(57)【要約】【課題】日によって持ち歩くモバイル機器が変化する場合でも、その変化に柔軟に対応でき、モバイル機器の持ち忘れ等を防止すること。【解決手段】各モバイル機器が、他のモバイル機器と通信する通信部１２、自機の現在位置情報を取得するＧＰＳ受信機１１、グループ登録部１８、所定の機能を制限する機能制限部１９、及び制御部１６を備え、各モバイル機器において、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器がグループとしてグループ登録部１８に登録され、この登録後においては、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出し、検出した他のモバイル機器の組み合わせとグループ登録部１８に登録されている他のモバイル機器の組み合わせとが一致しない場合に、機能制限部１９を作動させる。【選択図】図２
2008085786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に個別の識別情報が割り当てられた複数のモバイル機器を備え、
各前記モバイル機器が、
他のモバイル機器と通信する通信手段と、自機の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、グループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、
各前記モバイル機器の前記制御手段が、
自機の前記位置情報取得手段により取得された位置情報を自機の識別情報と対応付けて前記通信手段により他のモバイル機器へ送信させるとともに、前記通信手段により受信される他のモバイル機器からの位置情報と、自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出し、検出した他のモバイル機器の識別情報をグループとして前記グループ登録手段に登録し、
前記グループの登録後においては、前記通信手段を定期的に作動させることにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出し、検出した他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させるモバイル機器システム。
【請求項２】
各々に個別の識別情報が割り当てられた複数のモバイル機器を備え、
各前記モバイル機器が、
近傍に位置する他のモバイル機器と通信する通信手段と、グループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、
各前記モバイル機器の前記制御手段が、
自機に割り当てられている識別情報を前記通信手段により送信させるとともに、前記通信手段により他のモバイル機器からの識別情報が受信されたか否かにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器を検出し、検出した他のモバイル機器の識別情報をグループとして前記グループ登録手段に登録し、
前記グループの登録後においては、前記通信手段を定期的に作動させることにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器を定期的に検出し、検出した他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させるモバイル機器システム。
【請求項３】
前記通信手段の通信範囲が、ユーザにより同時に持ち運ばれていることを推認可能な範囲に設定されている請求項２に記載のモバイル機器システム。
【請求項４】
前記通信手段が近距離通信手段である請求項２に記載のモバイル機器システム。
【請求項５】
各前記モバイル機器の前記制御手段は、検出した前記他のモバイル機器の識別情報の組み合わせと前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報の組み合わせとが異なる場合、または、検出した前記他のモバイル機器の識別情報の個数と前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報の個数とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させる請求項１から請求項４のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項６】
前記機能制限手段が、前記受信機能を制限する請求項１から請求項５のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項７】
前記機能制限手段が、前記発信機能を制限する請求項１から請求項６のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項８】
前記機能制限手段が、表示機能を制限する請求項１から請求項７のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項９】
前記機能制限手段が、再生機能を制限する請求項１から請求項８のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項１０】
前記機能制限手段が、データ読出機能を制限する請求項１から請求項９のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項１１】
他のモバイル機器と通信する通信手段と、
自機の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
グループ登録手段と、
所定の機能を制限する機能制限手段と、
制御手段と
を備え、
前記制御手段が、自機の前記位置情報取得手段により取得された位置情報を自機の識別情報と対応付けて前記通信手段により他のモバイル機器へ送信させるとともに、前記通信手段により受信される他のモバイル機器からの位置情報と、自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出し、検出した他のモバイル機器の識別情報をグループとして前記グループ登録手段に登録し、
前記グループの登録後においては、前記通信手段を定期的に作動させることにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出し、検出した他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させるモバイル機器。
【請求項１２】
近傍に位置する他のモバイル機器と通信する通信手段と、
グループ登録手段と、
所定の機能を制限する機能制限手段と、
制御手段と
を備え、
前記制御手段が、自機に割り当てられている識別情報を前記通信手段により送信させるとともに、前記通信手段により他のモバイル機器からの識別情報が受信されたか否かにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器を検出し、検出した他のモバイル機器の識別情報をグループとして前記グループ登録手段に登録し、
前記グループの登録後においては、前記通信手段を定期的に作動させることにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器を定期的に検出し、検出した他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させるモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル機器の置き忘れ等を早期に報知することのできるモバイル機器システムおよびモバイル機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の多様化が進み、携帯電話機、ラップトップパソコン、情報通信端末、デジタルカメラ、音楽再生機器等の各種の機能を持つモバイル機器が、外出時において一度に持ち歩かれる機会が増えている（特許文献１参照）。
これに伴い、外出時におけるモバイル機器の持ち忘れ、外出先での置き忘れなどが多くなり、これらを防止するための技術が提案されている（特許文献２参照）。
例えば、特許文献２には、無線キーと通信電話端末との間で相互に位置情報を定期的に送受信し、これらの情報から両者間の距離を求め、この距離が所定距離よりも遠いときに、持ち忘れ等の警告を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−９８７９号公報
【特許文献２】特開２００６−６０５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、利用者が持ち歩くモバイル機器は、日によって異なり、また、１日のうちにおいても変化する。
しかしながら、上述したような従来の発明では、無線キーと通信されるモバイル機器が固定されているため、日によって持ち歩くモバイル機器が異なる場合に、柔軟に対応することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、日によって持ち歩くモバイル機器が変化する場合でも、その変化に柔軟に対応でき、モバイル機器の持ち忘れ等を防止することのできるモバイル機器システム及びモバイル機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、各々に個別の識別情報が割り当てられた複数のモバイル機器を備え、各前記モバイル機器が、他のモバイル機器と通信する通信手段と、自機の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、グループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、各前記モバイル機器の前記制御手段が、自機の前記位置情報取得手段により取得された位置情報を自機の識別情報と対応付けて前記通信手段により他のモバイル機器へ送信させるとともに、前記通信手段により受信される他のモバイル機器からの位置情報と、自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出し、検出した他のモバイル機器の識別情報をグループとして前記グループ登録手段に登録し、前記グループの登録後においては、前記通信手段を定期的に作動させることにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出し、検出した他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させるモバイル機器システムを提供する。
【０００６】
このような構成によれば、各モバイル機器の位置情報取得手段により取得された位置情報は各モバイル機器の識別情報に対応付けられて、通信手段により、他のモバイル機器へ送信される。これにより、各モバイル機器間において、各モバイル機器の位置情報が相互に授受されることとなる。各モバイル機器では、通信手段の作動により受信された他のモバイル機器からの位置情報と自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に存在する他のモバイル機器が検出され、検出されたモバイル機器の識別情報がグループとしてグループ登録手段に登録されることとなる。これにより、ユーザが持ち歩くモバイル機器の組み合わせが日によって異なる場合でも、その時々に柔軟に対応して同時に持ち歩いているモバイル機器の識別情報をグループとして登録することができる。
【０００７】
そして、上記登録後においては、各モバイル機器の間で位置情報等が定期的に送受信されることにより、各モバイル機器において、自機に対して所定の範囲内に存在する他のモバイル機器が定期的に検出される。この場合において、ユーザによる置き忘れなどにより、自機に対して所定の範囲内に存在するとして検出された他のモバイル機器のグループの状態と、グループ登録手段に登録されているグループの状態とが一致しなくなった場合には、各モバイル機器において機能制限手段がそれぞれ作動することにより、所定の機能が制限される。これにより、置き忘れたモバイル機器については、他人により所定の機能が使用されることを防止することができ、また、持ち歩いているモバイル機器については、所定の機能が使用できない状態となることにより、ユーザはモバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
【０００８】
本発明は、各々に個別の識別情報が割り当てられた複数のモバイル機器を備え、各前記モバイル機器が、近傍に位置する他のモバイル機器と通信する通信手段と、グループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、各前記モバイル機器の前記制御手段が、自機に割り当てられている識別情報を前記通信手段により送信させるとともに、前記通信手段により他のモバイル機器からの識別情報が受信されたか否かにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器を検出し、検出した他のモバイル機器の識別情報をグループとして前記グループ登録手段に登録し、前記グループの登録後においては、前記通信手段を定期的に作動させることにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器を定期的に検出し、検出した他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させるモバイル機器システムを提供する。
【０００９】
このような構成によれば、各モバイル機器に個別に割り当てられた識別情報は、通信手段の作動により、通信範囲内に位置する全ての他のモバイル機器へ送信される。これにより、近傍に位置する各モバイル機器間において、各モバイル機器の識別情報が相互に授受されることとなる。各モバイル機器では、通信手段により他のモバイル機器からの識別情報が受信されたか否かにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器が検出され、検出された他のモバイル機器がグループとしてグループ登録手段に登録される。これにより、ユーザが持ち歩くモバイル機器の組み合わせが日によって異なる場合でも、その時々に柔軟に対応して同時に持ち歩いているモバイル機器の識別情報をグループとして登録することができる。
【００１０】
そして、登録後においては、各モバイル機器の識別情報を定期的に送受信することにより、自機に対して近傍に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する。この場合において、ユーザによる置き忘れなどにより、自機に対して近傍に位置するとして検出した他のモバイル機器のグループの状態と、グループ登録手段に登録されているグループの状態とが一致しなくなった場合には、各モバイル機器において機能制限手段がそれぞれ作動することにより、所定の機能が制限される。これにより、置き忘れたモバイル機器については、他人により所定の機能が使用されることを防止することができ、また、持ち歩いているモバイル機器については、所定の機能が使用できない状態となることにより、ユーザはモバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
上記通信手段は、無線、有線を問わず、無線の場合には、例えば、Blue Tooth、赤外線通信、人体通信、ＮＦＣ等の通信方式を利用したものが一例として挙げられ、また、有線の場合には、例えば、接触端子を利用したものが一例として挙げられる。
【００１１】
上記モバイル機器システムにおいて、前記通信手段の通信範囲が、ユーザにより同時に持ち運ばれていることを推認可能な範囲に設定されていてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、通信手段により受信された識別情報により識別される他のモバイル機器は、ユーザによって自機と一緒に持ち運ばれているものであると推認することができる。通信範囲としては、例えば、１ｍから１０ｍ程度が一例として挙げられる。
【００１３】
上記モバイル機器システムにおいて、前記通信手段は、例えば、近距離通信手段である。
【００１４】
このような構成によれば、通信手段として近距離通信手段を用いるので、通信手段により受信された識別情報により識別される他のモバイル機器は、ユーザによって自機と一緒に持ち運ばれているものであると推認することができる。前記近距離通信手段としては、例えば、Blue Tooth等が挙げられる。
【００１５】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器の前記制御手段は、検出した前記他のモバイル機器の識別情報の組み合わせと前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報の組み合わせとが異なる場合、または、検出した前記他のモバイル機器の識別情報の個数と前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報の個数とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させることとしてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、今まで所定の範囲内に存在していた他のモバイル機器が、置き忘れなどによって所定の範囲内から外側にはずれた場合には、自機に対して所定の範囲内に位置するとして検出された他のモバイル機器の組み合わせ、または、個数と、グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報の組み合わせ、または、個数とが、一致しないこととなる。従って、グループの組み合わせ、または、個数を定期的に監視することにより、モバイル機器の置き忘れを容易に検知することができる。
【００１７】
上記モバイル機器システムにおいて、前記機能制限手段が、前記受信機能を制限することとしてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、モバイル機器の受信機能が制限されるので、例えば、置き忘れたモバイル機器に送信された新規メール等が他人に見られてしまうことを防止できる。
【００１９】
上記モバイル機器システムにおいて、前記機能制限手段が、前記発信機能を制限することとしてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、モバイル機器の送信機能が制限されるので、例えば、置き忘れたモバイル機器を使用して他人が勝手に送信を行うことを防止できる。
【００２１】
上記モバイル機器システムにおいて、前記機能制限手段が、表示機能を制限することとしてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、モバイル機器の表示機能が制限されるので、例えば、置き忘れたモバイル機器に記憶されているデータを他人に見られてしまうことを防止できる。
【００２３】
上記モバイル機器システムにおいて、前記機能制限手段が、再生機能を制限することとしてもよい。
【００２４】
このような構成によれば、モバイル機器の再生機能が制限されるので、例えば、置き忘れたモバイル機器を使用して他人が勝手に音声や映像を再生することを防止できる。
【００２５】
上記モバイル機器システムにおいて、前記機能制限手段が、データ読出機能を制限することとしてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、モバイル機器のデータ読出機能が制限されるので、例えば、置き忘れたモバイル機器に記憶されているデータが他人によって勝手に読み出されて利用されてしまうことを防止できる。
【００２７】
本発明は、他のモバイル機器と通信する通信手段と、自機の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、グループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、前記制御手段が、自機の前記位置情報取得手段により取得された位置情報を自機の識別情報と対応付けて前記通信手段により他のモバイル機器へ送信させるとともに、前記通信手段により受信される他のモバイル機器からの位置情報と、自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出し、検出した他のモバイル機器の識別情報をグループとして前記グループ登録手段に登録し、前記グループの登録後においては、前記通信手段を定期的に作動させることにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出し、検出した他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させるモバイル機器を提供する。
【００２８】
このような構成によれば、位置情報取得手段により取得された位置情報は、自機の識別情報と対応付けられ、通信手段により、他のモバイル機器へ送信される。これにより、他のモバイル機器に対して自機の位置情報を通知することができる。また、通信手段により、他のモバイル機器からの位置情報が受信された場合には、この位置情報と自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に存在する他のモバイル機器が検出され、検出されたモバイル機器の識別情報がグループとしてグループ登録手段に登録される。これにより、ユーザが持ち歩くモバイル機器の組み合わせが日によって異なる場合でも、その時々に柔軟に対応して同時に持ち歩いているモバイル機器の情報をグループとして登録することができる。
【００２９】
そして、上記登録後においては、他のモバイル機器との間で、位置情報が定期的に送受信されることにより、自機に対して所定の範囲内に存在する他のモバイル機器が定期的に検出される。この場合において、ユーザによる置き忘れなどにより、自機に対して所定の範囲内に存在するとして検出された他のモバイル機器のグループの状態と、グループ登録手段に登録されているグループの状態とが一致しなくなった場合には、機能制限手段が作動するので、当該モバイル機器が置き忘れたものであれば、他人により所定の機能が使用されることを防止することができ、また、当該モバイル機器が持ち歩いているものであれば、所定の機能が使用できない状態となることにより、ユーザはモバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
【００３０】
本発明は、近傍に位置する他のモバイル機器と通信する通信手段と、グループ登録手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、前記制御手段が、自機に割り当てられている識別情報を前記通信手段により送信させるとともに、前記通信手段により他のモバイル機器からの識別情報が受信されたか否かにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器を検出し、検出した他のモバイル機器の識別情報をグループとして前記グループ登録手段に登録し、前記グループの登録後においては、前記通信手段を定期的に作動させることにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器を定期的に検出し、検出した他のモバイル機器のグループの状態と前記グループ登録手段に登録されているグループの状態とが異なる場合に、前記機能制限手段を作動させるモバイル機器を提供する。
【００３１】
このような構成によれば、モバイル機器に個別に割り当てられた識別情報は、通信手段の作動により、他のモバイル機器へ送信される。これにより、通信手段の通信範囲内に位置する他のモバイル機器に対して自機の識別情報を通知することができる。また、通信手段の作動により、他のモバイル機器の識別情報が受信されたか否かにより、自機の近傍に位置する他のモバイル機器が検出され、検出された他のモバイル機器の情報がグループ登録手段に登録される。これにより、ユーザが持ち歩くモバイル機器の組み合わせが日によって異なる場合でも、その時々に柔軟に対応して同時に持ち歩いているモバイル機器の情報をグループとして登録することができる。
【００３２】
そして、登録後においては、通信手段の通信範囲内に位置する全てのモバイル機器の識別情報が定期的に受信されるので、自機に対して近傍に存在する他のモバイル機器を定期的に検出することが可能となる。この場合において、ユーザによる置き忘れなどにより、自機に対して近傍に位置するとして検出した他のモバイル機器のグループの状態と、グループ登録手段に登録されているグループの状態とが一致しなくなった場合には、機能制限手段が作動するので、当該モバイル機器が置き忘れたものであれば、他人により所定の機能が使用されることを防止することができ、また、当該モバイル機器が持ち歩いているものであれば、所定の機能が使用できない状態となることにより、ユーザはモバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
上記の各種態様は、可能な範囲で組み合わせて利用することができるものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、持ち歩くモバイル機器が変化する場合でも、その変化に柔軟に対応でき、モバイル機器の持ち忘れ等を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明に係るモバイル機器システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器システム１の一構成例を示したものである。この図に示すように、モバイル機器システム１は、複数のモバイル機器、具体的には、携帯電話機３、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）５、ラップトップパソコン（以下「パソコン」という。）６を備えている。これら各モバイル機器には、個別の識別情報がそれぞれ割り当てられている。
なお、これらのモバイル機器は一例であり、一般的に携帯して用いられる電子機器を任意に組み合わせて採用することが可能である。例えば、衣服等に組み込まれるウエアラブルＰＣ等がモバイル機器の一例として挙げられる。
【００３５】
上述の各モバイル機器は、共通する以下の構成要素をそれぞれ備えている。つまり、図２に示すように、各モバイル機器は、ＧＰＳ受信機（位置情報取得手段）１１、通信部（通信手段）１２、表示部１３、入力部１４、記憶部１５、制御部（制御手段）１６、グループ登録部（グループ登録手段）１８、機能制限部（機能制限手段）１９をそれぞれ備えている。これらの各部は、バス１７を介して相互に接続されており、相互間における情報の授受が可能な構成とされている。
上記構成要素は、各モバイル機器が一般的に備えている構成要素とは個別に備えられていても良いし、各モバイル機器が一般的に備えている構成要素と併用することとしても良い。例えば、携帯電話機３であれば、通信部、表示部、入力部を一般的に備えているので、これらの構成要素については併用することが好ましい。他のモバイル機器についても同様である。
【００３６】
上記ＧＰＳ受信機１１は、定期的にＧＰＳ衛星からの信号を受信し、これらの信号に基づいて自機の位置情報を取得し、これを制御部１６に出力する。通信部１２は、無線により他のモバイル機器と通信可能とされている。例えば、携帯電話機３の通信部１２であれば、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６との間でそれぞれ通信が可能とされている。
表示部１３は、例えば、液晶ディスプレイである。入力部１４は、例えば、キーボード、ボタンなどであり、マンマシンインターフェースとして機能する。
【００３７】
記憶部１５には、他のモバイル機器の情報が格納されている。具体的には、他の各モバイル機器の識別情報が格納されているとともに、各識別情報には、名称、双方向通信を可能とするための情報、表示部１３に表示させる画像データ等の各種情報が対応付けられている。双方向通信を可能とするための情報としては、相手のＩＰアドレス等が一例として挙げられ、表示部１３に表示させる画像データ等については、例えば、アイコンや文字情報等が挙げられる。例えば、携帯電話機３の記憶部１５には、図３に示すように、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の識別情報がそれぞれ格納されているとともに、各識別情報に対応付けて、名称、ＩＰアドレス、表示部１３に表示させる画像データ等がそれぞれ格納されている。制御部１６は、上述した各部を統括して制御するものである。
また、上記グループ登録部１８は、自機に対して所定の範囲内に存在する他のモバイル機器の識別情報を登録する。機能制限部１９は、所定の範囲内に存在する他のモバイル機器の組み合わせが変化した場合に、モバイル機器が有する所定の機能を制限する。所定の機能とは、例えば、受信機能、発信機能、表示機能、再生機能、データ読出機能などが一例として挙げられる。なお、これら所定の機能は、ユーザによる選択設定が可能とされていてもよい。また、各モバイル機器に応じて、制限される機能が異なっていてもよい。
【００３８】
このような共通する構成を有する各モバイル機器においては、図４に示すような置き忘れ検出処理が制御部１６により一定の時間間隔で繰り返し実行される。なお、以下に示す処理は、各モバイル機器の制御部１６によりそれぞれ実行される処理であるが、説明の便宜上、ここでは、携帯電話機３の制御部１６を代表的に取り上げて説明する。
【００３９】
まず、携帯電話機３の制御部１６は、ＧＰＳ受信機１１によって取得された位置情報が入力されると（図４のステップＳＡ１）、この位置情報に自己の識別情報「０００３」を対応付けた情報を通信部１２により他のモバイル機器に送信させる（ステップＳＡ２）。これにより、携帯電話機３の現在位置情報と識別情報とが携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６に対して送信されることとなる。その一方で、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の制御部１６においても同様の処理が実行されることにより、各モバイル機器間において、現在位置情報が相互にやり取りされ、携帯電話機３の通信部１２は、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の各識別情報と現在位置情報とを受信することとなる（ステップＳＡ３）。
【００４０】
続いて、制御部１６は、受信した携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の現在位置情報と自機の現在位置情報とに基づいて、自機に対して各モバイル機器が所定の範囲内に存在するか否かをそれぞれ判断し、所定の範囲内に存在する他のモバイル機器を検出する（ステップＳＡ４）。ここで、所定の範囲とは、自機と他のモバイル機器とが同時に持ち歩かれていることを断定するための範囲であり、設計事項により任意に設定できる範囲である。例えば、約３ｍ〜５ｍの範囲に設定することが可能である。
【００４１】
続いて、制御部１６は、所定の範囲内に存在すると判断した他のモバイル機器の識別情報に対応付けられているアイコンを記憶部１５から取得し表示部１３に表示させる（ステップＳＡ５）。これにより、携帯電話機３に対して所定の範囲内に存在する他のモバイル機器のアイコンが表示部１３に表示されることとなる。例えば、図５は、ＰＤＡ５とパソコン６とが所定の範囲内に存在すると判断されたときの表示部１３の一表示例を示した図である。
【００４２】
続いて、制御部１６は、グループ登録部１８にグループ登録がされているか否かを判定する。この結果、いまだグループ登録はされていないので、ステップＳＡ７に進み、上記ステップＳＡ４において所定の範囲内に存在すると判断した他のモバイル機器の識別情報をグループ登録部１８に登録する。例えば、ステップＳＡ４において、ＰＤＡ５とパソコン６とが携帯電話機３に対して所定の範囲内に存在すると判断された場合には、携帯電話機３のグループ登録部１８により、ＰＤＡ５の識別情報「０００５」とパソコンの識別情報「０００６」とがグループとして登録され、当該処理を終了する。
【００４３】
次に、所定期間経過すると、制御部１６は、図４に示した処理を再び実行する。
これにより、上述と同様に、携帯電話機３に対して所定の範囲内に存在する他のモバイル機器が検出され、この情報が表示部１３に表示される（ステップＳＡ１からＳＡ５）。続いて、制御部１６は、ステップＳＡ６において、グループ登録部１８によりグループ登録がされているかを判断する。この結果、既に、グループ登録がされているので、ステップＳＡ８に進み、グループ状態の変更があるかを判断する。具体的には、今回の処理において携帯電話機３に対して所定の範囲内に存在すると判断したモバイル機器の組み合わせと、グループ登録部１８に登録されているモバイル機器の組み合わせとが一致するか否かを判断する。この結果、例えば、今回の処理においてもＰＤＡ５とパソコン６とが所定範囲内に存在するとして検出されていた場合、換言すると、登録されている他のモバイル機器が今回の処理においても自機に対して所定の範囲内に存在していた場合には、ステップＳＡ８においてグループ状態に変更なしとして、本処理を終了する。
【００４４】
一方、携帯電話機３に対して所定の範囲内に存在すると判断したモバイル機器の組み合わせに増減があり、ステップＳＡ４において検出されたモバイル機器の組み合わせと、グループとして登録されているモバイル機器の組み合わせとが異なっていた場合には、制御部１６は、機能制限部１９を作動させることにより、所定の機能を制限する（ステップＳＡ９）。これにより、持ち歩かれているモバイル機器が使用できなくなることにより、ユーザはモバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。また、この場合において、表示部１３には、現在持ち歩いているモバイル機器が表示されているので、その表示を見ることにより、どのモバイル機器を置き忘れたかを知ることができる。
更に、置き忘れたモバイル機器においても機能制限部１９が作動することにより、他人による使用を防止することができる。
【００４５】
続いて、制御部１６は、ユーザに対してグループ登録の更新をするか否かを問い合わせる（ステップＳＡ１０）。これは、例えば、表示部１３に「グループ登録を更新しますか？」などのメッセージを表示したり、或いは、音声により問い合わせたりすることによって行われる。この結果、グループ登録を更新する旨の入力があった場合には、今回の処理においてステップＳＡ４で検出されたモバイル機器をグループとしてグループ登録部１８に登録し（ステップＳＡ１１）、当該処理を終了する。一方、ステップＳＡ１０において、グループ登録を更新しない旨の入力がなされた場合には、制御部１６は、グループ登録の更新を行わずに当該処理を終了する。
【００４６】
ここで、例えば、ユーザが自分の判断で持ち歩くモバイル機器を増やした場合や、モバイル機器を置いてきた場合には、その後は、新しいモバイル機器の組み合わせで置き忘れなどを判断する必要がある。また、グループ登録を更新しなければ、次回の処理においても、同様の報知がなされることとなるため、ユーザに煩わしさを感じさせることとなる。従って、上述のように、グループ登録を更新するか否かをユーザの判断に任せることにより、利便性の向上を図ることができる。
【００４７】
そして、制御部１６は、所定時間間隔で、図４に示した置き忘れ検出処理を繰り返し実行することにより、モバイル機器の置き忘れ等を定期的に判断することとなる。
【００４８】
以上説明してきたように、本実施形態に係るモバイル機器システム１によれば、自機に対して所定の範囲内に存在すると判断した他のモバイル機器をグループとして登録するので、ユーザが持ち歩くモバイル機器の組み合わせが日によって異なる場合でも、その時々に柔軟に対応して同時に持ち歩いているモバイル機器の情報をグループとして登録することができる。
また、グループとして登録されたモバイル機器が、自機に対して所定の範囲内にないことが検出された場合には、各モバイル機器の機能制限部１９を作動させることとしたので、早期にその旨をユーザに伝えることができるとともに、置き忘れたモバイル機器が他人によって使用されることを防止することができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、図４のステップＳＡ８において、グループ登録部１８に登録されている識別情報の組み合わせと、ステップＳＡ４において検出したモバイル機器の識別情報の組み合わせとが一致するか否かにより、グループ状態に変更があるか否かを判断していたが、これに代えて、グループ登録部１８に登録されている識別情報の個数と、ステップＳＡ４において検出したモバイル機器の識別情報の個数とが一致するか否かにより、グループ状態に変更があるか否かを判断することとしてもよい。このようにすることで、処理を軽減させることができる。
【００５０】
また、上記グループ登録部１８によるグループ登録は、例えば、各モバイル機器に登録の要求を指示する登録要求ボタンを設けておき、いずれかのモバイル機器の登録要求ボタンがユーザにより操作された場合に行うこととしてもよい。
【００５１】
また、グループ登録部１８に登録されているグループ登録を解除する登録解除エリアを予め登録しておき、この登録解除エリアにいるときにはグループ登録を解除することとし、また、この登録解除エリアから外にでたときに、図４に示した置き忘れ処理が制御部１６によって自動的に実行されることにより、グループ登録が新たにされることとしてもよい。この場合、例えば、登録解除エリアを自宅に設定しておくことが好ましい。このように設定することで、自宅から外出する際に図４に示した置き忘れ処理が自動的に開始され、自宅から持ち出されたモバイル機器がグループとしてグループ登録部１８に登録されることとなる。これにより、日々、自宅から持ち出すモバイル機器の組み合わせが変化しても、その変化に対応して適切なタイミングでモバイル機器のグループ登録を行うことができる。なお、登録解除エリアか否かの判定は、例えば、予め登録解除エリアの位置情報を登録しておき、ＧＰＳ受信機１１にて受信された位置情報が登録解除エリア内に属しているか否かにより判定することが可能である。
【００５２】
また、本実施形態において、各モバイル機器は、自機の識別情報と所有者識別情報とを対応付けて保有していてもよい。この場合には、他のモバイル機器に対して、自機の現在位置情報とともに所有者識別情報を送信する。これにより、位置情報だけではなく所有者識別情報についてもモバイル機器間で相互にやり取りされることとなる。そして、各モバイル機器は、自機の所有者識別情報と通信部１２により受信された他のモバイル機器の所有者識別情報とが一致するか否かを判断し、一致しなかった場合には、機能制限部１９を作動させることにより、使用可能な機能を制限する。
【００５３】
このように、所有者識別情報が異なるモバイル機器を持ち歩かれている場合にも、機能制限部１９を作動させるので、ユーザは、モバイル機器の使用可能な機能が制限されることにより、他人のモバイル機器を誤って持ち運んでいることを早期に確認することができる。逆に、自己のモバイル機器が他人に誤って持ち運ばれてしまった場合には、その他人に自己のモバイル機器が使われるのを防止することができる。
なお、１つのモバイル機器に対して複数の所有者識別情報が登録されていてもよく、複数登録されている所有者識別情報のいずれかが一致すればよい。このようにすることで、複数のユーザで１つのモバイル機器を共有で使用するときにも対応することができる。
【００５４】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器システムについて説明する。
本実施形態に係るモバイル機器システムは、上述した第１の実施形態と同様、例えば、携帯電話機３、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６を備えている。以下、本実施形態に係るモバイル機器システムについて、第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５５】
本実施形態に係るモバイル機器システムを構成する各モバイル機器は、図６に示すような構成要素を共通に備えている。具体的には、各モバイル機器は、近距離通信部（通信手段）２２、表示部（通知手段）１３、入力部１４、記憶部２５、制御部（制御手段）２６、グループ登録部（グループ登録手段）１８、機能制限部（機能制限手段）１９をそれぞれ備えている。これらの各部は、バス１７を介して相互に接続されており、相互間における情報の授受が可能な構成とされている。
【００５６】
上記近距離通信部２２は、近傍に位置する他のモバイル機器と通信可能とされている。
この近距離通信部２２による通信範囲は、同時に持ち歩かれているモバイル機器間で通信が可能な範囲、例えば、約１ｍ〜１０mの範囲とされていることが好ましい。この近距離通信部２２としては、公知の近距離通信装置を採用することが可能であり、例えば、無線、有線を問わず、無線により通信を行う場合には、例えば、Blue Tooth、赤外線通信、人体通信、ＮＦＣ等の通信方式を利用したものが一例として挙げられ、また、有線の場合には、例えば、接触端子を利用したものが一例として挙げられる。
【００５７】
記憶部２５には、他のモバイル機器の情報が格納されている。具体的には、他の各モバイル機器の識別情報が格納されているとともに、各識別情報には、名称、表示部１３に表示させる画像データ等の各種情報が対応付けられている。表示部１３に表示させる画像データ等については、例えば、アイコンや文字情報等が挙げられる。例えば、携帯電話機３の記憶部２５には、図７に示すように、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の識別情報がそれぞれ格納されているとともに、各識別情報に対応付けて、名称、表示部１３に表示させる画像データ等がそれぞれ格納されている。制御部２６は、上述した各部を統括して制御するものである。
【００５８】
このような共通する構成を有する各モバイル機器においては、図８に示されるような置き忘れ検出処理が制御部２６により一定の時間間隔で繰り返し実行される。以下、本実施形態に係る置き忘れ検出処理について図８を参照して説明する。なお、以下に示す置き忘れ検出処理は、各モバイル機器の制御部２６によりそれぞれ実行される処理であるが、説明の便宜上、ここでは、携帯電話機３の制御部２６を代表的に取り上げて説明する。
【００５９】
まず、携帯電話機３の制御部２６は、自機に割り当てられている識別情報「０００３」を近距離通信部２２により送信させる（ステップＳＢ１）。これにより、携帯電話機３の識別情報「０００３」が、携帯電話機３の近距離通信部２２の通信範囲内に位置する他のモバイル機器によって受信されることとなる。その一方で、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の制御部２６においても同様の処理が実行されることにより、近距離通信部２２の通信範囲内に位置するモバイル機器間において、識別情報が相互にやり取りされることとなる。
【００６０】
続いて、制御部２６は、他のモバイル機器の識別情報が受信できたか否かにより、近傍に位置する他のモバイル機器を検出し（ステップＳＢ２）、検出した他のモバイル機器のアイコンを記憶部２５から取得し、表示部１３に表示させる（ステップＳＢ３）。これにより、携帯電話機３の近傍に位置する他のモバイル機器のアイコンが表示部１３に表示されるので、ユーザは表示部１３を見ることにより、同時に持ち歩いているモバイル機器を確認することができる。
【００６１】
続いて、制御部２６は、グループ登録部１８にグループ登録がされているか否かを判定する（ステップＳＢ４）。この結果、いまだグループ登録はされていないので、ステップＳＢ５に進み、上記ステップＳＢ２において近傍に位置するとして検出した他のモバイル機器の識別情報をグループ登録部１８に登録し、当該処理を終了する。例えば、ステップＳＢ２において、ＰＤＡ５の識別情報とパソコン６の識別情報とが受信された場合には、携帯電話機３のグループ登録部１８により、ＰＤＡ５の識別情報「０００５」とパソコンの識別情報「０００６」とがグループとして登録され、当該処理を終了する。
【００６２】
次に、所定期間経過すると、制御部２６は、図８に示した置き忘れ検出処理を再び実行する。
これにより、上述と同様に、携帯電話機３に対して近傍に位置する他のモバイル機器が検出され、この情報が表示部１３に表示される（ステップＳＢ１からＳＢ３）。続いて、ステップＳＢ４において、制御部２６はグループ登録部１８によりグループ登録がされているかを判断する。この結果、既に、グループ登録がされているので、ステップＳＢ６に進み、グループ状態の変更があるかを判断する。具体的には、今回の処理において携帯電話機３に対して近傍に位置するとして検出したモバイル機器の組み合わせと、グループ登録部１８に登録されているモバイル機器の組み合わせとが一致するか否かを判断する。この結果、例えば、今回の処理においてもＰＤＡ５とパソコン６とが近傍に位置するとして検出されていた場合には、ステップＳＢ６においてグループ状態に変更なしとして、本処理を終了する。
【００６３】
一方、携帯電話機３に対して近傍に位置するとして検出したモバイル機器の組み合わせに増減があり、ステップＳＢ２において検出したモバイル機器の組み合わせと、グループとして登録されているモバイル機器の組み合わせとが異なっていた場合には、制御部２６は、機能制限部１９を作動させることにより、所定の機能を制限する（ステップＳＢ７）。これにより、持ち歩かれているモバイル機器が使用できなくなることにより、ユーザはモバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。また、この場合において、表示部１３には、現在持ち歩いているモバイル機器が表示されているので、その表示を見ることにより、どのモバイル機器を置き忘れたかを知ることができる。
更に、置き忘れたモバイル機器においても機能制限部１９が作動することにより、他人による使用を防止することができる。
【００６４】
続いて、制御部２６は、ユーザに対してグループ登録の更新をするか否かを問いあわせる（ステップＳＢ８）。これは、例えば、表示部１３に「グループ登録を更新しますか？」などのメッセージを表示したり、或いは、音声により問い合わせたりすることによって行われる。この結果、グループ登録を更新する旨の入力があった場合には、今回の処理においてステップＳＢ２で検出されたモバイル機器をグループとしてグループ登録部１８に登録し（ステップＳＢ９）、当該処理を終了する。一方、ステップＳＢ８において、グループ登録を更新しない旨の入力がなされた場合には、制御部２６は、グループ登録の更新を行わずに当該処理を終了する。
【００６５】
そして、制御部２６は、所定時間間隔で、図８に示した置き忘れ検出処理を繰り返し実行することにより、モバイル機器の置き忘れ等を定期的に判断することとなる。
【００６６】
以上説明してきたように、本実施形態に係るモバイル機器システムによれば、近距離通信部２２の通信範囲内、換言すると、近傍に位置する他のモバイル機器をグループとして登録するので、ユーザが持ち歩くモバイル機器の組み合わせが日によって異なる場合でも、その時々に柔軟に対応して同時に持ち歩いているモバイル機器の情報をグループとして登録することができる。
【００６７】
また、自機に対して近傍に位置するとして検出された他のモバイル機器の識別情報の組み合わせとグループとして登録された他のモバイル機器の識別情報の組み合わせとが異なる場合には、その旨を報知することとしたので、置き忘れが発生した場合に、早期にその旨を検知して、ユーザに報知することができる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、図８のステップＳＢ６において、グループ登録部１８に登録されている識別情報の組み合わせと、ステップＳＢ２において検出したモバイル機器の識別情報の組み合わせとが一致するか否かにより、グループ状態に変更があるか否かを判断していたが、これに代えて、グループ登録部１８に登録されている識別情報の個数と、ステップＳＢ２において検出したモバイル機器の識別情報の個数とが一致するか否かにより、グループ状態に変更があるか否かを判断することとしてもよい。また、グループ登録部１８に登録されている識別情報が受信できなくなった場合に、報知部１９による報知を行うこととしてもよい。このようにすることで、処理を軽減させることができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器システムの各モバイル機器が共通で備える構成要素を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の記憶部に格納されている情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る制御部により実行される置き忘れ検出処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】携帯電話機に対して近傍にＰＤＡとパソコンとが位置する場合の表示例を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器システムの各モバイル機器が共通で備える構成要素を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機の記憶部に格納されている情報の一例を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る置き忘れ検出処理の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  モバイル機器システム
３  携帯電話機
４  携帯型音楽再生機
５  ＰＤＡ
６  ラップトップパソコン
１１  通信部
１３  表示部
１４  入力部
１５，２５  記憶部
１６，２６  制御部
１７  バス
１８  グループ登録部
１９  機能制限部
２２  近距離通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008085786.tif 000008
【図７】
2008085786.tif 000009
【図８】
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