(57)【要約】【課題】自動変速機の変速位置の切り替え操作に際して、運転者の意図しない操作を抑制することができるシフト装置を提供する。【解決手段】３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、ステアリングコラム１２の開口部１６に挿入可能に形成されるとともに、それらを貫通する長孔１５ａに挿通される軸１７を中心として回転可能に且つ長孔１５ａの延びる方向へスライド可能に設けた。シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、軸１７が長孔１５ａの一端に係合する吊り下げ状態にあって、軸１７を中心としてステアリングコラム１２の表面から離間する方向へ回転させることにより開口部１６へ挿入可能に対向する中間位置に至る。そして、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、当該開口部１６へ挿入することにより軸１７が長孔１５ａの他端に係合する検知位置へ変位する。【選択図】図３
2008030615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動変速機の変速位置を切り替え操作するバイワイヤ方式のシフト装置において、
前記自動変速機の変速位置に対応するとともに、当該対応する変速位置への切り替え操作に際して、通常の態様である第１の操作態様から当該切り替え操作の途中の態様である第２の操作態様へ変化させる操作と、第２の操作態様から当該切り替え操作が完了となる第３の操作態様へ変化させる操作とが異なるように、配設対象に設けられる複数個のシフト操作部材と、
前記複数個のシフト操作部材各々の操作態様を検出してその検出信号を出力する検出手段と、
前記検出手段から出力される検出信号に基づき複数個のシフト操作部材の操作態様を判断するとともに、当該判断結果に基づき第３の操作態様へ操作されたシフト操作部材に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する制御手段と、を備えてなるシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
複数個のシフト操作部材は、それらの配設対象に設けられる開口部に挿入可能に形成されるとともに、当該シフト操作部材を貫通する長孔に挿通される軸を中心として回転可能に且つ長孔の延びる方向へスライド可能に設け、
第１の操作態様として軸が長孔の一端に係合する状態にあって、軸を中心として配設対象の表面から離間する方向へ回転させることにより第２の操作態様として前記開口部へ挿入可能に対向し、さらに当該対向する開口部へ挿入することにより第３の操作態様として軸が長孔の他端に係合するようにしたシフト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフト装置において、
複数個のシフト操作部材は、第１の操作態様にあるときには、少なくともその一部が配設対象の表面に対して面接触するように設けられるシフト装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のシフト装置において、
複数個のシフト操作部材は、第１の操作態様から第２の操作態様を経て第３の操作態様へ変化する際には、前記開口部に設けられる案内手段に案内されつつ挿入されるシフト装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記検出手段は、シフト操作部材と同数組の、光を発する発光素子と、当該素子に対向するように配設される受光素子とを備えて構成するとともに、各組の受光素子はそれらと対をなす発光素子からの光を受けているときにはその旨を示す第１の信号を前記検出信号として出力する一方、前記発光素子からの光を受けなくなったときにはその旨を示す第２の信号を前記検出信号として出力するように構成し、
シフト操作部材は、第３の操作態様にあるときには、前記発光素子と受光素子との間に介在することにより発光素子からの光を遮るシフト装置。
【請求項６】
前記制御手段から出力される押出指令信号に基づき、複数個のシフト操作部材各々を第３の操作態様から第１の操作態様へ変化させるべく、それらシフト操作部材を個別に前記開口部から押し出すように動作する押出手段を備えてなり、
前記制御手段は、複数個のシフト操作部材のうちいずれか一つが第３の操作態様にある場合に、第１の操作態様にある他のシフト操作部材のうちいずれか一つが第３の操作態様に切り替え操作されたときには、前記検出手段からの検出信号に基づいてこれを認識し、先に第３の操作態様に切り替えられていたシフト操作部材を前記開口部から押し出すべく前記押出手段に対して押出指令信号を出力するようにした請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシフト装置において、
前記押出手段は、シフト操作部材と同数組の、第１のケースと、当該第１のケースに収容される励磁用の第１のコイルと、当該第１のコイルが前記制御手段から出力される押出指令信号に基づき励磁されることにより第１のケースに対して突出する方向へ変位する第１のプランジャと、を備えて構成し、
前記第１のプランジャの第１のケースに対する突出方向への変位を通じて、第３の操作態様にあるシフト操作部材は第１の操作態様をとるべく変位するシフト装置。
【請求項８】
前記シフト操作部材が第１の操作態様から第３の操作態様へ切り替え操作された際に、当該シフト操作部材の一部に係合することにより、その態様の変化を規制する規制手段を備えてなる請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のシフト装置の構成部品を同一のハウジングに一体に組み付けることにより単一のユニットとし、当該ユニットを前記配設対象に設けられる取付け部位に装着するようにしたシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機の変速位置を切り替えるシフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される自動変速機の変速位置を切り替えるシフト装置としては、フロアコンソール等に配設されるフロアシフト装置（例えば、「特許文献１」参照。）、及びステアリングコラムに配設されるコラムシフト装置（例えば、「特許文献２」参照。）がよく知られている。コラムシフト装置は、ステアリングコラムに配設されることにより、運転席のベンチシート化及びウオークスルー化が可能となる等、車両のフロアにおける運転席と助手席との間に配設されるフロアシフト装置に比べて、車室内のスペースを有効に利用することができる。
【０００３】
また、近年では、特許文献１に示されるように、自動変速機とシフト装置とを機械的に分離した、いわゆるバイワイヤ方式のシフト装置が提案されている。当該シフト装置にあっては、シフトレバーの操作態様を電気信号として検出するとともに、その検出信号に基づき自動変速機の変速位置（接続状態）を電子的に切り換えることから、リンク機構等の機械的な構成が不要となる。このため、配設位置の制限が緩和されるとともに小型化が容易となるといった利点があることから、フロアシフト装置だけでなく、コラムシフト装置のバイワイヤ化も検討されつつある。
【特許文献１】特開平７−０１２２１６号公報
【特許文献２】特開平８−３２４２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来のシフト装置にあっては、運転者の意図しない切り替え操作がなされるおそれがあった。特に、コラムシフト装置にあっては、その蓋然性が高かった。すなわち、図１８に示されるように、自動変速機の変速位置を切り替える際に操作されるコラムシフトレバー２００の近傍には、方向指示器及びワイパ等を作動させるレバーコンビネーションスイッチ２０１が同様にステアリングコラム２０２の側方へ突出するように設けられている。
【０００５】
そして、当該レバーコンビネーションスイッチ２０１の操作方向は、同図に矢印で示されるようにコラムシフトレバー２００の操作方向と同じとなっている。また、コラムシフトレバー２００の操作方向は、ステアリングホイール２０３の操作方向とも近似する。このため、レバーコンビネーションスイッチ２０１又はステアリングホイール２０３を操作する際に、意図せずコラムシフトレバー２００の切り替え操作がなされることが懸念されていた。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際して、運転者の意図しない操作を抑制することができるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜１＞請求項１に記載の発明は、車両の自動変速機の変速位置を切り替え操作するバイワイヤ方式のシフト装置において、前記自動変速機の変速位置に対応するとともに、当該対応する変速位置への切り替え操作に際して、通常の態様である第１の操作態様から当該切り替え操作の途中の態様である第２の操作態様へ変化させる操作と、第２の操作態様から当該切り替え操作が完了となる第３の操作態様へ変化させる操作とが異なるように、配設対象に設けられる複数個のシフト操作部材と、前記複数個のシフト操作部材各々の操作態様を検出してその検出信号を出力する検出手段と、前記検出手段から出力される検出信号に基づき複数個のシフト操作部材の操作態様を判断するとともに、当該判断結果に基づき第３の操作態様へ操作されたシフト操作部材に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する制御手段と、を備えてなることをその要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、複数個のシフト操作部材のうちいずれか１つを選択的に操作することにより、当該選択されたシフト操作部材に対応する変速位置へ切り替えられる。すなわち、所望の変速位置に対応するシフト操作部材が、第１の操作態様から第２の操作態様を経て第３の操作態様へ操作されたとき、当該操作が検出手段により検出され、その検出信号に基づき制御手段は第３の操作態様へ変化したシフト操作部材に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する。当該変速制御信号に基づき自動変速機は変速位置を切り替えるべく動作する。
【０００９】
このように、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際しては、複数個のシフト操作部材を個別に操作する必要があるため、連続的な変速位置の選択操作が困難となる。また、第１の操作態様から第２の操作態様へ変化させる操作と、第２の操作態様から第３の操作態様へ変化させる操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【００１０】
＜２＞請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材は、それらの配設対象に設けられる開口部に挿入可能に形成されるとともに、当該シフト操作部材を貫通する長孔に挿通される軸を中心として回転可能に且つ長孔の延びる方向へスライド可能に設け、第１の操作態様として軸が長孔の一端に係合する状態にあって、軸を中心として配設対象の表面から離間する方向へ回転させることにより第２の操作態様として前記開口部へ挿入可能に対向し、さらに当該対向する開口部へ挿入することにより第３の操作態様として軸が長孔の他端に係合するようにしたことをその要旨とする。
【００１１】
本発明によれば、所望のシフト操作部材を、軸を中心として回転させつつ開口部へ挿入することにより、当該シフト操作部材に対応する変速位置に切り替えられる。このように、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際しては、シフト操作部材を回転させる操作と、同じく開口部に挿入する操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【００１２】
＜３＞請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材は、第１の操作態様にあるときには、少なくともその一部が配設対象の表面に対して面接触するように設けられることをその要旨とする。
【００１３】
本発明によれば、シフト操作部材が第１の操作態様にあるときには、当該シフト操作部材の少なくとも一部が配設対象の表面に面接触する。このため、開口部に収容されない第１の操作態様にある場合であれ、シフト操作部材は当該態様に安定して保持される。
【００１４】
＜４＞請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材は、第１の操作態様から第２の操作態様を経て第３の操作態様へ変化する際には、前記開口部に設けられる案内手段に案内されつつ挿入されることをその要旨とする。
【００１５】
本発明によれば、シフト操作部材は、案内手段に案内されることにより、開口部に円滑に挿入されるようになる。このため、自動変速機の変速位置の切り替え操作性が向上する。
【００１６】
＜５＞請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記検出手段は、シフト操作部材と同数組の、光を発する発光素子と、当該素子に対向するように配設される受光素子とを備えて構成するとともに、各組の受光素子はそれらと対をなす発光素子からの光を受けているときにはその旨を示す第１の信号を前記検出信号として出力する一方、前記発光素子からの光を受けなくなったときにはその旨を示す第２の信号を前記検出信号として出力するように構成し、シフト操作部材は、第３の操作態様にあるときには、前記発光素子と受光素子との間に介在することにより発光素子からの光を遮ることをその要旨とする。
【００１７】
本発明によれば、シフト操作部材は、第１の操作態様から第２の操作態様を経て第３の操作態様へ切り替え操作されることにより、発光素子と受光素子との間に介在して当該発光素子からの光を遮る。これにより、受光素子は発光素子からの光を受けなくなり、その旨示す第２の信号を出力する。制御手段は、当該第２の信号に基づき第３の操作態様へ変化したシフト操作部材に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する。このように、第３の操作態様へ変化したシフト操作部材を、光学的手法を用いて好適に検出することができる。
【００１８】
＜６＞請求項６に記載の発明は、請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記制御手段から出力される押出指令信号に基づき、複数個のシフト操作部材各々を第３の操作態様から第１の操作態様へ変化させるべく、それらシフト操作部材を個別に前記開口部から押し出すように動作する押出手段を備えてなり、前記制御手段は、複数個のシフト操作部材のうちいずれか一つが第３の操作態様にある場合に、第１の操作態様にある他のシフト操作部材のうちいずれか一つが第３の操作態様に切り替え操作されたときには、前記検出手段からの検出信号に基づいてこれを認識し、先に第３の操作態様に切り替えられていたシフト操作部材を前記開口部から押し出すべく前記押出手段に対して押出指令信号を出力するようにしたことをその要旨とする。
【００１９】
本発明によれば、１つのシフト操作部材が第３の操作態様として開口部へ挿入された状態にある場合に、他のシフト操作部材が第３の操作態様に切り替えられたときには、これが検出手段により検出され、当該検出信号に基づき制御手段は押出手段を作動させる。当該押出手段を通じて、先に挿入されていたシフト操作部材は開口部から押し出されることにより、第２の操作態様を経て第１の操作態様へ復帰する。このように、先に第３の操作態様に切り替えられていたシフト操作部材を第１の操作態様に復帰させるための操作を手動で行う必要がないので、自動変速機の変速位置の切り替え操作性が向上する。
【００２０】
＜７＞請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のシフト装置において、前記押出手段は、シフト操作部材と同数組の、第１のケースと、当該第１のケースに収容される励磁用の第１のコイルと、当該第１のコイルが前記制御手段から出力される押出指令信号に基づき励磁されることにより第１のケースに対して突出する方向へ変位する第１のプランジャと、を備えて構成し、前記第１のプランジャの第１のケースに対する突出方向への変位を通じて、第３の操作態様にあるシフト操作部材は第１の操作態様をとるべく変位することをその要旨とする。
【００２１】
本発明によれば、第３の操作態様にあるシフト操作部材は、第１のプランジャの第１のケースに対する突出方向への変位を通じて、配設対象の開口部から押し出される。その結果、シフト操作部材は、第３の操作態様から第２の操作態様を経て第１の操作態様へ変化する。このように、第１のプランジャの変位を通じて、第３の操作態様にあるシフト操作部材を第１の操作態様へ容易に変化させることができる。
【００２２】
＜８＞請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材が第１の操作態様から第３の操作態様へ切り替え操作された際に、当該シフト操作部材の一部に係合することにより、その態様の変化を規制する規制手段を備えてなることをその要旨とする。
【００２３】
本発明によれば、シフト操作部材の第３の操作態様から第２の操作態様、ひいては第１の操作態様への安易な変化を抑制することができる。したがって、第３の操作態様にあるシフト操作部材の開口部からの抜け止めが図られることにより、選択された変速位置を好適に保持することができる。
【００２４】
＜９＞請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のシフト装置の構成部品を同一のハウジングに一体に組み付けることにより単一のユニットとし、当該ユニットを前記配設対象に設けられる取付け部位に装着するようにしたことをその要旨とする。
【００２５】
本発明によれば、シフト装置がユニット化されることにより、その配設対象の外での組み立てが可能となる。そして、外部で予め組み立てられたユニットを配設対象の取付け部位に装着するだけで、シフト装置の配設対象に対する取付けは完了となる。このため、シフト装置の組み立て作業時において、シフト装置の構成部品を配設対象に個々に組み付けていくようにした場合と異なり、シフト装置の配設対象に対する取付け作業が簡単になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際して、運転者の意図しない操作を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を車両に搭載される自動変速機の変速位置を切り替えるバイワイヤ式のシフト装置に具体化した第１の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００２８】
図１に示すように、車両の室内において、ステアリングホイール１０とダッシュボード１１との間に配設される筒状のステアリングコラム１２には、図示しない方向指示器及びワイパ等を作動させるレバーコンビネーションスイッチ１３が側方へ突出するように設けられている。また、ステアリングコラム１２において、レバーコンビネーションスイッチ１３の近傍（若干、奥側の位置）には、シフト装置１４が配設されている。このシフト装置１４は、複数個（本実施の形態では、３つ）のシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを備えてなるとともに、それらシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、ステアリングコラム１２の側部に形成される開口部１６に対応して設けられている。すなわち、当該開口部１６は、ステアリングコラム１２の軸線に沿う方向へ延びるように形成されている。そして、当該開口部１６に沿うように、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは並設されている。
【００２９】
シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、遮光性を有する合成樹脂材料により直方体状に形成されるとともに、上下が長手方向となるように配設されている。また、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄには、それらの配設方向において互いに反対側に位置する２つの側面を連通する長孔１５ａが当該シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの長手方向へ延びるように形成されている。そして、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの長孔１５ａには、ステアリングコラム１２の表面において開口部１６に対向するように設けられたコの字状の軸１７が一括して挿通されている。これにより、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、軸１７を中心として回転可能、且つ軸１７が長孔１５ａの一端に係合する位置と同じく他端に係合する位置との間において、スライド可能となっている。なお、軸１７には、複数個のシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの軸１７に沿う方向への変位を規制する図示しない止め輪等の軸方向変位規制手段を設けるようにするのが好ましい。
【００３０】
図２（ａ）に実線で示されるように、例えば駐車時には、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、その長孔１５ａの上端に軸１７が係合することにより吊り下げ状態となる通常位置に保持される（第１の操作態様）。これらシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、その下端部を、長孔１５ａの上端に係合した軸１７を中心として上方、すなわち、ステアリングコラム１２の表面から離間する方向へ所定量（本実施の形態では、９０度）だけ回転させることにより、同図に二点鎖線で示される中間位置へ至る（第２の操作態様）。この中間位置は、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが横向きの状態で開口部１６に対向し、且つ当該開口部１６に挿入可能となる位置である。そして、この横向きとなったシフト操作部材１５は、開口部１６に押し込まれることにより、図２（ｂ）に実線で示される検知位置へ至る（第３の操作態様）。この検知位置において、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの長孔１５ａの他端には軸１７が係合する。このため、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを開口部１６へ挿入するに際して、長孔１５ａの他端に軸１７が係合することにより、当該シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの開口部１６の奥方への移動が規制される。
【００３１】
ここで、図３（ａ），（ｂ）に示されるように、開口部１６の上行部及び下行部には、その全長にわたって当該開口部１６の奥方へ延びる２つの平板状の案内部材１８が互いに対向するように設けられている。この案内部材１８とステアリングコラム１２との間は、円弧状に湾曲する湾曲部１９により滑らかに連結されている。このため、図３（ａ）に示されるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの軸１７を中心とする上方への回転操作、及び図３（ｂ）に示されるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの開口部１６への挿入操作を行うにあたって、当該シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの開口部１６の端縁に対する干渉が抑制され、円滑な操作が可能となる。
【００３２】
そして、ユーザは、前述のように構成された３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを個別に操作することにより、自動変速機の変速位置を切り替え可能とされている。すなわち、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、それぞれ自動変速機の変速位置であるリバース位置（Ｒ）、ニュートラル位置（Ｎ）及びドライブ位置（Ｄ）に対応して設けられている。そして、ユーザは、所望の変速位置に対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを開口部１６に挿入することにより、自動変速機の変速位置を選択する。
【００３３】
なお、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄがすべて図２に実線で示される通常位置に保持されている状態は、パーキング位置に対応する。また、図３（ａ）に実線で示されるように、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、前記通常位置にあるときには、少なくともその一部がステアリングコラム１２の表面に対して面接触するように設けられている。本実施の形態では、通常位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの内面下部が、ステアリングコラム１２の表面における開口部１６よりも下側の部位に対して面接触する。
【００３４】
図４に示すように、ステアリングコラム１２の内部において、開口部１６の近傍には、上下方向において互いに対向する２つの長方形状の基板２１，２２が配設されている。一方の基板２１の下面には、その長手方向においてＬＥＤ（発光ダイオード）等の３つの発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄが所定間隔をおいて配設されている。他方の基板２２の上面には、その長手方向においてフォトトランジスタ及びフォトダイオード等の３つの受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄが所定間隔をおいて配設されている。
【００３５】
そして、２つの基板２１，２２は、３つの発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄ及び３つの受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄが互いに対向するように、ステアリングコラム１２の内部における配置が調節されている。また、２つの基板２１，２２は、図４に二点鎖線で示される検知位置に変位してきたシフト操作部材１５が、発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄと受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄとの間に介在するように、ステアリングコラム１２の内部における配置が調節されている。３つの発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄ及び３つの受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄは、それら２つを１組として３つのフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄを構成する。なお、図４においては、ステアリングコラム１２を省略して図示するとともに、開口部１６のみを二点鎖線で示す。
【００３６】
次に、シフト装置１４の電気的な構成について説明する。図５に示すように、シフト装置１４の制御装置３１には、３つのフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄ及び自動変速機３２が接続されている。詳述すると、３つのフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄを構成する３つの受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄは制御装置３１の入力側に接続されている。また、３つのフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄを構成する３つの発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄ及び自動変速機３２（正確には、その駆動部）は、制御装置３１の出力側に接続されている。そして、発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄは、制御装置３１から出力される駆動信号に基づき点灯する。なお、図５においては、発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄと制御装置３１との接続状態を省略する。
【００３７】
フォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄは、シフト操作部材１５の操作態様に応じた検出信号Ｓｆを出力する。すなわち、受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄは、対応する発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄから発せられる光を受けているときには、その旨示す第１の信号Ｓ１を、また当該光を受けなくなったときには、その旨示す第２の信号Ｓ２を前記検出信号Ｓｆとして制御装置３１に出力する。
【００３８】
具体的には、受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄは、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが図３（ａ）に示される通常位置及び中間位置にあって、発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄから発せられる光を受けているときには、第１の信号Ｓ１を制御装置３１に出力する。また、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが図３（ｂ）に示される検知位置にあって、発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄから発せられる光が当該シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄにより遮られるときには、第２の信号Ｓ２を制御装置３１に出力する。
【００３９】
制御装置３１は、３つのフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄから出力される検出信号Ｓｆ、具体的には受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄから出力される第１及び第２の信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの操作態様（検知位置にあるのかそれ以外の位置にあるのか）を判断する。そして、制御装置３１は、その判断結果に基づき図３（ａ）に実線で示される通常位置から図３（ｂ）に実線で示される検知位置へ切り替え操作されたシフト操作部材１５に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２へ出力する。また、制御装置３１は、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄがすべて通常位置にあるとき、すなわち、すべての受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄから第１の信号Ｓ１が出力されているときには、自動変速機３２の変速位置としてパーキング位置が選択されたとして、その旨の変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２に出力する。自動変速機３２は、制御装置３１から出力される変速制御信号Ｓｃに基づいて自身の変速位置を切り替える。
【００４０】
次に、前述のように構成したシフト装置の変速操作について説明する。駐車中には自動変速機３２の変速位置はパーキング位置が選択されるのが一般的である。そして、ユーザは、車両を運転するに際して、自動変速機の変速位置をパーキング位置から、リバース位置、ニュートラル位置及びドライブ位置のいずれかへ切り替える。ここでは、まずパーキング位置からドライブ位置へ切り替える場合の操作について説明する。
【００４１】
この場合、ユーザは、ドライブ位置に対応するシフト操作部材１５ｄの下部に指を添えて、軸１７を中心として上方へ持ち上げつつ、開口部１６へ押し込む。すると、当該押し込まれたシフト操作部材１５ｄは、それに対応する発光素子２１ｄと受光素子２２ｄとの間に介在する。その結果、当該発光素子２１ｄから発せられる光は前記シフト操作部材１５ｄにより遮られ、受光素子２２ｄは光が遮断された旨示す第２の信号Ｓ２を制御装置３１に出力する。当該第２の信号Ｓ２を受けて、制御装置３１は、ドライブ位置に対応するシフト操作部材１５ｄが押し込み操作された旨判断し、自動変速機３２の変速位置をドライブ位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２へ出力する。自動変速機３２は、当該変速制御信号Ｓｃに基づいて、自身の変速位置をドライブ位置へ切り替える。
【００４２】
次に、ドライブ位置からリバース位置へ切り替える場合の操作について説明する。この場合、ユーザは、リバース位置に対応するシフト操作部材１５ｒの操作に先立ち、まずニュートラル位置に対応するシフト操作部材１５ｎを操作する。すなわち、当該シフト操作部材１５ｎの下部に指を添えて、軸１７を中心として上方へ持ち上げつつ、開口部１６へ押し込む。すると、当該押し込まれたシフト操作部材１５ｎは、それに対応する発光素子２１ｎと受光素子２２ｎとの間に介在する。その結果、当該発光素子２１ｎから発せられる光は前記シフト操作部材１５ｎにより遮られ、受光素子２２ｎは光が遮断された旨を示す第２の信号Ｓ２を制御装置３１に出力する。当該第２の信号Ｓ２を受けて、制御装置３１は、ニュートラル位置に対応するシフト操作部材１５ｎが押し込み操作された旨判断する。
【００４３】
このとき、ドライブ位置に対応するシフト操作部材１５ｄは検知位置に保持されたままであるから、制御装置３１には、２つの受光素子２２ｄ，２２ｎからそれぞれ第２の信号が出力される。この状態において、制御装置３１は、最初に選択されている変速位置、ここではドライブ位置を保持するように、変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２へ出力する。そして、検知位置に保持されたドライブ位置に対応するシフト操作部材１５ｄがユーザにより引き出されると、これに対応する受光素子２２ｄから第１の信号Ｓ１が制御装置３１へ出力される。当該第１の信号Ｓ１を受けて制御装置３１は、ドライブ位置に対応するシフト操作部材１５ｄが引き出し操作された旨判断し、自動変速機３２の変速位置をニュートラル位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２へ出力する。自動変速機３２は、当該変速制御信号Ｓｃに基づいて、自身の変速位置をニュートラル位置へ切り替える。
【００４４】
ちなみに、開口部１６から引き出されたシフト操作部材１５ｄは、その状態で手を離すことにより、軸１７を中心として自重により下方へ回転する。シフト操作部材１５ｄの下方への回転は、当該シフト操作部材１５ｄの内面下部がステアリングコラム１２の表面に当接することにより規制される。そして、当該シフト操作部材１５ｄは、通常位置に保持される。
【００４５】
ユーザは、ニュートラル位置に切り替えられたことを確認した後、リバース位置に対応するシフト操作部材１５ｒを操作する。すなわち、当該シフト操作部材１５ｒの下部に指を添えて、軸１７を中心として上方へ持ち上げつつ、開口部１６へ押し込む。すると、当該押し込まれたシフト操作部材１５ｒは、それに対応する発光素子２１ｒと受光素子２２ｒとの間に介在する。その結果、当該発光素子２１ｒから発せられる光は前記シフト操作部材１５ｒにより遮られ、受光素子２２ｒは光が遮断された旨を示す第２の信号Ｓ２を制御装置３１に出力する。当該第２の信号Ｓ２を受けて、制御装置３１は、リバース位置に対応するシフト操作部材１５ｒが押し込み操作された旨判断する。
【００４６】
このとき、ニュートラル位置に対応するシフト操作部材１５ｎは検知位置に保持されたままであるから、制御装置３１には、２つの受光素子２２ｎ，２２ｒからそれぞれ第２の信号が出力される。この状態において、制御装置３１は、最初に選択されている変速位置、ここではニュートラル位置を保持するように、変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２へ出力する。そして、検知位置に保持されたニュートラル位置に対応するシフト操作部材１５ｎがユーザにより引き出されると、これに対応する受光素子２２ｎから第１の信号Ｓ１が制御装置３１へ出力される。当該第１の信号Ｓ１を受けて制御装置３１は、ニュートラル位置に対応するシフト操作部材１５ｎが引き出し操作された旨判断し、自動変速機３２の変速位置をリバース位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２へ出力する。自動変速機３２は、当該変速制御信号Ｓｃに基づいて、自身の変速位置をリバース位置へ切り替える。
【００４７】
なお、自動変速機３２の変速位置を、リバース位置からドライブ位置へ切り替える際には、前述と同様に、ニュートラル位置に一旦切り替えた上でドライブ位置へ切り替える。また、リバース位置からパーキング位置、又はドライブ位置からパーキング位置へ切り替える際にあっても、前述と同様に、ニュートラル位置に一旦切り替えた上でパーキング位置へ切り替える。すなわち、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの全てが開口部１６から引き出されて、通常位置に保持された状態とする。
【００４８】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）シフト装置１４は、配設対象であるステアリングコラム１２の表面に並設されるとともに、自動変速機３２の変速位置（本実施の形態では、ドライブ位置、ニュートラル位置及びリバース位置）に対応する３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒを備えて構成した。これらシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、変速位置の切り替え操作に際して、通常位置から当該切り替え操作の途中の態様である中間位置へ変位させる操作（操作方向）と、当該中間位置から当該切り替え操作が完了となる検知位置へ変位させる操作（操作方向）とが異なるように設けた。
【００４９】
そして、３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作態様を、これらに対応して設けられた３つのフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄにより検出し、その検出信号Ｓｆに基づき、制御装置３１は３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作態様を判断するようにした。そして、制御装置３１は、その判断結果に基づき、通常位置から検知位置へ変位したシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒに対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２へ出力するようにした。
【００５０】
この構成によれば、３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒのうちいずれか１つを選択的に操作することにより、当該選択されたシフト操作部材に対応する変速位置へ切り替えられる。すなわち、自動変速機３２の変速位置の切り替え操作に際しては、３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒを個別に操作する必要がある。このため、連続的な変速位置の選択操作が困難となる。また、第１の操作態様としての通常位置から第２の操作態様としての中間位置へ変位させる第１の操作と、当該中間位置から第３の操作態様としての検知位置へ変化させる第２の操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【００５１】
（２）３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、ステアリングコラム１２の開口部１６に挿入可能に形成されるとともに、当該シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒを貫通する長孔１５ａに挿通される軸１７を中心として回転可能に且つ長孔１５ａの延びる方向へスライド可能に設けた。また、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、軸１７が長孔１５ａの一端に係合する通常位置にあって、軸１７を中心としてステアリングコラム１２の表面から離間する方向へ回転させることにより開口部１６へ挿入可能に対向する中間位置に至るようにした。そして、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、当該対向する開口部１６へ挿入することにより軸１７が長孔１５ａの他端に係合する検知位置へ変位するようにした。
【００５２】
この構成によれば、自動変速機３２の変速位置の切り替え操作に際しては、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒを回転させる操作と、同じく開口部１６に挿入する操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【００５３】
また、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作方向は、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１３の操作方向と異なる。このため、ステアリングホイール１０又はレバーコンビネーションスイッチ１３等の操作時における意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【００５４】
（３）３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、通常位置にあるときには、少なくともその一部、すなわち３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの内面下部がステアリングコラム１２の表面に対して面接触するように設けるようにした。このため、開口部１６に収容されない通常位置にある場合であれ、３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは当該位置に安定して保持される。
【００５５】
（４）前記複数個のシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、通常位置から検知位置へ操作される際に、ステアリングコラム１２の開口部１６に形成される案内部材１８及び湾曲部１９に案内されつつ当該開口部１６に円滑に挿入される。このため、自動変速機３２の変速位置の切り替え操作性が向上する。
【００５６】
（５）複数個のシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作態様に応じた検出信号Ｓｆを出力する検出手段として、フォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄを採用した。これらフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄは、光を発する発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄと、当該素子に対向するように配設される受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄと、を備えて構成した。そして、受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄは発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄからの光を受けているときにはその旨を示す第１の信号Ｓ１を出力する一方、発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄからの光を受けなくなったときにはその旨を示す第２の信号Ｓ２を出力するように構成した。また、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、開口部１６に挿入される検知位置にあるとき、発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄと受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄとの間に介在することにより、当該発光素子２１ｒ，２１ｎ，２１ｄからの光を遮るように設けた。
【００５７】
このため、受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄは、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒが前記通常位置にあるときには第１の信号Ｓ１を、また、前記検知位置にあるときには第２の信号Ｓ２を前記検出信号Ｓｆとして出力する。制御装置３１は、受光素子２２ｒ，２２ｎ，２２ｄから出力される第１及び第２の信号Ｓ１，Ｓ２に基づき、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒが開口部１６に挿入された状態か、挿入されていない状態かを判断し、その判断結果に基づいて所定の変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２へ出力する。このように、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの開口部１６への挿入の有無を、フォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄといった光学的手法を用いて容易に検出することができる。
【００５８】
また、フォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄは、挿入されるシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒに対して機械的に接触することはない。このため、機械的な接触に伴う摩耗等が生じることはなく、製品寿命を確保することができる。ひいては、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの検出に対する信頼性を確保することができる。なお、これは、マイクロスイッチ等の機械接点をフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄに代えて採用することを除外するものではない。当該機械接点をもってシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの検出をするようにしても、意図しない変速位置の切り替え操作を抑制するという効果は得られる。
【００５９】
（６）３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒは、直方体状に形成するとともに、それらの長側面をステアリングコラム１２の表面に沿わせるようにして配設するようにした。このため、従来のコラムシフトレバーのように、ステアリングコラム１２から大きく突出することがないので、当該ステアリングコラム１２の周りの簡素化が図られる。
【００６０】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、複数個のシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが前記検知位置から前記通常位置へ自動的に復帰するようにした点で、前記第１の実施の形態と異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、ステアリングコラム１２の開口部１６の奥方には、当該開口部１６に挿入された検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを押し出すための押出手段として３つのソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄが、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄに対応するように配設されている。ソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄは、ケース４２と、当該ケース４２に収容される励磁用のコイル４３と、当該コイル４３が励磁されることにより前記ケース４２に対して突出する方向へ変位するプランジャ４４とを備えてなる。複数個のソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄは、それらのプランジャ４４の先端部が開口部１６に挿入された検知位置にある３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの内端面に当接可能となるように、ステアリングコラム１２の内部に配設されている。
【００６２】
図７に示すように、３つのソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄ（正確には、それらのコイル４３）は、制御装置３１に接続されている。そして、複数個のシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄのうちいずれか一つ（ここでは、シフト操作部材１５ｒとする。）が検知位置にある場合に、他のシフト操作部材１５ｎ，１５ｄのうちいずれか一つ（ここでは、シフト操作部材１５ｎとする。）が検知位置に切り替え操作されたときには、制御装置３１は次のような動作をする。
【００６３】
すなわち、制御装置３１は、後から検知位置へ切り替えられたシフト操作部材１５ｎに対応するフォトセンサ２３ｎからの検出信号Ｓｆに基づいて、他のシフト操作部材１５ｎが検知位置に切り替えられたことを認識する。そして、先に検知位置に切り替えられていたシフト操作部材１５ｒに対応するソレノイド４１ｒ（正確には、そのコイル４３）に押出指令信号Ｓｐｕｓｈを出力する。この押出指令信号Ｓｐｕｓｈを受けて、先に検知位置に切り替えられていたシフト操作部材１５ｒに対応するソレノイド４１ｒのコイル４３は励磁される。そして、当該コイル４３が励磁されることにより生じる電磁力を通じて、先に検知位置に切り替えられていたシフト操作部材１５ｒに対応するソレノイド４１ｒのプランジャ４４は、ケース４２に対して突出する方向へ変位する。図６（ｂ）に示されるように、先に検知位置に切り替えられていたシフト操作部材１５ｒは、前記突出するプランジャ４４に押圧されることにより、開口部１６から押し出されるとともに、同図に二点鎖線で示されるように、軸１７を中心として自重により下方へ回転して、通常位置へ至る。
【００６４】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄのうちのいずれか１つが開口部１６へ挿入される検知位置に切り替えられた状態で、他のシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが通常位置から検知位置へ切り替えられたときには、先に挿入されていたシフト操作部材は、ソレノイドの作動を通じて開口部１６から押し出されることにより通常位置へ復帰する。このように、先に検知位置に切り替えられていたシフト操作部材を通常位置に戻すための操作を手動で行う必要がないので、自動変速機３２の変速位置の切り替え操作性が向上する。
【００６５】
（２）また、プランジャ４４のケース４２に対する突出方向への変位を通じて、検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを通常位置へ容易に変位させることができる。
【００６６】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、検知位置にあるシフト操作部材の抜け止めの構成を備えた点で前記第２の実施の形態と異なる。なお、本実施の形態は、前記第１の実施の形態にも適用することが可能である。
【００６７】
図８（ａ）に示すように、ステアリングコラム１２の内部には、検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの開口部１６からの抜け止めを防止する規制手段として３つの規制機構５１ｒ，５１ｎ，５１ｄが配設されている。それら規制機構５１ｒ，５１ｎ，５１ｄは、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄにそれぞれ対応するように配設されている。
【００６８】
規制機構５１ｒ，５１ｎ，５１ｄは、同図に二点鎖線で示されるように、一端（図８（ａ）における上端）がステアリングコラム１２の内部に固定されるとともに、他端（図８（ａ）における下端）が開口したガイド筒５２を備えている。ガイド筒５２内には、係合部材としてのピン５３が当該筒に沿って変位可能に収容さるとともに、当該ピン５３とガイド筒５２の内底面との間には、コイルばね５４が介在されている。当該コイルばね５４の弾性力により、ピン５３はガイド筒５２の下端開口部から突出する方向へ常時付勢されている。
【００６９】
図９（ａ）に併せ示されるように、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが開口部１６に挿入されていない状態において、ピン５３の先端はガイド筒５２の下端から若干突出するとともに、開口部１６に横向きで挿入されてくるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの先端上部に当接するように、ピン５３のガイド筒５２からの突出量は設定されている。一方、同図に示されるように、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄにおいて、検知位置にあるときに上側となる側面の内端側には、前記ピン５３の先端を係合可能とした被係合部としての凹部５５が形成されている。
【００７０】
したがって、図９（ａ）に示されるように、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、通常位置から検知位置への変位に際して、ピン５３の先端部に当接する。そして、図９（ｂ）に示されるように、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが開口部１６の奥方へさらに挿入されるのに伴い、ピン５３はコイルばね５４の弾性力に抗してガイド筒５２の内方へ変位するとともに、当該当接した部位を乗り越えてシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの表面（上面）を摺動する。そして、図９（ｃ）に示されるように、ピン５３は、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの凹部５５に対応する位置まで相対的に変位したときには、コイルばね５４の弾性力により、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ側へ変位して当該凹部５５に係合する。シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを開口部１６から引き抜くときには、前述と逆の動作となる。
【００７１】
なお、本実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。すなわち、規制機構５１ｒ，５１ｎ，５１ｄは、基板２１，２２に固定するようにしてもよいし、基板２１，２２に透孔等設けることによりピン５３と基板２１，２２との干渉を回避するようにしてもよい。また、規制機構５１ｒ，５１ｎ，５１ｄを、検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの下方に配設するようにしてもよい。この場合、検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの下面に凹部５５を形成するとともに、当該凹部５５にピン５３を係合させる。
【００７２】
さらに、前述した規制機構５１ｒ，５１ｎ，５１ｄに代えて、第２の実施の形態に示されるようなソレノイドを、検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの開口部１６からの抜け止めを防止する規制手段として採用するようにしてもよい。ここで、当該ソレノイドは、図６（ａ），（ｂ）に示されるソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄと同様の構成とされるため、前記第２の実施の形態におけるソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄの構成要素と同一の符号を使用して説明する。そして、前記規制手段としてのソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄのケース４２は本発明の第２のケースに、同じくコイル４３は第２のコイルに、同じくプランジャ４４は第２のプランジャに相当する。
【００７３】
さて、この場合、規制手段としてのソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄは、それらのプランジャ４４のケース４２に対する進退方向が、開口部１６に対するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの挿入方向に直交する方向、換言すれば、図８（ａ）に示されるピン５３の進退方向と同じ方向となるように配設される。また、プランジャ４４の外径は、当該プランジャ４４とシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄとの間において、所定の係合力が確保できる程度に、適宜調節される。
【００７４】
制御装置３１は、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄのうちいずれか一つが通常位置から検知位置へ切り替え操作されたときには、当該切り替えられたシフト操作部材に対応するフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄからの検出信号Ｓｆに基づいてこれを認識する。そして、制御装置３１は、当該切り替えられたシフト操作部材に対応するコイル４３に励磁指令信号ＳＩを出力する。当該励磁指令信号ＳＩを受けてコイル４３は励磁され、それにより生じる電磁力を通じて、プランジャ４４は、ケース４２に対して突出する方向へ変位する。この突出したプランジャ４４の先端部がシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの凹部５５に係合することにより、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの開口部１６からの抜け止めが図られる。
【００７５】
ちなみに、他のシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの開口部１６への挿入を検出した場合、制御装置３１は、先に挿入されていたシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを開口部１６から引き出し可能とすべく、それらに対応するソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄのプランジャ４４をケース４２内に退避させる。
【００７６】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが通常位置から検知位置へ切り替え操作された際に、当該シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの一部に係合することにより、それらの態様の変化を規制する規制機構５１ｒ，５１ｎ，５１ｄを備えてなる。このため、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの検知位置から通常位置への安易な変位を抑制することができる。したがって、検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの開口部１６からの抜け止めが図られる。ひいては、選択された変速位置を好適に保持することができる。
【００７７】
（２）規制機構５１ｒ，５１ｎ，５１ｄは、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄに設けられた凹部５５に係合するピン５３と、当該ピン５３を検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ側へ付勢するコイルばね５４とを備えて構成した。そして、ピン５３は、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの通常位置から検知位置への変位に際して、ピン５３の先端部に当接するとともに、当該当接した部位を乗り越えてシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの表面を摺動するようにした。さらに、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄに対してその凹部５５に対応する位置まで相対的に変位したときには、コイルばね５４の弾性力によりシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ側へ変位して当該凹部５５に係合するようにした。このため、検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの凹部５５に、ピン５３を係合させることにより、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの検知位置から通常位置への安易な変位を簡単に抑制することができる。
【００７８】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態は、前記第１〜第３の実施の形態のいずれにも適用可能である。
【００７９】
図１０に示すように、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ、軸１７及び基板２１，２２等のシフト装置１４の構成部品は、同一のハウジング６１に一体に組み付けられることにより単一のユニットを構成している。そして、当該ユニットは、ステアリングコラム１２の例えば側部に開口して設けられる取付け部位としての収容部６２に装着されている。
【００８０】
本実施の形態によれば、シフト装置１４がユニット化されることにより、当該シフト装置１４のステアリングコラム１２の外での組み立てが可能となる。そして、外部で予め組み立てられたユニット（シフト装置１４）をステアリングコラム１２の収容部６２に装着するだけである。このため、シフト装置１４の組み立て作業時において、ステアリングコラム１２の内部に、シフト装置１４の構成部品を個々に組み付けていくようにした場合と異なり、シフト装置１４のステアリングコラム１２に対する取付け作業が簡単になる。
【００８１】
＜第５の実施の形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。本実施の形態は、第１〜第４の実施の形態のいずれにも適用可能である。
【００８２】
図１１（ａ）に示されるように、シフト装置１４はステアリングコラム１２の上部に設けられている。すなわち、同図に示されるように、ステアリングコラム１２の上部には開口部１６が設けられている。そして、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、自動変速機３２の変速位置を切り替えるに際して、同図に二点鎖線で示されるように、所望の変速位置に対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを運転席側から見て手前に起こしつつ開口部１６へ挿入されるようになっている。このため、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを例えば運転席に対する前方へ向かって起こすようにした場合に比べて、操作性を確保することができる。
【００８３】
なお、軸１７は、長孔１５ａに対して締まり嵌め状態に挿通することが好ましい。すなわち、軸１７の外径を長孔１５ａの内径よりも若干大きく設定する。このようにすれば、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが通常位置から中間位置へ至った際に、自重により開口部１６に挿入されることが抑制される。すなわち、ユーザが自らシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを開口部１６に挿入するべく押し込まない限り、それらシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが開口部１６に挿入されることはない。このため、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの誤操作を抑制することができる。
【００８４】
また、シフト装置１４の配置は、次のように変更するようにしてもよい。すなわち、図１１（ｂ），（ｃ）に示されるように、シフト装置１４は、ステアリングコラム１２の下部、正確にはステアリングコラム１２において、ステアリングホイール１０側の側面の下部に配設するようにしてもよい。この場合、当該側面の下部には、開口部１６を形成するとともに、当該開口部１６に対向するように軸１７を設ける。そして、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、それらの長孔１５ａの上端が軸１７に係合することにより吊り下げ状態に保たれる（通常位置）。そして、自動変速機３２の変速位置を選択する際には、図１１（ｂ）に二点鎖線で示されるように、所望の変速位置に対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを運転席側から見て手前に引き起こしつつ開口部１６へ挿入する。このため、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを例えば運転席に対する前方へ向かって起こすようにした場合に比べて、操作性を確保することができる。
【００８５】
このように、シフト装置１４は、ステアリングコラム１２の側部だけでなく、上部又は下部に配設することもできる。
＜第６の実施の形態＞
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。本実施の形態は、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが互いに異なる形態を有してなる点で前記第１の実施の形態と異なる。なお、本実施の形態は、前記第２〜第５の実施の形態にいずれにも適用可能である。
【００８６】
図１２（ａ）に示されるように、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの長さＬｒ，Ｌｎ，Ｌｄを全て異ならせることにより、それらの形態が異なるようにされている。３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの長さＬｒ，Ｌｎ，Ｌｄは、この順に大きくなるように設定されている（Ｌｒ＜Ｌｎ＜Ｌｄ）。このように、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの形態、具体的にはそれらの長さＬｒ，Ｌｎ，Ｌｄを異ならせることにより、隣り合うシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを視覚的に又は触覚的に識別可能となる。このため、自動変速機３２の変速位置の切り替え操作時における誤操作を抑制することができる。なお、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの長さＬｒ，Ｌｎ，Ｌｄの大小関係は適宜変更するようにしてもよい。例えば、「Ｌｒ＜Ｌｄ＜Ｌｎ」又は「Ｌｄ＜Ｌｎ＜Ｌｒ」となるようにシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを形成するようにしてもよい。
【００８７】
また、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの形態は、次のように変更するようにしてもよい。すなわち、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの触感が異なるように、それらの表面の形態を異ならせる。例えば、図１２（ｂ）に示されるように、リバース位置に対応するシフト操作部材１５ｒの表面は、粗面とされている。また、同図に示されるように、ニュートラル位置に対応するシフト操作部材１５ｎの表面には多数の凹部７１が、ドライブ位置に対応するシフト操作部材１５ｄの表面には多数の突部７２が形成されている。このため、ユーザが自動変速機３２の変速位置の切り替え操作を行うべくシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄに触れたときには、触覚を通じて隣り合うシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを識別可能となる。したがって、自動変速機３２の変速位置の切り替え操作時における誤操作を抑制することができる。なお、触感を異ならせるための形態は適宜変更可能である。
【００８８】
＜第７の実施の形態＞
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。本実施の形態は、ステアリングコラムの開口部にシフト操作部材が挿入される位置を通常位置とするとともに、シフト操作部材が軸１７に吊り下げ支持される位置を検知位置とする点で、前記第１の実施の形態と異なる。また、本実施の形態では、例えば図５に示されるフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄは省略されている。
【００８９】
図１３（ａ）に示されるように、駐車時において、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、開口部１６に挿入されることにより軸１７が長孔１５ａの一端に係合する通常位置に保持される（第１の操作態様）。そして、図１３（ｂ）に示されるように、自動変速機３２の変速位置を切り替える際、ユーザは所望の変速位置に対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを、軸１７が長孔１５ａの他端に係合し且つ開口部１６に対向する中間位置まで引き出す（第２の操作態様）。そして、ユーザは、軸１７を中心として下方へ回転させることにより、図１３（ｃ）に示されるように、当該シフト操作部材１５ｒは、軸１７が長孔１５ａの他端に吊り下げ状態で係合する検知位置へ変位する（第３の操作態様）。
【００９０】
ここで、図１３（ｃ）に示すように、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄにおいて、検知位置にあるときにステアリングコラム１２の表面に対応する部位には、磁石８１ｒ，８１ｎ，８１ｄが設けられている。一方、ステアリングコラム１２の内部において、開口部１６の近傍には、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄと同数の磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄが、検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの磁石８１ｒ，８１ｎ，８１ｄに対応するように配設されている。磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄは、例えばホール素子又は磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）、並びにその信号処理回路が単一のＩＣチップとして集積回路化されたものである。
【００９１】
磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄは、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが通常位置にあるときには、磁石８１ｒ，８１ｎ，８１ｄから生じる磁界（磁束）を検出することはなく、オフ信号を前記検出信号Ｓｆとして制御装置３１へ出力する。また、磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄは、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが検知位置にあるときには、磁石８１ｒ，８１ｎ，８１ｄから生じる磁界を検出して、オン信号を前記検出信号Ｓｆとして制御装置３１へ出力する。
【００９２】
制御装置３１は、磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄから出力される検出信号Ｓｆ（オン信号又はオフ信号）に基づきシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの操作態様を判断可能となる。そして、制御装置３１は、オン信号を出力した磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄに対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが検知位置にある旨判断し、当該シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄに対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２に出力する。
【００９３】
なお、軸１７は、長孔１５ａに対して締まり嵌め状態に挿通することが好ましい。すなわち、軸１７の外径を長孔１５ａの内径よりも若干大きく設定する。このようにすれば、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが通常位置から中間位置へ変位した際に、自重による下方への回転が抑制される。すなわち、ユーザが自らシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを中間位置から検知位置へ変位させるべく下方へ回転操作しない限り、それらシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが検知位置に至ることはない。このため、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの誤操作は好適に抑制される。また、磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄに代えて、マイクロスイッチ等の機械接点を採用するようにしてもよい。この場合、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ側に磁石８１ｒ，８１ｎ，８１ｄを設ける必要はない。
【００９４】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）自動変速機３２の変速位置を切り替えるに際して、複数個のシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒを個別に操作する必要があるので、連続的な変速位置の選択操作が困難となる。また、自動変速機３２の変速位置の切り替え操作に際して、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒを開口部１６から引き出す操作と、同じく軸１７を中心として下方へ回転させる操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【００９５】
（２）また、３つのシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作方向は、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１３の操作方向と異なる。このため、シフト装置１４を、ステアリングホイール１０又はレバーコンビネーションスイッチ１３等の近傍に配設する場合であれ、それらの操作時において、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【００９６】
（３）シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ側には磁石８１ｒ，８１ｎ，８１ｄを配設するようにした。また、ステアリングコラム１２側には、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作態様に応じた検出信号Ｓｆを出力する検出手段として、磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄを配設するようにした。磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄは、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが通常位置から検知位置へ変位したとき、磁石８１ｒ，８１ｎ，８１ｄと対応してそれらから発せられる磁界を検出するように設けた。このため、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの開口部１６への挿入の有無、すなわちシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作態様を、磁気センサ８２ｒ，８２ｎ，８２ｄといった磁気的手法を用いて容易に検出することができる。
【００９７】
＜第８の実施の形態＞
次に、本発明の第８の実施の形態を説明する。本実施の形態は、シフト操作部材を２つの部材に分割して形成されるとともに、下方への回転操作を省略する点で前記第７の実施の形態と異なる。
【００９８】
図１４（ａ）に示すように、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、直方体状の本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄと、当該本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄに対して回転可能に軸支される直方体状の摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄと、を備えてなる。摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄは、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄにおける開口部１６に対する引き出し側の端部に配設されている。
【００９９】
図１４（ｂ）に示されるように、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄの開口部１６に対する引き抜き側の端面の中央部には、Ｃ字状（正確には、２７０度の円弧状）に開口する軸孔９３が形成されている。また、同図に示されるように、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄの本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄ側の側面の中央部には、半筒状の軸部９４が突設されている。この軸部９４はその軸線に直交する平面での断面形状が１８０度の円弧状をなすように形成されるとともに、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄの軸孔９３に抜け止め状態に、且つ摺動回転可能に挿入されている。そして、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄは、図１４（ａ）に示されるように、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄと共に単一の直方体を形成するオン位置と、当該オン位置から９０度だけ右回転されたオフ位置との間を変位可能とされている。なお、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが全て開口部１６に挿入された通常位置にある場合には、隣り合う摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄが干渉し合うことにより、それらの回転操作が規制される。
【０１００】
同図に示されるように、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄにおいて、開口部１６に対する引き出し側の端面の軸孔９３の近傍には、磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄが配設されている。磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄは、例えばホール素子又は磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）、並びにその信号処理回路が単一のＩＣチップとして集積回路化されたものである。磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄは、その感磁面が外部に露出するとともに、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄの開口部１６に対する引き出し側の側面と面一になるように設けられている。
【０１０１】
また、図１４（ｂ）に示されるように、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄの本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄ側の側面において、軸部９４の近傍には磁石９６ｒ，９６ｎ，９６ｄが配設されている。具体的には、磁石９６ｒ，９６ｎ，９６ｄは、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄ側の側面が外部に露出するとともに、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄの本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄ側の側面と面一になるように設けられている。また、磁石９６ｒ，９６ｎ，９６ｄは、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄがオン位置にあるときには磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄに対応するとともに、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄがオフ位置にあるときには磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄに対して非対応となるように設けられている。
【０１０２】
磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄは、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄがオン位置にあるときには、磁石９６ｒ，９６ｎ，９６ｄから生じる磁界（磁束）を検出して、オン信号を前記検出信号Ｓｆとして制御装置３１へ出力する。また、磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄは、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄがオフ位置にあるときには、磁石９６ｒ，９６ｎ，９６ｄから生じる磁界を検出することはなく、オフ信号を前記検出信号Ｓｆとして制御装置３１へ出力する。制御装置３１は、磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄからの検出信号Ｓｆ（オン信号又はオフ信号）に基づいてシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの操作態様を判断可能となる。
【０１０３】
さて、駐車時には、複数個のシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、すべて開口部１６に挿入された状態に保持される（第１の操作態様）。そして、図１４（ａ）に示されるように、自動変速機３２の変速位置を切り替える際、ユーザは所望の変速位置に対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ（ここでは、シフト操作部材１５ｒとする。）を開口部１６から所定量だけ引き出す（第２の操作態様）。すなわち、シフト操作部材１５ｒは、自身の摘み部９２ｒが、隣り合うシフト操作部材１５ｎ，１５ｄの摘み部９２ｎ，９２ｄと互い違いになる位置、正確には摘み部９２ｒと本体部９１ｒとの境界線が、隣り合うシフト操作部材１５ｎ，１５ｄの摘み部９２ｎ，９２ｄよりも外方に位置するまで引き出す。これにより、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄの回転操作が可能となる。このとき、シフト操作部材１５ｒの本体部９１ｒの一部は開口部１６の内周縁に係合している。このため、シフト操作部材１５ｒが自重により軸１７を中心として下方へ回転することはなく、当該シフト操作部材１５ｒは開口部１６から引き出された状態に保持される。
【０１０４】
そして、次にユーザは、摘み部９２ｒを９０度だけ右回転させる（第３の操作態様）。すると、当該シフト操作部材１５ｒに対応する磁気センサ９５ｒは、磁石９６ｒから生じる磁界から外れることにより、オフ信号を制御装置３１に出力する。制御装置３１は、オフ信号を出力した磁気センサ９５ｒに対応するシフト操作部材１５ｒが切り替え操作された旨判断し、当該シフト操作部材１５ｒに対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２に出力する。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄに代えて、マイクロスイッチ等の機械接点を採用することも可能である。この場合、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ側に磁石９６ｒ，９６ｎ，９６ｄを設ける必要はない。さらに、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを開口部１６に挿入した状態において、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄと摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄとの境界部位が開口部１６内に位置するようにしてもよい。このようにすれば、挿入状態にある摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄの回転操作は、開口部１６の内周縁に係合することによっても規制されるため、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの誤操作はいっそう抑制される。
【０１０６】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）自動変速機３２の変速位置の切り替え操作に際して、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒを開口部１６から引き出す第１の操作と、同じく摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄを回転させる第２の操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１０７】
（２）また、複数個のシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作方向は、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１３の操作方向と異なる。このため、シフト装置１４を、ステアリングホイール１０又はレバーコンビネーションスイッチ１３等の近傍に配設する場合であれ、それらの操作時における意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１０８】
（３）シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄと、当該本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄに対して回転可能に軸支された摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄと、を備えて構成した。そして、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄ側には、磁石９６ｒ，９６ｎ，９６ｄを配設する一方、本体部９１ｒ，９１ｎ，９１ｄ側には、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作態様に応じた検出信号Ｓｆを出力する検出手段として、磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄを配設するようにした。そして、磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄは、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄ検知位置から非検知位置へ回転変位したとき、磁石９６ｒ，９６ｎ，９６ｄと対応してそれらから発せられる磁界を検出するように設けた。このため、摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄの操作態様、ひいてはシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作態様を、磁気センサ９５ｒ，９５ｎ，９５ｄといった磁気的手法を用いて容易に検出することができる。
【０１０９】
＜第９の実施の形態＞
次に、本発明の第９の実施の形態を説明する。本実施の形態は、シフト操作部材を２つの部材に分割して形成される点で前記第１の実施の形態と異なる。なお、本実施の形態のシフト操作部材は、前記第７の実施の形態のシフト操作部材と同様の構成であるので、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１０】
図１５（ａ）に示されるように、駐車時には、複数個のシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、その長孔１５ａの上端に軸１７が係合することにより吊り下げ状態に保持される（第１の操作態様）。そして、自動変速機３２の変速位置を切り替える際、ユーザは所望の変速位置に対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ（ここでは、シフト操作部材１５ｒとする。）を、図１５（ｂ）に二点鎖線で示す中間位置まで、軸１７を中心として上方へ回転させる（第２の操作態様）。そして、図１５（ｂ）に示されるように、シフト操作部材１５ｒを開口部１６へ押し込み、さらに図１５（ｃ）に示されるように、当該押し込んだシフト操作部材１５ｒの摘み部９２ｒを右回転させる（第３の操作態様）。すると、当該シフト操作部材１５ｒに対応する磁気センサ９５ｒ（図１５（ｃ）では図示略）は、磁石９６ｒから生じる磁界から外れることにより、オフ信号を制御装置３１に出力する。制御装置３１は、オフ信号を出力した磁気センサ９５ｒに対応するシフト操作部材１５ｒが切り替え操作された旨判断し、当該シフト操作部材１５ｒに対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２に出力する。
【０１１１】
従って、本実施の形態によれば、次の効果を得ることができる。
（１）自動変速機３２の変速位置を切り替えるに際して、複数個のシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒを個別に操作する必要があるので、連続的な変速位置の選択操作が困難となる。また、自動変速機３２の変速位置の切り替え操作に際して、シフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒを上方へ回転させる第１の操作と、同じく開口部１６に挿入する第２の操作と、同じく摘み部９２ｒ，９２ｎ，９２ｄを右回転させる第３の操作との３つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１１２】
（２）また、複数個のシフト操作部材１５ｄ，１５ｎ，１５ｒの操作方向は、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１３の操作方向と異なる。このため、シフト装置１４を、ステアリングホイール１０又はレバーコンビネーションスイッチ１３等の近傍に配設する場合であれ、それらの操作時における意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１１３】
＜第１０の実施の形態＞
次に、本発明の第１０の実施の形態を説明する。本実施の形態は、単数のシフト操作部材を使用して自動変速機の変速位置の切り替えが可能とされている点で前記第１の実施の形態と異なる。
【０１１４】
図１６（ａ）に示されるように、単一のシフト操作部材１５は、ステアリングコラム１２において自動変速機３２の変速位置に対応する数だけ開口して並設される複数（ここでは、３つ）の開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄにそれぞれ挿入可能に形成されている。ステアリングコラム１２の表面には、開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄの配設方向へ延びる軸部材１０１が、それら開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄに対向するように設けられるとともに、当該軸部材１０１は、シフト操作部材１５の長孔１５ａに挿通されている。これにより、シフト操作部材１５は、軸部材１０１に沿ってスライド可能に、且つ当該軸部材１０１を中心として回転可能、且つ長孔１５ａに沿ってスライド可能となっている。
【０１１５】
軸部材１０１には、シフト操作部材１５を複数の開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄのそれぞれに対応する位置に位置決めする位置決め手段として位置決め機構Ｍｐが設けられている。図１６（ｂ）に示されるように、軸部材１０１における複数の開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄの間に対応する部位には、複数（ここでは、２つ）の収容穴１０２が開口して形成されている。そして、位置決め機構Ｍｐは、それら収容穴１０２に一部が露出した状態で且つ抜け止め状態で収容された球状の節度部材１０３と、当該節度部材１０３と収容穴１０２の内底面との間に介在された付勢手段としてのコイルばね１０４とを備えてなる。
【０１１６】
節度部材１０３は、収容穴１０２内を移動可能に設けられるとともに、コイルばね１０４の弾性力により常時外方へ付勢されている。節度部材１０３は、シフト操作部材１５のスライド操作に伴い、軸部材１０１の表面から一部がはみ出してシフト操作部材１５のスライドを規制する規制位置と、コイルばね１０４の弾性力に抗して軸部材１０１の内方へ変位してシフト操作部材１５のスライドを許容する許容位置との間を変位する。
【０１１７】
さて、例えばシフト操作部材１５が、パーキング位置に保持された状態、具体的には、その長孔１５ａの上端に軸部材１０１が係合する吊り下げ状態に保持されている場合（第１の操作態様）には、次のようにして自動変速機３２の変速位置を切り替える。すなわち、ユーザは、吊り下げ状態のシフト操作部材１５を、所望の変速位置に関連付けられた開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄに対応する位置まで、軸部材１０１に沿ってスライド移動させる。この際、シフト操作部材１５のスライドに伴い、節度部材１０３は、シフト操作部材１５の長孔１５ａの内周面に押されることにより、コイルばね１０４の弾性力に抗して規制位置から許容位置へ変位する。これにより、シフト操作部材１５のスライドが許容される。
【０１１８】
そして、シフト操作部材１５が通過した後、節度部材１０３は、コイルばね１０４の弾性力により規制位置に復帰する。これにより、シフト操作部材１５のスライドは再び規制されて、当該シフト操作部材１５は、所望の開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄに対応する位置に保持される。その後、軸部材１０１を中心としてステアリングコラム１２の表面から離間する方向（図１６（ａ）における上方）へ回転させる（第２の操作態様）。そして、所望の変速位置に対応する開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄへ挿入することにより、軸部材１０１が長孔１５ａの他端に係合する検知位置へ至る（第３の操作態様）。
【０１１９】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）自動変速機３２の変速位置の切り替え操作に際しては、シフト操作部材１５を所望の変速位置に関連付けられた開口部１６に対応する位置へスライドさせる第１の操作と、同じく上方へ回転させる第２の操作と、同じく開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄに挿入する第３の操作との３つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１２０】
（２）また、これらシフト操作部材１５の操作方向は、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１３の操作方向と異なる。このため、シフト装置１４を、ステアリングホイール１０又はレバーコンビネーションスイッチ１３等の近傍に配設する場合であれ、それらの操作時における意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１２１】
（３）軸部材１０１には、シフト操作部材１５を、複数の開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄのそれぞれに対応するように位置決めする位置決め機構Ｍｐを設けた。この位置決め機構Ｍｐは、軸部材１０１の収容穴１０２に一部が露出するように収容された節度部材１０３及び当該節度部材１０３を収容穴１０２から突出させる方向へ常時付勢するコイルばね１０４を備えて構成した。
【０１２２】
このため、例えば開口部１６ｒにあるシフト操作部材１５を隣の開口部１６ｎに対応する位置へスライド操作するに際、当該シフト操作部材１５（正確には、長孔１５ａの内面）に押圧されることにより、節度部材１０３はコイルばね１０４の弾性力に抗して軸部材１０１の内方へ変位する。これにより、当該シフト操作部材１５は、隣の開口部１６ｎに対応する位置へスライド可能となる。
【０１２３】
そして、当該シフト操作部材１５が通過すると、シフト操作部材１５は、コイルばね１０４の弾性力により収容穴１０２から一部が露出する位置に復帰する。一方、当該通過したシフト操作部材１５の進行方向における側面（正確には、当該側面の長孔１５ａの開口端面）が、次段の節度部材１０３に係合することにより、当該シフト操作部材１５のスライド移動が規制されて位置決めされる。
【０１２４】
したがって、シフト操作部材１５を開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄに対応させるべくスライド操作するに際して、微妙な位置調整を行う必要はない。したがって、シフト操作部材１５の開口部１６ｒ，１６ｎ，１６ｄに対応する位置への切り替え操作性を確保することができる。
【０１２５】
＜第１１の実施の形態＞
次に、本発明の第１１の実施の形態を説明する。本実施の形態は、ステアリングコラムの開口部を省略するとともに、シフト操作部材をステアリングコラムの表面に沿うように上下方向へ変位させるようにした点で、前記第１の実施の形態と主に異なる。
【０１２６】
シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、軸１７が長孔１５ａの上端に係合する図１７（ａ）に示される下降位置と、同じく軸１７が長孔１５ａの下端に係合する図１７（ｂ）に示される上昇位置との間を変位する。
【０１２７】
図１７（ｃ）に示されるように、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄにおいて、ステアリングコラム１２側の側面の上部には、磁石１１１ｒ，１１１ｎ，１１１ｄが設けられている。また、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄにおいて、ステアリングコラム１２と反対側の側面には、プッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄが設けられている。プッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄは、同図に破線で示される配線を通じて制御装置３１に接続されている。ここで、当該配線は、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの内部及びステアリングコラム１２の側壁に形成される図示しない透孔を通じてステアリングコラム１２の内部に導入されるとともに、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの上下方向の変位を許容可能となる程度にステアリングコラム１２の内部におけるたるみが設定されている。そして、プッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄは、押圧操作されたときにはオン信号Ｓｏｎ１を、押圧操作されないときにはオフ信号Ｓｏｆｆ１を前記検出信号Ｓｆの一つとして制御装置３１へ出力する。
【０１２８】
一方、ステアリングコラム１２の側壁の内面には、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄと同数の磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄが、上昇位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの磁石１１１ｒ，１１１ｎ，１１１ｄに対応するように配設されている。磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄは、例えばホール素子又は磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）、並びにその信号処理回路が単一のＩＣチップとして集積回路化されたものである。
【０１２９】
磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄは、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが下降位置にあるときには、磁石１１１ｒ，１１１ｎ，１１１ｄから生じる磁界（磁束）を検出することはなく、オフ信号Ｓｏｆｆ２を前記検出信号Ｓｆの一つとして制御装置３１へ出力する。また、磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄは、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが上昇位置にあるときには、磁石１１１ｒ，１１１ｎ，１１１ｄから生じる磁界を検出して、オン信号Ｓｏｎ２を前記検出信号Ｓｆの一つとして制御装置３１へ出力する。
【０１３０】
制御装置３１は、磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄ及びプッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄからの検出信号Ｓｆに基づいてシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの操作態様を判断可能となる。すなわち、制御装置３１は、オン信号を出力した磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄに対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄのプッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄからの入力を有効とする。そして、制御装置３１は、当該シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄに対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機３２に出力する。換言すれば、制御装置３１は、オフ信号が出力される磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄに対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄのプッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄからの入力を無効とする。このため、当該無効の状態でプッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄが押圧操作されても、自動変速機３２の変速位置が切り替えられることはない。
【０１３１】
さて、自動変速機３２の変速位置を切り替える際には、ユーザは、所望の変速位置に対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを上方へ押し上げる（第１の操作態様）。そして、次にユーザは、当該押し上げた状態を保持しつつプッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄを押圧操作する（第２の操作態様）。当該操作の完了後、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを支持する手などを離すことにより、それらシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは自重により下方へ変位して下降位置へ至る。
【０１３２】
なお、本実施の形態において、制御装置３１は、オン信号を出力した磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄに対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄのプッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄが押下されたとき、磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄからの入力を有効とするようにしてもよい。また、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを、ステアリングコラム１２の例えば上部又は下部に配設するようにしてもよい。この場合、軸１７は、長孔１５ａに対して締まり嵌め状態に挿通することが好ましい。このようにすれば、車両の走行に伴う振動等に起因するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄのスライドを抑制することができる。
【０１３３】
なお、磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄに代えて、マイクロスイッチ等の機械接点を採用することも可能である。この場合、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ側に磁石１１１ｒ，１１１ｎ，１１１ｄを設ける必要はない。
【０１３４】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）自動変速機３２の変速位置の切り替え操作に際しては、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを上方へ押し上げる第１の操作と、当該押し上げた状態でプッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄを押下する第２の操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１３５】
（２）また、これらシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの操作方向は、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１３の操作方向と異なる。このため、シフト装置１４を、ステアリングホイール１０又はレバーコンビネーションスイッチ１３等の近傍に配設する場合であれ、それらの操作時における意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１３６】
（３）シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは、それらのスライド方向が上下方向となるように配設した。このため、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを上昇位置に保持した状態において、それらへの操作力を解除すれば、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄは自重により長孔１５ａに沿って下降して下降位置へ復帰する。このため、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの上昇位置から下降位置への復帰操作が簡単である。
【０１３７】
（４）また、車両の走行中において、振動等に起因して、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが若干上昇した場合であれ、プッシュスイッチ１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄが押下されない限り変速位置が切り替えられることはないので、走行中の振動等による誤操作が抑制される。
【０１３８】
（５）シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ側には磁石１１１ｒ，１１１ｎ，１１１ｄを設けた。また、ステアリングコラム１２側には磁気センサ１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄを設けるとともに、それらは、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが下降位置から上昇位置へ変位したときに磁石１１１ｒ，１１１ｎ，１１１ｄと対応して当該磁石１１１ｒ，１１１ｎ，１１１ｄから生じる磁界を検出するように設けた。このため、磁界を検出することにより、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄが下降位置から上昇位置へ変位した旨容易に検出することができる。
【０１３９】
＜他の実施の形態＞
なお、前記各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１〜第６の実施では、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの操作態様をフォトセンサ２３ｒ，２３ｎ，２３ｄにより光学的に検出するようにしたが、ＭＲセンサ又はホールセンサ等の磁気センサを使用して磁気的に検出するようにしてもよい。この場合、例えばシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄ側に磁石、基板２１，２２のいずれか一方に磁気センサを配設する。
【０１４０】
・第２の実施の形態では、検知位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄをソレノイド４１ｒ，４１ｎ，４１ｄの作動により開口部１６から押し出して、通常位置へ復帰させるようにしたが、次のようにしてもよい。すなわち、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄにオルタネイト動作（位置保持動作）をさせるための動作機構（保持機構）を設ける。そして、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを開口部１６に挿入した際には、挿入する方向への力を取り除いても当該挿入状態が保持され、もう一度押すと開口部１６から元の自由状態に復帰するように構成する。このようにすれば、先に検知位置に切り替えられていたシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを通常位置に戻すにあたって、それらを手で開口部１６から引き出すようにした場合に比べて、自動変速機３２の変速位置の切り替え操作性が向上する。
【０１４１】
・第１の実施の形態において、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを図２（ａ）に実線で示される通常位置から同図に二点鎖線で示される中間位置への操作にあたって、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの上方への変位を規制する上動規制手段を開口部１６の近傍に設けるようにしてもよい。この上動規制手段として、例えば開口部１６の上部近傍（上行部）、すなわち通常位置にあるシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの上方に張り出すように設けられる図示しない規制壁を採用することが考えられる。また、上動規制手段として、ステアリングコラム１２における開口部１６の下側の部位が、同開口部１６の上側の部位よりも奥方に位置するように設けるようにしてもよい。この場合、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの上動は、それらの上部が開口部の内頂面（案内部材１８を含む）に当接することにより規制される。
【０１４２】
なお、図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示される第９の実施の形態、及び図１６（ａ），（ｂ）に示される第１０の実施の形態においても同様に上動規制手段を設けることが可能である。また、図１１（ａ）に示される第５の実施の形態においては、ステアリングコラム１２における開口部１６の運転席側に、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの運転席側へのスライドを規制する側動規制手段を設ける。この測動規制手段は、前述の上動規制手段と同様の構成とされる。
【０１４３】
・第１〜第１１の実施の形態において、２つのシフト装置１４を、ステアリングコラム１２の左右２つの側部に配設するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザが右利き及び左利きのいずれの場合であれ、対応することができる。
【０１４４】
・第４の実施の形態は、第５〜第１１の実施の形態のいずれに適用するようにしてもよい。
・第１〜第９及び第１１の実施の形態において、例えばダッシュボード又はメータパネル等の運転席の近傍には、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄの配設の順番を示す表示を設けるようにしてもよい。このようにすれば、ユーザは、当該表示を目視確認することにより、所望の変速位置に対応するシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを容易に選択することができる。
【０１４５】
・第１〜第１１の実施の形態では、３つのシフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを設けるようにしたが、シフト操作部材の数は、自動変速機３２の変速位置に応じて適宜増減させるようにしてもよい。
【０１４６】
・第１〜第１１の実施の形態では、シフト操作部材１５ｒ，１５ｎ，１５ｄを直方体状（四角平板状を含む）に形成するようにしたが、他の形状としてもよい。例えば、シフト操作部材は、角柱状又は円柱状等の棒状に形成することも可能である。
【０１４７】
・第１〜第１１の実施の形態では、シフト装置１４をステアリングコラム１２に設けるようにしたが、ダッシュボード１１及び図示しないインストルメントパネル等に配設するようにしてもよい。このようにした場合であれ、変速位置の意図しない切り替え操作を抑制することができる。
【０１４８】
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）請求項８に記載のシフト装置において、前記規制手段は、シフト操作部材と同数組の、シフト操作部材に設けられた被係合部に係合する係合部材と、当該係合部材を第３の操作態様にあるシフト操作部材側へ付勢する付勢部材とを備えて構成し、前記係合部材は、シフト操作部材の第１の操作態様から第３の操作態様への変化に際して、シフト操作部材の一部に当接するとともに、当該当接した部位を乗り越えてシフト操作部材の表面を摺動し、当該シフト操作部材に対してその被係合部に対応する位置まで相対的に変位したときには、前記付勢部材の付勢力によりシフト操作部材側へ変位して当該被係合部に係合するようにしたシフト装置。
【０１４９】
本技術的思想によれば、シフト操作部材が第３の操作態様へ変化したときには、係合部材が当該シフト操作部材の被係合部に係合することにより、当該シフト操作部材の開口部からの抜け止めが好適に図られる。
【０１５０】
（ロ）請求項８に記載のシフト装置において、前記規制手段は、シフト操作部材と同数組の、第２のケースと、当該第２のケースに収容される励磁用の第２のコイルと、当該第２のコイルが前記制御手段から出力される励磁指令信号に基づき励磁されることにより第２のケースに対して突出する方向へ変位してシフト操作部材に設けられた被係合部に係合する第２のプランジャとを備えて構成し、前記制御手段は、複数個のシフト操作部材のうちいずれか一つが第１の操作態様から第３の操作態様へ切り替え操作されたときには、前記検出手段からの検出信号に基づいてこれを認識し、当該切り替えられたシフト操作部材に対応する第２のコイルに励磁指令信号を出力するようにしたシフト装置。
【０１５１】
本技術的思想によれば、シフト操作部材が第３の操作態様へ変化したときには、第２のプランジャが当該シフト操作部材の被係合部に係合することにより、当該シフト操作部材の開口部からの抜け止めが好適に図られる。
【０１５２】
（ハ）請求項１〜請求項９及び前記（イ）項及び（ロ）項のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記配設対象は車両のステアリングコラムであるとともに、複数個のシフト操作部材は、前記ステアリングコラムの側部、上部又は下部に配設されるシフト装置。
【０１５３】
このように、シフト操作部材、ひいてはシフト装置は、ステアリングコラムの側部、上部及び下部のいずれにおいても配設することもできる。ここで、一般に、ステアリングコラムには方向指示器及びワイパ等を作動させるレバーコンビネーションスイッチが当該ステアリングコラムの側方へ突出するように設けられることが多い。そして、例えばステアリングコラムの側方へ突出するコラムシフトレバーを備えるシフト装置にあっては、当該レバーとレバーコンビネーションスイッチ又はステアリングホイールの操作方向が同じ又は近似する。このため、レバーコンビネーションスイッチ又はステアリングホイールを操作する際に、意図せずコラムシフトレバーの切り替え操作がなされることが懸念されていた。
【０１５４】
しかし、本技術的思想によれば、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際しては、複数個のシフト操作部材を個別に操作する必要があるため、連続的な変速位置の選択操作が困難となる。また、第１の操作態様から第２の操作態様へ変化させる操作と、第２の操作態様から第３の操作態様へ変化させる操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、シフト装置をステアリングコラムに配設した場合であれ、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。例えば、レバーコンビネーションスイッチ又はステアリングホイールを操作するに際して、シフト操作部材を誤って操作することが抑制される。
【０１５５】
（ニ）請求項１〜請求項８及び前記（イ）項〜（ロ）項のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材は、互いに異なる形態を有してなるシフト装置。
【０１５６】
本技術的思想によれば、複数個のシフト操作部材の形態を異ならせることにより、隣り合うシフト操作部材を視覚的に又は触覚的に識別可能となる。このため、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際して、シフト操作部材の誤操作を抑制することができる。
【０１５７】
（ホ）前記（ニ）項に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材の長さを異ならせることによりそれらの形態を異ならせるようにしたシフト装置。
本技術的思想によれば、複数個のシフト操作部材の長さを異ならせることにより、隣り合うシフト操作部材を視覚的に又は触覚的に識別可能となる。このため、自動変速機の変速位置の切り替え操作時に際して、シフト操作部材の誤操作を抑制することができる。
【０１５８】
（ヘ）前記（ニ）項に記載のシフト装置において、触感が異なるように、複数個のシフト操作部材の表面の形態を異ならせるようにしたシフト装置。
本技術的思想によれば、触覚を通じて隣り合うシフト操作部材を識別可能となる。このため、自動変速機の変速位置の切り替え操作時に際して、シフト操作部材の誤操作を抑制することができる。
【０１５９】
（ト）請求項１に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材は、それらの配設対象に設けられる開口部に挿入可能に形成されるとともに、当該シフト操作部材を貫通する長孔に挿通される軸を中心として回転可能且つ長孔の延びる方向へスライド可能に設け、第１の操作態様として軸が長孔の一端に係合するとともに前記開口部に挿入された状態にあって、当該シフト操作部材を前記開口部から引き出すことにより第２の操作態様として前記開口部と対向し、さらに軸を中心として配設対象の表面に近接する方向へ回転させることにより第３の態様として軸が長孔の他端に係合するようにしたシフト装置。
【０１６０】
本技術的思想によれば、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際して、シフト操作部材を開口部から引き出す操作と、同じく軸を中心として回転させる操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１６１】
（チ）前記（ト）項に記載のシフト装置において、前記検出手段は、シフト操作部材と同数組の、シフト操作部材側に設けられる磁石と、配設対象側に設けられる磁気センサとを備えてなるとともに、当該磁気センサは、シフト操作部材が第１の操作態様から第３の操作態様へ変化したときに磁石と対応して当該磁石から発せられる磁界を検出するように設けたシフト装置。
【０１６２】
本技術的思想によれば、シフト操作部材が第１の操作態様から第２の操作態様を経て第３の操作態様へ切り替え操作されたときには、当該操作されたシフト操作部材の磁石から生じる磁界が磁気センサにより検出される。制御手段は、磁気センサから出力される検出信号に基づき当該操作されたシフト操作部材の態様変化を認識し、当該シフト操作部材に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する。このように、第３の操作態様へ変化したシフト操作部材を、磁気センサといった磁気的手法を用いて容易に検出することができる。
【０１６３】
（リ）請求項１に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材は、それらの配設対象に設けられる開口部に挿入可能に形成されるとともに、本体部と当該本体部に対して回転可能に軸支される摘み部とを備えてなり、第１の操作態様として本体部と摘み部との境界部位が前記開口部内に位置する状態にあって、当該シフト操作部材を前記境界部位が前記開口部から露出する位置まで引き出すことにより第２の操作態様として前記開口部に対向し、さらに摘み部を所定方向へ回転させることにより第３の操作態様として摘み部が所定量だけ回転した状態に保持されるシフト装置。
【０１６４】
本技術的思想によれば、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際して、シフト操作部材を開口部から引き出す操作と、同じく摘み部を回転させる操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１６５】
（ヌ）前記（リ）項に記載のシフト装置において、前記検出手段は、シフト操作部材と同数組の、摘み部側に設けられる磁石と、本体部側に設けられる磁気センサと、を備えて構成し、前記磁気センサは、シフト操作部材が第１の操作態様にあるときには磁石と対応することにより当該磁石から生じる磁界を検出するとともに、同じく第１の操作態様から第３の操作態様へ変化したときには、磁石と非対応となることにより当該磁石から生じる磁界を検出しないように設けられるシフト装置。
【０１６６】
本技術的思想によれば、シフト操作部材が第１の操作態様から第２の操作態様を経て第３の操作態様へ切り替え操作されたときには、当該操作されたシフト操作部材に対応する磁気センサは、磁石から生じる磁界の非検出状態となり、その旨示す検出信号を出力する。制御手段は、磁気センサから出力される検出信号に基づき当該操作されたシフト操作部材の態様変化を認識し、当該シフト操作部材に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する。このように、第３の操作態様へ変化したシフト操作部材を、磁気センサといった磁気的手法を用いて容易に検出することができる。
【０１６７】
（ル）請求項１に記載のシフト装置において、シフト操作部材は、単数とするとともに、その配設対象において自動変速機の変速位置と同数に分割して並設される複数の開口部にそれぞれ挿入可能に形成し、さらに、当該シフト操作部材を貫通する長孔に挿通される軸に沿って開口部の並設方向へスライド可能、且つ当該軸を中心として回転可能、且つ長孔の延びる方向へスライド可能に設け、第１の操作態様として軸が長孔の一端に係合する状態にあって、選択される変速位置に関連付けられた開口部に対応する位置まで軸に沿ってスライド移動させ、その後、軸を中心として配設対象の表面から離間する方向へ回転させることにより第２の操作態様として前記選択される変速位置に関連付けられた開口部へ挿入可能に対向し、当該対向する開口部へ挿入されることにより第３の操作態様として軸が長孔の他端に係合するようにしたシフト装置。
【０１６８】
本技術的思想によれば、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際して、シフト操作部材を、選択される変速位置に関連付けられた開口部に対応する位置までスライドさせる操作と、同じく軸を中心として回転させる操作と、同じく開口部に挿入する操作との３つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１６９】
（ヲ）前記（ル）項に記載のシフト装置おいて、前記軸には、前記シフト操作部材を複数の開口部のそれぞれに対応する位置に保持する位置決め手段を設け、前記位置決め手段は、軸において複数の開口部の間に対応する部位に設けられるとともに、前記シフト操作部材のスライドに際して、軸の表面から一部が露出する係合位置と、軸の内方へ変位してシフト操作部材のスライドを許容する許容位置との間を変位する節度部材と、当該節度部材を係合位置へ変位させる方向へ常時付勢する付勢手段と、を備えてなるシフト装置。
【０１７０】
本技術的思想によれば、シフト操作部材は、節度部材において、軸の表面から露出した部位に係合することにより複数の開口部のそれぞれに対応するように位置決めされる。そして、他の開口部に対応する位置へのスライド操作に伴い、位置決め部材は付勢手段の付勢力に抗して軸の内方へ変位することにより隣の開口部に対応する位置へスライド可能となる。そして、当該スライド方向における次段の位置決め部材に係合することにより、シフト操作部材は、隣の開口部に対応するように位置決めされる。このため、シフト操作部材をいずれかの開口部に対応させるべくスライド操作するに際して、微妙な位置調整を行う必要はない。したがって、シフト操作部材の開口部に対応する位置への切り替え操作性を確保することができる。
【０１７１】
（ワ）請求項１に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材は、それらの配設対象に設けられる開口部に挿入可能に形成されるとともに、本体部と当該本体部に対して回転可能に軸支される摘み部とを備えてなり、また、複数個のシフト操作部材は、本体部を貫通する長孔に挿通され且つ複数個のシフト操作部材の配設方向へ延びる軸を中心として回転可能に設け、さらに、複数個のシフト操作部材は、第１の操作態様として軸が長孔の一端に係合する状態にあって、軸を中心として配設対象の表面から離間する方向へ回転させることにより前記開口部に挿入可能に対向させるとともに、第２の操作態様として当該対向する開口部へ本体部と摘み部との境界部位が開口部の外に位置する程度に挿入保持され、さらに第３の操作態様として摘み部を所定量だけ回転保持されるシフト装置。
【０１７２】
本技術的思想によれば、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際して、シフト操作部材を配設対象の表面から離間する方向へ回転させる操作と、同じく開口部へ挿入する操作と、同じく摘み部を所定方向へ回転させる操作との３つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１７３】
（カ）請求項１に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材は、それらを貫通する長孔に挿通される軸を中心として回転可能に且つ長孔の延びる方向へスライド可能に設ける一方、前記検出手段は、シフト操作部材と同数組の第１の検出手段と第２の検出手段とを備えて構成し、第１の検出手段は、第１の操作態様として軸が長孔の一端に係合する位置から第２の操作態様として同じく他端に係合する位置へ変位したことを検出してその第１の検出信号を出力する一方、第２の検出手段は、シフト操作部材の配設対象と反対側の表面に設けられるスイッチを備えてなるとともに、第３の操作態様として当該スイッチが操作されたときにその旨示す第２の検出信号を出力し、前記制御手段は、複数個のシフト操作部材のうちいずれか一つが第１の操作態様から第２の操作態様を経て第３の操作態様へ切り替え操作されたときには、第１及び第２の検出手段から出力される第１及び第２の検出信号に基づきこれを認識し、当該切り替えられたシフト操作部材に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力するようにしたシフト装置。
【０１７４】
本技術的思想によれば、自動変速機の変速位置の切り替え操作に際して、シフト操作部材を長孔の延びる方向へスライドさせる操作と、当該スライドさせた状態を保持した状態でのスイッチ操作との２つの異なる操作を行う必要がある。このため、意図しない変速位置の切り替え操作を好適に抑制することができる。
【０１７５】
（ヨ）前記（カ）項に記載のシフト装置において、複数個のシフト操作部材は、それらのスライド方向が上下方向となるように配設されるとともに、第１の検出手段は、第１の操作態様として軸が長孔の上端に係合する位置から第２の操作態様として同じく下端に係合する位置へ変位したことを検出してその第１の検出信号を出力するシフト装置。
【０１７６】
本技術的思想によれば、軸が長孔の下端に係合する第２の操作態様にあって、シフト操作部材への操作力を解除すれば、当該シフト操作部材は自重により長孔に沿って下降し、軸が長孔の上端に係合する第１の操作態様へ復帰する。このため、シフト操作部材の第２の操作態様から第１の操作態様への復帰操作が簡単になる。
【０１７７】
（タ）前記（カ）項又は前記（ヨ）項に記載のシフト装置において、第１の検出手段は、シフト操作部材側に設けられる磁石と、配設対象側に設けられる磁気センサとを備えてなるとともに、当該磁気センサは、シフト操作部材が第１の操作態様から第２の操作態様へ変化したときに磁石と対応して当該磁石から発せられる磁界を検出するように設けたシフト装置。
【０１７８】
本技術的思想によれば、磁界を検出することにより、シフト操作部材が第１の操作態様から第２の操作態様へ変化した旨容易に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】第１の実施の形態におけるシフト装置の配設態様を示すステアリングコラムの斜視図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、同じくシフト操作部材の操作態様を示す斜視図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、同じくシフト操作部材の操作態様を示す断面図。
【図４】同じくシフト装置の構成を示す斜視図。
【図５】同じくシフト装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図６】（ａ），（ｂ）は、第２の実施の形態におけるシフト操作部材の開口部からの押し出しの態様を示す断面図。
【図７】同じくシフト装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図８】（ａ）は、第３の実施の形態における規制機構の構成を示す斜視図、（ｂ）は、他の実施の形態の規制機構の構成を示す斜視図。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、同じくシフト装置を開口部へ挿入する過程を示す断面図。
【図１０】第４の実施の形態におけるシフト装置のステアリングコラムへの装着の態様を示す斜視図。
【図１１】（ａ）は、第５の実施の形態において、シフト装置をステアリングコラムの上部に配設したときの側面図、（ｂ）は、同じくシフト装置をステアリングコラムの下部に配設したときの正面図、（ｃ）は、同じくシフト装置をステアリングコラムの下部に配設したときの側面図。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、第６の実施の形態におけるシフト操作部材の形態を示す斜視図。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、第７の実施の形態におけるシフト操作部材の切り替え操作の態様を示す斜視図、（ｃ）は、同じく断面図。
【図１４】（ａ）は、第８の実施の形態におけるシフト操作部材の切り替え操作の態様を示す斜視図、（ｂ）は、同じくシフト操作部材の構成を示す分解斜視図。
【図１５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第９の実施の形態におけるシフト操作部材の切り替え操作の態様を示す斜視図。
【図１６】（ａ）は、第１０の実施の形態におけるシフト操作部材の切り替え操作の態様を示す斜視図、（ｂ）は、同じく位置決め機構の軸部材に対する配設の態様を示す斜視図。
【図１７】（ａ），（ｂ）は、第１１の実施の形態におけるシフト操作部材の切り替え操作の態様を示す斜視図、（ｃ）は、同じく磁気センサ及び磁石の配設の態様を示す断面図。
【図１８】従来のステアリングコラム周りの態様を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１８０】
１２…ステアリングコラム（配設対象）、１４…シフト装置、１５，１５ｒ，１５ｎ，１５ｓ…シフト操作部材、１５ａ…長孔、１６，１６ｒ，１６ｎ，１６ｄ…開口部、１７…軸、１８…案内部材（案内手段）、２１ｒ，２１ｎ，２１ｄ…発光素子、２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ…受光素子、２３ｒ，２３ｎ，２３ｄ…フォトセンサ（検出手段）、３１…制御装置（制御手段）、３２…自動変速機、４１ｒ，４１ｎ，４１ｄ…ソレノイド（押出手段）、４２…ケース（第１又は第２のケース）、４３…コイル（第１又は第２のコイル）、４４…プランジャ（第１又は第２のプランジャ）、５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ…規制機構（規制手段）、５３…ピン（係合部材）、５４…コイルばね（付勢部材）、５５…凹部（被係合部）、６１…ハウジング、８１ｒ，８１ｎ，８１ｄ…磁石、８２ｒ，８２ｎ，８２ｄ…磁気センサ、９１ｒ，９１ｎ，９１ｄ…本体部、９２ｒ，９２ｎ，９２ｄ…摘み部、９６ｒ，９６ｎ，９６ｄ…磁石、９５ｒ，９５ｎ，９５ｄ…磁気センサ、１０３…節度部材（位置決め部材）、１０４…コイルばね（付勢手段）、１１１ｒ，１１１ｎ，１１１ｄ…第１の検出手段を構成する磁石、１１２ｒ，１１２ｎ，１１２ｄ…プッシュスイッチ（第２の検出手段）、１１３ｒ，１１３ｎ，１１３ｄ…第１の検出手段を構成する磁気センサ、Ｌｄ，Ｌｎ，Ｌｒ…長さ、Ｍｐ…位置決め機構（位置決め手段）、Ｓｃ…変速制御信号、ＳＩ…励磁指令信号、Ｓｏｎ１…第２の検出信号を構成するオン信号、Ｓｏｆｆ１…第２の検出信号を構成するオフ信号、Ｓｏｎ２…第１の検出信号を構成するオン信号、Ｓｏｆｆ２…第１の検出信号をオフ信号、Ｓｐｕｓｈ…押出指令信号、Ｓ１…第１の信号、Ｓ２…第２の信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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