(57)【要約】【課題】コンクリート内部に埋設する断面欠損率増大用の部材を型枠工事完了後に上部から型枠内に挿入することができるため、コンクリート内部に埋設する断面欠損率増大用部材とひび割れ誘発目地形成用目地棒との位置ずれを防止することができて、ひび割れ誘発目地へのひび割れの集中率を高めることができ、しかも、コンクリート部材の内部に異物が残らないようにした施工性の良いひび割れ誘発目地構造の施工方法を提供する。【解決手段】型枠の内部に可撓性チューブ１を型枠内面に設けられたひび割れ誘発目地形成用目地棒５ａ，５ｂに沿わせて設置し、可撓性チューブ内に圧力流体ａを充填することにより、可撓性チューブを直線状に保形した状態で、コンクリートＣを打設し、コンクリートがある程度硬化した時点で、可撓性チューブを抜取り除去して、コンクリート部材の内部にひび割れ誘発目地９と平行な空洞８を形成する。【選択図】図１
2008184736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠の内部に可撓性チューブを型枠内面に設けられたひび割れ誘発目地形成用の目地棒に沿わせて設置し、且つ、可撓性チューブの内部に圧力流体を充填することにより、当該可撓性チューブを直線状に保形した状態で、型枠内部にコンクリートを打設し、当該コンクリートがある程度硬化した時点で、前記可撓性チューブを除去して、コンクリート部材の内部にひび割れ誘発目地と平行な空洞を形成することを特徴とするひび割れ誘発目地構造の施工方法。
【請求項２】
可撓性チューブの下端を下階の壁コンクリート内部に形成された空洞に挿入することを特徴とする請求項１に記載のひび割れ誘発目地構造の施工方法。
【請求項３】
可撓性チューブの内部に圧力流体を充填することにより、当該可撓性チューブが周囲の壁筋に当接して自立するようにした、又は、当該可撓性チューブの少なくともコンクリート流れ方向下手側の側面を壁筋に固定された添え筋に当接させることにより、当該可撓性チューブが自立するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のひび割れ誘発目地構造の施工方法。
【請求項４】
空洞の内部に硬化材を充填することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のひび割れ誘発目地構造の施工方法。
【請求項５】
空洞の内部に止水材を充填することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のひび割れ誘発目地構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひび割れ誘発目地へのひび割れの集中率を高めるひび割れ誘発目地構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンクリート壁などのコンクリート部材においては、コンクリート打設後の発熱に伴う温度応力や、乾燥収縮によるひび割れを所定の位置に発生させて、その表面の美観を保つと共に、所定の位置以外のランダムなひび割れによる雨水などの浸入防止を図るために、コンクリート部材表面にひび割れ誘発目地を設ける一方、コンクリート部材の内部には、ひび割れ誘発目地と平行に、アングル材を埋設したり、あるいは、特許文献１〜４等に見られるように、塩化ビニル製パイプ、外周面に非加硫ブチルゴムによるシール材層を設けた塩化ビニル製又は鉄製のパイプ、中空モルタルパイプ、無収縮モルタルが充填された塩化ビニル製パイプ等を埋設して、断面の欠損率を増大させることにより、ひび割れ誘発目地へのひび割れの集中率を高める工夫がなされている。
【０００３】
しかし、従来技術においては、何れも、コンクリート内部に埋設する断面欠損率増大用の部材が、アングル材やパイプなどの折り曲げ不能な硬質の棒状部材であるから、型枠組立後では壁筋の幅止めや型枠セパレータ、上階の梁筋や床型枠等が障害になって型枠内に挿入することができず、壁筋の配筋中に横方向からセットする必要がある。
【０００４】
そのため、配筋作業と錯綜して施工性が悪いばかりでなく、ひび割れ誘発目地形成用の目地棒が型枠内面の所定位置に施される前に棒状部材をセットすることになるから、棒状部材と型枠内面の所定位置に取り付けられるひび割れ誘発目地形成用の目地棒との位置関係に狂いを生じることがあり、位置関係を修正する作業が生じる。また、修正が不十分な場合には、ひび割れ誘発目地へのひび割れ集中率が必ずしも高くならないという問題点があった。
【０００５】
また、塩化ビニル製パイプ等の異物がコンクリート部材の内部に残ることは、コンクリート品質を確保する上で好ましくない。アングル材の場合は鋼製であるため、コンクリート品質を確保する上でさほど問題にならないが、アングル材を挿入することによる構造的な設計上の配慮が必要となるので、コンクリート内部に残さないに越したことはない。
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−１２８８１３号公報
【特許文献２】特開昭６３−５１５４６号公報
【特許文献３】特開平９−１８４２０５号公報
【特許文献４】特許第３７７５１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点を踏まえてなされたものであって、その目的とするところは、コンクリート内部に埋設する断面欠損率増大用の部材を型枠工事完了後に上部から型枠内に挿入することができるため、コンクリート内部に埋設する断面欠損率増大用部材とひび割れ誘発目地形成用目地棒との位置ずれを防止することができて、ひび割れ誘発目地へのひび割れの集中率を高めることができ、しかも、コンクリート部材の内部に異物が残らないようにした施工性の良いひび割れ誘発目地構造の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明が講じた技術的手段は、次のとおりである。即ち、請求項１に記載の発明によるひび割れ誘発目地構造の施工方法は、型枠の内部に可撓性チューブを型枠内面に設けられたひび割れ誘発目地形成用の目地棒に沿わせて設置し、且つ、可撓性チューブの内部に圧力流体を充填することにより、当該可撓性チューブを直線状に保形した状態で、型枠内部にコンクリートを打設し、当該コンクリートがある程度硬化した時点で、前記可撓性チューブを除去して、コンクリート部材の内部にひび割れ誘発目地と平行な空洞を形成することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のひび割れ誘発目地構造の施工方法であって、可撓性チューブの下端を下階の壁コンクリート内部に形成された空洞に挿入することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のひび割れ誘発目地構造の施工方法であって、可撓性チューブの内部に圧力流体を充填することにより、当該可撓性チューブが周囲の壁筋に当接して自立するようにした、又は、当該可撓性チューブの少なくともコンクリート流れ方向下手側の側面を壁筋に固定された添え筋に当接させることにより、当該可撓性チューブが自立するようにしたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載のひび割れ誘発目地構造の施工方法であって、空洞の内部に硬化材を充填することを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載のひび割れ誘発目地構造の施工方法であって、空洞の内部に止水材を充填することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、コンクリート内部に埋設する断面欠損率増大用の部材として、内部に圧力流体を充填することによって直線状に保形される可撓性チューブを用いているので、型枠工事完了後に上部から型枠内に挿入することができる。即ち、圧力流体が充填されていない状態では、可撓性チューブは折り曲げ自在であるから、型枠の上方に、上階の梁筋や床型枠等が存在しても、可撓性チューブを任意形状に折り曲げて、その下端側を型枠内の壁筋間に挿入することが可能であり、適当深さまで挿入した後で圧力流体を充填することによって、これらの障害物を避けることができる。
【００１４】
従って、型枠工事完了後に、型枠内面の所定位置に取り付けられているひび割れ誘発目地形成用目地棒の位置を目視で確認しつつ断面欠損率増大用の部材（可撓性チューブ）を挿入することが可能であり、断面欠損率増大用部材とひび割れ誘発目地形成用目地棒との位置関係に狂いを生じないように施工することが容易であるから、断面欠損率増大用部材とひび割れ誘発目地形成用目地棒との位置ずれを防止することができて、ひび割れ誘発目地へのひび割れの集中率を高めることができる。
【００１５】
しかも、コンクリートがある程度硬化した時点で、内部に充填されている圧力流体を抜くことによって、可撓性チューブとしての形が崩れるので、コンクリート部材から容易に抜き取って除去することが可能であり、コンクリート部材の内部に異物を残置させないで済む。また、可撓性チューブとして、コンクリートのアルカリ成分で溶解してしまう材料（例えば、ポリ乳酸繊維）で形成されたものを使用すれば、可撓性チューブが溶解によって除去されることになり、コンクリート部材から抜き取る工程を省略することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、可撓性チューブの下端を下階の壁コンクリート内部に形成された空洞に挿入するので、上，下階の空洞（断面欠損増大部）の位置がずれる虞がなく、複数階層の壁コンクリートにおけるひび割れ誘発目地へのひび割れの集中率を高め
ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、可撓性チューブの少なくともコンクリート流れ方向下手側の側面を壁筋に固定された添え筋に当接させることによって、当該可撓性チューブを自立させることも可能であるが、特に、可撓性チューブの内部に圧力流体を充填することにより、当該可撓性チューブが周囲の壁筋に当接して自立するようにした場合には、予め、壁筋の所定位置に可撓性チューブの位置決め用添え筋（コンクリートの流れによる可撓性チューブの横方向への移動を阻止する添え筋）を固定しておく作業が省略されることになり、施工性が非常に良い。
【００１８】
尚、請求項１〜３に記載の発明において、空洞はそのまま残置してもよいが、請求項４に記載の発明のように、空洞の内部に硬化材を充填してもよく、請求項５に記載の発明のように、空洞の内部に止水材を充填してもよい。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、空洞内部に充填された硬化材によってコンクリート部材の圧縮強度を増大しながらも断面欠損率の増大によってひび割れ誘発目地へのひび割れの集中率を高めることができる。硬化材としては、モルタル又はコンクリートの他、例えば、グラウト、エポキシ樹脂、樹脂モルタルやセメントミルク、或いは、これらの組合せが適宜選択可能である。
【００２０】
殊に、型枠内部に打設されたコンクリートがある程度硬化した時点で、可撓性チューブを除去することにより、コンクリート部材の内部にひび割れ誘発目地と平行な空洞を形成し、しかる後、この空洞の内部にモルタル又はコンクリートを充填する場合には、先行して施工された空洞周りのコンクリートと、後から空洞内部に施工されたモルタル又はコンクリートとでは、打設及び硬化の時期が異なることで、打ち継ぎ面に肌分かれが生じ、上部躯体施工後も断面欠損となる。従って、空洞内部に充填されたモルタル又はコンクリートによってコンクリート部材の圧縮強度を増大しながらも断面欠損率の増大によってひび割れ誘発目地へのひび割れの集中率を高めることができる。
【００２１】
尚、空洞の内部に充填するモルタル又はコンクリートとしては、型枠内に打設されるコンクリートと同じ強度でもよく、異強度でもよい。また、型枠内に打設されるコンクリートと同じ強度（乾燥収縮率が同じモルタル又はコンクリート）であっても、打設及び硬化の時期が異なることで、打ち継ぎ面に肌分かれが生じるが、空洞の内部に充填するモルタル又はコンクリートとして、型枠内に打設されるコンクリートより低強度（乾燥収縮率の大きいモルタル又はコンクリート）を用いる場合は、コンクリート部材に比してより多く収縮するので、打設の時期が互いに近接していても、確実に打ち継ぎ面に肌分かれが生じることになる。従って、可撓性チューブの除去による空洞の形成工程と、空洞内部へのモルタル又はコンクリートの充填工程の時期的な自由度が大きいという利点がある。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、空洞の内部に止水材を充填するため、ひび割れ誘発目地に施工された止水材が劣化して、ひび割れ誘発目地に集中させたひび割れから雨水が浸入することがあっても、空洞に充填された止水材によってそれ以上の浸入を阻止することができる。止水材としては、ウレタンの他、樹脂モルタル、アスファルト、ベントナイト粉末、ウレタンゴムやシリコンゴム等の弾性体、ゴムアスファルト等が適宜選択可能である。
【００２３】
尚、空洞内部への止水材の充填は、可撓性チューブの除去による空洞の形成に引き続いて行ってもよく、建物竣工後、漏水が発生したとき又は漏水の恐れが生じたときに行ってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１、図２において、１は、コンクリート壁の内部に、コンクリート壁表面に形成されるひび割れ誘発目地と平行な空洞を形成するために用いられる断面欠損率増大用部材としての可撓性チューブである。可撓性チューブ１の上端部には開閉弁Ｖ付きの注入口１ａが設けられており、図外の圧力流体供給源から圧送される圧力流体（図示の実施形態では空気を用いているが水等の液体であってもよい。）ａを充填することによって、直線状（中空棒状）に保形されるが、圧力流体ａを抜いた状態においては、折り曲げ自在な、言わばグニャグニャの状態となっている。
【００２５】
可撓性チューブ１の材質としては、ゴムのように弾性的に伸縮するものであってもよく、布や樹脂フィルムのように、弾性的にはさほど伸縮しないがゴムチューブと同程度の柔らかさをもつものであってもよい。何れの場合も、可撓性チューブ１の材質自体をコンクリートと付着し難いものとするか、表面に剥離剤の層を設ける等して、コンクリートと付着し難いように構成することが望ましい。
【００２６】
次に、上記の可撓性チューブ１を用いたひび割れ誘発目地構造の施工方法の一例を説明する。先ず、図３に示すように、鉄筋型枠工事の完了後、型枠２ａ，２ｂ内部に、圧力流体ａの充填されていない可撓性チューブ１を上方から挿入する。その際、型枠２ａ，２ｂの上方に上階の梁筋や床型枠等の障害物が存在しても、圧力流体ａが充填されていない状態では、可撓性チューブ１が折り曲げ自在であるから、図１に示すように、可撓性チューブ１を任意形状に折り曲げて、その下端側を型枠２ａ，２ｂ内のダブル配筋された壁筋３間に挿入することが可能である。そして、所望深さまで挿入した後で（例えば、図１、図２に示すように、可撓性チューブ１の下端を下階の壁コンクリート内部に形成された空洞８に挿入した後で）、図４に示すように、圧力流体ａを充填することによって、これらの障害物を避けることができる。図１の４はコンクリート打設用のフレキシブルホース、矢印Ｘは型枠内に打設されたコンクリートＣの流れ方向を示す。
【００２７】
図３、図４に示すように、内外の型枠２ａ，２ｂの内面の所定位置には、型枠の組立時に既にひび割れ誘発目地形成用目地棒５ａ，５ｂが取り付けられているので、両側の目地棒５ａ，５ｂの位置を目視で確認しつつその位置に正確に添わせて可撓性チューブ１を設置することができる。
【００２８】
しかる後、図５に示すように、型枠２ａ，２ｂ内部にコンクリートＣを打設する。可撓性チューブ１は、内部に圧力流体ａを充填することによって直線状（中空棒状）に保形されるので、コンクリートＣの流れ方向下手側の側面を壁筋３に固定された添え筋６に当接させることにより、当該可撓性チューブ１がコンクリートＣで添え筋６に押し付けられて自立することになる。
【００２９】
従って、例えば、図１に示すように、型枠上端に横架した桟木７に可撓性チューブ１の上端側を紐や番線等で結束したり、粘着テープで固定するだけの簡易な固定手段を採用できる。
【００３０】
殊に、この実施形態では、図１、図２に示すように、可撓性チューブ１の下端を下階の壁コンクリート内部に形成された空洞８に挿入しているので、コンクリートＣの流れによる可撓性チューブ１下端側の不測な移動を阻止して可撓性チューブ１の自立性を高め、ひび割れ誘発目地と空洞との平行度を高めるだけでなく、空洞８に蓋を付けなくても、下階の空洞８へのコンクリートＣの流れ込みを防止できることになる。尚、一番下の階では、空洞８が形成されていないので、添え筋６又は床コンクリートの上に固定した流れ防止用の部材（例えば、アングル）で、可撓性チューブ１下端側の不測な移動を阻止するか、あるいは、一番下の床コンクリートの所定位置に凹部を形成しておき、これに可撓性チュー
ブ１の下端を挿入することになる。
【００３１】
そして、型枠２ａ，２ｂ内のコンクリートＣがある程度硬化した時点（例えば、コンクリート打設後、１週間）で、可撓性チューブ１を抜取り除去し、コンクリート壁の内部にひび割れ誘発目地と平行な空洞８を形成する。可撓性チューブ１を抜き取るにあたっては、前記注入口１ａの開閉弁Ｖを開放して、内部の空気を抜くことにより、図６に示すように、可撓性チューブ１が萎んで、元の折り曲げ自在な状態に復帰するので、型枠上方に障害物が存在しても、可撓性チューブ１を上方へ抜取り除去することができる。
【００３２】
しかる後、型枠２ａ，２ｂを解体撤去し、図７に示すように、ひび割れ誘発目地９に止水材１０とそのバックアップ材１１を施工することになる。
【００３３】
この構成によれば、コンクリート壁の内部に、コンクリート壁表面に形成されるひび割れ誘発目地９と平行な空洞８が形成されて、ひび割れ誘発目地９の位置におけるコンクリートの断面欠損率が増大しているので、ひび割れ誘発目地９へのひび割れ集中率を高め、ひび割れ誘発目地９の位置にひび割れｂを発生させることができる。また、可撓性チューブ１を抜取り除去して空洞８を形成するため、コンクリート壁の内部に異物を残置させないで済む。
【００３４】
ひび割れｂによる雨水の浸入は、コンクリート壁表面側のひび割れ誘発目地９に施された止水材１０によって防止されるので、空洞８はそのまま残置させてもよいが、止水性をより高めたり、あるいは、建物竣工後、外側の止水材１０が劣化して補修の必要が発生した場合には、例えば、図８に示すように、屋内側の止水材１０及びバックアップ材１１を取り除いた後、ドリル等を用いて、ひび割れ誘発目地９の底に空洞８に達する横孔１２を必要個数穿設し、横孔１２から空洞８内にウレタン等の止水材ｃを注入して充填することができる。
【００３５】
尚、図示の実施形態では、建物竣工後、コンクリート壁に穿孔して止水材ｃを注入しているが、図６で示した可撓性チューブ１の抜取り工程に続いて、空洞８の上方から空洞８内に止水材ｃを注入してもよい。止水材としては、ウレタンの他、樹脂モルタル、アスファルト、ベントナイト粉末、ウレタンゴムやシリコンゴム等の弾性体、ゴムアスファルト等が適宜選択可能である。
【００３６】
図示しないが、図６で示した可撓性チューブ１の抜取り工程に続いて、空洞８の上方から空洞８内に硬化材（例えば、モルタル、コンクリート、グラウト、エポキシ樹脂、樹脂モルタル、セメントミルク、或いは、これらの組合せ等である。）を充填して実施することも可能である。このようなひび割れ誘発目地構造にした場合は、空洞８内部に充填された硬化材によってコンクリート壁の圧縮強度を増大しながらも断面欠損率の増大によってひび割れ誘発目地９へのひび割れの集中率を高めることができる。
【００３７】
殊に、硬化材としてモルタル又はコンクリートを用いる場合は、先行して施工された空洞８周りのコンクリートと、後から空洞８内部に施工されたモルタル又はコンクリートとでは、打設及び硬化の時期が異なることで、打ち継ぎ面に肌分かれが生じ、上部躯体施工後も断面欠損となる。従って、空洞内部に充填されたモルタル又はコンクリートによってコンクリート壁の圧縮強度を増大しながらも断面欠損率の増大によってひび割れ誘発目地９へのひび割れの集中率を高めることができる。空洞８の内部に充填するモルタル又はコンクリートとしては、型枠２ａ，２ｂ内に打設されるコンクリートと同じ強度でもよく、異強度でもよい。また、型枠２ａ，２ｂ内に打設されるコンクリートと同じ強度（乾燥収縮率が同じモルタル又はコンクリート）であっても、打設及び硬化の時期が異なることで、打ち継ぎ面に肌分かれが生じるが、空洞８の内部に充填するモルタル又はコンクリート
として、型枠２ａ，２ｂ内に打設されるコンクリートより低強度（乾燥収縮率の大きいモルタル又はコンクリート）を用いる場合は、コンクリート壁に比してより多く収縮するので、打設の時期が互いに近接していても、確実に打ち継ぎ面に肌分かれが生じることになり、可撓性チューブ１の除去による空洞８の形成工程と、空洞８内部へのモルタル又はコンクリートの充填工程の時期的な自由度が大である。
【００３８】
図９〜図１１は、本発明の他の実施形態を示し、可撓性チューブ１の内部に圧力流体ａを充填することにより、当該可撓性チューブ１が周囲の壁筋３に当接して自立するようにした点に特徴がある。
【００３９】
この実施形態におけるひび割れ誘発目地構造の施工方法の具体的な施工手順は、次の通りである。先ず、図９の（Ａ）に示すように、壁筋３の配筋及び型枠２ａ，２ｂの組立工事を行う。
【００４０】
しかる後、図９の（Ｂ）に示すように、圧力流体の充填されていない可撓性チューブ１を型枠２ａ，２ｂ内に上方から挿入する。その際、型枠２ａ，２ｂの上方に上階の梁筋や床型枠等の障害物が存在しても、圧力流体が充填されていない状態では、可撓性チューブ１が折り曲げ自在であるから、図１でも説明したように、可撓性チューブ１を任意形状に折り曲げて、その下端側を型枠２ａ，２ｂ内のダブル配筋された壁筋３間に挿入することが可能であり、これらの障害物を避けることができる。
【００４１】
また、型枠工事完了後に可撓性チューブ１を挿入するから、内外の型枠２ａ，２ｂの内面の所定位置には、型枠の組立時に既にひび割れ誘発目地形成用目地棒５ａ，５ｂが取り付けられている。従って、両側の目地棒５ａ，５ｂの位置を目視で確認しつつその位置に正確に添わせて可撓性チューブ１を設置することができる。
【００４２】
そして、所望深さまで挿入した後で、図９の（Ｃ）に示すように、可撓性チューブ１に圧力流体ａを充填することによって、可撓性チューブ１が直線状（中空棒状）に保形されると同時に周囲の壁筋３に当接して自立することになる。従って、前述した実施形態における可撓性チューブ１の位置決め用添え筋６や固定用桟木７が不要であり、予め、壁筋の所定位置に可撓性チューブ１の位置決め用添え筋を固定しておく作業や、型枠上端への桟木の取付け作業、桟木に可撓性チューブ１の上端側を固定する作業が省略されることになり、施工性が非常に良い。
【００４３】
この状態で、図１０の（Ａ）に示すように、型枠２ａ，２ｂ内部にコンクリートＣを打設する。そして、型枠２ａ，２ｂ内のコンクリートＣがある程度硬化した時点（例えば、コンクリート打設後、１週間）で、図１０の（Ｂ）に示すように、可撓性チューブ１を抜取り除去し、図１０の（Ｃ）に示すように、コンクリート壁の内部にひび割れ誘発目地９と平行な空洞８を形成する。可撓性チューブ１を抜き取るにあたっては、前記注入口２の開閉弁Ｖを開放して、内部の空気を抜くことにより、図１０の（Ｂ）に示すように、可撓性チューブ１が萎んで、元の折り曲げ自在な状態に復帰するので、型枠上方に障害物が存在しても、可撓性チューブ１を上方へ抜取り除去することができる。
【００４４】
しかる後、空洞８の上方から、図１１の（Ａ）に示すように、前記硬化材の一例として、モルタル又はコンクリートＭを空洞８内に充填し、コンクリートＣに所定の強度が発現したら、型枠２ａ，２ｂを解体撤去し、図１１の（Ｂ）に示すように、ひび割れ誘発目地９に止水材１０とそのバックアップ材１１を施工することになる。
【００４５】
この構成によれば、先行して施工された空洞８周りのコンクリートＣと、後から空洞８内部に施工されたモルタル又はコンクリートＭとでは、打設及び硬化の時期が異なること
で、打ち継ぎ面に肌分かれが生じ、上部躯体施工後も断面欠損となる。
【００４６】
従って、空洞内部に充填されたモルタル又はコンクリートＭによってコンクリート壁の圧縮強度を増大しながらも断面欠損率の増大によってひび割れ誘発目地９へのひび割れの集中率を高めることができる。空洞８の内部に充填するモルタル又はコンクリートＭとしては、型枠２ａ，２ｂ内に打設されるコンクリートＣと同じ強度でもよく、異強度でもよい。また、型枠２ａ，２ｂ内に打設されるコンクリートＣと同じ強度（乾燥収縮率が同じモルタル又はコンクリート）であっても、打設及び硬化の時期が異なることで、打ち継ぎ面に肌分かれが生じるが、空洞８の内部に充填するモルタル又はコンクリートＭとして、型枠２ａ，２ｂ内に打設されるコンクリートＣより低強度（乾燥収縮率の大きいモルタル又はコンクリート）を用いる場合は、コンクリート壁に比してより多く収縮するので、打設の時期が互いに近接していても、確実に打ち継ぎ面に肌分かれが生じることになり、可撓性チューブ１の除去による空洞８の形成工程と、空洞８内部へのモルタル又はコンクリートの充填工程の時期的な自由度が大である。その他の構成及び作用は、図１、図２の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、例えば、図１１の（Ａ）に示した硬化材（モルタル又はコンクリートＭ）に代えて、ウレタン、樹脂モルタル、アスファルト、ベントナイト粉末、ウレタンゴムやシリコンゴム等の弾性体、ゴムアスファルト等の止水材を空洞８に充填する等、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るひび割れ誘発目地構造の施工方法を説明する概略縦断正面図である。
【図２】図１の工程に続く概略縦断正面図である。
【図３】ひび割れ誘発目地構造の施工方法を示す要部の横断平面図である。
【図４】図３の工程に続く要部の横断平面図である。
【図５】図４の工程に続く要部の横断平面図である。
【図６】図５の工程に続く要部の横断平面図である。
【図７】図６の工程に続く要部の横断平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す壁コンクリートの横断平面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す要部の横断平面図である。
【図１０】図９の工程に続く要部の横断平面図である。
【図１１】図１０の工程に続く要部の横断平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  可撓性チューブ
１ａ  注入口
２ａ，２ｂ  型枠
３  壁筋
４  フレキシブルホース
５ａ，５ｂ  ひび割れ誘発目地形成用目地棒
６  添え筋
７  桟木
８  空洞
９  ひび割れ誘発目地
１０  止水材
１１  バックアップ材
１２  横孔
Ｃ  コンクリート
Ｍ  モルタル又はコンクリート
Ｖ  開閉弁
Ｘ  矢印
ａ  圧力流体
ｂ  ひび割れ
ｃ  止水材
【図１】
2008184736.tif 000003
【図２】
2008184736.tif 000004
【図３】
2008184736.tif 000005
【図４】
2008184736.tif 000006
【図５】
2008184736.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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