(57)【要約】【課題】エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止するためのコストを低くすると共に、エレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するように赤外線センサの検知範囲を調節可能に規制することができる音声式注意喚起装置を提供する。【解決手段】第１赤外線検知手段、該第１赤外線検知手段でエレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するように前記第１赤外線検知手段の検知範囲を調節可能に規制する第１検知範囲規制手段、及びエレベータの動作状況に応じると共に該第１検知範囲規制手段で規制された検知範囲で前記第１赤外線検知手段が人体を検知する検知状況に応じて人体が前記検知範囲から離れるように音声で注意喚起する音声注意喚起手段を備えることを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場三方枠に設けられ、人体から放射される赤外線を検知する第１赤外線検知手段、該第１赤外線検知手段でエレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するように前記第１赤外線検知手段の検知範囲を調節可能に規制する第１検知範囲規制手段、及びエレベータの動作状況に応じると共に該第１検知範囲規制手段で規制された検知範囲で前記第１赤外線検知手段が人体を検知する検知状況に応じて人体が前記検知範囲から離れるように音声で注意喚起する音声注意喚起手段を備えることを特徴とする音声式注意喚起装置。
【請求項２】
前記第１検知範囲規制手段は、前記第１赤外線検知手段を内部に収容すると共に外部から内部に人体から放射される赤外線が通過するスリットが設けられているハウジング、並びに該ハウジングのスリットと前記第１赤外線検知手段との距離及び前記第１赤外線検知手段の姿勢を調節する第１調節手段を有する請求項１に記載の音声式注意喚起装置。
【請求項３】
前記第１赤外線検知手段の軸回りにおける前記第１赤外線検知手段の回転位置を調節する第２調節手段が付設されている請求項２に記載の音声式注意喚起装置。
【請求項４】
前記音声注意喚起手段は、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に向かって動作を開始する以降所定時間内に音声Ａで注意喚起する請求項１〜３の何れか１項に記載の音声式注意喚起装置。
【請求項５】
前記音声注意喚起手段は、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に着床する所定時間前に音声Ｂで注意喚起する請求項１〜４の何れか１項に記載の音声式注意喚起装置。
【請求項６】
前記音声注意喚起手段は、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に着床する所定時間前からエレベータかごが前記着床階に着床してエレベータ乗場戸が戸開動作を開始するまでの時間内に前記第１赤外線検知手段が人体を検知した際に音声Ｃで注意喚起すると共に、エレベータ乗場戸が戸開動作を開始するタイミングを音声Ｃで注意喚起する時間に応じて所定時間遅延する請求項１〜５の何れか１項に記載の音声式注意喚起装置。
【請求項７】
前記遅延する所定時間は最大遅延時間を有しており該最大遅延時間経過後はエレベータ乗場戸が戸開動作を開始する請求項６に記載の音声式注意喚起装置。
【請求項８】
エレベータ乗場三方枠に設けられ、人体から放射される赤外線を検知する第２赤外線検知手段、該第２赤外線検知手段でエレベータ乗場に人体が接近したことを検知するように前記第２赤外線検知手段の検知範囲を調節可能に規制する第２検知範囲規制手段、及び該第２検知範囲規制手段で規制された検知範囲で前記第２赤外線検知手段が人体を検知した際に音声Ｄでエレベータの行先を案内する行先案内手段を備える音声式行先案内装置が付設されている請求項１〜７の何れか１項に記載の音声式注意喚起装置。
【請求項９】
前記音声注意喚起手段は、エレベータかごがエレベータ乗場に着床している場合であって前記第１赤外線検知手段が人体を検知した際に音声Ｃで注意喚起する請求項１〜８の何れか１項に記載の音声式注意喚起装置。
【請求項１０】
前記音声注意喚起手段で注意喚起する際に連動して発光手段により注意喚起する光式注意喚起手段が付設されている請求項１〜９の何れか１項に記載の音声式注意喚起装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止するため、エレベータの利用者に音声で注意喚起する音声式注意喚起装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止する発明としては、乗場出入口を開閉する乗場の戸と、かご室出入口を開閉するかごの戸と、かごの戸に設けられ、上記かごの戸のかご室側の面に沿って光軸を通過させるとともにこの光軸の遮断を検出するかご側用センサと、上記かごの戸にそれぞれ設けられ、乗場側に向かって光を放射するとともに乗場側からかご側に戻る光を入射する乗場側用センサと、上記乗場の戸に各乗場側用センサと対向してそれぞれ設けられ、乗場側からの光を乗場の戸の乗場側の面に沿って光軸を通過させるとともにかご側に戻すための光学系とを備えたことを特徴とするエレベータ出入口の安全装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−００８３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、エレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するため、エレベータかごの戸のかご室側の面に沿って光軸を通過させると共にこの光軸の遮断を検出するかご側用センサ（光電センサ）、エレベータかごの戸にそれぞれ設けられ、乗場側に向かって光を放射すると共に乗場側からかご側に戻る光を入射する乗場側用センサ（光電センサ）、及びエレベータ乗場の戸に各乗場側用センサと対向してそれぞれ設けられ、乗場側からの光を乗場の戸の乗場側の面に沿って光軸を通過させると共にかご側に戻すための光学系が必要である。
【０００５】
尚、上記従来技術において、かご側用センサ及び乗場側用センサはかごの戸の移動方向外端部にそれぞれ設けられ、光学系は乗場の戸の移動方向外端部にそれぞれ設けられている。
【０００６】
また、上記従来技術において、かご側用センサ及び乗場側用センサはそれぞれ投光器と受光器とで構成され、光学系は所定の角度で光を屈折又は反射するプリズム又は反射鏡で構成されている。
【０００７】
従って、上記従来技術では、エレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するための部品点数が多く、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止するための部品自体のコストが高いと共に、部品を取り付ける工数が大きいという問題がある。
【０００８】
また、上記従来技術では、エレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するための部品の取り付け作業が容易でなく、更に部品を取り付ける工数が大きくなるという問題がある。
【０００９】
尚、上記従来技術の問題を解決するためには、単純に、エレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するため人体から放射される赤外線を検知する赤外線検知手段（赤外線センサ）をエレベータ乗場三方枠に設けることが考えられる。
【００１０】
しかしながら、赤外線センサの検知範囲は赤外線センサの先端部から検知位置に向けて円錐状に形成されるため広く、エレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するような検知範囲が規制されている場所に適用することは実質的に不可能である。
【００１１】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止するための部品点数を少なくして部品自体のコストを低くすると共に、部品を取り付ける工数を小さくする、更に、部品の取り付け作業を容易にして部品を取り付ける工数を小さくする、及びエレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するように赤外線センサの検知範囲を調節可能に規制することができる音声式注意喚起装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち、本第１の発明は、エレベータ乗場三方枠に設けられ、人体から放射される赤外線を検知する第１赤外線検知手段、該第１赤外線検知手段でエレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するように前記第１赤外線検知手段の検知範囲を調節可能に規制する第１検知範囲規制手段、及びエレベータの動作状況に応じると共に該第１検知範囲規制手段で規制された検知範囲で前記第１赤外線検知手段が人体を検知する検知状況に応じて人体が前記検知範囲から離れるように音声で注意喚起する音声注意喚起手段を備えることを特徴とする音声式注意喚起装置である。
【００１３】
また、本第２の発明は、前記第１検知範囲規制手段は、前記第１赤外線検知手段を内部に収容すると共に外部から内部に人体から放射される赤外線が通過するスリットが設けられているハウジング、並びに該ハウジングのスリットと前記第１赤外線検知手段との距離及び前記第１赤外線検知手段の姿勢を調節する第１調節手段を有する第１の発明に記載の音声式注意喚起装置である。
【００１４】
また、本第３の発明は、前記第１赤外線検知手段の軸回りにおける前記第１赤外線検知手段の回転位置を調節する第２調節手段が付設されている第２の発明に記載の音声式注意喚起装置である。
【００１５】
また、本第４の発明は、前記音声注意喚起手段は、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に向かって動作を開始する以降所定時間内に音声Ａで注意喚起する第１〜３の発明の何れか１に記載の音声式注意喚起装置である。
【００１６】
また、本第５の発明は、前記音声注意喚起手段は、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に着床する所定時間前に音声Ｂで注意喚起する第１〜４の発明の何れか１に記載の音声式注意喚起装置である。
【００１７】
また、本第６の発明は、前記音声注意喚起手段は、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に着床する所定時間前からエレベータかごが前記着床階に着床してエレベータ乗場戸が戸開動作を開始するまでの時間内に前記第１赤外線検知手段が人体を検知した際に音声Ｃで注意喚起すると共に、エレベータ乗場戸が戸開動作を開始するタイミングを音声Ｃで注意喚起する時間に応じて所定時間遅延する第１〜５の発明の何れか１に記載の音声式注意喚起装置である。
【００１８】
また、本第７の発明は、前記遅延する所定時間は最大遅延時間を有しており該最大遅延時間経過後はエレベータ乗場戸が戸開動作を開始する第６の発明に記載の音声式注意喚起装置である。
【００１９】
また、本第８の発明は、エレベータ乗場三方枠に設けられ、人体から放射される赤外線を検知する第２赤外線検知手段、該第２赤外線検知手段でエレベータ乗場に人体が接近したことを検知するように前記第２赤外線検知手段の検知範囲を調節可能に規制する第２検知範囲規制手段、及び該第２検知範囲規制手段で規制された検知範囲で前記第２赤外線検知手段が人体を検知した際に音声Ｄでエレベータの行先を案内する行先案内手段を備える音声式行先案内装置が付設されている第１〜７の発明の何れか１に記載の音声式注意喚起装置である。
【００２０】
また、本第９の発明は、前記音声注意喚起手段は、エレベータかごがエレベータ乗場に着床している場合であって前記第１赤外線検知手段が人体を検知した際に音声Ｃで注意喚起する第１〜８の発明の何れか１に記載の音声式注意喚起装置である。
【００２１】
また、本第１０の発明は、前記音声注意喚起手段で注意喚起する際に連動して発光手段により注意喚起する光式注意喚起手段が付設されている第１〜９の発明の何れか１に記載の音声式注意喚起装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本第１の発明によれば、エレベータ乗場三方枠に設けられ、人体から放射される赤外線を検知する第１赤外線検知手段、該第１赤外線検知手段でエレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するように前記第１赤外線検知手段の検知範囲を調節可能に規制する第１検知範囲規制手段、及びエレベータの動作状況に応じると共に該第１検知範囲規制手段で規制された検知範囲で前記第１赤外線検知手段が人体を検知する検知状況に応じて人体が前記検知範囲から離れるように音声で注意喚起する音声注意喚起手段を備えるので、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止するための部品点数を少なくして部品自体のコストを低くすると共に、部品を取り付ける工数を小さくする、更に、部品の取り付け作業を容易にして部品を取り付ける工数を小さくする、及びエレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するように赤外線センサの検知範囲を調節可能に規制することができる音声式注意喚起装置を提供することができる。
【００２３】
本第２の発明によれば、前記第１検知範囲規制手段が、前記第１赤外線検知手段を内部に収容すると共に外部から内部に人体から放射される赤外線が通過するスリットが設けられているハウジング、並びに該ハウジングのスリットと前記第１赤外線検知手段との距離及び前記第１赤外線検知手段の姿勢を調節する第１調節手段を有することで、上記エレベータ乗場戸に人体が接触又は接近したことを検知するように赤外線センサの検知範囲を調節可能に規制することができる効果を得ることができる。
即ち、エレベータ乗場三方枠の内側空間の大きさ（エレベータ乗場戸の大きさ）、及び赤外線センサの検知範囲が異なる赤外線センサの特性の相違に応じて赤外線センサの検知範囲を調節可能に規制することができる。
【００２４】
本第３の発明によれば、更に、前記第１赤外線検知手段の軸回りにおける前記第１赤外線検知手段の回転位置を調節する第２調節手段が付設されているので、赤外線センサの検知範囲が赤外線センサの軸周りに赤外線センサを回転した場合に変化するような赤外線センサの特性の相違に応じて赤外線センサの検知範囲を調節可能に規制することができる。
【００２５】
本第４の発明によれば、前記音声注意喚起手段が、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に向かって動作を開始する以降所定時間内に音声Ａで注意喚起することで、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【００２６】
本第５の発明によれば、前記音声注意喚起手段が、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に着床する所定時間前に音声Ｂで注意喚起することで、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【００２７】
本第６の発明によれば、前記音声注意喚起手段が、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に着床する所定時間前からエレベータかごが前記着床階に着床してエレベータ乗場戸が戸開動作を開始するまでの時間内に前記第１赤外線検知手段が人体を検知した際に音声Ｃで注意喚起すると共に、エレベータ乗場戸が戸開動作を開始するタイミングを音声Ｃで注意喚起する時間に応じて所定時間遅延することで、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【００２８】
本第７の発明によれば、更に、前記遅延する所定時間は最大遅延時間を有しており該最大遅延時間経過後はエレベータ乗場戸が戸開動作を開始するので、エレベータかごに搭乗しているエレベータの利用者がエレベータかご内に閉じ込められる状況を回避することができる。
【００２９】
本第８の発明によれば、エレベータ乗場三方枠に設けられ、人体から放射される赤外線を検知する第２赤外線検知手段、該第２赤外線検知手段でエレベータ乗場に人体が接近したことを検知するように前記第２赤外線検知手段の検知範囲を調節可能に規制する第２検知範囲規制手段、及び該第２検知範囲規制手段で規制された検知範囲で前記第２赤外線検知手段が人体を検知した際に音声Ｄでエレベータの行先を案内する行先案内手段を備える音声式行先案内装置が付設されているので、更に、エレベータの利用者にエレベータの行先を案内することでエレベータの利便性を向上することができる。
【００３０】
本第９の発明によれば、前記音声注意喚起手段が、エレベータかごがエレベータ乗場に着床している場合であって前記第１赤外線検知手段が人体を検知した際に音声Ｃで注意喚起することで、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【００３１】
本第１０の発明によれば、前記音声注意喚起手段で注意喚起する際に連動して発光手段により注意喚起する光式注意喚起手段が付設されているので、更に、エレベータの利用者に視覚によって注意喚起することができ、エレベータ乗場においてエレベータ乗場戸が戸開する際にエレベータ乗場戸とエレベータ乗場三方枠との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
［実施形態］
図１〜図１０は、本発明に係る音声式注意喚起装置の実施形態を示す図である。
【００３４】
図１は、本実施形態に係るエレベータ乗場を示す図である。図２は、図１のＡＡ線断面図である。エレベータ乗場１０は、エレベータ乗場床１２、エレベータ乗場三方枠１４、及びエレベータ乗場戸１６，１６から構成されている。エレベータ乗場三方枠１４は、エレベータ乗場床１２に所定間隔で立脚する右縦枠１４ａ及び左縦枠１４ｂ、並びに右縦枠１４ａ及び左縦枠１４ｂの上端部に架設されている上枠１４ｃから構成されている。エレベータ乗場三方枠１４には、エレベータの行先を表示する行先表示パネル１８、エレベータの行先を指示する行先指示ボタン１９、及び本発明に係る音声式注意喚起装置２０が設けられている。尚、音声式注意喚起装置２０はエレベータ乗場三方枠１４の左縦枠１４ｂに設けられている。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る音声式注意喚起装置の電気系統を示す図である。音声式注意喚起装置２０は、音声式注意喚起装置（ＶＡＳ）本体２２、音声式注意喚起装置本体２２を制御する音声式注意喚起装置制御盤２４、及び音声式注意喚起装置制御盤２４に電力を供給する電源２６から構成されている。尚、音声式注意喚起装置制御盤２４は、エレベータ（ＥＶ）を制御するエレベータ制御盤に接続されている。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る音声式注意喚起装置本体を示す図である。図４（ａ）は、音声式注意喚起装置本体の正面図である。図４（ａ）は、音声式注意喚起装置本体の正面図である。図４（ｂ）は、音声式注意喚起装置本体の側面図である。音声式注意喚起装置本体２２は、縦長角筒状に形成されている。音声式注意喚起装置本体２２の上端部には、音声式行先案内装置２８が付設されている。音声式注意喚起装置本体２２の正面には、ＬＥＤ（発光手段）３０が音声式注意喚起装置本体２２の中央部に設けられている。
【００３７】
音声式注意喚起装置本体２２の正面の下部には、音声式注意喚起装置２０で注意喚起する音声が発生するスピーカ３２が設けられている。
【００３８】
音声式注意喚起装置本体２２は、縦長角筒状に形成されているハウジング３４、ハウジング３４の内部に収容され人体から放射される赤外線を検知する第１赤外線センサ（第１赤外線検知手段）３６、及び第１赤外線センサ３６でエレベータ乗場戸１６，１６に人体が接触又は接近したことを検知するように第１赤外線センサ３６の検知範囲を調節可能に規制する第１検知範囲規制機構（第１検知範囲規制機構手段）３８を有している。
【００３９】
尚、第１赤外線センサとしては、例えば、松下電工製  品番ＡＭＮ３３１１２の焦電型赤外線センサが挙げられる。
【００４０】
音声式注意喚起装置本体２２のハウジング３４における側面には、中央部から下部に亘って３箇所に、外部から内部に人体から放射される赤外線が通過するスリット４０が設けられている。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る音声式注意喚起装置本体のハウジングに設けられているスリットによって第１赤外線センサの検知範囲が規制される状況を示す図である。図５（ａ）は、音声式注意喚起装置本体のハウジングに設けられているスリットの正面から視た図である。図５（ｂ）は、音声式注意喚起装置本体のハウジングに設けられているスリットの横断面から視た図である。音声式注意喚起装置本体２２のハウジング３４に設けられているスリット４０によって、第１赤外線センサ３６で検知する検知範囲が、第１赤外線センサ３６の通常の検知範囲ＮＡから検知範囲ＣＡに規制されている。
【００４２】
図６は、本実施形態に係る第１検知範囲規制機構の第１調節機構及び第２調節機構を示す図である。
【００４３】
第１調節機構４２は、ハウジング３４のスリット４０と第１赤外線センサ３６との距離及び第１赤外線センサの水平方向の姿勢を調節するものである。第１調節機構４２は、Ｌ字状に形成され水平部に第１赤外線センサ３６からスリット４０に向かう前後方向に長円穴４５が形成されている支持部材４４、及び板状に形成され第１赤外線センサ３６を固定できる後述する第２調節機構を支持すると共に第２調節機構を支持部材４４に対して水平方向に回転、及び第１赤外線センサ３６からスリット４０に向かう前後方向に移動してネジ止めで固定できるようにネジ５０が貫通する円穴４９を有するスライド回転部材４８から構成されている。尚、支持部材４４は、ハウジング３４に円穴４６にネジを貫通してネジ止めで固定される。
【００４４】
従って、第１調節機構４２では、ネジ５０を緩めてスライド回転部材４８を支持部材４４に対して第１赤外線センサ３６からスリット４０に向かう前後方向（矢印Ｂ方向）にスライドしてハウジング３４のスリット４０と第１赤外線センサ３６との距離が調節される。また、第１調節機構４２では、ネジ５０を緩めてスライド回転部材４８を支持部材４４に対して水平方向（矢印Ｃ方向）に回転して第１赤外線センサ３６の水平方向の姿勢が調節される。
【００４５】
第２調節機構５２は、第１赤外線センサ３６の軸３６ａ回りにおける第１赤外線センサ３６の回転位置を調節するものである。第２調節機構５２は、方形状に形成され上端部の第１赤外線センサ３６からスリット４０に向かう前後方向にスリット５５が上下方向に形成されスリット５５の下端部には第１赤外線センサ３６の先端部が嵌合する円穴５６が形成されていると共に、スリット４０の対向面に直交する方向にスリット５５の一方にネジ５７が貫通する円穴５８が形成されスリット５５の他方にネジ５７が螺合する円穴５９が形成されているブロック５４から構成されている。
【００４６】
従って、第２調節機構５２では、ネジ５５を緩めて第１赤外線センサ３６の軸３６ａ回り（矢印Ｄ方向）に第１赤外線センサ３６を回転して第１赤外線センサ３６の回転位置が調節される。
【００４７】
音声式行先案内装置２８には、音声式注意喚起装置２０の第１赤外線センサ３６及び第１検知範囲規制機構３８と同様である、人体から放射される赤外線を検知する第２赤外線センサ（第２赤外線検知手段）、及び第２赤外線センサでエレベータ乗場に人体が接近したことを検知するように第２赤外線センサの検知範囲を調節可能に規制する第２検知範囲規制機構（第２検知範囲規制機構手段）が設けられている。
【００４８】
尚、第２赤外線センサとしては、例えば、松下電工製  品番ＡＭＮ３１１１２の焦電型赤外線センサが挙げられる。
【００４９】
図７は、本発明に係る音声式注意喚起装置の第１赤外線センサ及び第１検知範囲調整機構による検知範囲を示す図である。図７（ａ）は、第１赤外線センサ及び第１検知範囲調整機構による検知範囲ＤＡ１を示す正面図である。図７（ｂ）は、第１赤外線センサ及び第１検知範囲調整機構による検知範囲ＤＡ１を示すＥＥ線断面図である。第１赤外線センサ３６及び第１検知範囲調整機構３８による検知範囲ＤＡ１の高さＬは約１５００ｍｍである。
【００５０】
図８は、本発明に係る音声式注意喚起装置に付設される音声式行先案内装置の第２赤外線センサ及び第１検知範囲調整機構による検知範囲ＤＡ２を示す上面図である。
【００５１】
次に、本発明に係る音声式注意喚起装置２０の音声式注意喚起装置制御盤２４における制御について説明する。
【００５２】
音声式注意喚起装置２０の音声式注意喚起装置制御盤２４は、エレベータの動作状況に応じると共に第１検知範囲規制機構３８で規制された検知範囲ＤＡ１で第１赤外線センサ３６が人体を検知する検知状況に応じて人体が検知範囲ＤＡ１から離れるように音声で注意喚起する（音声注意喚起手段）。また、音声式注意喚起装置２０における音声式注意喚起装置制御盤２４は、音声注意喚起手段で注意喚起する際に連動してＬＥＤ３０により注意喚起する（光式注意喚起手段）。
【００５３】
図９は、本実施形態に係る音声式注意喚起装置の音声式注意喚起装置制御盤における制御を示すフローチャートである。尚、本フローチャートは、エレベータ乗場１０が駅のホーム階であってエレベータかごが駅の改札階に着床している場合、又はエレベータ乗場１０が駅の改札階であってエレベータかごが駅のホーム階に着床している場合における音声式注意喚起装置２０の音声式注意喚起装置制御盤２４における制御を示すフローチャートである。
【００５４】
最初に、音声式注意喚起装置制御盤２４がエレベータ制御盤から送信されるエレベータ動作信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００）。本ステップＳ１００でＮＯの場合には、本ステップＳ１００を繰り返し実行する。
【００５５】
次に、ステップＳ１００でＹＥＳの場合には、エレベータかごがホーム階又は改札階に着床する１５秒前か否かを判断する（ステップＳ１０２）。本ステップＳ１０２でＮＯの場合には、本ステップＳ１０２を繰り返し実行する。
【００５６】
次に、ステップＳ１０２でＹＥＳの場合には、音声Ａで注意喚起する（ステップＳ１０４）。具体的に音声Ａは、例えば、「まもなく扉が開きます。下がってお待ち下さい。」（６秒間）である。また、本ステップＳ１０４では、音声Ａで注意喚起している間ＬＥＤ３０を点灯する。
【００５７】
次に、エレベータかごがホーム階又は改札階に着床する６秒前か否かを判断する（ステップＳ１０６）。本ステップＳ１０６でＮＯの場合には、本ステップＳ１０６を繰り返し実行する。
【００５８】
次に、ステップＳ１０６でＹＥＳの場合には、音声Ｂで注意喚起する（ステップＳ１０８）。具体的に音声Ｂは、例えば、「扉が開きます。お下がり下さい。」（４秒間）である。また、本ステップＳ１０８では、音声Ｂで注意喚起している間ＬＥＤ３０を点灯する。
【００５９】
次に、エレベータかごがホーム階又は改札階に着床する２秒前か否かを判断する（ステップＳ１１０）。本ステップＳ１１０でＮＯの場合には、本ステップＳ１１０を繰り返し実行する。
【００６０】
次に、ステップＳ１１０でＹＥＳの場合には、第１赤外線センサ３６が検知したか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【００６１】
次に、ステップＳ１１２でＮＯの場合には、エレベータ制御盤の制御で通常の戸開タイミングでエレベータ乗場戸１６，１６を戸開する（ステップＳ１１４）。
【００６２】
また、ステップＳ１１２でＹＥＳの場合には、音声Ｃで注意喚起する（ステップＳ１１６）。具体的に音声Ｃは、例えば、「ピピピピ（電子音）  お下がり下さい。」（４秒間）である。また、本ステップＳ１１６では、音声Ｃで注意喚起している間ＬＥＤ３０を点灯する。また、音声式注意喚起装置制御盤２４がエレベータ制御盤にエレベータ乗場戸１６，１６の戸開を遅延する戸開遅延信号を送信する。
【００６３】
次に、ステップＳ１１２でＹＥＳの場合であって音声式注意喚起装置制御盤２４がエレベータ制御盤にエレベータ乗場戸１６，１６の戸開を遅延する戸開遅延信号を送信した場合には、通常の戸開タイミングから５秒経過したか否かを判断する（ステップＳ１１８）。本ステップＳ１１８でＮＯの場合には、ステップＳ１１２に戻ってステップＳ１１２を繰り返し実行する。
【００６４】
次に、ステップＳ１１８でＹＥＳの場合には、エレベータ制御盤の制御でエレベータ乗場戸１６，１６を戸開する（ステップＳ１２０）。
【００６５】
次に、本発明に係る音声式注意喚起装置２０に付設される音声式行先案内装置２８における制御について説明する。
【００６６】
尚、音声式行先案内装置２８における制御は、音声式注意喚起装置２０の音声式注意喚起装置制御盤２４で実行される。従って、音声式注意喚起装置２０の音声式注意喚起装置制御盤２４は、上記音声注意喚起手段と共に第２検知範囲規制機構で規制された検知範囲で第２赤外線センサが人体を検知した際に音声でエレベータの行先を案内する行先案内手段を有する。
【００６７】
図１０は、本実施形態に係る音声式注意喚起装置に付設される音声式行先案内装置における制御を示すフローチャートである。尚、本フローチャートは、エレベータ乗場１０が駅のホーム階であってエレベータかごが駅のホーム階に着床している場合、又はエレベータ乗場１０が駅の改札階であってエレベータかごが駅の改札階に着床している場合における音声式行先案内装置２８における制御を示すフローチャートである。
【００６８】
最初に、音声式注意喚起装置制御盤２４がエレベータ制御盤から送信されるエレベータ停止信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ２００）。本ステップＳ２００でＮＯの場合には、本ステップＳ１００を繰り返し実行する。
【００６９】
次に、ステップＳ２００でＹＥＳの場合には、第２赤外線センサが検知したか否かを判断する（ステップＳ２０２）。本ステップＳ２０２でＮＯの場合には、本ステップＳ２０２を繰り返し実行する。
【００７０】
次に、ステップＳ２０２でＹＥＳの場合には、音声Ｄで行先案内する（Ｓ２０４）。具体的に音声Ｄは、例えば、「ホーム階行きエレベータです。お乗りの方は行先階ボタンを押して下さい。」（９秒間）である。また、本ステップＳ２０４では、第１赤外線センサ３６が検知したか否かを判断する。第１赤外線センサ３６が検知した場合には、上記行先案内を遮断して音声Ｃで注意喚起する。第１赤外線センサ３６が検知しない場合には、上記音声Ｄの行先案内を遮断しないで継続する。
【００７１】
次に、所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ２０６）。本ステップＳ２０６でＹＥＳの場合には、ステップＳ２０２に戻ってステップＳ２０２を繰り返し実行する。
【００７２】
次に、ステップＳ２０６でＮＯの場合には、エレベータ制御盤から送信されるエレベータ行先指示ボタンのＯＮ信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２０８）。本ステップＳ２０８でＮＯの場合には、ステップＳ２０６に戻ってステップＳ２０６を繰り返し実行する。
【００７３】
次に、ステップＳ２０８でＹＥＳの場合には、エレベータ制御盤の制御でエレベータ乗場戸１６，１６を戸開する（Ｓ２１０）。
【００７４】
次に、エレベータ制御盤の制御でエレベータを動作する（Ｓ２１２）。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、エレベータ乗場三方枠１４に設けられ、人体から放射される赤外線を検知する第１赤外センサ３６、第１赤外線センサ３６でエレベータ乗場戸１６，１６に人体が接触又は接近したことを検知するように第１赤外線センサ３６の検知範囲を調節可能に規制する第１検知範囲規制機構３８、及びエレベータの動作状況に応じると共に第１検知範囲規制機構３８で規制された検知範囲ＤＡ１で第１赤外線センサが人体を検知する検知状況に応じて人体が検知範囲ＤＡ１から離れるように音声で注意喚起する音声注意喚起手段を備えるので、エレベータ乗場１０においてエレベータ乗場戸１６，１６が戸開する際にエレベータ乗場戸１６，１６とエレベータ乗場三方枠１４との間に人体が挟まれることを防止するための部品点数を少なくして部品自体のコストを低くすると共に、部品を取り付ける工数を小さくする、更に、部品の取り付け作業を容易にして部品を取り付ける工数を小さくする、及びエレベータ乗場戸１６，１６に人体が接触又は接近したことを検知するように第１赤外線センサ３６の検知範囲を調節可能に規制することができる音声式注意喚起装置２０を提供することができる。
【００７６】
また、第１検知範囲規制機構３８が、第１赤外線センサ３６を内部に収容すると共に外部から内部に人体から放射される赤外線が通過するスリット４０が設けられているハウジング３４、並びにハウジング３４のスリット４０と第１赤外線センサ３６との距離及び第１赤外線センサ３６の姿勢を調節する第１調節機構４２を有することで、エレベータ乗場戸１６，１６に人体が接触又は接近したことを検知するように第１赤外線センサ３６の検知範囲を調節可能に規制することができる効果を得ることができる。
即ち、エレベータ乗場三方枠１４の内側空間の大きさ（エレベータ乗場戸１６，１６の大きさ）、及び第１赤外線センサ３６の検知範囲が異なる第１赤外線センサ３６の特性の相違に応じて第１赤外線センサ３６の検知範囲を調節可能に規制することができる。
【００７７】
また、更に、第１赤外線センサ３６の軸３６ａ回りにおける第１赤外線センサ３６の回転位置を調節する第２調節機構５２が付設されているので、第１赤外線センサ３６の検知範囲が第１赤外線センサ３６の軸３６ａ周りに第１赤外線センサ３６を回転した場合に変化するような第１赤外線センサ３６の特性の相違に応じて第１赤外線センサ３６の検知範囲を調節可能に規制することができる。
【００７８】
また、前記音声注意喚起手段が、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に向かって動作を開始する以降所定時間内に音声Ａで注意喚起することで、エレベータ乗場１０においてエレベータ乗場戸１６，１６が戸開する際にエレベータ乗場戸１６，１６とエレベータ乗場三方枠１４との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【００７９】
また、前記音声注意喚起手段が、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に着床する所定時間前に音声Ｂで注意喚起することで、エレベータ乗場１０においてエレベータ乗場戸１６，１６が戸開する際にエレベータ乗場戸１６，１６とエレベータ乗場三方枠１４との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【００８０】
また、前記音声注意喚起手段が、エレベータかごが着床する着床階の上階又は下階からエレベータかごが前記着床階に着床する所定時間前からエレベータかごが前記着床階に着床してエレベータ乗場戸１６，１６が戸開動作を開始するまでの時間内に第１赤外線センサ３６が人体を検知した際に音声Ｃで注意喚起すると共に、エレベータ乗場戸１６，１６が戸開動作を開始するタイミングを音声Ｃで注意喚起する時間に応じて所定時間遅延することで、エレベータ乗場１０においてエレベータ乗場戸１６，１６が戸開する際にエレベータ乗場戸１６，１６とエレベータ乗場三方枠１４との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【００８１】
また、更に、前記遅延する所定時間は最大遅延時間を有しており該最大遅延時間経過後はエレベータ乗場戸１６，１６が戸開動作を開始するので、エレベータかごに搭乗しているエレベータの利用者がエレベータかご内に閉じ込められる状況を回避することができる。
【００８２】
また、エレベータ乗場三方枠１４に設けられ、人体から放射される赤外線を検知する第２赤外線センサ、該第２赤外線センサでエレベータ乗場１０に人体が接近したことを検知するように前記第２赤外線センサの検知範囲を調節可能に規制する第２検知範囲規制機構、及び該第２検知範囲規制機構で規制された検知範囲ＤＡ２で前記第２赤外線センサが人体を検知した際に音声Ｄでエレベータの行先を案内する行先案内手段を備える音声式行先案内装置２８が付設されているので、更に、エレベータの利用者にエレベータの行先を案内することでエレベータの利便性を向上することができる。
【００８３】
また、前記音声注意喚起手段が、エレベータかごがエレベータ乗場１０に着床している場合であって第１赤外線センサ３６が人体を検知した際に音声Ｃで注意喚起することで、エレベータ乗場１０においてエレベータ乗場戸１６，１６が戸開する際にエレベータ乗場戸１６，１６とエレベータ乗場三方枠１４との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【００８４】
また、前記音声注意喚起手段で注意喚起する際に連動してＬＥＤ３０により注意喚起する光式注意喚起手段が付設されているので、更に、エレベータの利用者に視覚によって注意喚起することができ、エレベータ乗場１０においてエレベータ乗場戸１６，１６が戸開する際にエレベータ乗場戸１６，１６とエレベータ乗場三方枠１４との間に人体が挟まれることを防止することができる。
【００８５】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータ乗場を示す図である。
【図２】図２は、図１のＡＡ線断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る音声式注意喚起装置の電気系統を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る音声式注意喚起装置本体を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る音声式注意喚起装置本体のハウジングに設けられているスリットによって第１赤外線センサの検知範囲が規制される状況を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る第１検知範囲規制機構の第１調節機構及び第２調節機構を示す図である。
【図７】図７は、本発明に係る音声式注意喚起装置の第１赤外線センサ及び第１検知範囲調整機構による検知範囲を示す図である。
【図８】図８は、本発明に係る音声式注意喚起装置に付設される音声式行先案内装置の第２赤外線センサ及び第１検知範囲調整機構による検知範囲を示す上面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る音声式注意喚起装置の音声式注意喚起装置制御盤における制御を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る音声式注意喚起装置に付設される音声式行先案内装置における制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１０：エレベータ乗場、１４：エレベータ乗場三方枠、１６：エレベータ乗場戸、２０：音声式注意喚起装置、２８：音声式行先案内装置、３０：ＬＥＤ（発光手段）、３４：ハウジング、３６：第１赤外線センサ（第１赤外線検知手段）、３８：第１検知範囲調整機構（第１検知範囲調整手段）、４０：スリット、４２：第１調節機構（第１調節手段）、５２：第２調節機構（第２調節手段）、ＤＡ１，ＤＡ２：検知範囲
【図１】
2008184287.tif 000003
【図２】
2008184287.tif 000004
【図３】
2008184287.tif 000005
【図４】
2008184287.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008184287.tif 000008
【図７】
2008184287.tif 000009
【図８】
2008184287.tif 000010
【図９】
2008184287.tif 000011
【図１０】
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