(57)【要約】【課題】落下体が着地時に受ける衝撃を吸収する機能を有するとともに、落下体をその着地点に安定して固定させる機能をも有する衝撃吸収装置を提供する。【解決手段】空中から落下され地表に着地する落下体３の衝撃吸収装置１０ａであって、落下体に固定されたシリンダ５と、シリンダに対して移動可能なピストン７と、を備える。ピストンは、その後端側がシリンダ内に位置しており、その先端側がシリンダの外部に位置するとともに落下体から下方に向けて延びている。シリンダは、シリンダの内壁とピストンにより区画される圧縮空間１２を内部に有し、落下後、ピストンの先端部７ａが地表に衝突してピストンがシリンダ内へ押し込まれることで、圧縮空間が圧縮される。ピストンの先端部は尖った形状を有する。【選択図】図２
2008074341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中から落下され地表に着地する落下体の衝撃吸収装置であって、
前記落下体に固定されたシリンダと、
該シリンダに対して移動可能なピストンと、を備え、
該ピストンは、その後端側がシリンダ内に位置しており、その先端側がシリンダの外部に位置するとともに落下体から下方に向けて延びており、  
前記シリンダは、該シリンダの内壁と前記ピストンにより区画される圧縮空間を内部に有し、
落下後、前記ピストンの先端部が地表に衝突してピストンがシリンダ内へ押し込まれることで、前記圧縮空間が圧縮される、ことを特徴とする落下体の衝撃吸収装置。
【請求項２】
前記ピストンの先端部は尖った形状を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の落下体の衝撃吸収装置。
【請求項３】
前記シリンダには、前記圧縮空間とシリンダの外部とを連通する排気孔が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の落下体の衝撃吸収装置。
【請求項４】
前記排気孔は、ピストンの移動可能方向に間隔をおいて複数形成されており、これら排気孔のうち少なくとも１つは、ピストンがシリンダ内に押し込まれることで圧縮空間の外部に位置することになる、ことを特徴とする請求項１に記載の落下体の衝撃吸収装置。
【請求項５】
前記ピストンには、第２衝撃吸収装置が取り付けられており、この第２衝撃吸収装置は前記シリンダに固定部材を介して固定されており、
前記固定部材は、所定値以上の力が作用すると、第２衝撃吸収装置の前記シリンダへの固定を解除するようになっており、
落下後、前記ピストンの先端部が地表に衝突した時に、ピストンがシリンダ内へ押し込まれる方向に作用する着地衝撃が第２衝撃吸収装置に吸収される、ことを特徴とする請求項１に記載の落下体の衝撃吸収装置。
【請求項６】
前記固定部材は、所定値以上の力が作用すると破断する、ことを特徴とする請求項５に記載の落下体の衝撃吸収装置。
【請求項７】
空中から落下され地表に着地する落下体の衝撃吸収装置であって、
前記落下体に固定されたブレーキ部材と、
該ブレーキ部材に嵌合され、先端側が落下体から下方に向けて延びる杭部材と、を備え、
落下後、杭部材の先端部が地表に衝突して、杭部材が前記ブレーキ部材に対して上方に相対移動することで、前記杭部材と前記ブレーキ部材との間で摩擦力が発生する、ことを特徴とする落下体の衝撃吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空中から落下させる落下体が地表に着地する時に、落下体が受ける衝撃を吸収する落下体の衝撃吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
落下体は、ロケットやヘリコプターなどの飛行体から落下される。この落下体は、例えば、戦闘が行われている敵地へ落下させる発射装置や振動検出装置などである。この場合、図８に示すように、発射装置３を所定の位置に着地させ、複数の振動検出装置６ａ〜６ｄを分散させて着地させる。敵（人や戦車など）が例えば振動検出装置６ａへ接近すると、振動検出装置６ａは、この接近によって起こる地面の振動を検知する。この検知信号が発射装置３により受信され、発射装置３はこの検知信号の発信元である振動検出装置６ａへ向けてロケット弾等を発射するようになっている。なお、図８において、破線は、対応する振動検出装置６が振動を検知できる範囲を示している。
【０００３】
上述のような落下体を空中から落下させた場合に、地表への着地時に落下体が受ける衝撃を吸収することが必要である。このような衝撃吸収装置は、例えば、図９や図１０に記載したものがある。
【０００４】
図９に示す衝撃吸収装置は、ペーパーハニカム構造体によるものである。図９において、２段のペーパーハニカム構造体３１ａ，３１ｂが落下体の下面に配置される。このように構成された衝撃吸収装置により、落下体が着地時に受ける衝撃を吸収する。なお、符号３は発射装置を示し、符号３ａは発射装置３の台座３ａを示している。
【０００５】
図１０に示す衝撃吸収装置は、特許文献１に記載されたものであり、上パレット３５と、下パレット３７と、これらパレット３５、３７の間に折り畳んで収納されたエアバック３９とを備える。エアバック３９は、物資などの落下体４１の空中投下時後に下パレット３７の自重により伸展する。さらに、下パレット３７が着地した時には直ちにガスジェネレータを作動させてエアバック３９を膨張させる。このように膨張したエアバッグ３９により、着地時の衝撃を吸収するようになっている。なお、符号４３は落下傘を示している。
【特許文献１】特開平５−２５４４９４号公報  「落下傘投下物の衝撃吸収装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図９や図１０に示す衝撃吸収装置は衝撃を吸収する機能を果たすが、次のように不都合を生じる可能性がある。
【０００７】
すなわち、図９のペーパーハニカム構造体３１ａ，３１ｂによる衝撃吸収装置においては、次の不都合を生じる可能性がある。落下体が発射装置である場合に、発射装置が地面に固定されていないため、ロケット弾などの飛翔体の発射方向が定まらない可能性がある。
さらに、落下体が発射装置である場合に、発射の反力で台座であるペーパーハニカムが変形するので、一層、発射方向が定まらない可能性がある。
また、落下体が振動検出装置である場合に、落下体下部に残ったペーパーハニカムにより、振動検出装置の感度が低下する可能性がある。
【０００８】
図１０に示す特許文献１の衝撃吸収装置においても、次の不都合が生じる可能性がある。落下体が発射装置である場合に、図９の場合と同様に、発射装置が地面に固定されていないため、ロケット弾などの飛翔体の発射方向が定まらない可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、落下体が着地時に受ける衝撃を吸収する機能を有するとともに、落下体をその着地点に安定して固定させる機能をも有する衝撃吸収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明によると、空中から落下され地表に着地する落下体の衝撃吸収装置であって、前記落下体に固定されたシリンダと、該シリンダに対して移動可能なピストンと、を備え、該ピストンは、その後端側がシリンダ内に位置しており、その先端側がシリンダの外部に位置するとともに落下体から下方に向けて延びており、前記シリンダは、該シリンダの内壁と前記ピストンにより区画される圧縮空間を内部に有し、落下後、前記ピストンの先端部が地表に衝突してピストンがシリンダ内へ押し込まれることで、前記圧縮空間が圧縮される、ことを特徴とする落下体の衝撃吸収装置が提供される。本発明の好ましい実施形態によると、前記ピストンの先端部は尖った形状を有する。
【００１１】
上記構成では、落下体の着地時に、ピストン内の圧縮空間が空気バネとして機能することが可能なので、着地時の衝撃をこの空気バネで吸収することができる。
また、ピストンの先端部は尖った形状をしているので、着地時にピストンを地面に食い込ませることができる。これにより、着地時に、落下体を地面に固定することができる。
よって、落下体が着地時に受ける衝撃を吸収することができるとともに、落下体をその着地点に安定して固定させることができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態によると、前記シリンダには、前記圧縮空間とシリンダの外部とを連通する排気孔が設けられている。
【００１３】
これにより、ピストンの先端が地面に衝突した時に、圧縮空間内の空気が、排気孔を通して外部へ抜け出ることで、衝撃荷重が圧縮空間に急激に作用することを抑制できる。
また、排気孔から圧縮空間内の空気を外部に抜け出させることができるので、着地後、最終的に、ピストンの上端部をシリンダに底付きさせるか、又は、シリンダの下面を地面に接触させることができる。これにより、着地後の落下体の高さを最小限とすることができるので、着地後の落下体の姿勢をより安定させることができる。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態によると、前記排気孔は、ピストンの移動可能方向に間隔をおいて複数形成されており、これら排気孔のうち少なくとも１つは、ピストンがシリンダ内に押し込まれることで圧縮空間の外部に位置することになる。
【００１５】
これによりピストンの先端が地面に衝突した後の初期の段階では、すべての排気孔から圧縮空間内の空気が外部へ抜け出るが、その後の段階では、一部の排気孔から圧縮空間内の空気が外部へ抜け出るようになる。これにより、地面との衝突時直後は、ピストンのシリンダに対する相対移動の減速率を低減させ、上記その後の段階では、徐々にピストンをシリンダ内へ押し込ませることができる。言い換えると、着地時に受ける衝撃の最大値を低減させ、上記その後の段階で、より静かに落下体を地面に対して静止させることができる。
【００１６】
また、本発明の好ましい実施形態によると、前前記ピストンには、第２衝撃吸収装置が取り付けられており、この第２衝撃吸収装置は前記シリンダに固定部材を介して固定されており、前記固定部材は、所定値以上の力が作用すると、第２衝撃吸収装置の前記シリンダへの固定を解除するようになっており、落下後、前記ピストンの先端部が地表に衝突した時に、ピストンがシリンダ内へ押し込まれる方向に作用する着地衝撃が第２衝撃吸収装置に吸収される。
【００１７】
上記構成では、落下体の着地時にピストン先端が地面に衝突すると、まず第２衝撃吸収装置により着地衝撃を吸収できる。この第２衝撃吸収装置がその衝撃吸収能力を発揮しきると、固定部材に大きな力が作用し、固定部材が第２衝撃吸収装置のシリンダへの固定を解除する。そうすると、ピストンがシリンダに押し込まれて、シリンダ内の圧縮空間が圧縮されるので、圧縮空間により着地時の衝撃が吸収される。
このように、着地時の初期に受ける大きな衝撃荷重を第２衝撃吸収装置によって吸収することができるので、ピストンの全長（ピストンの作動距離）を小さくできる。よって、衝撃吸収装置の高さを低くすることができる。
また、本発明の好ましい実施形態によると、前記固定部材は、所定値以上の力が作用すると破断する。この破断により、第２衝撃吸収装置の前記シリンダへの固定が解除される。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明によると、空中から落下され地表に着地する落下体の衝撃吸収装置であって、前記落下体に固定されたブレーキ部材と、該ブレーキ部材に嵌合され、先端側が落下体から下方に向けて延びる杭部材と、を備え、落下後、杭部材の先端部が地表に衝突して、杭部材が前記ブレーキ部材に対して上方に相対移動することで、前記杭部材と前記ブレーキ部材との間で摩擦力が発生する、ことを特徴とする落下体の衝撃吸収装置が提供される。本発明の好ましい実施形態によると、前記杭部材の先端部は尖った形状を有する。
【００１９】
上記構成では、落下体の着地時に、杭部材とブレーキ部材との間で発生する摩擦力により、着地時の衝撃を吸収することができる。
また、杭部材の先端部は尖った形状をしているので、着地時に杭部材を地面に食い込ませることができる。これにより、着地時に、落下体を地面に固定することができる。
よって、落下体が着地時に受ける衝撃を吸収することができるとともに、落下体をその着地点に安定して固定させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述した本発明によると、落下体が着地時に受ける衝撃を吸収できるとともに、落下体をその着地点に安定して固定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の実施形態による落下体の衝撃吸収装置１０ａの構成を示す図である。図２は、図１の衝撃吸収装置１０ａの拡大図である。
【００２３】
本実施形態では、落下体はロケットやヘリコプターなどの飛行体から落下され地表に着地させる発射装置３である。この発射装置３は、例えば、ロケットを発射するランチャーや、機関銃を搭載した装置である。なお、発射装置３は、落下傘を用いて落下させてもよいし、落下傘を用いずに落下させてもよい。
【００２４】
図１と図２に示すように、衝撃吸収装置１０ａは、発射装置３の台座３ａの側面に固定されるシリンダ５と、シリンダ５内を移動可能であり、その先端側が発射装置３から下方に向けて延びるピストン７と、を備える。
【００２５】
シリンダ５は、図２に示すように、シリンダ５の内壁と、ピストン７の他端部に形成された第１の抵抗板７ｂと、により区画される圧縮空間１２を内部に有する。この圧縮空間１２は、発射装置３の着地時に、ピストン７が地表と衝突してシリンダ５内へ押し込まれることで圧縮される。
【００２６】
また、シリンダ５には、圧縮空間１２とシリンダ５の外部とを連通する排気孔１５ａ，１５ｂが設けられている。図２の例では、排気孔１５ａ，１５ｂは、シリンダ５の上端面と側面にそれぞれ１つずつ設けられているが、本発明によると、排気孔１５ａ，１５ｂの設ける箇所や、排気孔１５ａ，１５ｂの数は図２の例に限定されない。なお、符号１６は、シリンダ５内の、第１の抵抗板より下方にある空間と、シリンダ外部とを連通させる孔を示している。
【００２７】
ピストン７は、尖った形状の先端部７ａを有する。これにより、着地時にピストン７の先端部７ａが地面と衝突することで、ピストン７の先端部７ａを地中に食い込ませることができる。
【００２８】
上述の衝撃吸収装置１０ａは、発射装置３に複数設けられることが好ましい。すなわち、安定した着地のため、又は、着地点に発射装置３を安定して固定するためには、複数の衝撃吸収装置１０ａを発射装置３に設けることが好ましい。特に、発射装置３の下方から見て、設置箇所を線分で結ぶと３角形又は４角形を形成するように３つ又は４つの衝撃吸収装置１０ａを発射装置３に設けることが好ましい。
【００２９】
次に、上述の構成を有する衝撃吸収装置１０ａの作用について図３を参照して説明する。図３（Ａ）は、ピストン７の先端部が地面に衝突する直前の状態を示し、図３（Ｂ）は、発射装置３が、着地後、地面に固定された状態を示している。
【００３０】
（１）飛行体から発射装置３が投下されると、図３（Ａ）に示すように、発射装置３から下方に延びているピストン７の先端部７ａが地面と衝突する。この時、減速荷重によりピストン７が地面に食い込む一方、シリンダ５の圧縮空間１２はピストン７の第１の抵抗板７ｂから衝撃荷重を受けて加圧され衝撃を吸収しつつ、圧縮空間１２内の空気が排気孔１５ａ，１５ｂから外部へ排出される。
（２）続いて、ピストン７の地面への食い込みが終了しピストン７が停止しても、発射装置３およびシリンダ５はその運動エネルギーと自重により下方へ移動するので、圧縮空間１２内の空気が排気孔１５ａ，１５ｂ又は排気孔１５ａから外部へ排出され、シリンダ５が徐々に下方へ移動してシリンダ５の下端面が地面に衝突する（図３（Ｂ）の状態）。
このように作用させたい場合には、例えば、地表に衝突後、ピストン７がシリンダ５内を移動できる距離を十分大きくしておく。
【００３１】
上記（２）の代わりに、次の（３）のように作用させることもできる。
（３）ピストン７の地面への食い込みが終了しても、発射装置３およびシリンダ５はその運動エネルギーと自重により下方へ移動するので、引き続き圧縮空間１２内の空気が排気孔１５ａ，１５ｂ又は排気孔１５ａから外部へ排出される。これにより、ピストン７は、シリンダ５に対して相対的に徐々に上方へ移動し、シリンダ５内の上端面に底付きして停止する。
【００３２】
また、次の作用も得られる。ピストン７の先端が地面に衝突した後の初期の段階では、すべての排気孔１５ａ，１５ｂから圧縮空間１２内の空気が外部へ抜け出るが、その後の段階では、一部の排気孔１５ａから圧縮空間１２内の空気が外部へ抜け出るようになる。これにより、地面との衝突時直後は、ピストン７のシリンダ５に対する相対移動の減速率を低減させ、その後の段階では、徐々にピストン７をシリンダ５内へ押し込ませることができる。言い換えると、着地時に受ける衝撃の最大値を低減させ、その後の段階で、より静かに発射装置３を地面に対して静止させることができる。
【００３３】
さらに別の作用を図４に基づいて説明する。図４（Ａ）は、ピストン７の先端部が地面に衝突する直前の状態を示し、図４（Ｂ）は、発射装置３が、着地後、地面に固定された状態を示している。
図４に示すように、着地点の地中に石などが存在する場合には、ピストン７の先端部７ａがこの石に衝突する。従って、複数の衝撃吸収装置１０ａを発射装置３に設けた場合に、複数のピストン７の間で、地中への食い込み量が異なってしまう。しかし、本実施形態では、図４（Ｂ）に示すように、複数のピストン７の間で食い込み量が異なっていても、最終的に、すべてのシリンダ５の下面が地表に接触するようにできる。これにより、食い込み量が異なっても、着地後に発射装置３を水平に固定させることができる。
【００３４】
上述した第１実施形態によると、次の効果が得られる。発射装置３の着地時に、ピストン７内の圧縮空間１２が空気バネとして機能するので、着地時の衝撃をこの空気バネで吸収することができる。また、ピストン７の先端部７ａは尖った形状をしているので、着地時にピストン７を地面に食い込ませることができる。これにより、着地時に、発射装置３を地面に固定することができる。よって、発射装置３が着地時に受ける衝撃を吸収することができるとともに、発射装置３をその着地点に安定して固定させることができる。
【００３５】
［第２実施形態］
図５は、本発明の第２実施形態による発射装置３の衝撃吸収装置１０ｂの構成を示している。
【００３６】
第２実施形態の構成は、以下で説明する構成が第１実施形態の場合と異なる。その他の構成は、第１実施形態と同じであってよい。
【００３７】
第２実施形態では、図５に示すように、ピストン７には第２衝撃吸収装置１９が取り付けられている。第２衝撃吸収装置１９は、ピストン７と、固定ピン１７を介してシリンダ５に固定されたシリンダ容器２３と、により構成される。この第２衝撃吸収装置１９は、落下後、ピストン７の先端部７ａが地表に衝突した時に、ピストン７がシリンダ５内へ押し込まれる方向に作用する着地衝撃を吸収する。
【００３８】
ピストン７は、その後端部に固定された第２の抵抗板７ｃを有している。上述した第１の抵抗板７ｂは、第２の抵抗板７ｃよりも先端側においてピストン７に固定されている。
【００３９】
シリンダ容器２３内には、上部空間２５ａと下部空間２５ｂを含む内部空間２５が形成されている。上部空間２５ａは、シリンダ容器２３の内壁と、第２の抵抗板７ｃの上面とにより区画される。下部空間２５ｂは、シリンダ容器２３の内壁と、第２の抵抗板７ｃの下面とにより区画される。また、上部空間２５ａおよび下部空間２５ｂには、オイルなどの流体が充填されている。このオイルが、上部空間２５ａから下部空間２５ｂへ移動できるように、第２の抵抗板７ｃには、上部空間２５ａと下部空間２５ｂとを連通させる貫通孔２６が形成されている。
【００４０】
固定ピン１７を介して、第２衝撃吸収装置１９がシリンダ５に固定されている。この固定ピン１７は、例えば、アルミで形成されたピンである。また、固定ピン１７は、第２衝撃吸収装置１９の上端部を貫通してその両端部がシリンダ５に固定されている。この固定ピン１７は、所定値以上の力が作用すると、切断（破断）され第２衝撃吸収装置１９のシリンダ５への固定を解除する。
なお、固定ピン１７は固定部材を構成するが、他の適切なもので、所定値以上の力が作用すると、第２衝撃吸収装置１９のシリンダ５への固定を解除する固定部材を構成してもよい。
【００４１】
上述の構成を有する衝撃吸収装置１０ｂの作用について説明する。図６に基づいて説明する。図６の（１）〜（６）は下記の（１）〜（６）に対応する。
【００４２】
（１）発射装置３が飛行体から投下され、ピストン７の先端部７ａが地面に衝突する直前の状態を示している。この衝突の直前では、第１の抵抗板７ｂは、シリンダ５内の圧縮空間１２のほぼ下端部に位置しており、第２の抵抗板７ｃもシリンダ容器２３の内部空間２５のほぼ下端部に位置している。
（２）ピストン７の先端が地面と衝突すると、ピストン７と第２の抵抗板７ｃは、一体となっているため、第２の抵抗板７ｃは、内部空間２５においてシリンダ５に対し上方へ相対移動する。この時、上部空間２５ａ内のオイルは、貫通孔２６を通って下部空間２５ｂへ流れるが、流量が制限されるため、着地初期における、第２の抵抗板７ｃの相対的な高速移動時には、大きな抵抗を生じる。従って、第２衝撃吸収装置１９により、比較的大きな衝撃吸収効果を得ることができる。
これと同時に、第１の抵抗板７ｂもピストン７と一体的にシリンダ５に対し上方へ相対移動するため、シリンダ５の排気孔１５ａ，１５ｂを通して圧縮空間１２から空気が外部へ抜け出しつつも、圧縮空間１２が加圧される。従って、圧縮空間１２によっても、衝撃吸収効果を得ることができる。
（３）その後、第２の抵抗板７ｃがシリンダ容器２３内の上端面に底付きすると、地面から受ける荷重が、ピストン７を通して固定ピン１７に、直接、伝わり、固定ピン１７がこの荷重で切断される。固定ピン１７が切断された後は、ピストン７とシリンダ容器２３が、一体的に、シリンダ５に対して上方へ相対移動する。
（４）この時までは、圧縮空間１２内の空気が２箇所の排気孔１５ａ，１５ｂを通して外部へ抜け出す一方、ピストン７及び第１の抵抗板７ｂがシリンダ５に対して上方へ相対移動することで圧縮空間１２を圧縮するので、第１の抵抗板７ｂの上下の圧力差により減速荷重をピストン７に作用させる。
（５）その後、排気孔１５ｂが第１の抵抗板７ｂよりも下方に位置することになるので、一部の排気孔１５ａのみを通して圧縮空間１２内の空気が外部へ排出される。これにより、シリンダ５及び発射装置３を徐々に下方へ移動させることが可能になる。
（６）このようにシリンダ５が下方へ徐々に移動し、シリンダ５の下面が地面に接触する。
【００４３】
上述した第２実施形態によると、第１実施形態の効果に加えて次の効果が得られる。着地時の初期に受ける大きな衝撃荷重を第２衝撃吸収装置１９によって吸収することができる。これにより、ピストン７の全長（ピストン７の作動距離）を小さくできるので、衝撃吸収装置１０ｂの高さを低くすることができる。
【００４４】
［第３実施形態］
図７は本発明の第３実施形態による衝撃吸収装置１０ｃの構成図である。この衝撃吸収装置１０ｃは、上述した衝撃吸収装置１０ａ又は１０ｂの代わりに、発射装置３に取り付けられる。第３実施形態の構成は、以下で説明する以外は第１実施形態の構成と同じであってよい。
図７に示すように、第３実施形態の衝撃吸収装置１０ｃは、杭部材２７とブレーキ部材２９とを有する。
【００４５】
杭部材２７は、ブレーキ部材２９に嵌合され、発射装置３から下方に向かって延び、その先端部２７ａが尖った形状となっている。
【００４６】
ブレーキ部材２９は、発射装置３の台座３ａに固定される。また。ブレーキ部材２９は、例えば、２分割された分割部材からなり、これら分割部材で杭部材２７を挟み込んだ状態で、これら分割部材をボルトで連結させる。このボルトの締付けにより、ブレーキ部材２９で杭部材２７の外周面を締め付ける。このボルトの締付け程度により、着地時に杭部材２７とブレーキ部材２９との間で発生する摩擦抵抗の度合いを調節できる。
【００４７】
上述の構成により、落下後、杭部材２７の先端部２７ａが地面に衝突し、杭部材２７がブレーキ部材２９に対して上方に相対移動する時に、ブレーキ部材２９と杭部材２７との間に摩擦抵抗が生じる。この摩擦抵抗により衝撃を吸収することができる。また、着地時に杭部材２７の先端部２７ａが地面と衝突して、地中に食い込むことで、発射装置３を地面に固定することができる。よって、発射装置３が着地時に受ける衝撃を吸収することができるとともに、発射装置３をその着地点に安定して固定させることもできる。
【００４８】
なお、上記ボルトの内部に火薬などを設けておき、着地後、爆発させるようにしてもよい。この場合、地表より上方に位置した状態で発射装置３が固定されても、火薬の爆発により、ブレーキ部材２９の杭部材２７に対する締付けを解除させることができ、発射装置３の台座３ａを地面に接地させることが可能になる。上記火薬は、ブレーキ部材２９の杭部材２７に対する締付けを解除するブレーキ解除手段を構成するが、他の適切なものでブレーキ解除手段を構成してもよい。
【００４９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５０】
例えば、第１実施形態〜第３実施形態では、落下体は発射装置３であったが、落下体は他のものであってもよい。落下体が振動検出装置である場合には、着地後、地面に食い込んだピストン７を通して、人や戦車の接近による振動を確実に検出することができる。この場合、単一の衝撃吸収装置１０ａ，１０ｂ又は１０ｃの上端部に振動検出装置を設置することができる。
【００５１】
また、第１実施形態、第２実施形態又は第３実施形態による衝撃吸収装置１０ａ，１０ｂ又は１０ｃと、図９又は図１０の衝撃吸収装置を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態による衝撃吸収装置の構成図である。
【図２】図１の衝撃吸収装置の拡大図である。
【図３】第１実施形態による衝撃吸収装置の作用を説明するための図である。
【図４】第１実施形態による衝撃吸収装置の別の作用を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態による衝撃吸収装置の構成図である。
【図６】第２実施形態による衝撃吸収装置の作用を説明するための図である。
【図７】本発明の第３実施形態による衝撃吸収装置の構成図である。
【図８】発射装置と振動検出装置の機能を説明するための図である。
【図９】従来において想定できる衝撃吸収装置の構成図である。
【図１０】特許文献１の衝撃吸収装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
３  発射装置
３ａ  台座
５  シリンダ
７  ピストン
７ａ  ピストンの先端部      
７ｂ  第１の抵抗板
７ｃ  第２の抵抗板
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  衝撃吸収装置
１２  圧縮空間
１５ａ，１５ｂ  排気孔
１７  固定ピン（固定部材）
１９  第２衝撃吸収装置
２３  シリンダ容器
２５  内部空間
２５ａ  上部空間     
２５ｂ  下部空間
２６  貫通孔
２７  杭部材
２７ａ  杭部材の先端部
２９  ブレーキ部材
【図１】
2008074341.tif 000003
【図２】
2008074341.tif 000004
【図３】
2008074341.tif 000005
【図４】
2008074341.tif 000006
【図５】
2008074341.tif 000007
【図６】
2008074341.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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