(57)【要約】【課題】既存の空間の内部への管路の敷設を容易に行えるようにする。【解決手段】既存の空間２１の内部に管路２２を敷設するに際し、複数の管２３、２３、…どうしを接合した状態で、索体３２における所定間隔ごとに形成された掛かり合い部３４を各管２３に掛け合わせて、この索体３２により、複数の管２３、２３、…を、それらの接合状態を維持したまま牽引する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の空間の内部に管路を敷設するための方法であって、複数の管どうしを接合した状態で、所定間隔ごとに掛け合わせ部材が設けられた索体の前記掛け合わせ部材を各管に掛け合わせて、前記索体により複数の管を管どうしの接合状態を維持したまま牽引することを特徴とする管路の敷設方法。
【請求項２】
管を車輪にて支持しながら、索体による牽引を行うことを特徴とする請求項１記載の管路の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管路の敷設方法に関し、特に鞘管などの既存の空間の内部に管路を敷設するための管路の敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の鞘管の内部に新たな管路を敷設する際には、鞘管における所定の距離をおいた位置に発進部と到達部とを形成し、発進部において複数の新管を次々と接合しながら、発進部から到達部に向けて新管を推進させる、いわゆる推進工法が用いられている。新管が、耐震機能を有する管であって、その一端に受口を有するとともに他端に挿口を有し、管どうしの受口に挿口を挿入して継手接合されるダクタイル鋳鉄管である場合には、敷設後に耐震機能を発揮させるために挿口の先端と受口の奥端との間に間隔をおいた状態で、推進が行われる。このため、推進時に挿口の先端と受口の奥端との間に所定の間隔を形成し維持するための、さまざまな工夫が提案されている（特許文献１など）。
【０００３】
図４は、特許文献１に記載されたものと同様の構成の推進工法用の管継手を示す。ここで１は既存の鞘管で、その内部に、推進工法によって新たな管路２を敷設する。管路２は、複数のダクタイル鋳鉄管３、３、…を互いに接合することによって形成される。管３、３どうしは、耐震継手４によって互いに接合された状態で推進される。
【０００４】
詳細には、互いに接合された一対の管３、３のうちの一方の端部には受口５が形成され、他方の端部には挿口６が形成されている。そして、挿口６が受口５に挿入され、受口５と挿口６との間にシール材７が配置されることで、受口５と挿口６との間をシールしている。シール材７は、押圧機構８にて圧縮されることで、所要のシール機能を発揮する。受口５の内部にはロックリング９が収容されており、このロックリング９には、挿口６の先端の外周に形成された突部１０が、受口５の奥側から当たることで、受口５からの挿口６の離脱を防止できるように構成されている。突部１０を備えた挿口６の先端部が、受口５の奥端面１１とロックリング８との間を管軸方向に移動可能であることにより、受口５と挿口６との間に伸縮性が付与されている。このように離脱防止機能と伸縮機能とが付与されることで、上述の耐震継手４が構成されている。
【０００５】
このような耐震継手４を備えた管３、３、…どうしを推進させるためには、推進後すなわち管路の敷設後において伸縮機能を発揮できるように、図示のとおり、挿口６の先端と受口５の奥端面１１との間に所定の間隔１２を保った状態で推進を行って、管路を敷設することが必要である。このために、以下のような構成が採用されている。すなわち、図４に示すように、挿口６における受口５に入り込んでいない部分の外周には推力伝達用バンド１５が締結要素を用いて固定されており、この推力伝達用バンド１５から、押圧部材１６が、受口５に近づく管軸方向に突出されている。受口５の端部の外周の角部には推力伝達用部材１７が掛け合わされており、押圧部材１６は、シール材７のための押圧機構８を避けた位置でこの推力伝達用部材１７に接触するように構成されている。これによって、挿口６の先端と受口５の奥端面１１との間に所定の間隔１２を保った状態で、挿口６から推進力を受口５に伝達できるように構成されている。
【０００６】
推力伝達用バンド１５における管３の周方向に沿った複数の位置には、ホイール１８が設けられている。このため、管３は、推進時に、このホイール１８により支持された状態で、このホイール１８が転がることで、鞘管１の内部に送り込まれる。
【０００７】
推進完了後の地震発生時において、挿口６に受口５からの抜出し力が作用した場合には、押圧部材１６が推力伝達用部材１７から離れることで、その抜け出しが許容される。地震発生時において、挿口６に受口５への入り込み力が作用し、この入り込み力があまり大きくない場合は、押圧部材１６が推力伝達用部材１７に当たっていることで、継手４がこの入り込み力に耐えることになる。また、これよりも大きな入り込み力が作用した場合には、それによって押圧部材１６が破断することで、挿口６の先端が間隔１２を詰めて受口５の奥端面１１に当るまで、受口５の内部への挿口６の入り込みが許容される。
【特許文献１】特開２００２−３０９８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記のような従来の構成では、管種ごとに異なった推力伝達用バンド１５や推力伝達用部材１７や押圧部材１６を準備しなければならず、その製造および維持管理が煩雑である。また。これに伴って、製造コストや維持コストも高額になる。また推進力を作用させるときに挿口５と推力伝達用バンド１５との間にすべりが生じないように、これら挿口５と推力伝達用バンド１５との間に所定の摩擦力を発生させることを目的として、推力伝達用バンド１５を挿口６に固定するための締結要素の締結トルクを適正に管理しなければならず、施工管理が困難である。
【０００９】
そこで本発明は、このような課題を解決して、既存の空間の内部への管路の敷設を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため本発明は、既存の空間の内部に管路を敷設するに際し、複数の管どうしを接合した状態で、所定間隔ごとに掛け合わせ部材が形成された索体の前記掛け合わせ部材を各管に掛け合わせて、この索体により複数の管を管どうしの接合状態を維持したまま牽引するものである。
【００１１】
本発明によれば、上記において、管を車輪にて支持しながら、索体による牽引を行うことが好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の管どうしを接合した状態で、所定間隔ごとに掛け合わせ部材が形成された索体の前記掛け合わせ部材を各管に掛け合わせて、この索体により複数の管を管どうしの接合状態を維持したまま牽引するため、各管どうしの継手において管どうしの間で推進力が伝達されるのではなく、管を移動させる力は、各掛け合わせ部材によって索体から各管に個別に伝達されることになる。このため、管どうしの間で推進力を伝達させるための機構やその管理が必要でなく、したがって管路を容易に敷設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１において、２１は水平方向の鞘管、２２は、この鞘管２１の内部に敷設される新たな管路である。管路２２は、複数のダクタイル鋳鉄管２３、２３、…を互いに接合することによって形成される。２４は、管２３、２３どうしの継手である。それぞれの管２３は、その一端に受口２５を有するとともに他端に挿口２６を有し、継手２４においては受口２５の内部に挿口２６が挿入されて、管２３、２３どうしが接合されている。継手２４は、図４に示したものと同様の耐震継手であってもよいし、他の構成の継手であってもよい。
【００１４】
上記のようにして互いに接合されているそれぞれの管２３は、支持車輪２７によって支持されている。詳細には、図１および図３に示すように、支持車輪２７は、それぞれの管２３における受口２５の近傍の部分と挿口２６の近傍の部分との、管２３の両端近傍の２箇所に設けけられて、管２３を水平方向に支持している。それぞれの支持車輪２７の構成は、次のとおりである。すなわち、図３に詳細に示すように、管２３の周方向に沿った複数の位置には矩形プレート２８が設けられており、これらの矩形プレート２８は、管２３の外周に沿って配置される環状ベルト２９によって、管２３の外面に押さえ付けられた状態で固定されている。そして矩形プレート２８にはキャスタを利用したホイール３０が取り付けられている。３１は固定ねじで、矩形プレート２８と環状ベルト２９の固定および矩形プレート２８へのホイール３０の取り付けのために用いられる。
【００１５】
図１に示すように、鞘管２１の内部に管路２２を引き込んで敷設するための索体３２が設けられている。この索体３２は、図２に詳しく示すように、ワイヤロープにて構成された長尺の本体部３３と、この本体部３３における所定間隔ごとに形成された複数の掛け合わせ部材としてのループ部３４とを有した構成である。ループ部３４も、本体部３３と同様にワイヤロープにて構成されており、ワイヤクリップ３５を用いてループが形成されているとともに、同様にワイヤクリップ３５を用いて本体部３３に固定状態で接続されている。
【００１６】
図１に示すように、ループ部３４は、管２３、２３どうしを接合する前に各管２３に外ばめされ、その後に挿口２６が受口２５に挿入されることで、継手２４により管２３、２３どうしが接合される。そして、管２３、２３どうしの接合が完了した後に本体部３３を引張ると、各ループ部３４は、各管２３の受口２５の首部に掛け合わされる。そこで、本体部３３をさらに引張ると、それぞれのループ部３４がそれぞれの管２３を引張って、管２３、２３どうしの接合状態を維持したまま、これらの管体２３、２３が鞘管２１の内部において索体３２によって牽引され、目的とする敷設位置に向けて搬送される。
【００１７】
このとき、管２３を搬送させる力は、各ループ部３４によって索体３２から各管２３に個別に伝達される。また、隣り合うループ部３４、３４どうしの間隔を、隣り合う管２３、２３どうしの接合が完了したときの一方の管２３の受口２５から他方の管２３の受口２５までの距離に対応させておけば、管２３、２３どうしの接合状態を何ら変更させることなく、管２３の搬送を行うことができる。このため、継手２４が耐震継手である場合には、上述の挿口２６の先端と受口２５の奥端面との間の所定の間隔、すなわち受口挿口間の伸縮代を確保したままの状態で、管２３の搬送を行うことができる。このため、図４に示すような挿口と受口との間で推進力を伝達させるための機構やその管理が必要でなく、したがって管路２２を容易に敷設することができる。
【００１８】
管２３の搬送に際しては、各管２３が支持車輪２７にて支持されているため、搬送時の抵抗を軽減した状態で、索体３２によって小さな牽引力を作用させるだけで、容易に搬送を行うことができる。しかも、支持車輪２７によって管２３が鞘管２１の底部から浮かされた状態で搬送されるため、搬送時に管２３の底部と鞘管２１の底部との間に索体３２が挟み込まれるような事態の発生を確実に防止することができる。
【００１９】
異なった種類の管２３を敷設する場合は、次のようにして対応することができる。すなわち、敷設すべき管２３の口径や長さが異なる場合には、図２に示されるワイヤクリップ３５を操作して、ループ部３４の大きさや、本体部３３に対するループ部３４の取り付け位置を変化させることによって、容易に対応することができる。つまり、管種ごとに異なった索体３２を用意する必要はなく、一種類の索体３２によって多種類の管２３に適用することができる。
【００２０】
支持車輪２７も、上述のようなキャスタを用いた簡便なものなどを利用することができ、従来のような推力伝達用の部材にホイールを設けたものに比べて、簡単にかつ低コストで構成することができる。
【００２１】
索体３２によって管２３を牽引するための動力としては、油圧ジャッキなどを用いることが好適である。敷設すべき管路２２があまり長くない場合は、チルホールやレバーブロック（登録商標）などの手動機器を用いることも可能である。
【００２２】
支持車輪２７や索体３２は、管路２２の敷設作業が終了した後に取り外して回収することが可能であり、その場合は繰り返して使用することができる。取り外しが困難な場合は、管路２２とともに鞘管２１の内部に残すことも可能である。
【００２３】
上記においては、鞘管２１の内部に新たな管路２２を敷設する場合について説明したが、管路２２を敷設する対象は鞘管２１に限定されるものではなく、本発明は、既存の空間の内部に管路を敷設する場合に広く適用することができる。
【００２４】
上記においては、掛け合わせ部材として、ループ部３４を例に挙げて説明したが、他の構成を採用することもできる。たとえば、管２３の胴部に外ばめされて受口２５に掛け合わされるリングなどを、掛け合わせ部材として用いることができる。また、管２３における受口２５やその他の部分にねじ込まれるボルトや、溶接で固定される突起などにより形成される突部に掛け合わされるフックなどを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態の管路の敷設方法を示す図である。
【図２】図１における索体を拡大して示す図である。
【図３】図１における支持車輪の要部を拡大して示す図である。
【図４】従来の管路の推進工法を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
２１    鞘管
２２    管路
２３    管
２５    受口
２６    挿口
２７    支持車輪
３２    索体
３４    ループ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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