(57)【要約】【課題】締結用螺軸により開閉操作される固定爪と可動爪とを備えた仮設足場などの取付金物の操作性を改善する。【解決手段】断面溝形の本体１、固定挟持用爪２、可動挟持用爪３、及びネジ軸部４ｃが可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａに螺合貫通する締結用螺軸４を備えた仮設足場などの取付金物であって、可動挟持用爪３には、本体１に長さ方向に沿って設けられたガイド部６と係合して当該本体１の長さ方向一定範囲内の移動のみを許す倒立Ｔ字形片１６が設けられ、締結用螺軸４の遊端には、可動挟持用爪３の貫通ネジ孔１９ａが遊嵌する非ネジ軸部４ｄが設けられ、可動挟持用爪３が固定挟持用爪２から離れる方向に移動したとき、当該可動挟持用爪３の倒立Ｔ字形片１６がガイド部６の端に達する前に貫通ネジ孔１９ａが非ネジ軸部４ｄに遊嵌する遊び状態になる。【選択図】図２
2008075326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面溝形の本体、この本体の一端に設けられた固定挟持用爪、前記本体内に当該本体の長さ方向に移動自在に基部が遊嵌する可動挟持用爪、及び前記本体の一端に自転可能に保持され且つネジ軸部が前記可動挟持用爪に取り付けられたナットに螺合貫通する締結用螺軸を備え、この締結用螺軸の前記本体の一端から突出する部分に回転操作部と壁つなぎなどの連結部とが設けられた仮設足場などの取付金物であって、前記可動挟持用爪は、前記本体の底板部から垂直に立ち上がる背板部と、この背板部の左右両側辺から固定挟持用爪のある側に互いに平行に延出する左右両側板部とを有し、前記ナットは前記背板部の外側に固着され、前記左右両側板部に被挟持部材を固定挟持用爪との間で挟持する斜辺が形成された、仮設足場などの取付金物。
【請求項２】
前記可動挟持用爪の左右両側板部には、前記本体の底板部に沿って固定挟持用爪のある側へ延出して前記斜辺との間で被挟持部材が嵌入する略三角形の凹入部を形成する受け板部が形成されている、請求項１に記載の仮設足場などの取付金物。
【請求項３】
前記本体の左右両側板部は、当該左右両側板部の間から前記締結用螺軸が外側に突出する高さとしてある、請求項１又は２に記載の仮設足場などの取付金物。
【請求項４】
前記本体の底板部には、当該本体の長さ方向に沿って長孔が設けられ、前記可動挟持用爪の背板部には、前記長孔に係合して当該可動挟持用爪の浮き上がりを防止する係止爪部が連設されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の仮設足場などの取付金物。
【請求項５】
前記固定挟持用爪は、前記可動挟持用爪と同一構造物が対称向きで前記断面溝形の本体に嵌合されたものであって、その背板部には前記締結用螺軸が貫通する貫通孔が設けられ、前記係止爪部が前記本体の底板部に設けられた係止孔に係合している、請求項４に記載の仮設足場などの取付金物。
【請求項６】
前記固定挟持用爪の左右両側板部には係合孔が設けられ、前記本体の左右両側板部には、前記係合孔に嵌合係止する切り起こし舌片が形成されている、請求項５に記載の仮設足場などの取付金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の鉄骨などに仮設足場などを取り付ける際に活用できる仮設足場などの取付金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の仮設足場などの取付金物として、特許文献１に記載されるように、断面溝形の本体、この本体の一端に設けられた固定挟持用爪、前記本体内に当該本体の長さ方向に移動自在に基部が遊嵌する可動挟持用爪、及び前記本体の一端に自転可能に保持され且つネジ軸部が前記可動挟持用爪の基部に設けられた貫通ネジ孔に螺合貫通する締結用螺軸を備え、この締結用螺軸の前記本体の一端から突出する部分に回転操作部と壁つなぎなどの連結部とが設けられた仮設足場などの取付金物が知られているが、この従来周知の取付金物では、前記可動挟持用爪が前記本体の底板部と重なる底板部を有する角Ｕ字形部材から構成され、この角Ｕ字形部材の底板部上にナットを固着して前記貫通ネジ孔を構成するものであった。
【特許文献１】特開２００３−３４３０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来構成の取付金物では、可動挟持用爪に貫通ネジ孔を構成するためのナットと当該可動挟持用爪との当接面が締結用螺軸と平行な面となるから、両者の固定手段には溶接を利用しなければならず、コスト高になる問題点があった。又、被挟持部材を固定挟持用爪との間で挟持する左右一対の爪部がそれぞれ独立して本体から突出することに成るので、そのままでは強度が不足することになり、左右一対の爪部を互いに連結一体化する連結板を溶接などで取り付ける必要もあり、この点でもコスト高になることが免れなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る仮設足場などの取付金物を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、断面溝形の本体１、この本体１の一端に設けられた固定挟持用爪２、前記本体１内に当該本体１の長さ方向に移動自在に基部が遊嵌する可動挟持用爪３、及び前記本体１の一端に自転可能に保持され且つネジ軸部４ｃが前記可動挟持用爪３に取り付けられたナット１７に螺合貫通する締結用螺軸４を備え、この締結用螺軸４の前記本体１の一端から突出する部分に回転操作部２２と壁つなぎなどの連結部２３とが設けられた仮設足場などの取付金物であって、前記可動挟持用爪３は、前記本体１の底板部５ａから垂直に立ち上がる背板部９と、この背板部９の左右両側辺から固定挟持用爪２のある側に互いに平行に延出する左右両側板部１０とを有し、前記ナット１７は前記背板部９の外側に固着され、前記左右両側板部１０に被挟持部材を固定挟持用爪２との間で挟持する斜辺１１ａが形成された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記可動挟持用爪３の左右両側板部１０には、前記本体１の底板部５ａに沿って固定挟持用爪２のある側へ延出して前記斜辺１１ａとの間で被挟持部材が嵌入する略三角形の凹入部１１を形成する受け板部１３を形成することができる。また、請求項３に記載のように、前記本体１の左右両側板部５ｂは、当該左右両側板部５ｂの間から前記締結用螺軸４が外側に突出する高さとすることができる。
【０００６】
また、請求項４に記載のように、前記本体１の底板部５ａには、当該本体１の長さ方向に沿って長孔６ａを設け、前記可動挟持用爪３の背板部９には、前記長孔６ａに係合して当該可動挟持用爪３の浮き上がりを防止する係止爪部（倒立Ｔ字形片１５）を連設することができる。この場合、請求項５に記載のように、前記固定挟持用爪２として、前記可動挟持用爪３と同一構造物を対称向きで前記断面溝形の本体１に嵌合し、その背板部９には前記締結用螺軸４が貫通する貫通孔１６を設け、前記係止爪部（倒立Ｔ字形片１５）を前記本体１の底板部５ａに設けられた係止孔７に係合させることができる。更にこの場合、請求項６に記載のように、前記固定挟持用爪２の左右両側板部１０には係合孔１４を設け、前記本体１の左右両側板部５ｂには、前記係合孔１４に嵌合係止する切り起こし舌片８を形成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成の本発明に係る仮設足場などの取付金物によれば、締結用螺軸により可動挟持用爪を固定挟持用爪側に移動させて被挟持部材を挟持させるときの締結用螺軸の軸方向の挟持力は、当該軸方向に対して直交するナットと可動挟持用爪の背板部との当接面を介して当該可動挟持用爪に伝達されることになるので、従来のようにナットを可動挟持用爪に溶接しなくとも、簡単なカシメなどによりナットを可動挟持用爪の背板部に取り付けても、強度的に問題のない、強力に被挟持部材を挟持させることができる取付金具を構成することができる。また、被挟持部材を固定挟持用爪との間で挟持する斜辺が形成された可動挟持用爪の左右両側板部は、その挟持側とは反対側の後側辺が前記背板部によって一体化されて平面形状が角Ｕ字形になっているので、従来のように可動挟持用爪の左右両側板部を別部材で連結一体化しなくとも挟持反力で変形する恐れは少ない。従って、本発明の構成によれば、従来のものよりも大巾にコストを抑えて実施することができる。
【０００８】
尚、請求項２に記載の構成によれば、可動挟持用爪と固定挟持用爪との間で被挟持部材を挟持させたとき、可動挟持用爪が締結用螺軸とナットとの螺嵌部を支点に挟持反力の方向に回倒しようとするのを、当該可動挟持用爪の左右両側板部に形成した略三角形の凹入部の下辺部と被挟持部材の下側面との当接により防止させることが可能になり、締結用螺軸の回転操作で可動挟持用爪を固定挟持用爪の方へ無理なく且つ強力に移動させ、強力に被挟持部材を挟持させることができる。
【０００９】
また、本発明の構成によれば、可動挟持用爪の内側、即ち、固定挟持用爪のある側にナットが配置されるものではなく、従って、被挟持部材を挟持させるときに前記ナットに被挟持部材が引っ掛かるのを防止するために、断面溝形本体の左右両側板部の高さを前記ナットよりも高くする必要がない。従って、請求項３に記載の構成を採用して、断面溝形本体の軽量化とコストダウンを図ることができる。
【００１０】
更に、請求項４に記載の構成によれば、可動挟持用爪が断面溝形本体内から浮き上がるのを防止することができるので、断面溝形本体に対する締結用螺軸の支承構造を簡単にすることができる。この場合、請求項５に記載の構成によれば、固定挟持用爪を断面溝形本体に一体的に連設する場合や、可動挟持用爪とは別構造に構成する場合よりも、コストダウンを図ることができる。更に、請求項６に記載の構成によれば、可動挟持用爪と同一構造の固定挟持用爪を簡単に断面溝形本体にがたつきなく固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１において、１は本体、２は本体１の一端部に設けられた固定挟持用爪、３は本体１の他端側に配置された可動挟持用爪、４は締結用螺軸である。本体１は、底板部５ａと左右両側板部５ｂとから成る、全長にわたって断面が同一サイズの溝形のもので、その底板部５ａには、図３に示すように可動挟持用爪３を案内するガイド部６と、固定挟持用爪２の固定手段の一部としてのＴ字形の係止孔７とが設けられ、左右両側板部５ｂには、固定挟持用爪２が設けられる側の端部において、図６及び図７に示すように、台形の切込みの内側で形成される左右一対の切り起こし舌片８が一体形成されている。
【００１２】
本体底板部５ａに設けられたガイド部６は、図３に示すように、本体底板部５ａの固定挟持用爪２が配置される領域を除く略全域にわたって本体長さ方向に沿って設けられた長孔６ａと、この長孔６ａの可動挟持用爪３が配置される側の端部に連設された巾広部６ｂとで構成されている。又、前記Ｔ字形の係止孔７は、本体底板部５ａの固定挟持用爪２が配置される箇所に設けられたもので、前記ガイド部６の長孔６ａと同一巾の小巾部７ａと、この小巾部７ａの一端に連設され且つ前記ガイド部６の巾広部６ｂと同一巾の巾広部７ｂとから構成されている。
【００１３】
固定挟持用爪２と可動挟持用爪３とは、図２、図４〜図７に示すように、同一構造のものを対称向きに配置したもので、何れも本体１の底板部５ａから垂直に起立する背板部９と、この背板部９の左右両側辺から互いに相手側に向かって本体１の長さ方向に沿って延出する左右両側板部１０とから成る平面形状が角Ｕ字形のものであって、両挟持用爪２，３の左右両側板部１０には、被挟持部材を挟持する斜辺１１ａを有する上側爪部１２と、本体１の長さ方向と平行な下側辺１１ｂを有する下側受け板部１３とから成り、上側爪部１２と下側受け板部１３との間に略三角形の凹入部１１が形成されている。また、左右両側板部１０の下側受け板部１３には係合孔１４が設けられ、背板部９の下側辺には、倒立Ｔ字形片１５が下向きに突出するように一体に連設されている。
【００１４】
固定挟持用爪２と可動挟持用爪３との相違点は、固定挟持用爪２の背板部９には、締結用螺軸４を挿通させることができる貫通孔１６が設けられるのに対し、可動挟持用爪３の背板部９には、締結用螺軸４が螺合貫通するナット１７が取り付けられている点にある。このナット１７は、可動挟持用爪３の背板部９の外側に当接する状態で、そのカシメ用筒状部１７ａを背板部９に設けられた貫通孔に内向きに挿通させ、当該カシメ用筒状部１７ａを背板部９の内側で拡径させることにより背板部９に固着されている。
【００１５】
固定挟持用爪２は、下側受け板部１３を含む下端部が本体１の両側板部５ｂ間に嵌め込まれるが、このとき倒立Ｔ字形片１５の巾広先端部１５ａを本体底板部５ａのＴ字形係止孔７の巾広部７ｂに差し込む。そして下側受け板部１３の下側辺が本体底板部５ａ上に当接した状態で固定挟持用爪２を本体１に沿ってスライドさせることにより、倒立Ｔ字形片１５の小巾首部１５ｂをＴ字形係止孔７の小巾部７ａに嵌合させる。このとき左右一対の係合孔１４が本体両側板部５ｂに形成された左右一対の切り起こし舌片８の内側に位置することになり、係る状態で当該舌片８を、図７に示すように、それぞれ内側に折り曲げて係合孔１４に圧入させることにより、固定挟持用爪２が本体１の一端部に固定される。即ち、この実施形態では、前記Ｔ字形係止孔７、舌片８、倒立Ｔ字形片１５、及び係合孔１４によって固定挟持用爪２の本体１への固定手段が構成されているのである。
【００１６】
締結用螺軸４は、本体１の全長より所要長さだけ長いもので、一端には短いネジ軸部４ａが設けられ、この短ネジ軸部４ａから適当距離だけ離れた位置に直径方向両側に突出する一対の突出片４ｂが一体成形され、更にこの突出片４ｂから適当距離だけ離れた位置と他端との間に長ネジ軸部４ｃが設けられたものである。
【００１７】
組み立てに際しては、締結用螺軸４の長ネジ軸部４ｃを前以って可動挟持用爪３のナット１７に左右両側板部１０間の側から螺合貫通させておくと共に、締結用螺軸４の突出片４ｂと短ネジ軸部４ａとの間に座金１８を遊嵌させておく。この状態で、可動挟持用爪３は、下側受け板部１３を含む下端部が本体１の両側板部５ｂ間に嵌め込まれるが、このとき倒立Ｔ字形片１５の巾広先端部１５ａを本体底板部５ａのガイド部６の巾広部６ｂに差し込み、下側受け板部１３の下側辺が本体底板部５ａ上に当接した状態で可動挟持用爪３を固定挟持用爪２のある側へスライドさせ、倒立Ｔ字形片１５の小巾首部１５ｂを前記ガイド部６の長孔６ａ内に嵌合させる。
【００１８】
そして、更に締結用螺軸４と共に可動挟持用爪３を固定挟持用爪２のある側へスライドさせることにより、固定挟持用爪２の背板部９の貫通孔１６に締結用螺軸４の短ネジ軸部４ａを挿通させ、座金１８が固定挟持用爪２の背板部９と締結用螺軸４の突出片４ｂとの間で挟まれる状態とする。係る状態で、固定挟持用爪２の背板部９から突出した締結用螺軸４に筒状体１９を外嵌させる。この筒状体１９は、当該筒状体１９の内端と前記座金１８との間で固定挟持用爪２の背板部９を前後から挟持させたとき、当該背板部９から締結用螺軸４の短ネジ軸部４ａまでの領域をカバーし得る長さを有する。従って、筒状体１９から締結用螺軸４の短ネジ軸部４ａが突出する状態になるから、この短ネジ軸部４ａに長ナット２０を螺嵌し、両者を直径方向に貫通してカシメられる固定ピン２１などにより当該長ナット２０を短ネジ軸部４ａに固着する。このとき筒状体１９は、締結用螺軸４の長さ方向に若干の遊びがあって、長ナット２０を利用して締結用螺軸４を回転操作することを妨げない。又、長ナット２０は、締結用螺軸４の回転操作部２２を構成するだけでなく、その全長の半分程度が締結用螺軸４の短ネジ軸部４ａから突出しており、この長ナット２０の短ネジ軸部４ａから突出しているネジ孔部が、壁つなぎなどの連結部２３を構成している。
【００１９】
以上のように構成された仮設足場などの取付金物では、図１などに示すように、本体１から固定挟持用爪２及び可動挟持用爪３の下側受け板部１３の上辺部と締結用螺軸４の上半部とが本体１内から外側に突出するように、本体１の左右両側板部５ｂの高さが低く構成されている。また、固定挟持用爪２及び可動挟持用爪３の下側受け板部１３の上辺、即ち、略三角形の凹入部１１の下側辺１１ｂが、側面視において締結用螺軸４の長ネジ軸部４ｃの上辺と略同一レベルに位置するように構成されている。而して、以上のように構成された仮設足場などの取付金物は、先に引用した特許文献１に記載のものと同様に使用することができる。即ち、締結用螺軸４の回転操作部２２（長ナット２０）を反締結方向に逆回転操作して、締結用螺軸４の長ネジ軸部４ｃにより可動挟持用爪３を固定挟持用爪２から離間する方向に本体１に対し移動させ、固定挟持用爪２と可動挟持用爪３との間に必要な空間を確保しておく。
【００２０】
次に、建造物の鉄骨、例えば水平向きに架設されているＨ形鋼の下側エッジ部の下側面に、固定挟持用爪２と可動挟持用爪３との間の締結用螺軸４を当接させた状態で、締結用螺軸４の軸方向に取付金具全体をスライドさせて、固定挟持用爪２の略三角形の凹入部１１内にＨ形鋼下側エッジ部の一側辺を嵌め込む。係る状態で、締結用螺軸４の回転操作部２２（長ナット２０）を締結方向に回転操作して、締結用螺軸４の長ネジ軸部４ｃにより可動挟持用爪３を固定挟持用爪２に接近する方向に本体１に対し移動させる。このとき可動挟持用爪３の倒立Ｔ字形片１５の小巾首部１５ｂが本体１側のガイド部６の長孔６ａ内をスライドし、長孔６ａの両側辺と倒立Ｔ字形片１５の巾広先端部１５ａとの係合により、この可動挟持用爪３が本体１から浮き上がることは完全に阻止されている。而して、締結用螺軸４に当接状態のＨ形鋼下側エッジ部の下側に可動挟持用爪３の下側受け板部１３が入り込み、可動挟持用爪３の略三角形の凹入部１１内にＨ形鋼下側エッジ部の他側辺が嵌入することになる。そして更に締結用螺軸４を締結方向に回転操作し、Ｈ形鋼下側エッジ部の左右両側辺を固定挟持用爪２及び可動挟持用爪３の略三角形の凹入部１１の斜辺１１ａ間で挟み付けて、取付金具をＨ形鋼下側エッジ部の下側に固定する。
【００２１】
尚、固定挟持用爪２及び可動挟持用爪３は、その上側爪部１２の下側斜辺１１ａでＨ形鋼下側エッジ部の左右両側辺を挟持するので、図１Ａに仮想線で示すように、挟持する被挟持部材であるＨ形鋼下側エッジ部の厚さに関係なく、固定挟持用爪２及び可動挟持用爪３の略三角形の凹入部１１の下側辺１１ｂがＨ形鋼下側エッジ部の下側面に当接する状態、即ち、締結用螺軸４がＨ形鋼下側エッジ部の下側面と平行になる姿勢で確実に取付金具を取り付けることができる。
【００２２】
このようにして取付金具（本体１）をＨ形鋼の下側エッジ部に対し直交する向きで取り付けたならば、本体１から突出している締結用螺軸４の端部の連結部２３、即ち、長ナット２０の外側半分程度のネジ孔に壁つなぎの取付用螺軸をネジ込んで当該壁つなぎを本体１に連結し、この壁つなぎに仮設足場などを結合することにより、当該仮設足場を前記建造物の鉄骨（Ｈ形鋼）に支持させることができる。
【００２３】
尚、基本的には、固定挟持用爪２を本体１と一体に形成することができるし、上記実施形態のように本体１とは別構成の固定挟持用爪２を使用する場合でも、本体１に対する固定挟持用爪２の固定手段は、上記実施形態のものに限定されない。また、上記実施形態の構成では、本体１に固着された固定挟持用爪２を介して締結用螺軸４を本体１に対し自転のみ可能に支承したが、締結用螺軸４に設けた突出片４ｂを無くして、固定挟持用爪２に対し締結用螺軸４を、可動挟持用爪３が固定挟持用爪２に接近する方向に移動させることができる状態に構成しても良い。この場合は、可動挟持用爪３のナット１７に対し締結用螺軸４をその短ネジ軸部４ａ側から螺合貫通させることができるので、当該締結用螺軸４の長ネジ軸部４ｃの遊端に、可動挟持用爪３の抜け止め用加工部を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】Ａ図は側面図、Ｂ図は平面図である。
【図２】本体を除く構成部材の分解側面図である。
【図３】本体の平面図である。
【図４】Ａ図は可動挟持用爪側の側面図、Ｂ図は固定挟持用爪側の側面図である。
【図５】可動挟持用爪側の縦断側面図である。
【図６】固定挟持用爪側の縦断側面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    本体
２    固定挟持用爪
３    可動挟持用爪
４    締結用螺軸
４ａ    締結用螺軸の短ネジ軸部
４ｂ    締結用螺軸の一対の突出片
４ｃ    締結用螺軸の長ネジ軸部
４ｄ    締結用螺軸の非ネジ軸部
５ａ    本体底板部
５ｂ    本体両側板部
６    ガイド部
６ａ    ガイド部の長孔
６ｂ    ガイド部の巾広部
７    係止孔（固定挟持用爪の固定手段）
８    切り起こし舌片（固定挟持用爪の固定手段）
９    固定挟持用爪及び可動挟持用爪の背板部
１０    固定挟持用爪及び可動挟持用爪の左右両側板部
１１    固定挟持用爪及び可動挟持用爪の略三角形の凹入部
１１ａ    凹入部の斜辺
１１ｂ    凹入部の下側辺
１２    固定挟持用爪及び可動挟持用爪の上側爪部
１３    固定挟持用爪及び可動挟持用爪の下側受け板部
１４    固定挟持用爪及び可動挟持用爪の係合孔
１５    固定挟持用爪及び可動挟持用爪の倒立Ｔ字形片
１６    貫通孔
１７    ナット
１７ａ    ナットのカシメ用筒状部
１８    座金
１９    筒状体
２０    長ナット
２１    固定ピン
２２    回転操作部
２３    壁つなぎなどの連結部
【図１】
2008075326.tif 000003
【図２】
2008075326.tif 000004
【図３】
2008075326.tif 000005
【図４】
2008075326.tif 000006
【図５】
2008075326.tif 000007
【図６】
2008075326.tif 000008
【図７】
2008075326.tif 000009