(57)【要約】   【課題】複合化することなく、単独で優れた減衰性を有し、十分な減衰性能を確保するために一定の厚みや体積の制限がなく、しかも加工の容易な有機減衰材料を提供すること。  【解決手段】ポリマーマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる分散相を有することを特徴とする。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる分散相を有することを特徴とする有機減衰材料。
【請求項２】
マトリックス相が熱可塑性樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、汎用プラスチック及びエンジニアリングプラスチックから選ばれる１種若しくは２種以上であることを特徴とする請求項２記載の有機減衰材料。
【請求項４】
汎用プラスチックが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン共重合体（ＡＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）及びエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）から選ばれる１種若しくは２種以上であることを特徴とする請求項３記載の有機減衰材料。
【請求項５】
エンジニアリングプラスチックが、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍＰＰＥ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、およびポリアミドイミド（ＰＡＩ）の群から選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体からなることを特徴とする請求項３記載の有機減衰材料。
【請求項６】
マトリックス相が熱可塑性エラストマーにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項７】
熱可塑性エラストマーが、熱可塑性スチレン（ＴＰＳ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）、熱可塑性加硫エラストマー（ＴＰＶ）、熱可塑性塩化ビニル系エラストマー（ＴＰＶＣ）、熱可塑性ポリアミド系エラストマー（ＰＥＢＡＸ）、有機過酸化物で部分架橋してなるブチルゴム系熱可塑性エラストマーから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体、或いはスチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン及びスチレン系エラストマーの混合物又は共重合体であることを特徴とする請求項６記載の有機減衰材料。
【請求項８】
マトリックス相が熱硬化性樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項９】
熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、及びケイ素樹脂から選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体であることを特徴とする請求項８記載の有機減衰材料。
【請求項１０】
熱硬化性樹脂が溶剤に分散されたワニス状になっていることを特徴とする請求項９記載の有機減衰材料。
【請求項１１】
溶剤に分散されたワニス状になっている熱硬化性樹脂がエポキシであることを特徴とする請求項１０記載の有機減衰材料。
【請求項１２】
マトリックス相がゴムにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項１３】
ゴムが、ポリブタジエン（ＰＢ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、フッ素系ゴム、及びシリコンゴムから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体であることを特徴とする請求項１２記載の有機減衰材料。
【請求項１４】
マトリックス相がゲルにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項１５】
ゲルが、ウレタン系ゲル及びシリコン系ゲルから選ばれる１種若しくは２種以上であることを特徴とする請求項１４記載の有機減衰材料。
【請求項１６】
マトリックス相が水系エマルジョン樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項１７】
水系エマルジョン樹脂が、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びポリウレタンから選ばれる１種若しくは２種以上であることを特徴とする請求項７記載の有機減衰材料。
【請求項１８】
ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物が、マトリックス相を構成するポリマー１００重量部に対し１〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項１〜１７記載の有機減衰材料。
【請求項１９】
当該有機減衰材料がシート状物であることを特徴とする請求項１〜１８記載の有機減衰材料。
【請求項２０】
シート状物の少なくとも一方面に拘束層を有することを特徴とする請求項１９記載の有機減衰材料。
【請求項２１】
拘束層が、金属、ポリマー、ゴム、ガラス、及び不織布から選ばれる１種若しくは２種以上を素材とするシート、フィルム、網、板或いはこれらの複合体から成ることを特徴とする請求項２０記載の有機減衰材料。
【請求項２２】
当該有機減衰材料が発泡構造を有することを特徴とする請求項１〜２１記載の有機減衰材料。
【請求項２３】
請求項１〜２２記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする制振材料。
【請求項２４】
請求項１〜２２記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする吸音材料。
【請求項２５】
請求項１〜２２記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする防振材料。
【請求項２６】
請求項１〜２２記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする衝撃吸収材料。
【請求項２７】
請求項１〜２２記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする電磁波吸収材料。
【請求項２８】
請求項１〜２２記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする塗料。
【請求項２９】
請求項１〜２２記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする粉体塗料。
【請求項３０】
請求項１〜２２記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする接着剤。
【請求項３１】
請求項１９〜２１記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする拘束型制振材。
【請求項３２】
請求項１９〜２１記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする合わせガラス。
【請求項３３】
請求項１９〜２１記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする防音パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば制振材料、吸音材料、防振材料、衝撃吸収材料、あるいは電磁波吸収材料などの広範な用途に使用可能であり、特には拘束型制振材、合わせガラス、或いは防音パネルなどに好適な有機減衰材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば制振材料としては、ベースポリマーに対して無機フィラーを配合した組成物で形成されてなる制振シートが示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、この制振材料にあっては、フィラーの添加のみでｔａｎδが２．０を超えるほどの優れた制振性能を導き出すことは困難であった。
【０００４】
また、吸音材料としては、繊維素材によって構成された多孔質成形体からなるものが知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
ところが、この吸音材料にあっては、音が当該成形体内を衝突を繰り返しながら通り抜ける際に摩擦熱として音のエネルギーを吸収するメカニズムとなっていたため、十分な吸音性を確保するためには、一定の厚みや体積を必要となり、そのようなスペースが確保できない用途には使用できないという不便さがあった。
【０００６】
また、衝撃吸収材料としては、ポリマー成分を発泡させた発泡成形体からなるもの（例えば特許文献３参照）や、発泡体中に繊維を分散させたもの（例えば特許文献４参照）が知られている。
【０００７】
ところが、このような衝撃吸収材料にあっては、衝撃が加わる毎に発泡構造が破壊されていき、その度毎に衝撃のエネルギー吸収がなされるというしくみになっている。
【０００８】
このため、当該衝撃吸収材料にあっては、十分な吸音性を確保するためには、一定の厚みや体積を必要となり、そのようなスペースが確保できない用途には使用できないという不具合があった。
【０００９】
また、電磁波吸収材料としては、平均粒径が０．０５ミクロン以下の金属コロイドを少なくとも含有させたことを特徴とする透明導電塗料からなるが知られている（例えば特許文献５参照）。
【００１０】
ところが、このような電磁波吸収材料にあっては、透明性が保持できる程度の膜厚やパターン細線幅にすると、導電層の表面抵抗が大きくなりすぎるためシールド効果（電磁波吸収性能）が小さくなり、例えば、３００ＭＨｚ以上の高い周波数帯に亘って３０ｄＢ以上のシールド効果を得ることが困難になるという問題があった。
【００１１】
また、防振材料としては、天然ゴム（ＮＲ）を主体とするゴムが、防振性能に最も優れているために、従来より防振ゴムとして用いられてきた。
【００１２】
しかしながら、ゴム材料のみからなる防振材料の場合、十分な防振効果を得ることができず、鋼板などに積層一体化させた複合体として使用されており、防振材料単独の複合化されていない単純構造のものが求められていた。
【特許文献１】特開平５−２５３５９号公報
【特許文献２】特開平２−５７３３３号公報
【特許文献３】特公平８−５９８３号公報
【特許文献４】特開平６−３０００７１号公報
【特許文献５】特開平９−５３０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上述べたように、従来公知のエネルギー減衰材料にあっては、性能が不十分であったり、所定の性能を得るために、ある程度の厚みや容積を必要とするなどの制限があった。
【００１４】
本発明は、上述の技術的課題に鑑みなされたものであり、複合化することなく、単独で優れた減衰性を有し、十分な減衰性能を確保するために一定の厚みや体積の制限がなく、しかも加工の容易な有機減衰材料を提供することをその目的とするものである。
【００１５】
また本発明の別の目的は、複合化することなく、単独で優れた制振性、吸音性、防振性、衝撃吸収性、あるいは電磁波吸収性といった性質を併せ持つ有機減衰材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、ポリマーマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる分散相を有することを特徴とする有機減衰材料をその要旨とした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の有機減衰材料にあっては、ポリマーマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる分散相を有することから、複合化することなく、単独で優れた減衰性を有する。また本発明の有機減衰材料は、十分な減衰性能を確保するために一定の厚みや体積の制限がなく、しかも加工の容易というメリットを有する。
【００１８】
また本発明の有機減衰材料は、複合化することなく、単独で優れた制振性、吸音性、防振性、衝撃吸収性、あるいは電磁波吸収性といった性質を併せ持つため、複数の性能が同時に要求される用途にも使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の有機減衰材料を更に詳しく説明する。本発明の有機減衰材料は、ポリマーマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる分散相を有することで特徴づけられたものである。
【００２０】
本発明の有機減衰材料のマトリックス相を構成するポリマーには、用途や使用状態に応じて、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、熱硬化性樹脂、ゴム、ゲル、あるいは水系エマルジョン樹脂などを用いることができる。
【００２１】
熱可塑性樹脂としては、汎用プラスチック及びエンジニアリングプラスチックから選ばれる１種若しくは２種以上を挙げることができ、汎用プラスチックとしては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、それらの共重合体、好ましくはカルボン酸とエポキシ等の極性基をグラフト又は共重合させたポリオレフィン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン共重合体（ＡＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、及びエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）から選ばれる１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００２２】
エンジニアリングプラスチックとしては、例えばポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍＰＰＥ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、およびポリアミドイミド（ＰＡＩ）の群から選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体を挙げることができる。
【００２３】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば熱可塑性スチレン（ＴＰＳ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）、熱可塑性加硫エラストマー（ＴＰＶ）、熱可塑性塩化ビニル系エラストマー（ＴＰＶＣ）、熱可塑性ポリアミド系エラストマー（ＰＥＢＡＸ）、有機過酸化物で部分架橋してなるブチルゴム系熱可塑性エラストマーから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体、或いはスチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン及びスチレン系エラストマーの混合物又は共重合体を挙げることができる。
【００２４】
熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、及びケイ素樹脂から選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体を挙げることができる。
【００２５】
ゴムとしては、ポリブタジエン（ＰＢ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、フッ素系ゴム、及びシリコンゴムから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体を挙げることができる。
【００２６】
ゲルとしては、ウレタン系ゲル及びシリコン系ゲルから選ばれる１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００２７】
水系エマルジョン樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びポリウレタンから選ばれる１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００２８】
尚、上記マトリックス相を構成するポリマー成分の選択に際しては、後述するｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンとの相溶性のほか、当該有機減衰材料の適用される材料（用途）や使用形態に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
【００２９】
本発明の有機減衰材料は、上記ポリマーマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物（以下、単に本件化合物という）からなる分散相を有する構造を持っているのである。
【００３０】
本件化合物は、上記マトリックス相を構成するポリマー中に混合されて、前記マトリックス相中に分散相を形成し、当該有機減衰材料に加わった振動、音、衝撃、或いは電磁波といったエネルギーを効果的に減衰する働きを持つ。
【００３１】
この分散相は、本件化合物がミクロ相分離した分散相として、或いは完全相溶した分散相としてマトリックス中に存在している。またこの分散相は、上記マトリックス相中に平均１ミクロン以下、より好ましくは平均０．１ミクロン以下の大きさで存在していることが、上記エネルギー減衰効果をより効果的に発揮させる上で望ましい。
【００３２】
この分散相を構成する本件化合物は、マトリックス相を構成するポリマー１００重量部に対し１〜２００重量部の割合で含まれていることが望ましい。本件化合物の含有量が１重量部を下回る場合、十分なエネルギー減衰性を得ることができず、また２００重量部を上回る場合には、範囲を超える分だけの減衰性が得られず不経済となるからである。
【００３３】
尚、本発明の有機減衰材料中には、上述の成分の他に、例えばマイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等の物質や、腐食防止剤、染料、酸化防止剤、制電剤、安定剤、湿潤剤などを必要に応じて適宜加えることができる。
【００３４】
本発明の有機減衰材料は、シート状やフィルム状など固状の形態とする場合には、上記マトリックス相を構成するポリマー成分に、本件化合物を所定割合で配合し、これをバンバリーミキサーやロール等を用いて混練し、さらにカレンダー法や押し出し法などにより、用途、目的に応じた形状に成形する。
【００３５】
ゲルまたはエマルジョンの形態とする場合には、上述のゲルや水性エマルジョンに、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンを所定割合で添加し、これを混合機で均一な分散状態となるまで混合する。
【００３６】
シート状やフィルム状など固状の形態とする場合、当該有機減衰材料は発泡構造を採ることもできる。発泡レベルとしては特に限定されないが、吸音性や制振性を求める用途には連続気泡構造とするのが望ましく、防振性や衝撃吸収性を求める用途には独立気泡構造とするのが望ましい。
【００３７】
また、本発明の有機減衰材料をシート状やフィルム状など固状の形態とした場合、その両面又は一方面に拘束層を設けることもできる。拘束層を設けることにより、当該有機減衰材料に振動や音が加わったとき、その振動や音によって当該有機減衰材料と拘束層との間にはズレが生じ、そのズレによって振動や音のエネルギーの損失が生じ、振動や音が減衰することになる。このために、当該有機減衰材料よりも剛性の高い材質によって拘束層を構成し、当該拘束層によって有機減衰材料を拘束するのが望ましい。拘束層の具体例としては、金属、ポリマー、ゴム、ガラス、及び不織布から選ばれる１種若しくは２種以上を素材とするシート、フィルム、網、板或いはこれらの複合体を挙げることができる。
【００３８】
本発明の有機減衰材料は、上述のとおり、当該有機減衰材料に加わった振動、音、衝撃、或いは電磁波といったエネルギーを効果的に減衰する働きを持つ。しかし当該材料に加わる振動、音、衝撃、或いは電磁波の種類は様々である。本発明の有機減衰材料では、様々な種類の振動、音、衝撃、或いは電磁波に対し、当該有機減衰材料の厚さで調整することでこれに対応することができる。例えば高い周波数の音を減衰する場合には、当該有機減衰材料の厚さを薄くし、反対に低い周波数領域の音に対しては、当該有機減衰材料の厚さを厚くしてこれに対応するのである。他の振動、衝撃、電磁波も同じである。
【００３９】
本発明の有機減衰材料は、実に広範な用途に適用することができる。具体的な用としては、例えば制振シート、制振フィルム、制振紙、制振塗料、制振性粉体塗料、制振ワニス、制振性接着剤、拘束型制振材、制振鋼板などの制振材料、吸音シート、吸音フィルム、吸音フォーム、吸音繊維、吸音不織布などの吸音材料、テニスラケットやバトミントンなどのグリップエンド、靴ソール、自転車やオートバイなどのグリップ、衝撃吸収テープ、あるいは衝撃吸収ゲルやゴムなどに使用される衝撃吸収材料、電磁波吸収シールドなどに使用される電磁波吸収材料、防振ゴムや防振ゲルなどに使用される防振材料、蓄熱塗料などを挙げることができる。
【００４０】
また本発明の有機減衰材料は、複合化することなく、単独で優れた制振性、吸音性、防振性、衝撃吸収性、あるいは電磁波吸収性といった性質を併せ持つため、複数の性能が同時に要求される用途にも使用することができる。例えば自動車や住居の窓に使用される合わせガラスの場合、制振性や吸音性、電磁波吸収性といった複数の性能が同時に要求される。本発明の有機減衰材料は、単独で優れた制振性、吸音性、及び電磁波吸収性を有し、かつ透明性を確保できるため、合わせガラスの中間層として最適である。
【００４１】
また本発明の有機減衰材料の別の用途しては、高速道路など道路脇に設置される防音パネルが挙げられる。高速道路など道路脇に設置される防音パネルは、道路周辺に道路からの騒音をシャットアウトすることを主な目的として設置される。近年、高速道路には、料金所ゲートに設置したアンテナと、車両に装着した車載器との間で無線通信を用いて自動的に料金の支払いを行い、料金所をノンストップで通行することができるＥＴＣシステムが採用されている。ところが、このＥＴＣのアンテナから送信される電波は道路周辺に広がり、例えば道路周辺の住宅の電気機器に誤作動を引き起こさせたり、高速道路に繋がる道路を通行中の車両の車載器にＥＴＣシステムからの電波が送信され、誤って料金が加算されるなどの不具合が報告されている。本発明の有機減衰材料を用いた防音パネルを道路脇に設置したならば、防音パネル本来の防音（吸音、制振、遮音）といった効果に加え、電磁波吸収もなされるため、上述の不具合も見事に解消されることになる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の制振材料（制振ワニス）と防振材料について、その減衰性を評価した。
実施例１
エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂（５０重量％）とメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（５０重量％）とからなる主剤１００重量部に対し、希釈剤として、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル９０重量部に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン１０重量部を添加したものを１００重量部と、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン７０重量％とエチルベンゼン２８重量％とシクロヘキサノン２重量％からなる硬化剤２重量部とを配合し、撹拌しつつ、１３０℃で３時間加熱し、制振ワニスを得た。
【００４３】
比較例１
希釈剤として、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンを添加しない以外は実施例１と同様にして制振ワニスを得た。
【００４４】
上記実施例１と比較例１の制振ワニスについて、損失正接（ｔａｎδ）を測定した。その結果を図１に示した。図１から比較例１のワニスの損失正接（ｔａｎδ）が−２０℃〜１２０℃の温度領域において、最大ピークが約０．５であるのに対し、実施例１のワニスの損失正接（ｔａｎδ）は、約２．３と優れた制振性を有することが確認された。
【００４５】
実施例２
ＮＢＲ９０重量％にｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンを１０重量％の割合で添加し、これを混練し、シート状に成形し、防振シートとした。
【００４６】
比較例２
ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンを添加しない以外は実施例２と同様に防振シートを得た。
【００４７】
比較例３
ＣＲ単体で実施例２と同様に防振シートを得た。
【００４８】
上記実施例２と比較例２及び３につき、反発弾性を測定した。その結果を図２に示した。図２から、比較例３のシートが３５、比較例２のシートが２５に対し、実施例２の防振シートについては１と性能が飛躍的に向上していることが確認された。
【００４９】
実施例３
ＮＢＲ１００重量部に対し１０重量部のｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンを添加し、これを混練し、シート状に成形して制振シートとした。
【００５０】
実施例４
ＮＢＲに添加する化合物をｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンに代えて４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンを用いた以外は、実施例３と同様にして制振シートを得た。
【００５１】
比較例４
ＮＢＲ単体で実施例３と同様に制振シートを得た。
【００５２】
上記実施例３及び４並びに比較例４の各制振シートにつき、制振性能（ｔａｎδ）を測定し、その結果を図３に示した。
【００５３】
図３から、比較例４のシートのｔａｎδが−２．８２℃において０．７７９のピーク値を示しているのに対し、実施例３のシートでは１３．３５℃でｔａｎδが１．１８２のピーク値を示し、実施例４のシートでは８．８４℃でｔａｎδが１．１３３のピーク値を示しており、実施例３及び４のシートが、制振性に優れていることが確認された。
【００５４】
尚、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲で自由に変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１と比較例１の制振ワニスについての−２０℃〜１２０℃の温度領域における損失正接（ｔａｎδ）の測定結果を示すグラフ。
【図２】実施例２と比較例２及び３についての反発弾性の測定結果を示すグラフ。
【図３】実施例３及び４並びに比較例４の各制振シートの制振性能（ｔａｎδ）の評価結果を示すグラフ。
【図１】
2008174701.tif 000002
【図２】
2008174701.tif 000003
【図３】
2008174701.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール（ＰＯＭ）を除くポリマーにより構成されたマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる分散相を有することを特徴とする有機減衰材料。
【請求項２】
マトリックス相が熱可塑性樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、汎用プラスチック及びエンジニアリングプラスチックから選ばれる１種若しくは２種以上であることを特徴とする請求項２記載の有機減衰材料。
【請求項４】
汎用プラスチックが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン共重合体（ＡＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）及びエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）から選ばれる１種若しくは２種以上であることを特徴とする請求項３記載の有機減衰材料。
【請求項５】
エンジニアリングプラスチックが、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍＰＰＥ）、およびポリアミドイミド（ＰＡＩ）の群から選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体からなることを特徴とする請求項３記載の有機減衰材料。
【請求項６】
マトリックス相が熱可塑性エラストマーにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項７】
熱可塑性エラストマーが、熱可塑性スチレン（ＴＰＳ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）、熱可塑性加硫エラストマー（ＴＰＶ）、熱可塑性塩化ビニル系エラストマー（ＴＰＶＣ）、熱可塑性ポリアミド系エラストマー（ＰＥＢＡＸ）、有機過酸化物で部分架橋してなるブチルゴム系熱可塑性エラストマーから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体、或いはスチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン及びスチレン系エラストマーの混合物又は共重合体であることを特徴とする請求項６記載の有機減衰材料。
【請求項８】
マトリックス相が熱硬化性樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項９】
熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、及びケイ素樹脂から選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体であることを特徴とする請求項８記載の有機減衰材料。
【請求項１０】
熱硬化性樹脂が溶剤に分散されたワニス状になっていることを特徴とする請求項９記載の有機減衰材料。
【請求項１１】
溶剤に分散されたワニス状になっている熱硬化性樹脂がエポキシであることを特徴とする請求項１０記載の有機減衰材料。
【請求項１２】
マトリックス相がゴムにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項１３】
ゴムが、ポリブタジエン（ＰＢ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、フッ素系ゴム、及びシリコンゴムから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体であることを特徴とする請求項１２記載の有機減衰材料。
【請求項１４】
マトリックス相が水系エマルジョン樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１記載の有機減衰材料。
【請求項１５】
水系エマルジョン樹脂が、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びポリウレタンから選ばれる１種若しくは２種以上であることを特徴とする請求項１４記載の有機減衰材料。
【請求項１６】
ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物が、ポリアセタール（ＰＯＭ）を除くマトリックス相を構成するポリマー１００重量部に対し１〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項１〜１５記載の有機減衰材料。
【請求項１７】
当該有機減衰材料がシート状物であることを特徴とする請求項１〜１６記載の有機減衰材料。
【請求項１８】
シート状物の少なくとも一方面に拘束層を有することを特徴とする請求項１７記載の有機減衰材料。
【請求項１９】
拘束層が、金属、ポリマー、ゴム、ガラス、及び不織布から選ばれる１種若しくは２種以上を素材とするシート、フィルム、網、板或いはこれらの複合体から成ることを特徴とする請求項１８記載の有機減衰材料。
【請求項２０】
当該有機減衰材料が発泡構造を有することを特徴とする請求項１〜２１記載の有機減衰材料。
【請求項２１】
請求項１〜２０記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする制振材料。
【請求項２２】
請求項１〜２０記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする吸音材料。
【請求項２３】
請求項１〜２０記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする防振材料。
【請求項２４】
請求項１〜２０記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする衝撃吸収材料。
【請求項２５】
請求項１７〜１９記載の有機減衰材料を構成材料として使用したことを特徴とする拘束型制振材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば制振材料、吸音材料、防振材料、あるいは衝撃吸収材料などの広範な用途に使用可能であり、特には拘束型制振材、合わせガラス、或いは防音パネルなどに好適な有機減衰材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば制振材料としては、ベースポリマーに対して無機フィラーを配合した組成物で形成されてなる制振シートが示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、この制振材料にあっては、フィラーの添加のみでｔａｎδが２．０を超えるほどの優れた制振性能を導き出すことは困難であった。
【０００４】
また、吸音材料としては、繊維素材によって構成された多孔質成形体からなるものが知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
ところが、この吸音材料にあっては、音が当該成形体内を衝突を繰り返しながら通り抜ける際に摩擦熱として音のエネルギーを吸収するメカニズムとなっていたため、十分な吸音性を確保するためには、一定の厚みや体積を必要となり、そのようなスペースが確保できない用途には使用できないという不便さがあった。
【０００６】
また、衝撃吸収材料としては、ポリマー成分を発泡させた発泡成形体からなるもの（例えば特許文献３参照）や、発泡体中に繊維を分散させたもの（例えば特許文献４参照）が知られている。
【０００７】
ところが、このような衝撃吸収材料にあっては、衝撃が加わる毎に発泡構造が破壊されていき、その度毎に衝撃のエネルギー吸収がなされるというしくみになっている。
【０００８】
このため、当該衝撃吸収材料にあっては、十分な吸音性を確保するためには、一定の厚みや体積を必要となり、そのようなスペースが確保できない用途には使用できないという不具合があった。
【０００９】
（削除）
【００１０】
（削除）
【００１１】
また、防振材料としては、天然ゴム（ＮＲ）を主体とするゴムが、防振性能に最も優れているために、従来より防振ゴムとして用いられてきた。
【００１２】
しかしながら、ゴム材料のみからなる防振材料の場合、十分な防振効果を得ることができず、鋼板などに積層一体化させた複合体として使用されており、防振材料単独の複合化されていない単純構造のものが求められていた。
【特許文献１】特開平５−２５３５９号公報
【特許文献２】特開平２−５７３３３号公報
【特許文献３】特公平８−５９８３号公報
【特許文献４】特開平６−３０００７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上述べたように、従来公知のエネルギー減衰材料にあっては、性能が不十分であったり、所定の性能を得るために、ある程度の厚みや容積を必要とするなどの制限があった。
【００１４】
本発明は、上述の技術的課題に鑑みなされたものであり、複合化することなく、単独で優れた減衰性を有し、十分な減衰性能を確保するために一定の厚みや体積の制限がなく、しかも加工の容易な有機減衰材料を提供することをその目的とするものである。
【００１５】
また本発明の別の目的は、複合化することなく、単独で優れた制振性、吸音性、防振性、あるいは衝撃吸収性といった性質を併せ持つ有機減衰材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、ポリアセタール（ＰＯＭ）を除くポリマーにより構成されたマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる分散相を有することを特徴とする有機減衰材料をその要旨とした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の有機減衰材料にあっては、ポリアセタール（ＰＯＭ）を除くポリマーにより構成されたマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる分散相を有することから、複合化することなく、単独で優れた減衰性を有する。また本発明の有機減衰材料は、十分な減衰性能を確保するために一定の厚みや体積の制限がなく、しかも加工の容易というメリットを有する。
【００１８】
また本発明の有機減衰材料は、複合化することなく、単独で優れた制振性、吸音性、防振性、あるいは衝撃吸収性といった性質を併せ持つため、複数の性能が同時に要求される用途にも使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の有機減衰材料を更に詳しく説明する。本発明の有機減衰材料は、ポリアセタール（ＰＯＭ）を除くポリマーにより構成されたマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる分散相を有することで特徴づけられたものである。
【００２０】
本発明の有機減衰材料のマトリックス相を構成するポリマーには、用途や使用状態に応じて、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、熱硬化性樹脂、ゴム、ゲル、あるいは水系エマルジョン樹脂などを用いることができる。尚、本発明の有機減衰材料のマトリックス相を構成するポリマーにはポリアセタール（ＰＯＭ）は含まれない。
【００２１】
熱可塑性樹脂としては、汎用プラスチック及びエンジニアリングプラスチックから選ばれる１種若しくは２種以上を挙げることができ、汎用プラスチックとしては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、それらの共重合体、好ましくはカルボン酸とエポキシ等の極性基をグラフト又は共重合させたポリオレフィン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン共重合体（ＡＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、及びエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）から選ばれる１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００２２】
エンジニアリングプラスチックとしては、例えばポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍＰＰＥ）、およびポリアミドイミド（ＰＡＩ）の群から選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体を挙げることができる。
【００２３】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば熱可塑性スチレン（ＴＰＳ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）、熱可塑性加硫エラストマー（ＴＰＶ）、熱可塑性塩化ビニル系エラストマー（ＴＰＶＣ）、熱可塑性ポリアミド系エラストマー（ＰＥＢＡＸ）、有機過酸化物で部分架橋してなるブチルゴム系熱可塑性エラストマーから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体、或いはスチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン及びスチレン系エラストマーの混合物又は共重合体を挙げることができる。
【００２４】
熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、及びケイ素樹脂から選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体を挙げることができる。
【００２５】
ゴムとしては、ポリブタジエン（ＰＢ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、フッ素系ゴム、及びシリコンゴムから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体を挙げることができる。
【００２６】
（削除）
【００２７】
水系エマルジョン樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びポリウレタンから選ばれる１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００２８】
尚、上記マトリックス相を構成するポリマー成分の選択に際しては、後述するｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンとの相溶性のほか、当該有機減衰材料の適用される材料（用途）や使用形態に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
【００２９】
本発明の有機減衰材料は、上記ポリマーマトリックス相中に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物（以下、単に本件化合物という）からなる分散相を有する構造を持っているのである。
【００３０】
本件化合物は、上記マトリックス相を構成するポリマー中に混合されて、前記マトリックス相中に分散相を形成し、当該有機減衰材料に加わった振動、音、あるいは衝撃といったエネルギーを効果的に減衰する働きを持つ。
【００３１】
この分散相は、本件化合物がミクロ相分離した分散相として、或いは完全相溶した分散相としてマトリックス中に存在している。またこの分散相は、上記マトリックス相中に平均１ミクロン以下、より好ましくは平均０．１ミクロン以下の大きさで存在していることが、上記エネルギー減衰効果をより効果的に発揮させる上で望ましい。
【００３２】
この分散相を構成する本件化合物は、マトリックス相を構成するポリマー１００重量部に対し１〜２００重量部の割合で含まれていることが望ましい。本件化合物の含有量が１重量部を下回る場合、十分なエネルギー減衰性を得ることができず、また２００重量部を上回る場合には、範囲を超える分だけの減衰性が得られず不経済となるからである。
【００３３】
尚、本発明の有機減衰材料中には、上述の成分の他に、例えばマイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等の物質や、腐食防止剤、染料、酸化防止剤、制電剤、安定剤、湿潤剤などを必要に応じて適宜加えることができる。
【００３４】
本発明の有機減衰材料は、シート状やフィルム状など固状の形態とする場合には、上記マトリックス相を構成するポリマー成分に、本件化合物を所定割合で配合し、これをバンバリーミキサーやロール等を用いて混練し、さらにカレンダー法や押し出し法などにより、用途、目的に応じた形状に成形する。
【００３５】
エマルジョンの形態とする場合には、上述の水性エマルジョンに、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上を所定割合で添加し、これを混合機で均一な分散状態となるまで混合する。
【００３６】
シート状やフィルム状など固状の形態とする場合、当該有機減衰材料は発泡構造を採ることもできる。発泡レベルとしては特に限定されないが、吸音性や制振性を求める用途には連続気泡構造とするのが望ましく、防振性や衝撃吸収性を求める用途には独立気泡構造とするのが望ましい。
【００３７】
また、本発明の有機減衰材料をシート状やフィルム状など固状の形態とした場合、その両面又は一方面に拘束層を設けることもできる。拘束層を設けることにより、当該有機減衰材料に振動や音が加わったとき、その振動や音によって当該有機減衰材料と拘束層との間にはズレが生じ、そのズレによって振動や音のエネルギーの損失が生じ、振動や音が減衰することになる。このために、当該有機減衰材料よりも剛性の高い材質によって拘束層を構成し、当該拘束層によって有機減衰材料を拘束するのが望ましい。拘束層の具体例としては、金属、ポリマー、ゴム、ガラス、及び不織布から選ばれる１種若しくは２種以上を素材とするシート、フィルム、網、板或いはこれらの複合体を挙げることができる。
【００３８】
本発明の有機減衰材料は、上述のとおり、当該有機減衰材料に加わった振動、音、衝撃、或いは電磁波といったエネルギーを効果的に減衰する働きを持つ。しかし当該材料に加わる振動、音、衝撃、或いは電磁波の種類は様々である。本発明の有機減衰材料では、様々な種類の振動、音、あるいは衝撃に対し、当該有機減衰材料の厚さで調整することでこれに対応することができる。例えば高い周波数の音を減衰する場合には、当該有機減衰材料の厚さを薄くし、反対に低い周波数領域の音に対しては、当該有機減衰材料の厚さを厚くしてこれに対応するのである。他の振動、衝撃も同じである。
【００３９】
本発明の有機減衰材料は、実に広範な用途に適用することができる。具体的な用としては、例えば制振シート、制振フィルム、制振紙、制振塗料、制振性粉体塗料、制振ワニス、制振性接着剤、拘束型制振材、制振鋼板などの制振材料、吸音シート、吸音フィルム、吸音フォーム、吸音繊維、吸音不織布などの吸音材料、テニスラケットやバトミントンなどのグリップエンド、靴ソール、自転車やオートバイなどのグリップ、衝撃吸収テープ、あるいは衝撃吸収ゴムなどに使用される衝撃吸収材料、防振ゴムなどに使用される防振材料、蓄熱塗料などを挙げることができる。
【００４０】
また本発明の有機減衰材料は、複合化することなく、単独で優れた制振性、吸音性、防振性、あるいは衝撃吸収性といった性質を併せ持つため、複数の性能が同時に要求される用途にも使用することができる。例えば自動車や住居の窓に使用される合わせガラスの場合、制振性や吸音性といった複数の性能が同時に要求される。本発明の有機減衰材料は、単独で優れた制振性及び吸音性を有し、かつ透明性を確保できるため、合わせガラスの中間層として最適である。
【００４１】
また本発明の有機減衰材料の別の用途しては、高速道路など道路脇に設置される防音パネルが挙げられる。高速道路など道路脇に設置される防音パネルは、道路周辺に道路からの騒音をシャットアウトすることを主な目的として設置される。近年、高速道路には、料金所ゲートに設置したアンテナと、車両に装着した車載器との間で無線通信を用いて自動的に料金の支払いを行い、料金所をノンストップで通行することができるＥＴＣシステムが採用されている。ところが、このＥＴＣのアンテナから送信される電波は道路周辺に広がり、例えば道路周辺の住宅の電気機器に誤作動を引き起こさせたり、高速道路に繋がる道路を通行中の車両の車載器にＥＴＣシステムからの電波が送信され、誤って料金が加算されるなどの不具合が報告されている。本発明の有機減衰材料を用いた防音パネルを道路脇に設置したならば、防音パネル本来の防音（吸音、制振、遮音）といった効果に加え、電磁波吸収もなされるため、上述の不具合も見事に解消されることになる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の制振材料（制振ワニス）と防振材料について、その減衰性を評価した。
実施例１
エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂（５０重量％）とメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（５０重量％）とからなる主剤１００重量部に対し、希釈剤として、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル９０重量部に、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン１０重量部を添加したものを１００重量部と、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン７０重量％とエチルベンゼン２８重量％とシクロヘキサノン２重量％からなる硬化剤２重量部とを配合し、撹拌しつつ、１３０℃で３時間加熱し、制振ワニスを得た。
【００４３】
比較例１
希釈剤として、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンを添加しない以外は実施例１と同様にして制振ワニスを得た。
【００４４】
上記実施例１と比較例１の制振ワニスについて、損失正接（ｔａｎδ）を測定した。その結果を図１に示した。図１から比較例１のワニスの損失正接（ｔａｎδ）が−２０℃〜１２０℃の温度領域において、最大ピークが約０．５であるのに対し、実施例１のワニスの損失正接（ｔａｎδ）は、約２．３と優れた制振性を有することが確認された。
【００４５】
実施例２
ＮＢＲ９０重量％にｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンを１０重量％の割合で添加し、これを混練し、シート状に成形し、防振シートとした。
【００４６】
比較例２
ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンを添加しない以外は実施例２と同様に防振シートを得た。
【００４７】
比較例３
ＣＲ単体で実施例２と同様に防振シートを得た。
【００４８】
上記実施例２と比較例２及び３につき、反発弾性を測定した。その結果を図２に示した。図２から、比較例３のシートが３５、比較例２のシートが２５に対し、実施例２の防振シートについては１と性能が飛躍的に向上していることが確認された。
【００４９】
実施例３
ＮＢＲ１００重量部に対し１０重量部のｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンを添加し、これを混練し、シート状に成形して制振シートとした。
【００５０】
実施例４
ＮＢＲに添加する化合物をｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンに代えて４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンを用いた以外は、実施例３と同様にして制振シートを得た。
【００５１】
比較例４
ＮＢＲ単体で実施例３と同様に制振シートを得た。
【００５２】
上記実施例３及び４並びに比較例４の各制振シートにつき、制振性能（ｔａｎδ）を測定し、その結果を図３に示した。
【００５３】
図３から、比較例４のシートのｔａｎδが−２．８２℃において０．７７９のピーク値を示しているのに対し、実施例３のシートでは１３．３５℃でｔａｎδが１．１８２のピーク値を示し、実施例４のシートでは８．８４℃でｔａｎδが１．１３３のピーク値を示しており、実施例３及び４のシートが、制振性に優れていることが確認された。
【００５４】
尚、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲で自由に変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１と比較例１の制振ワニスについての−２０℃〜１２０℃の温度領域における損失正接（ｔａｎδ）の測定結果を示すグラフ。
【図２】実施例２と比較例２及び３についての反発弾性の測定結果を示すグラフ。
【図３】実施例３及び４並びに比較例４の各制振シートの制振性能（ｔａｎδ）の評価結果を示すグラフ。