(57)【要約】【課題】作業姿勢に至るまでの間、本体に配置される支持部材及びコンベア装置を含む可動構造物の質量によるモーメントの向きを、常に一方向に保つことができる。【解決手段】走行体１と、この走行体１上に配置され、動力室３が搭載される本体２と、この本体２の上方に配置されるコンベア装置８と、一端を第１ピン５を介して本体２に回動可能に連結され、他端を第２ピン７を介してコンベア装置８に回動可能に連結されてこのコンベア装置８を支持する支持部材６とを備えるとともに、作業姿勢に至るまでの間、本体２上に配置される支持部材６及びコンベア装置８を含む可動構造物の重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａに対して一方の側に、例えば第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在するように、可動構造物を配置した構成にしてある。【選択図】図１
2008074602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、この走行体上に配置され、動力室が搭載される本体と、この本体の上方に配置されるコンベア装置と、一端を第１ピンを介して上記本体に回動可能に連結され、他端を第２ピンを介して上記コンベア装置に回動可能に連結されてこのコンベア装置を支持する支持部材とを備えた自走式コンベアにおいて、
作業姿勢に至るまでの間、上記本体上に配置される支持部材及び上記コンベア装置を含む可動構造物の重心位置が、上記第１ピンを通る鉛直線に対して一方の側に存在するように、上記可動構造物を配置したことを特徴とする自走式コンベア。
【請求項２】
上記請求項１記載の発明において、
上記動力室を上記本体の一方の端部付近に搭載し、
上記第１ピンを上記本体の他方の端部付近に配置し、
上記支持部材を上記動力室に近づく方向に傾斜させて配置し、
上記可動構造物の重心位置が、上記第１ピンを通る鉛直線と上記動力室との間に存在するように、上記可動構造物を配置したことを特徴とする自走式コンベア。
【請求項３】
上記請求項２記載の発明において、
一端が上記本体に回動可能に連結され、他端が上記支持部材に回動可能に連結され、上記動力室に近づく方向に傾斜して配置されて伸縮可能な第１ガイド筒と、
一端が上記本体に回動可能に連結され、上記動力室に近づく方向に傾斜して配置されて上記第１ガイド筒を伸縮させる第１シリンダと、
一端が上記支持部材に回動可能に連結され、他端が上記コンベア装置に回動可能に連結され、上記動力室から離れる方向に傾斜して配置されて伸縮可能な第２ガイド筒と、
一端が上記支持部材に回動可能に連結され、上記動力室から離れる方向に傾斜して配置されて上記第２ガイド筒を伸縮させる第２シリンダとを備えたことを特徴とする自走式コンベア。
【請求項４】
上記請求項１記載の発明において、
上記動力室を上記本体の一方の端部付近に搭載し、
上記第１ピンを上記動力室に近接した位置に配置し、
上記支持部材を上記動力室から離れる方向に傾斜させて配置し、
上記可動構造物の重心位置が、上記第１ピンを通る鉛直線と上記本体の他方の端部との間に存在するように、上記可動構造物を配置したことを特徴とする自走式コンベア。
【請求項５】
上記請求項４記載の発明において、
一端が上記本体に回動可能に連結され、他端が上記支持部材に回動可能に連結され、上記動力室から離れる方向に傾斜して配置されて伸縮可能な第１ガイド筒と、
一端が上記本体に回動可能に連結され、上記動力室から離れる方向に傾斜して配置されて上記第１ガイド筒を伸縮させる第１シリンダと、
一端が上記支持部材に回動可能に連結され、他端が上記コンベア装置に回動可能に連結され、上記動力室に近づく方向に傾斜して配置されて伸縮可能な第２ガイド筒と、
一端が上記支持部材に回動可能に連結され、上記動力室に近づく方向に傾斜して配置されて上記第２ガイド筒を伸縮させる第２シリンダとを備えたことを特徴とする自走式コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行体と、この走行体上に配置されるコンベア装置とを備えた自走式コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、特許文献１に示されるものがある。この特許文献１には、走行体と、この走行体上に配置され、パワーユニット、すなわち動力室が搭載されるフレーム、すなわち本体と、一端が本体に連結され他端がベルトコンベア装置に連結されるリンク装置とを備えている。リンク装置は、一端が本体に回動可能に連結され、他端がベルトコンベア装置に回動可能に連結されてこのベルトコンベア装置を支持する支持部材と、一端が本体に回動可能に連結され、他端が支持部材に回動可能に連結され、動力室から離れる方向に傾斜して配置されるシリンダと、一端が支持部材に回動可能に連結され、他端がベルトコンベア装置に回動可能に連結され、動力室に近づく方向に傾斜して配置されるシリンダとを含んでいる。
【０００３】
この従来技術は、リンク装置を形成するシリンダのそれぞれを伸張、収縮させることにより、ベルトコンベア装置を最下位置と最上位置との間で昇降させたり、ベルトコンベア装置の一端を低く位置させ、他端を高く位置させる作業姿勢を形成できるようになっている。
【特許文献１】特開平８−３０１４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術では、リンク装置の作動に伴うベルトコンベア装置の傾動によって、本体上に配置されるリンク装置及びベルトコンベア装置を含む可動構造物の質量によるモーメントの向きが変化する虞がある。この変化したモーメントによって、リンク装置を形成するシリンダがストロークエンドまで逸走してしまう懸念がある。このようなシリンダの逸走は、ベルトコンベア装置の意図しない姿勢の変化を生じ、ベルトコンベア装置を介して行なわれる作業の作業性の低下を招くことになる。
【０００５】
また、このようなシリンダの逸走を防ぐためには、逸走防止弁等を備えるなどの特別な装置が必要になり、これによって製作費が高くなってしまう問題もある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、作業姿勢に至るまでの間、本体に配置される支持部材及びコンベア装置を含む可動構造物の質量によるモーメントの向きを、常に一方向に保つことができる自走式コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、走行体と、この走行体上に配置され、動力室が搭載される本体と、この本体の上方に配置されるコンベア装置と、一端を第１ピンを介して上記本体に回動可能に連結され、他端を第２ピンを介して上記コンベア装置に回動可能に連結されてこのコンベア装置を支持する支持部材とを備えた自走式コンベアにおいて、作業姿勢に至るまでの間、上記本体上に配置される支持部材及び上記コンベア装置を含む可動構造物の重心位置が、上記第１ピンを通る鉛直線に対して一方の側に存在するように、上記可動構造物を配置したことを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、走行体の駆動によってコンベア装置を保持した状態での走行を行なわせることができ、支持部材を回動させることによって、コンベア装置の昇降、傾動を行なわせることができる。また、コンベア装置の駆動によって搬送物を所定場所まで搬送することができる。また特に、例えばコンベア装置の一方を低くし、他方を高くして作業を行う姿勢等である作業姿勢に至るまでの間、可動構造物の重心位置が、第１ピンを通る鉛直線に対して一方の側に存在することから、可動構造物の質量によるモーメントの向きを常に一方向に保つことができる。これにより、コンベア装置の意図しない姿勢の変化を防ぐことができる。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、上記動力室を上記本体の一方の端部付近に搭載し、上記第１ピンを上記本体の他方の端部付近に配置し、上記支持部材を上記動力室に近づく方向に傾斜させて配置し、上記可動構造物の重心位置が、上記第１ピンを通る鉛直線と上記動力室との間に存在するように、上記可動構造物を配置したことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、一端が上記本体に回動可能に連結され、他端が上記支持部材に回動可能に連結され、上記動力室に近づく方向に傾斜して配置されて伸縮可能な第１ガイド筒と、一端が上記本体に回動可能に連結され、上記動力室に近づく方向に傾斜して配置されて上記第１ガイド筒を伸縮させる第１シリンダと、一端が上記支持部材に回動可能に連結され、他端が上記コンベア装置に回動可能に連結され、上記動力室から離れる方向に傾斜して配置されて伸縮可能な第２ガイド筒と、一端が上記支持部材に回動可能に連結され、上記動力室から離れる方向に傾斜して配置されて上記第２ガイド筒を伸縮させる第２シリンダとを備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、上記動力室を上記本体の一方の端部付近に搭載し、上記第１ピンを上記動力室に近接した位置に配置し、上記支持部材を上記動力室から離れる方向に傾斜させて配置し、上記可動構造物の重心位置が、上記第１ピンを通る鉛直線と上記本体の他方の端部との間に存在するように、上記可動構造物を配置したことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、一端が上記本体に回動可能に連結され、他端が上記支持部材に回動可能に連結され、上記動力室から離れる方向に傾斜して配置されて伸縮可能な第１ガイド筒と、一端が上記本体に回動可能に連結され、他端が上記第１ガイド筒に回動可能に連結され、上記動力室から離れる方向に傾斜して配置される第１シリンダと、一端が上記支持部材に回動可能に連結され、他端が上記コンベア装置に回動可能に連結され、上記動力室に近づく方向に傾斜して配置されて伸縮可能な第２ガイド筒と、一端が上記支持部材に回動可能に連結され、他端が上記第２ガイド筒に回動可能に連結されて上記動力室に近づく方向に傾斜して配置される第２シリンダとを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、作業姿勢に至るまでの間、本体上に配置される支持部材及びコンベア装置を含む可動構造物の重心位置が、支持部材を本体に回動可能に連結する第１ピンを通る鉛直線に対して一方の側に存在するように、可動構造物を配置したことから、可動構造物の質量によるモーメントの向きを、常に一方向に保つことができ、これによって従来懸念されていたモーメントの向きの変化に伴うコンベア装置の意図しない姿勢の変化を防ぐことができ、このようなコンベア装置の意図しない姿勢の変化に伴う作業性の低下を防ぐことができる。また、逸走防止弁等を含むような特別な装置を必要としないことから、製作費の高騰化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下，本発明に係る自走式コンベアを実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明に係る自走式コンベアの第１実施形態を示す図で、特に輸送時の姿勢を示す側面図、図２は図１の要部を示す図で、（ａ）図は図１のＡ矢視拡大図、（ｂ）図は図１のＢ矢視拡大図、図３は図１に示す第１実施形態が作業姿勢に移行するときの途中姿勢を示す側面図、図４は図１に示す第１実施形態の作業姿勢を示す側面図である。
【００１６】
本発明の第１実施形態に係る自走式コンベアは、図１，２に示すように、走行体１と、この走行体１上に配置され、パワーユニット、エンジン等が内蔵される動力室３が搭載される本体２と、この本体２の上方に配置されるコンベア装置８と、一端が第１ピン５を介して本体２に回動可能に連結され、他端が第２ピン７を介してコンベア装置８に回動可能に連結されてこのコンベア装置８を支持する支持部材６とを備えている。
【００１７】
図１に示すように、上述の動力室３は本体２の一方の端部付近に搭載してあり、上述の第１ピン５は本体２上に固定したベース部材４の端部、すなわち本体２の他方の端部２ａ付近に配置してある。支持部材６は動力室３に近づく方向に傾斜させて配置してある。
【００１８】
また、図２の（ａ）図にも示すように、一端が本体２に回動可能に連結され、他端が支持部材６に回動可能に連結され、動力室３に近づく方向に傾斜して配置されて伸縮可能な一対の第１ガイド筒９を備えている。この第１ガイド筒９は、例えば径の大きいパイプ材と、この径の大きいパイプ材の内部に摺動可能に収納される径の小さいパイプ材から成っている。これらの一対の第１ガイド筒９の間に、一端が本体２に回動可能に連結され、動力室３に近づく方向に傾斜して配置されて第１ガイド筒９を伸縮させる第１シリンダ１０を備えている。
【００１９】
さらに、図２の（ｂ）図にも示すように、一端が支持部材６に回動可能に連結され、他端がコンベア装置８に回動可能に連結され、動力室３から離れる方向に傾斜して配置されて伸縮可能な一対の第２ガイド筒１１を備えている。この第２ガイド筒１１も第１ガイド筒９と同様に、例えば径の大きいパイプ材と、この径の大きいパイプ材の内部に摺動可能に収納される径の小さいパイプ材から成っている。これらの一対の第２ガイド筒１１の間に、一端が支持部材６に回動可能に連結され、動力室３から離れる方向に傾斜して配置されて第２ガイド筒１１を伸縮させる第２シリンダ１２を備えている。
【００２０】
この第１実施形態は特に、作業姿勢に至る間、本体２上に配置される支持部材６、コンベア装置８、第１ガイド筒９、第２ガイド筒１１を含む可動構造物の図１に示す重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａに対して一方の側に存在するように、可動構造物を配置してある。すなわち、この第１実施形態は、可動構造物の重心位置１３が、第１ピン５から距離Ｓ離れた位置に、つまり第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在するように、この可動構造物を配置した構成にしてある。
【００２１】
図１に示す状態は、トレーラー等に搭載される輸送時の姿勢を示すものであるが、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、第１ガイド筒９の重心位置９ａ、及び第２ガイド筒１１の重心位置１１ａのいずれもが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在するように、これらのコンベア装置８、支持部材６、第１ガイド筒９、及び第２ガイド筒１１を配置してある。
【００２２】
図１に示す姿勢でこの第１実施形態を例えば傾きのない地面の上に載置し、第１シリンダ１０を伸張させ、併せてわずかに第２シリンダ１２を伸張させると、第１ガイド筒９が伸張し、また第２ガイド筒１１がわずかに伸張し、これに伴って支持部材６が第１ピン５を中心に上方に回動し、図３に示すように接地面とコンベア装置８とが略平行となる途中姿勢となる。
【００２３】
この状態からさらに、第２シリンダ１２を伸張させると、図４に示すように、第２ガイド筒１１が伸張し、コンベア装置８の一方が低く、他方が高くなる作業姿勢とすることができる。
【００２４】
上述した図３に示す途中姿勢にあっては、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、第１ガイド筒９の重心位置９ａが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在し、第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが第１ピン５を通る鉛直線５ａのわずかに外側に存在するようになっている。また、図４に示す作業姿勢にあっては、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、第１ガイド筒９の重心位置９ａ、及び第２ガイド筒１１の重心位置１１ａのいずれもが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在するようになっている。これに伴って、図３に示す途中姿勢及び図４に示す作業姿勢のいずれにあっても、コンベア装置８、支持部材６等を含む可動構造物の重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在するようになっている。
【００２５】
図５〜７は第１実施形態が一方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図５は図１に対応する側面図、図６は図３に対応する側面図、図７は図４に対応する側面図である。
【００２６】
この第１実施形態がコンベア装置８による作業が可能な範囲内の角度である角度α傾いた傾斜地に配置された場合の第１シリンダ１０、第２シリンダ１２の収縮時の図５に示す姿勢、第１シリンダ１０を伸張させ、併せて第２シリンダ１２をわずかに伸張させた図６に示す途中姿勢、第２シリンダ１２をさらに伸張させた図７に示す作業姿勢のいずれにあっても、コンベア装置８、支持部材６等を含む可動構造物の重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在するようになっている。
【００２７】
なお、第１シリンダ１０、第２シリンダ１２の収縮時の図５に示す姿勢、図６に示す途中姿勢、図７に示す作業姿勢のいずれにあっても、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、第１ガイド筒９の重心位置９ａ、及び第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在するようになっている。
【００２８】
図８〜１０は第１実施形態が他方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図８は図１に対応する側面図、図９は図３に対応する側面図、図１０は図４に対応する側面図である。
【００２９】
この第１実施形態が上述した一方向とは反対の他方向に上述した角度α傾いた傾斜地に配置された場合の第１シリンダ１０、第２シリンダ１２の収縮時の図８に示す姿勢、第１シリンダ１０を伸張させ、併せて第２シリンダ１２をわずかに伸張させた途中姿勢、第２シリンダ１２をさらに伸張させた図１０に示す作業姿勢のいずれにあっても、コンベア装置８、支持部材６等を含む可動構造物の重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在するようになっている。
【００３０】
なお、第１シリンダ１０、第２シリンダ１２の収縮時の図８に示す姿勢にあっては、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、第１ガイド筒９の重心位置９ａ、及び第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在し、図９に示す途中姿勢、図１０に示す作業姿勢にあっては、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、第１ガイド筒９の重心位置９ａが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在し、第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが第１ピン５を通る鉛直線５ａの外側に存在するようになっている。
【００３１】
この第１実施形態では、図１に示すように第１シリンダ１０、第２シリンダ１２を収縮させた状態において、すなわちコンベア装置８を最下位置に保った状態において、トレーラー等に搭載して輸送させることができる。
【００３２】
また、この第１実施形態を地上に載置し、走行体１を駆動させることにより、本体２上にコンベア装置８を保持させた状態で走行させることができる。
【００３３】
また、図４，７，１０に示すように、コンベア装置８の一方を低くし、他方を高くする作業姿勢とすることにより、所望の搬送物をコンベア装置８で所定の場所まで搬送させることができる。なお必要に応じて、例えば図３等の途中姿勢において、所望の搬送物を水平方向に搬送させることができる。
【００３４】
特に、この第１実施形態は、図１，５，８に示すように、コンベア装置８を最下位置で傾動状態に保った際、図４，７，１０に示すようにコンベア装置８を最上位置で傾動状態に保った際、及び図１，５，８に示す状態から図４，７，１０の作業姿勢に至る間、コンベア装置８、支持部材６を含む可動構造物の重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａに対して一方の側に、すなわち第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に位置することから、可動構造物の質量によるモーメントの向きを常に一方向に保つことができる。これにより、コンベア装置８の意図しない姿勢の変化を防ぐことができ、このようなコンベア装置８の意図しない姿勢の変化に伴う作業性の低下を防ぐことができる。また、逸走防止弁等を含むような特別な装置を必要としないことから、製作費の高騰化を抑えることができる。
【００３５】
図１１は本発明の第２実施形態を示す図で、特に輸送時の姿勢を示す側面図、図１２は図１１に示す第２実施形態が作業姿勢に移行するときに途中姿勢を示す側面図、図１３は図１１に示す第２実施形態の作業姿勢を示す側面図である。
【００３６】
図１１に示すように、本発明の第２実施形態の動力室３も本体２の一方の端部付近に搭載してあるが、支持部材６を本体２に回動可能に連結する第１ピン５は、本体２上に固定したベース部材４の動力室３側の端部に、すなわち動力室３に近接した位置に配置してある。支持部材６は動力室３から離れる方向に傾斜させて配置してある。
【００３７】
また、この第２実施形態は、一端が本体２に回動可能に連結され、他端が支持部材６に回動可能に連結され、動力室３から離れる方向に傾斜して配置されて伸縮可能な一対の第１ガイド筒９を備えている。この第１ガイド筒９は、上述した第１実施形態におけるものと同等である。これらの一対の第１ガイド筒９の間に、一端が本体２に回動可能に連結され、動力室３から離れる方向に傾斜して配置されて第１ガイド筒９を伸縮させる第１シリンダ１０を備えている。図１１のＡ矢視図は、上述した図２の（ａ）図と同等である。
【００３８】
さらに、この第２実施形態は、一端が支持部材６に回動可能に連結され、他端がコンベア装置８に回動可能に連結され、動力室３に近づく方向に傾斜して配置されて伸縮可能な一対の第２ガイド筒１１を備えている。この第２ガイド筒１１は、上述した第１実施形態におけるものと同等である。これらの一対の第２ガイド筒１１の間に、一端が支持部材６に回動可能に連結され、動力室３に近づく方向に傾斜して配置されて第２ガイド筒１１を伸縮させる第２シリンダ１２を備えている。図１１のＢ矢視図は、上述した図２の（ｂ）図と同等である。
【００３９】
この第２実施形態も、コンベア装置８を最下位置、最上位置で傾動状態に保った際、及び作業姿勢に至るまでの間、本体２上に配置されるコンベア装置８、支持部材６、第１ガイド筒９、第２ガイド筒１１を含む可動構造物の図１１示す重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａに対して一方の側に存在するように、可動構造物を配置した構成にしてある。すなわち、この第２実施形態は、可動構造物の重心位置１３は第１ピン５から距離Ｓ離れた位置に、つまり第１ピン５を通る鉛直線５ａと本体２の他方の端部２ａとの間に存在するように、可動構造物を配置した構成にしてある。その他の走行体１を含む構成は、上述した第１実施形態と同等である。
【００４０】
図１に示す姿勢でこの第２実施形態を例えば傾きのない地面の上に載置し、第１シリンダ１０を伸張させ、併せてわずかに第２シリンダ１２を伸張させると、第１ガイド筒９が伸張し、また第２ガイド筒１１がわずかに伸張し、これに伴って支持部材６が第１ピン５を中心に上方に回動し、図１２に示すように接地面とコンベア装置８とがほぼ平行となる途中姿勢となる。
【００４１】
この状態からさらに、第２シリンダ１２を伸張させると、図１３に示すように、第２ガイド筒１１が伸張し、コンベア装置８の一方が低く、他方が高くなる作業姿勢とすることができる。
【００４２】
上述した図１１に示す第１シリンダ１０、第２シリンダ１２の収縮時の姿勢にあっては、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、及び第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが第１ピン５を通る鉛直線５ａと本体２の他方の端部２ａとの間に存在し、第１ガイド筒９の重心位置９ａが本体２の他方の端部２ａの外側に存在するようになっている。
【００４３】
また、図１２に示す途中姿勢にあっては、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと本体２の他方の端部２ａとの間に存在し、第１ガイド筒９の重心位置９ａが本体２の他方の端部２ａの外側に存在し、第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが第１ピン５を通る鉛直線５ａよりも動力室３側に存在するようになっている。
【００４４】
また、図１３に示す作業姿勢にあっては、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと本体２の他方の端部２ａとの間に存在し、第１ガイド筒９の重心位置９ａが本体２の他方の端部２ａの外側に存在するようになっている。
【００４５】
図１４〜１６は第２実施形態が一方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１４は図１１に対応する側面図、図１５は図１２に対応する側面図、図１６は図１３に対応する側面図である。
【００４６】
この第２実施形態が、コンベア装置８による作業が可能な範囲内の角度である角度α傾いた傾斜地に配設された場合の第１シリンダ１０、第２シリンダ１２の収縮時の図１４に示す姿勢、図１５に示す途中姿勢、図１６に示す作業姿勢のいずれにあっても、コンベア装置８、支持部材６等を含む可動構造物の重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａと動力室３との間に存在するようになっている。
【００４７】
なお、図１４に示す第１シリンダ１０、第２シリンダ１２の収縮時の姿勢では、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと本体２の他方の端部２ａとの間に存在し、第１ガイド筒９の重心位置９ａが本体２の他方の端部２ａの外側に存在するようになっている。
【００４８】
図１５に示す途中姿勢、及び図１６に示す作業姿勢にあっては、コンベア装置８の重心位置８ａ及び支持部材６の重心位置６ａが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと本体２の他方の端部２ａとの間に存在し、第１ガイド筒９の重心位置９ａが本体２の他方の端部２ａの外側に存在し、第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが鉛直線５ａよりも動力室３側に存在するようになっている。
【００４９】
図１７〜１９は第２実施形態が他方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１７は図１１に対応する側面図、図１８は図１２に対応する側面図、図１９は図１３に対応する側面図である。
【００５０】
この第２実施形態が上述の一方向とは反対側の他方向に上述した角度α傾いた傾斜地に配置された場合の第１シリンダ１０、第２シリンダ１２の収縮時の図１７に示す姿勢、第１シリンダ１０を伸張させ、併せて第２シリンダ１２をわずかに伸張させた図１８に示す途中姿勢、第２シリンダ１２をさらに伸張させた作業姿勢のいずれにあっても、コンベア装置８、支持部材６等を含む可動構造物の重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａと本体２の他方の端部２ａとの間に存在するようになっている。
【００５１】
なお、図１７に示すシリンダ収縮時の姿勢、図１８に示す途中姿勢、及び図１９に示す作業姿勢のいずれにあっても、コンベア装置８の重心位置８ａ、支持部材６の重心位置６ａ、及び第２ガイド筒１１の重心位置１１ａが、第１ピン５を通る鉛直線５ａと本体２の他方の端部２ａとの間に存在し、第１ガイド筒９の重心位置９ａが本体２の他方の端部２ａの外側に存在するようになっている。
【００５２】
このように構成した第２実施形態にあっても、図１１，１４，１７に示すように、コンベア装置８を最下位置で傾動状態に保った際、図１３，１６，１９に示すようにコンベア装置８を最上位置で傾動状態に保った際、及び図１１，１４，１７に示す状態から図１３，１６，１９の作業状態に至る間、コンベア装置８、支持部材６を含む可動構造物の重心位置１３が、第１ピン５を通る鉛直線５ａに対して一方向の側、すなわち第１ピン５を通る鉛直線５ａと本体２の他方の端部２ａとの間に位置することから、可動構造物の質量によるモーメントの向きを常に一方向に保つことができ、第１実施形態と同等の作用効果が得られる。
【００５３】
また、この第２実施形態は特に、コンベア装置８の動力室３に近い側を高く、本体２の他方の端部２ａに近い側を低くして搬送作業が行なわれるので、コンベア装置８の入口側、すなわち本体２の他方の端部２ａに近い側を十分に低くすることができる。これにより、コンベア装置８を介して行なわれる搬送作業の作業性の向上に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る自走式コンベアの第１実施形態を示す図で、特に輸送時の姿勢を示す側面図である。
【図２】図１の要部を示す図で、（ａ）図は図１のＡ矢視拡大図、（ｂ）図は図１のＢ矢視拡大図である。
【図３】図１に示す第１実施形態が作業姿勢に移行するときの途中姿勢を示す側面図である。
【図４】図１に示す第１実施形態の作業姿勢を示す側面図である。
【図５】第１実施形態が一方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１に対応する側面図である。
【図６】第１実施形態が一方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図３に対応する側面図である。
【図７】第１実施形態が一方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図４に対応する側面図である。
【図８】第１実施形態が他方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１に対応する側面図である。
【図９】第１実施形態が他方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図３に対応する側面図である。
【図１０】第１実施形態が他方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図４に対応する側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示す図で、特に輸送時の姿勢を示す側面図である。
【図１２】図１１に示す第２実施形態が作業姿勢に移行するときに途中姿勢を示す側面図である。
【図１３】図１１に示す第２実施形態の作業姿勢を示す側面図である。
【図１４】第２実施形態が一方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１１に対応する側面図である。
【図１５】第２実施形態が一方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１２に対応する側面図である。
【図１６】第２実施形態が一方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１３に対応する側面図である。
【図１７】第２実施形態が他方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１１に対応する側面図である。
【図１８】第２実施形態が他方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１２に対応する側面図である。
【図１９】第２実施形態が他方向に傾いた傾斜地に配置された状態を示す図で、図１３に対応する側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    走行体
２    本体
２ａ  端部
３    動力室
４    ベース部材
５    第１ピン
５ａ  鉛直線
６    支持部材
６ａ  重心位置
７    第２ピン
８    コンベア装置
８ａ  重心位置
９    第１ガイド筒
９ａ  重心位置
１０    第１シリンダ
１１    第２ガイド筒
１１ａ  重心位置
１２    第２シリンダ
１３    重心位置
１４    傾斜地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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