(57)【要約】【課題】  自然災害等が発生した場合に発生する電話通信の輻輳を抑制できるとともに、携帯電話の一般ユーザが、電話やメール等の発信の機会をほぼ均等に、かつ効率的に得ることのできる携帯電話を提供することを目的とする。【解決手段】  緊急警報放送を受信する緊急警報放送受信部１と、通信の利用を制限する制限情報を記憶する制限情報記憶部３と、緊急警報放送受信部１が緊急警報放送を受信した際に、制限情報記憶部３から提供される制限情報としての制限期間及び発信確率等に従い、発信を制限する通信制御部４を備え、携帯電話ネットワーク内での電話通信の輻輳の発生を所定の制限期間、所定の発信確率で抑制し、発信の機会を平等に、かつ、より効率的に得る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限放送を受信する制限放送受信部と、
通信機能の動作を制限する制限情報を記憶する記憶手段と、
前記制限放送受信部が制限放送を受信すると、前記記憶手段に記憶された制限情報に基づき通信機能の動作を制限する制御手段とを備えた携帯電話。
【請求項２】
位置情報を受信するＧＰＳ受信部をさらに備え、制御手段が、記憶手段に記憶された制限情報のうち、前記ＧＰＳ受信部からの位置情報に対応する制限情報に基づき通信機能の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】
制限放送受信部が、緊急警報放送を受信し、制御手段が、記憶手段に記憶された制限情報のうち、前記緊急警報放送に対応する制限情報に基づき通信機能の動作を制限することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話。
【請求項４】
制限放送受信部が、緊急警報放送を受信した場合に、制御手段が、ＧＰＳ受信部からの位置情報を、動作の制限条件下で発信することを特徴とする請求項３に記載の携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制限電波等の受信により発信等を制限する携帯電話に関し、特に緊急警報放送等を制限電波として受信し、電話やメール等の発信等を制限する携帯電話に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話において、電話やメール等の使用規制が必要な場合には、携帯電話基地局との通信により制御を行っている。ここで使用規制とは、各携帯電話と携帯電話基地局間や携帯電話基地局と携帯電話サービス会社のサーバ間等の携帯電話ネットワーク内で発信回数の増加により輻輳が発生した場合に輻輳状態を改善するために行う規制のことである。
【０００３】
従来の携帯電話では、常に携帯電話基地局との通信でのみ制御を行っている関係上、携帯電話基地局、すなわち、携帯電話サービスを行っている会社が認識して初めて電話発信に制限がかけられる受動的側面を持っているため、確認が遅れた場合は輻輳が発生してしまう。自然災害等が発生した場合、この電話発信の輻輳の発生は、国や公共機関においては混乱を引き起こし、一般ユーザに至っては致命的な問題に発展するおそれがある。
【０００４】
特許文献１には、電話機能を有するディジタル放送受信装置であって、放送局より緊急警報放送が発せられた場合に、緊急警報放送を受信したことを検出し電話発信機能を一時的に無効にするディジタル放送受信装置が開示されている。緊急警報放送終了後の電話発信の集中に対しては、電話発信制御放送を受信したことを検出し電話発信機能を一時的に無効にすることができるとしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２０５３６号公報（００１７〜００４２段、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の携帯電話では、緊急警報放送を受信してから、緊急警報放送終了後の電話発信制御放送を受信するまでは、国や公共機関は電話回線を優先的に利用することができるが、一般ユーザにおいては、一時的ではあっても全く電話発信ができない状態が発生するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解消するためになされたものであり、自然災害等が発生した場合に発生すると想定される電話通信の輻輳を抑制できるとともに、各ユーザが携帯電話を利用する際に、電話やメール等の発信の機会が均等となるような携帯電話を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯電話は、制限放送を受信する制限放送受信部と、通信機能の動作を制限する制限情報を記憶する記憶手段と、制限放送受信部が制限電波を受信すると、記憶手段に記憶された制限情報に基づき通信機能の動作を制限する制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯電話が緊急警報放送を受信した際に、携帯電話の記憶部に備えた制限情報に従い通信機能を制御することにより、携帯電話サービス会社が行う受動的な制限動作の前に能動的に携帯電話ネットワーク内での電話通信の輻輳の発生を抑制することができ、一般ユーザが全く電話やメール等を発信できない状態を回避することができる。また、発信の機会をほぼ均等に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る携帯電話の各種実施の形態について、図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１における携帯電話１０１の構成を示すブロック図である。図１において、携帯電話１０１は、制限放送受信部としての緊急警報放送受信部１、無線部２、記憶手段としての制限情報記憶部３、制御手段としての通信制御部４、マイク５、スピーカ６、入力部７、表示部８から構成されている。
【００１１】
緊急警報放送受信部１は、非常災害が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、放送局から発信される緊急警報放送信号を受信し、受信した信号を通信制御部４に出力する。
【００１２】
通信制御部４は、緊急警報放送受信部１から入力される信号に基づいて、緊急警報放送が発信されているかどうかを判断する。通信制御部４は、緊急警報放送の発信信号を受信したと判断した場合には、スピーカ６又は表示部８により緊急警報放送の受信を通知すると共に、制限情報記憶部３の制限情報に従い、マイク５からの音声信号、又は入力部７からの文字データ信号が無線部２から発信されることを制限する。
【００１３】
制限情報記憶部３は、制限情報の一例として、予め携帯電話サービス会社が設定する制限期間、及び発信確率を記憶する。図２は、制限期間２０１、及び発信確率２０２の記憶内容を示す例である。例えば、制限期間２０１は、緊急警報放送を受信した時点から携帯電話側の発信制限を実施する期間であり、「○○」には実施する期間に関する数値等が入る。また発信確率２０２は、緊急警報放送を受信した時点から携帯電話側の発信制限を実施する期間中に特定間隔間にて発信が可能となる確率であり、「△△」には確率に関する数値等が入る。
【００１４】
次に、図３のフローチャートに従い、本実施の形態１における携帯電話１０１の動作について説明する。通常時、携帯電話１０１は、一般ユーザの操作によりマイク５からの音声信号、又は入力部７からの文字データ信号等が入力されると、制限なく入力信号を用いて発信動作を行う。
【００１５】
非常災害が発生すると、携帯電話１０１は、緊急警報放送受信部１により、放送局から発信された緊急警報放送を受信する（Ｓ３０１）。そして、スピーカ６及び表示部８により、緊急警報放送を受信したことを一般ユーザに通知する（Ｓ３０２）。次いで、制限情報記憶部３の制限情報に従い、マイク５からの音声信号、又は入力部７からの文字データ信号等の入力信号を用いた発信動作を制限する（Ｓ３０３）。
【００１６】
次に、図４により携帯電話１０１の各部の動作の流れについて具体的に説明する。
【００１７】
まず、緊急警報放送受信部１は、緊急警報放送を受信すると、通信制御部４に受信した信号を出力する。通信制御部４は、緊急警報放送の信号が入力されると、スピーカ６及び表示部８により緊急警報放送の受信信号を出力する。次いで、通信制御部４は、制限情報記憶部３に制限情報を要求し、制限情報記憶部３は、要求に応じて制限情報として制限期間２０１と発信確率２０２を通知する。
【００１８】
続いて、通信制御部４は、取得した制限情報に従い、内蔵される時計機能（図示せず）により制限期間の間、特定の間隔間にて所定の発信確率で、マイク５からの音声信号、又は入力部７からの文字データ信号等の入力信号を用いた発信を制限しながら無線部２に出力し、無線部２は、通信制御部４からの信号を発信する。
【００１９】
以上のように、本実施の形態１では、緊急警報放送受信部１が緊急警報放送を受信した際に、制限情報記憶部３から提供される制限情報に従い、通信制御部４が発信を制限するようにしたので、携帯電話側で所定の確率により発信することで携帯電話ネットワーク内での電話通信の輻輳の発生を抑制することができ、一般ユーザが全く電話やメール等を発信できない状態を回避することができる。また、発信の機会をほぼ均等に得ることができる。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態１の携帯電話１０１においては、災害の発生場所に関わらず緊急警報放送を受信した際に、一定の制限情報に基づいて発信を制限する場合について示した。実施の形態２では、災害発生した場所等に応じた制限情報に基づいて、発信を制限する場合について示す。
【００２１】
図５は、本実施の形態２における携帯電話１０２の構成を示すブロック図である。実施の形態２は、実施の形態１の携帯電話１０１に、更に、現在位置情報を取得するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部９を備えたものである。
【００２２】
制限情報記憶部３は、制限情報の一例として、地域別に設定された制限期間、及び発信確率を記憶する。図６は、地域６０１別に設定された制限期間６０２、及び発信確率６０３の記憶内容を示す例である。制限期間６０２、及び発信確率６０３は、携帯電話サービス会社によって、その地域のユーザ数、その地域の携帯電話基地局数、及び携帯電話ネットワークの回線数等によって地域ごとに決められる数値等である。
【００２３】
その他の構成に関しては、実施の形態１と同様であり、相当部分には図１と同一符号を付して説明を省略する。また、本実施の形態２における携帯電話１０２の動作は、図３のフローチャートと同様であり、説明を省略する。
【００２４】
次に、図７により携帯電話１０２の各部の動作の流れについて具体的に説明する。
【００２５】
まず、緊急警報放送受信部１は、緊急警報放送を受信すると、通信制御部４に受信した信号を出力する。通信制御部４は、緊急警報放送の信号が入力されると、スピーカ６及び表示部８により緊急警報放送の受信信号を出力する。次いで、通信制御部４は、ＧＰＳ受信部９に現在位置情報を要求し、ＧＰＳ受信部９は、要求に応じて現在位置情報を通信制御部４に通知する。
【００２６】
続いて、通信制御部４は、取得した現在位置情報を用いて制限情報記憶部３に現在位置する地域の制限情報を要求し、制限情報記憶部３は、要求に応じて現在位置する地域６０１の制限情報として、制限期間６０２と発信確率６０３を通知する。次に、通信制御部４は、取得した制限情報に従い、内蔵される時計機能（図示せず）により制限期間の間、特定の間隔間にて所定の発信確率で、マイク５からの音声信号、又は入力部７からの文字データ信号等の入力信号を用いた発信を制限しながら無線部２にを出力し、無線部２は、通信制御部４からの信号を発信する。
【００２７】
以上のように、本実施の形態２では、緊急警報放送受信部１が緊急警報放送を受信した際に、ＧＰＳ受信機９により取得した現在位置情報を用いて、制限情報記憶部３から提供される地域別の制限情報に従い、通信制御部４が発信を制限するようにしたので、適切な制限情報に基づくことにより、携帯電話ネットワーク内での電話通信の輻輳の発生をより効果的に抑制することができ、発信の機会をほぼ均等に、かつ、より効率的に得ることができる。
【００２８】
なお、本実施の形態２では、制限情報記憶部３は、地域別に設定された制限期間、及び発信確率のみを記憶したが、これに限るものではない。例えば、その他の制限条件として、時期や携帯電話サービス会社が独自に決定した地域等場所条件での制限期間・発信確率等の制御条件を記憶してもよい。
【００２９】
図８は、東京地域での年末年始の時期とその他時期条件を設定している例である。同じ東京地域であっても時期等により異なる制限期間・発信確率の数値等が記憶されている。時期の違いにより、その地域のユーザ数とその地域の携帯電話基地局数および携帯電話ネットワークの回線数のバランスが大きく変化することから有効である。
【００３０】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２においては、マイク５からの音声信号、又は入力部７からの文字データ信号等、一般ユーザの操作により入力される入力信号を用いた発信を制限する場合について示した。実施の形態３では、災害発生時に、緊急警報放送を受信後、一般ユーザの操作なしに、携帯電話が所定の発信する場合について示す。
【００３１】
図９は、本実施の形態３における携帯電話１０３の構成を示すブロック図である。実施の形態３は、実施の形態２の携帯電話１０２において、緊急警報放送受信部１が緊急警報放送を受信した際に、ＧＰＳ受信機９により取得した現在位置情報を緊急メールとして発信する機能を有する通信制御部１０を備えたものである。その他の構成に関しては、実施の形態２と同様であり、相当部分には図５と同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
次に、図１０のフローチャートに従い、本実施の形態３における携帯電話１０３の動作について説明する。
【００３３】
非常災害が発生すると、携帯電話１０３は、緊急警報放送受信部１により、放送局から発信された緊急警報放送を受信する（Ｓ１００１）。そして、スピーカ６及び表示部８により、緊急警報放送を受信したことを一般ユーザに通知する（Ｓ１００２）。次いで、制限情報記憶部３の制限情報に従い、マイク５からの音声信号、又は入力部７からの文字データ信号等の入力信号の発信を制限する（Ｓ１００３）。続いて、通信制御部１０によりＧＰＳ受信部９から取得した現在位置情報を記載した緊急メールを予め設定してある宛先に、上記制限に従い、発信が完了するまで繰り返し発信動作を行う（Ｓ１００４）。
【００３４】
次に、図１１により携帯電話１０３の各部の動作の流れについて具体的に説明する。
【００３５】
まず、緊急警報放送受信部１は、緊急警報放送を受信すると、通信制御部４に受信した信号を出力する。通信制御部４は、緊急警報放送の信号が入力されると、スピーカ６及び表示部８により緊急警報放送の受信信号を出力する。次いで、通信制御部４は、ＧＰＳ受信部９に現在位置情報を要求し、ＧＰＳ受信部９は、要求に応じて現在位置情報を通信制御部４に通知する。
【００３６】
続いて、通信制御部４は、取得した現在位置情報を用いて制限情報記憶部３に現在位置する地域の制限情報を要求し、制限情報記憶部３は、要求に応じて現在位置する地域６０１の制限情報として、制限期間６０２と発信確率６０３を通知する。次に、通信制御部４は、取得した制限情報に従い、内蔵される時計機能（図示せず）により制限期間の間、特定の間隔間にて所定の発信確率で、無線部２に緊急メールを出力し、無線部２は、通信制御部４からの緊急メールを発信する。
【００３７】
以上のように、本実施の形態３では、緊急警報放送受信部１が緊急警報放送を受信した際に、通信制御部４が、制限情報記憶部３から提供される制限情報に従い、ＧＰＳ受信機９により取得した現在位置情報を緊急メールとして予め設定してある宛先に発信するようにしたので、一般ユーザが、災害により救助等を連絡する入力操作ができない場合であっても、効率的に緊急メールを発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る携帯電話の実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る携帯電話の実施の形態１の制限情報の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る携帯電話の実施の形態１の動作手順を示すフローチャート図である。
【図４】本発明に係る携帯電話の実施の形態１の各部の動作の流れを示す図である。
【図５】本発明に係る携帯電話の実施の形態２の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る携帯電話の実施の形態２の制限情報の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る携帯電話の実施の形態２の各部の動作の流れを示す図である。
【図８】本発明に係る携帯電話の実施の形態２の制限情報の他の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る携帯電話の実施の形態３の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る携帯電話の実施の形態３の動作手順を示すフローチャート図である。
【図１１】本発明に係る携帯電話の実施の形態３の各部の動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  緊急警報放送受信部
３  制限情報記憶部
４、１０  通信制御部
９  ＧＰＳ受信部
１０１、１０２、１０３  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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