(57)【要約】      （修正有）【課題】高周波帯域、特にマイクロ波、ミリ波域の電磁波吸収を可能とし、オフィスビルにおける無線ＬＡＮや、ＥＴＣ、ＩＴＳ、ＲＦ−ＩＤなどの使用時に必要とされる、電磁波対策部材として極めて有効に使用することができる電磁波吸収体を提供する。【解決手段】導電性繊維を主体繊維とした紙または不織布と、金属反射板との積層体からなる電磁波吸収体であって、導電性繊維の体積固有抵抗値が１×１０３〜１×１０−２Ωｃｍであり、吸収しようとする電磁波の波長（λ）と厚み（ｄ）の比（ｄ／λ）が０．１５以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）、（２）の条件を満足する導電性繊維を主体繊維とした紙または不織布と、金属反射板との積層体からなる電磁波吸収体。
（１）体積固有抵抗値が１×１０３〜１×１０−２Ωｃｍであること、
（２）吸収しようとする電磁波の波長（λ）と厚み（ｄ）の比（ｄ／λ）が０．１５以下であること。
【請求項２】
導電性繊維が、ポリビニルアルコール系ポリマーと硫化銅微粒子からなる導電性ポリビニルアルコール系繊維である請求項１記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
導電性繊維が、硫化銅微粒子が繊維の表層および／または内部に含有されてなる導電性ポリビニルアルコール系繊維であることを特徴とする請求項１または２記載の電磁波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波帯域、特にマイクロ波、ミリ波域の電磁波吸収を可能とし、オフィスビルにおける無線ＬＡＮや、ＥＴＣ、ＩＴＳ、ＲＦ−ＩＤなどの使用時に必要とされる、電磁波対策部材として極めて有効に使用することができる電磁波吸収体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターや携帯電話等の電子機器の普及、更には高度情報化社会の実現に向けての通信分野を中心に電磁波の利用が拡大している。このような環境のもと、不要な電磁波による電磁波ノイズによる問題が種々指摘されだしている。
例えば、建造物によるレーダー電波、テレビ電波障害高層建築物や大規模建築物（大型橋梁、高架道路の防音壁、鉄塔など）によって引き起こされる、不要反射電磁波に起因する電磁波障害などによって、壁面等で反射された電磁波がテレビ画面やレーダースクリーン上にゴースト像を生じさせることがある。また、電子通信における通信障害居住空間やオフィス内での無線ＬＡＮ上のデータ通信時に、居住空間内やオフィス内で電磁波の反射によるマルチパスや不要な電磁波反射等によって生じる通信障害も指摘されており、今後、住居やオフィスのＯＡ化がさらに高度化することによって、より重要な社会問題になってくることが予想される。さらには、電子回路からの電磁波妨害電波の発生ＯＡ機器やパーソナルコンピューターなどから発生する電磁波ノイズによって、テレビやラジオへの受信障害、あるいは他の電子機器への誤動作を起こす原因となる。このように、機器の誤動作や故障の防止、不要な電磁波の放射抑制、外部からの電磁波に対する十分な耐性を保証する電磁環境両立性などの要求が高まっている。
【０００３】
かかる問題への対策として種々の電磁波対策材料が提案されている。電磁波対策材料は、外部電磁波の侵入防止と発生電磁波の外部への伝搬防止を目的とした電磁波シールド材と、電磁波そのものを吸収する電磁波吸収体とに大別される。電磁波シールド材は電磁波を全て反射するのみであり、電磁波の透過防止には有効であるが、反射波の対策が必要となる。一方で、電磁波吸収体は後述する通りの方法により電磁波を吸収し、実質消滅させることができるため、電磁波対策材料として注目されはじめている（例えば、非特許文献１〜３参照。）。
【０００４】
電磁波吸収体とは、電磁波エネルギーを熱エネルギーに変換する材料をいうものであり、その電磁波損失は導電損失、誘電損失、磁性損失の３種類に大きく分類することができ、電磁波吸収体もこれに応じて次の３種類に大きく分類することができる（例えば、非特許文献４参照。）。
上記のうち、導電損失型の電磁波吸収体としては、抵抗体と抵抗線に流れる導電電流によって電磁波を吸収する材料であり、金属繊維を使った不織布等が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。また、誘電損失型の電磁波吸収体としては、比誘電率が小さい発泡ポリスチレンやゴムに誘電性損失材料であるカーボンブラックやグラファイトを混合したカーボン発泡ポリウレタン、カーボン複合ゴム等が広く提案されている。そして、磁性損失型の電磁波吸収体としては、電磁波吸収性を有する磁性粉体であるフェライトを焼結して得たものや、フェライト板やフェライト粉末をゴムに練りこんだゴムフェライト等が提案されている（例えば、特許文献４〜５参照。）。
このうち、近年通信用電磁波に多用されているＧＨｚ帯電磁波を対象とする場合、誘電損失型の設計が有効であることが提案されており、上述した電磁波障害対策のために様々な分野で利用されている。しかし、これらの電磁波吸収体は、何れのものも材料が高価であることに加えて、性能が不十分であった。
【０００５】
前記した問題点を回避するために、「λ／４型電磁波吸収体」と呼ばれる電磁波吸収体が公知である（非特許文献２〜４参照）。この「λ／４型電磁波吸収体」の電磁波吸収体では、厚みを対象電磁波の波長の４分の１に設定することで、反射波同士が干渉によって打ち消し合う関係になるため、電磁波を高いレベルで吸収することができる。しかし、「λ／４型電磁波吸収体」の電磁波吸収体では厚みが厚くなることが問題であった。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−０１２８９８号公報
【特許文献２】特開平８−２８８６８５号公報
【特許文献３】特開平９−３０７２６８号公報
【特許文献４】特開平５−０２７０６０号公報
【特許文献５】特開平６−０９７６９１号公報
【非特許文献１】「電磁波シールド材料の現状と将来」東レリサーチセンター発行、１９９７年
【非特許文献２】橋本修著「機能材料−特集  電磁波吸収体技術」シーエムシー発刊、１９９８年
【非特許文献３】橋本修著「電磁波吸収体のはなし」日刊工業新聞社発行、２００１年
【非特許文献４】清水康敬著「電磁波の吸収と遮蔽」経技術図書発行、１９８９年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、特定周波数の電磁波を高度に吸収し、かつ形態が紙または不織布状である薄肉化可能な電磁波吸収体を安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明者等が鋭意検討した結果、特定範囲の体積固有抵抗値を有する導電性繊維を主体繊維とした紙または不織布と金属反射板を積層することで、得られる積層体は特定周波数の電磁波を高度に吸収することを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち本発明は、下記（１）、（２）の条件を満足する導電性繊維を主体繊維とした紙または不織布と、金属反射板との積層体からなる電磁波吸収体である。
（１）体積固有抵抗値が１×１０３〜１×１０−２Ωｃｍであること、
（２）吸収しようとする電磁波の波長（λ）と厚み（ｄ）の比（ｄ／λ）が０．１５以下であること。
【００１０】
そして本発明は、導電性繊維が、好ましくはポリビニルアルコール系ポリマーと硫化銅微粒子からなる導電性ポリビニルアルコール系繊維である上記の電磁波吸収体であり、さらに好ましくは導電性繊維が、硫化銅微粒子が繊維の表層および／または内部に含有されてなる導電性ポリビニルアルコール系繊維であることを特徴とする上記の電磁波吸収体に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高周波帯域、特にマイクロ波、ミリ波域の電磁波吸収を可能にする電磁波吸収体を安価に提供することが可能である。また、用いる繊維の特徴を生かして性能を制御するものであり、オフィスビルにおける無線ＬＡＮ対策、建材、道路をはじめとして多くの用途に極めて有効に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について具体的に説明する。本発明の電磁波吸収体は、形態が薄型の不織布または紙であるにも関わらず、特定周波数に対して高い電磁波吸収性能を有することが特徴である。
一般に、電磁波吸収体のインピーダンスが空間の波動インピーダンスと整合しているとき、厚みをλ／４に設定することで表面反射波と内部反射波とが干渉を打ち消し合い、見かけ上電磁波が反射されなくなることが知られている。この状態は無反射状態と呼ばれ、この原理による電磁波吸収体はλ／４型吸収体と呼ばれている。
【００１３】
本発明において、吸収しようとする電磁波は無線ＬＡＮ、ＲＦ−ＩＤ、ＥＴＣや自動車通信用レーダー等から発せられる、周波数帯０．９〜３０ＧＨｚの電磁波である。電磁波の波長（λ）は光速（＝３×１０８ｍ／秒）を周波数で割ることで算出できる。
したがって、以上の算出より本発明において吸収しようとする電磁波の波長は１ｍｍから３３ｃｍの範囲のものである。
【００１４】
一方、上記した電磁波を吸収する電磁波吸収体は、薄型化、軽量化というニーズから、吸収性能を維持したうえで厚みをλ／４以下とすることが望ましいが、前記したλ／４型吸収体において厚みをより薄く設計するためには素材の誘電率を上げる必要がある。
しかし、インピーダンスの整合を保ったうえで誘電率を上げなければ高い吸収性能は期待できない。
このような考え方に沿って得られる、吸収が最大となるための条件式は無反射条件式と呼ばれ、下記式（１）のように示されることが一般的に知られている。
【００１５】
【数１】
2008277363.tif 000002
【００１６】
上記式（１）でｄ／λを定数としたとき、式（１）中の変数は複素比誘電率εｒのみになるため、解を求めることができる。そこで、ｄ／λを定数としてニュートン法により複素比誘電率εｒの実部εｒ’と虚部εｒ”の解を求め、ｄ／λを順次変化させたときの解をεｒ’−εｒ”平面上に描いた曲線は通常「無反射曲線」と呼ばれている。この「無反射曲線」は無反射条件を示す時の材料に求められる複素比誘電率εｒを表す曲線で、この「無反射曲線」上の複素比誘電率εｒを達成したときに、吸収は最大となる。
【００１７】
本発明の薄型化、軽量化を目的とした電磁波吸収体を得ようとする場合、前記した「無反射曲線」上において、実部εｒ’、虚部εｒ”とも高い方が薄肉化の設計が可能となる。
以上から、厚みを薄くしたうえで高い吸収性能を発現するためには、「無反射曲線」上に複素比誘電率を持ち、かつεｒ’、εｒ”ともに高いことが必要である。
【００１８】
本発明の、体積固有抵抗値が１×１０３〜１×１０−２Ωｃｍである導電性繊維を主体繊維として含む紙または不織布を用いた場合、ｄ／λを０．１５以下とすることで薄型化、軽量化を目的とした電磁波吸収体を得ることが可能となる。
具体的に上記式（１）の無反射条件式においてｄ／λ＝０．１５として式（１）を解くと、εｒ’＝３．１８、εｒ”＝２．０７となる。
これに対して、詳細は実施例にて述べるが、体積固有抵抗値が１×１０３〜１×１０−２Ωｃｍである本発明の導電性繊維を主体繊維として含む紙または不織布では、複合量を最適化することで、εｒ’＞３．１８、εｒ”＞２．０７の領域で「無反射曲線」上の複素比誘電率を達成できることを見出した。一例として図１に「無反射曲線」と本発明の導電性繊維を主体繊維として含む紙の複素比誘電率との関係を示す。図１に示すとおり、「無反射曲線」と本発明の導電性繊維を主体繊維として含む紙の誘電特性はεｒ’＞３．１８、εｒ”＞２．０７の領域で交点を有することがわかる。
したがって、前記したように本発明の導電性繊維は「無反射曲線」上に複素比誘電率を持ち、かつεｒ’、εｒ”ともに高いので、該導電性繊維を主体繊維とした電磁波吸収体は厚みが薄いにもかかわらず高い吸収性能が発現する。
【００１９】
また、本発明の電磁波吸収体は、表面反射波と内部反射波の干渉打ち消し合いにより電磁波を消失させるため、電磁波の入射面の反対側に金属反射板を設置することが必要である。金属反射板の材質としては鉄、ステンレンス、アルミ、銅等が挙げられるが、軽量性および耐久性の点からアルミが特に好ましい。
【００２０】
次に本発明の電磁波吸収体に用いる導電性繊維について説明する。本発明の電磁波吸収体に用いる導電性繊維は、体積固有抵抗値が１×１０３〜１×１０−２Ωｃｍであることが必要であり、好ましくは１×１０２〜１×１０−１Ωｃｍ、より好ましくは１×１０１〜１×１００Ωｃｍである。体積固有抵抗値が１×１０３Ωｃｍよりも高い場合、「無反射曲線」よりも下方にてしか複素比誘電率を制御することしかできない。一方、体積固有抵抗値が１×１０−２Ωｃｍよりも低い場合、εｒ”が大きくなるためインピーダンス整合がとれず、吸収体というよりはむしろ反射体に近いものとなるため、本発明の目的に適さない。
【００２１】
本発明の電磁波吸収体に用いる導電性繊維はＰＶＡ系ポリマーと硫化銅微粒子からなり、且つ硫化銅微粒子が繊維の表層および／または内部に含有されている導電性ＰＶＡ系繊維を用いることが好ましい。このように導電性を発現する微粒子が硫化銅であること、そして該微粒子が繊維の表層および／または内部に微分散して含有されていることにより、金属メッキ繊維等とは異なり、高い導電性に加えて導通パスを繊維内部に持たせることが可能となる。したがって本発明の導電性繊維を主体繊維とした紙または不織布は前記した特徴を有するので、紙または不織布中で粒子が脱落せず、屈曲時にも性能を維持することができる。
【００２２】
なお、本発明でいう繊維の表層とは、繊維表面から１μｍ程度の深さの範囲を示し、繊維の内部とは、繊維の表面から１μｍ程度の深さから繊維の中心部までの範囲を示す。繊維表面にのみ硫化銅微粒子が付着している繊維は本発明の電磁波吸収体を好適に構成する導電性ＰＶＡ系繊維の範囲外である。このような繊維を用いた場合、得られる電磁波吸収体は所望の吸収性能が得られないばかりか、不織布形状に加工する際に粒子が脱落するので、性能低下、外観不良、工程通過性の悪化を招き、実使用において制約のかかるものである。
【００２３】
本発明の電磁波吸収体に好適に用いられる導電性ＰＶＡ系繊維を構成するＰＶＡ系ポリマーの重合度は特に限定されるものではないが、得られる繊維の機械的特性や寸法安定性等を考慮すると、３０℃水溶液の粘度から求めた平均重合度が１２００〜２００００のものが好ましい。高重合度のものを用いると、強度、耐湿熱性等の点で優れるので好ましいが、ポリマー製造コストや繊維化コストなどの観点から、より好ましくは平均重合度が１５００〜５０００である。
【００２４】
本発明の電磁波吸収体に好適に用いられる導電性ＰＶＡ系繊維を構成するＰＶＡ系ポリマーのケン化度も特に限定されるものではないが、得られる繊維の力学物性の点から、８８モル％以上であることが好ましい。ＰＶＡ系ポリマーのケン化度が８８モル％よりも低い場合、得られる繊維の機械的特性や工程通過性、製造コストなどの面で好ましくない。
【００２５】
また本発明の電磁波吸収体に好適に用いられる導電性ＰＶＡ系繊維を構成するＰＶＡ系ポリマーは、ビニルアルコールユニットを主成分とするものであれば特に限定されず、本発明の効果を損なわない限り、所望により他の構成単位を有していてもかまわない。このような構成単位としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン類、アクリル酸及びその塩とアクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸およびその塩、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル類、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のメタクリルアミド誘導体、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、ポリアルキレンオキシドを側鎖に有するアリルエーテル類、メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、アクリロニトリル等のニトリル類、塩化ビニル等のハロゲン化ビニル、マレイン酸およびその塩またはその無水物やそのエステル等の不飽和ジカルボン酸等がある。このような変性ユニットの導入法は共重合による方法でも、後反応による方法でもよい。しかしながら、本発明の目的とする繊維を得るためにはビニルアルコール単位が８８モル％以上のポリマーがより好適に使用される。もちろん本発明の効果を損なわない範囲であれば、目的に応じてポリマー中に酸化防止剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、隠蔽剤、着色剤、油剤、特殊機能剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００２６】
本発明の電磁波吸収体に好適に用いられる導電性ＰＶＡ系繊維において、上記ＰＶＡ系ポリマー以外の構成成分として硫化銅微粒子がＰＶＡ系ポリマー中に含有することが必要である。かかる硫化銅微粒子は一価の硫化銅でも二価の硫化銅でもよいが、その平均粒子径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であるような微粒子であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であるようなナノ微粒子であるとさらに好ましい。このような微粒子であることにより、繊維中での粒子間距離の著しい減少が可能となり、少ない量にて所望の導電性を発現することができる。例えば、同じ質量％の含有量において、粒子径が百分の一になると、粒子間距離は一万分の一にまで小さくなることが知られている。また、このような場合、粒子間相互作用が非常に強く働き、その間には挟まれたポリマー分子は、あたかも粒子と同じような機能を示すことも知られている［例えば、ナノコンポジットの世界、ｐ２２（工業調査会）参照。］。従って、このサイズ効果により、繊維内部にて電流が流れやすくなり、少ない量でも優れた導電性を付与することができる。
【００２７】
次に本発明の電磁波吸収体の製造方法について説明する。本発明の電磁波吸収体は紙または不織布の形態であることが特徴である。本発明の導電性繊維を主体繊維として用いて紙または不織布とする。この場合、繊維はショートカットファイバーの形態で紙または不織布に加工することが好ましい。カット時の繊維長は０．１〜５０ｍｍであることが好ましく、０．３〜４０ｍｍであることがより好ましく、０．５〜３０ｍｍであることがさらに好ましい。繊維長が０．１ｍｍより短い、あるいは５０ｍｍより長いときは、工程通過性の悪化を招き、紙または不織布への加工は困難である。
紙また」は不織布とする製造方法は特に限定されず、通常の乾式不織布の製造方法、湿式不織布の製造方法、あるいはＴＡＰＰＩ式抄紙機を使用した製造方法などの公知の方法がいずれも適用可能である。
【００２８】
また、紙または不織布の電気特性を制御する目的で、導電性繊維とは別の繊維を混合してもかまわない。その際に用いる繊維は、特に限定されないが、導電性を付与していないＰＶＡ繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリ塩化ビニル繊維などの合成繊維、あるいは木質ファイバー、木綿、麻、竹、リンター、絹、羊毛などの天然繊維や、レーヨン等の再生セルロース繊維などの有機繊維、ロックファイバー、ガラス繊維、アルミナ繊維、ＳｉＣ繊維などの無機繊維を用いることができる。
【００２９】
以下実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明は実施例により何等制限されるものではない。なお、実施例において、繊維の体積固有抵抗値、紙あるいは不織布の複素比誘電率および電磁波吸収性能は、以下の方法により測定した。
【００３０】
［繊維の導電性（体積固有抵抗値）  Ωｃｍ］
ＰＶＡ繊維を温度１０５℃で１時間かけて乾燥させ、その後、温度２０℃、湿度３０％の条件下で２４時間以上放置させて調湿した。この繊維に対して、長さ２ｃｍの単繊維試験片を採取し、該試験片の両端間に、横河ヒューレットパッカード社製の抵抗値測定機「ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲ」を使用して、１０Ｖの電圧をかけてその抵抗値（Ω）を測定した。そして、体積固有抵抗値（ρ）（Ω・ｃｍ）＝Ｒ×（Ｓ／Ｌ）により、各試験片の体積固有抵抗値を求め、これを２５試料片について行い、その平均値を試料の体積固有抵抗値とした。なお、Ｒは試験片の抵抗値（Ω）、Ｓは断面積（ｃｍ２）、及びＬは長さ（２ｃｍ）を示す。ここで、試験片の断面積は、繊維を顕微鏡下で観察することにより算出した。
【００３１】
［紙または不織布の複素比誘電率］
図２に示す装置を用いたＳパラメーター法により測定した。図２において、１はネットワークアナライザ（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製「Ｅ８３６２Ｂ」）、２は同軸ケーブル、３はレンズアンテナ、４は試験片を示す。図２の状態で電磁波をネットワークアナライザ１のＰｏｒｔ１から流し、試験片４（縦×横＝１０ｃｍ×１０ｃｍ）を経た後の電磁波の伝送信号をネットワークアナライザ１のＰｏｒｔ１および２で測定し、Ｓパラメーター（信号スキャッタリング特性）Ｓ１１と、ＳパラメータＳ２１の測定値から誘電率を算出した。測定は、無線ＬＡＮの周波数として一般的に使われる周波数＝５．４ＧＨｚで行った。
【００３２】
［紙または不織布の電磁波吸収性能  ｄＢ］
電磁波吸収性能の評価は、図３に示す装置を用いた反射電力法により実施した。図３において１はネットワークアナライザ（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製「Ｅ８３６３Ｂ」）、２は同軸ケーブル、３はレンズアンテナ、４は試験片、５は金属反射板を示す。図３の状態で電磁波をネットワークアナライザ１のＰｏｒｔ１から流し、試験片４を経た後の電磁波の伝送信号をネットワークアナライザ１のＰｏｒｔ１で測定したＳパラメーター（信号スキャッタリング特性）Ｓ１１を測定した。測定は、無線ＬＡＮの周波数として一般的に使われる周波数＝５．４ＧＨｚで行った。なお、反射特性は絶対値が大きいほど吸収が大きいことを意味する。
【００３３】
［実施例１］
（１）粘度平均重合度１７００、ケン化度９９．８モル％のＰＶＡをＰＶＡ濃度５０質量％となるように水を含水させ、押出し機を通して１６５℃に加熱し、孔径０．１ｍｍ、ホール数２００のノズルを通して空気中に乾式紡糸した。巻取り機にて１６０ｍ／分の速度で巻き取った繊維を、２００℃の熱風延伸炉中で１．６倍になるように延伸した。
（２）得られた繊維を、和光純薬（株）製の硝酸銅２００ｇ／Ｌ溶解した５０℃の温浴に、滞留時間が２４０秒になるように導糸し、引き続き、和光純薬（株）製の硫化ナトリウムを５０ｇ／Ｌ溶解した３０℃の温水浴に滞留時間が１２０秒間になるように導糸した。
この工程を２回繰り返した後、洗浄するために２５℃の水浴を通し、１２０℃の熱風乾燥することで導電性ＰＶＡ繊維を得た。
（３）得られた繊維の外観は良好で糸斑はなく、平均粒子径は１５ｎｍの硫化銅粒子が繊維の表層や内部に存在しており、その繊維径は５０μｍであり、体積固有抵抗値は３．０×１０−１Ωｃｍであった。
（４）上記（３）で得られた繊維を５ｍｍにカットしたショートカットファイバーを全重量に対して８２重量％、繊維径５０μｍの導電処理していないＰＶＡ繊維を５ｍｍにカットしたショートカットファイバーを全重量に対して８重量％となるように混合し、さらに繊維径３０μｍで繊維長１ｍｍのＰＶＡ繊維状バインダー（株式会社クラレ製「ＶＰＢ１０５」）１０重量％を混合したスラリーを調製した。そして、このスラリーを丸網抄紙機にて抄紙し、厚み５．５ｍｍ（ｄ／λ＝０．１０）の紙を得た。さらに、この紙を図３に示すように金属反射板（アルミ板）と積層し、積層体を得た。該積層体の電磁波吸収性能を測定したところ、５．４ＧＨｚにおける電磁波の吸収性能は−２５ｄＢであり電磁波吸収性能に優れるものだった。
【００３４】
［実施例２］
実施例１において、導電性ＰＶＡ繊維および導電処理していないＰＶＡ繊維のカット長を１ｍｍとし、これらの繊維の複合量を全重量に対してそれぞれ８８重量％と２重量％、ＰＶＡ繊維状バインダーを１０重量％混合し、実施例１と同様の方法で厚み４．７ｍｍ（ｄ／λ＝０．０８５）の紙を得た。さらに、この紙を実施例１と同様の金属反射板（アルミ板）と積層し、積層体を得た。該積層体の５．４ＧＨｚにおける電磁波の吸収性能は−２２ｄＢであり電磁波吸収性能に優れるものだった。
【００３５】
［実施例３］
実施例１において、導電性ＰＶＡ繊維および導電処理していないＰＶＡ繊維のカット長を８ｍｍとし、これらの繊維の複合量を全重量に対してそれぞれ８０重量％と１０質量％、ＰＶＡ繊維状バインダーを１０重量％混合し、実施例１と同様の方法で厚み７．７ｍｍ（ｄ／λ＝０．１４）の紙を得た。さらに、この紙を実施例１と同様の金属反射板（アルミ板）と積層し、積層体を得た。該積層体の５．４ＧＨｚにおける電磁波の吸収性能は−２８ｄＢであり電磁波吸収性能に優れるものだった。
【００３６】
［実施例４］
実施例１において、硝酸銅２００ｇ／Ｌ溶解した５０℃の温浴中での滞留時間を１００秒にした以外は同様な処理を行うことで、体積固有抵抗値が２．１×１０２Ωｃｍの導電性ＰＶＡ繊維を得た。この体積固有抵抗値が２．１×１０２Ωｃｍの導電性ＰＶＡ繊維の複合量を９０重量％、導電処理していないＰＶＡ繊維を混合せず、さらにＰＶＡ繊維状バインダーを１０重量％混合し、実施例１と同様な方法で厚み６．１ｍｍ（ｄ／λ＝０．１１）の紙を得た。さらに。この紙を実施例１と同様の金属反射板（アルミ板）と積層し、積層体を得た。該積層体の５．４ＧＨｚにおける電磁波の吸収性能は−２３ｄＢであり電磁波吸収性能に優れるものだった。
【００３７】
［比較例１］
繊維径５０μｍの導電処理していないＰＶＡ繊維を５ｍｍにカットしたショートカットファイバーを全重量に対して９０重量％となるように混合し、さらに繊維径３０μｍで繊維長１ｍｍのＰＶＡ繊維状バインダーを１０重量％混合したスラリーを調製した。このスラリーを丸網抄紙機にて抄紙し、厚み８．３ｍｍ（ｄ／λ＝０．１５）の紙を得た。この紙は「無反射曲線」上の誘電率を達成できず、さらにこの紙と金属反射板（アルミ板）を積層した積層体の５．４ＧＨｚにおける電磁波の吸収性能は−１．３ｄＢであり十分な電磁波吸収性能は発現しなかった。
【００３８】
［比較例２］
実施例１において、（２）の工程を１回のみ通すことによって繊維径５０μｍで体積固有抵抗が５．２×１０３Ωｃｍの導電性ＰＶＡ繊維を得た。この体積固有抵抗が５．２×１０３Ωｃｍの導電性ＰＶＡ繊維を５ｍｍにカットしたショートカットファイバーを全重量に対して９０重量％となるように混合し、さらに繊維径３０μｍで繊維長１ｍｍのＰＶＡ繊維状バインダーを１０重量％混合したスラリーを調製した。このスラリーを丸網抄紙機にて抄紙し、厚み８．３ｍｍ（ｄ／λ＝０．１５）の紙を得た。この紙は「無反射曲線」上の誘電率を達成できず、さらにこの紙と金属反射板（アルミ板）と積層した積層体の５．４ＧＨｚにおける電磁波の吸収性能は−１．５ｄＢであり十分な電磁波吸収性能は発現しなかった。
【００３９】
【表１】
2008277363.tif 000003
【００４０】
表１の結果から明らかなように、体積固有抵抗値が１×１０３〜１×１０−２Ωｃｍである導電性繊維を主体成分として、吸収しようとする電磁波の波長（λ）と厚み（ｄ）の比(ｄ／λ)が０．１５以下である紙と金属反射板を積層した積層体は優れた電磁波吸収性能を示す。一方で、体積固有抵抗値が１×１０３〜１×１０−２Ωｃｍの範囲にない繊維を主体成分とした紙と金属反射板を積層した積層体においては、紙のｄ／λが０．１５以下の厚みでは十分な電磁波吸収性能を発現できない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の電磁波吸収体は高周波帯域、特にマイクロ波、ミリ波域の電磁波吸収を可能とし、しかも高性能、軽量、安価であるという特徴を有する。本発明の電磁波吸収体はオフィスビルにおける無線ＬＡＮ対策、建材、道路をはじめとして多くの用途に極めて有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例の導電性繊維を複合した紙の誘電特性と無反射曲線との関係を示すグラフ。
【図２】本発明の紙または不織布の誘電特性の測定装置を示す模式図。
【図３】本発明の紙また不織と金属反射板との積層体（電磁波吸収体）の電磁波透過特性の測定装置を示す模式図。
【符号の説明】
【００４３】
１    ネットワークアナライザ
２    同軸ケーブル
３    レンズアンテナ
４    試験片
５    金属反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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