９（ａ）に示すように、下方に折り畳まれ、エア給排装置５０によりエアを供給した時に、図９（ｂ）（ｃ）に示すように、上方へ伸張する蛇腹状の部材であって、図示は省略するが実施例１で示したケース２５に支持されている。
さらに、蛇腹部材４２４の装置幅方向（矢印ＷＤ方向）の両端部は、図１０および図１１に示すように、ユニットケース１の側面から一体に立設され、支持プレート１ｅと各対向プレート１ｆ，１ｇとの間に形成された膨縮用空間４１の送風方向の前後端に沿って上下方向に延在された一対のガイドフランジ１ｈ，１ｈ，１ｊ，１ｊに緩く挟まれており、伸縮時に幅方向両端をガイドフランジ１ｈ，１ｈ，１ｊ，１ｊにより送風前後方向の位置を規制されることで、伸縮方向をガイドされて膨縮用空間４１に沿って上下方向に伸縮する。
【００５９】
このように、両膨縮ドア４２０，４３０が、送風前後方向の厚さが薄いままで上下方向に伸縮する蛇腹部材４２４を備えているため、伸縮に必要な容積が小さくて済み、装置の小型化をより図ることが容易となる。
加えて、蛇腹部材４２４の伸縮時のガイドとして、ユニットケース１に一体に形成したガイドフランジ１ｈ，１ｈ，１ｊ，１ｊを用いたため、蛇腹部材４２４の伸縮をスムーズに行うことを、安価に達成できるとともに、ガイドフランジ１ｈ，１ｈ，１ｊ，１ｊの送風抵抗を低く抑えることができる。
なお、他の構成および作用効果は、実施例１と同様であるので説明を省略する。
【実施例５】
【００６０】
図１２に基づいてこの発明の実施の形態の実施例５の車両用空調装置Ｅについて説明する。
【００６１】
この実施例５は、実施例４の変形例であり、ガイド部材が異なる。
すなわち、実施例５では、図１２に示すように、ガイド部材として、実施例１と同様のガイド骨格部材５４０を用いている。すなわち、図示のように一対あるいは複数対の骨材が、膨縮用空間４１の送風前後端に配置されている。なお、図示は省略しているが、支持プレート１ｅおよび対向プレート１ｇには、実施例４で示した両膨縮ドア４２０，４３０が設けられているものとする。
【００６２】
したがって、図示を省略した蛇腹部材４２４の伸張時の方向が、骨材によりガイドされる。
また、この例において、実施例４で示したガイドフランジ１ｈ．１ｊを並設してもよいし、支持プレート１ｅと対向プレート１ｆ，１ｇとの間で図示を省略したガイド骨格部材を上下方向に掛け渡して、上下方向のガイド性能をさらに高めてもよい。
【実施例６】
【００６３】
図１３に基づいてこの発明の実施の形態の実施例６の車両用空調装置Ｆについて説明する。
【００６４】
この実施例６も、実施例４の変形例であり、ガイド部材が異なる。
すなわち、実施例６では、ガイド部材として、実施例２で示したガイドネット部材２４０を用いている。なお、図示は省略しているが、支持プレート１ｅおよび対向プレート１ｇには、実施例４で示した両膨縮ドア４２０，４３０が設けられているものとする。
この例でも、蛇腹部材４２４の伸縮時の方向が、一対のガイドネット部材２４０の間に規制されることで上下方向にガイドされる。
なお、他の構成および作用効果は、実施例４と同様であるので説明を省略する。
【実施例７】
【００６５】
図１４および図１５に基づいてこの発明の実施の形態の実施例７の車両用空調装置Ｇについて説明する。
【００６６】
この実施例７は、第１膨縮ドア７２０および第２膨縮ドア７３０が、収縮時にロール状に巻き取られる板状のロール部材７２４を備えている例である。
すなわち、ロール部材７２４は、エア供給時に、図１４（ｃ）に示すような長方形の板状となる袋状に形成され、一方、表側と裏側との収縮率を異ならせることにより、エア排出時に、図１４（ａ）に示すようにロール状に巻き取られるよう形成されている。なお、この実施例７では、エア給排管２６は、直接ロール部材７２４に接続されている。
【００６７】
そして、第１膨縮ドア７２０は、図１５に示すように、支持プレート１ｅに設置されており、収縮時には、同図（ａ）に示すように、バイパス通路１０ａを全開状態とし、伸張時には、同図（ｄ）に示すように、膨縮用空間４１に沿って対向プレート１ｆに当接するまで上方へ伸張し、バイパス通路１０ａを全閉状態とする。
【００６８】
第２膨縮ドア７３０は、図１５に示すように、対向プレート１ｇに設置されており、収縮時には、図示のように、温風通路１０ｂを全開状態とし、伸張時には、図示を省略するが、膨縮用空間４１に沿って支持プレート１ｅに当接するまで上方へ伸張し、温風通路１０ｂを全閉状態とする。
【００６９】
以上説明した実施例７では、各膨出ドア７２０，７３０が備えるロール部材７２４は、エア排出時にロール状に巻き取られ、エア供給時に膨縮用空間４１に沿って上方へ直線的に伸張して板状となるため、各膨出ドア７２０，７３０の変形に必要な容積を抑えて、さらに装置の小型化を図ることが可能である。
【実施例８】
【００７０】
図１６および図１７に基づいてこの発明の実施の形態の実施例８の車両用空調装置Ｈについて説明する。
【００７１】
この実施例８は、実施例７の変形例であり、第１膨縮ドア７２０および第２膨縮ドア７３０のロール部材７２４の伸縮方向をガイドする幅方向一対のガイドプレート７１１，７１２，７１３，７１４を設けた例である。
【００７２】
すなわち、各ガイドプレート７１１，７１２，７１３，７１４は、支持プレート１ｅおよび対向プレート１ｆ，１ｇの装置幅方向の両端部に固定された一対の薄板であり、送風方向下流に配置されたガイドプレート７１２，７１４は、それぞれ、各プレート１ｅ，１ｆ，１ｇに立ち上げられたフランジに取り付けられているのに対し、送風方向上流に配置されたガイドプレート７１１，７１３は、対向するガイドプレート７１２，７１４との間隔が、ロール部材７２４の巻径の変化に応じ、下方ほど広く上方ほど狭くなるように傾斜して取り付けられている。
【００７３】
これらのガイドプレート７１１〜７１４により、各膨縮ドア７２０，７３０のロール部材７２４は、伸縮の際に、巻の中心の位置が送風方向で移動することなく、直線的に上下する。
また、ロール部材７２４が受ける風圧がガイドプレート７１２，７１４により受け止められる。
【実施例９】
【００７４】
図１８および図１９に基づいてこの発明の実施の形態の実施例９の車両用空調装置Ｊについて説明する。
【００７５】
この実施例９は、実施例８の変形例であり、実施例８のガイドプレート７１１，７１３を省略して、ガイドプレート７１２，７１４によりロール部材７２４の伸縮方向をガイドするようにした例である。
【００７６】
ロール部材７２４は、各通路１０ａ，１０ｂを閉じる際に風圧を受けるため、ロール部材７２４は、ガイドプレート７１２，７１４に押し付けられながら、直線的に上下方向に移動する。
【００７７】
この実施例９によれば、ガイドプレート７１１，７１３を省略して軽量化およびコストダウンを図ることができる。
【実施例１０】
【００７８】
図２０および図２１に基づいてこの発明の実施の形態の実施例１０の車両用空調装置Ｋについて説明する。
【００７９】
この実施例１０は、実施例９の変形例であり、実施例９の装置幅方向両端において上下方向に延在されたガイドプレート７１２，７１４に代えて、２本のガイド骨格部材１０１，１０２を、支持プレート１ｅと対向プレート１ｆとの間、および支持プレート１ｅと対向プレート１ｇとの間において、矢印ＷＤ方向である装置幅方向に延在した例である。
この実施例１０にあっても、実施例９と同様の作用効果が得られる。
【実施例１１】
【００８０】
図２２および図２３に基づいてこの発明の実施の形態の実施例１１の車両用空調装置Ｌについて説明する。
【００８１】
この実施例１１は、実施例９の変形例であり、実施例９のガイドプレート７１２，７１４に代えて、ガイドネット部材１１１を支持プレート１ｅと対向プレート１ｆとの間に張設し、ガイドネット部材１１２を支持プレート１ｅと対向プレート１ｇとの間に張設した例である。
【実施例１２】
【００８２】
図２４および図２５に基づいてこの発明の実施の形態の実施例１２の車両用空調装置Ｍについて説明する。
【００８３】
この実施例１２は、膨縮ドアをデフロスタ吹出口、ベント吹出口、フロア吹出口の風量調節に用いた例である。
【００８４】
すなわち、図２４に示す車両用空調装置Ｍは、ユニットケース１のデフ吹出口１ａにデフノズル１２１が接続され、ベント吹出口１ｂにベントノズル１２２が接続され、フロア吹出口１ｃにフロアノズル１２３が接続されている。
【００８５】
そして、各ノズル１２１，１２３，１２４に、それぞれ膨縮ドア１２０が設けられており、各膨縮ドア１２０のエア給排管２６がエア給排装置５０に接続されている。
【００８６】
膨縮ドア１２０は、図２５に示すように、風船状の弾性膨縮体２４ｂを備えており、エア排出時には、同図（ａ）に示すように、ダクト１２１（１２２，１２３）のダクト通路１２５をほぼ全開状態とし、エア供給時には、同図（ｂ）に示すように、ダクト通路１２５の断面積を狭めた後、同図（ｃ）に示すように、ダクト通路１２５を全閉状態とすることができる。
【００８７】
なお、図２４に示すように、実施例１２では、エアミックスドア１２６および吸入切換ドア１２７に、周知の回動式のドアを用いているが、これらのドア１２６，１２７に、実施例１〜１１のドアを用いることもできる。
【００８８】
以上説明した実施例１２にあっては、各吹出口１ａ，１ｂ，１ｃを流量を調節する各膨縮ドア１２０を、各ノズル１２１，１２２，１２３に設置したため、ユニットケース１の小型化および重量軽減を図ることができるとともに、重量軽減により作業性の向上が可能となる。
【００８９】
また、各膨縮ドア１２０，１２０，１２０の開閉を、エンジンルームに設置した１つのエア給排装置５０により行うことができるため、これによっても、装置の小型化ならびに車室スペースの拡大を図ることができる。
【００９０】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態および実施例１〜１２について詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態および実施例１〜１２に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９１】
例えば、実施例１〜１２では、膨縮ドアに給排する流体としてエアを示したが、これに限定されず、油や水などの液体を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施例１の車両用空調装置Ａを示す縦断面図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態の実施例１の車両用空調装置Ａを示すユニットケース１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図３】実施例１の車両用空調装置Ａに用いた第１膨縮ドア２０を示す斜視図であり、（ａ）は最も容積を狭めた状態を示し、（ｄ）は最も容積を拡大した状態を示し、（ｂ）（ｃ）はその途中の状態を示している。
【図４】実施例１の車両用空調装置Ａに用いたエア給排装置５０を示す説明図である。
【図５】実施例１の車両用空調装置Ａの制御の処理流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例２の車両用空調装置Ａの作動例を示す断面図であって、（ａ）はフルクール状態、（ｂ）（ｃ）はエアミックス状態、（ｄ）はフルホット状態を示している。
【図７】実施例２の車両用空調装置Ｂを示すユニットケース１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図８】実施例３の車両用空調装置Ｃを示す縦断面図である。
【図９】実施例４の車両用空調装置Ｄの縦断面図で、（ａ）はバイパス通路１０ａと温風通路１０ｂとを全開した状態を示し、（ｂ）はバイパス通路１０ａの半開状態を示し、（ｃ）はバイパス通路１０ａを全閉とした状態を示している。
【図１０】実施例４の車両用空調装置Ｄの横断面図である。
【図１１】実施例４の車両用空調装置Ｄを示すユニットケース１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図１２】実施例５の車両用空調装置Ｅを示すユニットケース１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図１３】実施例６の車両用空調装置Ｆを示すユニットケース１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図１４】実施例７の車両用空調装置Ｇの両膨縮ドア７２０，７３０に用いたロール部材７２４を示す斜視図であり、（ａ）は巻取状態を示し、（ｂ）は半伸張状態を示し、（ｃ）は伸張状態を示している。
【図１５】実施例７の車両用空調装置Ｇを示す断面図であり、（ａ）はバイパス通路１０ａと温風通路１０ｂとを全開とした状態を示し、（ｂ）（ｃ）はバイパス通路１０ａを閉じて行く過程を示し、（ｄ）はバイパス通路１０ａを全閉とした状態を示している。
【図１６】実施例８の車両用空調装置Ｈを示す縦断面図である。
【図１７】実施例８の車両用空調装置Ｈを示すユニットケース１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図１８】実施例９の車両用空調装置Ｊを示す縦断面図である。
【図１９】実施例９の車両用空調装置Ｊを示すユニットケース１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図２０】実施例１０の車両用空調装置Ｋを示す縦断面図である。
【図２１】実施例１０の車両用空調装置Ｋを示すユニットケース１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図２２】実施例１１の車両用空調装置Ｌを示す縦断面図である。
【図２３】実施例１１の車両用空調装置Ｌを示すユニットケース１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図２４】実施例１２の車両用空調装置Ｍを示す概略図である。
【図２５】実施例１２の車両用空調装置Ｍに用いた膨縮ドア１２０を示す断面図であり、（ａ）は膨縮ドア１２０の容積を最も狭めた状態を示し、（ｃ）は膨縮ドア１２０の容積を最も拡大した状態を示し、（ｂ）はその途中の状態を示している。
【符号の説明】
【００９３】
１ｈ   ガイドフランジ（ガイド部材）
１ｊ   ガイドフランジ（ガイド部材）
２     エバポレータ（熱交換器：冷却器）
３     ヒータコア（熱交換器：加熱器）
１０   送風通路
１０ａ バイパス通路
１０ｂ 温風通路
２０   第１膨縮ドア
２４   弾性膨縮体
２４ｂ 弾性膨縮体
３０   第２膨縮ドア
４０   ガイド骨格部材（ガイド部材）
５０   エア給排装置
１０１，１０２       ガイド骨格部材（ガイド部材）
１１１ ガイドネット部材（ガイド部材）
１１２ ガイドネット部材（ガイド部材）
１２０ 膨縮ドア
２４０ ガイドネット部材（ガイド部材）
４２０ 第１膨縮ドア
４２４ 蛇腹部材
４３０ 第２膨縮ドア
５４０ ガイド骨格部材（ガイド部材）
７１１ ガイドプレート（ガイド部材）
７１２ ガイドプレート（ガイド部材）
７１３ ガイドプレート（ガイド部材）
７１４ ガイドプレート（ガイド部材）
７２０ 第１膨縮ドア
７２４ ロール部材
７３０ 第２膨縮ドア
【図１】
2008307920.tif 000003
【図２】
2008307920.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008307920.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008307920.tif 000009
【図８】
2008307920.tif 000010
【図９】
2008307920.tif 000011
【図１０】
2008307920.tif 000012
【図１１】
2008307920.tif 000013
【図１２】
2008307920.tif 000014
【図１３】
2008307920.tif 000015
【図１４】
2008307920.tif 000016
【図１５】
2008307920.tif 000017
【図１６】
2008307920.tif 000018
【図１７】
2008307920.tif 000019
【図１８】
2008307920.tif 000020
【図１９】
2008307920.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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