(57)【要約】【課題】プレス装置の駆動源として超電導コイルを用いることにより、プレス処理を高速化すると共に、プレス対象物への加圧力の微妙な調節を可能にする。【解決手段】対向配置する一対の第１型と第２型とを備えたプレス装置であって、前記第１型と第２型に、夫々電源に接続した超電導コイルを軸線方向の端面を対向させて取り付け、前記対向する超電導コイルへの通電により同一方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを近接作動させて前記対向する型面間に配置するワークをプレスすると共に、前記対向する超電導コイルへの通電を切り替えて逆方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを離反させる構成としている。【選択図】図３
2008023559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置する一対の第１型と第２型とを備えたプレス装置であって、
前記第１型と第２型に、夫々電源に接続した超電導コイルが軸線方向に端面を対向させて取り付けられ、
前記対向する超電導コイルへの通電により同一方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを近接作動させて前記対向する型面間に配置するワークをプレスすると共に、前記対向する超電導コイルへの通電を切り替えて逆方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを離反させる構成としていることを特徴とする超電導プレス装置。
【請求項２】
対向配置して近接離反する一対の第１型と第２型とを備えたプレス装置であって、
前記第１型と第２型のいずれか一方に電源に接続した超電導コイルを取り付けると共に、他方に永久磁石を取り付け、
かつ、超電導コイルの中心軸線を前記第１型と第２型の近接離反方向と同一方向とすると共に、該超電導コイルの軸線方向の端面と前記永久磁石とを対向配置し、
前記超電導コイルへの通電により永久磁石の磁束方向と同一方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを近接作動させて前記第１型と第２型間に配置するワークをプレスすると共に、前記超電導コイルへの通電を切り替えて永久磁石の磁束方向と逆方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを離反させる構成としていることを特徴とする超電導プレス装置。
【請求項３】
前記第１型と第２型とは、上下あるいは左右に対向させ、かつ、
一方を固定型とすると共に他方を可動型とし、あるいは両方を可動型としている請求項１または請求項２に記載の超電導プレス装置。
【請求項４】
前記超電導コイルは冷却容器内に備えられ、該冷却容器は前記第１型あるいは／および第２型に固定されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の超電導プレス装置。
【請求項５】
前記超電導コイルは通電量制御手段を介して電源と接続し、プレス速度を調節可とする構成としている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の超電導プレス装置。
【請求項６】
前記第１型は固定型とし、第２型は第１型の上部に昇降自在に支持した可動型とし、
前記第１型と第２型の反対向面に夫々前記超電導コイルを収容した冷却容器を固定し、
前記超電導コイルの内径は５０〜１０００ｍｍ、外径は１００〜１５００ｍｍ、コイル高さは５０〜３５０ｍｍ、離反位置における初期コイル間距離あるいは超電導コイルと永久磁石間の距離は５０〜１５００ｍｍ、運転電流は５０〜３００Ａ、発生する電磁力は２００００〜１１０００００ｋｇｆに設定している請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の超電導プレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導プレス装置に関し、詳しくは、超電導コイルにより発生する電磁力を利用して、対向配置した型を近接離反させてワークをプレスするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に使用されているプレス装置では、駆動源として油圧を利用しているものが多く、このような油圧式のプレス装置が特開２００４−３０６０４５号公報（特許文献１）等において提供されている。
しかしながら、油圧式のプレス装置では、１分間に数十回のプレスを行う程度であり、処理速度があまり早くない問題がある。また、駆動源が油圧式ではプレス対象物への加圧力の微妙な調節が困難であるという問題もある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０６０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、プレス装置の駆動源として超電導コイルを用いることにより、プレス処理を高速化すると共に、プレス対象物への加圧力の微妙な調節を可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、第１に、対向配置する一対の第１型と第２型とを備えたプレス装置であって、
前記第１型と第２型に、夫々電源に接続した超電導コイルが軸線方向に端面を対向させて取り付けられ、
前記対向する超電導コイルへの通電により同一方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを近接作動させて前記対向する型面間に配置するワークをプレスすると共に、前記対向する超電導コイルへの通電を切り替えて逆方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを離反させる構成としていることを特徴とする超電導プレス装置を提供している。
【０００６】
前記構成によれば、前記第１型と第２型に設けた超電導コイルへの通電により、超電導コイルに同一方向の磁束を発生させて、両超電導コイルに吸引力を発生させ、第１型と第２型とを近接作動させて対向する型面間に配置するワークをプレスする構成としている。
一方、前記プレス後には、第１型あるいは第２型の超電導コイルへの通電を切り替えて、プレス時とは反対方向の電流を通電する。これにより、第１型と第２型の超電導コイルに逆方向の磁束を発生させて、超電導コイル間に反発力を発生させ、第１型と第２型とを離反させる構成としている。
このように、第１型と第２型とを離反させた状態で、プレス後のワークを型面間から取り外し、まだプレスしていないワークを型面間に配置して、前記と同様の動作を行って連続的にワークをプレスする。
【０００７】
前記のように、第１の本発明では、プレス装置の駆動源を油圧ではなく、超電導コイルへ電流を通電することにより行っているため、第１型と第２型の近接・離反の動作を超電導コイルへの通電の切り替えにより簡単に制御することができる。よって、超電導コイルへの通電の切替え速度を早くするだけで、プレス装置の処理速度を高速化することができる。プレスの処理速度だけでなく、超電導コイルへの通電量を変えるだけで超電導コイル同士の吸引力が変わるため、ワークへの加圧力の微妙な調節も容易にすることができる。
また、プレス装置の駆動源を大電流を通電することのできる超電導コイルとし、該超電導コイルを第１型と第２型の両方に設けているため、両超電導コイルに大きな吸引力を発生させることが可能であり、大きな加圧力でワークをプレスすることができる。また、超電導コイルを用いることによりコイル自体を小さくでき、プレス装置を小型化することもできる。
【０００８】
また、本発明は、第２に、対向配置して近接離反する一対の第１型と第２型とを備えたプレス装置であって、
前記第１型と第２型のいずれか一方に電源に接続した超電導コイルを取り付けると共に、他方に永久磁石を取り付け、
かつ、超電導コイルの中心軸線を前記第１型と第２型の近接離反方向と同一方向とすると共に、該超電導コイルの軸線方向の端面と前記永久磁石とを対向配置し、
前記超電導コイルへの通電により永久磁石の磁束方向と同一方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを近接作動させて前記第１型と第２型間に配置するワークをプレスすると共に、前記超電導コイルへの通電を切り替えて永久磁石の磁束方向と逆方向の磁束を発生させて第１型と第２型とを離反させる構成としていることを特徴とする超電導プレス装置を提供している。
【０００９】
前記構成によれば、一方の型に設けた超電導コイルへの通電により、該超電導コイルに他方の型に設けた永久磁石と同一方向の磁束を発生させて、超電導コイルと永久磁石とに吸引力を発生させ、第１型と第２型とを近接作動させて対向する型面間に配置するワークをプレスする構成としている。
一方、前記プレス後には、超電導コイルへの通電を切り替えて、プレス時とは反対方向の電流を通電する。これにより、超電導コイルに永久磁石と逆方向の磁束を発生させて、超電導コイルと永久磁石との間に反発力を発生させ、第１型と第２型とを離反させる構成としている。
【００１０】
前記のように、第２の本発明でも、ワークをプレスする第１型と第２型の駆動源を油圧ではなく、超電導コイルへ電流を通電することにより行っているため、第１型と第２型の近接・離反の動作、プレス処理速度、ワークへの加圧力を超電導コイルへの通電の切り替えにより簡単に制御することができる。
また、第１型と第２型のいずれか一方には、永久磁石を配置するだけであるため、プレス装置の構造をより簡素化することができる。
【００１１】
前記第１型と第２型とは、上下あるいは左右に対向させ、かつ、
一方を固定型とすると共に他方を可動型とし、あるいは両方を可動型としている。
【００１２】
第１型と第２型とを上下に対向させた場合には、下側に配置した型の型面上にワークを配置してプレスし、プレス後に第１型と第２型とを離反させて、下側の型の型面上からワークを取り外している。
一方、第１型と第２型とを左右に対向させた場合には、ワークをプレスした後、第１型と第２型とを離反させるとプレスされたワークが下方に自然落下するため、ワークの型からの取り外しを容易にすることができる。
また、第１型と第２型のいずれか一方を固定型とすると、他方の型のみを移動させるため、プレス装置の構造を簡素化することができる。一方、第１型と第２型の両方を可動型とすると、一方の型を固定型とした場合と比較して可動型の移動範囲を小さくできるため、処理速度をさらに上げることができる。
【００１３】
前記超電導コイルは冷却容器内に備えられ、該冷却容器は前記第１型あるいは／および第２型に固定されている。
前記冷却容器に液体窒素等の冷媒を供給して、超電導コイルを所要の極低温まで冷却してもよいが、可動型に冷却容器を取り付けた場合には、冷却容器も可動型に伴って移動するため、冷却容器内に収容した超電導コイルに冷却器のコールドヘッドを接触させて冷却することが好ましい。
【００１４】
前記超電導コイルは通電量制御手段を介して電源と接続し、プレス速度を調節可とする構成としている。
前記のように、本発明では、超電導コイル同士あるいは超電導コイルと永久磁石との吸引力・反発力を利用して第１型と第２型を近接・離反させているため、超電導コイルへの通電量や通電の切替え速度を変えるだけで容易にプレス速度を調節することができる。
【００１５】
前記第１型は固定型とし、第２型は第１型の上部に昇降自在に支持した可動型とし、
前記第１型と第２型の反対向面に夫々前記超電導コイルを収容した冷却容器を固定し、
前記超電導コイルの内径は５０〜１０００ｍｍ、外径は１００〜１５００ｍｍ、コイル高さは５０〜３５０ｍｍ、離反位置における初期コイル間距離あるいは超電導コイルと永久磁石間の距離は５０〜１５００ｍｍ、運転電流は５０〜３００Ａ、発生する電磁力は２００００〜１１０００００ｋｇｆに設定していることが好ましい。
【００１６】
前記のように、本発明のプレス装置では、超電導コイルの大きさや、第１型と第２型の離反位置における初期コイル間距離あるいは超電導コイルと永久磁石間の距離、超電導コイルに通電する電流値を前記範囲内で設定することにより、発生する電磁力を２００００〜１１０００００ｋｇｆに設定することができる。即ち、同一形状の超電導プレス装置であっても、型に取り付ける超電導コイルを変えることにより用途に応じたプレス力を備えた様々な超電導プレス装置とすることができ、超電導プレス装置の汎用性を高めることができる。
【００１７】
前記第１型と第２型の対向面は平坦面としてもよいし凹凸面としてもよい。
また、第１型と第２型の対向面に別体の型を取付可能としておき、プレスの形態に応じて所要の形状をした型を取り付ける構成としてもよい。別体の型を取り付ける構成とすれば、１つの超電導プレス装置で様々なプレスに対応でき、プレス装置の汎用性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
前述したように、本発明によれば、プレス装置の駆動源を油圧ではなく、超電導コイルへ電流を通電により発生する磁力としているため、第１型と第２型の近接・離反の動作を超電導コイルへの通電の切り替えにより簡単に制御することができる。よって、超電導コイルへの通電の切替え速度を早くするだけで、プレス装置の処理速度を高速化することができる。プレスの処理速度だけでなく、超電導コイルへの通電量を変えるだけで超電導コイル同士あるいは超電導コイルと永久磁石との吸引力が変わるため、ワークへの加圧力の微妙な調節も容易にすることができる。
【００１９】
また、第１型と第２型の両方に大電流を通電することのできる超電導コイルを取り付けると、両超電導コイルに大きな吸引力を発生させることが可能であり、大きな加圧力でワークをプレスすることができる。また、超電導コイルを用いることによりコイル自体を小さくでき、プレス装置を小型化することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図５は、本発明の第１実施形態を示し、超電導プレス装置１０は、対向配置した第１型２０と第２型３０に取り付けた超電導コイルに発生する吸引力と反発力により、第１型２０と第２型３０とを近接離反させ、第１型２０と第２型３０との間に配置したワーク５０をプレスするものである。
【００２１】
超電導プレス装置１０は、図１に示すように、上下に対向させたストッパー１１と台座１２とをガイド棒１３で連結し、台座１２上に第１型２０を取り付けると共にガイド棒１３に第２型３０を上下方向に摺動自在に取り付けて、第１型２０と第２型３０とを上下方向に対向配置している。
ストッパー１１と台座１２とは共に円柱形状とし、ストッパー１１の下面と台座１２の上面とを垂直方向に延在する複数本のガイド棒１３で連結している。ガイド棒１３は、ストッパー１１と台座１２の周方向に間隔をあけて配置しており、本実施形態では４本のガイド棒１３を設けている。
【００２２】
第１型２０は台座１２上に固定した固定型とし、平坦面としたその上面をプレス面としている。第１型の内部には断熱材からなる冷却容器２１を埋設しており、該冷却容器２１内に超電導コイル２２を軸線方向が垂直方向となるように収容している。
超電導コイル２２はビスマス系超電導線からなり、内径８０ｍｍ、外径４００ｍｍ、高さ１４４ｍｍ、巻き数１７０６７ターンのダブルパンケーキコイルであり、超電導コイル２２を形成する超電導線の両端をリード線２３を介して電源４０にそれぞれ接続している。
また、冷却容器２１の底壁外面に超電導コイル冷却用の冷却器２４を取り付けており、冷却器２４のコールドヘッド２５を冷却容器２１内に延在させて、その先端を超電導コイル２２に接触させている。
【００２３】
一方、第２型３０は、上部を大径部３０ａとする一方、外周面の上下方向の中央に段差部を設けて、下部を上部よりも小径な小径部３０ｂとしている。前記ガイド棒１３を第２型３０の大径部３０ａの貫通孔３０ｃに貫通させると共に小径部３０ｂの外周面に沿わせて、第２型３０をガイド棒１３に摺動自在に取り付けて可動型としている。また、第２型３０の下面を平坦面としてプレス面としている。
前記第１型２０と同様、第２型３０の内部に断熱材からなる冷却容器３１を埋設しており、該冷却容器３１内に超電導コイル３２を軸線方向が垂直方向となるように収容して、第１型２０の超電導コイル２２と第２型３０の超電導コイル３２の軸線方向の端面同士を対向させている。
超電導コイル３２は第１型２０の超電導コイル２２と同一のものとし、超電導コイル３２を形成する超電導線の両端をリード線３３を介して電源４０にそれぞれ接続している。
また、冷却容器３１の上壁外面に冷却器３４を取り付けており、冷却器３４のコールドヘッド３５を冷却容器３１内に延在させて、その先端を超電導コイル３２に接触させている。
【００２４】
前記超電導コイル２２、３２にリード線２３、３３を介して接続している電源４０には通電量制御手段を設けており、該通電量制御手段によりどのようなタイミングで超電導コイル２２、３２へ通電するかを制御すると共に、その際の通電量の値や通電方向を制御可能としている。
【００２５】
次に、前記超電導プレス装置１０の使用方法について説明する。
まず、可動型である第２型３０を第１型２０と所要間隔をあけた位置に配置し、第１型２０の上面にプレス対象となるワーク５０を配置する。
次に、冷却器２４、３４により極低温に冷却した第１型２０の超電導コイル２２と第２型３０の超電導コイル３２に電源４０から通電し、図３（Ａ）の矢印で示すように、超電導コイル２２と３２に同一方向の磁束を発生させ、吸引力を発生させる。この吸引力により可動型である第２型３０が第１型２０側に吸引されて移動し、図３（Ｂ）に示すように、第１型２０の上面に配置したワーク５０を第１型２０の上面と第２型の下面によりプレスする。
プレス後には、第１型２０の超電導コイル２２と第２型３０の超電導コイル３２のいずれか一方に電源４０から逆方向の電流を通電して、図４（Ａ）に示すように、超電導コイル２２と３２に逆方向の磁束を発生させ、反発力を発生させる。この反発力により、図４（Ｂ）に示すように、第２型３０が第１型２０と離反する上方に移動する。
【００２６】
なお、超電導コイルへの通電によりコイル間に働く電磁力（Ｆｘ（ｋｇｆ））は、
Ｆｘ＝∂Ｅｓ／∂ｘ
で表される（Ｅｓは超電導コイルへの通電により発生するエネルギー、ｘは両コイル間の距離）。
前記Ｅｓは、
Ｅｓ＝Ｌ１Ｉ１２／２±ＭＩ１Ｉ２＋Ｌ２Ｉ２２／２
で表される（Ｌ１は第１型の超電導コイルのインダクタンス、Ｌ２は第２型の超電導コイルのインダクタンス、Ｉ１は第１型の超電導コイルへの通電電流、Ｉ２は第２型の超電導コイルへの通電電流、Ｍは両コイルの相互インダクタンス（両コイル間の距離ｘの関数））。
従って、
Ｆｘ＝±Ｉ１Ｉ２・∂Ｍ／∂ｘ
で表される。
例えば、超電導コイルの内径、外径、高さ、ターン数、コイル間距離、通電する電流値を図５の表に示すように設定すると、それぞれ所定の電磁力が発生する。
図５からも明らかなように、同一条件下ではコイル間距離が小さくなると発生する電磁力が大きくなる。よって、ワークをプレスする際に、最初は大きな電流を通電する一方、コイル間が小さくなるに従って通電する電流値を小さくして、発生する電磁力が一定となるように通電量制御手段により制御することが好ましい。
【００２７】
前記構成によれば、プレス装置１０の駆動源を油圧ではなく、超電導コイル２２、３２へ電流を通電することにより行っているため、第１型２０と第２型３０の近接・離反の動作を超電導コイル２２、３２への通電の切り替えにより簡単に制御することができる。よって、超電導コイル２２、３２への通電の切替え速度を早くするだけで、プレス装置の処理速度を高速化することができる。さらに、超電導コイル２２、３２への通電量を変えるだけで超電導コイル２２、３２同士の吸引力が変わるため、ワーク５０への加圧力の微妙な調節も容易にすることができる。
また、第１型２０と第２型３０の両方に大電流を通電することのできる超電導コイルを設けているため、両超電導コイルに大きな吸引力を発生させることが可能であり、大きな加圧力でワークをプレスすることができる。また、超電導コイルを用いることによりコイル自体を小さくでき、プレス装置を小型化することもできる。
なお、本実施形態では、第１型と第２型のプレス面を平坦面としているが凹凸面としてもよく、また、凹凸面を有する別体の型を第１型と第２型に取り付けてもよい。
また、本実施形態では、一対の第１型と第２型としているが、可動型である第２型を複数個設けて、個別に第１型と近接・離反する構成としてもよい。
【００２８】
図６は、本発明の第２実施形態を示す。
本実施形態では、可動体である第２型３０に超電導コイルに替えて永久磁石３６を埋設しており、該永久磁石３６を第１型２０の超電導コイル２２と対向配置している。
【００２９】
第１型２０上に配置したワークをプレスする際には、第１型２０の超電導コイル２２への通電により、超電導コイル２２に永久磁石３６の磁束と同一方向の磁束を発生させて、超電導コイル２２と永久磁石３６との間に吸引力を発生させ、第２型３０を第１型２０側へ移動させる。
プレス後には、第１型２０の超電導コイル２２に電源４０から逆方向の電流を通電して、超電導コイル２２と永久磁石３６に逆方向の磁束を発生させ、反発力を発生させる。この反発力により、第２型３０が第１型２０と離反する上方に移動する。
【００３０】
前記構成によっても、超電導コイルへ電流を通電することによりプレス装置を作動させているため、第１型と第２型の近接・離反の動作、プレス処理速度、ワークへの加圧力を超電導コイルへの通電の切り替えにより簡単に制御することができる。
また、可動型である第２型には永久磁石３６を配置するだけであるため、プレス装置の構造をより簡素化することができる。
なお、本実施形態では可動型側に永久磁石を取り付けているが、固定型に永久磁石を取り付け、可動型に超電導コイルを取り付けてもよい。
また、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図７及び図８は、本発明の第３実施形態を示す。
本実施形態では、第１型２０と第２型３０を共に可動型としており、第１型２０を第１実施形態の第２型３０と同様の構成として、ガイド棒１３に沿って移動可能としている。
【００３２】
前記第１型２０の超電導コイル２２と第２型３０の超電導コイル３２に電源４０から通電し、図８（Ａ）の矢印で示すように、超電導コイル２２と３２に同一方向の磁束を発生させ、吸引力を発生させる。この吸引力により第１型２０と第２型３０とが共に近接する方向へ移動し、第１型２０と第２型３０の型面間に配置したワーク５０を第１型２０の上面と第２型の下面によりプレスする。
プレス後には、第１型２０の超電導コイル２２と第２型３０の超電導コイル３２のいずれか一方に電源４０から逆方向の電流を通電して、図８（Ｂ）に示すように、超電導コイル２２と３２に逆方向の磁束を発生させ、反発力を発生させる。この反発力により第１型２０と第２型３０が共に離反する方向に移動する。
なお、本実施形態では可動型の両方に超電導コイルを取り付けているが、第２実施形態のように、一方の可動体に超電導コイルを取り付け、他方の可動体に永久磁石を取り付けてもよい。
【００３３】
図９は、本発明の第４実施形態を示す。
本実施形態では、第１型２０と第２型３０を上下方向ではなく左右方向に対向させている点で前記実施形態と相違する。
本実施形態の超電導プレス装置６０は、底壁６１ａと左右方向に対向する両側壁６１ｂ、６１ｃからなる保持部材６１を備え、両側壁６１ｂと６１ｃにガイド軸６３を複数本架け渡している。一方の側壁６１ｂの内面には、第１実施形態と同様の第１型２０を固定すると共に、第１実施形態と同様の第２型３０をガイド軸６３に摺動自在に取り付けており、第１型２０のプレス面と第２型３０のプレス面を対向させている。
【００３４】
前記実施形態と同様、第１型２０の超電導コイル２２と第２型３０の超電導コイル３２に同一方向の磁束を発生させると、第２型３０が第１型２０側へ移動してプレスを行うことができ、超電導コイル２２と３２に逆方向の磁束を発生させると、第２型３０が第１型２０から離反する方向へ移動する。
なお、本実施形態では第１型と第２型の両方に超電導コイルを取り付けているが、第２実施形態のように、一方の型に超電導コイルを取り付けて、他方の型に永久磁石を取り付けてもよい。
【００３５】
図１０は、本発明の第５実施形態を示す。
本実施形態では、上下に対向配置した第１型２０と第２型３０のプレス面側にそれぞれ圧延ロール７１、７２を取り付けている。
第１型２０の超電導コイル２２と第２型３０の超電導コイル３２への通電により、第２型３０を第１型２０に対して所要の位置に配置し、圧延ロール７１、７２を回転させながら、圧延ロール７１と７２との間にワーク（図示せず）を通してプレスする。
なお、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態の超電導プレス装置を示す斜視図である。
【図２】超電導プレス装置の断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は超電導プレス装置のプレス作動を示す図面である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は超電導プレス装置のプレス解除する作動を示す図面である。
【図５】超電導プレス装置で生じる電磁力の大きさを示す図面である。
【図６】第２実施形態の超電導プレス装置を示す断面図である。
【図７】第３実施形態の超電導プレス装置を示す断面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は第３実施形態の超電導プレス装置の作動を示す図面である。
【図９】第４実施形態の超電導プレス装置を示す断面図である。
【図１０】第５実施形態の超電導プレス装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０、６０、７０  超電導プレス装置
２０  第１型
２１、３１  冷却容器
２２、３２  超電導コイル
３０  第２型
３６  永久磁石
【図１】
2008023559.tif 000003
【図２】
2008023559.tif 000004
【図３】
2008023559.tif 000005
【図４】
2008023559.tif 000006
【図５】
2008023559.tif 000007
【図６】
2008023559.tif 000008
【図７】
2008023559.tif 000009
【図８】
2008023559.tif 000010
【図９】
2008023559.tif 000011
【図１０】
2008023559.tif 000012