(57)【要約】【課題】本発明は、火災発生時にエレベータを利用した避難をより効率的に実施することができるエレベータ制御システムを得ることを目的とするものである。【解決手段】避難支援装置８は、救出階以外のエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、救出階以外のエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して、乗場ディスプレイ３及び非常放送装置６により避難方法を報知させる。また、避難支援装置８は、避難運転の終了後にエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、避難運転の終了後にエレベータ乗場で利用者が検出されると、避難運転を再開する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に、所定の救出階からエレベータにより利用者を避難させる避難運転の指令を出力する避難運転制御部を備えたエレベータ制御システムであって、
上記避難運転制御部は、上記救出階以外のエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、上記救出階以外のエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して、案内装置により避難方法を報知させることを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
火災発生時に、エレベータにより利用者を避難させる避難運転の指令を出力する避難運転制御部を備えたエレベータ制御システムであって、
上記避難運転制御部は、避難運転の終了後にエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、避難運転の終了後にエレベータ乗場で利用者が検出されると、避難運転を再開することを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項３】
火災発生時に、エレベータにより利用者を避難させる避難運転の指令を出力する避難運転制御部を備えたエレベータ制御システムであって、
上記避難運転制御部は、避難運転の終了後にエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、避難運転の終了後にエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して、案内装置により階段での避難方法を報知させることを特徴とするエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビルにおける火災発生時にエレベータに対する避難運転制御を実施するエレベータ制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの制御装置では、建物に火災が発生すると、かごは、最寄り階に移動された後、避難階に移動される。この後、エレベータの運転は不可となり、かごは避難階に停止したままとなる。しかし、複数のエレベータが設置されている場合、複数のかごが一度に同一の避難階に帰着すると、避難した乗客により避難階が混雑してしまう。これに対して、避難階への帰着のタイミングを、エレベータグループ毎にずらす方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、上記のような制御方法では、安全な階にサービスするエレベータに対しても、通常運転を行う時間を少し延長するのみで、エレベータを避難手段として積極的に利用しておらず、避難に時間がかかってしまう。これに対して、近年、エレベータを避難手段として利用する方法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８９５４号公報
【非特許文献１】平成１６年度日本火災学会研究発表会概要集（２００４年）ｐｐ．５９０−５９３「高層ビルにおけるエレベータ避難の可能性に関する研究（その２）」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のエレベータを用いた避難方法では、避難方法に関する情報を利用者に伝える方法について特に配慮されていないため、避難方法を知らない利用者が救出階以外のエレベータ乗場で待ち続け、避難効率が低下する恐れがあった。また、避難運転を終了した後に、エレベータ避難を望む利用者がいた場合の利用者の誘導やエレベータの対応についても特に配慮されていないので、避難運転が終了しているにも拘わらず利用者がエレベータ乗場で待ち続け、避難効率が低下する恐れがあった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、火災発生時にエレベータを利用した避難をより効率的に実施することができるエレベータ制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ制御システムは、火災発生時に、所定の救出階からエレベータにより利用者を避難させる避難運転の指令を出力する避難運転制御部を備え、避難運転制御部は、救出階以外のエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、救出階以外のエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して、案内装置により避難方法を報知させる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータ制御システムは、救出階以外のエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、救出階以外のエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して、案内装置により避難方法を報知させるので、火災発生時にエレベータを利用した避難をより効率的に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。ビル内には、複数台のエレベータが設置されている。また、ビルには、複数のエレベータ群管理装置１が設けられている。各エレベータ群管理装置１は、対応する複数のエレベータ制御装置２を群として管理する。各エレベータ制御装置２は、対応するエレベータの運転を制御する。
【００１０】
各階のエレベータ乗場（乗降ロビー）には、案内装置としての乗場ディスプレイ３、及び乗場呼びボタン装置４が設置されている。ビル内には、複数の火災感知器５、及び案内装置としての複数の非常放送装置６が設置されている。非常放送装置６は、非常時に避難誘導に関するアナウンス等を実施する。火災感知器５からの信号は、防災管理装置７に入力される。防災管理装置７は、ビル内の防災センタ（監視室）に設置され、ビル全体の防災機器を管理統括する。
【００１１】
エレベータ群管理装置１及び防災管理装置７には、避難運転制御部としての避難支援装置８が接続されている。避難支援装置８は、例えば防災センタに設置され、火災発生時に、エレベータによる避難運転の計画を作成し、その計画に基づく避難運転の指令をエレベータ群管理装置１に出力する。
【００１２】
避難支援装置８は、火災発生時に、所定の救出階から避難階までエレベータにより利用者を避難させる避難運転の指令をエレベータ群管理装置１に出力する。
【００１３】
また、避難支援装置８は、救出階以外のエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、救出階以外のエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して、乗場ディスプレイ３及び非常放送装置６により避難方法を報知させる。即ち、階段で救出階に移動し、救出階から避難階までエレベータで避難するか、又は階段で避難階まで避難するよう誘導案内する。
【００１４】
さらに、避難支援装置８は、避難運転の終了後にエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、避難運転の終了後にエレベータ乗場で利用者が検出されると、避難運転を再開する。
【００１５】
エレベータ乗場の利用者の有無を監視する方法としては、例えば、乗場呼びボタン装置４が操作されたときに利用者が存在すると判断する方法、エレベータ乗場に設置されたカメラ又はセンサからの情報により利用者の有無を判断する方法等が挙げられる。
【００１６】
避難支援装置８には、通信手段９、避難運転可否判定手段１０、避難運転実施手段１１、避難運転再開手段１２及び誘導案内手段１３が含まれている。これらの手段９〜１３の機能は、避難支援装置８に含まれるマイクロコンピュータにより実現される。即ち、マイクロコンピュータには、各手段９〜１３の機能を実現するためのプログラム（ソフトウエア）が格納されている。
【００１７】
通信手段９は、エレベータ群管理装置１や防災管理装置７との通信を行う。避難運転可否判定手段１０は、安全性を含めた所定の条件に基づき、各ゾーンをサービスするエレベータの運転可否及び避難運転終了の可否を判定する。避難運転実施手段１１は、火災発生時に、ビル全体のエレベータを利用した避難運転計画を立案し、エレベータ群管理装置１に指令する。
【００１８】
避難運転再開手段１２は、避難運転を一旦終了した後、所定の避難運転再開条件が満たされるかどうかを監視し、避難運転再開条件が満たされると避難運転を再開する。誘導案内手段１３は、乗場ディスプレイ３及び非常放送装置６による利用者への報知内容を制御する。
【００１９】
図２は図１のエレベータ制御システムが設置されたビルにおける避難運転方法の一例を示す説明図である。この例では、４５階建てのビルに対して、（ａ）〜（ｃ）の３つのエレベータ群が設置されている。通常運転では、（ａ）のエレベータ群は１階から１６階までの下層ゾーンをサービスする。また、（ｂ）のエレベータ群は１階と１６階から３１階までの中層ゾーンをサービスする。さらに、（ｃ）のエレベータ群は１階と３１階から４５階までの高層ゾーンをサービスする。
【００２０】
避難運転では、（ａ）のエレベータ群は、１３階を救出階、１階を避難階とし、１３階と１階との間のみを往復運転する。また、（ｂ）のエレベータ群は、２４階を救出階、１階を避難階とし、２４階と１階との間のみを往復運転する。さらに、（ｃ）のエレベータ群は、３５階を救出階、１階を避難階とし、３５階と１階との間のみを往復運転する。利用者は、最寄りの救出階まで階段で移動し、救出階から避難階までをエレベータで避難する。
【００２１】
次に、図３は図１の避難支援装置８の動作を示すフローチャートである。防災管理装置７で火災が確定されると、その情報が避難支援装置８に入力される。これにより、避難支援装置８は、全てのエレベータについて火災時管制運転を実施する（ステップＳ１）。火災時管制運転では、全てのかご３を最寄り階に帰着させ、戸開して乗客を降車させる。
【００２２】
火災時管制運転が終了すると、避難支援装置８は、避難運転の開始が可能であるかどうかを判定する（ステップＳ２）。避難運転の開始が不可であれば、全てのエレベータを休止させたままとする（ステップＳ３）。避難運転の開始が可能であれば、例えば図２に示したような避難運転計画に基づいて避難運転を実施する（ステップＳ４）。
【００２３】
避難運転実施中は、避難支援装置８は、救出階以外のエレベータ乗場に利用者がいるかどうかを判定する（ステップＳ５）。そして、救出階以外のエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して、乗場ディスプレイ３及び非常放送装置６により避難方法を報知させる（ステップＳ６）。
【００２４】
この後、避難支援装置８は、避難運転を終了するかどうかを判定する（ステップＳ７）。避難運転終了の判定条件としては、例えば、救出階で所定時間利用者が検出されない場合、利用者のかごへの乗車が所定時間検出されない場合、乗場呼びが所定時間検出されない場合等を挙げることができる。また、火災状況やエレベータの状況により、避難運転の継続が困難になることが予想されることを、避難運転終了の条件に加えてもよい。
【００２５】
避難運転の終了条件を満たしていない場合には、避難運転を継続して実施する（ステップＳ４）。これに対して、避難運転の終了条件を満たした場合、全てのかごを避難階に帰着させ、避難運転を終了する（ステップＳ８）。
【００２６】
避難運転の終了後は、救出階のエレベータ乗場に利用者がいるかどうかを監視しながら待機する（ステップＳ９）。そして、救出階のエレベータ乗場に利用者が検出されると、避難運転の開始の可否を確認した後（ステップＳ２）、避難運転を再開する（ステップＳ４）。
【００２７】
このようなエレベータ制御システムでは、避難運転中に、救出階以外のエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、救出階以外のエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して適当な避難方法を報知するので、救出階以外のエレベータ乗場で利用者が待ち続けることがなくなり、エレベータを利用した避難をより効率的に実施することができる。
【００２８】
また、避難運転の終了後にエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、避難運転の終了後にエレベータ乗場で利用者が検出されると避難運転を再開するので、避難運転終了後に救出階のエレベータ乗場で利用者が待ち続けることがなくなり、エレベータを利用した避難をより効率的に実施することができる。
【００２９】
なお、上記の例では、避難運転終了後に救出階のエレベータ乗場で利用者が検出されると避難運転を再開したが、救出階以外のエレベータ乗場で利用者が検出された場合にも避難運転を再開するようにしてもよい。この場合、救出階以外のエレベータ乗場では、救出階に移動するよう利用者に対して避難方法を報知すればよい。
【００３０】
また、上記の例では、避難運転終了後に救出階のエレベータ乗場で利用者が検出されると避難運転を再開したが、避難運転は再開しなくてもよい。この場合、避難支援装置は、避難運転の終了後にエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、避難運転の終了後にエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して、案内装置により階段での避難方法を報知させればよい。即ち、避難運転が終了しているため、階段で避難階まで避難するよう誘導案内するようにすればよい。
【００３１】
さらに、避難運転の開始条件、終了条件、避難運転計画等は、特に限定されるものではなく、ビルの構造やエレベータの設置状況に応じて適宜設定されるものである。
さらにまた、上記の例では、避難運転制御部の機能を１つのコンピュータにより実現したが、機能を複数のコンピュータに分散して実行させてもよい。また、避難運転制御部は、例えば防災管理装置又はエレベータ群管理装置等に設けることも可能である。
また、上記の例では、避難支援装置８とビルに設置された機器との間の信号の送受信は、防災管理装置７を介して行ったが、防災管理装置７を介さずに直接行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータ制御システムが設置されたビルにおける避難運転方法の一例を示す説明図である。
【図３】図１の避難支援装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
３  乗場ディスプレイ（案内装置）、６  非常放送装置（案内装置）、８  避難支援装置（避難運転制御部）。
【図１】
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【図２】
2008184301.tif 000004
【図３】
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