(57)【要約】【課題】安全性をより高めた給湯装置を提供する。【解決手段】深夜電力を用いて湯を沸かす給湯装置であって、給湯装置は、停電継続時間が所定の時間を超えたとき、所定の入力操作があるまでその作動を中止する。特に所定の入力操作待ちのとき再度、停電が生じた後、復電したとき、その停電継続時間によらず所定の入力操作があるまで該給湯装置の作動を中止するよう構成した。【選択図】図１
2008082574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深夜電力を用いて湯を沸かす給湯装置であって、
前記給湯装置は、停電継続時間が所定の時間を超えたとき、所定の入力操作があるまでその作動を中止することを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯装置であって、前記所定の入力操作待ちのとき再度、停電が生じた後、復電したとき、その停電継続時間によらず所定の入力操作があるまで該給湯装置の作動を中止することを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
現在時刻を計時する計時部と、
前記給湯装置に供給される電力が停電および復電したことを検出する停復電検出部と、
この停復電検出部が電力の停電を検出したとき、その停電が生じた時刻を前記計時部から読み出して保持する停電時刻保持部と、
前記停復電検出部が前記電力の復電を検出したとき、前記計時部が計時する現在時刻と前記停電時刻保持部が保持する停電が生じた時刻との差分を求めて停電継続時間を得る停電時間判定部と、
この停電時間判定部が求めた前記停電継続時間が予め定めた所定の停電継続時間未満であるとき、前記給湯装置の作動を再開する一方、前記求めた停電時間が前記停電継続時間を超えているときその作動を中止する通電制御部と、
この通電制御部による前記給湯装置の作動の中止を解除する指示を入力する操作入力部と
を備え、
前記通電制御部は、前記作動の中止中に前記操作入力部からその中止を解除する指示が与えられた際、その作動を開始させることを特徴とする請求項１または２に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給湯装置に係り、特に深夜電力を利用して湯を沸かす給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば午後１１時〜翌朝午前７時までの時間帯の電力（深夜電力）を用いて湯を沸かす給湯装置が知られている。この給湯装置は、深夜の就寝時に湯沸かし処理をしているため、深夜電力が何らかの原因によって停電し、再び復電した際、その湯沸かし処理が中断されているので翌日に湯を使うことができないという問題が生じることがあった。
このような問題を解決する電気温水器(例えば、特許文献１を参照)、ヒートポンプ給湯装置（例えば、特許文献２を参照）および空気調和システム（例えば、特許文献３を参照）などがある。これらの電気温水器等は、深夜電力の供給時間中に短時間の停電が生じた場合、停電前の運転状態に自動的に復帰させるものである。
【特許文献１】特開平８−２００８１４号公報
【特許文献２】特開２００１−２６３８０４号公報
【特許文献３】特開２００２−６１９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述の電気温水器等は、地震等の災害が生じて長時間停電した後、復電した場合であっても停電前の状態に復帰するよう構成されている。したがって、電気温水器等が災害を受けて、湯沸かし処理や配管の凍結防止のためになされる凍結防止運転等、給湯装置の作動を再開すると何らかの不具合を招来する虞があったとしても停電前の状態に自動的に復帰し、電気温水器等に通電がなされるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決すべくなされたものであって、安全性をより高めた給湯装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る給湯装置は、深夜電力を用いて湯を沸かす給湯装置であって、前記給湯装置は、停電継続時間が所定の時間を超えたとき、所定の入力操作があるまでその作動を中止することを特徴としている。
好ましくは前記所定の入力操作待ちのとき再度、停電が生じた後、復電したとき、停電継続時間によらず所定の入力操作があるまでその作動を中止することが望ましい。
【０００６】
上述の給湯装置は、供給される電力が停電したとき、その停電の継続時間によらず湯沸かし処理や凍結防止運転等の作動を中止する。
特に本発明に係る給湯装置は、現在時刻を計時する計時部と、前記給湯装置に供給される電力が停電および復電したことを検出する停復電検出部と、この停復電検出部が前記電力の停電を検出したとき、その停電が生じた時刻を前記計時部から読み出して保持する停電時刻保持部と、前記停復電検出部が前記電力の復電を検出したとき、前記計時部が計時する現在時刻と前記停電時刻保持部が保持する停電が生じた時刻との差分を求めて停電継続時間を得る停電時間判定部と、この停電時間判定部が求めた前記停電継続時間が予め定めた所定の停電継続時間未満であるとき、前記給湯装置の作動を再開する一方、前記求めた停電時間が前記停電継続時間を超えているときその作動を中止する通電制御部と、この通電制御部による作動の中止を解除する指示を入力する操作入力部とを備え、
前記通電制御部は、前記作動の中止中に前記操作入力部から作動の中止を解除する指示が与えられた際、その作動を開始させることを特徴としている。
【０００７】
上述の給湯装置は、深夜電力の供給時間帯に生じた停電継続時間が所定の時間を超えたとき、給湯装置の作動（例えば、湯沸かし処理や凍結防止運転等）を再開させる入力操作があるまでその作動を中止する。また特に上述の給湯装置は、給湯装置の作動を復帰させる入力操作待ちのとき再度、停電が生じた後、復電したとしてもその復帰を与える入力操作あるまで給湯装置の作動を中止する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の給湯装置によれば、停電継続時間が所定の時間を超えたとき、給湯装置に復帰を与える入力操作があるまでその作動を中止しているので、例えば給湯装置に何らかの災害等を受けた場合であって給湯装置の作動（例えば湯沸かし処理や凍結防止運転等）を再開すると何らかの不具合を招来する虞があったとしても当該給湯装置における作動の中止を継続、維持することができ、給湯装置の安全性を高めることが可能である。
【０００９】
特に本発明の給湯装置は、復帰を与える入力操作待ちのとき再度、停電が生じた後、復電したとしても、その停電継続時間によらず再開させる操作があるまで給湯装置の作動を中止しているので、給湯装置の安全性をより一層向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る給湯装置について図面を参照しながら説明する。尚、これらの図は、本発明の一実施形態を説明するための図であって、これらの図によって本発明が限定されるものではない。
さて、図１において１は、例えばヒートポンプを用いた給湯装置の要部構成を模式的に示したものである。この給湯装置１は、ヒートポンプ２およびこのヒートポンプ２で加熱されて沸かされた湯を貯めておく貯湯タンク３を備える。これらの給湯装置１は、例えば午後１１時〜翌朝の午前７時までの深夜電力の対象時間だけ商用交流（例えば、ＡＣ２００Ｖ）を供給するタイマ４を介して電力が与えられる。
【００１１】
尚、給湯装置１は、ヒートポンプ２および貯湯タンク３以外にポンプ等の補機、配管等を備えて構成されるが、図１にあっては、その記載を省略している。
また、図１において１０は、この給湯装置１の作動を制御する制御装置である。この制御装置１０は、現在時刻を計時する計時部１１、給湯装置１に供給される電力が停電および復電したことを検出する停復電検出部１２、この停復電検出部１２が停電を検出したとき、その停電が生じた時刻を計時部１１から読み出して保持する停電時刻保持部１３を備える。この停電時刻保持部１３は、制御装置１０を作動させる電源が喪失したとしても、保持した情報が失われない不揮発性の記憶素子から構成される（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）。
【００１２】
更に制御装置１０は、停復電検出部１２が電力の復電を検出したとき、計時部１１が計時する現在時刻と停電時刻保持部１３が保持する停電が生じた時刻との差分を求めて停電継続時間を得る停電時間判定部１４、所定の時間停電が継続したとき、何らかの異常があったと判定する時間（閾値）を保持する閾値保持部１５、停電時間判定部１４が求めた停電継続時間が予め定めた所定の停電継続時間未満であるとき、給湯装置１の作動を継続する一方、求めた停電時間が停電継続時間を超えているときその作動を中止する制御部１６およびこの制御部１６による作動の中止を解除する指示を入力する操作入力部１７を備えて構成される。そして制御部１６は、給湯装置の作動中止中に操作入力部１７からその作動中止を解除する指示が与えられた際、給湯装置の作動を開始させる。
【００１３】
尚、計時部１１は、停電による電力喪失時であっても計時を継続するバックアップ電源１８（例えば、充放電可能な二次電池等）によって作動を継続するように構成される。
このように構成された本発明の給湯装置の作動について図２および図３に示すフローチャートを参照しながらより詳細に説明する。
停電検出処理は、図２のフローチャートに示すとおりである。まず制御装置１０の停復電検出部１２は、給湯装置に供給されている電力に停電が生じたことを検出する（ステップＳ１）。ステップＳ１で停復電検出部１２は、停電したことを検出すると制御部１６に停電があったことを通知する。すると制御部１６は、給湯装置１が何らかの作動中（例えば湯沸かし処理や凍結防止運転等）であるかどうかを判定し（ステップＳ２）、その作動を行っていないときは、停電検出処理を終了する一方、給湯装置１が作動中の場合は、直ちにその作動を中止する（ステップＳ３）。そして停復電検出部１２は、停電時刻保持部１３に対して計時部１１が計時している時刻を停電時刻として保持するように指示を与える（ステップＳ４）。このような処理を行った後、制御部１６は、停電した電力が復電するまで待機する。
【００１４】
次いで復電検出処理は、図３のフローチャートに示すとおり、停復電検出部１２が停電から復帰したかどうかを判定する（ステップＳ１０）。ちなみに給湯装置１の貯湯タンク２は、通常、通電状態にある。またヒートポンプ２は、制御装置１０の制御によって通電制御されるが、これは停電／復電に値しない。
ところでステップＳ１０で停復電検出部１２が停電から復帰したと判定したとき停電時間判定部１４は、計時部１１が計時している現在時刻Ｔｐを読み取る（ステップＳ１１）。次いで停電時間判定部１４は、停電時刻保持部１３が保持している停電時刻Ｔｉを読み取る（ステップＳ１２）。このステップＳ１２で停電時間判定部１４は、停電時刻保持部１３に複数の停電時刻が保持されている場合、その最も古い時間の停電時刻を用いる。そして停電時間判定部１４は、現在時刻Ｔｉと停電時刻Ｔｉとの差分（Ｔｐ−Ｔｉ）を計算して停電継続時間を求め、この停電継続時間が閾値保持部１５に保持された停電時間Ｔｓを超えていないかどうかを判定する（ステップＳ１３）。
【００１５】
尚、閾値保持部１５に予め保持しておく停電時間Ｔｓは、例えば操作入力部１７から数時間以上の時間が予め設定される（例えば、５時間、１０時間など）。ちなみに、この停電時間Ｔｓの設定は、ユーザが変更できない特殊なモード下で実行され、操作入力部１７から入力するよう構成することが望ましい。
そして停電時間判定部１４は、ステップＳ１３で停電継続時間が閾値保持部１５に予め保持された停電時間Ｔｓを超えていると判断したとき、制御部１６に操作入力部１７から復帰の操作入力を待機するよう指示する。この指示を受けた制御部１６は、操作入力部１７から復帰の操作が入力されるまで待機する（ステップＳ１４）。
【００１６】
次いで制御部１６は、ステップＳ１４で操作入力部１７から復帰操作が行われたと判断したとき、停電時刻保持部１３に保持された停電時刻情報をすべて消去（ステップＳ１５）した後、通常の作動（例えば、湯沸かし処理や凍結防止運転等）を実行する（ステップＳ１６）。
尚、ステップＳ１４で復旧の操作が入力待ちのとき再び停電があった場合、制御部１６は、再びステップＳ１〜Ｓ４の停電検出処理を実行して、停電時刻を停電時刻保持部１３に保持する。この停電時刻は、停電時刻保持部１３に既に過去の停電時刻が保持されている場合、停電が生じる度にそれぞれの停電時刻が順次保持されるようになっている。
【００１７】
したがってステップＳ１２で停電時間判定部１４は、停電時刻保持部１３に複数の停電時刻が保持されている場合、前述したようにその最も古い時間の停電時刻を用いて復帰を与えているので複数回の停電／復電が繰り返されたとしても復帰の入力操作あるまで作動を中止することができる。
かくして本発明によれば、停電継続時間が所定の時間を超えたとき、給湯装置に復帰を与える入力操作があるまでその作動を中止しているので給湯装置に何らかの災害等を受けた場合は、給湯装置の作動中止状態を維持することができ、給湯装置の安全性を高めることが可能である。
【００１８】
特に本発明の給湯装置は、復帰を与える入力操作待ちのとき複数回の停電／復電が繰り返されたとしても復帰の入力操作があるまでその作動を中止しているので、給湯装置の安全性をより一層向上させることができるという実用上優れた効果を奏し得る。
尚、本発明の給湯装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る給湯装置の要部概略構成を示す図。
【図２】図１に示す給湯装置における停電検出処理の作動手順を示すフローチャート。
【図３】図１に示す給湯装置における復電検出処理の作動手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２０】
１    給湯装置
２    ヒートポンプ
３    貯湯タンク
４    深夜電力タイマ
１０  制御装置
１１  計時部
１２  停復電検出部
１３  停電時刻保持部
１４  停電時間判定部
１５  閾値保持部
１６  制御部
１７  操作入力部
１８  バックアップ電源
【図１】
2008082574.tif 000003
【図２】
2008082574.tif 000004
【図３】
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