(57)【要約】【課題】施工作業性に優れ、簡単に防水効果を確保することのできる建物の防水構造を得る。【解決手段】上階建物ユニット２１Ａの広幅溝形鋼柱２３を、外装材２５よりも上階外付架構ユニット３１Ａ側へ突出させた。また、上階建物ユニット２１Ａの防水シート２６を、入隅部を超えて広幅溝形鋼柱２３の屋外側端部に至るまで延長させた。そして、上階外付架構ユニット３１Ａの防水シート１２６の端部を広幅溝形鋼柱２３に連結される溝形鋼柱１２２よりも屋内側へ向けて延長させた。そして、上階建物ユニット２１Ａに上階外付架構ユニット３１Ａを連結する際に、防水シート１２６の延長部分を上階建物ユニット２１Ａの防水シート２６に重複させて、当該重複部分３５において接着した。この場合、防水シート２６，１２６同士の継目は、上階外付架構ユニット３１Ａの側面に形成されるようにして、継目が入隅部から外れた位置となるようにした。【選択図】図１
2008184828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁下地に外装材が取り付けられている建物本体と、その建物本体に外付けされるとともに外壁下地に予め外装材が取り付けられている外付架構ユニットとを含む建物の防水構造であって、
前記建物本体又は前記外付架構ユニットのうち一方については外壁下地が外装材よりも突出するとともに、他方については外壁下地よりも外装材が突出しており、
前記建物本体及び前記外付架構ユニットのそれぞれの外壁下地にはそれらより下方に垂下されるように防水シートがそれぞれ取り付けられており、
前記一方については防水シートが外壁下地の前記突出された部位まで延長されるとともに、前記他方については防水シートが外装材の前記突出された部位まで延長されており、
前記外付架構ユニットが前記建物本体に組み付けられた状態において両外装材間に目地が形成されるとともに、前記両防水シートの端部同士が重ね合わされる部分がその目地形成位置に沿った位置から外れた位置に配設されていることを特徴とする建物の防水構造。
【請求項２】
前記外付架構ユニットは前記建物本体の上階部分に連結される上階外付架構ユニットであり、
前記建物本体の上階部分及び上階外付架構ユニットと、前記建物本体の下階部分及びその下階部分に連結されるとともに前記上階外付架構ユニットの下方に配置される下階外付架構ユニットとの間には、それらの外装材間に横目地が形成されており、
前記両防水シートの下部は前記横目地を介して前記建物の下階部分及び下階外付架構ユニットの外装材における屋外側の表面に垂れ下げられていることを特徴とする請求項１に記載の建物の防水構造。
【請求項３】
前記建物本体の外装材と前記外付架構ユニットの側面の外装材との突き合わせ端部に入隅部が形成されることにより、当該入隅部に縦目地が形成されるものであり、
前記建物本体の外壁下地が外装材よりも突出されるものであり、
その突出された部位は、前記外付架構ユニットの側面と同一方向に沿って延びるように前記入隅部から直角に延長されており、
その直角部位を含むようにして前記建物本体側の防水シートが設けられており、
前記外付架構ユニットの側面において両防水シートの重ね合わせ部分が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の防水構造。
【請求項４】
前記建物本体側の防水シートは、建物本体の外装材の裏面から前記直角部位を介して、建物本体の外壁下地の突出された部位にまで切れ目無く延長されていることを特徴とする請求項３に記載の建物の防水構造。
【請求項５】
前記建物本体と前記外付架構ユニットとの連結部分において、前記建物本体の外壁下地としてフレーム材が用いられ、当該フレーム材が前記建物本体の外装材よりも突出されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の建物の防水構造。
【請求項６】
外壁下地に外装材が取り付けられている建物本体と、その建物本体に外付けされるとともに外壁下地に予め外装材が取り付けられている外付架構ユニットとを含む建物の防水構造であって、
前記建物本体又は前記外付架構ユニットのうち一方については外壁下地が外装材よりも突出するとともに、他方については外壁下地よりも外装材が突出しており、
前記外装材より突出された外壁下地の前記突出された部位には、当該外装材の裏面に一部を入り込ませた防水シートが上下方向へ延びるようにして取り付けられており、
前記外付架構ユニットが前記建物本体に組み付けられた状態において両外装材間に縦目地が形成されるとともに、前記防水シートの前記外装材から突出された端部が前記縦目地形成位置に沿った位置から外れた位置に配設されていることを特徴とする建物の防水構造。
【請求項７】
前記建物本体の外装材と前記外付架構ユニットの側面の外装材との突き合わせ端部に入隅部が形成されることにより、当該入隅部に前記縦目地が形成されるものであり、
前記建物本体の外壁下地が外装材よりも突出されるものであり、
その突出された部位は、前記外付架構ユニットの側面と同一方向に沿って延びるように前記入隅部から直角に延長されており、
その直角部位を含むようにして前記防水シートが設けられていることを特徴とする請求項６記載の建物の防水構造。
【請求項８】
前記建物本体は建物ユニットを複数組み合わせて構築されるユニット式建物であり、いずれかの建物ユニットに開口部が形成されるとともに、当該開口部を塞ぐようにして外付架構ユニットが取り付けられるものである請求項１乃至７のいずれかに記載の建物の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体とその建物本体に対し外付けされる外付架構ユニットとを含む建物の防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、建物本体にバルコニーやパイプスペース等の架構を外付で組み付けることがある。ユニット式建物の場合には、予め工場で組み立てられてユニット化された外付架構ユニットを、建物本体に組み付けることとなる。この場合、建物本体と外付架構ユニットとの連結箇所から雨水等の水分が外壁層内部に侵入することを防ぐため、その連結箇所において防水処理が施される。また外付架構ユニットを下階（例えば１階）及び上階（１階に対する２階）部分の建物本体にそれぞれ取り付ける場合には、下階の外付架構ユニットと、上階の外付架構ユニットとの間に形成される横目地においても防水処理が必要となる。
【０００３】
そこで、例えば上階部分の入隅部についても、従来から防水処理が施されている（例えば、特許文献１参照）。この防水構造の一例について、図８に基づいて説明する。
【０００４】
図８（ａ）に示すように、建物本体５１側の２本の山形鋼５２は、その一辺同士が連結され、両他辺が上階外付架構ユニット５６を向いて配設されている。これら山形鋼５２の上階外付架構ユニット５６側の側面下部に帯状の防水シート５３が貼り付けられている。さらに屋外側には山形鋼５２同士の連結部分の隙間を塞ぐように上下方向に沿って止水シート５４が貼り付けられている。そして、一方の山形鋼５２に外装材５５が取り付けられている。
【０００５】
一方、上階外付架構ユニット５６の山形鋼５２は、その屋外側の一辺の下部に防水シート５３が貼り付けられている。その屋外側に上下方向に沿って止水シート５４が貼り付けられている。さらにその屋外側には外装材５５が取り付けられている。防水シート５３の一端及び外装材５５の端面は山形鋼５２の角部に位置合わせされている。
【０００６】
そして、図８（ｂ）に示すように、建物本体５１に上階外付架構ユニット５６を連結固定する。その際には、上階外付架構ユニット５６の外装材５５の端面を建物本体５１の止水シート５４に当接させる。そして、直交する防水シート５３にブチルテープ等の防水テープを貼り付けて連結する。また防水テープでは塞ぐことのできない防水シート５３と止水シート５４との隙間などはコーキングを行う。
【０００７】
これによれば、止水シート５４によって、建物本体５１側の外装材５５と上階外付架構ユニット５６の外装材５５との入隅部において防水効果を奏する。また張り合わされた防水シート５３を下階の外装材に貼り付けることで、上階の外装材と下階の外装材との間に形成される横目地において防水効果を奏する。
【特許文献１】特開平１１−７１８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の技術では、防水シート５３同士を防水テープによって貼り付ける際は、施工作業効率が上がらないという課題がある。
【０００９】
すなわち、ユニット式建物の場合には、建物本体５１及び外付架構ユニットは、山形鋼５２等から構成される骨組フレームに、防水シート５３、止水シート５４及び外装材５５が予め工場にて取り付けられた状態で現場に搬入される。
【００１０】
このため、作業スペースの確保が困難な外装材５５の裏側において、防水シート５３同士を張り合わせなければならず作業効率が悪い。また防水効果を確保する必要があることから、慎重に作業をせざるを得ない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、施工作業性に優れ、簡単に防水効果を確保することのできる建物の防水構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するのに好適な発明について、作用効果等を示しつつ以下に説明する。
【００１３】
第１の発明は、外壁下地に外装材が取り付けられている建物本体と、その建物本体に外付けされるとともに外壁下地に予め外装材が取り付けられている外付架構ユニットとを含む建物の防水構造であって、
前記建物本体又は前記外付架構ユニットのうち一方については外壁下地が外装材よりも突出するとともに、他方については外壁下地よりも外装材が突出しており、
前記建物本体及び前記外付架構ユニットのそれぞれの外壁下地にはそれらより下方に垂下されるように防水シートがそれぞれ取り付けられており、
前記一方については防水シートが外壁下地の前記突出された部位まで延長されるとともに、前記他方については防水シートが外装材の前記突出された部位まで延長されており、
前記外付架構ユニットが前記建物本体に組み付けられた状態において両外装材間に目地が形成されるとともに、前記両防水シートの端部同士が重ね合わされる部分がその目地形成位置に沿った位置から外れた位置に配設されていることを特徴とする。
【００１４】
第１の発明によれば、建物本体の外壁下地又は外付架構ユニットの外壁下地のうちいずれか一方については外装材よりも突出し、他方については外壁下地よりも外装材が突出し、外付架構ユニットの下部に設けられる防水シートと、建物本体の下部に設けられる防水シートとが重ね合わせられる。この重ね合わせ部分は適宜接着等により連結すればよい。これにより、従来よりも施工が容易となるし、建物本体の外装材と外付架構ユニットの外装材との境界部位である目地と両防水シートの重ね合わせ部位とが異なる位置にあることから、例えば縦目地を伝ってきた雨水のような、目地に入り込んだ水分が防水シート同士の継目に流れ込むことが抑制されるため、防水シートによる防水効果を好適に確保することができる。
【００１５】
第２の発明は、外壁下地に外装材が取り付けられている建物本体と、その建物本体に外付けされるとともに外壁下地に予め外装材が取り付けられている外付架構ユニットとを含む建物の防水構造であって、
前記建物本体又は前記外付架構ユニットのうち一方については外壁下地が外装材よりも突出するとともに、他方については外壁下地よりも外装材が突出しており、
前記外装材より突出された外壁下地の前記突出された部位には、当該外装材の裏面に一部を入り込ませた防水シートが上下方向へ延びるようにして取り付けられており、
前記外付架構ユニットが前記建物本体に組み付けられた状態において両外装材間に縦目地が形成されるとともに、前記防水シートの前記外装材から突出された端部が前記縦目地形成位置に沿った位置から外れた位置に配設されていることを特徴とする。
【００１６】
第２の発明によれば、建物本体の外壁下地又は外付架構ユニットの外壁下地のうちいずれか一方については外装材よりも突出し、他方については外壁下地よりも外装材が突出し、前記一方については外壁下地の前記突出された部位について当該外装材の裏面に一部を入り込ませた防水シートが上下方向へ延びるようにして取り付けられている。これにより、他方については特に縦目地の止水用の防水シートを設ける必要がなくなり、コーキング等による後処理も不要となって、従来よりも施工が容易となる。また、一方について設けられた防水シートの面が縦目地の背後に位置することになることから、縦目地に入り込もうとする雨水等の水分が防水シートに確実に受け止められるため、防水シートによる防水効果を好適に確保することができる。
【００１７】
ここで、上記第１の発明は、前記外付架構ユニットは前記建物本体の上階部分に連結される上階外付架構ユニットであり、前記建物本体の上階部分及び上階外付架構ユニットと、前記建物本体の下階部分及びその下階部分に連結されるとともに前記上階外付架構ユニットの下方に配置される下階外付架構ユニットとの間には、それらの外装材間に横目地が形成されており、前記両防水シートの下部は前記横目地を介して前記建物の下階部分及び下階外付架構ユニットの外装材における屋外側の表面に垂れ下げられていることが好ましい。両防水シートは、上階部分と下階部分との間に形成される横目地を防水するための防水シートとして使用されるのに適しているからである。
【００１８】
また、第１の発明においては、前記建物本体の外装材と前記外付架構ユニットの側面の外装材との突き合わせ端部に入隅部が形成されることにより、当該入隅部に縦目地が形成されるものであり、
前記建物本体の外壁下地が外装材よりも突出されるものであり、
その突出された部位は、前記外付架構ユニットの側面と同一方向に沿って延びるように前記入隅部から直角に延長されており、
その直角部位を含むようにして前記建物本体側の防水シートが設けられており、
前記外付架構ユニットの側面において両防水シートの重ね合わせ部分が形成されていることが好ましい。
【００１９】
同様に、第２の発明においては、前記建物本体の外装材と前記外付架構ユニットの側面の外装材との突き合わせ端部に入隅部が形成されることにより、当該入隅部に前記縦目地が形成されるものであり、
前記建物本体の外壁下地が外装材よりも突出されるものであり、
その突出された部位は、前記外付架構ユニットの側面と同一方向に沿って延びるように前記入隅部から直角に延長されており、
その直角部位を含むようにして前記防水シートが設けられていることが好ましい。
【００２０】
これらによれば、建物本体側の防水シートが外付架構ユニットの側面に至るまで延長されることにより、入隅部に防水シートの端部が存在することがなくなり、当該入隅部における防水効果を確実なものとすることができるからである。
【００２１】
また、この場合、前記建物本体側の防水シートは、建物本体の外装材の裏面から前記直角部位を介して、建物本体の外壁下地の突出された部位にまで切れ目無く延長されていることが好ましい。入隅部周辺に防水シートの端部が存在しないことが防水効果を一層高めることになるからである。
【００２２】
さらに、前記建物本体と前記外付架構ユニットとの連結部分において、前記建物本体の外壁下地としてフレーム材が用いられ、当該フレーム材が前記建物本体の外装材よりも突出されている構造とすることができる。このように構成すれば、フレーム材を外装材から突出させることで、当該フレーム材を外付架構ユニットの連結のために用いることができるようになるためである。
【００２３】
さらにまた、第１，第２の発明においては、前記建物本体は建物ユニットを複数組み合わせて構築されるユニット式建物であり、いずれかの建物ユニットに開口部が形成されるとともに、当該開口部を塞ぐようにして外付架構ユニットが取り付けられるものである構造を採用することができる。このようにすれば、建物ユニットに外付架構ユニットが取り付けられ、それらの連結部分において第１又は第２の発明における防水構造を得られる。ユニット式建物は施工現場における作業工数を減らすことができ、個体差の少ない建物を得ることができる利点があるが、外付架構ユニットが取り付けられる建物において前記した利点を享受し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
（全体概要）
本実施形態では、建物としてユニット式建物に適用した例について説明する。図２に示すように、ユニット式建物１１は、基礎１２上に配設される建物本体１３と、この建物本体１３の上方に配設される屋根１４とにより構成されている。建物本体１３は複数の建物ユニット２１から構成されている。この建物ユニット２１は、２階部分を構成する上階建物ユニット２１Ａと１階部分を構成する下階建物ユニット２１Ｂとを備えている。
【００２６】
基礎１２は、ユニット式建物１１の正面１５側に張り出している張出部１１ａを備えている。なお、本実施形態では、張出部１１ａが設けられている側を、便宜上、正面１５と称しているが、張出部１１ａは必ずしも正面１５に設けられる必要はない。この張出部１１ａの上方には下階外付架構ユニット３１Ｂが配設され、この下階外付架構ユニット３１Ｂの上方に上階外付架構ユニット３１Ａが配設されている。
【００２７】
下階外付架構ユニット３１Ｂは、その下面が基礎１２の張出部１１ａの上面に係合されているとともに、下階外付架構ユニット３１Ｂの建物本体１３側の側面上部が、建物本体１３の正面１５を構成する建物ユニット２１Ｂに連結固定されている。上階外付架構ユニット３１Ａは、その下面が下階外付架構ユニット３１Ｂの上面に係合されているとともに、上階外付架構ユニット３１Ａの建物本体１３側の側面上部が、建物本体１３の正面１５を構成する建物ユニット２１Ａに連結固定されている。
【００２８】
本実施形態における防水構造は、この上階外付架構ユニット３１Ａと上階建物ユニット２１Ａとの連結部分に適用されるものである。そこで、以下において、上階外付架構ユニット３１Ａ及び上階建物ユニット２１Ａの各構成について、図１及び図３を参照しながら説明する。
【００２９】
（上階建物ユニット２１Ａ）
まず、上階建物ユニット２１Ａの構成について説明する。図１及び図３に示すように、上階建物ユニット２１Ａは、溝形鋼柱２２、広幅溝形鋼柱２３、溝形鋼梁２４及び外装材２５を備えている。広幅溝形鋼柱２３は、溝形鋼柱２２及び溝形鋼梁２４よりも広幅に形成されている。なお、溝形鋼柱２２、広幅溝形鋼柱２３及び溝形鋼梁２４は、溝形鋼とされている。
【００３０】
溝形鋼柱２２及び広幅溝形鋼柱２３は、建物本体１３の正面１５に沿って、横方向に所定間隔をおいて配設され、それぞれが鉛直方向に延びている。具体的には、広幅溝形鋼柱２３は、互いに側面開口が対向して配設されており、これら両広幅溝形鋼柱２３の外方に溝形鋼柱２２が側面開口を屋内側へ向くようにして配設されている。両広幅溝形鋼柱２３によって形成される間隔は、隣接する溝形鋼柱２２間の間隔や溝形鋼柱２２と広幅溝形鋼柱２３とによって形成される間隔よりも広幅に設定されている。
【００３１】
溝形鋼柱２２及び広幅溝形鋼柱２３の上下両端部には、建物本体１３の正面１５に沿って延びる溝形鋼梁２４が配設されている（下端部の溝形鋼梁２４のみ図示）。そして、溝形鋼柱２２及び広幅溝形鋼柱２３のそれぞれの上下両端部が、上下に配設された各溝形鋼梁２４に連結されることにより、上階建物ユニット２１Ａの骨組フレームが構成されている。
【００３２】
溝形鋼柱２２には、両広幅溝形鋼柱２３の間隙を除いて外装材２５が複数取り付けられている。具体的には、広幅溝形鋼柱２３の背面における左右方向の略中央に端部が位置するように、外装材２５が溝形鋼柱２２に取り付けられている。広幅溝形鋼柱２３の背面には、その屋内側に横断面Ｌ字状の山形鋼２９が設けられている。山形鋼２９は、その内面が屋内側を向いて設けられている。そして、山形鋼２９の屋外側の面にも外装材２５の端部が取り付けられている。
【００３３】
以上により、一対の広幅溝形鋼柱２３間には外装材２５が配設されておらず、それらの間は開口している。また、広幅溝形鋼柱２３は外装材２５に覆われておらず、上階建物ユニット２１Ａ単体では外部に露出されている。より詳細には、各広幅溝形鋼柱２３の略半分は外装材２５よりも上階外付架構ユニット３１Ａへの取り付け方向に突出した状態となっている。なお、両広幅溝形鋼柱２３間の開口部分に上階外付架構ユニット３１Ａが取り付けられるが、その際、両広幅溝形鋼柱２３が上階外付架構ユニット３１Ａの連結部材として機能することとなる。
【００３４】
外装材２５と溝形鋼柱２２との間隙の下部には、防水性を有する帯状の防水シート２６が横方向に延びるようにして配設されている。防水シート２６は下階建物ユニット２１Ｂとの間に形成される横目地の防水機能を担うものであり、一部が外装材２５よりも下方にはみ出しかつ垂れ下がった状態となっている。また、防水シート２６は、広幅溝形鋼柱２３と山形鋼２９とにより形成される入隅部を介して、広幅溝形鋼柱２３の屋外側の角部に至るまで延びた状態で貼り付けられている。換言すれば、防水シート２６は、上階建物ユニット２１Ａの正面１５側における下部のうち、一対の広幅溝形鋼柱２３間の開口部を除いた全域に設けられている。
【００３５】
各広幅溝形鋼柱２３の背面には、上下方向に止水シート２７が貼り付けられている。止水シート２７は塩化ビニル等の材質により形成され弾性を有している。止水シート２７は上階外付架構ユニット３１Ａとの間に形成される縦目地の防水機能を担うものであり、一部が外装材２５よりも側方にはみだした状態となっている。詳細には、止水シート２７は、広幅溝形鋼柱２３と山形鋼２９とにより形成される入隅部を覆うようにして貼り付けられている。この場合、止水シート２７はその下端部において防水シート２６に重複しているが、本実施形態では特に、防水シート２６よりも止水シート２７が屋外側になるように重ね合わされている。これにより、防水シート２６の表面を流下する水分は、防水シート２６と止水シート２７との間から屋内側へ入り込むことなく防水シート２６を伝って流下されることとなる。
【００３６】
なお、上述のとおり、山形鋼２９及び溝形鋼柱２２の背面には、外装材２５が取り付けられているが、より詳細には、外装材２５の端面と広幅溝形鋼柱２３の背面との間に、上階外付架構ユニット３１Ａの外装材２５の厚さ寸法と略同一寸法の間隙が形成されるようにして、外装材２５が取り付けられている。
【００３７】
（上階外付架構ユニット３１Ａ）
次に、上階外付架構ユニット３１Ａの構成について説明する。図１及び図３に示すように、上階外付架構ユニット３１Ａは、複数（例えば４本）の溝形鋼柱１２２と、複数（例えば２本）の角形鋼管柱１２８と、複数の溝形鋼梁（図示略）と、複数枚（例えば３枚）の外装材１２５とを備えている。
【００３８】
これら外装材１２５のうち１枚の外装材１２５は板面が正面１５側へ向けられている。その板面が正面１５へ向けられた外装材１２５の両端からは、一対の外装材１２５が正面１５に対して垂直になるようにかつ互いに同方向へ延びるようにして取り付けられている。このため、上階外付架構ユニット３１Ａは全体として横断面コ字状となっており、その側面開口は上階建物ユニット２１Ａへ向けられている。
【００３９】
これら外装材１２５の各内面には、前記溝形鋼柱１２２、角形鋼管柱１２８及び溝形鋼梁（図示略）が所定間隔をおいて枠組されて、各外装材１２５を背面側から支持するようになっている。具体的には、上階外付架構ユニット３１Ａのコーナ部に角形鋼管柱１２８がそれぞれ設けられている。これら角形鋼管柱１２８の間に溝形鋼柱１２２が２本設けられ、残りの２本は上階外付架構ユニット３１Ａの側面を形成する一対の外装材１２５にそれぞれ設けられている。これら溝形鋼柱１２２は、側面開口が上階外付架構ユニット３１Ａの内周側へ向けられた状態で取り付けられている。
【００４０】
各溝形鋼柱１２２のうち、上階建物ユニット２１Ａに近い一対の溝形鋼柱１２２が上階建物ユニット２１Ａの広幅溝形鋼柱２３に高力ボルト３０（図４及び図５参照）等の締結部材を利用して連結されるようになっている。ここで、左右一対の外装材１２５は、広幅溝形鋼柱２３に連結される一対の溝形鋼柱１２２よりも更に上階建物ユニット２１Ａ側へ延びている。すなわち、左右一対の外装材１２５の屋内側端部が自由端とされており、広幅溝形鋼柱２３と溝形鋼柱１２２との連結状態において、この自由端部分が広幅溝形鋼柱２３と外装材２５との間隙に入り込むことのできる寸法となっている。
【００４１】
各外装材１２５の内面側の下部には、防水性を有する帯状の防水シート１２６が配設されている。防水シート１２６は下階外付架構ユニット３１Ｂとの間に形成される横目地の防水機能を担うものであり、一部が外装材１２５よりも下方にはみだしかつ垂れ下がった状態となっている。より詳細には、防水シート１２６の一端部は、上階建物ユニット２１Ａの広幅溝形鋼柱２３に連結される溝形鋼柱１２２の屋内側の端部よりも更に屋内側へ延びた状態で貼り付けられている。なお、上階外付架構ユニット３１Ａを上階建物ユニット２１Ａに連結する前の状態においては、防水シート１２６の延長部分の上部が、外装材１２５の裏面に仮止めされている。これにより、防水シート１２６の延長部分が折れ曲がるなどの不具合を解消でき、円滑に上階外付架構ユニット３１Ａに連結することができる。
【００４２】
なお、上階外付架構ユニット３１Ａは、予め工場で溝形鋼柱１２２や角形鋼管柱１２８、外装材１２５、防水シート１２６等が組み付けられた状態のものが現場に搬入され、上階建物ユニット２１Ａに連結されることとなる。
【００４３】
（両ユニット２１Ａ，２１Ｂの連結方法及び連結構造）
次に、上階外付架構ユニット３１Ａの上階建物ユニット２１Ａへの連結方法及び連結構造について、図４及び図５を参照しつつ説明する。なお、図５（ａ）においては外装材２５，１２５の背面側（屋内側）の状態を説明するために、外装材２５，１２５の図示を省略している。
【００４４】
上階外付架構ユニット３１Ａを上階建物ユニット２１Ａへ連結する際には、上階建物ユニット２１Ａの施工後に、当該上階建物ユニット２１Ａの広幅溝形鋼柱２３間の開口部を塞ぐようにして上階外付架構ユニット３１Ａが取り付けられる。
【００４５】
詳細を説明すると、図４に示すように、上階建物ユニット２１Ａに対して上階外付架構ユニット３１Ａを水平に移動させる。上階建物ユニット２１Ａに対する上階外付架構ユニット３１Ａの水平移動は、上階建物ユニット２１Ａの広幅溝形鋼柱２３に上階外付架構ユニット３１Ａの溝形鋼柱１２２が当接する位置まで行われる。
【００４６】
この当接位置迄の水平移動によって、上階建物ユニット２１Ａの外装材２５の端面と広幅溝形鋼柱２３の背面との隙間に、上階外付架構ユニット３１Ａの外装材１２５が挿入される。この際、上階外付架構ユニット３１Ａの外装材１２５の先端部背面側を止水シート２７に当接させる。ここで、止水シート２７は弾性を有していることから、外装材１２５と止水シート２７との隙間の発生を弾力によって抑制することが可能であり、それらの間の防水効果を高めることができる。
【００４７】
この場合、上階建物ユニット２１Ａの外装材２５の端面と、上階外付架構ユニット３１Ａの外装材１２５の側面との間に上下方向へ延びる縦目地３３が形成される。この縦目地３３を防水するために、当該縦目地３３に沿ってシーリング材３４によりシールする。すなわち、入隅部の縦目地３３においては、止水シート２７及びシーリング材３４の２重構造により防水処理が施されることとなり、止水シート２７はバックアップシールとして機能する。
【００４８】
この状態において、互いに当接されている上階建物ユニット２１Ａの広幅溝形鋼柱２３と上階外付架構ユニット３１Ａの溝形鋼柱１２２とを、高力ボルト３０により固定する。高力ボルト３０は、上下方向に所定間隔をおいて複数取り付けられている。これにより、上階建物ユニット２１Ａに上階外付架構ユニット３１Ａが連結される。
【００４９】
この取り付け状態では、図５（ａ）に示すように、上階建物ユニット２１Ａの防水シート２６の一端と、上階外付架構ユニット３１Ａの防水シート１２６の一端とが、上階外付架構ユニット３１Ａの防水シート１２６を屋外側とした状態で重ね合わされている。そして、この重複部分３５において、防水シート２６，１２６同士を接着剤等によって固定する。これにより、図５（ｂ）に示すように、上階建物ユニット２１Ａの防水シート２６と、上階外付架構ユニット３１Ａの防水シート１２６との継目は、従来例（図８参照）のように入隅部には形成されず、入隅部から外れた箇所、本実施形態では上階外付架構ユニット３１Ａの側面に形成されることとなる。
【００５０】
（本実施形態の効果）
以上の特徴点を有する本実施形態によれば、以下に示す有利な効果が得られる。
【００５１】
上階建物ユニット２１Ａの広幅溝形鋼柱２３を、外装材２５よりも上階外付架構ユニット３１Ａ側へ突出させた。また、上階建物ユニット２１Ａの防水シート２６を、入隅部を超えて広幅溝形鋼柱２３の屋外側端部に至るまで延長させた。そして、上階外付架構ユニット３１Ａの防水シート１２６の端部を広幅溝形鋼柱２３に連結される溝形鋼柱１２２よりも屋内側へ向けて延長させた。そして、上階建物ユニット２１Ａに上階外付架構ユニット３１Ａを連結する際に、防水シート１２６の延長部分を上階建物ユニット２１Ａの防水シート２６に重複させて、当該重複部分３５において接着した。この場合、防水シート２６，１２６同士の継目は、上階外付架構ユニット３１Ａの側面に形成されるようにして、継目が入隅部から外れた位置となるようにした。
【００５２】
これにより、従来例のように防水シート２６，１２６同士が突き合わされる箇所において、ブチルテープ等の防水テープにより張り合わせる必要もなく、さらに防水テープでは塞ぐことが困難な防水シート２６と止水シート２７との小さな隙間などをコーキングにより埋めるなどの煩雑な作業を行うことなく、好適に防水効果を奏することができる。その結果、施工作業が容易になる。
【００５３】
広幅溝形鋼柱２３と山形鋼２９とにより形成される入隅部に止水シート２７を貼り付け、当該入隅部に上階外付架構ユニット３１Ａの外装材１２５の先端部を挿入した。これにより、従来例のように、止水シートを上階外付架構ユニット３１Ａに貼り付けたものを連結しなくても、施工作業を簡略化しつつ防水効果を高めることができる。
【００５４】
ユニット式建物１１において、各建物ユニット２１Ａ，２１Ｂのみならず、外付架構についても外付架構ユニット３１Ａ，３１Ｂとしてユニット化した。また、上記のように上下階間の横目地における止水処理や、上階建物ユニット２１Ａと上階外付架構ユニット３１Ａとの間の縦目地３３における止水処理の作業が極めて容易になるとともに防水信頼性も高められている。したがって、ユニット式建物１１の利点である施工現場における作業工数の低減や、個体差の少ない均質な仕上がり等の効果を、外付架構を有する建物においても引き継ぐことができる。
【００５５】
（他の実施形態）
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００５６】
（１）上記実施の形態では、建物本体１３の２階部分を構成する上階建物ユニット２１Ａに上階外付架構ユニット３１Ａを連結する箇所について説明したが、これに限定されない。すなわち、縦目地の防水構造に関するものであれば建物ユニットの階数は無関係であり、１階部分を構成する下階建物ユニット２１Ｂに適用することも可能であり、２階部分よりも上階の建物ユニットにおいて適用することも可能である。また、下階部分との間に形成される横目地の防水構造に関するものであれば、２階以上の上階部分を構成する建物ユニットであれば適用することができる。
【００５７】
（２）上記実施の形態では、建物本体の一部を構成する上階建物ユニット２１Ａ側について外壁下地としての広幅溝形鋼柱２３を上階外付架構ユニット３１Ａ側に突出させ、その一方で上階外付架構ユニット３１Ａ側では外装材１２５を上階建物ユニット２１Ａ側に突出させたが、この関係を逆にしてもよい。すなわち、上階建物ユニット２１Ａと上階外付架構ユニット３１Ａとの連結部分について、一方の外装材が外壁下地から突出するとともに他方の外壁下地が外装材から突出し、これにより防水シート２６，１２６の継目や止水シート２７の端部が縦目地３３から外れた位置に配置されるものであればよい。
【００５８】
（３）上記実施の形態では、外壁下地として溝形鋼柱２２や広幅溝形鋼柱２３等の金属フレーム材を用いたが、外装材２５，１２５を支持するものであれば木製フレーム材等の他の外壁下地を用いてもよい。
【００５９】
（４）上記実施の形態では、防水構造を上階建物ユニット２１Ａと上階外付架構ユニット３１Ａとにより形成される入隅部に適用したが、平継部に適用してもよい。すなわち、建物本体１３の角部Ｃ（図２参照）において、上階外付架構ユニット３１Ａの側面と建物本体１３の側面１６とが同一平面上になるような部分に連結してもよい。この場合の例を図６及び図７に示した。建物本体１３の角部Ｃに上階外付架構ユニット３１Ａを平継する場合には、角部Ｃに対応させて広幅溝形鋼柱２３に代えて例えば中空状の角形鋼管柱４１を設けることが好ましい。この場合も、角形鋼管柱４１を角部Ｃから上階外付架構ユニット３１Ａ側へ突出させておけば、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
（５）上記実施の形態では、複数の建物ユニット２１Ａ，２１Ｂを備えたユニット式建物を例に説明したが、他の工法で構築された建物について適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】一実施形態における建物ユニットと外付架構ユニットとの連結部分を示す分解斜視図。
【図２】ユニット式建物の概要を示す斜視図。
【図３】建物ユニットと外付架構ユニットとの連結部分の下部側を示す分解斜視図。
【図４】建物本体と上階外付架構ユニットとの連結部分を示す一部断面図。
【図５】（ａ）は外装材を除外して図示し、（ｂ）は外装材を含めて図示したものであり、いずれも建物ユニットと上階外付架構ユニットとの連結部分を示す一部斜視図。
【図６】他の実施形態における建物ユニットと外付架構ユニットとの連結部分を示す分解斜視図。
【図７】他の実施形態における建物ユニットと外付架構ユニットとの連結部分を示す一部断面図。
【図８】（ａ）は従来例の建物本体と外付架構ユニットとの連結部分を示す分解斜視図、（ｂ）は連結状態における一部斜視図。
【符号の説明】
【００６２】
１１…ユニット式建物、２１…建物本体を構成する建物ユニット、２１Ａ…上階建物ユニット、２１Ｂ…下階建物ユニット、２２，１２２…溝形鋼柱、２３…外壁下地としての広幅溝形鋼柱、２４…溝形鋼梁、２５，１２５…外装材、２６，１２６…横目地用の防水シート、２７…縦目地用の防水シートを構成する止水シート、１２８…角形鋼管柱、３１Ａ…上階外付架構ユニット、３１Ｂ…下階外付架構ユニット、３３…縦目地、３５…重複部分、４１…外壁下地としての角形鋼管柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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