(57)【要約】【課題】特に、被加工物の形状から下穴が必要かどうかを判断可能とする。【解決手段】ＮＣデータ作成装置のＣＰＵ１は、次の制御を行う。加工領域の輪郭領域を回転工具の径に基づいて拡大した領域である拡大領域から、加工領域よりも高い位置にある被加工物を干渉領域として除いた領域を、回転工具の半径分を縮小した領域を第一の領域として得る。拡大領域から回転工具の降下を禁止した領域を除いた工具降下可能領域を得て、該得た工具降下可能領域から回転工具の半径分縮小して得た領域を第二の領域として得る。第一の領域から、該第一の領域と第二の領域との重なる部分のある領域を除いた第三の領域が得られた場合には下穴が要ると判断し、第三の領域が空である場合には下穴は不要と判断する。【選択図】図１
2008084337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を回転工具により切削加工するための数値制御データを生成する数値制御データ作成装置であって、
加工領域の輪郭領域を前記回転工具の径に基づいて拡大した領域である拡大領域から、前記加工領域よりも高い位置にある被加工物を干渉領域として除いた領域を、前記回転工具の半径分を縮小した領域を第一の領域として得る第一の手段と、
前記拡大領域から前記回転工具の降下を禁止した領域を除いた工具降下可能領域を得て、該得た工具降下可能領域から前記回転工具の半径分縮小して得た領域を第二の領域として得る第二の手段と、
前記第一の領域から、該第一の領域と前記第二の領域との重なる部分のある領域を除いた第三の領域が得られた場合には下穴が要ると判断し、第三の領域が空である場合には下穴は不要と判断する第三の手段と、を有することを特徴とする数値制御データ作成装置。
【請求項２】
被加工物を回転工具により切削加工するための数値制御データを生成する数値制御データ作成方法であって、
加工領域の輪郭領域を前記回転工具の径に基づいて拡大した領域である拡大領域から、前記加工領域よりも高い位置にある被加工物を干渉領域として除いた領域を、前記回転工具の半径分を縮小した領域を第一の領域として得る第一のステップと、
前記拡大領域から前記回転工具の降下を禁止した領域を除いた工具降下可能領域を得て、該得た工具降下可能領域から前記回転工具の半径分縮小して得た領域を第二の領域として得る第二のステップと、
前記第一の領域から、該第一の領域と前記第二の領域との重なる部分のある領域を除いた第三の領域が得られた場合には下穴が要ると判断し、第三の領域が空である場合には下穴は不要と判断する第三のステップと、を有することを特徴とする数値制御データ作成方法。
【請求項３】
被加工物を回転工具により切削加工するための数値制御データを生成する数値制御データ作成方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納した、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、前記数値制御データ作成方法は、
加工領域の輪郭領域を前記回転工具の径に基づいて拡大した領域である拡大領域から、前記加工領域よりも高い位置にある被加工物を干渉領域として除いた領域を、前記回転工具の半径分を縮小した領域を第一の領域として得る第一のステップと、
前記拡大領域から前記回転工具の降下を禁止した領域を除いた工具降下可能領域を得て、該得た工具降下可能領域から前記回転工具の半径分縮小して得た領域を第二の領域として得る第二のステップと、
前記第一の領域から、該第一の領域と前記第二の領域との重なる部分のある領域を除いた第三の領域が得られた場合には下穴が要ると判断し、第三の領域が空である場合には下穴は不要と判断する第三のステップと、を有することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転工具により切削加工を行うマシニングセンタ等の数値制御（ＮＣ）工作機械用のＮＣデータを作成すると共に、工具降下用の下穴を必要とする領域を自動判定する数値制御データ作成装置及び数値制御データ作成方法並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転工具による切削加工用ＮＣデータ作成装置において、工具降下用の下穴を必要とする領域を求める際、加工領域の周囲から工具が進入できず、工具降下用の下穴を必要とする領域を、ＮＣデータ作成装置のオペレータが経験に基づき判定していた。これは、一般に形状加工で使用するエンドミル等の回転工具は、工具側面の切れ刃で切削加工するように設計されており、工具降下時に発生するドリル加工のような底面の切れ刃での加工には適していないために発生する問題である。このため、工具降下位置は、被加工物の外側もしくは穴領域を含め、既に加工済みの部分に設定することがＮＣデータ作成時の注意事項となっている。
【０００３】
上記技術分野の関連技術としては以下のような技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−１１１７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術では、回転工具による切削加工用ＮＣデータ作成装置において、加工形状に対する工具軌跡を求める際、工具降下用の下穴を必要とする領域の判定に関しては、ＮＣデータ作成装置のオペレータが経験に基づき行っている。このため、下記のような問題があった。
【０００５】
即ち、工具降下用の下穴を必要とする領域の判定業務がオペレータ業務として残るため、ＮＣデータ作成業務を自動化することはできなかった。工具降下用の下穴を必要とする領域を求めるには、ＮＣデータ作成装置のオペレータに熟練が必要となっていた。また、被加工物の形状把握が必要となり、読図作業に多大な工数を要していた。更に、判定ミスをした場合には、工具破損や無駄な下穴加工が発生する問題があった。更にまた、隠れ領域となっている裏穴や横穴等と干渉することがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、工具降下用の下穴を必要とする領域を自動判定できるようにする。これにより、数値制御データ作成業務を自動化すると共に、数値制御データ作成工数を大幅に削減すること等を可能とした数値制御データ作成装置及び数値制御データ作成方法並びに記憶媒体を提供することを第一の目的とする。特に、被加工物の形状から下穴が必要かどうかを判断可能とする。
【０００７】
また、本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、工具降下用の下穴を必要とする領域を、隠れ領域となっている裏穴や横穴等との干渉を考慮して自動判定できるようにする。これにより、数値制御データ作成業務を自動化すると共に、数値制御データ作成工数を大幅に削減する。更に、隠れ領域となっている裏穴や横穴等との干渉をなくすこと等を可能とした数値制御データ作成装置及び数値制御データ作成方法並びに記憶媒体を提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明は、被加工物を回転工具により切削加工するための数値制御データを生成する数値制御データ作成装置であって、加工領域の輪郭領域を前記回転工具の径に基づいて拡大した領域である拡大領域から、前記加工領域よりも高い位置にある被加工物を干渉領域として除いた領域を、前記回転工具の半径分を縮小した領域を第一の領域として得る第一の手段と、前記拡大領域から前記回転工具の降下を禁止した領域を除いた工具降下可能領域を得て、該得た工具降下可能領域から前記回転工具の半径分縮小して得た領域を第二の領域として得る第二の手段と、前記第一の領域から、該第一の領域と前記第二の領域との重なる部分のある領域を除いた第三の領域が得られた場合には下穴が要ると判断し、第三の領域が空である場合には下穴は不要と判断する第三の手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転工具が移動可能である第一の領域と、回転工具が降下できる領域である第二の領域に基づいて回転工具の下穴が必要か否かを判定するため、被加工物の形状から下穴が必要かどうかを判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態に係るＮＣデータ作成装置１０及びＮＣ工作機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ  ＥＷＳの概略構成を示すブロック図である。本発明の第１の実施の形態に係るＮＣデータ作成装置１０は、ＣＰＵ１と、入力部２と、表示部３と、出力部４と、バス５と、ＲＯＭ６と、ＲＡＭ７と、記憶装置８と、通信インターフェイス９Ａと、通信インターフェイス９Ｂとを備える構成となっている。図中２０はＮＣ工作機械である。２１はＣＡＤ／ＣＡＭ  ＥＷＳであり、ＮＣデータ作成装置とデータ通信可能に構成されている。CAD：Computer Aided Design。CAM：Computer Aided Manufacturing。EWS：Engineering Work Sutation。
【００１２】
本発明の第１の実施の形態に係るＮＣデータ作成装置１０には、通信手段である通信インターフェイス９Ａ、９Ｂを介してＮＣ工作機械２０やＣＡＤ／ＣＡＭＥＷＳ２１が接続されている。ＮＣデータ作成装置１０とＮＣ工作機械２０、ＣＡＤ／ＣＡＭ  ＥＷＳ２１との間で種々の相互データ通信が可能である。尚、図１に示す構成は一例であり、図示の構成に限定されるものではない。
【００１３】
上記各部の構成を詳述する。ＣＰＵ１は、内部通信用のバス５を介してＮＣデータ作成装置１０の各部を制御すると共に、被加工物のＮＣデータ生成の基礎となるＣＡＤデータにより工具軌跡や後述の加工形状の演算及び工具の選択等のＮＣデータの生成処理を行う中央処理装置である。ＣＡＤデータ：第１の実施の形態、及び後述の第２の実施の形態では予めＣＡＤ／ＣＡＭ  ＥＷＳ２１で生成されたデータ。ＣＰＵ１（第一の手段、第二の手段、第三の手段）は、ＲＯＭ６に格納されたプログラムに基づき図２〜図６のフローチャート（後述の第２の実施の形態では図１８〜図２０のフローチャート）に示されるような処理を行う。
【００１４】
入力部２は、キーボード等から構成されており、データやパラメータ等の入力に使用される。表示部３は、例えばＣＲＴディスプレイ等から構成されており、データやパラメータ等の表示を行う。出力部４は、例えばプリンタ等から構成されており、データ等の印字出力を行う。ＲＯＭ６は、読み出し専用メモリであり、後述の加工形状の演算処理や工具の選択処理及び工具軌跡の算出等を行うプログラムや固定パラメータ等を記憶している。ＲＡＭ７は、随時書き込み読み出しメモリであり、可変パラメータや変数の一時記憶及びワーキングエリア等として使用される。
【００１５】
記憶装置８は、例えばハードディスクドライブやフロッピー(登録商標)ディスクドライブ等から構成されており、予め作成された被加工物のＣＡＤデータ等を記憶する。通信インターフェイス９Ａは、ＮＣデータ作成装置１０とＮＣ工作機械２０との間におけるデータ通信を行う。通信インターフェイス９Ｂは、ＮＣデータ作成装置１０とＣＡＤ／ＣＡＭ  ＥＷＳ２１との間におけるデータ通信を行う。
【００１６】
図３４は本発明の第１の実施の形態、及び後述の第２の実施の形態に係る数値制御データ作成プログラム及び関連データが記憶媒体からＮＣデータ作成装置に供給される概念例を示す説明図である。数値制御データ作成プログラム及び関連データは、フロッピー(登録商標)ディスク或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体３４０１を装置３４０２に装備された記憶媒体挿入口３４０３に挿入することで供給するようにしてもよい。
【００１７】
即ち、記憶媒体３４０１から数値制御データ作成プログラム及び関連データを一旦ハードディスクへインストールすることにより、ハードディスクから上記ＲＡＭ７にロードし、プログラムを実行してもよい。但し、記憶媒体３４０１から数値制御データ作成プログラム及び関連データをハードディスクへインストールせずに、直接、記憶媒体３４０１から上記ＲＡＭ７にロードすることにより、プログラムを実行してもよい。
【００１８】
図３３は本発明の実施の形態、及び後述の第２の実施の形態に係る数値制御データ作成プログラム及び関連データを記憶した記憶媒体の記憶内容の構成例を示す説明図である。数値制御データ作成プログラム及び関連データを記憶した記憶媒体は、次の記憶内容で構成される。例えばボリューム情報３３０１、ディレクトリ情報３３０２、数値制御データ作成プログラム実行ファイル３３０３、数値制御データ作成プログラム関連データファイル３３０４等。数値制御データ作成プログラムは、後述のフローチャートに基づきプログラムコード化することで得られる。
【００１９】
次に、上記の如く構成してなる本発明の第１の実施の形態に係るＮＣデータ作成装置１０における動作の例を図２〜図１７を参照しながら説明する。図２及び図３は本発明の第１の実施の形態に係る下穴要不要判定処理の概要を示すフローチャートである。図４は本発明の第１の実施の形態に係る工具降下可能属性の設定処理を示すフローチャートである。図５及び図６は本発明の第１の実施の形態に係る下穴の要不要の判定処理を示すフローチャートである。
【００２０】
先ず、図２において、記憶装置８に記憶してあるＣＡＤ図形ファイルの被加工物のＣＡＤデータに対し、領域単位に工具降下可能属性の設定を行う（ステップＳ２１）。属性の設定例は図４、図７を参照して説明する。
【００２１】
図４において、ＲＯＭ６に記憶してあるキーワード登録ファイルから「工具降下可能」に相当する文字列を取り出す（ステップＳ３１）。次に、記憶装置８に記憶してあるＣＡＤ図形ファイルの被加工物のＣＡＤデータから文字テキストを１つずつ順次取り出す（ステップＳ３２）。更に、文字テキストの有無を判定する（ステップＳ３３）。
【００２２】
処理対象の文字テキストが無くなった時点で、ステップＳ３６へ分岐しループから抜ける。処理対象の文字テキストが有る場合は、上記キーワードと文字テキストとの比較評価を行う（ステップＳ３４）。キーワードと文字テキストの文字列が一致する場合は、文字テキストの指定する領域へ「工具降下可能」の属性を与える（ステップＳ３５）。処理後は、上記ステップＳ３２の処理へ戻り次の文字テキストの処理を行う。
【００２３】
ここで、図７は本発明の第１の実施の形態に係るＣＡＤ図形ファイルである。図７のＬは中心線を示す。ＲＯＭ６に記憶してあるキーワード登録ファイルへ＜降下可能＞の登録が行われている場合、図中で＜降下可能＞の記入された領域５１、５２に対して「工具降下可能」の属性が与えられることになる。次に、オペレータによる対話操作に基づき、「工具降下可能」の属性付加を行う（ステップＳ３６）。操作方法の一例としては、表示部３のＣＲＴに記憶装置８に記憶してあるＣＡＤ図形ファイルを表示し、入力部２のキーボード及びマウスで属性付加対象となる領域を順次指定する。
【００２４】
次に、再度図２において、記憶装置８に記憶してあるＣＡＤ図形ファイルの被加工物のＣＡＤデータから対象となる加工領域の指定を行う（ステップＳ２２）。加工領域の指定は、表示部３のＣＲＴに記憶装置８に記憶してあるＣＡＤ図形ファイルを表示し、入力手段であるキーボードやマウス等の入力部２で選択を行う。更に、入力部２により、使用する工具径を指定する（ステップＳ２３）。次に、下穴の要不要の判定を行う（ステップＳ２４）。
【００２５】
上述した下穴の要不要の判定例は図５及び図６、図７〜図１７を参照して説明する。図５において、加工領域指定された領域の輪郭図形（輪郭領域）を取り出す（ステップＳ４１）。次に、ＲＯＭ６から許容最大距離係数を取り出す（ステップＳ４２）。更に、上記の工具径と上記の許容最大距離係数を乗じ、領域から工具降下位置までの許容最大距離を求める（ステップＳ４３）。更に、上記の加工領域の輪郭図形を外側に許容最大距離分だけオフセット等の図形処理で拡大し、拡大領域を求める（ステップＳ４４）。
【００２６】
次に、被加工物全体の形状から「工具降下可能」の属性が付加された領域の中で、上記の加工領域の高さ以下の領域を除いた工具降下禁止領域を求める（ステップＳ４５）。更に、上記の拡大領域から工具降下禁止領域を除いた工具降下可能領域を求める（ステップＳ４６）。更に、上記の工具降下可能領域を内側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で縮小した工具降下可能縮小領域を求める（ステップＳ４７）。更に、上記の加工領域より高い干渉領域を求める（ステップＳ４８）。更に、上記の拡大領域から干渉領域を除いた工具移動可能領域を求める（ステップＳ４９）。
【００２７】
次に、上記の工具移動可能領域を内側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で縮小した工具移動可能縮小領域を求める（ステップＳ５０）。更に、上記の工具移動可能縮小領域（第一の領域）から、上記の工具降下可能縮小領域（第二の領域）と重なる部分のある領域を除いた下穴必要縮小領域（第三の領域）を求める（ステップＳ５１）。更に、上記の下穴必要縮小領域を外側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で拡大した下穴必要領域を求める（ステップＳ５２）。次に、上記の下穴必要領域が求まる場合は下穴が必要と判断し、下穴必要領域が空となり求まらない場合は下穴は不要と判断する（ステップＳ５３）。
【００２８】
図８〜図１７は本発明の第１の実施の形態に係る下穴要不要の判定手順を説明する図である。先ず、加工領域（図８中の領域６１）を許容最大距離分拡大した拡大領域（図９中の領域７１）を求める。次に、被加工物全体の形状より、「工具降下可能」の属性が付加された領域の中で、上記の加工領域の高さ以下の領域（図１０中の領域８１）を除いた工具降下禁止領域（図１０中の領域８２＋領域８３＋領域８４＋領域８５）を求める。
【００２９】
次に、拡大領域から工具降下禁止領域を除いた工具降下可能領域（図１１中の領域９１＋領域９２）を求める。次に、工具降下可能領域を工具半径分縮小することにより、工具降下可能縮小領域（図１２中の領域１０１＋領域１０２）を求める。次に、加工領域より高い干渉領域（図１３中の領域１１１＋領域１１２）を求める。次に、拡大領域から干渉領域を除いた工具移動可能領域（図１４中の領域１２１＋領域１２２）を求める。
【００３０】
次に、工具移動可能領域を内側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で縮小した工具移動可能縮小領域（図１５中の領域１３１＋領域１３２＋領域１３３）を求める。次に、工具移動可能縮小領域から、工具降下可能縮小領域と重なる部分のある領域を除いた下穴必要縮小領域（図１６中の領域１４１）を求める。次に、下穴必要縮小領域を外側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で拡大した下穴必要領域（図１７中の領域１５１）を求める。次に、下穴必要領域が存在し求まる場合は下穴が必要と判定し、下穴必要領域が空となり求まらない場合は下穴が不要と判定する。
【００３１】
再度、下穴要不要判定処理の概要を示す図３において、ＮＣデータ作成処理では工具軌跡データを作成する（ステップＳ２５）。更に、ＮＣデータ作成が完了した着目加工領域に対して工具降下可能の属性を付加する（ステップＳ２６）。更に、次に加工対象となる領域の有無を判定する（ステップＳ２７）。次に加工対象となる領域が有ると判定した場合は、上記ステップＳ２２へ戻り処理を繰り返す。他方、次に加工対象となる領域が無いと判定した場合は、本処理を終了する。
【００３２】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、ＮＣデータ作成装置は、加工形状の演算処理や工具の選択処理及び工具軌跡の算出等を行うプログラムを記憶したＲＯＭ６と、前記プログラムに基づきＮＣデータを作成するＣＰＵ１とを有する。ＣＰＵ１は、使用工具径に予め設定した許容最大距離係数を乗じた許容最大距離を求める。被加工物の図形データから取り出した加工領域を許容最大距離分拡大した拡大領域を求める。被加工物全体の領域を工具降下禁止領域として求める。拡大領域から工具降下禁止領域を除いた工具降下可能領域を求める。工具降下可能領域を使用工具半径分縮小した工具降下可能縮小領域を求める。被加工物の図形データから加工領域より高い干渉領域を求める。拡大領域から干渉領域を除いた工具移動可能領域を求める。工具移動可能領域を使用工具半径分縮小した工具移動可能縮小領域を求める。工具移動可能縮小領域から工具降下可能縮小領域と重なる部分のある領域を除いた下穴必要縮小領域を求める。下穴必要縮小領域を使用工具半径分拡大した下穴必要領域を求める。下穴必要領域が存在し求まる場合は下穴が必要と判定し、下穴必要領域が空となり求まらない場合は下穴が不要と判定する処理を行うため、下記のような効果を奏する。
【００３３】
回転工具による切削用ＮＣデータを作成するＮＣデータ作成装置において、加工形状に対する工具軌跡を求める際、工具降下用の下穴を必要とする領域を自動判定することが可能となる。これにより、ＮＣデータ作成業務を自動化することができる。また、工具降下用の下穴を必要とする領域を求めるために、ＮＣデータ作成装置のオペレータに熟練が不要となる。また、被加工物の形状把握が不要となるため、読図作業を廃止することができ、ＮＣデータ作成工数を大幅に削減することができる。更に、判定ミスの発生も解消することができる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態に係るＮＣデータ作成装置１０は、上記第１の実施の形態と同様に、以下を備える構成となっている。ＣＰＵ１と、入力部２と、表示部３と、出力部４と、バス５と、ＲＯＭ６と、ＲＡＭ７と、記憶装置８と、通信インターフェイス９Ａと、通信インターフェイス９Ｂ。ＮＣデータ作成装置１０は、ＮＣ工作機械２０、ＣＡＤ／ＣＡＭ  ＥＷＳ２１とデータ通信可能に構成されている（上記図１参照）。各部の構成は上記第１の実施の形態で詳述したので説明を省略する。
【００３５】
次に、上記の如く構成してなる本発明の第２の実施の形態に係るＮＣデータ作成装置１０における動作の例を図１８〜図３２を参照しながら説明する。図１８は本発明の第２の実施の形態に係る下穴要不要判定処理の概要を示すフローチャート、図１９及び図２０は本発明の第２の実施の形態に係る下穴の要不要の判定処理を示すフローチャートである。
【００３６】
図１８において、先ず、記憶装置８に記憶してあるＣＡＤ図形ファイルの被加工物のＣＡＤデータ（図２１参照）から対象となる加工領域の指定を行う（ステップＳ２０１）。加工領域の指定は、表示部３のＣＲＴに記憶装置８に記憶してあるＣＡＤ図形ファイルを表示し、入力手段であるキーボードやマウス等の入力部２で選択を行う。更に、入力部２により、使用する工具径を指定する（ステップＳ２０２）。次に、下穴の要不要の判定を行う（ステップＳ２０３）。
【００３７】
上述した下穴の要不要の判定例は図１９及び図２０、図２１〜図３２を参照して説明する。図１９において、加工領域指定された領域の輪郭図形を取り出す（ステップＳ３０１）。次に、ＲＯＭ６から許容最大距離係数を取り出す（ステップＳ３０２）。更に、上記の工具径と上記の許容最大距離係数を乗じ、領域から工具降下位置までの許容最大距離を求める（ステップＳ３０３）。更に、上記の加工領域の輪郭図形を外側に許容最大距離分だけオフセット等の図形処理で拡大し、拡大領域を求める（ステップＳ３０４）。
【００３８】
次に、被加工物全体の形状を工具降下禁止領域として求める（ステップＳ３０５）。更に、上記の拡大領域から工具降下禁止領域を除いた工具降下可能領域を求める（ステップＳ３０６）。更に、上記の工具降下可能領域を内側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で縮小した工具降下可能縮小領域を求める（ステップＳ３０７）。更に、上記の加工領域より高い干渉領域を求める（ステップＳ３０８）。更に、隠れ領域を求める（ステップＳ３０９）。更に、上記の拡大領域から干渉領域及び隠れ領域を除いた工具移動可能領域を求める（ステップＳ３１０）。
【００３９】
次に、上記の工具移動可能領域を内側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で縮小した工具移動可能縮小領域を求める（ステップＳ３１１）。更に、上記の工具移動可能縮小領域から、上記の工具降下可能縮小領域と重なる部分のある領域を除いた下穴必要縮小領域を求める（ステップＳ３１２）。更に、上記の下穴必要縮小領域を外側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で拡大した下穴必要領域を求める（ステップＳ３１３）。次に、上記の下穴必要領域が求まる場合は下穴が必要と判断し、下穴必要領域が空となり求まらない場合は下穴は不要と判断する（ステップＳ３１４）。
【００４０】
図２１〜図３２は本発明の第２の実施の形態に係る下穴要不要の判定手順を説明する図である。図２１〜図３２のＬは中心線を示す。先ず、加工領域（図２２中の領域２５１）を許容最大距離分拡大し拡大領域（図２３中の領域２６１）を求める。次に、被加工物全体の形状を工具降下禁止領域（図２４中の領域２７１＋領域２７２＋領域２７３＋領域２７４）として求める。次に、拡大領域から工具降下禁止領域を除いた工具降下可能領域（図２５中の領域２８１＋領域２８２）を求める。
【００４１】
次に、工具降下可能領域を工具半径分縮小することにより、工具降下可能縮小領域（図２６中の領域２９１＋領域２９２）を求める。次に、加工領域より高い干渉領域（図２７中の領域３０１＋領域３０２）を求める。次に、隠れ領域（図２８中の領域３１１）を求める。次に、拡大領域から干渉領域及び隠れ領域を除いた工具移動可能領域（図２９中の領域３２１＋領域３２２＋領域３２３）を求める。
【００４２】
次に、工具移動可能領域を内側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で縮小した工具移動可能縮小領域（図３０中の領域３３１＋領域３３２＋領域３３３）を求める。次に、工具移動可能縮小領域から、工具降下可能縮小領域と重なる部分のある領域を除いた下穴必要縮小領域（図３１中の領域３４１）を求める。次に、下穴必要縮小領域を外側に工具半径分だけオフセット等の図形処理で拡大した下穴必要領域（図３２中の領域３５１）を求める。次に、下穴必要領域が存在し求まる場合は下穴が必要と判定し、下穴必要領域が空となり求まらない場合は下穴が不要と判定する。
【００４３】
再度図１８において、ＮＣデータ作成処理では工具軌跡データを作成する（ステップＳ２０４）。更に、次に加工対象となる領域の有無を判定する（ステップＳ２０５）。次に加工対象となる領域が有ると判定した場合は、上記ステップＳ２１へ戻り処理を繰り返す。他方、次に加工対象となる領域が無いと判定した場合は、本処理を終了する。
【００４４】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、ＮＣデータ作成装置は、加工形状の演算処理や工具の選択処理及び工具軌跡の算出等を行うプログラムを記憶したＲＯＭ６と、前記プログラムに基づきＮＣデータを作成するＣＰＵ１とを有する。ＣＰＵ１は、使用工具径に予め設定した許容最大距離係数を乗じた許容最大距離を求める。被加工物の図形データから取り出した加工領域を許容最大距離分拡大した拡大領域を求める。拡大領域から工具降下禁止領域に相当する被加工物全体の領域を除いた工具降下可能領域を求める。工具降下可能領域を使用工具半径分縮小した工具降下可能縮小領域を求める。被加工物の図形データから加工領域より高い干渉領域を求める。被加工物の図形データから隠れ領域を求める。拡大領域から干渉領域及び隠れ領域を除いた工具移動可能領域を求める。工具移動可能領域を使用工具半径分縮小した工具移動可能縮小領域を求める。工具移動可能縮小領域から工具降下可能縮小領域と重なる部分のある領域を除いた下穴必要縮小領域を求める。下穴必要縮小領域を使用工具半径分拡大した下穴必要領域を求める。下穴必要領域が存在し求まる場合は下穴が必要と判定し、下穴必要領域が空となり求まらない場合は下穴が不要と判定する処理を行うため、下記のような効果を奏する。
【００４５】
回転工具による切削用ＮＣデータを作成するＮＣデータ作成装置において、加工形状に対する工具軌跡を求める際、工具降下用の下穴を必要とする領域を、隠れ領域との干渉を考慮して自動判定することが可能となる。これにより、ＮＣデータ作成業務を自動化することができる。また、工具降下用の下穴を必要とする領域を求めるために、ＮＣデータ作成装置のオペレータに熟練が不要となる。また、被加工物の形状把握が不要となるため、読図作業を廃止することができ、ＮＣデータ作成工数を大幅に削減することができる。更に、判定ミスの発生も解消することができる。更にまた、隠れ領域となっている裏穴や横穴等との干渉をなくすことができる。
【００４６】
［他の実施の形態］
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ(又はＣＰＵやＭＰＵ等)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【００４７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４８】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００４９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５０】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に係るＮＣデータ作成装置及び数値制御工作機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ  ＥＷＳの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ＮＣデータ作成装置における下穴要不要判定処理の概要を示すフローチャートである。
【図３】ＮＣデータ作成装置における下穴要不要判定処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】ＮＣデータ作成装置における工具降下可能属性の設定処理を示すフローチャートである。
【図５】ＮＣデータ作成装置における下穴要不要判定処理を示すフローチャートである。
【図６】ＮＣデータ作成装置における下穴要不要判定処理を示すフローチャートである。
【図７】ＣＡＤ図形ファイルの説明図である。
【図８】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図９】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図１０】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図１１】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図１２】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図１３】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図１４】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図１５】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図１６】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図１７】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係るＮＣデータ作成装置における下穴要不要判定処理の概要を示すフローチャートである。
【図１９】ＮＣデータ作成装置における下穴要不要判定処理を示すフローチャートである。
【図２０】ＮＣデータ作成装置における下穴要不要判定処理を示すフローチャートである。
【図２１】ＣＡＤ図形ファイルを示す説明図である。
【図２２】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図２３】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図２４】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図２５】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図２６】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図２７】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図２８】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図２９】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図３０】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図３１】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図３２】下穴要不要の判定手順の説明図である。
【図３３】数値制御データ作成プログラム及び関連データを記憶した記憶媒体の記憶内容の構成例を示す説明図である。
【図３４】数値制御データ作成プログラム及び関連データが記憶媒体からＮＣデータ作成装置に供給される概念例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ＣＰＵ
２  入力部
３  表示部
４  出力部
６  ＲＯＭ
７  ＲＡＭ
８  記憶装置
９Ａ、９Ｂ  通信インターフェイス
１０  ＮＣデータ作成装置
２０  ＮＣ工作機械
２１  ＣＡＤ／ＣＡＭ  ＥＷＳ
３３０３  数値制御データ作成プログラム実行ファイル
３４０１  記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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