(57)【要約】【課題】中間転写ベルトから感光体への逆転写現象を抑制させる空隙の形成と、感光体表面の帯電不良や感光体と帯電ローラ間の異常放電に伴う異常画像の発生を抑制させる空隙とを、簡単な構成で同時に形成すると共に、各画像形成ステーションでの逆転写トナーを抑制して逆転写による混色がない画像形成装置を提供すること。【解決手段】感光体２に鍔状の空隙形成部２２を形成し、その空隙形成部２２を、帯電ローラ３１の被当接部３１２に当接して、帯電ローラ３１の帯電部３１１と感光体２の画像形成部２１との間に、帯電不良や感光体２と帯電ローラ３１間の異常放電に伴う異常画像の発生を抑制させる空隙Ｃｂを形成する共に、空隙形成部２２を中間転写ベルト１の両縁部に当接して、画像形成部２１と中間転写ベルト１との間に、逆転写現象を抑制させる空隙Ｃａを形成する。【選択図】図１
2008256922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像及びトナー像が形成される画像形成部を備えた感光体を一様に帯電させる帯電ローラと前記トナー像が転写される中間転写ベルトとの双方と、前記画像形成部との間に空隙を形成させた画像形成ステーションを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成ステーションが前記中間転写ベルトに沿うように並設され、
前記画像形成部と前記中間転写ベルトとの間に形成された空隙が、前記中間転写ベルトの回転方向と逆方向である上流側から搬送されてきた前記トナー像の厚さよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電ローラと前記画像形成部との空隙と、前記画像形成部と前記中間転写ベルトとの空隙とが異なるように、前記感光体と前記帯電ローラとが構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体は、前記帯電ローラと前記中間転写ベルトに当接され、前記画像形成部の両端に該画像形成部の径より大きい径で鍔状に形成された空隙形成部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電ローラは、前記画像形成部に対応して形成された丸軸状の帯電部と、前記帯電部と径を異ならせて形成され、前記空隙形成部と当接される被当接部とを備えてなることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記空隙形成部は、前記中間転写ベルトの回転方向である下流側に位置するほど大きい径で形成されて、前記画像形成部と前記中間転写ベルトとの間に形成される空隙を漸次大きく形成させ、
前記帯電ローラは、前記中間転写ベルトの回転方向である下流側に位置するほど前記被当接部が小径に形成されて、前記画像形成部と前記帯電部との間に形成された空隙を各画像形成ステーションで一定に形成させていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記潜像に前記トナー像を担持させる現像手段を備え、該現像手段は、該現像手段と前記感光体との電位差に基づいた静電気力によって、前記感光体に残留された前記トナーを回収可能に構成されてなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体と前記中間転写ベルトとの最近接部より前記感光体の回転方向下流側近傍に設けられ、前記感光体に残留された前記トナーを一旦回収させるトナー回収手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体に形成される前記トナー像の層厚が、少なくともトナー体積平均粒子径の２倍以上であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体に形成される前記トナー像のワーデル実用球形度が、０．９５以上であることを特徴する請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、例えば、感光体表面を一様に帯電させる帯電手段と、帯電後の感光体に潜像を形成させる露光手段と、感光体に形成された潜像にトナーを付与させてトナー像を形成させる現像手段と、感光体上に形成されたトナー像を中間転写ベルト上に転写させる転写手段とを備えてなるトナー像形成手段と、そのトナー像形成手段と対応した感光体とを、無端状の中間転写ベルトに沿うように並設させて、複数の画像形成ステーションを形成させたものがある。
この画像形成装置は、中間転写ベルト上に各色のトナー像が重畳するように、各画像形成ステーションで、漸次、感光体上のトナー像を中間転写ベルトへ一次転写してベルト表面にフルカラートナー像を形成し、そのフルカラートナー像を記録紙に二次転写し、その記録紙を加圧及び加熱して、フルカラートナー像を記録紙に定着する、といった一連の動作によって画像を形成するようになっている。
【０００３】
このような画像形成装置の問題点として、例えば、逆転写現象による逆転写トナーと、転写残トナーの問題が挙げられる。
前者の逆転写トナーとは、上流側（中間転写ベルトの回転方向と逆方向）の画像形成ステーションにおいて、感光体から中間転写ベルトへ転写されたトナーが、下流側の画像形成ステーションを構成する感光体の非画像部に逆転写してしまったトナーのことで、画質劣化の原因となる。
後者の転写残トナーとは、トナー像が中間転写ベルトへ転写されずに感光体上に残留したトナーのことで、これも画質劣化の原因となるが、この転写残トナーが形成される画像形成ステーションよりも上流側に画像形成ステーションがある場合、上記した逆転写トナーと、この転写残トナーとが混色してしまい、色再現性の低下の原因となる。
特に、この種の画像形成装置は、資源有効利用の観点から、感光体の帯電電位と現像スリーブとの電位差によって、磁気穂や現像スリーブを介して現像器に回収する、いわゆるクリーナレスのものがある（例えば、特許文献１参照）が、上記したように、逆転写トナーと転写残トナーとが混色したものを回収してしまう恐れがあった。
そこで、このような問題を回避するため、従来の画像形成装置は、一次転写バイアスローラの両端に感光体に当接させる突き当て部材を設けて、感光体と中間転写ベルトとの間に、逆転写トナーの防止が可能な空隙を形成させていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１６１０２４号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−１５６９４７公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、感光体と中間転写ベルトとの間に空隙を形成させて逆転写現象の発生を抑制させたとしても、その一方で、感光体表面の帯電不良や、感光体と帯電ローラ間の異常放電に伴う異常画像を発生という問題を抱えており、上記した従来の画像形成装置では、この両者を同時に、しかも、簡単な構成でもって解決することはできなかった。
また、従来の画像形成装置は、感光体と中間転写ベルトとの間に形成した空隙は、各画像形成ステーションで一定としていた。したがって、最下流の画像形成ステーションでの逆転写を防止することを基準にした空隙の場合、上流側の画像形成ステーションでは、トナー像の色重ねによるトナー像の層厚が薄いことから、空隙が必要以上に大きくなってしまい、その結果、上流側の画像形成ステーションでの転写率が低下する恐れがあった。
そこで本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術課題を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、下記の技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１にかかる画像形成装置は、潜像及びトナー像が形成される画像形成部を備えた感光体を一様に帯電させる帯電ローラと前記トナー像が転写される中間転写ベルトとの双方と、前記画像形成部との間に空隙を同時に形成させた画像形成ステーションを備えたことを特徴とする。
請求項２にかかる画像形成装置は、請求項１において、前記画像形成ステーションが前記中間転写ベルトに沿うように並設され、前記画像形成部と前記中間転写ベルトとの間に形成された空隙が、前記中間転写ベルトの回転方向と逆方向である上流側から搬送されてきた前記トナー像の厚さよりも大きく形成されていることを特徴とする。
請求項３にかかる画像形成装置は、請求項１または２において、前記帯電ローラと前記画像形成部との空隙と、前記画像形成部と前記中間転写ベルトとの空隙とが異なるように、前記感光体と前記帯電ローラとが構成されていることを特徴とする。
請求項４にかかる画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか一項において、前記感光体は、前記帯電ローラと前記中間転写ベルトに当接され、前記画像形成部の両端に該画像形成部の径より大きい径で鍔状に形成された空隙形成部を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項５にかかる画像形成装置は、請求項４において、前記帯電ローラは、前記画像形成部に対応して形成された丸軸状の帯電部と、前記帯電部と径を異ならせて形成され、前記空隙形成部と当接される被当接部とを備えてなることを特徴とする。
請求項６にかかる画像形成装置は、請求項５において、前記空隙形成部は、前記中間転写ベルトの回転方向である下流側に位置するほど大きい径で形成されて、前記画像形成部と前記中間転写ベルトとの間に形成される空隙を漸次大きく形成させ、前記帯電ローラは、前記中間転写ベルトの回転方向である下流側に位置するほど前記被当接部が小径に形成されて、前記画像形成部と前記帯電部との間に形成された空隙を各画像形成ステーションで一定に形成させていることを特徴とする。
請求項７にかかる画像形成装置は、請求項１乃至６の何れか一項において、前記潜像に前記トナー像を担持させる現像手段を備え、該現像手段は、該現像手段と前記感光体との電位差に基づいた静電気力によって、前記感光体に残留された前記トナーを回収可能に構成されてなることを特徴とする。
請求項８にかかる画像形成装置は、請求項１乃至７の何れか一項において、前記感光体と前記中間転写ベルトとの最近接部より前記感光体の回転方向下流側近傍に設けられ、前記感光体に残留された前記トナーを一旦回収させるトナー回収手段を備えたことを特徴とする。
請求項９にかかる画像形成装置は、請求項１乃至８の何れか一項において、前記感光体に形成される前記トナー像の層厚が、少なくともトナー体積平均粒子径の２倍以上であることを特徴とする。
請求項１０にかかる画像形成装置は、請求項１乃至９の何れか一項において、前記感光体に形成される前記トナー像のワーデル実用球形度が、０．９５以上であることを特徴する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、中間転写ベルト及び帯電ローラの双方と画像形成部との間に空隙を夫々独立に設けるから、逆転写現象を全く発生させない空隙の形成と、感光体表面の帯電不良や感光体と帯電ローラ間の異常放電に伴う異常画像を発生させない空隙を同時に形成できる。
また、感光体の画像形成部と接触する構成部がないから、画像形成ステーションの更なる長寿命化を達成できる。
しかも、感光体の画像形成部と中間転写ベルトとの空隙を、中間転写ベルトの回転方向と逆方向である上流側から搬送してきたトナー像の厚さよりも大きく形成し、各画像形成ステーションにおいて最適な空隙を形成して、各画像形成ステーションでの逆転写トナーを抑制したから、逆転写による混色を抑制した極めて良好な画質形成ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態を、添付図面を参照しながら説明する。本実施の形態は、中間転写ベルトに沿うように、シアン用、黒（ブラック）用、イエロー用、マゼンタ用の各色４つの画像形成ステーションが並設されて、中間転写ベルト１の表面に、その各色のトナー像を漸次重畳させてフルカラートナー像を形成可能に構成された画像形成装置が例示されている。図中、符号Ｓ１〜Ｓ４は画像形成ステーションを、符号Ｃａ１〜Ｃａ４は感光体の画像形成部と中間転写ベルトとの間に形成された空隙を、符号Ｃｂ１〜Ｃｂ４は感光体の画像形成部と帯電ローラの帯電部との間に形成された空隙を夫々示す。なお、添付図面は、各構成部、空隙を明瞭にするため誇張表現している。
【０００９】
（実施の形態１）
実施の形態１にかかる画像形成装置は、図１に示すように、中間転写ベルト１と、感光体２と、トナー像形成手段３とを備えて構成されている。
中間転写ベルト１は、カーボン分散ポリイミドベルトを無端状に形成されてなるもので、所要の距離をおいて水平方向に対向配置された回転可能な一対のローラ４と、その一対のローラ４間に、且つ、その一対のローラ４より下方となる所要位置に配設された二次転写ローラ５とに、略逆三角形状となるように掛架されており、一対のローラ４による駆動によって時計方向へ回転するようになっている。この中間転写ベルト１の水平状の上側部において、ベルト回転方向側（図１において右方）を「下流側」とし、ベルト回転方向側と逆側（図１において左方）を「上流側」とする。
なお、二次転写ローラ５によって下方に付勢された中間転写ベルト１の下側部と当接される二次転写ベルト６も、無端状に形成されたカーボン分散ポリイミドベルトからなっている。
感光体２は、画像形成ステーションＳ１で用いられるものと、画像形成ステーションＳ２〜Ｓ４で用いられものとで構成される。
説明が前後するが、まず、画像形成ステーションＳ２〜Ｓ４で用いられる感光体２を説明すると、図２及び図４に示すように、アルミニウムのドラム基体上に有機感光層が積層された丸軸状の負帯電性有機感光体からなる画像形成部２１と、その画像形成部２１の両端に画像形成部２１の径より大きい径で鍔状に形成された空隙形成部２２とを備えて構成され、図示しない駆動制御部によって反時計方向へ回転されるようになっている。
この、画像形成ステーションＳ２〜Ｓ４で用いられる感光体２は、空隙形成部２２の外周面と中間転写ベルト１上側のベルト表面とが当接されて、画像形成部２１と中間転写ベルト１との最近接部に空隙Ｃａ２〜Ｃａ４が形成されるが、この空隙Ｃａ２〜Ｃａ４は、各画像形成ステーションＳ２〜Ｓ４において、上流側から搬送されてきたトナー像の厚さよりも大きくなるように（Ｃａ１＜Ｃａ２＜Ｃａ３＜Ｃａ４）、各空隙形成部２２を漸次大きい径に形成させている。
【００１０】
画像形成ステーションＳ１で用いられる感光体２は、図３に示すように、上記した空隙形成部２２を形成させずに丸軸状の負帯電性有機感光体からなる画像形成部２１で構成され、上記と同様に、図示しない駆動制御部によって反時計方向へ回転されるようになっている。
この、画像形成ステーションＳ１で用いられる感光体２は、上流側にそれ以上、画像形成ステーションが存在せず、画像形成ステーションＳ１では逆転写トナーの発生が生じることがないので、本実施の形態では、画像形成ステーションＳ１の空隙Ｃａ１を、０（μｍ）としている。したがって、画像形成部２１と中間転写ベルト１上側のベルト表面とを当接させる構成になっている。
【００１１】
画像形成ステーションＳ２〜Ｓ４における空隙Ｃａ２〜Ｃａ４を説明すると、画像形成ステーションＳ２の空隙Ｃａ２は５０（μｍ）、画像形成ステーションＳ３の空隙Ｃａ３は１００（μｍ）、画像形成ステーションＳ４の空隙Ｃａ４は１５０（μｍ）として、画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４の一次転写部通過前に中間転写ベルト１上に転写される夫々のトナー像の平均層厚である８〜４０（μｍ）より大きくなるように設定されている。
このトナー像の平均層厚は、体積平均粒子径を概ね８（μｍ）の一般的な球形トナーとし、トナー付着量を概ね０．３〜１．５（ｍｇ／平方ｃｍ）（用紙上で所定の画像濃度を得るための必要な量）として、これらに基づいて換算させたものである。
したがって、トナーの種類、所望するトナー付着量によっては、上記のトナー像の平均層厚から外れる場合があることから、上記した数値に限定されるものではない。
なお、転写残トナーの量を減らすため、ワーデル実用球形度Ψ０．９５以上の球形度が高く転写性の良いトナーを使うことが望ましい。
なお、上記した空隙形成部２２は、少なくともその表面が絶縁体のものであれば良いもので、例えば、画像形成ステーションＳ２〜Ｓ４の画像形成部２１の両端に、所定の空隙を形成させる分の厚みのＰＥＴフィルムを貼着したり、画像形成部２１と一体成形したりしても良いものである。
【００１２】
トナー像形成手段３は、帯電手段と、露光手段３２と、現像手段３３と、転写手段とを備えて構成されている。
帯電手段は、画像形成ステーションＳ１で用いられるものと、画像形成ステーションＳ２で用いられものと、画像形成ステーションＳ３、Ｓ４で用いられものとがある。
画像形成ステーションＳ１で用いられる帯電手段は、図３に示すように、感光体表面を一様に帯電させる丸軸状の帯電部３１１と、その帯電部３１１の両端に帯電部３１１より拡径され、画像形成ステーションＳ１で用いられる感光体２の両端部に当接される丸軸状の被当接部３１２とで構成された回転可能な帯電ローラ３１を備えてなる。
画像形成ステーションＳ２で用いられる帯電手段は、図５に示すように、感光体表面を一様に帯電させる丸軸状の帯電部３１１と、その帯電部３１１の両端に帯電部３１１と同径の被当接部３１２とで構成された回転可能な帯電ローラ３１を備えてなる。
画像形成ステーションＳ３、Ｓ４で用いられる帯電手段は、図２に示すように、画像形成部２１と同じ長さでもって形成され感光体表面を一様に帯電させる丸軸状の帯電部３１１と、その帯電部３１１の両端に帯電部３１１より縮径され空隙形成部２２に当接される丸軸状の被当接部３１２とで構成された回転可能な帯電ローラ３１を備えてなる。
【００１３】
この被当接部３１２と感光体２の両端部、または、被当接部３１２と空隙形成部２２とが当接されることで、この帯電部３１１と感光体２の画像形成部２１との間に所定の空隙Ｃｂ１〜Ｃｂ４が形成されるが、本実施の形態では、全て同じ空隙の５０（μｍ）にさせている。
したがって、各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４における帯電ローラ３１の被当接部３１２の径を、漸次大きく形成された感光体２の空隙形成部２２に対応して漸次縮径させることで、全て同じ空隙が形成されるようになっている。
なお、本実施の形態では、空隙Ｃｂ１〜Ｃｂ４を全て同じ空隙の５０（μｍ）にさせたものを例示しているが、特に限定されたものではない。しかしながら、空隙Ｃｂ１〜Ｃｂ４を４０（μｍ）未満とした場合、帯電部３１１の表面に転写残トナーが付着する恐れがあることから、空隙の下限を４０μｍとするのが望ましく、また、１００（μｍ）以上の空隙を形成させた場合、現像に必要な感光体電位を得るために、帯電ローラ３１に１０００（Ｖ）以上の高バイアスを印加しなければならず、感光体２と帯電ローラ３１との間に異常放電（白ポチ、黒ポチといった画質劣化につながる）が発生しやすくなることから、空隙Ｃｂ１〜Ｃｂ４の上限を１００μｍとすることが望ましい。
【００１４】
露光手段３２は、帯電ローラ３１で一様に帯電された感光体２に、画像情報に基づいた光照射を行って潜像を形成させるレーザーユニットからなる。なお、このレーザーユニットに換えてＬＥＤヘッドを用いてもよく、光照射によって潜像を形成させるものであれば特に限定されない。
現像手段３３は、固定されたマグネットローラを被装するように設けられ時計方向へ回転可能に構成された現像スリーブ３３１と、トナーとキャリアとを混合してなる現像剤が貯留され現像スリーブ３３１等の各構成部を支持させるケース３３２とを備え、感光体２と現像スリーブ３３１とが所要の空隙が形成されるように配設されてなり、感光体２に形成された潜像にトナーを付与させてトナー像を形成させるようになっている。
この現像手段３３は、さらに、感光体２の帯電電位と現像スリーブ３３１との電位差を形成させて、一次転写後に感光体２上に残留する転写残トナーを、この電位差によって、磁気穂や現像スリーブ３３１を介してケース３３２内に回収させるようになっている。
【００１５】
転写手段は、芯金の周囲に導電性の発泡ポリウレタンが形成され中間転写ベルト１を挟んで感光体２と対向するように配設された一次転写ローラ３４からなる。また、中間転写ベルト１と二次転写ベルト６とを挟んで、アースローラ７と対向配置された二次転写ローラ５も、芯金の周囲に導電性の発泡ポリウレタンが形成されてなる。
このように構成されたトナー像形成手段３は、感光体２の廻りに、反時計方向に向かって順に、帯電手段、露光手段３２、現像手段３３、転写手段が感光体２と非接触で配設され、感光体２に潜像とトナー像の形成、そのトナー像を中間転写ベルト１へ転写、さらに、その転写後に感光体２に残留されたトナーを現像手段３３において非接触でもって回収可能に構成される。
そして、そのトナー像形成手段３と感光体２の画像形成部２１との間に空隙が形成され、中間転写ベルト１と感光体２とが当接されてなる画像形成ステーションＳ１を中間転写ベルト１の最上流に配設させ、トナー像形成手段３と感光体２の画像形成部２１との間、及び、中間転写ベルト１と感光体２の画像形成部２１との間に空隙が形成されてなる画像形成ステーションＳ２〜Ｓ４を下流側に向かって配設させている
【００１６】
次に、以上のように構成された実施の形態１にかかる画像形成装置の一連の動作を説明する。なお、スキャナ等で紙上の画像から４色分解された画像データ（イエロー像用、マゼンタ像用、シアン像用、黒像用）を生成し、各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４は、この各色の画像データに基づいて画像形成を行うものとして説明する。また、中間転写ベルト１、感光体２、帯電ローラ３１、現像スリーブ３３１等は、画像形成可能な所定のタイミングで回転するものとして説明する。
最初に、画像形成ステーションＳ１に注目して説明する。
まず、帯電ローラ３１が感光体２を均一にマイナス帯電する。このとき、感光体２の両端部と帯電ローラ３１の被当接部３１２とが当接して形成した５０（μｍ）の空隙によって、感光体表面の帯電不良や感光体２と帯電ローラ３１間の異常放電に伴う異常画像の発生を防止する。
次いで、例えば、イエロー像用の画像データに基づいて、露光手段３２が感光体表面に潜像を形成し、現像手段３３がマイナスの電荷を有するトナーを反転現像することによって、感光体２上に平均層厚が例えば１６（μｍ）のイエロートナー像を形成する。なお、トナーの平均体積粒径８（μｍ）の２倍を例示したのは、トナーと感光体２間の静電付着力を無視でき、安定した転写率を確保しやすいためであるが、特に限定されたものではない。
【００１７】
次いで、感光体２上のトナー像を、トナーと逆極性のプラスバイアスを印加した一次転写ローラ３４と、感光体２の画像形成部２１との間で形成する転写電界によって、中間転写ベルト１上に一次転写する。この一次転写で、中間転写ベルト１に転写されずに感光体２に残留した転写残トナーは、現像手段３３に移動した時点で、感光体２の帯電電位と現像スリーブ３３１との電位差によって、磁気穂や現像スリーブ３３１を介してケース３３２に回収する。
このようにして画像形成ステーションＳ１によって中間転写ベルト１上に一次転写したイエロートナー像は、画像形成ステーションＳ２に向かって移動するが、これと前後して、画像形成ステーションＳ２において、上記と同じ一連の動作でもって感光体２上に平均層厚が例えば１６（μｍ）のシアントナー像を形成する。
【００１８】
感光体２上のシアントナー像を中間転写ベルト１上のイエロートナー像に重畳する所定のタイミングでもって一次転写する。
このとき、中間転写ベルト１上のトナー像の最大層厚は、３２（μｍ）となり、画像形成ステーションＳ２における空隙Ｃａ２は５０（μｍ）であることから、差し引き１８（μｍ）の空隙となり、イエロートナーの逆転写を防止する。
そして、この一次転写で、中間転写ベルト１に転写されずに感光体２に残留したシアンの転写残トナーは、イエロートナーと混色することなく、上記と同様に、現像手段３３に移動した時点で、感光体２の帯電電位と現像スリーブ３３１との電位差によって、磁気穂や現像スリーブ３３１を介してケース３３２に回収する。
次いで、画像形成ステーションＳ３、Ｓ４において、上記と同様に、帯電から一次転写を行い、中間転写ベルト１上にフルカラートナー画像を形成する。このとき、空隙Ｃａ３は１００（μｍ）、空隙Ｃａ４は１５０（μｍ）となっていることから、画像形成ステーションＳ３において、平均層厚が例えば１６（μｍ）のクロトナー像が重畳することで、最大層厚は、４８（μｍ）となり、差し引き５２（μｍ）の空隙によって逆転写を防止し、画像形成ステーションＳ４において、平均層厚が例えば１６（μｍ）のマゼンタトナー像が重畳することで、最大層厚は、６４（μｍ）となり、差し引き８６（μｍ）の空隙によって逆転写を防止する。
このように、逆転写トナーと混色の防止、及び、感光体表面の帯電不良や感光体２と帯電ローラ３１間の異常放電に伴う異常画像の発生の防止をして形成した極めて良好なフルカラートナー像は、二次転写ローラ５に向かって移動し、これと同時に、二次転写ベルト６上の記録用紙が二次転写ローラ５に向かって移動する。
そして、対峙したフルカラートナー像と記録用紙は、二次転写ローラ５とアースローラ７との間に形成した電界によって、記録用紙上にトナー画像が二次転写する。さらに、このフルカラートナー像が転写した記録用紙は定着手段８に向かって移動し、加圧及び加熱することで、記録用紙上にフルカラーの固定画像を形成して、一連の動作が終了する。
【００１９】
この実施の形態１にかかる画像形成装置によれば、帯電ローラ３１の帯電部３１１と感光体２の画像形成部２１との空隙Ｃｂ１〜Ｃｂ４、感光体２と中間転写ベルト１との空隙Ｃａ１〜Ｃａ４とを独立に設定可能にしたから、逆転写現象を全く発生させない空隙Ｃａ１〜Ｃａ４の形成と、感光体表面の帯電不良や感光体２と帯電ローラ３１間の異常放電に伴う異常画像を発生させない空隙Ｃｂ１〜Ｃｂ４を同時に簡単な構成でもって形成することができる。すなわち、帯電能力制御と逆転写防止制御を独立に行う事が出来る為、帯電ムラによる画像劣化もなく、逆転写による現像剤混色のない画像形成装置とすることができる。
また、感光体２と接触する構成部を完全に排除したから、画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４の更なる長寿命化を達成できる。
しかも、感光体２と中間転写ベルト１との空隙Ｃａ１〜Ｃａ４を、中間転写ベルト１の回転方向と逆方向である上流側から搬送してきたトナー像の厚さよりも大きく形成（Ｃａ１＜Ｃａ２＜Ｃａ３＜Ｃａ４）し、各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４において最適な空隙を形成して、各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４での逆転写トナーを抑制したから、逆転写による混色を抑制して極めて良好な画質が形成できる。
また、実施の形態１の構成によれば、帯電ローラ３１の帯電部３１１と感光体２間の空隙を安定して保持することができるので、空隙変動を原因とした画像濃度変動を生じる恐れがない。
【００２０】
また、実施の形態１では、感光体２と帯電ローラ３１の帯電部３１１との空隙を一定にしたものを例示しているが、例えば、図５に示すように、帯電部３１１より縮径された被当接部３１２の径を可変させる空隙調整部材３１３を設けても良い。この空隙調整部材３１３は、導電性の部材でも絶縁性の部材でも良く、例えば、所定の空隙を形成させる分の厚みのＰＥＴフィルムが挙げられる。
この場合、例えば、各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４を構築する際、被当接部３１２が最小径となる帯電ローラ３１を標準の帯電ローラ３１とし、各画像形成ステーションＳ１〜Ｓ４に適した空隙を、ＰＥＴフィルムを用いて形成させることが望ましい。
また、実施の形態１では、画像形成ステーションＳ１で用いられる感光体２と帯電ローラ３１は、画像形成ステーションＳ１において逆転写トナーは発生しようがないことから、画像形成ステーションＳ２〜Ｓ４で用いられる感光体２と帯電ローラ３１の形状と異ならせて構成しているが、画像形成ステーションＳ２〜Ｓ４と同じ形状で構成しても良い。
【００２１】
（実施の形態２）
実施の形態２にかかる画像形成装置は、図６に示すように、実施の形態１の構成に、トナー回収手段９を加えた例であり、その他の構成は実施の形態１と同じであるため、同一符号を付してかかる構成部の説明は省略する。以下、トナー回収手段９を詳述する。
トナー回収手段９は、ケース９２に回転可能に支持されると共にトナーと同極性のバイアスが印加される導電性ブラシ部材９１を備えて構成され、感光体２と中間転写ベルト１との最近接部より感光体２の回転方向下流側近傍に設けられている。
このように構成されたトナー回収手段９は、画像形成動作中に、導電性ブラシ部材９１が回転すると共に現像手段３３のケース３３２内のトナーと同極性のバイアスを印加して、転写時の放電によって極性が反転した転写残トナーをトナー回収手段９のケース９２内に回収すると同時に、回収もれした同極性のトナーを撹乱する。
また、トナー回収手段９のケース９２内に回収したトナーは、画像形成動作が行われていない所定のタイミングで、帯電ローラ３１をＯＮにし、現像手段３３、感光体２、中間転写ベルト１等の各構成部を駆動し、導電性ブラシ部材９１に現像手段３３のケース３３２内のトナーと逆極性のバイアスを印加しながらブラシを回転することで感光体２上に排出し、帯電ローラ３１でマイナス帯電して、現像手段３３のケース３３２内に回収する。このように、感光体２に排出した転写残トナーは、帯電ローラ３１による帯電、現像スリーブ３３１との電位差によって現像手段３３のケース３３２内へ回収する。
【００２２】
実施の形態１と同じく実施の形態２も、感光体２と中間転写ベルト１とが接触しない構成であるが、そのため、一般的な接触転写方式に比べて転写残トナーが多い傾向になる。そのため、ワーデル実用球形度Ψ０．９５以上で、球形度が高く転写性の良いトナーを使うことが望ましい。
なお、ワーデル実用球形度Ψは、粒子の投影面積に等しい面積の円の直径を粒子の投影像に外接する最小円の直径で割ることによって算出される値であるが、上記したワーデル実用球形度Ψ０．９５以上とした算出方法は、スライドガラス上に摂取したトナーから無作為に２００個のトナーを摘出し、光学顕微鏡で５００倍に拡大して求めた値の平均値を用いている。
さらに、実施の形態２では、転写残トナーを一時的に回収すると共に、回収漏れした一部のトナーを撹乱するトナー回収手段９を設けることで、転写残トナーによる露光障害や帯電ムラを更に低減できる。
以上、本実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１にかかる画像形成装置の模式図である。
【図２】中間転写ベルト、感光体、帯電ブラシの関係を示した模式図その１である。
【図３】中間転写ベルト、感光体、帯電ブラシの関係を示した模式図その２である。
【図４】中間転写ベルト、感光体、帯電ブラシの関係を示した模式図その３である。
【図５】中間転写ベルト、感光体、帯電ブラシの関係を示した模式図その４である。
【図６】実施の形態２にかかる画像形成装置の模式図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ｓ１〜Ｓ４  画像形成ステーション、１  中間転写ベルト、２  感光体、２１  画像形成部、２２  空隙形成部、３  トナー像形成手段、３１  帯電ローラ、３１１  帯電部、３１２  被当接部、３１３  空隙調整部材、３２  露光手段、３３  現像手段、３３１  現像スリーブ、３３２  ケース、３４  一次転写ローラ、４  ローラ、５  二次転写ローラ、６  二次転写ベルト、７  アースローラ、８  定着手段、９  トナー回収手段、９１  導電性ブラシ部材、９２  ケース、Ｃａ１〜Ｃａ４  画像形成部と中間転写ベルトとの間に形成された空隙、Ｃｂ１〜Ｃｂ４  画像形成部と帯電部との間に形成された空隙
【図１】
2008256922.tif 000003
【図２】
2008256922.tif 000004
【図３】
2008256922.tif 000005
【図４】
2008256922.tif 000006
【図５】
2008256922.tif 000007
【図６】
2008256922.tif 000008