(57)【要約】【課題】低圧室内外で万一火災が発生した場合、低圧室入室者の安全確保のための低圧室火災安全装置を提案することが課題である。【解決手段】低圧室筐体と、該低圧室筐体内部の圧力を制御する圧力制御機構と、該低圧室筐体内部の空気を吸引して減圧する減圧ポンプからなる低圧室において、前記低圧室の前記低圧室筐体内部に火災報知器を設け、火災発生時にスプリンクラーを作動せしめて消火するようになし、且つ、低圧室外部に火災報知器を設け、低圧室周辺での火災発生時にスプリンクラーを作動せしめて低圧室を冷却するようになし、且つ、低圧室内外に設けてある火災報知器が作動すると、自動的に発声器又は警告灯を作動せしめ低圧室内外に火災発生を通報するようになした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧に耐えうる強度を有する低圧室筐体（２）と、該低圧室筐体（２）内部の圧力を制御する圧力制御機構（３）と、該低圧室筐体（２）内部の空気を吸引して減圧する減圧ポンプ（４）からなる低圧室（１）において、前記低圧室（１）の前記低圧室筐体（２）内部に火災報知器（５）を設け、火災発生時にスプリンクラー（６）を作動せしめて消火することを特徴とする低圧室火災安全装置。
【請求項２】
低圧室（１）の低圧室筐体（２）の外部に火災報知器（８）を設け、前記低圧室（１）周辺での火災発生時にスプリンクラー（９）を作動せしめて前記低圧室（１）を冷却することを特徴とする請求項１に記載の低圧室火災安全装置。
【請求項３】
低圧室（１）内外に設けてある火災報知器（５）（８）が作動すると、自動的に発声器（１１）又は警告灯（１２）を作動せしめ前記低圧室（１）内外に火災発生を通報することを特徴とする請求項１及び２に記載の低圧室火災安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、高地の気圧環境を平地で実現するための低圧室に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年、高地環境における人の生理的意義の研究が盛んになってきている。ここで、高地とは、低酸素分圧環境を意味し、例えば平地で０．２１気圧のとき高度１８００ｍ、２４００ｍではそれぞれ０．１６８気圧、０．１５５気圧となる。そして、高地でトレーニングを続けると長距離種目やマラソンなどで好成績をあげている事実が伝えられている。また、日常的に運動しない人にとっても高地に滞在することにより心肺機能をはじめとする生理機能の順応力が起こり、平地と同じ生活負荷であれば高地の方が相対的に高くなり、酸素運搬機能などの向上により細胞内のエネルギー代謝の効率化が期待される。【０００３】
【特許文献１】  特公平０２−４２９９２号公報
【特許文献２】  特開平０８−１１２３７３号公報
【特許文献３】  特開平１１−３３６３７３号公報
【特許文献４】  特許第２９１９１１１号公報
【特許文献５】  特開２０００−５４６６６号公報
【特許文献６】  実開平０２−１１８５７１号公報
【０００４】（特許文献１）特公平０２−４２９９２号公報では、身体を鍛える運動を気圧利用をもって行うようにした運動用気密室が提案されているが、火災安全装置に関するものではない。【０００５】（特許文献２）特開平０８−１１２３７３号公報では、標高の高い土地で行う実際の高地トレーニングに代えて平地で高地訓練を可能とする減圧訓練施設が提案されているが、火災安全装置に関するものではない。【０００６】（特許文献３）特開平１１−３３６３７３号公報では、運動選手が長期滞在できる減圧施設が提案されているものの、これも運動することを前提とした大規模低圧室の構造に関するもので、火災安全装置に関するものではない。【０００７】（特許文献４）特許第２９１９１１１号公報では、地下又は半地下に設置された運動用大規模減圧訓練施設が提案されているが、火災安全装置に関するものではない。【０００８】（特許文献５）特開２０００−５４６６６号公報でも運動用大規模減圧訓練施設が提案されているものの、これも運動することを前提とした大規模低圧室の構造に関するもので、火災安全装置に関するものではない。【０００９】（特許文献６）実開平０２−１１８５７１号公報では、疑似高地トレーニングを提案した減圧訓練施設が提案されているものの、これも運動することを前提とした大規模低圧室の構造に関するもので、火災安全装置に関するものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】上述の特許文献が示すように、これまでの提案の大半は低圧室そのものの構造に関するものであり、低圧室に入室している最中に火災事故に遭遇した場合の安全に関するものは見あたらなかった。本発明は、低圧室内外で万一火災が発生した場合、低圧室入室者の安全確保のための低圧室火災安全装置を提案することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】上記課題を解決するため、請求項１の発明においては、低圧に耐えうる強度を有する低圧室筐体（２）と、該低圧室筐体（２）内部の圧力を制御する圧力制御機構（３）と、該低圧室筐体（２）内部の空気を吸引して減圧する減圧ポンプ（４）からなる低圧室（１）において、前記低圧室（１）の前記低圧室筐体（２）内部に火災報知器（５）を設け、火災発生時にスプリンクラー（６）を作動せしめて消火する低圧室火災安全装置であることを特徴とする。【００１２】請求項２の発明においては、低圧室（１）の低圧室筐体（２）の外部に火災報知器（８）を設け、前記低圧室（１）周辺での火災発生時にスプリンクラー（９）を作動せしめて前記低圧室（１）を冷却する請求項１に記載の低圧室火災安全装置であることを特徴とする。【００１３】請求項３の発明においては、低圧室（１）内外に設けてある火災報知器（５）（８）が作動すると、自動的に発声器（１１）又は警告灯（１２）を作動せしめ前記低圧室（１）内外に火災発生を通報する請求項１及び２に記載の低圧室火災安全装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】本発明によって、低圧室内で万一火災が発生しても低圧室内の火災報知器が火災発生を検知し、直ちにスプリンクラーを作動せしめることができるため低圧室入室者の安全は確保できる。また、低圧室外で火災が発生した場合でも、低圧室外に設けてある火災報知器が火災発生を検知し、直ちに低圧室にスプリンクラーで散水・冷却できるため低圧室入室者の安全は確保できる。これによって、減圧状態にあって低圧室気密扉の開放に時間を要しても、火災発生時に低圧室入室者の安全は確保できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】図１に本発明の実施形態を示した系統図を、図２に本発明の他の実施形態を示した系統図を、図３に本発明の他の実施形態を示した系統図を、それぞれ示す。
【実施例】
【００１６】図１に示す本発明の実施形態では、
低圧に耐えうる強度を有する横型円筒状の低圧室筐体（２）と、該低圧室筐体（２）内部の圧力を制御する圧力制御機構（３）と、該低圧室筐体（２）内部の空気を吸引して減圧する減圧ポンプ（４）からなる低圧室（１）において、前記低圧室（１）の前記低圧室筐体（２）内部に火災報知器（５）を設け、火災発生時にスプリンクラー（６）を作動せしめて消火するようになした。前記スプリンクラー（６）は前記低圧室（１）内部を満遍なく散水できるように効果的に配した。【００１７】図２に示す本発明の他の実施形態では、
低圧室（１）の横型円筒状の低圧室筐体（２）の外部に火災報知器（８）を設け、低圧室（１）周辺での火災発生時にスプリンクラー（９）を作動せしめて低圧室（１）を冷却するようになした。前記スプリンクラー（９）は前記低圧室（１）の前記低圧室筐体（２）を満遍なく散水できるよう効果的に配した。【００１８】図３に示す本発明の他の実施形態では、
低圧室（１）内外に設けてある火災報知器（５）（８）が作動すると、自動的に発声器（１１）又は警告灯（１２）を作動せしめ低圧室（１）内外に火災発生を通報するようになした。
【産業上の利用可能性】
【００１９】本発明によって、低圧室をリラクゼーションショップのような用途に供する場合、低圧室の内外部に設けた火災報知器とスプリンクラーとの組み合わせによって、低圧室の内外で万一火災が発生しても、速やかに消火並びに低圧室本体を冷却しお客様の安全を確保できるので、何時でも何処でも誰にでも気軽に低圧室が利用できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を説明する模式図である。
【図２】本発明の他の実施形態を説明する模式図である。
【図３】本発明の他の実施形態を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００２１】１      低圧室
２      低圧室筐体
２ａ    気密扉
３      圧力制御機構
３ａ    配管
４      減圧ポンプ
４ａ    配管
５      火災報知器
５ａ    配線
６      スプリンクラー
６ａ    配管
７      火災報知盤
８      火災報知器
８ａ    配線
９      スプリンクラー
９ａ    配管
１０    火災報知盤
１１ａ  発声器
１１ｂ  発声器
１２ａ  警告灯
１２ｂ  警告灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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