(57)【要約】【課題】電力品質を低下させる電力使用状態になり得る特定需要家に対し、そのような電力使用を抑制し、電力品質向上へのインセンティブを与えると共に、電力品質低下の影響を受けるおそれがある一般需要家などを含めた電力需要家が負担する電気料金の妥当性、公平感を高める。【解決手段】配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にある特定需要家の電気料金を加算徴収すると共に、前記特定需要家が接続されている配電線と同一の配電線に接続されていて前記電力の品質低下の影響を被る一般需要家へ、前記特定需要家から徴収した加算料金を還元する電気料金算定システム。【選択図】図１
2008141860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にある特定需要家の電気料金を加算徴収すると共に、前記特定需要家が接続されている配電線と同一の配電線に接続されていて前記電力の品質低下の影響を被る一般需要家へ、前記特定需要家から徴収した加算料金を還元する電気料金算定システムであって、
前記特定需要家と配電線との接続点付近に設けられ、前記特定需要家の負荷電力の電力品質を測定する第１の電力品質測定手段と、
配電線上に間隔をおいて設置され、その設置箇所における配電線に流れている電力の品質を測定する複数の第２の電力品質測定手段と、
前記第１の電力品質測定手段及び前記複数の第２の電力品質測定手段のそれぞれに通信回線を介して接続される管理装置とを備え、
前記管理装置は、
前記第１の電力品質測定手段による測定結果から、前記特定需要家の負荷電力が配電線に流れている電力の品質を低下させているかどうかを判定する第１の電力品質判定手段と、
前記第２の電力品質測定手段による測定結果から、配電線に流れている電力の品質を判定する第２の電力品質判定手段と、
前記第１の電力品質判定手段によって電力品質が低下していると判定した場合、当該第１の電力品質測定手段が設けられている配電線の位置の付近に接続点を有する前記特定需要家に加算徴収する加算料金を算定する加算料金算定手段と、
前記の第２の電力品質判定手段の判定結果に基づき、電力品質不良区間を定める電力品質不良区間指定手段と、
隣接する前記第２の電力品質測定手段の間の配電線に接続される一般需要家を含む需要家情報を格納する需要家情報格納手段と、
前記電力品質不良区間に関する情報と、前記需要家情報格納手段に格納された一般需要家に関する情報を利用して、前記電力品質不良区間内の配電線に接続されている前記一般需要家に対して前記加算料金を還元する減額料金を算定する減額料金算定手段と
を有していることを特徴とする電気料金算定システム。
【請求項２】
電力品質不良区間指定手段は、隣接する２つの第２の電力品質測定手段によって測定された各電力品質のいずれもが、設定された電力品質の基準値に満たないと前記第２の電力品質判定手段によって判定されたときに、当該隣接する２つの第２の電力品質測定手段が接続されている配電線の区間を電力品質不良区間として指定することを特徴とする請求項１記載の電気料金算定システム。
【請求項３】
電力品質不良区間指定手段は、隣接する２つの第２の電力品質測定手段によって測定された各電力品質のいずれか一方、又は双方が、設定された電力品質の基準値を満たすと前記第２の電力品質判定手段によって判定されるときに、前記第１の電力品質判定手段によって電力品質が低下しているとの判定が行われた当該第１の電力品質判定手段を挟んで設置されている２つの隣接する第２の電力品質測定手段が接続されている配電線の区間を電力品質不良区間として指定することを特徴とする請求項１記載の電気料金算定システム。
【請求項４】
減額料金算定手段は、前記加算料金を前記電力品質不良区間に指定された配電線の区間に接続されている一般需要家の数で除算することにより、前記加算料金の還元が行われる各一般需要家に対する減額料金を算定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の電気料金算定システム。
【請求項５】
加算料金算定手段は、前記特定需要家の電気料金にあらかじめ定められている率を乗じ前記加算料金を算定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の電気料金算定システム。
【請求項６】
第１の電力品質測定手段及び第２の電力品質測定手段が測定する電力品質は、高調波及び／又はフリッカを測定対象に含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の電気料金算定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にある特定需要家の電気料金を加算徴収すると共に、前記特定需要家が接続されている配電線と同一の配電線に接続されていて前記電力の品質低下を被る一般需要家へ前記特定需要家から徴収した加算料金を還元する電気料金算定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線には様々な電力需要家が接続されているが、この様々な電力需要家の中に、配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にある特定需要家が含まれていることがある。
【０００３】
配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況とは、具体的に例示すると、高圧モータや砕石用機械などの負荷が配電線に接続されている場合である。すなわちこれらの機器においては、起動時等に急激な大電流が流れるため、それに伴う配電線のインピーダンスにより急激な電圧降下を起こし、いわゆるフリッカ（ちらつき）と呼ばれる現象が生じる場合がある。
【０００４】
また、大型直流モータや電気炉等の負荷が配電線に接続されている場合、これらの機器は非線形の負荷特性を有するため、商用周波数成分以外の電流が流れ、いわゆる高調波の発生を引き起こすことがある。
【０００５】
このような負荷が接続されている配電線に一般の需要家が接続されていると、前述したフリッカや高調波の影響によって、低圧需要家であれば電灯のちらつき、高圧需要家であれば高調波によるコンデンサの焼損などの被害を被ることがある。
【０００６】
そこで、このように、配電線に流れている電力の品質を低下させるような電力使用状況になるおそれのある需要家に対しては、電力会社から対策を要請している。例えば、高圧モータであれば起動電流を制御するような装置、高調波であれば、高調波フィルタ等の取り付けなどを要請している。しかし、これらの機器は何れも高価である一方、法的な取り付け規制も弱いことから、特定需要家側で対策がなかなか行われない場合が多い。
【０００７】
このような状況を解決する方法は、従来においては電力会社による設備対策によって行われていた。またこのような電力品質の低下に対し、高調波の検出装置を設置し（例えば、特許文献１参照）、そして負荷電流の急変に伴う系統電圧の変動を打ち消して設定電圧に戻す制御方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−４５３９号
【特許文献２】特開２００１−２６８７９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記のような電力会社による対策では、配電線に流れる電力の品質を低下させる電力使用状況にある特定需要家は、電力品質を低下させているにもかかわらず、その代償を払うことがなく電力を使用し続け、その一方で上記対策の費用は電気料金を支払っている需要家全体により賄われることになり、電気料金の妥当性、公平感を揺るがし、自己責任の原則からも根本的な解決が行われているとは言いがたいものとなっている。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、電気料金の妥当性、公平感を高めるとともに、配電線に流れる電力の品質を低下させる電力使用状態にある特定需要家に対し、電力品質向上へのインセンティブを与えることを目的としている。すなわち、電力品質を低下させる電力使用状態になり得る特定需要家に対し、そのような電力使用を抑制し、電力品質向上へのインセンティブを与えると共に、電力品質低下の影響を受けるおそれがある一般需要家などを含めた電力需要家が負担する電気料金の妥当性、公平感を高めることに資する電気料金算定システムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明は、配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にある特定需要家の電気料金を加算徴収すると共に、前記特定需要家が接続されている配電線と同一の配電線に接続されていて前記電力の品質低下の影響を被る一般需要家へ、前記特定需要家から徴収した加算料金を還元する、以下の構成からなる電気料金算定システムを提案するものである。
【００１１】
本発明の電気料金算定システムは、前記特定需要家と配電線との接続点付近に設けられ、前記特定需要家の負荷電力の電力品質を測定する第１の電力品質測定手段と、配電線上に間隔をおいて設置され、その設置箇所における配電線に流れている電力の品質を測定する複数の第２の電力品質測定手段と、前記第１の電力品質測定手段及び前記複数の第２の電力品質測定手段のそれぞれに通信回線を介して接続される管理装置とを備えている。
【００１２】
そして、前記管理装置は、以下に説明する第１の電力品質判定手段と、第２の電力品質判定手段と、加算料金算定手段と、電力品質不良区間指定手段と、需要家情報格納手段と、減額料金算定手段とを備えている。
【００１３】
ここで、第１の電力品質判定手段は、前記第１の電力品質測定手段による測定結果から、前記特定需要家の負荷電力が配電線に流れている電力の品質を低下させているかどうかを判定する処理動作を行うものである。
【００１４】
第２の電力品質判定手段は、前記の第２の電力品質測定手段による測定結果から、配電線に流れている電力の品質を判定する処理動作を行うものである。
【００１５】
加算料金算定手段は、前記第１の電力品質判定手段によって電力品質が低下していると判定した場合、当該第１の電力品質測定手段が設けられている配電線の位置の付近に接続点を有する前記特定需要家に加算徴収する加算料金を算定する処理動作を行うものである。
【００１６】
電力品質不良区間指定手段は、前記第２の電力品質判定手段の判定結果に基づき、電力品質不良区間を定める処理動作を行うものである。
【００１７】
要家情報格納手段は、隣接する前記第２の電力品質測定手段の間の配電線に接続される一般需要家を含む需要家情報を格納するものである。
【００１８】
そして、減額料金算定手段は、前記加算料金を、前記電力品質不良区間に関する情報と、前記需要家情報格納手段に格納された一般需要家に関する情報を利用して、前記電力品質不良区間内の配電線に接続されている前記一般需要家に対して還元する減額料金を算定する処理動作を行うものである。
【００１９】
ここで「特定需要家」とは、例えば、高圧モータ等を使用する電力需要家などであって、高電圧の電力を使用する、等して、配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にある電力の需要家のことをいう。
【００２０】
また、「一般需要家」とは、一般家庭のように、接続されている配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にない電力の需要家のことをいう。すなわち、高圧モータ等を使用する、高電圧の電力を使用する、等の電力需要家であっても、電力品質低下対策を施していて、接続されている配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にない電力の需要家は、前記の「一般需要家」に含まれる。
【００２１】
前述した本発明の電気料金算定システムによれば、特定需要家と配電線との接続点付近に設けられ、特定需要家の負荷電力の電力品質を測定する第１の電力品質測定手段による測定結果から、第１の電力品質判定手段が、当該特定需要家の負荷電力が配電線に流れている電力の品質を低下させているかどうかを判定する。そして、当該第１の電力品質判定手段によって電力品質が低下していると判定した場合、加算料金算定手段が、当該第１の電力品質測定手段が設けられている配電線の位置の付近に接続点を有する前記特定需要家に加算徴収する加算料金を算定する。
【００２２】
一方、配電線上に間隔をおいて設置設され、その設置箇所における配電線に流れている電力の品質を測定する複数の第２の電力品質測定手段よる測定結果から第２の電力品質判定手段が配電線に流れている電力の品質を判定し、電力品質不良区間指定手段が当該第２の電力品質判定手段の判定結果に基づき、電力品質不良区間を定める。そして、減額料金算定手段が、前記加算料金を、前記電力品質不良区間に関する情報と、前記需要家情報格納手段に格納されている隣接する第２の電力品質測定手段の間の配電線に接続される一般需要家に関する情報を利用して、前記電力品質不良区間内の配電線に接続されている前記一般需要家に対して還元する減額料金を算定する。
【００２３】
これによって、配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にある特定需要家の電気料金を加算徴収すると共に、前記特定需要家が接続されている配電線と同一の配電線に接続されていて前記電力の品質低下の影響を被る一般需要家へ、前記特定需要家から徴収した加算料金を還元する電気料金算定が行われる。そこで、電力品質を低下させる使用の抑制効果になると共に、加算料金を電力品質低下の影響を受けている区間の一般需要家の電気料金の減額に当てることができ、電気料金の妥当性、公平感を高めるとともに、配電線に流れる電力の品質を低下させる電力使用状態にある特定需要家に対し、電力品質向上へのインセンティブを与えることが可能になる。
【００２４】
前記本発明の電気料金算定システムにおいて、電力品質不良区間指定手段は、隣接する２つの第２の電力品質測定手段によって測定された各電力品質のいずれもが、設定された電力品質の基準値に満たないと前記第２の電力品質判定手段によって判定されたときに、当該隣接する２つの第２の電力品質測定手段が接続されている配電線の区間を電力品質不良区間として指定する処理動作を行うものとすることができる。
【００２５】
電力品質の基準値となる設定値を定め、この設定値に満たない測定値が検出された２つの隣接する第２の電力品質測定手段が設置されている間の配電線区間を電力品質不良区間と指定するものである。
【００２６】
ここで、電力品質を判定する基準値となる設定値としては、例えば、高調波の電力値、ひずみ率、等の値を用いることができる。また、フリッカ等により電気機器に障害をもたらすしきい値を電力品質を判定する基準値となる設定値にすることもできる。
【００２７】
なお、前記の電力品質不良区間指定手段は、隣接する２つの第２の電力品質測定手段によって測定された各電力品質のいずれか一方、又は双方が、設定された電力品質の基準値を満たすと前記第２の電力品質判定手段によって判定されるときに、前記第１の電力品質判定手段によって電力品質が低下しているとの判定が行われた当該第１の電力品質判定手段を挟んで設置されている２つの隣接する第２の電力品質測定手段が接続されている配電線の区間を電力品質不良区間として指定する処理動作を行うものとすることもできる。
【００２８】
かかる処理動作を行う電力品質不良区間指定手段にすることで、隣接する２つの第２の電力品質測定手段によって測定された各電力品質のいずれか一方、又は双方が、設定された電力品質の基準値を満たすと前記第２の電力品質判定手段によって判定される場合でも、第１の電力品質判定手段によって電力品質が低下していると判定したときには、少なくとも当該第１の電力品質判定手段を挟んで設置されている２つの隣接する第２の電力品質測定手段が接続されている配電線の区間が電力品質不良区間として指定され、当該第１の電力品質測定手段が設けられている配電線の位置の付近に接続点を有する特定需要家から加算徴収された加算料金が、当該電力品質不良区間の配電線に接続されている一般需要家に対して還元されるようになる。
【００２９】
次に、前記本発明のいずれの電気料金算定システムにおいても、減額料金算定手段は、前記加算料金を前記電力品質不良区間に指定された配電線の区間に接続されている一般需要家の数で除算することにより、前記加算料金の還元が行われる各一般需要家に対する減額料金を算定する処理動作を行うものにすることができる。
【００３０】
このようにすれば、電力品質不良区間に指定された配電線の区間に接続されている一般需要家に対して均等に減額料金を決めることができ、複雑化せずに、電気料金の妥当性、公平感を満足させることができる。
【００３１】
更に、前記本発明のいずれの電気料金算定システムにおいても、加算料金算定手段は、前記特定需要家の電気料金に、あらかじめ定められている率を乗じ前記加算料金を算定する処理動作を行うものにすることができる。
【００３２】
ここで、あらかじめ定められている率は、電力品質の低下を抑制することと、一般需要家との公平を期すという点を考慮して定めることができ、例えば、電力の品質低下の度合いに応じて段階的に増加させることができる。電力の品質低下の度合いに応じて段階的に増加させる一例としては、高調波の電力量に増加に応じて前記のあらかじめ定められている率を段階的に増加させることができる。
【００３３】
また、前記本発明のいずれの電気料金算定システムにおいても、第１の電力品質測定手段及び第２の電力品質測定手段が測定する電力品質は、高調波及び／又はフリッカを測定対象に含むものとすることができる。
【００３４】
これらの発生を抑制することは、電力会社から特定需要家に対して一般的に対策を要請しているものだからである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にある特定需要家の電気料金を加算徴収すると共に、前記特定需要家が接続されている配電線と同一の配電線に接続されていて前記電力の品質低下の影響を被る一般需要家へ、前記特定需要家から徴収した加算料金を還元する電気料金算定システムを提供することができる。
【００３６】
そして、この電気料金算定システムによれば、電力品質の低下を引き起こす特定需要家の負荷電力を測定・判定して加算料金を算定できるので、電力品質を低下させる使用の抑制効果になると共に、加算料金を電力品質低下の影響を受けている区間の一般需要家の電気料金の減額に当てることができ、電気料金の妥当性、公平感を高めるとともに、配電線に流れる電力の品質を低下させる電力使用状態にある特定需要家に対し、電力品質向上へのインセンティブを与えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００３８】
図１は、本発明の電気料金算定システムの構成の一例を説明する概略構成図である。図１に示すように、複数の電柱１に架設された配電線２には高電圧の電力供給を受け、電力品質の低下を引き起こす特定需要家３と、特定需要家以外の電力供給を受ける家庭、事務所等の一般需要家５とが接続されている。
【００３９】
そして、特定需要家３と配電線２との接続点の付近（図示の実施形態では電柱１の上部）に、特定需要家３の負荷電力の電力品質を測定する第１の電力品質測定手段６が設置されている。なお、図示の実施形態では、第１の電力品質測定手段６を電柱１の上部に設置しているが、これに替えて、特定需要家３と配電線２との接続点の付近である、例えば、電力計に第１の電力品質測定手段６が備えられている形態にすることもできる。
【００４０】
また、第２の電力品質測定手段７が所定の間隔をあけて配電線２上に設置され、その設置箇所における配電線２に流れている電力の品質を測定している。図示の実施形態では、第２の電力品質測定手段７が所定の間隔ごとの電柱１の上部に設置されている。
【００４１】
なお、第１の電力品質測定手段６及び第２の電力品質測定手段７は、前記のように計測対象を異にするのみで、機能、形状は同一のものにすることができる。
【００４２】
図２は電柱１に設置された第１の電力品質測定手段６と第２の電力品質測定手段７の概略構成の一例を説明する概略斜視図である。
【００４３】
図２に示すように第１の電力品質測定手段６及び第２の電力品質測定手段７は、電力品質を測定するセンサー部１１と本体部１２とから構成されており、それぞれ電力線と通信線により接続されている。
【００４４】
センサー部１１は配電線２を流れる電力の品質に関する情報、例えば、電圧値、電流値、周波数値、位相波形などの検出を行うもので、本体部１２は検出された各データの取りまとめ、送信等の役割を担っている。
【００４５】
本体部１２の一端には無線通信用の無線アンテナ１３、ＧＰＳアンテナ１５等が設けられ、これら各種機器の保護のために接地線１６が取り付けられて接地されている。
【００４６】
図１に示すように、第１の電力品質測定手段６及び第２の電力品質測定手段７は、通信回線２１に接続され、通信回線網２２を介して管理装置２３とデータの送受信が可能となっており、前記の構成からなる第１の電力品質測定手段６及び第２の電力品質測定手段７で測定した電力品質に関するデータ、測定指示データ等を送受信している。
【００４７】
なお通信回線２１は有線、無線のいずれでもよく、限定するものではない。また第１の電力品質測定手段６、第２の電力品質測定手段７及び管理装置２３とも図示しないそれぞれが具備する通信手段により送受信している。
【００４８】
管理装置２３は、第１の電力品質判定手段３１、第２の電力品質判定手段３２、加算料金算定手段３３、電力品質不良区間指定手段３５、需要家情報格納手段３６、減額料金算定手段３７を備えている。
【００４９】
前記の需要家情報格納手段３６は、隣接する第２の電力品質測定手段７、７の間の配電線２に接続される一般需要家５、５を含む需要家情報を格納しているものである。すなわち、少なくと、も第２の電力品質測定手段７とこれに隣接する他の第２の電力品質測定手段７との間の配電線２に接続される一般需要家５、５を特定できる情報を含み、さらに第１に電力品質測定手段６により測定対象となる負荷を使用している特定需要家３に関する情報をも含んでいる需要家情報を記録したデータベースである。
【００５０】
前記の第１の電力品質判定手段３１は、第１の電力品質測定手段６による測定結果から、特定需要家３の負荷電力が配電線２に流れている電力の品質を低下させているかどうかを判定する処理動作を行うものである。
【００５１】
また、第２の電力品質判定手段３２は、第２の電力品質測定手段７による測定結果から、配電線２に流れている電力の品質を判定する処理動作を行うものであり、加算料金算定手段３３は、第１の電力品質判定手段３１によって電力品質が低下していると判定した場合、当該第１の電力品質測定手段６が設けられている配電線２の位置の付近に接続点を有する特定需要家３に加算徴収する加算料金を算定する処理動作を行うものである。
【００５２】
そして、電力品質不良区間指定手段３５は、第２の電力品質判定手段７の判定結果に基づき、電力品質不良区間を定める処理動作を行い、減額料金算定手段３７は、加算料金算定手段３３が算定した加算料金を、前記の電力品質不良区間に関する情報と、需要家情報格納手段３６に格納されている一般需要家に関する情報を利用して、前記の電力品質不良区間内の配電線に接続されている一般需要家５、５に対して還元する減額料金を算定する処理動作を行うものである。
【００５３】
管理装置２３は専用機をもちいてもよいが、汎用機であるパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータに通信機器、外部記憶装置等の周辺機み合わせた構成のものを用い、所定のコンピュータプログラムを実行することで前述した管理装置２３が備えている各手段の機能が発揮されるようにすることができる。
【００５４】
次に本発明の電力料金算定システムによる電力料金算定の動作の一例を、図３の流れ図を参照して説明する。
【００５５】
第１の電力品質測定手段６により配電線２に接続されている特定需要家３の負荷電力の品質を測定する（Ｓ１）。
【００５６】
特定需要家３が、電力品質低下対策設備を欠く、高電圧使用の工場等の需要家である場合には、配電線２に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況になることがある。例えば、高圧モータ等を使用すると起動時の大電流の急激な流れにより電圧降下を引き起こし、周辺の一般需要家５の電気機器にフリッカを生じさせたり、大型直流モータ等のもつ非線形の負荷特性による商用周波数以外の高調波を生じさせ、コンデンサの焼損等の被害を生じさせるなどの事態になることがある。
【００５７】
そこで、特定需要家３と配電線２との接続点付近に第１の電力品質測定手段６を設置し、負荷電力の品質を測定する。
【００５８】
電力品質の測定対象は、配電線２を流れる電力の電圧値、電流値、周波数、位相・波形等とし、これらを検出、測定し、この測定された測定データは図示しない通信手段により通信回線２１を経て、管理装置２３へ送信される。
【００５９】
管理装置２３では図示しない通信手段により測定データを受信して、第１の電力品質判定手段３１により電力品質が低下しているかを判定するＳ２）。
【００６０】
電力品質の低下の判定は、例えば、高調波による品質低下において、第１の電力品質測定手段６でハイパスフィルタ等により基本波を除き、基本波以外の周波数である高調波による電力を、計測した電流値、電圧値から算出する。そしてこの高調波による電力、あるいは電力量が設定された基準値を超えるか否かで、第１の電力品質判定手段３１により電力品質が低下しているか否かが判定される。
【００６１】
電力品質が低下していないと判定されたときは、再度、第１の電力品質測定手段６による測定に戻り、あらかじめ定めている期間ごとに測定を行う工程に戻る。
【００６２】
一方、電力品質を低下させていると判定されたときは、加算料金算定手段３３により、当該第１の電力品質測定手段６が設けられている配電線２の位置の付近に接続点を有する特定需要家３に加算徴収する加算料金を算定する処理が行われる（Ｓ３）。
【００６３】
加算額は、例えば、品質低下をもたらした特定需要家３の電力量に一定の率を乗じ得た額を加算料金として通常の電気料金に加算するものとすることができる。また、品質低下をもたらす電力量を段階的に区分けし、乗じる率も区分けされた段階ごとに異なるものを設定してもよい。
【００６４】
一方で、第２の電力品質測定手段７により配電線２を流れる電力の品質が測定されている（Ｓ４）。
【００６５】
第２の電力品質測定手段７は、所定間隔ごとの電柱１に設置されており、測定された測定データは管理装置２３の第２の電力品質判定手段３２に送信され、ここで、電力品質の低下があったか否か判定され、電力品質の低下があると判定された計測地点の第２の電力品質測定手段７が複数個存在して、それが隣接しているかどうか判定される（Ｓ５）。測定、判定とも手順は上記第１の電力品質測定手段６及び第１の電力品質判定手段３１が行う処理工程と同様である。
【００６６】
電力品質の低下があると判定された計測地点の第２の電力品質測定手段７が複数個存在して、それが隣接しているときは、その間の配電線の区間が電力品質不良区間指定手段３５により電力品質不良区間に指定される（Ｓ６）。
【００６７】
一般需要家５、５に流れる電力品質を個別に計測することは非能率的ゆえ、上記指定された電力品質不良区間に接続される一般需要家５、５を電気料金の減額対象としたものである。
【００６８】
隣接する２つの第２の電力品質測定手段７、７によって測定された各電力品質のいずれか一方、又は双方が、設定された電力品質の基準値を満たすと第２の電力品質判定手段３２によって判定される場合、すなわち、前記の工程（Ｓ５）において「電力品質の低下があると判定された計測地点の第２の電力品質測定手段７が複数個存在して、それが隣接している」という条件が満たされない場合には、例えば、電力品質の低下があると判定された計測地点の第２の電力品質測定手段７が隣接していないとき、あるいは電力品質の低下があると判定された計測地点がない場合には、第１の電力品質判定手段３１によって電力品質が低下しているとの判定が行われた第１の電力品質測定手段６を挟んで設置されている２つの隣接する第２の電力品質測定手段７、７が接続されている配電線２の区間が電力品質不良区間として指定される（Ｓ６）。
【００６９】
そして、減額料金算定手段３７により上記の電力品質不良区間に接続する一般需要家５、５の数を需要家情報格納手段３６から検索し、加算料金をこの一般需要者５、５の数で除して各一般需要家５、５に対する減額料金を算定する（Ｓ８）。
【００７０】
このように、電力品質を低下させる特定需要家３に加算料金を課すことにしたので、電力品質を低下させる使用状態を抑えるための牽制となるとともに、当該加算料金を前記の電力品質低下の影響を被る電力品質区間に接続する一般需要家５、５の電気料金の減額に充当するので、電力使用の妥当性の担保、公平性の維持を図ることができる。
【００７１】
また電力品質を計測、判定すると共に、加算料金、減額料金を一定の率等により算定するシステムとしたので、客観性を持たした運用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の電気料金算定システムの一例の概略構成を説明する概略構成図。
【図２】本発明の電気料金算定システムにおける第１の電力品質測定手段と、第２の電力品質測定手段の一例の概略構成を説明する概略斜視図。
【図３】本発明の電気料金算定システムによる電力料金算定動作の一例を説明する流れ図。
【符号の説明】
【００７３】
２  配電線
３  特定需要家
５  一般需要家
６  第１の電力品質測定手段
７  第２の電力品質
２３  管理装置
３１  第１の電力品質判定手段
３２  第２の電力品質判定手段
３３  加算料金算定手段
３５  電力品質不良区間指定手段
３６  需要家情報格納手段
３７  減額料金算定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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