(57)【要約】【課題】１対のケーブル同士の接続部が不用意に分離する事を確実に防止し、しかも、これら両ケーブル同士の分離・接続作業を、より能率良く行なえる構造を実現する。【解決手段】１対のケーブルの導体の端部に、第一、第二両導体接続子３、４を接続固定し、これら両導体接続子３、４を、中間接続具５を介して接続する。この中間接続具５は、周面の軸方向片半部に順方向の第一ねじ部６を、同じく軸方向他半部に逆方向の第二ねじ部７を、それぞれ形成している。そして、上記第一導体接続子３の先端部周面に形成した順方向の第三ねじ部１２を、上記第一ねじ部６に螺合させる。又、上記第二導体接続子７の先端部周面に形成した逆方向の第四ねじ部１４を上記第二ねじ部７に螺合させる。上記中間接続具５を回転させるのみで上記分離・接続作業を行なえ、上記課題を解決できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが導体の外周面を絶縁材製の被覆層により被覆して成る１対のケーブルの導体同士を、弾性材製のホルダの内周面中間部に保持した導電材製の中間接続具を介して接続するケーブル用直線接続装置に於いて、この中間接続具は、軸方向の一部に第一被係合部を、同じく軸方向の他部に、この中間接続具の中心軸に直交する仮想平面に関してこの第一被係合部と実質的に鏡面対称形の構造を有する第二被係合部を、それぞれ設けたものであり、上記両ケーブルのうちの一方のケーブルを構成する被覆層から突出した導体の端部にその基端部を接続固定した、導電材製の第一導体接続子の先端部周面に設けた第一係合部を、上記中間接続具の第一被係合部に係合させており、上記両ケーブルのうちの他方のケーブルを構成する被覆層から突出した導体の端部にその基端部を接続固定した、導電材製の第二導体接続子の先端部周面に設けた第二係合部を、上記中間接続具の第二被係合部に係合させているケーブル用直線接続装置。
【請求項２】
第一被係合部が、中間接続具の周面の軸方向片半部に形成された順方向の第一ねじ部であり、第二被係合部が、この中間接続具の周面の軸方向他半部に形成された逆方向の第二ねじ部であり、第一係合部が、第一導体接続子の先端部周面に形成されて上記第一ねじ部に螺合した順方向の第三ねじ部であり、第二係合部が、第二導体接続子の先端部周面に形成されて上記中間接続具の第二ねじ部に螺合した逆方向の第四ねじ部である、請求項１に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項３】
中間接続具が円筒状で、第一ねじ部及び第二ねじ部が、この中間接続具の内周面に形成された雌ねじ部であり、第一、第二両導体接続子の先端部が円柱状で、第三ねじ部及び第四ねじ部が、これら第一、第二両導体接続子の先端部外周面に形成された雄ねじ部である、請求項２に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項４】
第一導体接続子と第二導体接続子とのうちの何れか一方の導体接続子のうちで当該接続子に関して雄ねじを形成した部分よりも先端寄り部分に、この一方の導体接続子と同心で、軸方向長さが中間接続具よりも大きく、この一方の導体接続子のうちで外周面に雄ねじ部を形成した部分よりも小径の芯出し用円柱部を、他方の導体接続子のうちでこの他方の導体接続子に関して雄ねじ部を形成した部分の中心部に、この他方の導体接続子の先端面に開口し、上記芯出し用円柱部をがたつきなく内嵌自在な芯出し用円孔を、それぞれ形成し、上記両導体接続子の雄ねじ部を上記中間接続具の内周面に形成した雌ねじ部に螺合させる以前に、上記芯出し用円孔と上記芯出し用円柱部とを嵌合自在とした、請求項３に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項５】
芯出し用円柱部に外嵌した弾性リングを、一方の導体接続子のうちでこの芯出し用円柱部の基端部に存在する段差面と他方の導体接続子の先端面との間で弾性的に挟持して、これら両導体接続子同士の間に、互いに離れる方向の弾力を付与している、請求項４に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項６】
芯出し用円柱部の先端面中央部に、この芯出し用円柱部よりも小径の接続用円柱部を、この芯出し用円柱部と同心に設けると共に、芯出し用円孔の奥端面に、この芯出し用円孔よりも小径の接続用円孔を、この芯出し用円孔と同心に設け、更に、この接続用円孔の内周面と上記接続用円柱部の外周面との間に、導電性を有する弾性材製のコンタクト部材を配置した、請求項４に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項７】
中間接続具が円柱状で、第一ねじ部及び第二ねじ部が、この中間接続具の外周面に形成された雄ねじ部であり、第一、第二両導体接続子の先端部が円筒状で、第三ねじ部及び第四ねじ部が、これら第一、第二両導体接続子の先端部内周面に形成された雌ねじ部である、請求項２に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項８】
中間接続具の軸方向中間部に、この中間接続具の軸方向両端寄り部分で第一、第二両ねじ部を形成した部分よりも大径の大径部を形成しており、上記中間接続具のうちでこの大径部を軸方向両側から挟む部分に外嵌した１対の弾性リングを、この大径部の軸方向両端面と第一、第二両導体接続子の先端面との間で弾性的に挟持して、これら両導体接続子と上記中間接続具との間に、互いに離れる方向の弾力を付与している、請求項７に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項９】
第一被係合部が、中間接続具の軸方向一端面に開口し、開口部の内径に比べて奥部の内径が大きく、開口部の円周方向の一部に、残部に比べて内径が大きくなった第一切り欠きを設けた第一係合凹部であって、第二被係合部が、中間接続具の軸方向他端面に開口し、開口部の内径に比べて奥部の内径が大きく、開口部の円周方向の一部に、残部に比べて内径が大きくなった第二切り欠きを設けた第二係合凹部であり、第一係合部が、第一導体接続子の先端部周面に形成されて上記第一係合凹部の開口部を挿通自在な第一円柱部と、この第一円柱部の外周面に突設された、上記第一切り欠きを通過自在な第一係合突部とから成るものであり、第二係合部が、第二導体接続子の先端部周面に形成されて上記第二係合凹部の開口部を挿通自在な第二円柱部と、この第二円柱部の外周面に突設された、上記第二切り欠きを通過自在な第二係合突部とから成るものであり、上記第一切り欠きを通過して上記第一係合凹部の奥部にまで進入させた上記第一係合突部を、この第一係合凹部の奥部で上記第一切り欠きと円周方向に関する位相が異なる部分に位置させると共に、上記第二切り欠きを通過して上記第二係合凹部の奥部にまで進入させた上記第二係合突部を、この第二係合凹部の奥部で上記第二切り欠きと円周方向に関する位相が異なる部分に位置させた、請求項１に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項１０】
第一係合突部と第二係合突部とのうちの少なくとも一方の係合突部が、当該係合突部を突設すべき円柱部の外周面に設けられた取付孔に基端部を支持固定すると共に先端部をこの円柱部の外周面から突出させたピンであり、この円柱部のうちで軸方向に関する位置が同じで円周方向に関する位置が異なる複数個所に、それぞれ上記取付孔が形成されており、上記ピンの基端部は、このうちの何れかの取付孔に固定されている、請求項９に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項１１】
第一円柱部の先端面中央部に、この第一円柱部よりも小径の接続用円柱部を、この第一円柱部と同心に設けると共に、第二円柱部の先端面に、この接続用円柱部を挿入自在な接続用円孔を、この第二円柱部と同心に設け、更に、この接続用円孔の内周面と上記接続用円柱部の外周面との間に、導電性を有する弾性材製のコンタクト部材を配置した、請求項９〜１０のうちの何れか１項に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項１２】
第一被係合部が、中間接続具の軸方向一端面中央部に形成された第一円柱部と、この第一円柱部の外周面に突設された第一係合突部とから成るものであり、第二被係合部が、上記中間接続具の軸方向他端面中央部に上記第一円柱部と同心に形成された第二円柱部と、この第二円柱部の外周面に突設された第二係合突部とから成るものであり、第一係合部が、第一導体接続子の先端面に開口し、上記第一円柱部を挿入可能な内径を有する開口部の内径に比べて奥部の内径が大きく、開口部の円周方向の一部に、残部に比べて内径が大きく、上記第一係合突部を通過可能とした第一切り欠きを設けた第一係合凹部であって、第二係合部が、第二導体接続子の先端面に開口し、上記第二係合突部を挿入可能な内径を有する開口部の内径に比べて奥部の内径が大きく、開口部の円周方向の一部に、残部に比べて内径が大きく、上記第二係合突部を通過可能とした第二切り欠きを設けた第二係合凹部であり、上記第一切り欠きを通過して上記第一係合凹部の奥部にまで進入させた上記第一係合突部を、この第一係合凹部の奥部で上記第一切り欠きと円周方向に関する位相が異なる部分に位置させると共に、上記第二切り欠きを通過して上記第二係合凹部の奥部にまで進入させた上記第二係合突部を、この第二係合凹部の奥部で上記第二切り欠きと円周方向に関する位相が異なる部分に位置させた、請求項１に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項１３】
中間接続具が円筒状で、第一被係合部がこの中間接続具の軸方向の一部内周面から、第二被係合部が同じく軸方向の他部内周面から、それぞれ径方向に突出しており、第一導体接続子は、上記中間接続具の一端開口からこの中間接続具内に挿入可能な第一円柱部と、この第一円柱部の外周面に設けられた、この第一円柱部の先端面に開口する第一軸方向溝部及びこの第一軸方向溝部の一部から周方向に折れ曲がった第一周方向溝部を備えた第一係合溝とを備えたものであり、第二導体接続子は、上記中間接続具の他端開口からこの中間接続具内に挿入可能な第二円柱部と、この第二円柱部の外周面に設けられた、この第二円柱部の先端面に開口する第二軸方向溝部及びこの第二軸方向溝部の一部から周方向に折れ曲がった第二周方向溝部を備えた第二係合溝とを備えたものであり、上記中間接続具の両端開口から上記第一、第二両円柱部をこの中間接続具内に、上記第一被係合部と上記第一軸方向溝部とを、上記第二被係合部と上記第二軸方向溝部とを、それぞれ係合させつつ挿入した状態で上記中間接続具を回転させて、上記第一被係合部を上記第一周方向溝部に、上記第二被係合部を上記第二周方向溝部に、それぞれ進入させている、請求項１に記載したケーブル用直線接続装置。
【請求項１４】
第一、第二両円柱部のうち少なくとも一方の円柱部は、支柱部に接続補助筒を、円周方向の位相を調節可能に外嵌固定して成るものであって、当該円柱部の外周面に設けられた係合溝が、この接続補助筒に形成されている、請求項１３に記載したケーブル用直線接続部。
【請求項１５】
第一、第二両円柱部のうちの一方の円柱部の先端面中央部に、この一方の円柱部よりも小径の接続用円柱部を、この一方の円柱部と同心に設けると共に、上記第一、第二両円柱部のうちの他方の円柱部の先端面に、この接続用円柱部を挿入自在な接続用円孔を、この他方の円柱部と同心に設け、更に、この接続用円孔の内周面と上記接続用円柱部の外周面との間に、導電性を有する弾性材製のコンタクト部材を配置した、請求項１３に記載したケーブル用直線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係るケーブル用直線接続装置は、例えばトンネルボーリングマシン等、各種機械装置等に電力を供給する電力ケーブル等のケーブルの端部同士を接続する為に使用する。
【背景技術】
【０００２】
例えばトンネル工事現場では、トンネル外に設置した発電機等からこのトンネルの奥端部（掘削現場）に設置したトンネルボーリングマシンに電力を供給する。この場合に、上記発電機等からこのトンネルボーリングマシンまでの距離は、数十ｍ乃至数kmに達し、しかもトンネルの掘削作業の進行に伴って次第に長くなる。一方、掘削作業が終了するまで（トンネルが貫通するまで）上記発電機等からトンネルボーリングマシンへの電力供給を継続できる程長尺なケーブルを、トンネルの掘削開始直後から接続する事は、このケーブルが他の作業の邪魔になる等、実際的ではない。従って、上記掘削作業の進行に伴って、多数本のケーブルを互いに直列に、順次接続する必要がある。この作業は、それまで接続していた最端部のケーブルとトンネルボーリングマシンに付属のケーブルとの接続部を分離し、これら両ケーブル同士の間に新たなケーブルを接続する事により行なう。この様な用途に使用できるケーブル用直線接続装置として従来から、例えば特許文献１〜４に記載された構造が知られている。
【０００３】
一方、上記トンネルボーリングマシンの停止時間を最小限に止め、トンネル掘削作業の能率化を図る為、上記各ケーブルの分離・接続作業を能率良く行なえる様にする必要がある。又、工事現場では、何らかの原因でケーブルが引っ張られる可能性があるが、この様な場合にもケーブル同士の接続部が分離しない様にする事が、上記トンネルボーリングマシンが不意に停止する事を防止する為には必要である。この様な事情を考慮した場合、特許文献１、３に記載された構造は、分離・接続作業の能率化を図る面から問題がある（分離・接続作業に要する時間が長くなる）。又、特許文献２に記載された構造は、引っ張り方向の力により接続部が分離しない様にする面から問題がある（引っ張り力に基づいて接続部が不用意に分離する可能性がある）。
【０００４】
これに対して、特許文献４に記載された構造は、接続作業が比較的容易で、しかも引っ張り方向に力が加わった場合でも接続が外れる事を確実に防止できる面から、上記特許文献１〜３に記載された構造に比べて優れている。但し、接続が不用意に外れる事を防止する為に、直線接続部を二分割型のカバー内に保持する構造である為、直線接続部全体として比較的大型になる。又、ケーブルの分離・接続作業の為には、カバーの分解・組立が必要になる等、この分離・接続作業の能率化をより一層図る面からは改良の余地がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５４３２１号公報
【特許文献２】特開２０００−３５８３２２号公報
【特許文献３】特開２００１−２２４１２７号公報
【特許文献４】特開２００１−２３８３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、１対のケーブル同士の接続部が不用意に分離する事を確実に防止し、しかも、これら両ケーブル同士の分離・接続作業を、より能率良く行なえる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル用直線接続装置は、それぞれが導体の外周面を絶縁材製の被覆層により被覆して成る１対のケーブルの導体同士を、弾性材製のホルダの内周面中間部に保持した、銅若しくは銅系合金、アルミニウム若しくはアルミニウム系合金の様な、導電材製の中間接続具を介して接続するものである。尚、上記ホルダを構成する弾性材は、例えば、上記両ケーブルにより送られる電力の電圧が低い場合には、絶縁ゴムとする。これに対して、この電圧が高い場合には、ゴム中にカーボン等の導電性粉末を混入した、半導電ゴム製とする（上記ホルダを内部半導電層とする）。半導電ゴム製のホルダを使用する場合には、このホルダの周囲を、絶縁ゴムにより被覆する。特に高圧の場合には、この絶縁ゴムの周囲を、半導電ゴムにより被覆する（外部半導電層を設ける）。
【０００８】
特に、本発明のケーブル用直線接続装置に於いては、上記中間接続具は、軸方向一部に第一被係合部を、同じく軸方向他部に第二被係合部を、それぞれ設けたものとする。又、この第二被係合部は、上記中間接続具の中心軸に直交する仮想平面に関して、この第一被係合部と実質的に鏡面対称形の構造を有するものとする。又、上記両ケーブルのうちの一方のケーブルを構成する被覆層から突出した導体の端部に、銅若しくは銅系合金、アルミニウム若しくはアルミニウム系合金の様な、導電材製の第一導体接続子の基端部を接続固定し、この第一導体接続子の先端部周面に設けた第一係合部を、上記中間接続具の第一被係合部に係合させる。更に、上記両ケーブルのうちの他方のケーブルを構成する被覆層から突出した導体の端部に、上記第一導体接続子と同様の導電材製の第二導体接続子の基端部を接続固定し、この第二導体接続子の先端部周面に設けた第二係合部を、上記中間接続具の第二被係合部に係合させる。
【０００９】
尚、上述した、実質的に鏡面対称形の構造とは、完全に鏡面対称な構造を含む事は勿論、完全に鏡面対称な構造を円周方向に相対回転させた構造を含む。要は、上記中間接続具を一方向に回転させるのみで、第一、第二両被係合部と、第一、第二係合部との係脱を同時に行なえる構造であれば、上記中間接続具の回転方向に関する、上記第一、第二両被係合部同士の位相がずれていても良い。即ち、これら第一、第二両被係合部同士の位相がずれている分、上記第一、第二係合部同士の位相がずれていれば、上記中間接続具を一方向に回転させるのみで、第一、第二両被係合部と、第一、第二係合部との係脱を同時に行なえる。勿論、この様に、これら第一、第二両被係合部同士の位相、これら第一、第二係合部同士の位相を、上記中間接続具の回転方向に関して同方向に同じだけずらせた構造も、実質的に鏡面対称形の構造であり、本発明の技術的範囲に属する。
【００１０】
上述の様な本発明のケーブル用直線接続装置を実施する場合に、例えば請求項２に記載した発明の様に、上記第一被係合部を、上記中間接続具の周面の（軸方向一部である）軸方向片半部に形成された、順方向の第一ねじ部とする。又、上記第二被係合部を、この中間接続具の周面の（軸方向他部である）軸方向他半部に形成された、逆方向の第二ねじ部とする。又、上記第一係合部を、上記第一導体接続子の先端部周面に形成されて上記第一ねじ部に螺合した、順方向の第三ねじ部とする。更に、上記第二係合部を、上記第二導体接続子の先端部周面に形成されて上記中間接続具の第二ねじ部に螺合した、逆方向の第四ねじ部とする。
【００１１】
上述の様な請求項２に記載した発明のケーブル用直線接続装置を実施する場合に、例えば請求項３に記載した発明の様に、上記中間接続具を円筒状とする。そして、上記第一ねじ部及び上記第二ねじ部を、この中間接続具の内周面に形成された雌ねじ部とする。又、上記第一、第二両導体接続子の先端部を円柱状とし、上記第三ねじ部及び上記第四ねじ部を、これら第一、第二両導体接続子の先端部外周面に形成された雄ねじ部とする。
【００１２】
上述の様な請求項３に記載したケーブル用直線接続装置の発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、上記第一導体接続子と上記第二導体接続子とのうちの何れか一方の導体接続子のうちで当該接続子に関して雄ねじを形成した部分よりも先端寄り部分に、芯出し用円柱部を形成する。この芯出し用円柱部は、上記一方の導体接続子と同心とし、軸方向長さを中間接続具よりも大きく、この一方の導体接続子のうちで外周面に雄ねじ部を形成した部分よりも小径とする。これに対して、他方の導体接続子のうちでこの他方の導体接続子に関して雄ねじ部を形成した部分の中心部に（当然この部分と同心に）、芯出し用円孔を形成する。この芯出し用円孔は、上記他方の導体接続子の先端面に開口し、上記芯出し用円柱部をがたつきなく内嵌自在な内径を有する。そして、上記両導体接続子の雄ねじ部を上記中間接続具の内周面に形成した雌ねじ部に螺合させる以前に、上記芯出し用円孔と上記芯出し用円柱部とを嵌合自在とする。尚、本明細書及び特許請求の範囲中で、上記芯出し用円柱部を上記芯出し用円孔にがたつきなく内嵌自在な状態とは、次の様な状態を言う。先ず、この芯出し用円孔内にこの芯出し用円柱部を容易に挿入できる事を条件とする。但し、挿入後は、この芯出し用円孔内でこの芯出し用円柱部が、上記雄ねじの中心軸と上記雌ねじの中心軸とを、そのまま螺合できる程度に一致させられる範囲でしか径方向に変位しない事も、条件とする。
【００１３】
上述の様な請求項４に記載したケーブル用直線接続装置の発明を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、上記芯出し用円柱部に弾性リングを外嵌し、この弾性リングを、上記一方の導体接続子のうちでこの芯出し用円柱部の基端部に存在する段差面と、上記他方の導体接続子の先端面との間で、弾性的に挟持する。そして、これら両導体接続子同士の間に、互いに離れる方向の弾力を付与する。
【００１４】
或いは、上述の様な請求項４に記載したケーブル用直線接続装置の発明を実施する場合に、好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、上記芯出し用円柱部の先端面中央部に、この芯出し用円柱部よりも小径の接続用円柱部を、この芯出し用円柱部と同心に設ける。又、上記芯出し用円孔の奥端面に、この芯出し用円孔よりも小径の接続用円孔を、この芯出し用円孔と同心に設ける。更に、この接続用円孔の内周面と上記接続用円柱部の外周面との間に、導電性を有する弾性材製のコンタクト部材を配置する。
【００１５】
又、前述の様な本発明のケーブル用直線接続装置を実施する場合に、前述の請求項３に記載した様な構造に代えて、請求項７に記載した発明の様に、前記中間接続具を円柱状とし、前記第一ねじ部及び前記第二ねじ部を、この中間接続具の外周面に形成された雄ねじ部とする事もできる。この場合には、前記第一、第二両導体接続子の先端部を円筒状とし、前記第三ねじ部及び前記第四ねじ部を、これら第一、第二両導体接続子の先端部内周面に形成された雌ねじ部とする。
【００１６】
上述の様な請求項７に記載したケーブル用直線接続装置の発明を実施する場合に、好ましくは、請求項８に記載した発明の様に、上記中間接続具の軸方向中間部に、この中間接続具の軸方向両端寄り部分で上記第一、第二両ねじ部を形成した部分よりも大径の大径部を形成する。又、上記中間接続具のうちでこの大径部を軸方向両側から挟む部分に１対の弾性リングを外嵌し、これら両弾性リングを、この大径部の軸方向両端面と第一、第二両導体接続子の先端面との間で弾性的に挟持する。そして、これら両導体接続子と上記中間接続具との間に、互いに離れる方向の弾力を付与する。
【００１７】
或いは、前述の様な本発明のケーブル用直線接続装置を実施する場合に、前述の請求項２に記載した発明の構造に代えて、請求項９に記載した発明の様に、前記第一被係合部を第一係合凹部とし、前記第二被係合部を第二係合凹部とする事もできる。このうちの第一係合凹部は、前記中間接続具の軸方向一端面に開口し、開口部の内径に比べて奥部の内径が大きく、開口部の円周方向の一部に、残部に比べて内径が大きくなった第一切り欠きを設けた形状とする。又、上記第二係合凹部は、上記中間接続具の軸方向他端面に開口し、開口部の内径に比べて奥部の内径が大きく、開口部の円周方向の一部に、残部に比べて内径が大きくなった第二切り欠きを設けた形状とする。
【００１８】
又、前記第一係合部を、前記第一導体接続子の先端部周面に形成されて上記第一係合凹部の開口部を挿通自在な第一円柱部と、この第一円柱部の外周面に突設された、上記第一切り欠きを通過自在な第一係合突部とから成るものとする。更に、前記第二係合部を、前記第二導体接続子の先端部周面に形成されて上記第二係合凹部の開口部を挿通自在な第二円柱部と、この第二円柱部の外周面に突設された、上記第二切り欠きを通過自在な第二係合突部とから成るものとする。
【００１９】
そして、上記第一切り欠きを通過して上記第一係合凹部の奥部にまで進入させた上記第一係合突部を、この第一係合凹部の奥部で上記第一切り欠きと円周方向に関する位相が異なる部分に位置させて、上記中間接続具と上記第一導体接続子とを接続する。これと共に、上記第二切り欠きを通過して上記第二係合凹部の奥部にまで進入させた上記第二係合突部を、この第二係合凹部の奥部で上記第二切り欠きと円周方向に関する位相が異なる部分に位置させて、上記中間接続具と上記第二導体接続子とを接続する。
【００２０】
上述の様な請求項９に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１０に記載した様に、上記第一係合突部と上記第二係合突部とのうちの少なくとも一方の係合突部をピンとする。そして、このピンの基端部を、当該係合突部を突設すべき円柱部の外周面に設けられた取付孔に支持固定すると共に、先端部をこの円柱部の外周面から突出させる。又、この円柱部のうちで軸方向に関する位置が同じで円周方向に関する位置が異なる複数個所（例えば直径方向反対側２個所位置）に、それぞれ上記取付孔を形成し、上記ピンの基端部を、このうちの何れかの取付孔に固定する。
【００２１】
上述の様な請求項９〜１０に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１１に記載した様に、上記第一円柱部の先端面中央部に、この第一円柱部よりも小径の接続用円柱部を、この第一円柱部と同心に設ける。これと共に、上記第二円柱部の先端面に、この接続用円柱部を挿入自在な接続用円孔を、この第二円柱部と同心に設ける。更に、この接続用円孔の内周面と上記接続用円柱部の外周面との間に、導電性を有する弾性材製のコンタクト部材を配置する。
【００２２】
又、前述の様な本発明のケーブル用直線接続装置を実施する場合に、前述した請求項９に記載した構造で、被係合部の構造と係合部の構造とを入れ換える事もできる。即ち、請求項１２に記載した発明の様に、前記第一被係合部を、前記中間接続具の軸方向一端面中央部に形成された第一円柱部と、この第一円柱部の外周面に突設された第一係合突部とから成るものとする。又、前記第二被係合部を、上記中間接続具の軸方向他端面中央部に上記第一円柱部と同心に形成された第二円柱部と、この第二円柱部の外周面に突設された第二係合突部とから成るものとする。又、前記第一係合部を、前記第一導体接続子の先端面に開口し、上記第一円柱部を挿入可能な内径を有する開口部の内径に比べて奥部の内径が大きく、開口部の円周方向の一部に、残部に比べて内径が大きく、上記第一係合突部を通過可能とした第一切り欠きを設けた、第一係合凹部とする。更に、前記第二係合部を、前記第二導体接続子の先端面に開口し、上記第二係合突部を挿入可能な内径を有する開口部の内径に比べて奥部の内径が大きく、開口部の円周方向の一部に、残部に比べて内径が大きく、上記第二係合突部を通過可能とした第二切り欠きを設けた、第二係合凹部とする。
【００２３】
そして、上記第一切り欠きを通過して上記第一係合凹部の奥部にまで進入させた上記第一係合突部を、この第一係合凹部の奥部で上記第一切り欠きと円周方向に関する位相が異なる部分に位置させて、上記中間接続具と上記第一導体接続子とを接続する。これと共に、上記第二切り欠きを通過して上記第二係合凹部の奥部にまで進入させた上記第二係合突部を、この第二係合凹部の奥部で上記第二切り欠きと円周方向に関する位相が異なる部分に位置させて、上記中間接続具と上記第一導体接続子とを接続する。
【００２４】
更には、前述の様な本発明のケーブル用直線接続装置を実施する場合に、例えば請求項１３に記載した発明の様に、中間接続具を円筒状とする事もできる。この場合に、前記第一被係合部をこの中間接続具の軸方向の一部内周面から、前記第二被係合部を同じく軸方向の他部内周面から、それぞれ径方向に突出させる。又、前記第一導体接続子は、上記中間接続具の一端開口からこの中間接続具内に挿入可能な第一円柱部を備えたものとする。又、この第一円柱部の外周面に、この第一円柱部の先端面に開口する第一軸方向溝部及びこの第一軸方向溝部の一部から周方向に折れ曲がった第一周方向溝部を備えた、第一係合溝を設ける。又、前記第二導体接続子は、上記中間接続具の他端開口からこの中間接続具内に挿入可能な第二円柱部を備えたものとする。又、この第二円柱部の外周面に、この第二円柱部の先端面に開口する第二軸方向溝部及びこの第二軸方向溝部の一部から周方向に折れ曲がった第二周方向溝部を備えた、第二係合溝を設ける。そして、上記中間接続具の両端開口から上記第一、第二両円柱部をこの中間接続具内に、上記第一被係合部と上記第一軸方向溝部とを、上記第二被係合部と上記第二軸方向溝部とを、それぞれ係合させつつ挿入した状態で上記中間接続具を回転させて、上記第一被係合部を上記第一周方向溝部に、上記第二被係合部を上記第二周方向溝部に、それぞれ進入させる。
【００２５】
上述の様な請求項１３に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１４に記載した発明の様に、上記第一、第二両円柱部のうちの少なくとも一方の円柱部を、支柱部に接続補助筒を、円周方向の位相を調節可能に外嵌固定して成るものとする。そして、当該円柱部の外周面に設ける係合溝を、上記接続補助筒に形成する。
上述の様な請求項１３〜１４に記載した発明を実施する場合に就いても、好ましくは、請求項１５に記載した様に、上記第一、第二両円柱部のうちの一方の円柱部の先端面中央部に、この一方の円柱部よりも小径の接続用円柱部を、この第一円柱部と同心に設ける。これと共に、上記第一、第二両円柱部のうちの他方の円柱部の先端面に、この接続用円柱部を挿入自在な接続用円孔を、この他方の円柱部と同心に設ける。更に、この接続用円孔の内周面と上記接続用円柱部の外周面との間に、導電性を有する弾性材製のコンタクト部材を配置する。
【発明の効果】
【００２６】
上述の様な本発明のケーブル用直線接続装置によれば、１対のケーブルを構成する導体の端部同士の分離・接続作業を能率良く行なえる。又、接続した状態で上記両ケーブル同士を引き離す方向の引っ張り力が加わっても、これら両ケーブルが不用意に分離する事を確実に防止できる。
先ず、上記分離・接続作業を能率良く行なう事は、第一、第二両係合部を、中間接続具の中心軸に直交する仮想平面に関して実質的に鏡面対称形の構造とした事で図れる。
例えば、請求項２に記載した発明の場合には、第一、第三両ねじ部同士の螺合方向と、第二、第四両ねじ部同士の螺合方向とを互いに逆方向にしているので、先ず、接続作業時には、第一、第三両ねじ部の端部同士、第二、第四両ねじ部の端部同士を互いに突き合わせ、上記両ケーブルが回転しない様にした状態で、ホルダを介して中間接続具を、所定方向に回転させる。この結果、第一、第三両ねじ部同士、第二、第四両ねじ部同士の螺合に基づいて、第一、第二両導体接続子同士が互いに近付く方向に変位し、これら両導体接続子が上記中間接続体を介して、機械的且つ電気的に接続される。
これに対して、分離作業時には、上記両ケーブルが回転しない様にした状態で、ホルダを介して中間接続具を、上記所定方向とは逆方向に回転させる。この結果、第一、第三両ねじ部同士、第二、第四両ねじ部同士の螺合に基づいて、第一、第二両導体接続子同士が互いに離れる方向に変位し、これら両導体接続子が上記中間接続体から外れる。
この様な動作は、請求項３、７に記載した何れの発明の構造でも、同様に行なう事ができ、分離・接続動作を同じ様に能率良く行なえる。
【００２７】
又、請求項９、１２に示した構造の場合でも、第一、第二両係合突部を、第一、第二両切り欠きを通して、第一、第二両係合凹部の奥部内に進入させた状態で、第一、第二両接続端子に対して中間接続具を回転させれば、上記第一、第二両係合突部と第一、第二両切り欠きとがずれる。そして、１対のケーブル同士の間に引っ張り方向の力が加わっても、これら第一、第二両係合突部が、上記第一、第二両係合凹部から抜け出る事がなくなって、第一、第二両導体接続子と上記中間接続具とが機械的且つ電気的に接続される。
【００２８】
更に、請求項１３に示した構造の場合には、第一、第二両係合突部を、第一、第二両係合溝部を構成する第一、第二両軸方向溝部を通じてこれら両軸方向溝部の奥端部に進入させた状態で、第一、第二両接続端子に対して中間接続具を回転させれば、上記第一、第二両係合突部が、上記第一、第二両係合溝部を構成する、第一、第二両周方向溝部に進入する。そして、１対のケーブル同士の間に引っ張り方向の力が加わっても、上記第一、第二両係合突部が、上記第一、第二両係合溝部から抜け出る事がなくなって、第一、第二両導体接続子と上記中間接続具とが機械的且つ電気的に接続される。
【００２９】
又、請求項３に記載した発明を実施する場合に、請求項４に記載した様に、芯出し用円孔と芯出し用円柱部とを設ければ、上記接続作業の開始時に、上記第一、第三両ねじ部の端部同士、及び、第二、第四両ねじ部の端部同士を、容易且つ確実に整合させて、これら第一、第三両ねじ部同士、これら第二、第四両ねじ部同士を、容易且つ確実に螺合させられる。
更に、請求項５、８に記載した発明の様に、弾性リングにより上記第一、第二両導体接続子に互いに離れる方向の弾力を付与すれば、上記第一、第三両ねじ部を構成するねじ山の側面同士、及び、上記第二、第四両ねじ部を構成するねじ山の側面同士を確実に当接させられる。そして、上記第一、第二両導体接続子と上記中間接続具とを、確実且つ安定した状態で、電気的に接続できる。
又、請求項６、１１、１５に記載した発明の様に、接続用円孔の内周面と接続用円柱部の外周面との間にコンタクト部材を配置すれば、上記第一、第二両導体接続子同士を、直接的に、確実且つ安定した状態で、電気的に接続できる。
更に、請求項１０、１４に記載した発明の様に、ピン、或いは第一、第二両係合溝のうちの少なくとも一方の係合溝の周方向に関する位相を調節可能にすれば、上記ピンと係合凹部との位相、或いは当該係合溝とこの係合溝と係合すべき被係合部との位相合わせを容易にできて、１対のケーブルの端部同士の接続作業の容易化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のケーブル用直線接続装置は、図１に示す様に、１対のケーブル１ａ、１ｂの導体２ａ、２ｂの先端部に固定した第一、第二両導体接続子３、４を、絶縁ユニットを構成する絶縁層４５中のホルダ８に包埋支持した中間接続具５を介して、機械的、且つ、電気的に接続して成る。これら第一、第二両導体接続子３、４及び中間接続具５は、何れも、銅若しくは銅系合金、アルミニウム若しくはアルミニウム系合金の様な、電気抵抗の低い金属製である。
【００３１】
上記中間接続具５は円筒状で、内周面の軸方向片半部（図２〜３の左半部）に順方向の雌ねじを形成して、当該部分を第一ねじ部６としている。これに対して、上記内周面の軸方向他半部（図２〜３の右半部）に逆方向の雌ねじを形成して、当該部分を第二ねじ部７としている。この様な中間接続具５は、弾性を有する半導電材製で円筒状のホルダ８の内周面中間部に、このホルダ８に対する相対回転を阻止した状態で支持固定している。この為、必要に応じて、このホルダ８を構成する上記半導電材と、上記中間接続具５を構成する金属とを、このホルダ８の成形時に凹凸係合させる事もできる。尚、このホルダ８は、内部半導電層としての機能を有するもので、炭素等の導電性粉末を混入したゴム等により造られている。又、上記ホルダ８のうちで上記中間接続具５から外れた部分の、自由状態での内径は、上記両ケーブル１ａ、１ｂを構成する、ゴム、ビニール等の絶縁材製の被覆層９ａ、９ｂの外径よりも少しだけ小さくしている。又、上記ホルダ８の周囲部分は絶縁層４５とし、更に、必要に応じて（特に高電圧送電を行なう場合には）この絶縁層の周囲に半導電層（外部半導電層４４）を設けている。
【００３２】
又、上記第一、第二両導体接続子３、４のうちの第一導体接続子３は、基半部（図２〜３の左半部）に円筒状の圧縮端子部１０ａを、先半部（図２〜３の右半部）に接続用円柱部１１ａを、それぞれ形成している。又、この接続用円柱部１１ａの外周面に、順方向の雄ねじを形成して、この接続用円柱部１１ａの外周面を第三ねじ部１２としている。又、この接続用円柱部１１ａの中心部に芯出し用円孔１３を、この接続用円柱部１１ａの先端面（図２〜３の右端面）に開口する状態で、この接続用円柱部１１ａと同心に形成している。
【００３３】
一方、上記第二導体接続子４は、基半部（図２〜３の右半部）に円筒状の圧縮端子部１０ｂを、先半部（図２〜３の左半部）に接続用円柱部１１ｂを、それぞれ形成している。又、この接続用円柱部１１ｂの外周面に、逆方向の雄ねじを形成して、この接続用円柱部１１ｂの外周面を第四ねじ部１４としている。又、この接続用円柱部１１ｂの先端面中央部に、この接続用円柱部１１ｂよりも小径の芯出し用円柱部１５を、この接続用円柱部１１ｂと同心に形成している。この芯出し用円柱部１５の軸方向長さＬ15は、上記中間接続具５の軸方向長さＬ5 よりも大きく（Ｌ15＞Ｌ5 ）、外径Ｄ15は、上記芯出し用円孔１３の内径Ｒ13と同じか、この内径Ｒ13よりも僅かに小さい（Ｄ15≦Ｒ13）。
【００３４】
又、前記１対のケーブル１ａ、１ｂは、それぞれが複数本の導線を撚り合わせて成る上記両導体２ａ、２ｂの外周面を、前記被覆層９ａ、９ｂにより被覆して成る。これら被覆層９ａ、９ｂは、それぞれ上記両ケーブル１ａ、１ｂの端部で除去して、上記両導体２ａ、２ｂの端部を露出させ、上記第一、第二両導体接続子３、４を接続固定している。この接続作業は、上記両導体２ａ、２ｂの端部を、これら両導体接続子３、４の基半部に設けた前記両圧縮端子部１０ａ、１０ｂに挿入した状態で、これら両圧縮端子部１０ａ、１０ｂを、それぞれの直径を縮める方向に塑性変形させる事で行なう。これら両圧縮端子部１０ａ、１０ｂの直径を縮めた状態では、これら両圧縮端子部１０ａ、１０ｂの内周面と上記両導体２ａ、２ｂの端部外周面とが強く当接し、これら両導体２ａ、２ｂの端部と上記両導体接続子３、４とが、機械的且つ電気的に接続される。上記両圧縮端子部１０ａ、１０ｂを塑性変形させる事は、専用の押圧装置を使用して行なうので、上記両導体２ａ、２ｂの端部と上記両導体接続子３、４とは、機械的にも十分強固に接合される。
【００３５】
前述の様に構成され、上述の様に上記両ケーブル１ａ、１ｂを構成する上記両導体２ａ、２ｂの端部に接続固定した、上記第一、第二両導体接続子３、４を、前記中間接続具５を介して接続する作業は、次の様にして行なう。先ず、図２に示した状態から、上記両導体接続子３、４を前記ホルダ８内に挿入し、図３の（Ａ）に示す様に、これら両導体接続子３、４を、このホルダ８を介して対向させる。
【００３６】
この様な、上記図３の（Ａ）に示した状態から、更に上記両導体接続子３、４同士を近づけ合うと、図３の（Ｂ）に示す様に、前記芯出し用円柱部１５が芯出し用円孔１３内に挿入される。この状態で、上記両ケーブル１ａ、１ｂを構成する被覆層９ａ、９ｂは、上記ホルダ８の両端部の内径を弾性的に押し広げながら、このホルダ８内に挿入される。尚、上記芯出し用円孔１３内への上記芯出し用円柱部１５の挿入を容易に行なえる様にする為、この芯出し用円柱部１５の先端部外周縁及び上記芯出し用円孔１３の開口周縁部に、面取りを施しておく事が好ましい。何れにしても、前述した通り、上記芯出し用円柱部１５の軸方向長さＬ15は上記中間接続具５の軸方向長さＬ5 よりも大きく（Ｌ15＞Ｌ5 ）、外径Ｄ15は上記芯出し用円孔１３の内径Ｒ13と同じか、この内径Ｒ13よりも僅かに小さい（Ｄ15≦Ｒ13）。又、上記中間接続具５の内周面に形成した前記第一、第二両ねじ部６、７と上記ホルダ８の内周面とは同心であり、上記両導体接続子３、４をそれぞれの先端部に結合固定した上記両ケーブル１ａ、１ｂを上記ホルダ８内に挿入した状態では、このホルダ８と上記両導体接続子３、４とはほぼ同心になる。この為、図３の（Ｂ）に示した状態では、これら両導体接続子３、４の外周面に形成した、前記第三、第四両ねじ部１２、１４と、上記中間接続具５の内周面に形成した、前記第一、第二両ねじ部６、７とを、これら各ねじ部１２、１４、６、７を螺合させる以前に、互いにほぼ（そのまま押し付けつつ相対回転させれば互いに螺合させられる程度に）同心にできる。
【００３７】
そこで、上記図３の（Ｂ）に示した状態から、上記両ケーブル１ａ、１ｂを介して上記両導体接続子３、４を互いに近づき合う方向に押し付けつつ、上記中間接続具５を所定方向に回転させる。この際、上記両ケーブル１ａ、１ｂを抑えて、上記両導体接続子３、４が回転しない様にする。この結果、上記第一ねじ部６と上記第三ねじ部１２との螺合に基づいて上記第一導体接続具３が、上記第二ねじ部７と上記第四ねじ部１４との螺合に基づいて上記第二接続具４が、互いに近づき合う方向に移動し、それぞれ上記中間接続具５内に引き込まれる。そして、上記中間接続具５をそれ以上回転させられなくなる迄回転させれば、図３の（Ｃ）に示す様に、上記両導体接続子３、４を構成する接続用円柱部１１ａ、１１ｂの先端面同士が突き当たる。この状態で、これら両導体接続子３、４をそれぞれの先端部に結合固定した、上記両ケーブル１ａ、１ｂの導体２ａ、２ｂ同士が、電気的、且つ、機械的に結合される。又、この状態では、これら両ケーブル１ａ、１ｂを構成する前記被覆層９ａ、９ｂの外周面と、前記ホルダ８を含む絶縁ユニットの内周面とが、全周に亙り弾性的に当接し、このホルダ８内に、水等の、絶縁性能低下に結び付く様な異物が入り込む事を防止する。
【００３８】
［実施の形態の第２例］
図４〜５は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。尚、本例の構造の特徴は、電気的接続状態を安定して良好に保つ為に、弾性リング１６を設けた点にある。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００３９】
上述した実施の形態の第１例の場合には、第一、第二両導体接続子３、４を構成する接続用円柱部１１ａ、１１ｂの先端面同士を突き当てた状態で中間接続具５を回転させる事で、上記両導体接続子３、４同士を電気的に接続する様にしていた。即ち、この状態では、上記両接続用円柱部１１ａ、１１ｂの先端面同士の当接に基づいて上記両導体接続子３、４同士が、直接電気的に接続される事に加えて、第一、第二両ねじ部６、７のねじ山の側面と第三、第四両ねじ部１２、１４のねじ山の側面とが当接する事で、上記両導体接続子３、４同士が、上記中間接続具５を介して、電気的に接続される。但し、この様な構造の場合には、確実な電気的切続状態を確保する為には、上記各ねじ部６、７、１２、１４同士がしっかりと螺合・緊締されている事が条件となる。工事現場で生じる振動等により、上記各ねじ部６、７、１２、１４同士の螺合部が緩むと、上記両接続用円柱部１１ａ、１１ｂの先端面同士の当接部に関しても、上記各ねじ部６、７、１２、１４のねじ山の側面同士の当接部に関しても、面圧が低下若しくは喪失し、電気的接続が不良になる可能性がある。
【００４０】
この様な問題をなくす為に本例の場合には、芯出し用円柱部１５に弾性リング１６を外嵌している。この弾性リング１６は、Ｏリングの如き高分子材料製のもの、或いは皿板ばね、波板ばね、スプリングワッシャ等の弾性金属製のものを使用できる。本例の場合には、図４に示した様に、上記弾性リング１６を上記芯出し用円柱部１５の基端部に外嵌した状態から、更に図５の（Ａ）→（Ｂ）に示す様にして組み合わせる。そして、第一、第二両導体接続子３、４同士を、中間接続具５ａを介して、電気的、且つ、機械的に接続する。接続完了後の状態では、上記弾性リング１６を、上記両導体接続子３、４を構成する接続用円柱部１１ａ、１１ｂの先端面同士の間で、軸方向に関して弾性的に圧縮して、上記両導体接続子３、４同士の間に、互いに離れる方向の弾力を付与する。尚、本例の構造で、上記第二導体接続子４を構成する接続用円柱部１１ｂの先端面が、特許請求の範囲（請求項５）に記載した段差面に、第一の導体接続子３を構成する接続用円柱部１１ａの先端面が、同じく他方の導体接続子の先端面に、それぞれ相当する。
【００４１】
本例の構造は、上述の様に、上記弾性リング１６により、上記両導体接続子３、４同士の間に互いに離れる方向の弾力を付与している為、第一、第三両ねじ部６、１２同士の螺合部、第二、第四両ねじ部７、１４同士の螺合部が多少緩んでも、上記両導体接続子３、４同士の間の電気的切続状態を良好にできる。即ち、上記両螺合部が多少（上記弾性リング１６が弾性的に圧縮されている程度に）緩んだとしても、上記弾力に基づいて、上記第一、第三両ねじ部６、１２を構成するねじ山の側面同士、及び、上記第二、第四両ねじ部７、１４を構成するねじ山の側面同士を確実に当接させられる。そして、上記第一、第二両導体接続子３、４と上記中間接続具５ａとを、確実且つ安定した状態で、電気的に接続できる。
【００４２】
尚、図４〜５は、簡略化の為に、中間接続具５ａをホルダ８（図１〜２参照）から取り出した状態でのみ示している。但し、実際の場合には、本例の場合も、上記中間接続具５ａを、弾性を有する絶縁材製若しくは半導電材製のホルダの内周面中間部に保持固定しておく。この為に、この中間接続具５ａの外径に関しても、実際には、前述の図２に示した構造と同様に、上記第一、第二両導体接続子３、４の外径よりも大きくする。この点に関しては、後述する実施の形態の第４例の場合も同様である。
【００４３】
［実施の形態の第３例］
図６〜７は、請求項１〜４、６に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。尚、本例の構造の特徴は、電気的接続状態を安定して良好に保つ為に、接続用円柱部１７と、コンタクト部材１８と、接続用円孔１９とを設けた点にある。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。尚、本例の場合には、上記接続用円柱部１７の外径を確保する為に、芯出し用円柱部１５ａの外径、及び、この芯出し用円柱部１５ａを内嵌する為の芯出し用円孔１３ａの内径を、上記実施の形態の第１例の芯出し用円柱部１５の外径、及び、芯出し用円孔１３の内径よりも大きくしている。
【００４４】
本例の場合には、第二導体接続子４ａに設けた、上記芯出し用円柱部１５ａの先端面中央部に、この芯出し用円柱部１５ａよりも小径である、上記接続用円柱部１７を、この芯出し用円柱部１５ａと同心に設けている。又、第一導体接続子３ａに設けた、上記芯出し用円孔１３ａの奥端面に、この芯出し用円孔１３ａよりも小径の接続用円孔１９を、この芯出し用円孔１３ａと同心に設けている。更に、上記接続用円柱部１７の一部外周面に、導電性を有する弾性金属板製の、上記コンタクト部材１８を設置している。このコンタクト部材１８の、上記接続用円柱部１７の外周面からの突出量は、上記接続用円孔１９内への挿入容易性を確保しつつ、この接続用円柱部１７と上記接続用円孔１９との間の電気的接続を確保できる様に、適切に規制している。
【００４５】
本例の構造を組み立てる場合には、図６に示した状態から、更に図７の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）に示す様にして組み合わせる。そして、第一、第二両導体接続子３ａ、４ａ同士を、中間接続具５ｂを介して機械的に接続すると同時に、上記コンタクト部材１８を介して電気的に接続する。本例の場合には、第一、第二両導体接続子３ａ、４ａ同士の電気的接続は、主として上記コンタクト部材１８により行なう。尚、これら両導体接続子３ａ、４ａに設けた第三、第四両ねじ部１２、１４と上記中間接続具５ｂに設けた第一、第二両ねじ部６、７との螺合部は、電気的に接続されても、必ずしも大きな電力を通す必要はない。この為、本例の構造を構成する、上記中間接続具５ｂの軸方向長さＬ5bは、前述した実施の形態の第１例の構造を構成する中間接続具５の軸方向長さＬ5 （図２参照）よりも小さくしている。尚、本例の構造を採用した場合、上記中間接続具５ｂを導電材製としなくても、上記両導体接続子３ａ、４ａ同士の間で通電可能である。但し、上記中間接続具５ｂは、低コストでしかも機械的強度を確保する為に、金属製とする事が好ましいので、本例の構造を実施する場合であっても、上記中間接続具５ｂを絶縁材や半導電材により造る事は、あまり意味がない。
【００４６】
［実施の形態の第４例］
図８〜９は、請求項１、２、７、８に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、上述した実施の形態の第１〜３例とは異なり、中間接続具５ｃを円柱状としている。この中間接続具５ｃは、軸方向中間部に外向フランジ状の大径部２０を形成すると共に、軸方向両端部、即ち、この大径部２０を軸方向両側から挟む位置の外周面に、それぞれ雄ねじを形成している。このうちの一方（例えば図８〜９の左方）の側に形成した雄ねじは順方向のねじとし、当該部分を第一ねじ部６ａとしている。これに対して、他方（例えば図８〜９の右方）の側に形成した雄ねじは逆方向のねじ（逆ねじ）とし、当該部分を第二ねじ部７ａとしている。又、この第二ねじ部７ａ及び上記第一ねじ部６ａの基端部で、上記大径部２０を軸方向両側から挟む位置には、それぞれ、前述した実施の形態の第２例に使用したものと同様の、弾性リング１６、１６を外嵌している。
【００４７】
一方、第一、第二両導体接続子３ｂ、４ｂの先端部は、それぞれ接続用円筒部２１ａ、２１ｂとしている。そして、このうちの第一導体接続子３ｂの先端部に設けた接続用円筒部２１ａの内周面に順方向の雌ねじを形成して、当該部分を第三ねじ部１２ａとしている。これに対して、上記第二導体接続子４ｂの先端部に設けた接続用円筒部２１ｂの内周面に逆方向の雌ねじを形成して、当該部分を第四ねじ部１４ａとしている。
【００４８】
本例の構造を組み立てる場合には、図８に示した状態から、上記両導体接続子３ｂ、４ｂと上記中間接続具５ｃとを同心に配置する。次いで、これら両導体接続子３ｂ、４ｂを、回転を阻止した状態で互いに近づく方向に押し付けながら、上記中間接続具５ｃを所定方向に回転させる。この結果、上記第一ねじ部６ａと上記第三ねじ部１２ａとが、上記第二ねじ部７ａと上記第四ねじ部１４ａとが、それぞれ螺合し、上記両導体接続子３ｂ、４ｂ同士が互いに近づき合う。そして、図９に示す様に、上記両弾性リング１６、１６を、これら両導体接続子３ｂ、４ｂを構成する上記両接続用円筒部２１ａ、２１ｂの先端面と、上記大径部２０の軸方向両側面との間で弾性的に挟持する。
【００４９】
この様な組立完了後の状態で、上記両導体接続子３ｂ、４ｂと上記中間接続具５ｃとの間に、互いに離れる方向の弾力が付与される。そして、上記両導体接続子３ｂ、４ｂ同士を上記中間接続具５ｃを介して機械的に接続すると同時に、上記第一、第三両ねじ部６ａ、１２ａを構成するねじ山の側面同士、及び、上記第二、第四両ねじ部７ａ、１４ａを構成するねじ山の側面同士を確実に当接させて、上記第一、第二両導体接続子３ｂ、４ｂと上記中間接続具５ｃとを、確実且つ安定した状態で、電気的に接続する。
【００５０】
［実施の形態の第５例］
図１０〜１２は、請求項１、９〜１１に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、円筒状の中間接続具５ｄの軸方向一端部（図１０、１２の右端部）内周面に、第一被係合部である第一係合凹部２２を形成している。この第一係合凹部２２は、上記中間接続具５ｄの軸方向一端面（図１０、１２の右端面）に開口し、開口部の内径ｒ22に比べて奥部の内径Ｒ22が大きい（ｒ22＜Ｒ22）。又、開口部の円周方向の一部に、円弧状内向鍔部である残部２３に比べて内径が大きくなった、第一切り欠き２４を設けている。本例の場合、図１１に示す様に、この第一切り欠き２４の中心角を１００度程度とし、上記残部２３の中心角を２６０度程度としている。又、上記中間接続具５ｄの軸方向他端部（図１０、１２の左端部）内周面に、第二被係合部である第二係合凹部２５を形成している。この第二係合凹部２５は、上記第一係合凹部２２と鏡面対称形で、第二切り欠き２６を有し、上記中間接続具５ｄの軸方向他端面（図１０、１２の左端面）に開口している。
【００５１】
又、第一導体接続子３ｃの先端部周面に、第一円柱部２７を形成している。この第一円柱部２７の外径ｄ27は、上記第一係合凹部２２の開口部の内径ｒ22以下（ｄ27≦ｒ22）として、この第一円柱部２７をこの第一係合凹部２２の開口部を挿通自在としている。又、この第一円柱部２７の外周面に、第一係合突部２８を突設している。本例の場合、この第一係合突部２８は、円柱状のピンにより構成し、このピンの基半部を、上記第一円柱部２７の外周面に形成した、円孔の取付孔３１に圧入固定している。本例の場合、この取付孔３１を、上記第一円柱部２７の同一円周上（軸方向位置が一致する部分）の１８０度反対側２個所位置に形成している。そして、上記ピンの基端部を、何れかの取付孔３１に圧入して、上記第一係合突部２８としている。要するに、この第一係合突部２８の設置位置を、１８０度調節可能としている。一方、第二導体接続子４ｃの先端面に第二円柱部２９を形成し、この第二円柱部２９の外周面に第二係合突部３０を形成している。これら第二円柱部２９及び第二係合突部３０の形状は、上記第一円柱部２７及び上記第一係合突部２８と鏡面対称である。但し、この第二係合突部３０の設置位置の調節を可能とする必要はない。
【００５２】
尚、上述の様に、上記第一係合突部２８の設置位置を調節可能とする理由は、第一、第二両係合突部２８、３０と、第一、第二両切り欠き２４、２６とを整合させ易くする為である。即ち、第一、第二両導体接続子３ｃ、４ｃは、それぞれ別のケーブルの導体の端部に、予め工場で結合固定しておく事が、現場での作業の能率化の為に好ましい。又、上記中間接続具５ｄの両端開口部に設けた、上記第一、第二両切り欠き２４、２６の位相は、この中間接続具５ｄを造った状態から変更する事はできない。一方、現場での上記各ケーブルの回転方向の位相は、どの様になるか、工場での結合固定作業の段階で予測する事はできない。従って、例えば、上記第二切り欠き２６と上記第二係合突部３０とを整合させた状態で、上記第一切り欠き２４の位相と上記第一係合突部２８の位相とが、最大で、１８０度ずれる可能性がある。そして、この場合には、上記第一導体接続子３ｃを端部に固定したケーブルを、１８０度分だけ捩る必要が生じる。但し、本発明の直線接続装置により接続すべきケーブルの捩り剛性は相当に高く、１８０度捩る事は困難である場合が考えられる。そこで、上記第一係合突部２８の設置位置を調節可能として、上記第一切り欠き２４の位相と上記第一係合突部２８の位相とのずれを、最大でも９０度以下に抑えられる様にして、これら第一切り欠き２４と第一係合突部２８との位相合わせを容易に行なえる様にしている。尚、この位相合わせは、上記取付孔３１の数を増やす事で、（ずれの最大値をより小さく抑えて）更に容易にできる。但し、この様な調節作業が不要であれば、上記第一係合突部２８（及び第二係合突部３０）を、中心角が９０度程度で、上記第一切り欠き２４を通過自在な扇形とする事もできる。
【００５３】
更に、上記第一円柱部２７の先端面中央部に、この第一円柱部２７よりも小径の接続用円柱部１７ａを、この第一円柱部２７と同心に設けている。これと共に、上記第二円柱部２９の先端面に、この接続用円柱部１７ａを挿入自在な接続用円孔１９ａを、この第二円柱部２９と同心に設けている。更に、上記接続用円柱部１７ａの一部外周面に、導電性を有する弾性金属板製の、コンタクト部材１８ａを設置している。このコンタクト部材１８ａの、上記接続用円柱部１７ａの外周面からの突出量は、上記接続用円孔１９ａ内への挿入容易性を確保しつつ、これら接続用円柱部１７ａと接続用円孔１９ａとの間の電気的接続を確保できる様に、適切に規制している。
【００５４】
本例の構造を組み立てる場合には、図１０に示した状態から、更に図１２の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）に示す様にして組み合わせる。即ち、前記中間接続具５ｄを挟んで前記第一、第二両導体接続子３ｃ、４ｃを互いに同心に配置した状態から、上記接続用円孔１９ａ内に上記接続用円柱部１７ａを挿入しつつ、上記第一、第二両係合突部２８、３０と上記第一、第二両切り欠き２４、２６との位相を合わせる。この状態から、図１２の（Ａ）に示す様に、上記両導体接続子３ｃ、４ｃを互いに近づけ合い、上記第一、第二両係合突部２８、３０を上記第一、第二両切り欠き２４、２６を通じて、図１２の（Ｂ）に示す様に、前記第一、第二両係合凹部２２、２５の奥部にまで進入させる。更に、この状態から、上記両導体接続子３ｃ、４ｃを回転させる事なく、図１２の（Ｃ）に示す様に、上記中間接続具５ｄを、所定角度（例えば１８０度）回転させる。この結果、上記第一、第二両係合突部２８、３０と、上記第一、第二両係合凹部２２、２５の残部２３、２３とが係合して、第一、第二両導体接続子３ｃ、４ｃ同士が、上記中間接続具５ｄを介して機械的に接続されると同時に、上記コンタクト部材１８ａを介して電気的に接続される。
【００５５】
［実施の形態の第６例］
図１３は、請求項１、１２に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の構造は、上述した第５例の構造で、被係合部の構造と係合部の構造とを入れ換えたものである。この為に本例の場合には、中間接続具５ｅを、軸方向中間部に形成した大径部２０ａと、この大径部２０ａの軸方向両端面中央部から軸方向に突出した、第一、第二両円柱部２７ａ、２９ａとを備えたものとしている。そして、このうちの第一円柱部２７ａの外周面に第一係合突部２８ａを突設して、第一被係合部としている。又、上記第二円柱部２９ａの外周面に第二係合突部３０ａを突設して、第二被係合部としている。
【００５６】
又、第一導体接続子３ｄの先端部（図１３の左端部）に、第一切り欠き２４ａを設けた第一係合凹部２２ａを設けて、第一係合部としている。更に、第二導体接続子４ｄの先端部（図１３の右端部）に、第二切り欠き２６ａを設けた第二係合凹部２５ａを設けて、第二係合部としている。そして、上記第一係合突部２８ａを上記第一切り欠き２４ａを通過して上記第一係合凹部２２ａの奥部にまで、上記第二係合突部３０ａを上記第二切り欠き２６ａを通過して上記第二係合凹部２５ａの奥部にまで、それぞれ進入させた状態で上記中間接続具５ｅを回転させ、この中間接続具５ｅと上記第一、第二両導体接続子３ｄ、４ｄとを接続する様に構成している。本例の場合も、必要に応じて、上記第一、第二両係合凹部２２ａ、２５ａの奥端面と中間接続具５ｅの軸方向両端面との間に、接続用円柱部と接続用円孔とコンタクト部材とを備えた、電気的接続構造を設ける事もできる。
【００５７】
［実施の形態の第７例］
図１４〜１９は、請求項１、１３〜１５に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、中間接続具５ｆを、円筒状の本体３２と、２本の係合ピン３３ａ、３３ｂとから構成している。これら両係合ピン３３ａ、３３ｂは、上記本体３２の軸方向２個所で円周方向に関する位相が互いに一致する位置に形成した係止孔に、それぞれの基端部を（外周面側から打ち込む事で）固定している。この状態で上記両係合ピン３３ａ、３３ｂの先半部を、上記本体３２の内周面から突出させている。
【００５８】
又、第一導体接続子３ｅは、上記中間接続具５ｆの一端（図１４、１８、１９の右端）開口からこの中間接続具５ｆ内に挿入可能な、第一円柱部２７ｂを備える。そして、この第一円柱部２７ｂの外周面に、第一係合溝３４を設けている。この第一係合溝３４は、この第一円柱部２７ｂの先端面に開口する第一軸方向溝部３５と、この第一軸方向溝部３５の一部（中間部乃至奥端部）から周方向に折れ曲がった第一周方向溝部３６とを備える。
【００５９】
又、第二導体接続子４ｅは、上記中間接続具５ｆの他端（図１４、１８、１９の左端）開口からこの中間接続具５ｆ内に挿入可能な、第二円柱部２９ｂを備える。本例の場合、この第二の円柱部２９ｂを、上記第二導体接続子４ｅの本体３７に設けた支柱部３８に接続補助筒３９を、円周方向に関する位相を調節可能に外嵌固定して成るものとしている。この接続補助筒３９の内径は、上記支柱部３８の外径と同じかこの外径よりも僅かに大きく、円周方向複数個所（図示の例では３個所）にねじ孔４０、４０を形成し、これら各ねじ孔４０、４０に、それぞれスタッド（図示省略）を螺合させている。上記接続補助筒３９を上記支柱部３８に固定する場合には、上記各スタッドの先端面を上記支柱部３８の外周面に突き当てて更に緊締する。これら各スタッドは、上記接続補助筒３９の外径側端面に形成した係止溝にドライバ等の工具の先端部を係止する事で、回転可能としている。又、上記各スタッドを緊締した状態で、これら各スタッドが、上記接続補助筒３９の外周面から突出する事はない。
【００６０】
上述の様な接続補助筒３９に、上記第一係合溝３４と実質的に鏡面対称形である、第二係合溝４１を形成している。この第二係合溝４１は、上記第二円柱部２９ｂの一部である、上記接続補助筒３９の先端面に開口する第二軸方向溝部４２と、この第二軸方向溝部４２の一部（奥端）から、周方向に関して上記第一周方向溝部３６と同方向に折れ曲がった、第二周方向溝部４３とを備える。
【００６１】
それぞれが以上に述べた様な構成を有する、上記中間接続具５ｆと、前記第一導体接続子３ｅと、上記第二導体接続子４ｅとを介して、１対のケーブル１ａ、１ｂを構成する導体２ａ、２ｂ同士を接続する作業は、次の様にして行なう。先ず、上記第一導体接続子３ｅに設けた前記第一係合溝３４の第一軸方向溝部３５の位相と、上記第二導体接続子４ｅに設けた上記第二係合溝４１の第二軸方向溝部４２の位相とを一致させる。この作業は、上記各スタッドを緩めた状態で上記接続補助筒３９を回転させてから、これら各スタッドを緊締する事で行なう。
【００６２】
この様にして、上記第一、第二両係合溝３４、４１（の各軸方向溝部３５、４２）の位相を一致させたならば、上記中間接続具５ｆの両端開口から、前記第一円柱部２７ｂと上記第二円柱部２９ｂとを、この中間接続具５ｆ内に挿入する。この際、ホルダ８ａである内部半導電層に先立って、外部半導電層４４及び絶縁層４５の内径も弾性的に広げつつ、上記両ケーブル１ａ、１ｂを、被覆層９ａ、９ｂを含めて、絶縁ユニット４６内に押し込む。又、挿入時に、第一、第二両被係合部である、前記両係合ピン３３ａ、３３ｂと、上記第一、第二両係合溝３４、４１の、第一、第二両軸方向溝部３５、４２との位相を合わせる。そして、これら両軸方向溝部３５、４２内に上記両係合ピン３３ａ、３３ｂを係合させつつ、上記第一、第二両円柱部２７ｂ、２９ｂを、上記中間接続具５ｆ内に挿入する。更に、所定量挿入した状態で、上記中間接続具５ｆを所定方向に回転させて、第一被係合部である上記係合ピン３３ａを上記第一係合溝３４の第一周方向溝部３６に、第二被係合部である上記ピン３３ｂを上記第二係合溝４１の第二周方向溝部４３に、それぞれ進入させる。この状態で、上記両ケーブル１ａ、１ｂの導体２ａ、２ｂが、前記第一、第二両導体接続子３ｅ、４ｅと上記中間接続具５ｆとを介して、機械的且つ電気的に接続される。
【００６３】
又、本例の場合には、上記第一円柱部２７ｂの先端面中央部に接続用円孔１９ａを、上記第二円柱部２９ｂの先端面に接続用円柱部１７ａを、それぞれ設けている。そして、上記第一、第二両導体接続子３ｅ、４ｅを上記中間接続具５ｆを介して接続した状態で、上記接続用円柱部１７ａを上記接続用円孔１９ａに挿入すると共に、これら接続用円柱部１７ａの外周面と接続用円孔１９ａの内周面との間でコンタクト部材を弾性的に圧縮している。従って、上記両ケーブル１ａ、１ｂの導体２ａ、２ｂの電気的接続を確実に行なえる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のケーブル用直線接続装置は、前述した様なトンネル工事現場に限らず、長尺な電力ケーブルを付設する必要がある、各種分野で実施可能である。
又、本発明の構成要件中、中間接続具を、ホルダとは別に用意し、この中間接続具と第一、第二両導体接続子とにより、１対のケーブルの導体同士を（ホルダ外で）接続する事もできる。この様な場合で、これら両ケーブルの導体が露出している場合には、特に接続部に絶縁層を設ける必要はない。これに対して、上記両ケーブルの導体が絶縁材製の被覆層により覆われている場合には、上記中間接続具と第一、第二両導体接続子とにより上記両導体同士を接続した後、絶縁テープや、直線接続装置用として従来から広く知られている常温収縮チューブにより、接続部を被覆・絶縁する。
【００６５】
本発明のケーブル用直線接続装置の利点を、従来から一般的に使用されている構造と比較しつつ説明すると、次の通りである。先ず、電力ケーブル用の直線接続部に一般的に使用されている接続装置は、例えば前述の特許文献３に記載されている如く、一旦接続すると取り外しできない導体接続管により、１対のケーブルの導体同士を接続し、その上に絶縁筒を被せる差込式である。この構造は、部品点数が少なく接続作業が容易で信頼性が高い反面、着脱する場合には、上記導体接続管を切断除去して取り外す必要がある。この為、再度接続する場合には、新しい導体接続管で接続する必要があり、導体も除去した分短くなる為、基本的に着脱用ではない。
【００６６】
この様な事情から、着脱可能な接続部には、前述した特許文献２に記載された様な、コネクタ式のケーブル用直線接続装置が使用されている。但し、コネクタ式のケーブル用直線接続装置の場合には、電気的に重要な部位である絶縁筒を接続方向に分割しなければならない為、絶縁性能の信頼性確保の面から不利になる。又、部品点数が増える為、部品製作、部品管理、組立作業が何れも煩雑になり、コストが嵩む。しかもコネクタ式のケーブル用直線接続装置の場合には、導体の接続部が、上記導体接続管の様に強固に接続されていない為、ケーブルの敷設後に大きな引っ張り力が加わると、接続部が抜け出る可能性があり、通電の信頼性確保の面からも不利である。これに対して、前述した特許文献４に記載された構造の場合には、絶縁性能の信頼性確保、通電の信頼性確保の面からの不利はないが、部品点数が多い事に伴うコスト上の不利は解消されていない。
【００６７】
これに対して本発明のケーブル用直線接続部は、筒状で一体型の絶縁ユニットの両端開口部から１対の電力ケーブルを抜き差しできる為、絶縁性能の信頼性確保が容易で、しかも着脱作業を容易に行なえる差込式の接続構造を、少ない部品点数で実現できてコスト低減を図れる。しかも、上記絶縁ユニットの内周面部分に包埋保持（筒状の絶縁ユニットを成形する際に一体化）した中間接続具を、この絶縁ユニットを介して回転させる事により、容易に、この中間接造具と上記両電力ケーブルを構成する導体の端部に固定した第一、第二両導体接続子とを係脱できる。そして、係合させた状態では、ケーブルの敷設後に大きな引っ張り力が加わっても、接続部が抜け出る事がなく、通電の信頼性確保を十分に図れる。
【００６８】
又、本発明のケーブル用直線接続装置の場合には、上記両電力ケーブル同士を構成する導体同士を接続する際に、上記第一、第二両導体接続子を上記絶縁ユニット内に、この絶縁ユニットの両端開口部から差し込めば良い。常温収縮チューブを使用し、導体接続管で導体を接続する直線接続装置、或いは、円筒状の絶縁筒を使用した差し込み式の直線接続装置の様に、絶縁ユニットを一方のケーブルの絶縁被覆上で軸方向に大きくずらせておく必要はない。この為、１対のケーブル同士を接続する為に、何れかのケーブルの表面部分（ケーブルシース等）を上記絶縁ユニットをスライドさせる分処理する必要がなく、直線接続の為の処理の長さを短く抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す略断面図。
【図２】同じく、ケーブルを省略して接続以前の状態で示す部分切断略側面図。
【図３】同じく、ホルダの内周面に保持した中間接続具と、１対のケーブルの端部に接続固定した第一、第二両導体接続子との接続手順を示す部分切断略側面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、ホルダ及びケーブルを省略した状態で示す、図２と同様の図。
【図５】同じく、接続手順を示す部分切断略側面図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例を示す、図２と同様の図。
【図７】同じく、接続手順を示す部分切断略側面図。
【図８】本発明の実施の形態の第４例を示す、図４と同様の図。
【図９】同じく、接続後の状態を示す部分切断略側面図。
【図１０】本発明の実施の形態の第５例を示す、図４と同様の図。
【図１１】同じく中間接続具を図１０の側方から見た端面図。
【図１２】同じく接続手順を示す部分切断略側面図。
【図１３】本発明の実施の形態の第６例を示す、図４と同様の図。
【図１４】本発明の実施の形態の第７例を示す、接続以前の状態で示す切断側面図。
【図１５】同じく第一導体接続子を示しており、（Ａ）は半部切断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のａ−ａ断面図。
【図１６】同じく第二導体接続子を分解した状態で示しており、（Ａ）は導体接続子本体の部分切断側面図、（Ｂ）は接続補助筒の部分切断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のｂ−ｂ断面図。
【図１７】同じく中間接続具を示しており、（Ａ）は端面図、（Ｂ）は（Ａ）のｃ−ｃ断面図。
【図１８】同じく接続後の状態を、一部を省略して示す切断側面図。
【図１９】同じく中間接続具と第一、第二両導体接続子とを取り出して、図１８の上方から見た図。
【符号の説明】
【００７０】
１ａ、１ｂ  ケーブル
２ａ、２ｂ  導体
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ  第一導体接続子
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ  第二導体接続子
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ  中間接続具
６、６ａ  第一ねじ部
７、７ａ  第二ねじ部
８、８ａ  ホルダ
９ａ、９ｂ  被覆層
１０ａ、１０ｂ  圧縮端子部
１１ａ、１１ｂ  接続用円柱部
１２、１２ａ  第三ねじ部
１３、１３ａ  芯出し用円孔
１４、１４ａ  第四ねじ部
１５、１５ａ  芯出し用円柱部
１６    弾性リング
１７、１７ａ  接続用円柱部
１８、１８ａ  コンタクト部材
１９、１９ａ  接続用円孔
２０、２０ａ  大径部
２１ａ、２１ｂ  接続用円筒部
２２、２２ａ  第一係合凹部
２３    残部
２４、２４ａ  第一切り欠き
２５、２５ａ  第二係合凹部
２６、２６ａ  第二切り欠き
２７、２７ａ、２７ｂ  第一円柱部
２８、２８ａ  第一係合突部
２９、２９ａ、２９ｂ  第二円柱部
３０、３０ａ  第二係合突部
３１    取付孔
３２    本体
３３ａ、３３ｂ  係合ピン
３４    第一係合溝
３５    第一軸方向溝部
３６    第一周方向溝部
３７    本体
３８    支柱部
３９    接続補助筒
４０    ねじ孔
４１    第二係合溝
４２    第二軸方向溝部
４３    第二周方向溝部
４４    外部半導電層
４５    絶縁層
４６    絶縁ユニット
【図１】
2008141858.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008141858.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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