(57)【要約】【課題】  メール受信側の通信端末に実行させる要求動作を予め設定した複数種類の要求動作から選択して指定することができるとともに、その要求動作を実行させる動作タイミングも指定できるようにする。【解決手段】  メール送信側の移動体通信端末は、メール受信側の通信端末で実行可能な複数種類の要求動作のいずれかを指定する情報と要求動作を実行する動作タイミングを指定する情報とを含む要求動作情報を入力する手段と、要求動作情報をメールに付加する手段と、要求動作情報を付加したメールを送信する手段とを備える。メール受信側の移動体通信端末は、前記要求動作情報を受信メールから取得する手段と、要求動作情報に基づいて要求動作を実行する手段とを備える。前記要求動作情報は、要求動作の実行前又は実行中にメール受信側の通信端末に出力させるメッセージの情報を含んでもよい。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してメールを送信可能な移動体通信端末であって、
送信対象のメールを受信するメール受信側の通信端末で実行可能な複数種類の要求動作のいずれかを指定する情報と前記要求動作を実行する動作タイミングを指定する情報とを含む要求動作情報を入力する手段と、
前記要求動作情報を前記送信対象のメールに付加する手段と、
前記要求動作情報を付加したメールを送信する手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
請求項１の移動体通信端末において、
前記要求動作情報は、前記要求動作の実行前又は実行中に前記メール受信側の通信端末に出力させるメッセージの情報を含むことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２の移動体通信端末において、
前記要求動作情報は、前記送信対象のメールのヘッダ部に記述されることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
通信ネットワークを介してメールを受信可能な移動体通信端末であって、
当該移動体通信端末で実行可能な複数種類の要求動作のいずれかを指定する情報と前記要求動作を実行する動作タイミングを指定する情報とを含む要求動作情報を、受信メールから取得する手段と、
前記要求動作情報に基づいて前記要求動作を実行する手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
請求項４の移動体通信端末において、
前記要求動作情報が、前記要求動作の実行前又は実行中に前記メール受信側の通信端末に出力させるメッセージの情報を含む場合には、前記受信メールから前記メッセージを取得し、前記要求動作の実行前又は実行中に前記メッセージを出力することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
請求項４又は５の移動体通信端末において、
前記受信メールのヘッダ部から前記要求動作情報を取得することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの移動体通信端末において、
前記動作タイミングは、表示中の受信メールを閉じる操作が行われたタイミングであり、
前記要求動作は、受信メールに対する返信を促すメッセージを含み前記メール受信側の通信端末の利用者に前記返信を行うか否かを選択させる画面を表示させる動作であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかの移動体通信端末において、
前記動作タイミングは、受信メールの転送を選択する操作が行われたタイミングであり、
前記要求動作は、前記受信メールの転送を止めることを促すメッセージを含み前記メール受信側の通信端末の利用者に前記転送を行うか否かを選択させる画面を表示させる動作であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかの移動体通信端末において、
前記動作タイミングは、受信メールの削除を選択する操作が行われたタイミングであり、
前記要求動作は、前記受信メールの削除を止めることを促すメッセージを含み前記メール受信側の通信端末の利用者に前記削除を行うか否かを選択させる画面を表示させる動作であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかの移動体通信端末において、
前記動作タイミングは、受信メールの表示を選択する操作が行われたタイミングであり、
前記要求動作は、受信側のユーザ確認に用いる質問のメッセージを含み前記質問に対する回答の選択又は入力を行わせる画面を表示させ、前記ユーザ確認に成功した場合にのみ前記受信メールを表示する動作であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれかの移動体通信端末において、
前記動作タイミングは、受信メールの表示を選択する操作が行われたタイミングであり、
前記要求動作は、前記受信メールの添付ファイルを自動再生して出力させる動作であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１２】
請求項１１の移動体通信端末において、
前記要求動作は、前記添付ファイルの出力時に前記要求動作情報に含まれるメッセージを出力する動作を含むことを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動体通信端末として、メールの開封を確認するための開封確認動作を要求するメールを送受信可能な携帯電話機が知られている。この開封確認動作を要求するメールを受信した携帯電話機は、開封確認通知の機能が有効になっていると、上記メールを受信したタイミングで開封確認メールを自動送信する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の携帯電話機では、メール受信側の携帯電話機に要求できる要求動作が開封確認動作に限定され、メール送信側の携帯電話機から指定できなかった。また、その開封確認動作の実行タイミングは、メール受信側の携帯電話機で設定されたものであり、メール送信側の携帯電話機から指定できなかった。
【０００４】
本発明の目的は、送信対象のメールを受信するメール受信側の通信端末に実行させる要求動作を、予め設定した複数種類の要求動作から選択して指定することができるとともに、その要求動作を実行させる動作タイミングも指定できる移動体通信端末を提供することである。
また、本発明の他の目的は、メール送信側の通信端末で指定された要求動作及び動作タイミングに基づいて、その指定の要求動作を指定の動作タイミングで実行できる移動体通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るメール送信側の移動体通信端末は、通信ネットワークを介してメールを送信可能な移動体通信端末であって、送信対象のメールを受信するメール受信側の通信端末で実行可能な複数種類の要求動作のいずれかを指定する情報と前記要求動作を実行する動作タイミングを指定する情報とを含む要求動作情報を入力する手段と、前記要求動作情報を送信対象の前記送信対象のメールに付加する手段と、前記要求動作情報を付加したメールを送信する手段と、を備える。このメール送信側の移動体通信端末では、前記所定の要求動作情報を入力して送信対象のメールに付加することにより、そのメールを受信したメール受信側の通信端末に実行させる要求動作を、予め設定した複数種類の要求動作から選択して指定することができるとともに、その要求動作を実行させる動作タイミングも指定できる。
前記移動体通信端末において、前記要求動作情報は、前記要求動作の実行前又は実行中に前記メール受信側の通信端末に出力させるメッセージの情報を含んでもよい。この場合は、前記メール送信側の移動体通信端末で指定した前記要求動作の実行前のメッセージにより、メール送信側の移動体通信端末から要求されている要求動作の内容をメール受信側の通信端末の利用者に知らせ、その要求動作を実行するか否かの判断や選択を促すことができる。また、前記要求動作の実行中のメッセージにより、その実行中の要求動作に関連した情報をメール受信側の通信端末の利用者に伝えることができる。
また、前記移動体通信端末において、前記要求動作情報は、前記送信対象のメールのヘッダ部に記述してもよい。この場合は、前記要求動作情報を送信対象のメールのヘッダ部に記述することにより、メール本文の内容を修正することなく、前記要求動作情報を容易に付加できる。
【０００６】
なお、前記メール送信側の移動体通信端末において、メール送信先のアドレスの情報に基づいて、前記要求動作情報を付加するか否かを判断してもよい。ここで、メール送信先のアドレスが、受信メールから前記要求動作情報を取得して前記要求動作情報に基づいて所定の動作を行う機能を有している通信端末宛のアドレスである場合には、前記要求動作情報を付加する。一方、メール送信先のアドレスが上記所定の機能を有していない通信端末宛のアドレスである場合には、前記要求動作情報を付加しないようにする。
【０００７】
本発明に係るメール受信側の移動体通信端末は、通信ネットワークを介してメールを受信可能な移動体通信端末であって、当該移動体通信端末で実行可能な複数種類の要求動作のいずれかを指定する情報と前記要求動作を実行する動作タイミングを指定する情報とを含む要求動作情報を、受信メールから取得する手段と、前記要求動作情報に基づいて前記要求動作を実行する手段と、を備える。このメール受信側の移動体通信端末では、メール送信側の通信端末から受信した受信メールから前記所定の要求動作情報を取得し、その要求動作情報に基づいて前記要求動作を実行することにより、その指定の要求動作を指定の動作タイミングで実行できる。
前記移動体通信端末において、前記要求動作情報が、前記要求動作の実行前又は実行中に前記メール受信側の通信端末に出力させるメッセージの情報を含む場合には、前記受信メールから前記メッセージを取得し、前記要求動作の実行前又は実行中に前記メッセージを出力してもよい。この場合は、前記メール送信側の通信端末で指定された前記要求動作の実行前のメッセージにより、メール送信側の移動体通信端末から要求されている要求動作の内容を知ることができ、その要求動作を実行するか否かの判断や選択が可能になる。また、前記要求動作の実行中のメッセージにより、その実行中の要求動作に関連した情報を知ることができる。
また、前記移動体通信端末において、前記要求動作情報は、前記受信メールのヘッダ部から取得してもよい。この場合は、メール本文の内容を参照することなく、前記要求動作情報を容易に取得できる。
【０００８】
なお、上記メール受信側の通信端末に出力させるメッセージの情報の形態としては、各種形態を採用することができる。例えば、前記メッセージは、テキストの形態で表示してもいいし、音声や音楽などの音の形態で出力してもよい。また、静止画や動画の形態で出力してもよい。また、前記要求動作情報は、前記ヘッダ部に新規に定義した拡張ヘッダフィールドに記述してもいいし、未使用の既存ヘッダフィールドに記述してもよい。このようなヘッダ部を有するメールの送受信に用いられるプロトコルとしては、例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol），ＰＯＰ３（Post Office Protocol 3），ＩＭＡＰ４（Internet Message Access Protocol 4）が挙げられる。
【０００９】
前記メール送信側及びメール受信側それぞれの移動体通信端末において、前記動作タイミングは、表示中の受信メールを閉じる操作が行われたタイミングであり、前記要求動作は、受信メールに対する返信を促すメッセージを含み前記メール受信側の通信端末の利用者に前記返信を行うか否かを選択させる画面を表示させる動作であってもよい。この場合は、前記要求動作情報が付加されたメールを受信したメール受信側の通信端末において、その受信メールの表示を閉じる操作が行われたときに表示される画面により、その受信メールに対する返信がメッセージで促され、メール受信側の通信端末の利用者は前記返信を行うか否かを判断して選択することができる。
【００１０】
また、前記メール送信側及びメール受信側それぞれの移動体通信端末において、前記動作タイミングは、受信メールの転送を選択する操作が行われたタイミングであり、前記要求動作は、前記受信メールの転送を止めることを促すメッセージを含み前記メール受信側の通信端末の利用者に前記転送を行うか否かを選択させる画面を表示させる動作であってもよい。この場合は、前記要求動作情報が付加されたメールを受信したメール受信側の通信端末において、その受信メールの転送を選択する操作が行われたときに表示される画面により、その受信メールの転送を止めるようにメッセージで促され、メール受信側の通信端末の利用者は前記転送を行うか否かを判断して選択することができる。
【００１１】
また、前記メール送信側及びメール受信側それぞれの移動体通信端末において、前記動作タイミングは、受信メールの削除を選択する操作が行われたタイミングであり、前記要求動作は、前記受信メールの削除を止めることを促すメッセージを含み前記メール受信側の通信端末の利用者に前記削除を行うか否かを選択させる画面を表示させる動作であってもよい。この場合は、前記要求動作情報が付加されたメールを受信したメール受信側の通信端末において、その受信メールを削除する操作が行われたときに表示される画面により、その受信メールの削除を止めるようにメッセージで促され、メール受信側の通信端末の利用者は前記削除を行うか否かを判断して選択することができる。
【００１２】
また、前記メール送信側及びメール受信側それぞれの移動体通信端末において、前記動作タイミングは、受信メールの表示を選択する操作が行われたタイミングであり、前記要求動作は、受信側のユーザ確認に用いる質問のメッセージを含み前記質問に対する回答の選択又は入力を行わせる画面を表示させ、前記ユーザ確認に成功した場合にのみ前記受信メールを表示する動作であってもよい。この場合は、前記要求動作情報が付加されたメールを受信したメール受信側の通信端末において、その受信メールの表示を選択する操作を行ったときに表示される画面により、受信側のユーザ確認に用いる質問のメッセージが表示され、メール受信側の通信端末のユーザは前記質問に対する回答の選択又は入力を行うことができる。そして、上記回答の選択又は入力によってユーザ確認に成功した場合にのみ受信メールを表示させることにより、送信側のユーザが設定した回答を知っている受信側のユーザにだけ受信メールの表示を許可することができる。
【００１３】
また、前記メール送信側及びメール受信側それぞれの移動体通信端末において、前記動作タイミングは、受信メールの表示を選択する操作が行われたタイミングであり、前記要求動作は、前記受信メールの添付ファイルを自動再生して出力させる動作であってもよい。この場合は、前記要求動作情報が付加されたメールを受信したメール受信側の通信端末において、その受信メールの表示を選択する操作が行われると、受信メールの添付ファイルが自動再生されて出力される。
ここで、前記要求動作は、前記添付ファイルの出力時に前記要求動作情報に含まれるメッセージを出力する動作を含んでもよい。このメッセージより、メール受信側の通信端末の利用者に、出力中の添付ファイルに関連した各種情報を伝えることができる。
なお、上記自動再生及び出力を行う添付ファイルとしては、画像ファイル、サウンドファイル、動画ファイル、オブジェクトファイル等が挙げられる。画像ファイルとしては、例えば、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group），ＰＮＧ（Portable Network Graphics），ＧＩＦ（Graphic Interchange Format）等の添付ファイルを自動再生設定できる。サウンドファイルとしては、例えば、ＳＭＡＦ（Synthetic music Mobile Application Format），ＳＭＦ（Standard MIDI File），ＡＭＲ（Audio/MODEM Riser），ＭＰ４等の添付ファイルを自動再生設定できる。動画ファイルとしては、例えば、ＭＰ４をベースにして３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定された形式で記録された３ＧＰ等の添付ファイルを自動再生設定できる。オブジェクトファイルとしては、例えば、Ｆｌａｓｈ（登録商標）で作成されるＳＷＦ（Small Web Format）等の添付ファイルを自動再生設定できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、メール送信側の移動体通信端末において、送信対象のメールを受信するメール受信側の通信端末に実行させる要求動作を、予め設定した複数種類の要求動作から選択して指定することができるとともに、その要求動作を実行させる動作タイミングも指定できる。また、メール受信側の移動体通信端末において、メール送信側の通信端末で指定された要求動作及び動作タイミングに基づいて、その指定の要求動作を指定の動作タイミングで実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を移動体通信端末としての携帯電話機に適用した実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る携帯電話機を用いたメール送受信の通信システムの一例を示す概略構成図である。この通信システムは、複数の携帯電話機１０と、移動体通信事業者によって管理されている移動体通信ネットワークとしての携帯電話通信網２０とを備えている。携帯電話通信網２０は、基地局２０１や図示しない交換機（回線交換機、パケット交換機）等を備え、図示しないゲートウェイサーバを介してインターネット３０や他の移動体通信事業者による携帯電話通信網４０に接続されている。また、携帯電話通信網２０及び携帯電話通信網４０には、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）等の携帯電話用のメールを処理する各種メールサーバ２１、４１が接続され、インターネット３０には、電子メールを処理するメールサーバ３１が接続されている。これらのメールサーバ２１，３１，４１を介して、携帯電話機１０は、各種通信端末との間で、電子メールやＳＭＳメールを送受信することができる。例えば、利用者Ａの携帯電話機１０Ａは、同一の移動体通信事業者と契約している携帯電話機との間で携帯電話通信網２０を介してメール送受信したり、他の移動体通信事業者と契約している携帯電話機との間で携帯電話通信網４０を介してメールを送受信したりすることができる。また、利用者Ａの携帯電話機１０Ａは、インターネット３０を介してパーソナルコンピュータとの間でメール送受信することもできる。
【００１６】
図２は本発明の実施形態に係る携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図である。図３は同携帯電話機の外観構成の一例を示す正面図である。本実施形態の携帯電話機１０は、制御手段としての主制御部１２０と、記憶手段としての内部メモリ１２１と、携帯電話通信網２０を介して通信を行う通信手段としての無線通信部１２２及びアンテナ１１２と、表示手段としての表示部１２５と、操作手段としてのキー操作部１２６とを備えている。
【００１７】
上記主制御部１２０は、例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、ＲＯＭ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより、内部メモリ１２１や無線通信部１２２等の各部との間でデータの送受信を行ったり、各部を制御したりする。この主制御部１２０には、音信号処理部１２３を介して音入力手段としてのマイク１０８及び音出力手段としてのスピーカ１０９が接続されている。また、主制御部１２０には、表示制御手段としての表示制御部１２４を介して表示部１２５が接続されている。更に、主制御部１２０には、各種処理を指示したり各種データを入力したりするときに利用者によって操作されるキー操作部１２６も接続されている。
【００１８】
上記主制御部１２０は、メール受信側の携帯電話機で実行可能な複数種類の要求動作のいずれかを指定する情報とその要求動作を実行する動作タイミングを指定する情報とを含む要求動作情報を送信対象のメールに付加する手段としても機能する。また、主制御部１２０は、前記要求動作情報を受信メールから取得する手段や、前記要求動作情報に基づいて前記要求動作を実行する手段としても機能する。
【００１９】
上記通信手段としての無線通信部１２２及びアンテナ１１２は、前記要求動作情報を付加したメールを送信する手段としても機能する。
【００２０】
上記内部メモリ１２１は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、主制御部１２０で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。なお、これらの記憶手段としては、上記内部メモリ１２１ではなく、携帯電話機本体に着脱可能なメモリーカード、ＩＣカード等の記憶媒体を用いてもよい。
【００２１】
上記表示制御部１２４は、主制御部１２０から送られてきた描画データに基づいて表示部１２５に画像を表示するように制御する。表示部１２５は、液晶パネル等からなるディスプレイ１１０を用いて構成され、内部メモリ１２１に保存されている画像データ等に基づいて各種画像が表示される。
【００２２】
上記スピーカ１０９は、音信号処理部１２３でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。このスピーカ１０９及び音信号処理部１２３からなる音発生手段は、受信したメールに添付された添付ファイルを用いて効果音や音楽（楽曲、メロディ）を再生して出力するように、主制御部１２０で制御することができる。
【００２３】
なお、上記スピーカ１０９は、図３に示すように通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）１０９ａと、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカ１０９ｂとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００２４】
上記キー操作部１２６は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）１０３、通話開始キー１０４、終話キー１０５、スクロールキー１０６、多機能キー１０７等で構成され、利用者が通話開始、終話、メニュー選択、表示モードの切り換え等を指示したり情報を入力したりするときに用いられる。
【００２５】
上記キー操作部１２６は、メール受信側の携帯電話機で実行可能な複数種類の要求動作のいずれかを指定する情報と前記要求動作を実行する動作タイミングを指定する情報とを含む要求動作情報を入力する手段としても機能する。携帯電話機１０の利用者は、キー操作部１２６を操作することにより前記要求動作情報を入力できる。この要求動作情報は、例えば、予め設定した複数種類の要求動作情報（要求動作、動作タイミング）のリストから選択して入力する。また、要求動作情報（要求動作、動作タイミング）を指定する情報を直接入力してもよい。
【００２６】
上記マイク１０８は、利用者の音声を電気信号（アナログ信号）に変換する。マイク１０８から出力される音声の電気信号（アナログ信号）は、音信号処理部１２３に入力され、デジタル信号に変換される。
【００２７】
次に、上記構成の携帯電話機１０において、メール受信側の携帯電話機で実行させる要求動作及びその動作タイミングを指定する要求動作情報を付加してメールを送信するときの処理及び制御、並びにそのメールを受信したときの処理及び制御について説明する。
【００２８】
本実施形態の携帯電話機１０は、メールを送信するときに、メール受信側の携帯電話機で実行させる要求動作の種類及びその動作タイミングを指定できる機能を有する。また、携帯電話機１０は、要求動作の種類等が指定されたメールを受信したときに、その指定の要求動作を指定の動作タイミングで実行することができる機能を有する。以下、必要に応じて、上記要求動作を「アクション要求」という。
【００２９】
本実施形態では、「返信要求」、「転送禁止」、「削除禁止」、「ユーザ確認」及び「自動添付ファイル再生」の４つの要求動作を指定することができる。
【００３０】
上記要求動作の種類、動作タイミング及び表示メッセージを指定する要求動作情報は、メールのヘッダ部に記述して定義することができる。例えばメールをＳＭＴＰで送信する場合、ＲＦＣ（Request For Comment）８２２で規定されているヘッダの拡張フィールドに記述して定義できる。メール送信側の携帯電話機は、メール作成時に上記ＲＦＣ８２２ヘッダに所定の拡張フィールドを挿入してメールを送信する。メール受信側の携帯電話機は、その拡張フィールドに記述されている内容（値）に基づいて所定の動作を実行する。
【００３１】
図４は、上記要求動作を指定するオプション要求を設定するメール作成時の処理の一例を示すフローチャートである。メール送信側の携帯電話機１０において、メール作成時に、上記要求動作を指定するオプション要求があるか否かが判断される（Ｓ１）。ここで、前述の５種類の要求動作のうち、「返信要求」、「転送禁止」、「削除禁止」及び「ユーザ確認」については、メールのメニュー画面で選択して要求できる。また、「自動添付ファイル再生」については、添付ファイルのオプションメニューから選択して要求できる。
【００３２】
携帯電話機１０のユーザが「返信要求」を選択した場合（Ｓ２でＹｅｓの場合）は、返信を促すメッセージを入力させる画面が表示される。ユーザが入力したメッセージを含む要求動作情報をメールのヘッダ部に付加するように、「返信要求」のメールの設定が実行される（Ｓ３）。
【００３３】
携帯電話機１０のユーザが「転送禁止」を選択した場合（Ｓ４でＹｅｓの場合）は、転送拒否を示すメッセージを入力させる画面が表示される。ユーザが入力したメッセージを含む要求動作情報をメールのヘッダ部に付加するように、「転送禁止」のメールの設定が実行される（Ｓ５）。
【００３４】
携帯電話機１０のユーザが「削除禁止」を選択した場合（Ｓ６でＹｅｓの場合）は、削除拒否を示すメッセージを入力させる画面が表示される。ユーザが入力したメッセージを含む要求動作情報をメールのヘッダ部に付加するように、「削除禁止」のメールの設定が実行される（Ｓ７）。
【００３５】
携帯電話機１０のユーザが「ユーザ確認」を選択した場合（Ｓ８でＹｅｓの場合）は、ユーザ確認（認証）をするための質問を入力させる画面が表示される。送信側のユーザが質問文を入力した後、回答入力を選択肢にするか、文字一致にするかを確認し、選択肢を選択した場合には選択肢を受信側のユーザに入力させる画面を表示する。選択肢の入力の後、又は文字一致選択後、回答を入力させる画面を表示する。回答の入力の後、受信側のユーザが正解した場合に表示するメッセージ及び不正解の場合に表示するメッセージを入力させる画面を表示する。上記質問に対するユーザが入力が正解の場合のみメールを開封してメール本文を表示する。このようにユーザが入力した質問、回答、メッセージ等を含む要求動作情報をメールのヘッダ部に付加するように、「ユーザ確認」メールの設定が実行される（Ｓ９）。
【００３６】
携帯電話機１０のユーザが、添付ファイルのオプションメニューにより「自動添付ファイル再生」の「ＯＮ」を選択した場合（Ｓ１０でＹｅｓの場合）は、再生中に表示させるメッセージを入力するか否かを確認するための確認画面が表示される。このメッセージを入力することをユーザが選択した場合は、メッセージの入力画面が表示される。自動再生対象のファイル指定と、場合によって再生中に表示するメッセージとを含む要求動作情報をメールのヘッダ部に付加するように、「自動添付ファイル再生」のメールの設定が実行される（Ｓ１１）。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、メール送信側の携帯電話機において、送信対象のメールを受信するメール受信側の携帯電話機に実行させる要求動作を、予め設定した複数種類の要求動作（「返信要求」、「転送禁止」、「削除禁止」、「ユーザ確認」、「自動添付ファイル再生」）から選択して指定することができるとともに、その要求動作を実行させる動作タイミングも指定できる。また、メール受信側の携帯電話機において、メール送信側の携帯電話機で指定された要求動作及び動作タイミングに基づいて、その指定の要求動作を指定の動作タイミングで実行できる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、メール送信側の携帯電話機で指定した要求動作の実行前のメッセージにより、上記要求動作の内容をメール受信側のユーザに知らせ、その要求動作を実行するか否かの判断や選択を促すことができる。また、上記要求動作の実行中のメッセージにより、その実行中の要求動作に関連した情報をメール受信側のユーザに伝えることができる。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の範囲又は趣旨から逸脱することなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。
【００４０】
例えば、本発明は、携帯電話機に限定することなく、メール送受信可能な様々な移動体通信端末に適用することができる。すなわち、本発明における「移動体通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話機、固定電話機等の通話機能を有する電話機が挙げられる。また、この「移動体通信端末」としては、上記電話機のほか、通話機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信端末も挙げられる。
【００４１】
また、上記移動体通信端末における制御及び処理は、その移動通信端末に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を用いたメール送受信の通信システムの一例を示す概略構成図。
【図２】同携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】同携帯電話機の外観構成の一例を示す正面図。
【図４】メール作成時の処理の一例を示すフローチャート。画面遷移の説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１０    携帯電話機
２０，４０    携帯電話通信網
２１，４１    メールサーバ
３０    インターネット
３１    メールサーバ
１２０    主制御部
１２１    内部メモリ
１２４    表示制御部
１２５    表示部
【図１】
2008085438.tif 000003
【図２】
2008085438.tif 000004
【図３】
2008085438.tif 000005
【図４】
2008085438.tif 000006