(57)【要約】【課題】難燃性、透明性、色相、熱安定性等の諸物性バランスに優れた、ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、下記一般式（１）で表される、非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物を０．００１〜０．５重量部含有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。    【化１】2008189906.tif 000012（式中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｍは、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）又はフランシウム（Ｆｒ）を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、下記一般式（１）で表される、非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物を０．００１〜０．５重量部含有することを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2008189906.tif 000011
（式中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアリールアルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｍは、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）又はフランシウム（Ｆｒ）を示す。）
【請求項２】
アルカリ金属がセシウムである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物が、ベンゼンスルホン酸セシウム及び／又はパラトルエンスルホン酸セシウムである請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項５】
シート部材である請求項４に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、難燃性、透明性、色相、湿熱色相安定性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物および芳香族ポリカーボネート樹脂成形体、特に透明シート部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械物性、電気的特性に優れた樹脂であり、自動車材料、電気・電子機器材料、住宅材料などに幅広く利用されている。特に、難燃化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機などのＯＡ・情報機器の部材として使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、ハロゲン系、リン系、シリコーン系、無機系、有機金属塩系の難燃剤、難燃助剤を用いる方法が試みられている。近年、添加量が比較的少量であっても、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する耐衝撃性等の機械物性、耐熱性、電気的特性を損なわずに、難燃性を付与できる有機金属塩化合物が、有用な難燃剤として数多く検討されている。
【０００４】
有機金属塩化合物による芳香族ポリカーボネートの難燃化技術としては、例えば、炭素数４〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸金属塩を利用する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。しかし、パーフルオロアルキルスルホン酸金属塩は優れた難燃効果が得られる反面、一部のパーフルオロアルキル鎖の生体蓄積性が指摘されており、また、近年の環境に対する配慮から、分子骨格中に塩素や臭素、及びフッ素等のハロゲン原子を含有しない非ハロゲン系の有機金属塩化合物による芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃化技術が強く望まれている。
【０００５】
これに対し、非ハロゲン系の有機金属塩化合物による芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃化技術として、非ハロゲン系芳香族スルホン酸ナトリウム塩を添加する方法（例えば特許文献２参照）、非ハロゲン系芳香族スルホン酸カリウム塩を添加する方法（例えば特許文献３参照）が提案されている。
【０００６】
しかし、非ハロゲン系芳香族スルホン酸ナトリウム塩やカリウム塩を添加することで良好な難燃性を付与することができる反面、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する、優れた透明性や色相が低下し、更に、湿熱色相安定性低下の為に、長期環境試験による色相劣化が著しいという問題点がある。
【０００７】
一方、パーフルオロアルキルセシウム塩を配合して、透明性が良好で且つ難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とする方法（例えば特許文献４参照）や、ドデシルベンゼンスルホン酸セシウムを配合して、透明性に優れた帯電防止性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献５参照）。
【０００８】
しかし、この様にして得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物でも、ハロゲン元素含有物は、上述した様に、生体蓄積性の懸念や環境に対する配慮から使用を制限されるという問題があった。更に、この様な非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩を用いても、得られるポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、色相の双方が良好なものとはならず、物性バランスが不十分であるという問題がある。
【０００９】
更に、これらの様な添加剤を用いても、樹脂成形体の形状や成形条件によって、その使用が制限されるという問題がある。具体的には、厚肉状の部分を有する様な、特殊な形状の樹脂成形体において「ひけ」を抑制する目的や、良好な樹脂成形体表面外観を得る目的で、通常よりも射出成形後の金型冷却時間を長くして、徐々に冷却する（徐冷）際に、得られる樹脂成形体が白濁する（耐徐冷白濁性に劣る）という、致命的な問題がある。
【００１０】
そして、この様な問題は、フィルムや厚肉シート状部材等の樹脂成形体を得る為の押出成形においても、厚肉の中央部分が徐冷されるために白濁が生じ、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の優れた透明性を大幅に失われる原因となっている。
【００１１】
【特許文献１】特開昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９６９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１８１４９３号公報
【特許文献４】特開平６−３０６２６８号公報
【特許文献５】特開２００４−１０７３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した様に、難燃性を必要とする用途、特に電気・電子機器材料やシート材料の一部では、光学的特性、意匠性の面から、高い透明性、良好な色相が要求されるものの、従来の難燃剤を用いる方法では未だ不十分であった。その為に、環境負荷が少なく、難燃性、透明性、色相、湿熱色相安定性等の諸物性全てが良好である、成形条件や樹脂成形体形状等に制限されない、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、未だ提供されていない。
【００１３】
本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂の有する、優れた機械、熱、電気的特性、更には濁りを抑えた、優れた透明性、色相を呈し、且つ十分な難燃性を有するのみでなく、湿熱色相安定性にも優れた、製造方法に制限のない、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる樹脂成形体、特に透明シート部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上述の課題に鑑み、芳香族ポリカーボネート樹脂と環境負荷の少ない非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩の配合物において、添加する非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩の有機骨格及び金属塩の種類と難燃性、透明性、色相、湿熱透明安定性の関係性について鋭意検討した。
【００１５】
その結果、驚くべきことに、特定の炭素数を有する（具体的には芳香環が無置換基か又は置換基の炭素数が比較的少ない）芳香族スルホン酸と、特定のアルカリ金属からなる金属塩化合物を用いると、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する、透明性、色相、湿熱色相安定性を維持しつつ、且つ優れた難燃性をも同時に有する、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となることを見出した。
【００１６】
そして、この難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体の製造に際して、射出成形時や押出成形時における耐徐冷白濁性にも優れることをも見出し、本発明を完成させた。
【００１７】
即ち、本発明の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、下記一般式（１）で表される、非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物を０．００１〜０．５重量部含有することを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる樹脂成形体に関する。
【００１８】
【化１】
2008189906.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、又は炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｍはルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）、又はフランシウム（Ｆｒ）を示す。）
【発明の効果】
【００１９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、透明性、色相、湿熱色相安定性等の諸物性に優れた、物性バランスに優れたポリカーボネート樹脂組成物であることを特長とする。この様な特長を有する本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、幅広い分野に適用することが期待出来る。
【００２０】
例えば、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの各種用途に有用であり、特に電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品の筐体、カバー部材、車輌外装・外板部品、内装部品への適用が期待できる。
【００２１】
電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品のハウジング、カバー部材としては、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等のハウジング、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ部材が挙げられる。
【００２２】
車輌外装・外板部品、内装部品としては、へッドランプ、ヘルメットシールド、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジング、車内照明機器部材などが挙げられる。また、車輌としては、いわゆる自動車である四輪自動車の他、二輪自動車、農業用、土木建築用特殊車輌、鉄道車輌等も当然含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を更に詳細に説明する。尚、各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよいことを意味する。
【００２４】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂＞
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを、又はこれらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物等を反応させてなる、直鎖または分岐の熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体、又は共重合体である。
【００２５】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は特に限定されることはなく、従来公知の任意のものを使用できる。また、その製造方法も任意であり、従来公知の任意の方法を採用できる。例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマ−の固相エステル交換法等を挙げることができる。
【００２６】
これらポリカーボネート樹脂の製造方法において原料として使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノ−ルＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノ−ルＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリ−ル）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリ−ル）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノ−ル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリ−ルスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリ−ルスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリ−ルスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２７】
これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノ−ルＡ］が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、任意の割合で２種以上を併用してもよい。
【００２８】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメ−ト等が使用される。例えば、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリ−ルカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノ−ルのジハロホルメ−ト等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体も任意の割合で２種以上を併用してもよい。
【００２９】
次に、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法について説明する。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法のうち、まず界面重合法について説明する。この製造方法における重合反応は、反応に不活性な有機溶媒、及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）および芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネートを得る。
【００３０】
分子量調節剤の添加はホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。なお、反応温度は、例えば、０〜４０℃で、反応時間は、例えば、数分（例えば１０分）〜数時間（例えば６時間）である。
【００３１】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等；が挙げられる。また、アルカリ水溶液に用いられるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００３２】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノ−ル性水酸基を有する化合物が挙げられ、具体的にはｍ−メチルフェノ−ル、ｐ−メチルフェノ−ル、ｍ−プロピルフェノ−ル、ｐ−プロピルフェノ−ル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ル、及びｐ−長鎖アルキル置換フェノ−ル等が挙げられる。分子量調節剤の使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対し５０〜０．５モル、中でも３０〜１モルであることが好ましい。
【００３３】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；が挙げられる。
【００３４】
次に、溶融エステル交換法について説明する。この製造方法における重合反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートおよびジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。炭酸ジエステルは、中でもジフェニルカーボネートまたは置換ジフェニルカーボネートであることが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３５】
また、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼすので、従来公知の任意の方法によって適宜調整してもよい。溶融エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や、エステル交換反応時の減圧度を調整して、所望の分子量および末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネートを得ることができる。
【００３６】
通常、溶融エステル交換反応においては、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し、通常、炭酸ジエステルを等モル量以上、好ましくは１．０１〜１．３０モル用いる。より積極的に調整する場合には、反応時に別途、末端停止剤を添加してもよい。末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００３７】
溶融エステル交換法によりポリカーボネートを製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は従来公知の任意のものを使用でき、中でも、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。
【００３８】
上記原料を用いたエステル交換反応は、通常、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行えばよい。
【００３９】
溶融重縮合は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。中でも、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂や、本発明の樹脂組成物の安定性等を考慮すると、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に用いる触媒失活剤としては、該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えば、イオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。
【００４０】
この様な、触媒を中和する化合物の添加量は、該触媒が含有するアルカリ金属に対し、通常０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量であり、更には、ポリカーボネートに対し、通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍである。
【００４１】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１００００〜４００００のものが好ましい。この様に、粘度平均分子量を１００００以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、４００００以下とすることで流動性低下を、より抑制し改善する傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。
【００４２】
粘度平均分子量は、中でも１６０００〜４００００、特に１８０００〜３００００であることが好ましい。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この際には、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００４３】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００４４】
【数１】
2008189906.tif 000003
【００４５】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂として、分岐ポリカーボネートを用いる際、その製造方法は特に制限されず、従来公知の任意の製造方法を用いることが出来る。例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報等に記載の様に、溶融法（エステル交換法）により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００４６】
また、他の方法として、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂の原料である芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体の他に、三官能以上の多官能性芳香族化合物を用い、ホスゲン法、又は溶融法（エステル交換法）にて、これらを共重合する方法が挙げられる。
【００４７】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；３，３−ビス（４−ヒドロキシアリ−ル）オキシインド−ル（＝イサチンビスフェノ−ル）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００４８】
多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜３モル％である。
【００４９】
溶融法（エステル交換法）によって得られた芳香族ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、例えば、以下の一般式（２）〜（５）の構造が挙げられる。
【００５０】
【化２】
2008189906.tif 000004
【００５１】
上述の一般式（２）〜（５）において、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、または、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−で示される２価の基からなる群より選ばれるものを示す。
【００５２】
本発明に用いる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、構造粘性指数Ｎが１．２以上である。この様な分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を用いると、滴下防止効果、とりわけ火のついた溶融樹脂の滴下防止効果が向上するので好ましい。ここで構造粘性指数Ｎとは、例えば、公知文献（小野木重治著「化学者のためのレオロジー」；１５〜１６頁）等に記載の値である。
【００５３】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよい。しかし、その上限は、通常１０００ｐｐｍ、好ましくは８００ｐｐｍ、更に好ましくは６００ｐｐｍである。また、その下限は、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ、好ましくは３０ｐｐｍ、更に好ましくは４０ｐｐｍである。
【００５４】
末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上とすることで、分子量低下を抑制し、樹脂組成物の機械的特性が、より向上する傾向にあるので好ましい。また、末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍ以下にすることで、樹脂組成物の滞留熱安定性や色調がより向上する傾向にあるので好ましい。
【００５５】
尚、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００５６】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）や、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂（以下、単に「他の樹脂」ということがある。）とのアロイ（混合物）の他、例えば、本発明の目的である難燃性を更に高める目的で、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体をも含むものである。
【００５７】
他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００５８】
また、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、中でも１５００〜９５００、特に２０００〜９０００であることが好ましい。芳香族ポリカーボネートリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂の３０重量％以下とすることが好ましい。
【００５９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の、アロイや共重合体において、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する他の熱可塑性樹脂（共重合体の場合にはそのブロック部分）の含有量の上限は、通常１００重量部、好ましくは７０重量部、更に好ましくは６０重量部、特に好ましくは５０重量部である。
【００６０】
更に、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、所謂マテリアルリサイクルされた再生芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。
【００６１】
また、規格不適合品やスプルー、ランナー等から得られた粉砕品や、それらを溶融して得られるペレット等も用いることが出来る。この様な再生芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂中の割合として、通常８０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００６２】
＜金属塩化合物＞
本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物は、下記一般式（１）で表される。
【００６３】
【化３】
2008189906.tif 000005
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｍは、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）又はフランシウム（Ｆｒ）を示す。）
【００６４】
本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物は、その金属元素Ｍがルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）又はフランシウム（Ｆｒ）であることを特徴とするが、ルビジウム又はセシウムが好ましく、セシウムが特に好ましい。
【００６５】
その理由は次のように推測される。すなわち、非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩における金属元素Ｍに用いるこれらの金属元素は、イオン半径が大きく、また、電気陰性度が低いので有機基と強固なイオン結合を形成できる為に、樹脂組成物中における分散性が向上し、その結果、透明性等のポリカーボネート樹脂の特性を維持しつつ、優れた難燃性が得られるものと考えられる。
【００６６】
また、本発明においては、非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物を構成する金属元素が上述の金属元素であっても、この化合物の芳香族スルホン酸部分の芳香環における置換基の炭素数が多すぎると、良好な難燃性が得られず、色相も低下してしまう。本発明においては、芳香族スルホン酸部分の構造と、金属元素の、両方を特定のものとした、非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物を用いることが重要である。
【００６７】
上記一般式（１）においては、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示し、中でも、スルホン酸基に対してパラ位に、Ｒ１として炭素数の少ない、具体的には炭素数１〜１０のアルキル基を有することが好ましい。Ｒ１としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基等が挙げられる。中でもＲ１がアルキル基の場合、その炭素数は、通常１〜５、好ましくは１〜３、更に好ましくは１（すなわちメチル基）である。
【００６８】
本発明に用いる、上記一般式（１）で表される非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩においては、芳香環における置換基として、Ｒ１の他にＲ２を有していてもよい。Ｒ２としては、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。
【００６９】
Ｒ２におけるアルキル基としては、具体的にはＲ１におけるものと同様であり、アラルキル基としては、このアルキル基の水素原子の一部がアリール基で置換されたものが挙げられる。このアリール基としては、例えば、非置換または置換基を有する、フェニル基；ナフチル基等が挙げられる。尚、これらアラルキル基及びアリール基はヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００７０】
本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物としては、上述したＲ１、Ｒ２において、Ｒ１が炭素数１〜１０のアルキル基であり、且つＲ２が水素原子であることが好ましく、Ｒ１のアルキル基の炭素数は、通常１〜５、好ましくは１〜３、更に好ましくは１（すなわちメチル基）である。
【００７１】
本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物としては、例えば、芳香族スルホン酸部分として、ベンゼンスルホン酸；２−トルエンスルホン酸、３−トルエンスルホン酸、及び４−トルエンスルホン酸等のトルエンスルホン酸類；ｏ−キシレン−４−スルホン酸、ｍ−キシレン−４−スルホン酸等のキシレン−４−スルホン酸類；３−ニトロベンゼンスルホン酸；ｐ−スチレンスルホン酸；等を有する、ルビジウム、セシウム、及びフランシウムの各金属塩、並びにその無水物や水和物が挙げられる。
【００７２】
これらの中でも、芳香族スルホン酸部分がベンゼンスルホン酸やトルエンスルホン酸類が好ましく、また、金属としてはセシウムが好ましい。本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物としては、中でも、ベンゼンスルホン酸セシウムやトルエンスルホン酸セシウムが好ましく、特に、４−トルエンスルホン酸セシウムが好ましい。
【００７３】
本発明に用いる非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物のｐＨは特に制限されないが、通常４〜８、好ましくは５〜７、更に好ましくは５．５〜６．８である。
【００７４】
本発明における非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．００１〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．３重量部、更に好ましくは０．０２〜０．２重量部である。金属塩化合物の含有量が０．００１重量部未満では難燃効果が不十分であり、０．５重量部を超えると効果が頭打ちとなるばかりでなく、分子量低下等の熱物性や機械物性低下や、場合により難燃性が低下することがある。
【００７５】
＜その他の成分＞
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果である難燃性、透明性、色相、熱安定性等の諸物性を損なわない範囲で、上述した他の樹脂の他に、従来公知の任意の各種樹脂添加剤を含有していてもよい。
【００７６】
樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤等が挙げられる。これらは２種以上を任意の割合で併用してもよい。以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる添加剤について説明する。
【００７７】
熱安定剤としては、例えば、リン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、従来公知の任意のものを使用できる。例えば、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等が挙げられる。
【００７８】
これらの中でも、下記一般式（６）で表される有機ホスフェート化合物及び／又は下記一般式（７）で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。
【００７９】
【化４】
2008189906.tif 000006
（式（６）中、Ｒはアルキル基またはアリール基を示し、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、ｍは０〜２の整数を示す。）
【００８０】
【化５】
2008189906.tif 000007
（式（７）中、２個のＲ’は、アルキル基またはアリール基を示し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００８１】
一般式（６）中、Ｒは炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であることが好ましく、中でも炭素原子数２〜２５のアルキル基であることが好ましい。また、ｍは１又は２であることが好ましい。
【００８２】
一般式（７）中、Ｒ’は炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であることが好ましい。一般式（７）で表される有機ホスファイトの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００８３】
これらリン系化合物の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．７重量部、更に好ましくは０．０３〜０．５重量部である。
【００８４】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダ−ドフェノール系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８５】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００８６】
酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。酸化防止剤の含有量が少なすぎるとその効果が不十分であり、逆に多すぎても効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【００８７】
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸やそのアルコールエステル類、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられる。
【００８８】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、脂肪族１〜３価のカルボン酸が挙げられる。これらの中でも炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸が好ましく、特に炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が好ましい。この様な脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【００８９】
脂肪族カルボン酸エステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。エステルのアルコール部分としては、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、１価または多価アルコールが挙げられ、これらは、フッ素原子、アリール基等の換基を有していてもよい。中でも炭素数３０以下の、１価または多価飽和アルコールが好ましく、特に炭素数３０以下、飽和脂肪族の、１価または多価アルコールが好ましい。
【００９０】
この様なアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。尚、この脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、更には、複数の脂肪族カルボン酸エステルの混合物でもよい。
【００９１】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００９２】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで脂肪族炭化水素は脂環式炭化水素をも含む。また、これら炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。
【００９３】
これら脂肪族炭化水素の中でも、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、特にパラフィンワックスや、ポリエチレンワックスが好ましい。数平均分子量は中でも、２００〜５０００であることが好ましい。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００９４】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられ、これらは任意の割合で２種以上を併用してもよい。
【００９５】
本発明における離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．００１〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。離型剤の含有量が少なすぎると、離型効果が十分に発揮されず、逆に多すぎても芳香族ポリカーボネート樹脂の耐加水分解性の低下や、射出成形時の金型汚染等が生ずる場合がある。
【００９６】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられ、中でも有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００９７】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を任意の割合で併用してもよい。
【００９８】
これらベンゾトリアゾール化合物の中でも、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕等が好ましい。
【００９９】
本発明における紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると、耐候性の改良効果が不十分となる場合があり、逆に多すぎてもモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【０１００】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデ−トオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。
【０１０１】
有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１０２】
これらは２種以上を任意の割合で併用してもよく、中でも熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物等が好ましい。
【０１０３】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると、透明性や耐衝撃性が著しく低下する場合がある。
【０１０４】
難燃剤としては、従来公知の任意のものを使用できる。例えば、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機化合物系難燃（助）剤などが挙げられる。
【０１０５】
これらは２種以上を任意の割合で併用してもよい。中でも、環境汚染の可能性が極めて低い有機金属塩系難燃剤や、シリコーン系難燃剤、無機化合物系難燃（助）剤が好ましい。
【０１０６】
有機金属塩系難燃剤としては、例えば、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、パ−フルオロブタンスルホン酸カリウムが挙げられる。
【０１０７】
無機化合物系難燃（助）剤としては、タルク、マイカ、カオリン、クレー、シリカ粉末、ヒュームドシリカ、ガラスフレークが挙げられる。
【０１０８】
本発明における難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．０００１〜３０重量部であり、中でも０．０１〜２５重量部、特に０．１〜２０重量部であることが好ましい。難燃剤の含有量が少なすぎると、難燃効果が不十分となり、逆に多すぎても透明性や耐熱性が著しく低下する場合がある。
【０１０９】
滴下防止剤としては、従来公知の任意のものを使用でき、中でもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂としては、通常、フルオロエチレン構造を含む重合体や共重合体が用いられ、例えば、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でもテトラフルオロエチレン樹脂等が好ましく、このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が好ましい。
【０１１０】
本発明に用いる、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業社製ポリフロンＦ２０１Ｌ、ポリフロンＦ１０３等が挙げられる。また、フルオロエチレン樹脂の水性分散液として、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業社製フルオンＤ−１等が挙げられる。更に本発明においては、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することが出来、具体的には三菱レイヨン社製メタブレンＡ−３８００等が挙げられる。
【０１１１】
本発明における含フッ素樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し０．０１〜３重量部である。含フッ素樹脂（Ｂ）の含有量が少なすぎると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎても透明性や耐熱性の低下や、ポリカーボネート樹脂成形品の外観不良や機械的強度の低下が生ずる場合がある。
【０１１２】
よって本発明における含フッ素樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜２重量部であることが好ましく、中でも０．０２〜０．５重量部、特に０．０５〜０．３重量部であることが好ましい。とりわけ、透明性を維持させるという観点からは、０．０７５〜０．２重量部であることが好ましい。
【０１１３】
＜難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネートに、上述した非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物を特定量含有することを特徴とする。そしてその製造方法は特に制限されることはなく、従来公知の任意の、樹脂組成物の製造方法から適宜選択して決定すればよい。
【０１１４】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、例えば、上述した芳香族ポリカーボネート、及び金属塩化合物成分、更に必要に応じてその他の添加成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練する方法が挙げられる。
【０１１５】
また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合して、フィーダーを用いて押出機に供給し溶融混練して、樹脂組成物を製造してもよい。更には一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練して得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、再度、他の成分と混合し溶融混練することによって樹脂組成物を製造することもできる。
【０１１６】
中でも本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法においては、上述した非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物を、予め樹脂成分でマスターバッチ化して、樹脂組成物を製造することによって、分散性、更には押出作業性が向上するので好ましい。また、上述した非ハロゲン系芳香族スルホン酸金属塩化合物の分散性向上の観点から、予め水や有機溶剤等の溶媒にこれを溶解してから、混練することが好ましい。
【０１１７】
＜樹脂成形体の製造＞
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体は、上述してきた、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、従来公知の任意の樹脂成形方により、得ることが出来る。樹脂成形体の製造する方法は特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に用いられる成形法を用いることが出来る。
【０１１８】
樹脂成形体の製造方法としては、例えば、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等が挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【０１１９】
特に、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体は、その透明性、及び難燃性を生かして、シート部材とした際に、その効果が顕著となる。本発明においてシート部材とは、肉薄状の樹脂成形体全般を示し、一般的にシートよりも薄肉状のフィルムや、肉厚の板状成形体をも含む。本発明のシート部材は、通常、厚みが０．３〜１０ｍｍ程度の、肉薄状又は板状の樹脂成形体を示す。
【０１２０】
本発明においては、廃棄物低減などの環境負荷低減やコスト低減の観点から、樹脂組成物から樹脂成形体を製造する際に、製品の不適合品、スプルー、ランナー、使用済みの製品などのリサイクル原料をバージン材料と混合してリサイクル化（所謂マテリアルリサイクル化）することが出来る。
【０１２１】
この際、リサイクル原料は、粉砕して使用することが成形品を製造する際に不具合を少なく出来るので好ましい。リサイクル原料の含有比率は、リサイクル原料とバージン原料の合計量に対し、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。尚、「部」は「重量部」を示す。
【０１２３】
実施例１〜３及び比較例１〜６：
（樹脂ペレット製造）
表２に記した各成分を、表３に記した割合（重量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合後、１ベントを備えた田辺精機社製の４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ−４０）に供給し、３００℃で混練、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化した。尚、表２における金属塩１〜９の添加量は、ポリカーボネート樹脂組成物１０００ｇあたり、金属塩３．０ｍｍｏｌの割合になるように調整した。
【０１２４】
（ＵＬ試験用試験片の作成）
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃、５時間乾燥後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ３．１ｍｍの試験片を成形した。
【０１２５】
（プレート状成形品の作成）
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃、５時間乾燥後、東芝機械社製のＩＳ１５０ＥＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度１１０℃、成形サイクル６０秒の条件で射出成形し、長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚み６ｍｍのプレート状成形品を作成した。
【０１２６】
次に、各芳香族ポリカーボネート樹脂の評価方法について説明する。
（燃焼性試験）
各組成毎にＵＬ試験用サンプル（試験片）を５本用い、温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、ＵＬが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して難燃性の評価を行った。
【０１２７】
ＵＬ９４Ｖ試験とは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片に、バーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間とドリップ性、及びこの一回目の接炎による炎が消えた後に再接炎した後の残炎時間とドリップ有無から、難燃性を評価する方法である。Ｖ−０〜Ｖ−２の難燃性は、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１２８】
【表１】
2008189906.tif 000008
【０１２９】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さであり、試験片上での炎の消滅（ドリップによる炎部分の分離を含む。）迄の時間を示す。ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
【０１３０】
また、５試験片のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合には、その樹脂組成物はＶ−２を満足しないとして、ＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。尚、２回の接炎で生じた炎による残炎時間の合計を、総燃焼時間として、そして最も長い残炎時間を最大燃焼時間として、表３に示した。
【０１３１】
（透明性）
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠し、厚み６ｍｍのプレート状成形品を試験片とし、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターで測定した。Ｈａｚｅ（ヘイズ）は、樹脂の濁度の尺度として用いられる値であり、数値が小さい程、透明性が高いことを示す。
【０１３２】
（色相）
ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠し、厚み６．３ｍｍのプレート状成形品を試験片とし、日本電色工業社製のＳＥ−２０００型分光式色彩計で透過法により測定した。なお、評価はＹＩ値（イエローインデックス）にて行った。ＹＩ値は、樹脂の熱加工時の変色尺度として用いられ、数値が小さい程、黄色味が弱いことを示す。
【０１３３】
（湿熱色相安定性）
厚み６．３ｍｍのプレート状成形品をプレッシャークッカー（ＰＣＴ）を用いて、１２０℃、１００ＲＨの雰囲気中で２時間放置処理し、上記の色相の評価と同様の方法にて変色度を評価した。
【０１３４】
【表２】
2008189906.tif 000009
【０１３５】
【表３】
2008189906.tif 000010
【０１３６】
表３に記載の結果から明らかな様に、本発明の実施例では、通常（約３ｍｍ）よりも厚い、６．３ｍｍの試験片による結果に於いても、十分な透明性、難燃性、耐湿熱性を有する、芳香族ポリカーボネート樹脂成形体を提供できることが判る。
【０１３７】
これは添加剤を用いていない芳香族ポリカーボネート樹脂による結果（比較例１）と比較しても透明性は十分であり、また、従来からの難燃剤を添加した結果（比較例３、４）と比較しても十分な難燃性を有していることは明白である。