(57)【要約】【課題】緩衝部材の緩衝能力を下げることなく、外箱の大きさを最小限にできる梱包箱１００を提供することを課題とする。【解決手段】外箱６と、１又は複数の被梱包物を梱包し、外箱６の内部に並べて配置される複数の梱包部材１ａ、１ｂ、１ｃとを備える梱包箱１００において、複数の梱包部材１ａ、１ｂは、梱包箱１００に加わった衝撃を吸収して被梱包物を保護するための緩衝部５６、６５がそれぞれ設けられており、複数の梱包部材１ａ、１ｂは、外箱６内部でそれぞれの緩衝部５６、６５が対向する方向で並べて配置され、それぞれの緩衝部５６、６５は、端面５６ａ、６５ａどうしが当たらないように、ずらされて設けられていることとした。これにより、緩衝部５６、６５の厚み分、外箱６の寸法を小さくできる。【選択図】図１
2008030841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、１又は複数の被梱包物を梱包し、前記外箱の内部に並べて配置される複数の梱包部材とを備える梱包箱において、
複数の前記梱包部材は、梱包箱に加わった衝撃を吸収して被梱包物を保護するための緩衝部がそれぞれ設けられており、
複数の前記梱包部材は、外箱内部でそれぞれの緩衝部が対向する方向で並べて配置され、それぞれの前記緩衝部は、端面どうしが当たらないように、ずらされて設けられていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
上面が開口されていて箱形状をなす梱包トレイと、
被梱包物を収納し、前記梱包トレイ上に複数並列配置できるようになっている複数の緩衝部材と、
並列配置された複数の前記緩衝部材を、一体とし、その状態で前記梱包トレイに載置可能とし、かつ、前記緩衝部が設けられている結合部材とで、
梱包部材が構成されていることを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【請求項３】
前記梱包部材を複数段積み重ね、積み重ねられた複数の前記梱包部材のそれぞれの前記緩衝部が、並べて配置された前記梱包部材の前記緩衝部と、対向するように配置され、それぞれの前記緩衝部は、端面どうしが当たらないように、ずらされて設けられていることを特徴とする特徴とする請求項１又は２記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被梱包物を梱包可能な梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品又は商品に傷が付くこと等による価値低下防止や安全性等の目的のため、製品又は商品の出荷時や搬送時に、その製品又は商品について梱包されることが行われている。例えば、画像形成装置、電気製品、機械器具、飲食物、雑貨など分野を問わず幅広く行われている。
【０００３】
更に、効率よく製品又は商品を輸送するため複数の被梱包物を１つの単位として、１つの梱包箱としてまとめてしまうことが行われている。例えば、画像形成装置や電気製品の出荷時においては、装置本体だけでなく、同時に使用される説明書や部材を１つの梱包でまとめたり、又、機器のメンテナンスに必要となる消耗品等の複数の部材を１つの梱包でまとめたりすること等、枚挙に暇がなく様々な分野でこのような梱包が行われている。
【０００４】
そこで、このような複数の被梱包物を１つの単位として梱包するものとして、特許文献１に記載の梱包用トレイが提案されている。特許文献１記載の梱包用トレイは、両側部に直立するツマ面と、該ツマ面から側面への折り返し部を設け、折り返し部のそれぞれの端部からツマ面にかけて１箇所又は複数箇所に切り込みを設け、前記ツマ面及び折り返し部を任意高さで折り曲げるようにしている。この構成により、ツマ面を折り返して荷崩れを防止するとともに、包装物の入数が少なくなった高さでツマ面を折り曲げて、再梱包し易いようにしている。
【特許文献１】実公昭６１−１４９５５号（図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の梱包用トレイでは、上記のような利点を有するものの、緩衝用の部材は一切含まれていないから、外部からの衝撃に弱いという問題がある。尚、特許文献１記載の梱包用トレイは、主として感光紙の梱包を想定しているが、たとえ感光紙であっても、特許文献１記載の梱包トレイを用いれば、感光紙が外部からの衝撃で傷つけられるという問題がある。即ち、緩衝部材で保護したいような被梱包物に対応できない。
【０００６】
更に、一般に、個々の被梱包物を衝撃から守るため、被梱包物を緩衝部材で包み、保護した上で梱包すると、外箱や梱包トレイの寸法が、大きくなる傾向がある。なぜなら、重量物も同梱すると、その重量物は緩衝距離を多くとる必要があり、その重量物の緩衝距離を基準として外箱の寸法が定められるからである。特に、重量物を複数個同梱する場合にその傾向は顕著となる。
【０００７】
そうすると、資材や輸送に要するコストが増大し、効率が悪いという問題がある。一方で、外箱や梱包トレイの寸法を小さくしようとして、緩衝部材の緩衝部を小さくすれば、緩衝能力が減少してしまい、重量物自体の破損の他、同梱されている被梱包物に損傷を与えてしまう可能性があるという問題がある。尚、この事情に対しては、特許文献１記載の梱包用トレイは全く対応できない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、緩衝部材の緩衝能力を下げることなく、外箱の大きさを最小限にできる梱包箱を提供することを課題とする。即ち、衝撃に強く小型化された梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、外箱と、１又は複数の被梱包物を梱包し、前記外箱の内部に並べて配置される複数の梱包部材とを備える梱包箱において、
複数の前記梱包部材は、梱包箱に加わった衝撃を吸収して被梱包物を保護するための緩衝部がそれぞれ設けられており、複数の前記梱包部材は、外箱内部でそれぞれの緩衝部が対向する方向で並べて配置され、それぞれの前記緩衝部は、端面どうしが当たらないように、ずらされて設けられていることとした。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、上面が開口されていて箱形状をなす梱包トレイと、被梱包物を収納し、前記梱包トレイ上に複数並列配置できるようになっている複数の緩衝部材と、並列配置された複数の前記緩衝部材を、一体とし、その状態で前記梱包トレイに載置可能とし、かつ、前記緩衝部が設けられている結合部材とで、  梱包部材が構成されていることとした。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記梱包部材を複数段積み重ね、積み重ねられた複数の前記梱包部材のそれぞれの前記緩衝部が、並べて配置された前記梱包部材の前記緩衝部と、対向するように配置され、それぞれの前記緩衝部は、端面どうしが当たらないように、ずらされて設けられていることとした。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、複数の梱包部材は、それぞれ緩衝部が設けられ、それぞれの緩衝部の端面が当たらないようにずらされているから、緩衝部の厚み分、外箱の寸法を小さくすることができ、梱包箱が最小限の寸法で構成されうる。又、外箱の寸法を小さくするために、緩衝部を設けないようにしたり、小さくしたりすることもなく、緩衝能力を損なわれないから、衝撃に強い梱包箱が提供される。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、被梱包物は緩衝部材により保護され、更に、緩衝能力を有する結合部材で複数の緩衝部材を一体とするから緩衝能力が高くなり、確実に衝撃から被梱包物を保護する梱包箱が提供される。又、一体としたことにより、梱包部材自体の強度を高めることができる。更に、一体としただけであるから、外箱の外寸は、ほとんど大きくせずにすむ。又、複数の被梱包物が一体として梱包箱されているから、梱包作業が容易かつ効率的に行われ、又、開梱時の被梱包物取り出し時もまとめて被梱包物を取り出せるから、効率がよくなる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、複数段積み重ねた梱包部材の緩衝部とその梱包部材と並べて配置された梱包部材の緩衝部どうしは、端面が当たらないように、ずらされているから、複数の緩衝部材を積み重ねた場合でも、梱包箱の外寸が最小限で構成されうる。しかも、緩衝能力が損なわれることがなく、十分な緩衝能力を有しているから、梱包箱全体の重量が大きくなっても、転倒等による梱包箱の自重による被梱包物の破損は生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る梱包部材１ａ、１ｂ、１ｃを用いて梱包する場合の実施形態について図１〜１１を参照しつつ説明する。但し、本実施形態に記載されている構成、配置、被梱包物等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎず、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００１６】
まず、図１を用いて、本発明の実施形態に係る梱包箱１００の概略について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る梱包を説明するための概略斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態における梱包箱１００は、２つの梱包部材１ａと１つの梱包部材１ｂ、１つの梱包部材１ｃと外箱６からなる。ここで、本実施形態では、梱包部材１ａはトレイ状であって、複数の被梱包物を収納できる。被梱包物１ｂは、１又は複数の比較的重量のある被梱包物を収納するためのものである。梱包部材１ｃは、１本の棒状や円筒形状等の被梱包物を収納する。又、各梱包部材１ａ〜１ｃの詳細については、後述する。尚、図１における各部材に設けられた三角形５は、後の組立や梱包のためのものである。設けられた三角形５の方向を目印として一致させることで、容易に梱包部材１を組立てることや梱包が可能となっている。他の図面においても同様にこの三角形５を記している。
【００１８】
梱包箱１００には、例えば、段ボールが用いられる。又、外箱６は、各梱包部材１ａ〜ｃを収納する前は、上面が開口状態とされている。外箱６の形状は、立方体状のものを用いることができる。梱包箱１００は、開口状態の外箱６の内部に、梱包部材１ａを２段積み重ねたものと、梱包部材１ｂと梱包部材１ｃを積み重ねたものとが、並べて配される。外箱６の開口面の大きさは、梱包部材１ａの水平面における大きさと、梱包部材１ｂ、１ｃを積み重ねた場合における水平面の大きさとを加えたものとほぼ等しい。これは、各梱包部材１ａ〜ｃを収容した場合、各梱包部材１ａ〜ｃが内部で移動しないようにするためである。
【００１９】
次に、図２〜７を用いて、梱包部材１ａについて説明する。
【００２０】
まず、図２を用いて、本発明の実施形態に係る梱包部材１ａの概略について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る梱包部材１ａの斜視図である。尚、本実施形態における梱包トレイ２は、組み立てられると、前後左右の側壁部２１を形成するため、説明の便宜上図２、図３、図４において、側壁の前後左右方向を図示し、梱包トレイ２を以下説明する。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態における梱包部材１は、梱包トレイ２、３つの緩衝部材３、及び２つの結合部材４からなる。参考のため、図２では、中央と最も下側に載置された緩衝部材３に、被梱包物を収納した状態を示しており、他の緩衝部材３も同様に、被梱包物を収納できる。このように、梱包トレイ２上に、複数の被梱包物を載置できるようにすれば、同時に複数の被梱包物を運搬でき、梱包時又は開梱時の被梱包物の取り出しが容易となる。
【００２２】
次に、図３及び４を用いて、本発明の実施形態における梱包部材１ａに用いられる梱包トレイ２について説明する。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態に係る組立完了後の梱包トレイ２を示す斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る梱包トレイ２の表面方向からからみた展開図である。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態における梱包トレイ２は、組立が完了すれば、上面が開放された状態であって、その底面２０は、矩形状である。又、側壁部２１が前後左右の４辺に形成されており、側壁部２１は、把持部２２ａを有する前側壁２１０及び、把持部２２ｂを有する後側壁２１１と、この前側壁２１０又は後側壁２１１とつながるように形成されている左側壁２１２ａ、２１２ｂと右側壁２１３ａ、２１３ｂからなる。これらの側壁部２１は、後に詳述する緩衝部材３を支持する役割を果たす（図２参照）。
【００２５】
そして、図４に示すように、梱包トレイ２は、組立前では平面上であって、例えば、段ボールの打ち抜き加工によって形成される。そして、図４の破線で示すように、梱包トレイ２を形成するため、複数の折曲部２３が形成されている。ここで、各折曲部２３について定義する。前後側壁方向と垂直な方向に、折曲部２３が形成されており、前側壁２１０から後側壁２１１に向けて順に、第１折曲部２３１、第２折曲部２３２´、２３２、第３折曲部２３３、第４折曲部２３４、第５折曲部２３５、２３５´、第６折曲部２３６とする。一方、前後側壁方向と平行な方向に、計４本の折曲部２３が形成されており、図３における左下の折曲部２３を第７折曲部２３７、左上の折曲部２３を第８折曲部２３８、右下の折曲部２３を第９折曲部２３９、右上の折曲部２３を第１０折曲部２３０とする。尚、第２折曲部２３２と２３２´は、前後側壁方向と垂直な方向においてずらされて形成されているものの、平行でかつ近傍に形成されているから、これらを併せて第２折曲部と定義し、符号を２３２と２３２´と異ならせて区別する。又、第５折曲部２３５、２３５´も同様とする。
【００２６】
以下、梱包トレイ２における各部位について説明する。まず、第３折曲部２３３、第４折曲部２３４、第７折曲部２３７、第８折曲部２３８、第９折曲部２３９、第１０折曲部２３０に囲まれた領域が、梱包トレイ２が組み立てられた際に、梱包トレイ２の底面２０を形成する。
【００２７】
次に、梱包トレイ２には、第３折曲部２３３よりも後側壁方向であって、第７折曲部２３７よりも左側壁方向に位置する領域に左側壁形成部２４ａが備えられている。又、左側壁折返面２５ａが左側壁形成部２４ａと第３折曲部２３３の一部を境として連結されている。
【００２８】
同様に、第４折曲部２３４よりも前側壁方向であって第８折曲部２３８よりも左側壁方向に位置する領域に左側壁形成部２４ｂが備えられている。又、左側壁折返面２５ｂが左側壁形成部２４ｂと第４折曲部２３４の一部を境として連結されている。
【００２９】
又、梱包トレイ２には、第３折曲部２３３よりも後側壁方向であって第９折曲部２３９よりも右側壁方向に位置する領域に右側壁形成部２６ａが備えられている。又、右側壁折返面２７ａが右側壁形成部２６ａと第３折曲部２３３の一部を境として連結されている。
【００３０】
同様に、第４折曲部２３４よりも前側壁方向であって第１０折曲部２３０よりも右側壁方向に位置する領域に右側壁形成部２６ｂが備えられている。又、右側壁折返面２７ｂが右側壁形成部２６ｂと第４折曲部２３４の一部を境として連結されている。
【００３１】
そして、第２折曲部２３２と第３折曲部２３３と左側壁折返面２５ａと右側壁折返面２７ａに囲まれた領域に前側壁形成部２８が備えられている。第２折曲部２３２´から梱包トレイ２の前側壁方向端部までの領域が、前側壁折返面２９となっている。そして、前側壁折返面２９には、把持部２２ａを切り起こしにより形成するための切り込み３０が入れられている。図４に示すように、この切り込み３０は、第２折曲部２３２の途中から途中までを結ぶようにＵ字状に入れられている。
【００３２】
同様に、第４折曲部２３４と第５折曲部２３５と左側壁折返面２５ｂと右側壁折返面２７ｂに囲まれた領域に後側壁形成部３１が備えられている。第５折曲部２３５´から梱包トレイ２の後側壁方向端部までの領域が、後側壁折返面３２となっている。そして、後側壁折返面３２には、切り起こしにより把持部２２ｂを形成するための切り込み３３が入れられている。図４に示すように、この切り込み３３は、第５折曲部２３５の途中から途中までを結ぶように逆Ｕ字状に入れられている。
【００３３】
第１折曲部２３１及び第６折曲部２３６は、梱包トレイ２の把持部２２ａ、２２ｂを形成するためのものである。本実施形態では、第１折曲部２３１又は第６折曲部２３６から梱包トレイ２における中心方向にある把持部形成折返部３４、３５は、図３における紙面から見て手前側に折り返される。
【００３４】
尚、図４の矢印で示す間隔Ａは、ほぼ同じ長さとなっている。これは正確に梱包トレイ２を組み立てるために必要であるためである。即ち、この間隔Ａが同じでないと、各折曲部２３に沿って折り曲げることや、梱包トレイ２がきれいに組立てることができない。
【００３５】
次に、梱包トレイ２の組立について説明する。まず、前側壁２１０部分の組立から説明する。
【００３６】
梱包トレイ２の前側壁２１０部分の組立においては、まず、第７折曲部２３７に沿って、左側壁形成部２４ａと、第９折曲部２３９に沿って右側壁形成部２６ａとが、直立状態となるように折り曲げられる。左側壁形成部２４ａ及び右側壁形成部２６ａが折り曲げられることで、これらに併せて、左側壁折返面２５ａ及び右側壁折返面２７ａが直立状態とされる。
【００３７】
次に、左側壁折返面２５ａと左側壁形成部２４ａと連結している部分における第３折曲部２３３に沿って、左側壁折返面２５ａが、折り曲げていない状態の第３折曲部２３３上にくるように折り曲げられる。同様に、右側壁折返面２７ａが、折り曲げていない状態の第３折曲部２３３上にくるように折り曲げられる。これにより、左側壁形成部２４ａは、梱包トレイ２における左側壁２１２ａを形成し、右側壁形成部２６ａは、梱包トレイ２における右側壁２１３ａを形成する。
【００３８】
次に、前側壁形成部２８及び前側壁折返面２９が第３折曲部２３３に沿って直立するように折り曲げられる。これにより、前側壁形成部２８は、梱包トレイ２における前側壁２１０を形成する。そして、左側壁折返面２５ａと右側壁折返面２７ａとは、前側壁形成部２８と接している状態である。
【００３９】
次に、前側壁折返面２９が、把持部２２ａを折り曲げないようにして、第２折曲部２３２´に沿って約１８０度折り曲げられる。ここで、図５（ａ）から明らかなように、第２折曲部２３２、２３２´の間隔は、右側壁折返面２７ａと左側壁折返面２５ａを、前側壁形成部２８と折り曲げられた状態の前側壁折返面２９との間に挟むために必要である。いわば、この第２折曲部２３２、２３２´の間隔が、前側壁２１０の厚みとなる。段ボール等の梱包用の資材には、一般に折り曲げ前の状態に戻ろうとする弾性があるが、このように挟むことで、左側壁２１２ａ及び右側壁２１３ａは、直立するような状態が維持される。尚、把持部形成折返部３４を第１折曲部２３１に沿って折り曲げることは、いずれの段階でなされても組立に特段支障はないが、図５（ａ）の段階でなされるようにしてもよい。これにより、運搬者は、容易に梱包トレイ２を持ち運ぶことができる（図２参照）。
【００４０】
そして、把持部２２ａも、第２折曲部２３２に沿って少なくとも把持部２２ａが水平となる程度までは、折り曲げ可能となっている。このように把持部２２ａを折り曲げることで、同じ梱包トレイ２を積み重ねる場合、把持部２２ａが邪魔になることがなくなる。従って、輸送、運搬等の際に要する空間を最小限のものとすることができる。
【００４１】
尚、ここで後側壁２１１部分における組立は、前側壁２１０部分と同様であるが、念のため言及しておく。まず、後側壁２１１部分の組立は、まず、第８折曲部２３８に沿って、左側壁形成部２４ｂと、第１０折曲部２３０に沿って右側壁形成部２６ｂとが、直立状態となるように折り曲げられる。次に、左側壁折返面２５ｂと左側壁形成部２４ｂと連結している部分における第４折曲部２３４に沿って、左側壁折返面２５ｂが、折り曲げていない状態の第４折曲部２３４上にくるように折り曲げられる。同様に、右側壁折返面２７ｂが、折り曲げていない状態の第４折曲部２３４上にくるように折り曲げられる。
【００４２】
次に、後側壁形成部３１及び後側壁折返面３２が第４折曲部２３４に沿って直立するように折り曲げられる。次に、後側壁折返面３２が、把持部２２ｂを折り曲げないようにして、第５折曲部２３５、２３５´に沿って約１８０度折り曲げられる。尚、把持部形成折返部３５を第６折曲部２３６に沿って折り曲げることは、いずれの段階でなされても組立に特段支障はない。更には、把持部２２ｂも、第５折曲部２３５に沿って折り曲げ可能となっているから、必要に応じて把持部２２ｂを折り曲げることで、同じ梱包トレイ２を積み重ねる場合、把持部２２ｂが邪魔になることがなくなる。
【００４３】
次に、図５に基づき、本発明の本実施形態に用いられる緩衝部材３について説明する。図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る緩衝部材３の組立を説明するための斜視図である。
【００４４】
緩衝部材３は、組立前では平面状であって、例えば、段ボールの打ち抜き加工によって形成される。そして、図５（ａ）及び（ｂ）において破線で示すように、左右方向に２本の緩衝部材折曲部４０ａ、４０ｂが、上下方向に緩衝部材折曲部４１ａ、４１ｂが、それぞれ平行となるように平行に２本ずつ設けられている。そして、緩衝部材３は、紙面からみて手前側に折り曲げられる。即ち、４つの緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５を折り曲げることで、上面が開口された緩衝部材３が組み立てられる。
【００４５】
そして、図５（ｂ）において、組み立てられた緩衝部材３における緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５における高さは、それぞれ同等としている。これは、梱包部材１ａどうしを積み重ねた場合に、水平を保つようにするためである。
【００４６】
又、本実施形態において、緩衝部材３は、図５（ａ）に示すように、２箇所において略Ｈ字状に切り抜かれている。この２箇所の切り抜き４６は、緩衝部材折曲部４０ａ、４０ｂと平行となるように設けられている。更に、切り抜き４６は、緩衝部材折曲部４１ａ、４１ｂの間隔よりもやや長くされている。この切り抜き４６をすることで、緩衝部材３には４箇所の突部４７が形成される。この突部は、緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５が折り曲げられた際に、足部４７´を形成する。そして、この足部４７´の左右両端には、後に詳述する結合部材４と嵌め合わせるための嵌合部４８が形成されている。尚、略Ｈ字状の切り抜き４６は、２つとは限られず、１つでもよいし更に複数設けることができる。
【００４７】
次に、緩衝部材３の組立について、説明する。図５（ａ）に示すように、４つの緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５が、緩衝部材折曲部４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂに沿って折り曲げられる。この場合、その折り曲げに順番はなく、緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５を順次折り曲げていけばよい。そして、図５（ｂ）に示すように、緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５が直立するように折り曲げられることで、緩衝部材３が組み立てられる。ここで、４つの緩衝部材折返面４２、４３、４４、４５の内、２つの緩衝部材折返面４３、４５では折曲片４９が各２つずつ設けられており、この折曲片４９も緩衝機能を果たす。又、上述したように、１つの緩衝部材３につき、足部４７´が、本実施形態では４つ形成される。このようにして緩衝部材３の組立が完了する。
【００４８】
次に、図６に基づき、本実施形態に用いられる結合部材４について説明する。図６（ａ）は、本発明の実施形態に係る結合部材４の表面方向からみた展開図である。図６（ｂ）は、結合部材４の組立完了状態を示す斜視図である。
【００４９】
図６（ａ）に示すように結合部材４は、組立前では平面上であって、例えば、段ボールの打ち抜き加工によって形成される。そして、図６（ａ）において破線で示すように、結合部材折曲部５０ａ、５０ｂが、平行に２本設けられている。そして、結合部材４は、２つの結合部材折返面５１、５２を、結合部材折曲部５０ａ、５０ｂに沿って、紙面からみて手前側に折り曲げられる。このようにして、結合部材４が組み立てられる。
【００５０】
２つの結合部材折返面５１、５２は、上下方向に対称な形状とされている。又、結合部材折返面５１、５２には複数の突部５３及び凹部５４や、段形状部５５が設けられる。これは、複数の緩衝部材３を結合部材４により一体とする際に、凹部５４と緩衝部材３の嵌合部４８が嵌め合わされるためである。又、突部５３が、緩衝部材３の緩衝部材折返面４２、４４を挟むようにして緩衝部材３を支持し、複数の緩衝部材３を一体とする。更に、段形状部５５は、被梱包物と接するようになっている。このように、図６に示すように複数の突部５３及び凹部５４を設けることで、様々な大きさの緩衝部材３を結合し一体化できるようにしている。又、緩衝部材３と結合部材４の大きさを適宜変更すれば、様々な大きさの被梱包物に対応できる。
【００５１】
そして、図６（ｂ）に示すように、本実施形態における結合部材４は、２つの結合部材折返面５１、５２が、結合部材折曲部５０ａ、５０ｂにそって折り曲げられることで、断面略Ｕ字状に組み立てられる。尚、結合部材４は、図６（ａ）及び（ｂ）に示す形状に限られるものではなく、緩衝部材３や被梱包物により、適宜設計可能である。
【００５２】
次に、図７（ａ）及び（ｂ）に基づき、本発明の実施形態に係る梱包部材１ａの組立について説明する。図７（ａ）は、複数の緩衝部材３と結合部材４を一体とし、それを上面方向から見た平面図である。図７（ｂ）は、複数の緩衝部材３と結合部材４を一体とした場合の斜視図である。
【００５３】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、結合部材４は、隣り合うように並行して載置される複数の緩衝部材３を一体のものとする。本実施形態にあっては、３つの緩衝部材３が上方に配置され、２つの結合部材４が、緩衝部材３と下方から嵌め合わされる。それぞれの緩衝部材３は、図７（ａ）における左右方向で、略同じ長さとなっている。これは、この後、梱包トレイ２に載置されるから、その大きさを梱包トレイ２と合わせるためである（図２参照）。
【００５４】
そして、結合部材４に設けられた凹部５４（図６参照）の幅は、並べて配置されるそれぞれの緩衝部材３の緩衝部材折返面４２、４４を一緒に嵌め込めるようになっている。このようにして、複数の緩衝部材３を一体化するとともに、設けるべき凹部５４の数を少なくできるようにしている。また、各緩衝部材３の足部４７´はそれぞれ、結合部材折返面５１、５２の間に挟まれるようになっている。そのため、本実施形態にあっては、各緩衝部材３の足部４７´及び嵌合部４８（図５参照）の位置は、結合部材折返面５１、５２に足部４７´が、挟まれるように一致して設けられる。尚、各緩衝部材３と結合部材４を嵌め合わせる作業時に三角形５の方向が一致するようにすれば、誤って嵌め合わせることがなくなり、効率よく作業がなされる。
【００５５】
図７（ｂ）に示すように、結合部材４と緩衝部材３が一体とされた状態では、緩衝部材３は、浮いた状態で保持されているから、被梱包物に対する上下方向の衝撃を緩衝する。又、結合部材４の水平方向における４つの端部は、緩衝部５６として、上面方向に伸び上がるように形成されている（図２参照）。この緩衝部５６は、並列配置された緩衝部材３を挟み込むようにしていて、確実に緩衝部材３を保持するとともに、主として被梱包物に対する水平方向の衝撃を緩衝する働きを有する。
【００５６】
複数の緩衝部材３と結合部材４を一体とし、この一体とされた状態の緩衝部材３を上述の梱包トレイ２に載置することで、梱包部材１の組立が完了する（図２参照）。梱包トレイ２の前後左右の側壁部２１が、複数の緩衝部材３を取り囲むようになっている。即ち、並列配置された緩衝部材３が、梱包トレイ２の前後左右の側壁部２１により支持される（図２参照）。
【００５７】
次に、図８を用いて、梱包部材１ｂ及び梱包部材１ｃについて説明する。図８（ａ）は本発明の実施形態に係る梱包部材１ｂの斜視図である。図８（ｂ）は、本発明の実施形態に係る梱包部材１ｃの斜視図である。
【００５８】
梱包部材１ｂは、例えば、段ボールからなる。図８（ａ）に示すように、梱包部材１ｂは、断面略Ｕ字状のフレーム板６０と、このフレーム板６０を挟み込む２つの緩衝部材６１とから構成される。フレーム板６０における側板部６２ａ、６２ｂの一方の側板部６２ｂの上縁の一部には蓋部６３がつながっている。この蓋部６３と側板部６２ａ、６２ｂに囲まれた空間Ｔに被梱包物が収納されるようになっている。
【００５９】
緩衝部材６１は、その底面部６４の四隅から緩衝部６５が、上方に向けて突設されている。そして、フレーム板６０の側板部６２ａ、６２ｂを外側から緩衝部６５で挟み込むようにして、フレーム板６０と緩衝部材６１が一体とされる。本実施形態では、フレーム板６０の側板部６２ａ、６２ｂの図８（ａ）における左右方向の両端付近にそれぞれ緩衝部材６１を配しているが、緩衝部材６１は、１つだけでもよく、更に、緩衝部材６１を追加しても良く、被梱包物の重量や要求される緩衝能力により適宜定められる。
【００６０】
そして、緩衝部材６１は図８における奥行き方向に対する衝撃を緩衝する。又、緩衝部材６１は、フレーム板６０を浮くようにして支持するから、緩衝部材６１は上下方向の衝撃も緩衝する。又、フレーム板６０の図８における左右両端部は、左右方向の衝撃を緩衝する。即ち、梱包部材１ｂは、全ての方向からの衝撃を緩衝できるようになっている。
【００６１】
一方、図８（ｂ）に示すように、梱包部材１ｃは、被梱包物の１つとして棒状又は円筒状等の被収納部材７３を梱包するためのものである。梱包部材１ｃは、例えば、段ボールからなる。梱包部材１ｃは、１枚の板状の段ボールをその両端において複数回折返して緩衝部７１を形成する。又、形成された緩衝部７１は、被収納部材７３を嵌め込んで収納できるように切り抜かれて嵌込部７２が形成されている。尚、図８（ｂ）に示す被収納部材７３は、梱包部材１ｃに収納しやすいように箱に収められている。
【００６２】
次に、図９を用いて、梱包部材１ａと梱包部材１ｂとの組み合わせにおける梱包箱１００内での配置について説明する。図９は、本発明の実施形態に係る梱包部材１ａと梱包部材１ｂを並べて配置した場合の平面図である。
【００６３】
図９に示すように、梱包部材１ａと梱包部材１ｂは、梱包部材１ａの緩衝部５６と梱包部材１ｂの緩衝部６５とが対向するように配置される。そして、図９における左右方向において、梱包部材１ａと梱包部材１ｂのそれぞれの長さは、等しくなっている。これは、この方向における外箱６の寸法を最小化するためであり、又、梱包部材１ａ又は梱包部材１ｂが、梱包箱１００内部で移動しないようにするためである。
【００６４】
そして、梱包部材１ａと梱包部材１ｂとが並べて配置された場合、梱包部材１ａの緩衝部５６の端面５６ａと、梱包部材１ｂの緩衝部６５の端面６５ａどうしが当たらないようにずらされて設けられている。尚この際、端面５６ａは、梱包部材１ｂの側板部６２ａと接触し、端面６５ａは梱包部材１ａの梱包トレイの右側壁２１３や、緩衝部材折返面４４と当接する。
【００６５】
このように端面５６ａ、６５ａどうしがずらされているから、緩衝部５６、６５の厚さ分、図９における上下方向の外箱の寸法も最小化できる。重量物を梱包する場合、即ち、緩衝距離を大きくとるため、緩衝部５６、６５を大きくしなければならない場合、特に有効である。更に、外箱６の寸法を小さくするために緩衝部５６、６５を少なくしたり、設けないようにしたりすることがないから、緩衝能力を損なわれない。即ち、本実施形態では、梱包部材１ａと梱包部材１ｂが対向する面で、緩衝部５６と緩衝部６５が併せて８つも設けられているから、衝撃に強い梱包となっている。
【００６６】
尚、図１０に基づき、緩衝部材１ａどうしを並べて配置した場合についても述べる。図１０は、本発明の実施形態に係る梱包部材１ａどうしを並べて配置した場合の平面図である。
【００６７】
基本的な態様は、図９に示した場合と同様である。この場合は、それぞれの緩衝部５６が対向する方向で並べて配置され、それぞれの緩衝部５６の端面５６ａどうしが当たらないようになっていて、外箱６の寸法最小化がはかられ、かつ、緩衝能力が高いものとなっている。
【００６８】
次に、図１１を用いて、外箱６に梱包部材１ａ、１ｂ、１ｃを収納する方法について説明する。図１１（ａ）は、本発明の実施形態に係る収納の最初の段階を示す斜視図、図１１（ｂ）は、本発明の実施形態に係る収納の次の段階を示す斜視図である。
【００６９】
まず、最初の段階においては、図１１（ａ）に示すように、梱包箱１００における外箱６の内部に梱包部材１ａと梱包部材１ｂが並べて配置される。外箱６の寸法は、梱包部材１ａと梱包部材１ｂがちょうど収まるように最小化されている。又、上述したように、梱包部材１ａの緩衝部５６と梱包部材１ｂの緩衝部６５が対向する方向で、かつ、その端面５６ａ、６５ａが当たらないようにずらされて、梱包部材１ａと梱包部材が配置される（図９参照）。
【００７０】
次の段階では、図１１（ｂ）に示すように、梱包部材１ａの上に梱包部材１ａを積み重ねる。又、梱包部材１ｂの上に、梱包部材１ｃを積み重ねる。この場合、上方に位置する梱包部材１ａの緩衝部５６は、梱包部材１ｂの緩衝部６５と対向するように、かつ、各々の端面５６ａ、６５ａがずらされている。又、上方の梱包部材１ａの緩衝部５６の一部は、梱包部材１ｃと当接するようにされている。そして、外箱の蓋をしめ、テープ等により封止すれば、梱包が完了する。
【００７１】
ここで、梱包部材１に梱包される部材について、より具体的な例を示す。ここでは、一例として画像形成装置の消耗品等の部材を集合させて梱包する場合について述べる。いわゆるメンテナンスキットと呼ばれるものである。本実施形態では、梱包部材１ａは、１つ当たり３つの緩衝部材３を用いている。従って、梱包部材１ａは、積み重ねて２つ用いられるから、緩衝部材３に包まれる被梱包物は、少なくとも６つである。又、梱包部材１ｂには、１つの重量のあるものを、梱包部材１ｃには、比較的軽量なものを梱包する例を挙げる。
【００７２】
まず、梱包部材１ａに梱包される部材としては、図１及び図１１において梱包部材１ａには蓋８０がされているため、不可視であるが、本実施形態では、クリーニングユニットを４つと、現像ローラ等の現像ユニット１つと、転写ローラ等の転写ユニット１つの計６つとしている。
【００７３】
ここで、いずれの部材がいずれの緩衝部材３に収納されるかは、各部材の仕様、大きさ、形状等の要因と、緩衝部材３の大きさ等との兼ね合いで定まるものであり、一定ではない。又、メンテナンスキットとして含むべき被梱包物はこれらに限られず、上記した部材以外のものを梱包しても構わない。
【００７４】
次に、梱包部材１ｂに梱包される部材としては、例えば、熱源や定着ローラ等からなる定着ユニットのような重量のあるものが挙げられる。定着ユニットは、用紙上に形成されたトナー像を、加圧加熱し定着させるためのものである。通常、画像形成装置では、ユニット化されているから、重量がある。尚、図１１（ａ）では、この重量物を収納した状態を示している。
【００７５】
又、梱包部材１ｃに梱包される部材としては、画像形成装置に用いられる感光体ドラムや、上記梱包部材１ａの梱包において述べた現像ユニット又は転写ユニットなどでもよく適宜選択可能である。
【００７６】
このように、重量物と、比較的軽量の物を集合させて梱包しても、本発明によれば、緩衝能力が高いから、梱包部材１ａ等に収納された被梱包物が重量物により傷つけられることがない。尚、梱包部材１ａには、複数の被梱包物が収納されるから、梱包時における外箱６への収納及び開梱時における被梱包物の取り出しが容易で効率よく行える。
【００７７】
本実施形態では、２つの梱包部材１ａ、１ｂ、１ｃを積み重ねているが、外箱６を上下方向に大きくすれば、更に、１又は複数の梱包部材１ａ、１ｂ、１ｃを積み重ねることが可能である。又、外箱６を前後左右方向に大きくすれば、梱包部材１ａ、１ｂ、１ｃは、更に並列に配置され得る。これらのようにすれば、より多くの被梱包物を集合して梱包することができる。しかも、本実施形態にかかる梱包箱１００は、梱包部材１１ａ、１ｂ、１ｃを複数積み重ねたり、並列に配置したりして全重量が増し、被梱包物に傷、破損が生じやすくなっても、緩衝する能力が高いから、被梱包物を十分に保護することができる。
【００７８】
このように、外箱６と、１又は複数の被梱包物を梱包し、外箱６の内部に並べて配置される複数の梱包部材１ａ、１ｂ、１ｃとを備える梱包箱１００において、複数の梱包部材１ａ、１ｂは、梱包箱１００に加わった衝撃を吸収して被梱包物を保護するための緩衝部５６、６５がそれぞれ設けられており、複数の梱包部材１ａ、１ｂは、外箱６内部でそれぞれの緩衝部５６、６５が対向する方向で並べて配置され、それぞれの緩衝部５６、６５は、端面５６ａ、６５ａどうしが当たらないように、ずらされて設けられているようにすれば、緩衝部５６、６５の厚み分、外箱６の寸法を小さくすることができ、梱包箱１００が最小限の寸法で構成されうる。又、外箱６の寸法を小さくするために、緩衝部５６、６５を設けないようにしたり、小さくしたりすることもなく、緩衝能力を損なわれないから、衝撃に強い梱包箱１００が提供される。
【００７９】
又、上面が開口されていて箱形状をなす梱包トレイ２と、被梱包物を収納し、梱包トレイ上に複数並列配置できるようになっている複数の緩衝部材３と、並列配置された複数の緩衝部材３を、一体とし、その状態で梱包トレイ２に載置可能とし、かつ、緩衝部５６が設けられている結合部材４とで、梱包部材１ａが構成されるようにすれば、被梱包物は緩衝部材３により保護され、更に、緩衝能力を有する結合部材４で複数の緩衝部材３を一体とするから緩衝能力が高くなり、確実に衝撃から被梱包物を保護する梱包箱１００が提供される。又、一体としたことにより、複数の梱包部材１ａ自体の強度を高めることができる。更に、一体としただけであるから、外箱６の外寸は、ほとんど大きくせずにすむ。又、複数の被梱包物が一体として梱包されているから、梱包作業が容易かつ効率的に行われ、又、開梱時の被梱包物取り出し時もまとめて被梱包物を取り出せるから、効率がよくなる。
【００８０】
又、梱包部材１ａを複数段積み重ね、積み重ねられた複数の梱包部材１ａのそれぞれの緩衝部５６を、並べて配置された梱包部材１ｂの緩衝部６５と、対向するように配置し、それぞれの緩衝部５６、６５は、端面５６ａ、６５ａどうしが当たらないように、ずらされて設けられているようにすれば、複数の緩衝部材１ａを積み重ねた場合でも、外箱６の寸法が最小限で構成されうる。しかも、緩衝能力が損なわれることがなく、十分な緩衝能力を有しているから、梱包箱１００全体の重量が大きくなっても、転倒等による梱包箱１００の自重による被梱包物の破損は生じない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、梱包箱において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包を説明するための概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る梱包部材の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る組立完了後の梱包トレイを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る梱包トレイを表面方向からからみた展開図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る緩衝部材の組立を説明するための斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施形態に係る結合部材の表面方向からみた展開図である。（ｂ）は、結合部材の組立完了状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、複数の緩衝部材と結合部材を一体とし、それを上面方向から見た平面図である。（ｂ）は、複数の緩衝部材と結合部材を一体とした場合の斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る梱包部材の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る梱包部材を並べて配置した場合の平面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る梱包部材を並べて配置した場合の平面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る収納方法について示す斜視図であり、（ａ）は、最初の段階を示す斜視図、（ｂ）は、次段階を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  梱包箱
１  梱包部材（１ａ、１ｂ、１ｃ）
２  梱包トレイ
３  緩衝部材
４  結合部材
６  外箱
５６  緩衝部（梱包部材１ａ）
５６ａ  端面（梱包部材１ａ）
６５  緩衝部（梱包部材１ｂ）
６５ａ  端面（梱包部材１ｂ）
【図１】
2008030841.tif 000003
【図２】
2008030841.tif 000004
【図３】
2008030841.tif 000005
【図４】
2008030841.tif 000006
【図５】
2008030841.tif 000007
【図６】
2008030841.tif 000008
【図７】
2008030841.tif 000009
【図８】
2008030841.tif 000010
【図９】
2008030841.tif 000011
【図１０】
2008030841.tif 000012
【図１１】
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