(57)【要約】【課題】回転体に、Ｄカット部の平坦部に対応する位置に前記止め輪の切欠部と係合する突起部を形成することにより、止め輪が回転体に対して所定角度以上に回転することがなく、止め輪が溝部から外れて脱落してしまうことがなく、Ｄカット部と回転体との係合を確実に維持することができ、駆動力を安定して伝達することができるようにする。【解決手段】円柱の一部に平坦部が形成され、横断面が略Ｄ字状であるＤカット部、及び、Ｄカット部の円弧状の周面に形成された溝部を備える軸と、略Ｄ字状の中心孔を備え、Ｄカット部と係合して軸とともに回転する回転体と、切欠部を備え、軸の溝部に係合して回転体の軸方向の移動を防止する止め輪とを有する駆動力伝達装置であって、回転体は、Ｄカット部の平坦部に対応する位置に形成された止め輪の切欠部と係合する突起部を備える。【選択図】図１
2008074501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）円柱の一部に平坦部が形成され、横断面が略Ｄ字状であるＤカット部、及び、該Ｄカット部の円弧状の周面に形成された溝部を備える軸と、
（ｂ）略Ｄ字状の中心孔を備え、前記Ｄカット部と係合して前記軸とともに回転する回転体と、
（ｃ）切欠部を備え、前記軸の溝部に係合して前記回転体の軸方向の移動を防止する止め輪とを有する駆動力伝達装置であって、
（ｄ）前記回転体は、前記Ｄカット部の平坦部に対応する位置に形成された前記止め輪の切欠部と係合する突起部を備えることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記中心孔を挟んで突起部と反対側に形成され、前記止め輪を案内する案内面部を備える請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記突起部と同じ方向に突出し、前記突起部の周囲を覆い、前記止め輪の外径と同等以上の高さである円筒壁部を備える請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
所定の画像形成プロセスによって記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、請求項１に記載の駆動力伝達装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力伝達装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像形成装置においては、給紙カセットに収容された記録紙を繰り出して、画像形成部に給送するために搬送ローラが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、駆動モータからの駆動力を前記搬送ローラに伝達するための駆動力伝達装置においては、一般に、横断面がＤ字状となるように形成されたＤカット部を一端に備えるシャフトが使用されている。この場合、ギヤ、プーリ等の回転部材が備える断面がＤ字状の中心孔（あな）を前記Ｄカット部に係合させることによって、前記シャフトと回転部材とを回転不能に接続し、駆動モータからの駆動力を回転部材からシャフトに伝達することができる。また、前記回転部材がシャフトの軸方向に移動するとシャフトから抜け落ちてしまうので、Ｅリング等の止め輪をシャフトに形成された溝部に係合して、回転部材がシャフトの軸方向に移動することを防止するようになっている。
【特許文献１】実開平５−６１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の駆動力伝達装置においては、止め輪がシャフトに形成された溝部から脱落してしまうことがあった。例えば、Ｅリングは、シャフトの溝と係合する係合部を３箇所に有するが、Ｅリングが回転すると、係合部の１つがＤカット部に形成された溝から外れてしまう。すると、Ｅリングの座りが悪くなり、Ｅリングが溝部から脱落してしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、前記従来の駆動力伝達装置の問題点を解決して、円柱の一部に平坦（たん）部が形成され、横断面が略Ｄ字状であるＤカット部を備える軸と、略Ｄ字状の中心孔を備え、前記Ｄカット部と係合して軸とともに回転する回転体と、前記Ｄカット部の円弧状の周面に形成された溝部に係合して前記回転体の軸方向の移動を防止する止め輪とを有する駆動力伝達装置において、前記回転体に、前記Ｄカット部の平坦部に対応する位置に前記止め輪の切欠部と係合する突起部を形成することによって、止め輪が回転体に対して所定角度以上に回転することがなく、止め輪が溝部から外れて脱落してしまうことがなく、Ｄカット部と回転体との係合を確実に維持することができ、駆動力を安定して伝達することができる駆動力伝達装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の駆動力伝達装置においては、円柱の一部に平坦部が形成され、横断面が略Ｄ字状であるＤカット部、及び、該Ｄカット部の円弧状の周面に形成された溝部を備える軸と、略Ｄ字状の中心孔を備え、前記Ｄカット部と係合して前記軸とともに回転する回転体と、切欠部を備え、前記軸の溝部に係合して前記回転体の軸方向の移動を防止する止め輪とを有する駆動力伝達装置であって、前記回転体は、前記Ｄカット部の平坦部に対応する位置に形成された前記止め輪の切欠部と係合する突起部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、駆動力伝達装置は、円柱の一部に平坦部が形成され、横断面が略Ｄ字状であるＤカット部を備える軸と、略Ｄ字状の中心孔を備え、前記Ｄカット部と係合して軸とともに回転する回転体と、前記Ｄカット部の円弧状の周面に形成された溝部に係合して前記回転体の軸方向の移動を防止する止め輪とを有し、前記回転体に、前記Ｄカット部の平坦部に対応する位置に前記回転体の切欠部と係合する突起部が形成されている。これにより、止め輪が回転体に対して所定角度以上に回転することがなく、止め輪が溝部から外れて脱落してしまうことがなく、Ｄカット部と回転体との係合を確実に維持することができ、駆動力を安定して伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【００１０】
図において、１０は本実施の形態における画像形成装置であり、例えば、電子写真方式によって記録紙Ｐ上に画像を形成するプリンタ、複写機、ファクシミリ機、複合機機等であるが、いかなる種類の画像形成装置であってもよい。また、記録媒体としての記録紙Ｐは、例えば、普通紙であるが、普通紙のほかにも、封筒、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート、カード、葉書、厚紙、封筒、コート紙等の特殊紙であってもよい。なお、前記画像形成装置１０は、モノクロ画像を形成するものであってもよく、カラー画像を形成するものであってもよいが、ここでは、前記画像形成装置１０がタンデム方式によってカラー画像を形成するものである場合について説明する。
【００１１】
そして、画像形成装置１０は記録紙Ｐの搬送方向（矢印Ａで示される方向）に順次配列され、記録紙Ｐ上にブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの４色のトナー像を形成する画像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ及び１２Ｃを有する。なお、ここでは、図における左側（記録紙Ｐの搬送方向における下流側）をＦ方向（前方）とし、図における右側（記録紙Ｐの搬送方向における上流側）をＲ方向（後方）とする。また、前記画像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ及び１２Ｃは、互いに同様の構造を有するので、ここでは、画像形成部１２Ｋを例に取り上げて、その構造を説明する。
【００１２】
画像形成部１２Ｋは、表面にトナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム３０を有する。該感光体ドラム３０は、図示されないドラムモータによって回転駆動される。前記感光体ドラム３０の周囲には、帯電装置としての帯電ローラ３１、露光装置としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド３２、及び、現像装置としての現像ユニット３３が配設される。該現像ユニット３３は、トナーを収容するトナー収容容器３３ｃを有し、該トナー収容容器３３ｃ内には現像ローラ３３ａ及びトナー供給ローラ３３ｂが配設される。なお、画像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ及び１２Ｃの各現像ユニット３３は、それぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンのトナーを収容する。また、前記感光体ドラム３０の下側には、該感光体ドラム３０との間で記録紙Ｐを挟み込むように、例えば、ローラ状の部材である転写手段としての転写ローラ３４が配設される。
【００１３】
そして、前記帯電ローラ３１は感光体ドラム３０の表面を一様に帯電させる。また、前記ＬＥＤヘッド３２は一様に帯電した感光体ドラム３０の感光層を画像情報に応じて選択的に露光する。すると、前記感光体ドラム３０の感光層のうち、露光された部分は帯電電荷が除去され、露光されなかった部分は帯電電荷が残って静電潜像となる。そして、前記現像ユニット３３は、トナーを感光体ドラム３０の静電潜像に付着させてトナー像を形成する。また、前記転写ローラ３４は、記録紙Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を与えることによって、感光体ドラム３０の表面に形成されたトナー像を記録紙Ｐに転写する。
【００１４】
該記録紙Ｐを搬送するトナー担持体としてのベルト１１は、無端ベルトであり、一対のローラ３５及び３６に掛け渡される。該ローラ３５及び３６は、画像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ及び１２Ｃの転写ローラ３４をその間に挟むように、それぞれ、配設される。また、前記ローラ３５及び３６は、その軸方向がベルト１１の幅方向と一致するように配設される。そして、前記ローラ３５は図示されないベルト駆動ローラによって回転駆動され、ローラ３５の回転によってベルト１１は矢印Ａで示される方向に移動する。
【００１５】
図において、前記ローラ３５の左側には、記録紙Ｐを加圧及び加熱してトナー像を定着させる定着装置２６が配設される。該定着装置２６は、図示されないヒータを内蔵する定着ローラ２６ａと、該定着ローラ２６ａとの間で記録紙Ｐを挟み込むプレスローラ２６ｂと、前記定着ローラ２６ａを回転させる駆動力を供給する図示されない定着モータと、該定着モータの駆動力を定着ローラ２６ａに伝達する機構（例えば、歯車列）とを有する。また、定着装置２６の左側には、画像形成装置１０の上部に配設された排出部２９に記録紙Ｐを案内する２組の排出ローラ対２７及び２８が配設される。
【００１６】
そして、画像形成装置１０の下部には、記録紙Ｐを収容する収容部２０が配設されている。該収容部２０の右側には、記録紙Ｐを収容部２０の外に送り出す小径の補助ローラ２２と大径の給紙ローラ２３とが並んで配設されている。前記補助ローラ２２及び給紙ローラ２３は、図示されない給紙モータによって回転駆動される。また、前記収容部２０の補助ローラ２２側には、記録紙Ｐの先端を補助ローラ２２及び給紙ローラ２３に押し当てるための傾斜板２１が配設されている。
【００１７】
さらに、前記収容部２０から画像形成部１２Ｋに至る記録紙Ｐの搬送路には、前記記録紙Ｐを搬送する２組の搬送ローラ対としてのレジストローラ対２４及び２５が配設される。該レジストローラ対２４及び２５は、収容部２０から給紙された記録紙Ｐをベルト１１まで搬送する。また、収容部２０から給紙された記録紙Ｐが斜行して繰り出された場合、レジストローラ対２４によって記録紙Ｐの斜行を矯正（レジスト）してレジストローラ対２５まで搬送するようになっている。
【００１８】
次に、前記レジストローラ対２４に駆動力を伝達する駆動力伝達装置の構成について詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるレジストローラ対の斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるレジストローラ対の分解斜視図である。
【００２０】
図に示されるように、レジストローラ対２４は、レジストローラ４１及びプレッシャローラ４３から成る。そして、前記レジストローラ４１は、軸としての金属シャフト４１ｂを備え、該金属シャフト４１ｂがゴムローラ４１ａに圧入されている。
【００２１】
また、４４Ｌ及び４４Ｒは、前記レジストローラ４１の軸受として使用されるレジストローラホルダである。前記レジストローラ４１の金属シャフト４１ｂは、レジストローラホルダ４４Ｌ及び４４Ｒによって、回転可能に、かつ、軸方向に移動不能に支持される。
【００２２】
そして、図３に示されるように、前記金属シャフト４１ｂのレジストローラホルダ４４Ｒから突出した端部には、Ｄカット部４１ｄが形成されている。該Ｄカット部４１ｄは、横断面が略Ｄ字状の部分であり、円柱である金属シャフト４１ｂの一部に平坦部を形成することによって得られる。なお、図に示される例において、前記平坦部は下方を向いている。さらに、前記Ｄカット部４１ｄには、図３に示されるように、その円周面に沿って円弧状の溝部４１ｅが形成されている。
【００２３】
また、図において、４０は、図示されないモータ等の駆動源からの駆動力を前記レジストローラ４１に伝達する駆動力伝達装置における回転体としての駆動ギヤである。なお、該駆動ギヤ４０は、図３に示されるように、一体的に結合された大径駆動ギヤ４０ａと小径駆動ギヤ４０ｂとから成る二段ギヤであり、その中心部には回転軸に沿って貫通する中心孔４０ｄが形成されている。該中心孔４０ｄの断面形状は前記Ｄカット部４１ｄの外形に対応した略Ｄ字状の形状を備え、前記Ｄカット部４１ｄは中心孔４０ｄに挿入されて係合する。このように、Ｄカット部４１ｄと中心孔４０ｄとが係合することによって、金属シャフト４１ｂと駆動ギヤ４０とは、相互に回転不能に結合され、一体的に回転する。
【００２４】
さらに、Ｄカット部４１ｄを中心孔４０ｄに挿入した後に、止め輪としてのＥリング４２を溝部４１ｅに嵌（かん）入して係合させる。前記Ｅリング４２は、Ｅ形止め輪と称される金属製の略環状の部材であるが、完全な環状ではなく、環の一部が欠落した切欠部を備える形状となっている。これにより、駆動ギヤ４０は、金属シャフト４１ｂの先端方向への移動がＥリング４２によって防止され、金属シャフト４１ｂから外れることがない。なお、前記駆動ギヤ４０の、金属シャフト４１ｂの先端と反対方向への移動は、レジストローラホルダ４４Ｒによって防止される。すなわち、前記駆動ギヤ４０は、Ｅリング４２とレジストローラホルダ４４Ｒとによって両側から挟まれた状態となり、軸方向への移動が防止される。
【００２５】
なお、前記駆動ギヤ４０のレジストローラホルダ４４Ｒと反対側の面には、突起部４０ｃが形成されている。該突起部４０ｃは、前記Ｄカット部４１ｄの平坦部と対応する位置に形成され、溝部４１ｅに係合するＥリング４２の切欠部と係合する。これにより、Ｅリング４２の金属シャフト４１ｂ及び駆動ギヤ４０に対する回転が防止される。なお、前記突起部４０ｃとＥリング４２の切欠部とは、ある程度のがたつきがある状態で係合する。また、前記突起部４０ｃの突出高さは、Ｅリング４２の厚さと同等以上であることが望ましい。
【００２６】
一方、前記プレッシャローラ４３は、軸方向の両端から突出する回転シャフト４３ｂを備え、該回転シャフト４３ｂが軸受部４５によって回転可能に支持される。なお、一方の回転シャフト４３ｂには、前記金属シャフト４１ｂのＤカット部４１ｄと同様の形状を備えるＤカット部４３ｄが形成されている。また、４７は従動ギヤであり、該従動ギヤ４７には、前記駆動ギヤ４０の中心孔４０ｄと同様の形状を備える中心孔４７ｄが形成されている。そして、軸受部４５から突出するＤカット部４３ｄが前記中心孔４７ｄに挿入されて係合することにより、回転シャフト４３ｂと従動ギヤ４７とは、相互に回転不能に結合され、一体的に回転する。
【００２７】
また、前記軸受部４５の周囲にはスプリング４６が掛け回され、該スプリング４６の両端に接続されたフック部４６ａが、レジストローラホルダ４４Ｌのフック部４４Ｌａ及びレジストローラホルダ４４Ｒのフック部４４Ｒａに引っ掛けられる。これにより、軸受部４５がスプリング４６の付勢力によってレジストローラ４１の方向に付勢され、プレッシャローラ４３は、レジストローラ４１のゴムローラ４１ａに所定の押圧力で当接する。また、前記従動ギヤ４７が小径駆動ギヤ４０ｂと噛（か）み合うことによって、駆動源からの駆動力が駆動ギヤ４０及び従動ギヤ４７を介して、プレッシャローラ４３に伝達される。この場合、駆動ギヤ４０が矢印Ｂで示される方向に回転すると、従動ギヤ４７は矢印Ｃで示される方向に回転する。
【００２８】
次に、前記構成の駆動力伝達装置の動作について説明する。
【００２９】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるレジストローラ対の側面図、図５は本発明の第１の実施の形態における突起部の変形例を示す図である。
【００３０】
前述のように、駆動ギヤ４０は、大径駆動ギヤ４０ａと小径駆動ギヤ４０ｂとから成る二段ギヤとなっており、図示されないギヤ列を介して、駆動源からの駆動力が大径駆動ギヤ４０ａに伝達されると、矢印Ｂで示される方向に回転する。そして、小径駆動ギヤ４０ｂが従動ギヤ４７と噛み合っているので、該従動ギヤ４７は図３における矢印Ｃで示される方向に回転する。このとき、小径駆動ギヤ４０ｂと従動ギヤ４７とのギヤ比は、レジストローラ４１のゴムローラ４１ａの表面周速度とプレッシャローラ４３の表面周速度とがほぼ等しくなるように、設定されている。                      
【００３１】
そして、駆動ギヤ４０が矢印Ｂで示される方向に回転すると、レジストローラ４１も駆動ギヤ４０と一体的に矢印Ｂで示される方向に回転する。
【００３２】
このとき、従来の駆動力伝達装置においては、Ｅリングとシャフトの溝との間にがたがあると、「発明が解決しようとする課題」の項において説明したように、Ｅリングがシャフトに対して回転するので、Ｅリングが備える係合部のうちの１つがシャフトの溝から外れ、Ｅリングが脱落してしまうがことあった。
【００３３】
これに対し、本実施の形態においては、駆動ギヤ４０に形成された突起部４０ｃがＥリング４２の切欠部とある程度のがたつきがある状態で係合しているので、Ｅリング４２は、駆動ギヤ４０及び金属シャフト４１ｂに対して所定角度以上回転することがない。そのため、Ｅリング４２が金属シャフト４１ｂの溝部４１ｅから外れて脱落してしまうことがない。
【００３４】
なお、本実施の形態においては、止め輪としてＥリング４２を使用する場合について説明したが、Ｅリング４２以外の止め輪であっても、環の一部が欠落した切欠部を備える形状のものであれば、本実施の形態と同様に使用することによって、同じ効果を得ることができる。
【００３５】
また、前記突起部４０ｃは、必ずしも図１、３及び４に示されるような直線状の単一の部材である必要はなく、例えば、図５（ａ）に示されるように、２本の棒状の部材であってもよいし、図５（ｂ）に示されるように、湾曲した単一の部材であってもよい。なお、突起部４０ｃ自体の強度を考慮すると、図５（ａ）に示されるような２本の棒状の部材であるよりは、図１、３及び４に示されるような直線状の単一の部材又は図５（ｂ）に示されるような湾曲した単一の部材であることが望ましい。
【００３６】
このように、本実施の形態においては、Ｅリング４２の切欠部と係合する突起部４０ｃが駆動ギヤ４０に形成されている。これにより、Ｅリング４２は、駆動ギヤ４０及び金属シャフト４１ｂに対して所定角度以上回転することがなく、金属シャフト４１ｂの溝部４１ｅから外れて脱落してしまうことがない。そのため、駆動ギヤ４０は、金属シャフト４１ｂに対して軸方向に移動することがなく、金属シャフト４１ｂから抜けてしまうことがない。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び効果についても、その説明を省略する。
【００３８】
図６は本発明の第２の実施の形態における金属シャフトに結合されたギヤの状態を示す斜視図である。
【００３９】
本実施の形態において、駆動ギヤ４０は、図６に示されるように、Ｅリング４２を金属シャフト４１ｂの溝部４１ｅに嵌入して係合させる際に、Ｅリング４２を案内する案内面部４０ｅ、及び、該案内面部４０ｅの周囲を囲むように形成された案内リブ４０ｆを有する。なお、該案内リブ４０ｆの突出高さは、Ｅリング４２の厚さと同等以上であることが望ましい。
【００４０】
また、前記駆動ギヤ４０において、金属シャフト４１ｂのＤカット部４１ｄの平坦部と対応する位置には、前記第１の実施の形態と同様に、突起部４０ｃが形成されている。そして、該突起部４０ｃは、Ｅリング４２の切欠部と、ある程度のがたつきがある状態で係合している。
【００４１】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
次に、本実施の形態における駆動力伝達装置の動作について説明する。
【００４３】
通常、画像形成装置１０において使用される駆動ギヤ４０等の回転体は、ポリアセタール（ＰＯＭ：Ｐｏｌｙ  Ｏｘｉｄｅ  Ｍａｔｔｅｒ）のような樹脂を材料として成形されたものである。そして、前記樹脂の色は、自然色、すなわち、白色が指定されるケースがほとんどである。これは、材料コストの問題とともに、回転体の摺（しゅう）動部に一般的に使用される白色のグリスを用いた場合にもグリスを目立ちにくくするためである。
【００４４】
ところが、樹脂の色が白色であると、駆動ギヤ４０に形成された突起部４０ｃが目立ちにくくなってしまう。さらに、レジストローラ４１の金属シャフト４１ｂの径が小さいと、Ｅリング４２を金属シャフト４１ｂの溝部４１ｅに嵌入して係合させる際に、オペレータが、金属シャフト４１ｂのＤカット部４１ｄがどこにあるのか一目で判別することができないことがある。
【００４５】
そこで、本実施の形態においては、案内面部４０ｅにＥリング４２をあてがい、案内リブ４０ｆに沿ってＥリング４２を金属シャフト４１ｂに向かってスライドさせることによって、Ｅリング４２を金属シャフト４１ｂの溝部４１ｅに適切な向きで容易に嵌入することができる。
【００４６】
このように、本実施の形態においては、Ｅリング４２の切欠部と係合する突起部４０ｃが、駆動ギヤ４０における金属シャフト４１ｂのＤカット部４１ｄの平坦部と対応する位置に形成されている。そのため、Ｅリング４２は、駆動ギヤ４０及び金属シャフト４１ｂに対して所定角度以上回転することがなく、金属シャフト４１ｂの溝部４１ｅから外れて脱落してしまうことがなく、安定して駆動ギヤ４０の抜け止め機能を維持することができる。
【００４７】
また、Ｅリング４２を案内する案内面部４０ｅ、及び、該案内面部４０ｅの周囲を囲むように形成された案内リブ４０ｆが駆動ギヤ４０に形成されている。そのため、金属シャフト４１ｂのＤカット部４１ｄに対してＥリング４２の取付方向を間違えることなく、簡単に組み込むことができるので、組立作業を向上させることができる。
【００４８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び効果についても、その説明を省略する。
【００４９】
図７は本発明の第３の実施の形態における金属シャフトに結合されたギヤの状態を示す斜視図、図８は本発明の第３の実施の形態における金属シャフトに結合されたギヤの状態を示す断面図である。
【００５０】
本実施の形態において、駆動ギヤ４０は、図７及び８に示されるように、Ｅリング４２を金属シャフト４１ｂの溝部４１ｅに嵌入して係合させる際に、Ｅリング４２を案内する案内面部４０ｅ、該案内面部４０ｅの周囲を囲むように形成された案内リブ４０ｆ、及び、突起部４０ｃ周囲を覆うように形成された円筒壁部としての円筒リブ４０ｇを有する。なお、該案円筒リブ４０ｇの突出高さＬは、Ｅリング４２の外径と同等以上となるように設定される。
【００５１】
なお、その他の点の構成については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５２】
次に、本実施の形態における駆動力伝達装置の動作について説明する。
【００５３】
通常、画像形成装置１０の保守及び分解を行う際、精密ドライバを使用してＥリング４２をこじ開けるように外すと、Ｅリング４２が予期しない方向に飛んでいって紛失したり、画像形成装置１０内部にまで入り込んでしまい、探し出すために時間がかかり、分解作業性が著しく損なわれてしまうことがある。
【００５４】
そのために、Ｅリング４２を紛失しないように、オペレータが、あらかじめＥリング４２を金属シャフト４１ｂに対して所定の向きになるように回転させ、Ｅリング４２が飛び跳ねる方向を調整し、飛び跳ねたＥリング４２を手で受け止めることが考えられる。しかし、前記第１及び第２の実施の形態においては、駆動ギヤ４０に突起部４０ｃが形成されているので、Ｅリング４２を金属シャフト４１ｂに対してに回転させることができず、Ｅリング４２が飛び跳ねる方向を調整することができない。
【００５５】
そこで、本実施の形態においては、駆動ギヤ４０に円筒リブ４０ｇを形成するようになっている。これにより、Ｅリング４２を外す際に、Ｅリング４２が飛び跳ねても、円筒リブ４０ｇの内壁で跳ね返るので、Ｅリング４２が予期しない方向に飛んでいってしまうことがない。また、円筒リブ４０ｇの高さＬがＥリング４２の外径と同等以上となっているので、円筒リブ４０ｇの内壁で跳ね返ったＥリング４２をキャッチして保持するのに十分な受け皿となり、Ｅリング４２が脱落して画像形成装置１０内部にまで入り込んでしまうのを確実に防止することができる。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、駆動ギヤ４０にＥリング４２の飛散及び脱落を防止する円筒リブ４０ｇが形成されている。これにより、画像形成装置１０の保守及び分解を行う際に、誤ってＥリング４２を飛ばして紛失したり、画像形成装置１０内部にＥリング４２が入り込んでしまうことを防止することができる。そのため、画像形成装置１０の保守及び分解の作業性を向上させることができる。
【００５７】
なお、前記第１〜第３の実施の形態において、突起部４０ｃとＥリング４２との係合面はほぼ円弧形状であるが、これに限定することなく、Ｅリング４２の対応する部分の形状に適合させればよい。そして、前記突起部４０ｃが駆動ギヤ４０と一体的に形成された例について説明したが、突起部４０ｃをピンとし、駆動ギヤ４０に前記ピンと係合する部分（例えば、孔）を配設してもよい。ただし、部品の点数を減らすためには、突起部４０ｃと駆動ギヤ４０とを一体的に形成することが望ましい。なお、前記突起部４０ｃの材料は、駆動ギヤ４０の材料と同様に、ＰＯＭである。
【００５８】
また、本発明においては、電子写真方式プリンタにおけるＤカット部を有する搬送ローラの金属シャフトに係合して用いる駆動ギヤに適用した例について説明したが、カムやレバーのようなギヤ以外の回転体にも適用することができる。また、電子写真方式プリンタ以外の、各種印刷方式を使用して記録紙に画像を形成する複写機、ファクシミリ機、プリンタ等の画像形成装置内で用いられる回転体にも適用することができる。
【００５９】
さらに、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるレジストローラ対の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるレジストローラ対の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるレジストローラ対の側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における突起部の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における金属シャフトに結合されたギヤの状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における金属シャフトに結合されたギヤの状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における金属シャフトに結合されたギヤの状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    画像形成装置
４０    駆動ギヤ
４０ｃ    突起部
４０ｄ    中心孔
４０ｅ    案内面部
４０ｇ    円筒リブ
４１ｂ    金属シャフト
４１ｄ    Ｄカット部
４１ｅ    溝部
４２    Ｅリング
【図１】
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【図２】
2008074501.tif 000004
【図３】
2008074501.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008074501.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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