(57)【要約】【課題】電気スイッチの通電操作を停止しても、所定時間は作動状態を保持させることができるロック解除装置を提供する。【解決手段】ロック解除操作の操作力を伝達してロック機構のロック状態を解除し、ロック解除操作の操作力を除去することによりロック機構はロック可能状態とされる。そして、ロック解除装置１は、ロック機構のロック状態を解除しようとするときに通電操作される第１のスイッチ４と、第１のスイッチ４の通電操作により電源供給されて作動するモーター５と、モーター５の出力を二位置間の往復運動に変換し、該変換出力をロック機構に伝達して二位置間の一の位置状態でロック機構のロック状態を解除し、他の位置状態でロック機構をロック可能状態とする変換機構７と、第１のスイッチ４の通電操作を受けてモーター５の出力による二位置間の往復運動が一往復行なわれる間は、モーター５への電源供給を保持する保持手段８とを備える。【選択図】図３
2008174907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック解除操作の操作力を伝達してロック機構のロック状態を解除し、ロック解除操作の操作力を除去することによりロック機構がロック可能状態とされるロック解除装置であって、
前記ロック機構のロック状態を解除しようとするときに通電操作される第１のスイッチと、
前記第１のスイッチの通電操作により電源供給されて作動するモーターと、
前記モーターの出力を二位置間の往復運動に変換し、該変換出力をロック機構に伝達して前記二位置間の一の位置状態でロック機構のロック状態を解除し、他の位置状態でロック機構をロック可能状態とする変換機構と、
前記第１のスイッチの通電操作を受けて前記モーターの出力による二位置間の往復運動が、一往復行なわれる間は前記モーターへの電源供給を保持する保持手段と、
を備えることを特徴とするロック解除装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記第１のスイッチの回路とは異なる並列回路によってモーターに電源を供給する第２のスイッチと、
前記モーターの出力を受けて回動し、前記第２のスイッチを操作するカム機構とで構成されており、
前記第１のスイッチの通電操作によるモーターの出力を受けて前記カム機構が一回転する間のみ、前記第２のスイッチが通電状態となる請求項１に記載のロック解除装置。
【請求項３】
前記カム機構は、これの一部分が前記第２のスイッチと当接可能に構成されており、
前記第１のスイッチを通電操作する前の初期状態では、前記第２のスイッチと前記カム機構の一部分とが当接、若しくは前記第２のスイッチは前記カム機構から離間して、前記第２のスイッチは遮電状態であり、
前記第１のスイッチの通電操作による前記モーターの出力を受けて前記カム機構が回動すると、前記第２のスイッチが前記カム機構から離間、若しくは前記第２のスイッチと前記カム機構の一部分とが当接して、通電状態となる請求項２に記載のロック解除装置。
【請求項４】
前記変換機構は、前記モーターの回動を受けるベース部材を有し、
前記カム機構は、これの回転中心を前記ベース部材の回転軸上にして、前記ベース部材と一体形成されている請求項２または請求項３に記載のロック解除装置。
【請求項５】
前記カム機構は、これの外周面の一部に凹部を有する円形の板カムで構成されており、
前記初期状態では、前記第２のスイッチが前記板カムの凹部に臨んで前記板カムから離間しており、
前記第１のスイッチの通電操作による前記モーターの出力を受けて前記板カムが回動すると、前記第２のスイッチが前記板カムの凹部を除く外周面で押圧されて通電状態となる請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のロック解除装置。
【請求項６】
前記カム機構は、前記ベース部材の片面から突出形成された突部による端面カムで構成されており、
前記初期状態では、前記第２のスイッチが前記端面カムの突部で押圧されて遮電状態となっており、
前記第１のスイッチの通電操作による前記モーターの出力を受けて前記端面カムが回動すると、前記第２のスイッチと前記端面カムとが離間して通電状態となる請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のロック解除装置。
【請求項７】
前記変換機構は、前記モーターの回動を受けるベース部材と、
前記ベース部材に連動して回動する変換部材と、
前記変換部材の回動を受けて二位置間で往復運動可能な往復部材とで構成されており、
前記ベースギアが前記モーターの回転方向を変換し、前記ベースギアの変換方向で回動する前記変換部材が、前記往復部材を二位置間の往復運動へ変換する請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のロック解除装置。
【請求項８】
前記モーターの回転シャフトにはウォームギアが固定されており、
前記ベース部材は、前記ウォームギアと噛合するベースギアであり、
前記変換部材は、前記ベースギアに連動して回動する変換ギアであり、
前記往復部材は、前記変換ギアと噛合するギア面を有する往復ギアであり、
前記ウォームギアと噛合する前記ベースギアが前記モーターの回転方向を変換し、前記ベースギアの変換方向で回動する前記変換ギアが、これと噛合する往復ギアを支軸を支点とした左右の往復揺動運動へ変換する請求項７に記載のロック解除装置。
【請求項９】
前記モーターの回転シャフトにはウォームギアが固定されており、
前記ベース部材は、前記ウォームギアと噛合するベースギアであり、
前記変換部材は、前記ベースギア表面から突出形成され、周面の一部に切欠を有する外周円形の突壁であり、
前記往復部材は、前記突壁と当接する往復棒であり、
前記初期状態では、前記往復棒の長手方向一端側が前記突壁の切欠内に納まっており、
前記ウォームギアの回動を受けて前記ベースギアが回動している間は、前記往復棒の長手方向一端側が前記突壁の切欠から抜け出て該突壁の外周面を摺接することで、前記往復棒が支軸を支点とした左右の往復揺動運動へ変換される請求項７に記載のロック解除装置。
【請求項１０】
前記モーターの回転シャフトにはウォームギアが固定されており、
前記ベース部材は、前記ウォームギアと噛合するベースギアであり、
前記変換部材は、前記ベースギアと同期回動可能で、かつ回動軸が偏心位置にある偏心回転体であり、
前記往復部材は、前記偏心回転体を囲むヨーク体を含む、
前記変換機構がスコッチ・ヨーク機構である請求項７に記載のロック解除装置。
【請求項１１】
前記変換機構は、前記モーターの回動を受けてこれの回転方向を変換するベース部材と、
前記ベース部材の偏心位置に連結され、該ベース部材の回動により直線状の往復運動へ変換される往復部材とを有するクランク機構である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のロック解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック解除操作の操作力を伝達してロック機構のロック状態を解除し、ロック解除操作の操作力を除去することによりロック機構がロック可能状態とされるロック解除装置であって、詳しくは、モーターの出力を二位置間の往復運動に変換し、該変換出力をロック機構に伝達して二位置間の一の位置状態でロック機構のロック状態を解除し、他の位置状態でロック機構をロック可能状態とする変換機構を有するロック解除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のロック解除装置として、例えば特許文献１がある。特許文献１のロック解除装置は、ロック機構のロック状態を解除しようとするときに通電操作される電気スイッチと、電気スイッチの通電操作により電源供給されて作動するモーターと、モーターの出力を二位置間の往復運動に変換し、該変換出力をロック機構に伝達して二位置間の一の位置状態でロック機構のロック状態を解除し、他の位置状態でロック機構をロック可能状態とする変換機構とを備える。具体的には、変換機構を、モーターのウォームギアに噛合するべースギアと、その下方且つ同軸上に配され、ニュートラルスプリングを介してベースギアに係合するイナーシャプレートと、ベースギアの上方且つ同軸上に配置され、スイングギアに噛合するリンクギアと、このリンクギアとベースギアとを連動させる連動ピンとからなる。
【０００３】
そして、電気スイッチの通電操作を受けると、モーターのウォームギアを介してベースギアが回動されると共に、ニュートラルスプリングによってイナーシャプレートも回動することで、ベースギアとリンクギアとの間の円周溝内にクラッチピンが突出した状態となる。これにより、クラッチピンがリンクギアの係合凸部と係合してリンクギアが回動し、このリンクギアの回動を受けてスイングギアが左右方向へ揺動することで、これに連結された連結部材が引っ張られてロック操作される。この一連の動きは、充分な所定時間の間、電気スイッチからモーターに駆動電源が供給され続けていることによって成されている。モーターが停止すると、逆回転方向に付勢しているニュートラルスプリングによってイナーシャプレートが初期状態（ニュートラル状態）に復帰する。このとき、ガイドピンがベースギア内に収容されて係合凸部との係合が解かれることで、ベースギアとリンクギアとの連動関係が解除される。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０８００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１では変換機構によりモーターの出力を二位置間の往復運動に変換し、該変換出力によってロック機構をロック状態とロック解除状態とを操作する間、１つの電気スイッチから電源供給し続ければならない機構となっている。これでは、完全にロック機構のロックを解除できるまで電気スイッチを押し続けなければならず、ロック解除操作が煩雑である。換言すれば、電気スイッチを押し続けなければ、確実にロック機構のロックを解除することができない。
【０００６】
このことは、ある程度ロック解除状態を継続させる必要のあるようなロック機構にあっては、とくに問題となる。例えば図２２に示すような、内歯式のロック機構を組み込んだ車両シートのリクライニング機構がある。当該内歯式のリクライニングロック機構は、シートバック側のブラケット１００に固定され、内側部にインターナルギア１０１を有するシートバック側ハウジング１０２と、シートクッション側のブラケット１０３に対して支持され、径方向内外へ進退することでインターナルギア１０１に対して噛合うロックギア１０４とを備えている。該ロックギア１０４の内外への進退は、カムプレート１０５を介して組み込まれた操作部材１０６を、これに連結されたレバー操作やケーブルの牽引操作などで行なう。
【０００７】
リクライニング角度調節前のロック状態（初期状態）では、ロックギア１０４がカムプレート１０５によって内側から外側に向かって押圧されてインターナルギア１０１に噛合することで、ロックギア１０４がシートバック側ハウジング１０２にロックされている。このロック状態からリクライニング角度の調節を行なうには、バランスバネ１０７の付勢力に抗してケーブルを牽引するなどして操作部材１０６を回動操作し、これに伴いカムプレート１０５も回動することで、ロックギア１０４の押圧力が解除される。これにより、ロックギア１０４とインターナルギア１０１との噛合が解除されてリクライニング機構はロック解除状態となり、車両シートのリクライニング角度の調整を行なうことができるようになっている。
【０００８】
このように、内歯式のリクライニングロック機構では、車両シートのリクライニング角度調整をする間は、これのロック解除状態をある程度の時間保持しておく必要がある。しかし、特許文献１のようなロック解除装置では、電気スイッチの通電操作を止めると即ロック解除装置の駆動が止まってしまうので、リクライニング角度の調節が困難になり、これを上記内歯式のリクライニングロック機構には適用し難い。
【０００９】
なお、特許文献１では、ロック解除操作が行なわれるまで十分な時間電源を供給保持するよう対応させてはいるが、当該電源供給維持機構はロック解除装置とは別に構成されているので、組み立て工程の増加や装置の大型化を招いてしまう。
【００１０】
そこで、上記事情に鑑みて本発明の解決しようとする課題は、電気スイッチの通電操作を停止しても、所定時間はロック解除装置の作動状態を保持させることができるロック解除装置を構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係るロック解除装置は、ロック解除操作の操作力を伝達してロック機構のロック状態を解除し、ロック解除操作の操作力を除去することによりロック機構はロック可能状態とされる。すなわち、ロック機構がロック状態にある初期状態から本発明のロック解除装置を作動させることで、ロック機構がロック解除状態となる。そして、当該ロック解除装置は、前記ロック機構のロック状態を解除しようとするときに通電操作される第１のスイッチと、前記第１のスイッチの通電操作により電源供給されて作動するモーターと、前記モーターの出力を二位置間の往復運動に変換し、該変換出力をロック機構に伝達して前記二位置間の一の位置状態でロック機構のロック状態を解除し、他の位置状態でロック機構をロック可能状態とする変換機構と、前記第１のスイッチの通電操作を受けて前記モーターの出力による二位置間の往復運動が一往復行なわれる間は、前記モーターへの電源供給を保持する保持手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
ロック可能状態とは、必ずしもロック機構がロックされている状態を意味するものではなく、特に規制力を受けることなくいつでもロック状態となり得る変位可能状態であることを意味する。また、モーターの出力を二位置間の往復運動に変換するとは、モーターの三次元的な回転出力を、最終的に上下や左右若しくは斜めに往復揺動する二次元的な運動に変換することを意味する。モーターの出力が最終的に往復運動に変換される機構であれば、モーターの出力を直接受けて変換されても良いし、複数の機構又は部品を介して間接的に変換されても良い。二位置間の往復運動が一往復行なわれる間はモーターへの電源供給が保持されていれば、その間電気スイッチは通電状態であると遮電状態であるとを問わない。二位置間の一の位置状態でロック機構のロック状態を解除し、他の位置状態でロック機構をロック可能状態とするとは、必ずしも往復運動の両端位置でロック機構のロックやロック解除が行なわれる必要は無く、少なくとも往復運動の両端においてロック機構のロック状態やロック解除状態が維持されていれば、往復運動の中間位置でロック機構がロック解除等される構成でもよい。
【００１３】
そのうえで前記保持手段としては、前記第１のスイッチの回路とは異なる並列回路によってモーターに電源を供給する第２のスイッチと、前記モーターの出力を受けて回動し、前記第２のスイッチを操作するカム機構とで構成することができる。そして、記第１のスイッチの通電操作によるモーターの出力を受けて前記カム機構が一回転する間のみ、前記第２のスイッチが通電状態となるよう構成されている。
【００１４】
カム機構がモーターの出力を受けて回動する場合としては、当該カム機構やその他の構成部材などにより種々のパターンがあるが、モーターの出力をカム機構が直接受けてもよいし、他の部材若しくは機構を介して間接的に受けてもよい。また、カム機構が一回転する間のみリミッタスイッチが通電状態となっていることから、モーターの出力による二位置間の往復運動が一往復行なわれる間に、カム機構が一回転していることになる。
【００１５】
具体的には、前記カム機構はこれの一部分が前記第２のスイッチと当接可能に構成されており、前記第１のスイッチを通電操作する前の初期状態では、前記第２のスイッチと前記カム機構の一部分とが当接、若しくは前記第２のスイッチは前記カム機構から離間して、前記第２のスイッチは遮電状態となっている。そして、この初期状態から前記第１のスイッチの通電操作による前記モーターの出力を受けて前記カム機構が回動すると、前記第２のスイッチが前記カム機構から離間、若しくは前記第２のスイッチと前記カム機構の一部分とが当接して、通電状態となるよう構成することができる。
【００１６】
つまり、カム機構は常に第２のスイッチと接触した状態でスイッチ操作するのではなく、ある状態ではその一部分が第２のスイッチと接触押圧しており、ある状態では第２のスイッチと全く接触していない、すなわち離間した、当接・離間状態の変位によってスイッチ操作することになる。その第２のスイッチと当接し得るカム機構の一部分とは、カム機構全体のごく限られた僅かな部分である場合と、カム機構全体の大部分でる場合とを含む。
【００１７】
なお、前記変換機構は、前記モーターの回動を受けるベース部材を有している。そのうえで、前記カム機構は、これの回転中心を前記ベース部材の回転軸上にして、前記ベース部材と一体形成することが好ましい。カム機構の回転中心をベース部材の回転軸上にするとは、カム機構とベース部材とを別体で構成した場合は、両者の回転軸を同一にする場合のほか、ベース部材をカム機構にも兼用して、ベース部材自体に第２のリミッタスイッチと当接し得るカム機構を形成する場合は、当該第２のリミッタスイッチと当接し得る部分の回転軌跡の中心が、ベース部材の回転軸と同軸上にある場合をも含む。
【００１８】
その具体的なカム機構としては、これの外周面の一部に凹部を有する円形の板カムで構成することができる。そして、前記初期状態では、前記第２のスイッチを前記板カムの凹部に臨ませて前記板カムから離間させておき、前記第１のスイッチの通電操作による前記モーターの出力を受けて前記板カムが回動すると、前記第２のスイッチが前記板カムの凹部を除く外周面で押圧されて通電状態とすることができる。
【００１９】
または、前記カム機構として、前記ベース部材の片面から突出形成された突部による端面カムで構成することもできる。そして、前記初期状態では、前記第２のスイッチを前記端面カムの突部で押圧させて遮電状態としておき、前記第１のスイッチの通電操作による前記モーターの出力を受けて前記端面カムが回動すると、前記第２のスイッチと前記端面カムとが離間して通電状態することもできる。
【００２０】
このようにカム機構を構成することで、一旦モーターの出力を受けてカム機構が回動し始めると、リミッタスイッチが通電状態となることで、電気スイッチの通電操作を停止してもモーターは駆動し続け、これを受けてカム機構も回動し続けることになる。そして、カム機構が一回転してリミッタスイッチとカム機構との相対関係が初期状態に戻ると、自動的にロック解除装置が遮電状態となり停止することになる。
【００２１】
また、前記変換機構は、前記モーターの回動を受けるベース部材と、前記ベース部材に連動して回動する変換部材と、前記変換部材の回動を受けて二位置間で往復運動可能な往復部材とで構成されている。この場合、前記ベースギアが前記モーターの回転方向を変換し、前記ベースギアの変換方向で回動する前記変換部材が、前記往復部材を二位置間の往復運動へ変換することになる。
【００２２】
変換部材がベース部材に連動して回動するとは、当該変換部材及びベース部材の構成により種々のパターンがあるが、例えば変換部材がベース部材と一体的に回動したり、ベース部材の回動に先行または後追い状に回動する場合のほか、ベース部材の回動出力を他の部材を介して受ける場合もある。
【００２３】
その具体的な構成としては、前記モーターの回転シャフトにウォームギアを固定して、前記ベース部材を前記ウォームギアと噛合するベースギアとし、前記変換部材を前記ベースギアに連動して回動する変換ギアとし、前記往復部材を前記変換ギアと噛合するギア面を有する往復ギアとする。これにより、前記ウォームギアと噛合する前記ベースギアが前記モーターの回転方向を変換し、前記ベースギアの変換方向で回動する前記変換ギアが、これと噛合する往復ギアを支軸を支点とした左右の往復揺動運動へ変換することができる。
【００２４】
または、前記モーターの回転シャフトにウォームギアを固定して、前記ベース部材を前記ウォームギアと噛合するベースギアとし、前記変換部材を前記ベースギア表面から突出形成され、周面の一部に切欠を有する外周円形の突壁とし、前記往復部材を前記突壁と当接する往復棒としてもよい。これによれば、前記初期状態では、前記往復棒の長手方向一端側が前記突壁の切欠内に納まっており、前記ウォームギアの回動を受けて前記ベースギアが回動している間は、前記往復棒の長手方向一端側が前記突壁の切欠から抜け出て該突壁の外周面を摺接することで、前記往復棒が支軸を支点とした左右の往復揺動運動へ変換することができる。
【００２５】
周面の一部に切欠を有する外周円形の突壁とは、結果的に平面視で外形が円形の壁がベース部材の表面から突出していれば、ベース部材の表面から突出形成されている部分の形状自体は問わない。例えば、Ｃ字状に形成した周壁としたり、一部に径方向内方へ向かう切欠を有する円柱を突出形成したりできる。
【００２６】
さらには、前記モーターの回転シャフトにウォームギアを固定して、前記ベース部材を前記ウォームギアと噛合するベースギアとし、前記変換部材を前記ベースギアと同期回動可能で、かつ回転軸が偏心位置にある偏心回転体とし、前記往復部材に前記偏心回転体を囲むヨーク体を使用することもできる。この場合、前記変換機構は、いわゆるスコッチ・ヨーク機構となる。
【００２７】
前記変換機構の別の例として、前記モーターの回動を受けてこれの回転方向を変換するベース部材と、前記ベース部材の偏心位置に連結され、該ベース部材の回動により直線状の往復運動へ変換される往復部材とを有するクランク機構で構成することも好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、第１のスイッチの通電操作を受けてモーターの出力による二位置間の往復運動が一往復行なわれる間は、モーターへの電源供給を保持する保持手段を備えているので、一旦第１のスイッチを操作してモーターが始動さえすれば、後は保持手段がモーターへの電源供給を保持する。したがって、仮に第１のスイッチの通電操作を直ぐに停止しても、所定時間の間はロック解除装置は自動的に作動し続け、ロック機構がロック解除状態になるまで電気スイッチを押し続ける必要がない。
【００２９】
また、保持手段には第１のスイッチの回路とは異なる並列回路によってモーターに電源を供給する第２のスイッチを有しているので、第１のスイッチの通電・遮電操作に影響を受けることなく、独立して確実な電源供給が可能となっている。第２のスイッチを操作するカム機構もモーターの出力を受けて回動するので、変換機構と保持手段とが１つのモーターを共用しており、部品点数の増加を防ぎながら効率的な駆動機構を可能としている。さらに、第１のスイッチの通電操作によるモーターの出力を受けてカム機構が一回転する間のみ、第２のスイッチが通電状態となる。つまり、本発明のロック解除装置は、ロック解除操作する前の初期状態において、一旦第１のスイッチを通電操作して作動状態とすれば、直ぐに第１のスイッチの通電操作を停止してもそのままカム機構は回動し続け、当該カム機構が一回転した時点で自動的に第２のスイッチが遮電状態となって、ロック解除装置の作動が停止する。したがって、初期状態から作動状態、初期状態への復元、ロック解除装置の自動停止への一連の動きを確実に機能させることができる。
【００３０】
保持回路機構に電気スイッチの回路とは異なる並列回路によってモーターに電源を供給するリミッタスイッチを使用すれば、電気スイッチの通電操作に影響を受けることなく、独立かつ確実にモーターへの電源供給を行なうことができる。このリミッタスイッチの操作をベースギアに連動して回動するカム機構で行なえば、わざわざ保持回路機構の操作を行なう必要がなく、容易かつ確実にモーターへの電源供給を保持することができる。そのうえで、カム機構が一回転する間に二位置間の往復運動が一往復行なわれるよう保持回路機構による電源供給時間を調整しているので、当該ロック解除装置によるロック機構のロック解除操作を効率的に行なうことができる。つまり、一回の電気ボタン操作で不用意に複数回のロック解除操作が行なわれるような無駄な動きや、ロック解除が行なわれる前に電源供給がストップするような不都合はない。
【００３１】
第２のスイッチの操作をカム機構との接触状態の変化のみ行なっているので、複雑な機構を採用することなく確実な操作が可能である。このとき、カム機構とベース部材とを積層していれば、装置のコンパクト化に有利である。また、変換機構として、クランク機構やスコッチ・ヨーク機構等を採用すれば、モーターの出力方向を円滑かつ確実に変換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、図面を参照しながら本発明に係るロック解除装置の実施の形態を説明するが、これに限定されることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において種々の変更が可能である。本発明のロック解除装置は、種々のロック機構に適用可能であるが、とくに自動車等の車両のロック機構に好適に使用することができる。例えば、図１に示すごとく、自動車の車両シート１１０に組み込まれたロック機構１１１用のロック解除装置１として使用することができる。具体的には、車両シート１１０のロック機構１１１とロック解除装置１とが車両シート１１０の内部でケーブル６を介して連結されており、当該ロック解除装置１は、車両後方のリアゲート付近の側壁に設置された電気スイッチ（リモートスイッチ）４と、車両内部に配線された電気ケーブル１１３で繋がれている。そして、電気スイッチ４を押すと、電気ケーブル１１３を通して電源供給されたロック解除装置１が作動してケーブル６が牽引され、図２（Ａ）に示すごとくロック機構１１１が解除されることになる。これにより、リアゲート側からでもリモート操作によって簡単に車両シート１１０のロック機構１１１を解除操作できるようになっている。
【００３３】
つまり、本発明のロック解除装置１は、ロック解除操作の操作力を伝達してロック機構のロック状態を解除し、ロック解除操作の操作力を除去することによりロック機構がロック可能状態となるものである。このロック解除装置１は、一旦電気スイッチ４を押せば、当該電気スイッチ４を押し続けなくても、所定時間の間ロック解除装置１が作動し続けるよう構成されている点が注目される。ロック解除装置１が作動し終わってロック解除操作の操作力が除去されたニュートラル状態となると、ケーブル６の牽引力が解除されてロック可能状態となり、図２（Ｂ）に示すごとく再びロック機構１１１がロック状態となる。
【００３４】
なお、図１に示したロック機構１１１、ロック解除装置１、及び電気スイッチ４の配置は、ほんの一例であることは言うまでもない。また、図２に示すロック機構１１１は、要部を端的に図示した一例である。以下に、具体的な実施例を示しながら、本発明のロック解除装置１を詳しく説明する。その際、適宜図面に図示された方向を基準として上下や左右等の方向を説明することがある。しかし、これらは説明の便宜上の方向であって、各部材の相対位置関係が図示されている状態の要旨の範囲内である限り、これらの方向が限定されることはない。
【００３５】
（実施例１）
図３〜図７に、本発明に係るロック解除装置１の実施例１を示す。図３はロック解除装置１の初期状態を示す平面図であり、電気回路Ｃ１、Ｃ２は概念的に図示している。図４は、ロック解除装置１の分解斜視図である。なお、本ロック解除装置１は、所定形状に形成されたケーシング内に構築していてもよいし、車両シート１１０内のボード部材に構築することもできるが、本明細書においては、両者をとくに区別することなく、ケーシング底面又はボード部材を基板２として表している。図５は、初期状態での連動ピン１８の出没機構の配置を示した平面図である。図６は、ロック解除装置１がニュートラル状態（初期状態）から作動状態となり、再び初期状態へ戻る一連の動きを示した平面図である。図７は、図６に示す各状態におけるロック解除装置１の縦断側面図である。図７（Ａ）は、図６（Ａ）におけるＡ−Ａ線断面図であり、図７（Ｂ）は、図６（Ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図であり、図７（Ｃ）は、図６（Ｃ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。なお、本明細書及び図面では、ロック解除装置１を水平状に配置した基板２上に構築した状態で説明及び図示しているが、これに限らず、垂直又は傾斜状に配した基板２の側面に構築してもよいし、水平基板２の下面に構築してもよい。つまり、各図面に図示した状態を保ちながら、上下反転又は縦向きに起こした状態で、車両シート等に装備することもできる。
【００３６】
図３及び図４に示すごとく、ロック解除装置１は、ロック機構のロック状態を解除しようとするときに通電操作される電気スイッチ４と、該電気スイッチ４の通電操作により電源供給されて作動するモーター５と、該モーター５の出力を二位置間の往復運動に変換し、該変換出力を伝達部材としてのケーブル６を介して図外のロック機構に伝達する変換機構７と、所定時間の間モーター５への電源供給を保持する保持手段８とを備えている。モーター５の回転シャフト１０にはウォームギア１１が固定されており、電気スイッチ４とモーター５とは回路Ｃ１によって繋がれている。ウォームギア１１は、ある程度離れた位置からでもモーター５の回転出力を変換機構７へ確実に伝達できるよう、十分な長さを有している。
【００３７】
変換機構７は、モーター５の回転シャフト１０に固定されたウォームギア１１と噛合うベースギア１２と、該ベースギア１２に連動して回動するリンクギア１３と、該リンクギア１３と噛合し、支軸１４を支点として揺動可能なスイングギア１５とで構成されている。ベースギア１２及びリンクギア１３は、平板円形で外周面全体にギア歯が形成されている。一方、スイングギア１５は、扇型のギア部１５ａとこれの後方角部から連続する棒状の伝達部１５ｂとからなる略イチョウの葉状であり、ギア部１５ａの円弧状側面にギア歯が形成され、伝達部１５ｂの先端部にケーブル６が連結されている。リンクギア１３とスイングギア１５とは、それぞれ同じ厚みである。１６は、スイングギア１５をニュートラル状態の初期姿勢へ付勢する引張りコイルバネ２１を掛け留めるフックであり、引張りコイルバネ２１の一端は伝達部１５ｂの側面に一体形成されたフック１６に、引張りコイルバネ２１の他端はケーシング又は基板２の所定箇所に固定されたフック１６にそれぞれ掛け止められている。また、ベースギア１２の偏心位置には、ベースギア１２と板カム２６とを厚み方向へ貫通する連動孔２２が穿設されている。なお、ベースギア１２の片面（下面）には、後述する保持手段８の構成部材としての板カム２６が一体に形成されている。
【００３８】
さらに、リンクギア１３をベースギア１２に連動して回動させるための連動機構として、リンクギア１３に一体形成された連動片１７と、連動孔２２から出没可能で、連動孔２２から突出している状態において連動片１７に当接することでベースギア１２とリンクギア１３とを連動させる連動ピン１８と、連動ピン１８の上下方向への動きを規制する凸ガイド１９及び規制片２０とが構成されている。連動片１７は、リンクギア１３の中心から径方向外方に向かって伸びる横長角柱形であって、その径方向（左右）長さは、連動孔２２の穿設位置よりも径方向外方へ突出する長さに形成されている。図５によく示されるように、規制片２０は、扇型の規制部２０ａと、該規制部２０ａの後方角部から連続する円形の基部２０ｂとからなり、図４に示すごとく基部２０ｂの上下面には軸芯２０ｄが一体形成されている。
【００３９】
規制片２０の下側の軸芯２０ｄは基板２の所定位置に固定されていることで、規制片２０は、基板２から所定量上方へ浮いた状態で回動不能になっている。ベースギア１２とリンクギア１３は、板カム２６及び連動片１７を下側にして、これの順で規制片２０の基部２０ｂの上側の軸芯２０ｄに、両ギア１２・１３の径方向中心に穿設された挿通孔１２ａ・１３ａを通して装着されている。これにより、ベースギア１２とリンクギア１３とは回転軸を同じくして上下に積層されているが、連動機構が機能していない状態であれば、両ギア１２・１３はそれぞれ別個独立して自由回動可能である。以って、ロック解除装置１は、下方から基板２、規制片２０、板カム２６、ベースギア１２、連動片１７、リンクギア１３の順で積層された構造となっている（図７参照）。
【００４０】
その際、連動ピン１８を連動孔２２へ下方から挿通させておき、図３及び図６に示すごとく、モーター５はベースギア１２とウォームギア１１とが噛合うよう隣設されている。また、図４に示すごとくスイングギア１５のギア部１５ａと伝達部１５ｂとの連続部には挿入孔１５ｃが穿設されており、ここに支軸１４を挿通してスイングギア１５が装着されている。支軸１４の下方には、基板２から所定高さを有する大径部１４ａが形成されており、スイングギア１５を支軸１４へ装着したとき、これの下面が大径部１４ａの上面で受け止められることで、リンクギア１３とスイングギア１５とが同一高さで噛合うよう設定されている。２３は、スイングギア１５が引張りコイルバネ２１の付勢力によって初期状態へ戻るときに、勢い余ってオーバーストロークし、リンクギア１３との噛合いが外れるのを防ぐ制止ピンである。
【００４１】
図３において保持手段８は、モーター５に電源を供給するリミッタスイッチ２５と、該リミッタスイッチ２５と当接離間可能なカム機構とで構成されている。当該カム機構が、ベースギア１２の下面かつ同一回転軸上に一体成形された平板円形の板カム２６であり、その外周面においてリミッタスイッチ２５と当接離間するよう配置されている。すなわち、板カム２６の外周面の一部には、径方向内方に凹んだ凹部２７が形成されており、リミッタスイッチ２５が凹部２７に臨んだ状態では、リミッタスイッチ２５の揺動端子２５ａが凹部２７内に収容されることで、遮電状態となる。一方、リミッタスイッチ２５が板カム２６の凹部２７以外の外周面に臨んだ状態では、リミッタスイッチ２５が板カム２６によって押圧されることで通電状態となる。このとき、板カム２６はベースギア１２よりも大径に形成されていることで、リミッタスイッチ２５が板カム２６の厚みよりも大きくても、ベースギア１２に接触することなく確実な通電・遮電操作を担保している。リミッタスイッチ２５とモーター５とは、電気スイッチ４の回路Ｃ１とは別の回路Ｃ２によって繋がれており、両回路Ｃ１・Ｃ２は並列となっている。これを概念的に示したのが、図８である。
【００４２】
そして、図３に示す状態が、ロック解除操作する前のニュートラル状態である。つまり、この状態が初期状態であって、リミッタスイッチ２５は板カム２６に臨んだ遮電状態となっており、スイングギア１５は引張りコイルバネ２１によって左方へ付勢され、ケーブル６には牽引力が働いていないので、ロック機構はロック状態にある。また、連動片１７と連動孔２２とは隣接しているが、図５に示すごとく連動ピン１８は凸ガイド１９の回転方向手前にあることで、連動孔２２に没入して連動片１７とは当接していない。凸ガイド１９は、ベースギア１２の回動に伴って連動ピン１８を連動孔２２から突出させるための部材であって、図４及び図５に示すごとく基板２上からＣ字状に所定高さで突出形成されており、連動ピン１８の周回軌跡と対向一致している。逆に規制片２０は、連動孔２２から突出している連動ピン１８を確実に没入させるための部材であって、その規制部２０ａの外周側が、連動ピン１８の周回軌跡の内側半分程度重なっている。また、連動ピン１８が凸ガイド１９に乗り上げた突出状態と規制片２０で押し下げられた没入状態との間を円滑に変位できるよう、凸ガイド１９と規制片２０との回転方向両端間は、連動ピン１８一個分離間している。
【００４３】
次に、図６及び図７を参照しながら、ロック解除装置１の一連の作動機構を説明する。図３及び図５に示す初期状態から第１のスイッチである電気スイッチ４を通電操作すると、回路Ｃ１を通して電源供給されモーター５が回動する。このモーター５の回転出力によって、図６（Ａ）に示すごとく、モーター５のウォームギア１１と噛合うベースギア１２が反時計回りに回動する。つまり、モーター５のウォームギア１１とベースギア１２とはインデックスパレルカム状に噛合い、ベースギア１２は、モーター５の縦回転を平面回転へ変換する。そして、このベースギア１２に一体形成された板カム２６もベースギア１２と同方向へ同期回動することで、第２のスイッチであるリミッタスイッチ２５が板カム２６の外周面で押圧されて通電状態となり、回路Ｃ２からの電源供給も可能となる。図６（Ａ）に示すロック解除操作直後は、回路Ｃ１・Ｃ２の双方から電源供給可能となっている。これに伴い、連動ピン１８もベースギア１２の回転軸を中心として周回し、図７（Ａ）に示すごとく、連動ピン１８が凸ガイド１９上に乗り上げて連動孔２２から突出することで、図６（Ａ）のように連動片１７が連動ピン１８に押されながらベースギア１２上を反時計回りに回動し始める。同時に、連動片１７と一体のリンクギア１３も半時計回りに回動する。さらに、リンクギア１３の回動を受けて、これと噛合するスイングギア１５が、引張りコイルバネ２１の付勢力に抗して支軸１４を支点として左右方向（矢印方向）へ揺動することで、ケーブル６が牽引されてロック解除操作の操作力がロック機構へ伝達され始める。
【００４４】
なお、図７（Ｂ）・（Ｃ）に示されるように、連動ピン１８の上下高さは、連動ピン１８が基板２上にある没入状態のとき、ベースギア１２の上面と面一若しくは若干低い程度に設定されていることで、確実なベースギア１２との同期周回を担保している。また、連動ピン１８は、連動孔２２からの上方への抜け外れを防ぐため連動孔２２の短寸幅よりも大径な円形のベース部１８ａを備えている。ベース部１８ａと凸ガイド１９と規制片２０との高さ（厚み）は略同一であって、かつ基板２の上面から板カム２６の下面までの距離の約半分に設定されている。したがって、連動ピン１８が凸ガイド１９に乗り上げた状態では、連動ピン１８のベース部１８ａの上面が板カム２６の下面と近接することで、確実に連動ピン１８が連動孔２２から突出するよう図られている。同様に、連動ピン１８が規制片２０の下面に潜り込んだ状態では、ベース部１８ａの上面高さは基板２から板カム２６までの距離の約半分以下にあるので、確実に連動ピン１８が連動孔２２内に没入するよう図られている。図４及び図５によく示されるように、凸ガイド１９の回転方向始端側は、連動ピン１８が乗り上げ易いよう下面から上面に向かって回転方向後方側へ傾斜するテーパー面１９ａになっている。また、図７（Ｂ）によく示されるように、規制片２０の規制部２０ａの回転方向始端面も、これの上面から下面に向かって回転方向後方側へ傾斜するテーパー面２０ｃとなっており、連動ピン１８のベース部１８ａの外周面も、上面から下面に向かって末広がり状に傾斜するテーパー状になっている。
【００４５】
図６（Ａ）の状態から電気スイッチ４の通電操作を停止しても、回路Ｃ２は通電状態が保持されているので、図６（Ｂ）や図６（Ｃ）に示すごとくロック解除装置１は作動し続ける。そして、ロック解除操作の操作力がケーブル６を介して伝達されることで、ロック機構がロック解除状態へ変位しながら、図６（Ｂ）に示すスイングギア１５が大きく揺動した状態にきたとき、図７（Ｂ）に示すごとく、連動ピン１８が凸ガイド１９の回転方向終端を通過した時点で、連動ピン１８はその自重によって連動孔２２内に没入し、連動片１７との当接が解除される。この時点で、ロック解除操作の操作力が除去されることになる。
【００４６】
連動片１７と連動ピン１８との当接が解除されると、図７（Ｃ）に示すごとく、連動ピン１８は規制片２０の下面に潜り込むことで確実に連動孔２２に没入しながら、図６（Ｃ）に示すごとく、ベースギア１２、連動ピン１８、及び板カム２６は順方向（反時計回り）へそのまま回動するが、リンクギア１３、連動片１７、及びスイングギア１５は、引張りコイルバネ２１の付勢力によって逆方向へ回動及び揺動するので、ロック機構はロック状態へ変位していく。このとき、連動ピン１８が基板２から浮き上がっていても、回動にしたがってベース部１８ａが規制片２０のテーパー面２０ｃと摺接することによって、連動ピン１８が規制片２０の下方へ円滑に潜り込めるようになっている。
【００４７】
最後に、図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）に示す状態から更に回動することで、図３及び図５に示すリミッタスイッチ２５が板カム２６の凹部２７に臨んだ初期状態へ復元し、回路Ｃ２が遮電されてロック解除装置１が自動的に停止する。このとき、引張りコイルバネ２１が自然長さにまで戻ることで、基本的にはスイングギア１５が初期状態を越えてオーバーストロークすることはないが、スイングギア１５が作動状態から初期状態へ復路揺動するとき、制止ピン２３でその揺動が制止されることで、確実にスイングギア１５のオーバーストロークを防いでいる。
【００４８】
このように、実施例１でのロック解除装置１では、モーター５の出力を変換機構７が左右二位置間の往復揺動運動に変換している。そして、図９に示すごとく、一旦第１のスイッチである電気スイッチ４（回路Ｃ１）を通電操作すれば、これに伴い第２のスイッチであるリミッタスイッチ２５（回路Ｃ２）も通電状態となり、その後直ぐに電気スイッチ４（回路Ｃ１）の通電操作を停止しても、板カム２６が一回転する間はリミッタスイッチ２５（回路Ｃ２）の通電状態は保持され、再度初期状態に戻ると自動的に遮電状態となってロック解除装置１が停止する。これにより、スイングギア１５の左右二位置間の往復揺動運動が一往復行なわれる間は確実にロック解除装置１が作動し続けるので、電気スイッチ４を長押しすることなく確実にロック機構を解除することができる。
【００４９】
実施例１のロック解除装置１では、連動ピン１８はその自重によって連動孔２２内に没入できるので必ずしも規制片２０は必要ない。しかし、これを例えば上下反転して装着するような場合には、連動ピン１８は自動的に連動孔２２内に没入できないので、規制片２０は必須となる。
【００５０】
実施例１での連動孔２２は矩形孔とし、連動ピン１８のピン部１８ａも角柱状としたが、これらは、円形や他の多角形とすることもできる。この場合、連動ピン１８が連動孔２２内で向きが変わっても、ベース部１８ｂを連動孔２２の幅寸法よりも大径の円形に形成してあることで、その抜け外れを防止できるし、ベース部１８ｂの外周面全体をテーパー状としていることで、どの方向からでも規制片２０のテーパー面２０ｃと円滑に摺接できる。
【００５１】
（実施例２）
実施例２は、先の実施例１の変形例、詳しくは連動ピン１８が連動孔２２から出没する機構の変形例であって、基本的な機構は図３と同様であり、その作動機構も図６、図８、図９と同様である。したがって、実施例２は、先の実施例１との相違点について説明する。そのうえで、本発明に係るロック解除装置１の実施例２の特徴的な機構を図１０に示す。図１０は、ロック解除装置１の初期状態における、図３のＩ−Ｉ線断面図に相当する。
【００５２】
図１０によく示されるように、実施例２における連動ピン１８は、これのベース部１８ａは円柱状であって、該ベース部１８ａの上面にはピン部１８ｂ周りに溝１８ｃが形成されており、断面山字形状を呈している。そして、圧縮コイルバネ３０がピン部１８ｂに外挿されて溝１８ｃ内に嵌め込まれている。この状態において、連動ピン１８を連動孔２２に下方から挿入することで、圧縮コイルバネ３０の上端が板カム２６の下面と当接して圧縮されることで、連動ピン１８は常時下方に付勢されている。
【００５３】
そして、電気スイッチ４の通電操作によるモーター５の出力を受けてベースギア１２及び板カム２６が回動すると、連動ピン１８が圧縮コイルバネ３０の付勢力に抗して凸ガイド１９上に乗り上げて連動孔２２から突出する。さらに回動が進んで凸ガイド１９の回転方向終端を通過すると、連動ピン１８は、圧縮コイルバネ３０の付勢力によって確実に連動孔２２内に没入する。
【００５４】
したがって、実施例２のロック解除装置１には、連動ピン１８を押し下げ操作する規制片２０は配されていない。その他は先の実施例１と同様であるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
（実施例３）
図１１〜図１２に本発明に係るロック解除装置１の実施例３を示す。図１１は、ベースギア１２の斜視図である。図１２は、ロック解除装置１の一連の作動機構を示す平面図であり、図１２（Ａ）は初期状態（ニュートラル状態）を、図１２（Ｂ）はロック解除装置１が所定時間の間通電状態が保持されたロック解除状態を、図１２（Ｃ）は変換機構７が一回転して初期状態へ戻る直前の状態を示している。実施例３も先の実施例１の変形例であって、変換機構７がモーター５の出力を左右二位置間の往復揺動運動へ変換し、保持手段８が二位置間の往復揺動運動が一往復される間はモーター５への通電状態を保持する基本的構成は、先の実施例１と同様であるが、変換機構７の具体的構成が異なっている。したがって、実施例３も先の実施例１と相違する点を中心に説明する。
【００５６】
図１１に示すごとく、実施例３の変換機構７では、実施例１でのリンクギア１３の代わりに、一部に切欠を有する外形円形の突壁を使用している。すなわち、モーター５のウォームギア１１と噛合うベースギア１２に、保持手段８を構成する板カム２６が一体形成されており、その反対側表面からＣ字状の周壁３５が突出形成されている。そして、実施例１のスイングギア１５の代わりに、突壁３５の外周面と摺接可能なスイング棒３６を使用している。なお、実施例３での板カム２６の直径は、ロック解除装置１のコンパクト化を図るため、ベースギア１２の直径と同一に形成している。そのため、リミッタスイッチ２５がベースギア１２と接触して確実な通電・遮電操作が妨げられることのないよう、薄厚のリミッタスイッチ２５を使用している。他にも、リミッタスイッチ２５の揺動端子２５ａのみを薄厚にしたり、板カム２６の厚みを大きくしたり、基板２と板カム２６との距離を大きくとるなどによっても対応可能である。
【００５７】
図１２によく示されるように、図１２（Ａ）に示す初期状態では、スイング棒３６の長手方向一端側が周壁３５の切欠内に収まって、引張りコイルバネ２１の付勢力によって当該周壁３５の回転方向始端部に当接している。この状態から第１のスイッチである電気スイッチ４を通電操作するとモーター５が回動し、当該モーター５の回転出力によって、図１２（Ｂ）に示すごとく、モーター５のウォームギア１１と噛合うベースギア１２が反時計回りに回動し始める。同時に、このベースギア１２に一体形成された板カム２６もベースギア１２と同方向へ同期回動し、第２のスイッチであるリミッタスイッチ２５が板カム２６の外周面で押圧されて通電状態となる。さらに、ベースギア１２の回動と同時に、該ベースギア１２に一体形成された周壁３５もベースギア１２の回転軸を中心として反時計回りに周回し始める。これに伴い、周壁３５の切欠内に収まっていたスイング棒３６の一端側が周壁３５に押されることで、引張りコイルバネ２１の付勢力に抗して支軸１４を支点として左右方向（矢印方向）へ揺動し、そのままの姿勢を維持しながら周壁３５の外周面を摺接していく。スイング棒３６が図１２（Ｂ）に示す姿勢になることで、該スイング棒３６の他端側に固定されたケーブル６が牽引され、ロック機構はロック解除状態となる。しかも、スイング棒３６が周壁３５の外周面を摺接している間は該スイング棒３６の姿勢が維持されるので、ロック解除状態を所定時間保持することが可能となっている。
【００５８】
さらにベースギア１２等が回動していき、スイング棒３６が周壁３５の回転方向終端を越えた時点で、図１２（Ｃ）に示すごとく、ベースギア１２及び板カム２６は順方向（反時計回り）へそのまま回動するが、引張りコイルバネ２１の付勢力によってスイング棒３６は周壁３５の切欠内を逆方向へ揺動する。この図１２（Ｃ）に示す状態では、スイング棒３６によるケーブル６の牽引力が除去、すなわちロック解除操作の操作力が除去されていることで、ロック機構はロック可能状態とる。最後に、この状態から更に回動することで、図１２（Ａ）に示すリミッタスイッチ２５が板カム２６の凹部２７に臨んだ初期状態へ復元し、ロック解除装置１が自動的に停止する。
【００５９】
周壁３５の切欠寸法は、ロック解除状態を維持したい時間に合わせて適宜設計することができる。すなわち、周壁３５の切欠寸法を大きくすれば、スイング棒３６の初期姿勢へ復元するタイミングが早くなるので、ロック解除状態を短くでき、逆に周壁３５の切欠寸法を小さくすれば、スイング棒３６の初期姿勢への復元タイミングを遅らせてロック解除状態を長くすることができる。但し、スイング棒３６は切欠内を揺動することになるので、切欠寸法はスイング棒３６の揺動ストローク以上とすることが必要である。なお、切欠寸法を大きくしてスイング棒３６の初期状態復元タイミングを早めても、制止ピン２３によってスイング棒３６の復元方向へのオーバーストロークが確実に制止されるので、スイング棒３６が周壁３５の切欠外へ飛び出ることはない。その他は先の実施例１と同様なので、同じ部材に同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
このように、実施例３では実施例１のような連動機構が不要なので、部品点数を削減することができる。また、実施例３で外形円形の突壁を形成する方法としては、図１３に示すごとく、ベースギア１２から円柱３７を突出形成し、これの一部に径方向内方に向かって凹んだ所定寸法の切欠部を切欠形成してもよい。
【００６１】
（実施例４）
図１４〜図１８に、本発明に係るロック解除装置１の別形態の実施例４を示す。図１４はロック解除装置１の初期状態を示す斜視図である。図１５は、ロック解除装置１の分解斜視図である。図１６は、ロック解除装置１の回路配線図である。図１７は、ロック解除装置１の変換機構７がニュートラル状態（初期状態）から作動状態となり、再び初期状態へ戻る一連の動きを示し、ベースギアの図示を省いた平面図である。図１８は、図１７に示す各状態における保持手段８の縦断側面図である。図１８（Ａ）は、図１７（Ａ）の初期状態に対応しており、図１８（Ｂ）は、リンクギアが９０度回動した図１７（Ｂ）の状態に対応しており、図１８（Ｃ）は、リンクギアが１８０度回動した図１７（Ｃ）の状態に対応しており、図１８（Ｄ）は、変換機構７が初期状態へ戻る直前である図１７（Ｄ）の状態に対応している。
【００６２】
ロック解除装置１は、ロック機構のロック状態を解除しようとするときに通電操作される電気スイッチ４（図１６参照）と、該電気スイッチ４の通電操作により電源供給されて作動するモーター５と、該モーター５の出力を二位置間の直線的な往復揺動運動に変換し、該変換出力を伝達部材としてのケーブル６を介してロック機構に伝達する変換機構７と、所定時間の間モーター５への電源供給を保持する保持手段８とを備えている。
【００６３】
図１４ないし図１７に示において、変換機構７は、モーター５の回転シャフト１０に固定されたウォームギア１１と噛合うベースギア３９と、ベースギア３９の上面に回転軸を同じくして一体形成され、該ベースギア１２と同期回動する第１リンクギア４０と、第１リンクギア４０と同一高さで噛合する第２リンクギア４１と、両リンクギア４０・４１の回動を受けて二位置間の直線的な往復揺動運動へ変換されるリンク機構とで構成されている。ベースギア３９と第１リンクギア４０と第２リンクギア４１とは、それぞれ略同一厚みに形成されており、第１リンクギア４０と第２リンクギア４１とは同一直径であって、ベースギア３９の直径よりも小さい。図１５によく示されるように、リンク機構は、第１リンクギア４０（ベースギア３９）の偏心位置に長手方向一端側が固定ピン４２で揺動可能に軸支された第１リンク４３と、第２リンクギア４１の偏心位置に長手方向一端側が固定ピン４４で揺動可能に軸支された第２リンク４５と、長手方向一端側が第１リンク４３及び第２リンク４５の長手方向他端側と丸棒ピン４６によって揺動可能に軸支された第３リンク４７とで構成されている。
【００６４】
モーター５のウォームギア１１とベースギア３９とはインデックスパレルカム状に噛合い、このベースギア３９の回動出力をこれの上面に一体形成された第１リンクギア４０が、第２リンクギア４１へ伝達する構成となっている。この意味において、ベースギア３９と第１リンクギア４０は二段伝達ギア３８として働く。また、第１リンク４３及び第２リンク４５は、それぞれ第１リンクギア４０及び第２リンクギア４１の回動を受けて第３リンク４７を往復運動へ返還する方向返還リンクとして働く。一方、第３リンク４７は、これの長手方向他端側に固定された伝達部材としてのケーブル６に変換出力を出力する出力リンクとして働く。この意味において、以下では、第１リンク４３を第１方向変換リンクと、第２リンク４５を第２方向変換リンクと、第３リンク４７を出力リンクと称する。つまり、本実施例４のロック解除装置１は、ベースギア３９がモーター５の縦回転を平面回転へ変換し、この変換出力を第１及び第２のリンクギア４０・４１が第１及び第２の方向変換リンク４３・４５を介して出力リンク４７を二位置間の揺動運動へ変換するクランク機構を採用している。
【００６５】
図１５によく示されるように、第１リンク４３の固定ピン４２及び第２リンク４５の固定ピン４４は、それぞれ下部の半円部４２ａ・４４ａとこれに連続する上部の円形部４２ｂ・４４ｂを有している。両固定ピン４２・４４を、二段伝達ギア３８の半円形固定孔３８ａ及び第２リンクギア４１の半円形固定孔４１ａに挿通すると、それぞれ円形部４２ｂ・４４ｂが二段伝達ギア３８の上面及び第２リンクギア４１の上面で受け止められることで、下方への抜け落ちが防止されている。なお、第１リンク４３の固定ピン４２は、二段伝達ギア３８の厚みに合わせて、第２リンク４５の固定ピン４４よりも長くなっている。そして、リンク機構は、第１リンク４３の二股部４３ａの間に第２リンク４５の薄肉部４５ａを嵌め込み、その上方から第３リンク４７を重ねたうえで丸棒ピン４６を通すことで、３つのリンク４３・４５・４６が互いに丸棒ピン４６を支点として揺動可能に連結されている。なお、第１リンク４３の下側二股部４３ａには貫通孔を形成していないことで、丸棒ピン４６の下方抜け外れを防いでいる。
【００６６】
保持手段８は、モーター５に電源を供給するリミッタスイッチ５０と、該リミッタスイッチ５０と当接離間可能なカム機構とで構成されている。図１４に示すごとく、実施例４でのリミッタスイッチ５０は、電源供給する導線の繋がれた（図１６参照）左右の平板端子５１・５１と、両端子５１・５１の間で基板２側から当接離間可能に配された山型端子５２とで構成されている。また、図１８に示すごとく、実施例４でのカム機構は、二段伝達ギア３８の下面の偏心位置から下方へ突出成形された突部５３で構成された端面カム機構となっている。
【００６７】
図１５において５５は、二段伝達ギア３８の回転軸心となる支軸であって、５６は、第２リンクギア４１の回転軸心となる支軸である。両支軸５５・５６の下方には、それぞれ大径部５５ａ・５６ａが形成されており、二段伝達ギア３８と第２リンクギア４１とをそれぞれ両支軸５５・５６に装着したとき、二段伝達ギア３８が支軸５５の大径部５５ａの上面で受け止められ、第２リンクギア４１が支軸５６の大径部５６ａの上面で受け止められることで、第１リンクギア４０と第２リンクギア４１とが同一高さで噛合うよう設計されている。
【００６８】
リミッタスイッチ５０の左右両平板端子５１・５１は、それぞれ同一高さの基台５７上にビス６１でビス留めされている。一方、山型端子５２には、山型頂部の下面中央から下方へ延びる支柱５８を有しており、当該支柱５８が左右の基台５７・５７の中間の基板２に穿設した案内孔６０に挿入されている。このとき、支柱５８には圧縮コイルバネ５９が外挿してあり、山型端子５２は常時平板端子５１へ当接する方向へ付勢されている。図１８によく示されるように、山型端子５２は、当該山型端子５２と平板端子５１とが接触している状態において、平板端子５１の間から十分に上方へ突出するだけの高さに設計されており、二段伝達ギア３８は、この状態においてベースギア３９の下面と山型端子５２の頂部とが近接する高さに設定されている。また、端面カムの突部５３の下方突出量は、ビス６１の頂部と近接するよう設計されている。
【００６９】
リミッタスイッチ５０は、図１６に示すように配線されており、具体的には電気スイッチ４の回路Ｃ１とは別の並列回路Ｃ２によってモーター５に電源供給できるようになっている。回路Ｃ２の導線は、リミッタスイッチ５０の平板端子５１にハンダ付けしたり、ビス６１に巻きつけたりするなどして繋がれている。
【００７０】
次に、実施例４のロック解除装置１の一連の作動機構を説明する。図１７（Ａ）に示す初期状態では、第１方向変換リンク４３及び第２方向変換リンク４５をそれぞれ第１及び第２のリンクギア４０・４１に連結する左右の固定ピン４２・４４の距離が最も近づいた位置にある。また、図１８（Ａ）によく示されるように、端面カムの突部５３が山型端子５２と当接押圧していることで、平板端子５１と山型端子５２とが離間しているので、リミッタスイッチ５０は遮電状態となっている。つまり、この状態がニュートラル状態であって、ケーブル６には牽引力が働いていないので、ロック機構はロック状態にある。
【００７１】
そして、図１７（Ａ）に示す初期状態から第１のスイッチである電気スイッチ４を通電操作すると、回路Ｃ１を通して電源供給されモーター５が回動する。このモーター５の回転出力によって、モーター５のウォームギア１１と噛合うベースギア３９が反時計回りに回動し、該ベースギア３９と同期して、図１７（Ｂ）に示すごとく第１リンクギア４０も反時計周りに回動し、該リンクギア４０と噛合う第２リンクギア４１が時計周りに回動する。これにより、方向変換リンク４３・４５を介して出力リンク４７が上方（図１７基準）へ移動していくことでケーブル６が牽引され、ロック解除操作の操作力が伝達されてロック機構がロック解除状態へ変位していく。
【００７２】
同時に、端面カムの突部５３も二段伝達ギア３８の回転軸を中心として周回する。これにより、図１８（Ｂ）に示すごとく、端面カムの突部５３がリミッタスイッチ５０から離間することで、第２のスイッチとなるリミッタスイッチ５０が押圧解除されて通電状態となり、回路Ｃ２からの電源供給も可能となる。このロック解除操作直後は、回路Ｃ１・Ｃ２の双方から電源供給可能となっている。そして、この状態から電気スイッチ４の通電操作を停止しても回路Ｃ２は通電状態が保持されているので、図１７（Ｃ）や図１７（Ｄ）に示すごとくロック解除装置１は作動し続ける。
【００７３】
図１７（Ｂ）に示す状態からさらに進んで第１及び第２のリンクギア４０・４１が１８０度回動したところで、図１７（Ｃ）に示すごとく出力リンク４７の直線的な揺動が最大、すなわち往復運動の上端位置となる。このとき、第１方向変換リンク４３と第２方向変換リンク４５とを合わせた直線長さは、左右の固定ピン４２・４４間の最大離間距離よりも長く設計されているこので、第１及び第２のリンクギア４０・４１が１８０度回動した状態でも、第１方向変換リンク４３と第２方向変換リンク４５とは、１８０度よりも小さな角度で連結されている。これにより、図１７（Ｃ）に示す状態から更に回動が進むときに、出力リンク４７がさらに上方へ揺動してしまうことを防止している。
【００７４】
図１７（Ｃ）に示す状態から更に回動が進んでいくと、方向変換リンク４３・４５を介して出力リンク４７が下方（図１７基準）へ下がり始め、これによりケーブル６の牽引力が解除、すなわちロック解除操作の操作力が除去されることで、ロック機構がロック可能状態へ変位する。更に回動が進むと、図１７（Ｄ）に示すように、一旦出力リンク４７が初期状態よりも下方へ下がり、その後図１７（Ａ）の初期状態へ戻ることになる。このとき、図１８（Ｄ）に示されるように、端面カムの突部５３がリミッタスイッチ５０の山型端子５２に近づいていき、図１８（Ａ）の初期状態となった時には、再度突部５３がリミッタスイッチ５０を押圧することで平板端子５１と山型端子５２とが離間することで、リミッタスイッチ５０が遮電状態となるので、自動的にロック解除装置１は停止する。
【００７５】
このように、実施例４でのロック解除装置１では、モーター５の出力を変換機構７が二位置間の直線的な往復揺動運動に変換している。そして、図９に示すごとく、一旦第１のスイッチである電気スイッチ４を通電操作すれば、これに伴い第２のスイッチであるリミッタスイッチ５０も通電状態となり、その後直ぐに電気スイッチ４の通電操作を停止しても、二段伝達ギア３８が一回転する間はリミッタスイッチ５０の通電状態は保持され、再度初期状態に戻ると自動的に遮電状態となってロック解除装置１が停止する。これにより、出力リンク４７の直線的な往復揺動運動が一往復行なわれる間は確実にロック解除装置１が作動し続けるので、電気スイッチ４を長押しすることなく確実にロック機構を解除することができる。その他補足的な部分は、先の実施例１と同様である。
【００７６】
（実施例５）
図１９に本発明に係るロック解除装置１の実施例５を示す。図１９は、ロック解除装置１の初期状態における平面図である。本実施例５は、先の実施例４の変形例であって、変換機構７において実施例４での第１リンクギア４０を排して、第２リンクギア４１を、モーター５のウォームギア１１と噛合うベースギア３９と同一高さで直接噛合わせ、第１方向変換リンク４３をベースギア３９に揺動可能に連結している点に特徴を有する。したがって、第１方向変換リンク４３はベースギア３９の回動を受けて第２方向変換リンク４５と共に出力リンク４７を方向変換することになるので、本実施例５でのベースギア３９は、リンクギアとしての機能も兼用している。
【００７７】
これによれば、実施例４よりも部品点数を削減できる点で有利である。その他は先の実施例４と同様なので、実施例４と同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。なお、本実施例５では、実施例４での第２リンクギア４１を排して、第１リンクギア４０をベースギア３９に隣接噛合させていると見ることもできる。また、モーター５のウォームギア１１は、第２リンクギア４１に噛合せてもよい。
【００７８】
（実施例６）
図２０に本発明に係るロック解除装置１の実施例６を示す。本実施例６も先の実施例４の変形例であって、変換機構７を、モーター５のウォームギア１１と噛合うベースギア３９と、該ベースギア３９の偏心位置に長手方向一端側を揺動可能に連結した１本のリンク６５と、該リンク６５の長手方向他端側に揺動可能に連結した揺動片６６とで構成したクランク機構としている。
【００７９】
基板２（図示せず）には直線上の案内溝６７が凹み形成されており、この案内溝６７に揺動片６６の下面に突出形成された係合片６８が揺動可能に嵌め込まれていることで、図２０（Ｂ）に示されるように、揺動片６６が確実に直線的な往復揺動運動できるようになっている。そして、揺動片６６にケーブル６が連結されていることで、揺動片６６の直線的な往復揺動運動を受けてケーブル６が牽引され、ロック機構がロック解除状態とロック可能状態との間で変位されるようになっている。
【００８０】
つまり、図２０（Ａ）に示す初期状態では、ベースギア３９とリンク６５との連結部が最も下方（図２０基準）にあってニュートラル状態にあり、この初期状態から図２０（Ｂ）の状態へ向かってベースギア３９が回動していくと揺動片６６が上方へ揺動し、これに伴いケーブル６が牽引されることでロック機構がロック解除操作される。続いて、図２０（Ｂ）に示す揺動片６６が最も上昇した状態から、更にベースギア３９が回動することで揺動片６６が下方へ移動し、これに伴いケーブル６の牽引力が除去されてロック機構がロック可能状態へ変位していく。
【００８１】
このように、本実施例６の変換機構７は最も単純なクランク機構で構成していることで、先の実施例５よりも部品点数を削減できている。なお、揺動片６６を排して、ケーブル６をリンク６５に直接連結することもできる。この場合は、係合片６８は、リンク６５の下面に突出形成すればよい。その他保持手段８などは先の実施例４と同様なので、実施例４と同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
（実施例７）
図２１に、本発明に係るロック解除装置１のさらに別形態の実施例７を示す。図２１は実施例７のロック解除装置１の一連の作動状態を示す平面図である。図２１（Ａ）は初期状態であり、図２１（Ｂ）はベースギア７０が９０度回動した状態であり、図２０（Ｃ）はベースギア７０が１８０度回動してケーブル６が最も牽引された状態であり、図２０（Ｄ）は、ベースギア７０が２７０回動した状態である。本実施例７の保持手段８は、先の実施例４〜実施例６と同様の端面カム機構とリミッタスイッチとを採用しているので、その図示は省略する。ここで注目されるは、変換機構７として、スコッチ・ヨーク機構を採用している点である。
【００８３】
具体的には、本実施例７の変換機構７は、図２０に示すごとくモーター５のウォームギア１１と噛合うベース部材としてのベースギア７０と、該ベースギア７０と同期回動する偏心回転体としての偏心円板７１と、該偏心円板７１を囲む往復部材の一部であるヨーク体７２と、該ヨーク体７２に固定されたスイング棒７３とで構成されている。
【００８４】
ベースギア７０は平板円形であって、外周面全体に亘ってギア歯が形成されており、支軸７５を中心に回動可能で、モーター５のウォームギア１１とインデックスパレルカム状に噛合う。保持手段８としての端面カムを構成する突部（図示せず）は、ベースギア７０の下面偏心位置に突出形成してある。偏心円板７１もベースギア７０と同様に平板円形であるが、ベースギア７０よりも大径であって、その回転軸は該偏心円板７１の径方向中心から所定寸法偏心した位置に形成されている。そして、該偏心円板７１は、ベースギア７０の端面カムの突部とは反対側の面、すなわち上面に積層され、ベースギア７０と偏心円板７１とは、同じ支軸７５を中心に同期回動するよう構成されている。したがって、図２０によく示されるように、偏心円板７１は、ベースギア７０の径方向外側へ所定量突出した状態で設置されている。なお、偏心円板７１にはギア歯は形成されていない。
【００８５】
偏心円板７１の外側には、これを囲むようにヨーク体７２が配されている。当該ヨーク体７２は外形が矩形であって、内部に横長円形の空洞部７６が厚み方向に亘って貫通状にくり抜き形成されている。この空洞部７６の形状は、図面を基準として上下長さが偏心円板７１の直径と略同一寸法であって、左右長さが偏心円板７１の回動軌跡の左右長さと略同一寸法に設計されている。したがって、偏心円板７１がヨーク体７２の空洞部７６内で回動する場合、ヨーク体７２の空洞部７６は、偏心円板７１の左右方向への動きは許容するが、上下方向への動きは許容できないので、偏心円板７１が支軸７５を中心に回動すると、これに伴いヨーク体７２が上下方向への直線的な往復揺動運動へ変換されることになる。なお、ヨーク体７２は偏心円板７１と同一厚みであって、偏心円板７１と同一高さに位置している。これにより、ヨーク体７２が後述のように揺動するとき、モーター５と接触して動作不良を起こすことを避けている。
【００８６】
ヨーク体７２の外側一面（図面では下面）には、スイング棒７３が一体形成されており、このスイング棒７３の先端部に、ロック機構へ変換出力を伝達するケーブル６が連結されている。また、ヨーク体７２の左右外側には、該ヨーク体７２の円滑な直線状の往復揺動運動を担保するガイド壁７７が基板２（図示せず）上に立設されている。なお、モーター５は、ガイド壁７７に下方に向かって凹み形成された設置用凹部７８に、回転シャフト１０を通して設置している。
【００８７】
そして、図２０（Ａ）に示す初期状態では、偏心円板７１がベースギア７０の下方に位置していることで、これを囲むヨーク体７２及びスイング棒７３も下方にあり、ケーブル６には牽引力が働いていないニュートラル状態となっている。すなわち、ロック解除装置１は遮電状態であって、ロック機構はロック状態にある。
【００８８】
そして、図２０（Ａ）に示す初期状態から図外の電気スイッチを通電操作すると、モーター５は電源供給されて回動し始める。このモーター５の回転出力によって、モーター５のウォームギア１１と噛合うベースギア７０が反時計回りに回動し、図２０（Ｂ）に示すごとく、ベースギア７０と同期して偏心円板７１も反時計周りに回動していく。これに伴いヨーク体７２がガイド壁７７に沿って上方へ移動する共に、該ヨーク体７２に一体形成してあるスイング棒７３も上方へ移動することで、ケーブル６が牽引されてロック機構がロック解除状態へ変位していく。なお、この状態ではリミッタスイッチが通電状態となっているので、電気スイッチの通電操作を停止しても、ロック解除装置１の通電状態が保持される点は、先の実施例４等と同じである。
【００８９】
図２０（Ｂ）に示す状態からさらに回動が進んで、図２０（Ｃ）に示す偏心円板７１がベースギア７０の上方位置にきたところで、ケーブル６が最大限牽引された状態となる。そして、さらに回動が進むと、図２０（Ｄ）に示すように偏心円板７１がベースギア７０の下方へ向かって移動することで、ケーブル６の牽引力も除去されていき、ロック機構はロック可能状態へ変位していく。最後に、再び図２０（Ａ）の初期状態へ戻ったところで、リミッタスイッチが自動的に遮電状態となることで、ロック解除装置１も自動的に停止することになる。
【００９０】
このように、実施例７でのロック解除装置１では、モーター５の縦回転をベースギア７０が平面方向への回転に変換し、このベースギア７０の変換出力を受けて、これと同期回動する偏心円板７１がヨーク体７２を二位置間の直線的な往復揺動運動に変換するスコッチ・ヨーク機構によって、ロック機構のロック解除操作を行い、かつロック解除操作の操作力を除去することによりロック機構がロック可能状態とされるようになっている。なお、実施例７におけるスイング棒７３は必ずしも必要ではなく、ケーブル６をヨーク体７２へ直接連結することもできる。
【００９１】
（その他の実施例）
以上、変換機構の変形例を中心に説明したが、実施例１〜実施例３で使用している板カム機構を実施例４〜実施例７に適用してもよいし、逆に、実施例４〜実施例７で使用している端面カム機構を実施例１〜実施例３に適用してもよい。また、カム機構が一回転する間に往復部材が複数回往復するように設計することもできる。
【００９２】
また、往復部材が二位置間の往復運動のうち一の位置状態にあるときはロック機構のロック状態が確実に解除されており、他の位置状態にあるときはロック機構が確実にロック可能状態となってさえいれば、往復部材が二位置間の往復運度の中途位置にある時点で、ロック解除されたり、ロック可能状態となることは構わない。これは、ケーブル６の長さを適宜調節するなどして、設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明のロック解除装置の配設例を示す概観図である。
【図２】ロック機構のロック解除状態とロック可能状態とを示す要部拡大図である。
【図３】実施例１の初期状態を示す平面図である。
【図４】実施例１の分解斜視図である。
【図５】実施例１の連動ピンの出没機構を示す配置図である。
【図６】実施例１の作動機構を示す平面図である。
【図７】図６に示す各状態に対応する断面図である。
【図８】ロック解除装置における回路配線図である。
【図９】モーター、第１のスイッチ及び第２のスイッチの作動タイミングを示す概念図である。
【図１０】実施例２の図３におけるＩ−Ｉ線に相当する断面図である。
【図１１】実施例３のベースギア等の斜視図である。
【図１２】実施例３の作動機構を示す平面図である。
【図１３】実施例３の突壁の変形例を示す斜視図である。
【図１４】実施例４の斜視図である。
【図１５】実施例４の分解斜視図である。
【図１６】実施例４の回路配線図である。
【図１７】実施例４の作動機構を示す概略平面図である。
【図１８】図１７に示す各状態に対応する縦断側面図である。
【図１９】実施例５の初期状態を示す平面図である。
【図２０】実施例６の作動機構を示す平面図である。
【図２１】実施例７の作動機構を示す平面図である。
【図２２】車両シートのリクライニング機構のロック機構の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  ロック解除装置
２  基板
４  電気スイッチ（第１のスイッチ）
５  モーター
６  ケーブル
７  変換機構
８  保持手段
１０  回転シャフト
１１  ウォームギア
１２・３９・７０  ベースギア
１３・４０・４１  リンクギア
１４  支軸
１５  スイングギア
１７  連動片
１８  連動ピン
１９  凸ガイド
２０  規制片
２２  連動孔
２５・５０  リミッタスイッチ（第２のスイッチ）
２６  板カム
２７  凹部
３５  突壁
３６  スイング棒
４３・４５  方向変換リンク
４７  出力リンク
５３  突部
６５  リンク
６６  揺動片
７１  偏心円板
７２  ヨーク体
７６  空洞部
１００  ブラケット
１０１  インターナルギア
１０３  ブラケット
１０４  ロックギア
１０５  カムプレート
１１０  車両シート
１１１  ロック機構
Ｃ１・Ｃ２  回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008174907.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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