(57)【要約】【課題】２つの枠体を連結する作業を手間なく行う。【解決手段】両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４を並列させた状態でこれら上枠部材９４に係合する第１係合部２１を備えた工具本体２と、該工具本体２に摺動自在とされて両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５を並列させた状態でこれら下枠部材９５に係合する第２係合部３１を備えた可動部材３とを備え、工具本体２と可動部材３の間に、両係合部２１、３１を両枠体９０ａ、９０ｂの上下枠部材９４、９５から離脱させる離脱位置と両係合部２１、３１を両枠体９０ａ、９０ｂの上下枠部材９４、９５に係合させる係合位置との間で両係合部２１、３１を近接離間自在とする遠近可動手段４を設けている。【選択図】図１
2008075812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な第１及び第２の枠部材（９４、９５）を有する２つの枠体（９０ａ、９０ｂ）の間に介在して一方の枠体（９０ａ）に他方の枠体（９０ｂ）を連結する連結工具であって、
両枠体（９０ａ、９０ｂ）の第１の枠部材（９４）を並列させた状態でこれら第１の枠部材（９４）に係合する第１係合部（２１）を備えた工具本体（２）と、該工具本体（２）に摺動自在とされて両枠体（９０ａ、９０ｂ）の第２の枠部材（９５）を並列させた状態でこれら第２の枠部材（９５）に係合する第２係合部（３１）を備えた可動部材（３）とを備え、前記工具本体（２）と可動部材（３）の間に、両係合部（２１、３１）を両枠体（９０ａ、９０ｂ）の枠部材（９４、９５）から離脱させる離脱位置と両係合部（２１、３１）を両枠体（９０ａ、９０ｂ）の枠部材（９４、９５）に係合させる係合位置との間で両係合部（２１、３１）を近接離間自在とする遠近可動手段（４）が設けられていることを特徴とする連結工具。
【請求項２】
前記工具本体（２）の第１係合部（２１）及び可動部材（３）の第２係合部（３１）は、第１及び第２の枠部材（９４、９５）の対向内側に位置して、遠移動により係合可能になっており、前記遠近可動手段（４）は工具本体（２）内に収められていることを特徴とする請求項１に記載の連結工具。
【請求項３】
前記工具本体（２）は、前記可動部材（３）を摺動自在に内包する空胴部（２３）と、該空胴部（２３）から突出する第２係合部（３１）を案内する切欠き部（２２）とを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結工具。
【請求項４】
前記遠近可動手段（４）は、前記工具本体（２）に開設された貫通孔（４１）を貫通し且つ可動部材（３）に形成されたねじ孔と螺合するボルト部材（４３）を備え、該ボルト部材（４３）は、可動部材（３）を遠移動又は近移動させて両枠体（９０ａ、９０ｂ）の第１、第２の枠部材（９４、９５）に第１、第２係合部（２１、３１）を係合するときに可動部材（３）のねじ孔に螺合するねじ部（４６）を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の連結工具。
【請求項５】
前記遠近可動手段（４）は、前記工具本体（２）に開設された貫通孔（４１）を貫通し且つ可動部材（３）に形成されたねじ孔と螺合するボルト部材（４３）を備え、該ボルト部材（４３）は、可動部材（３）を遠移動又は近移動させて両枠体（９０ａ、９０ｂ）の第１、第２の枠部材（９４、９５）に第１、第２係合部（２１、３１）を係合するときに可動部材（３）のねじ孔に螺合するねじ部（４６）を有し、前記可動部材（３）とボルト部材（４３）の間には、該ボルト部材（４３）をねじ孔から離脱させたときに該可動部材（３）からのボルト部材（４３）の抜けを防止する抜止め手段（５）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、展示会場に用いられる展示棚等の構造体は、複数のシステムトラスをクランプ等の連結工具により互いに連結することによって形成される。
この種のクランプとして、システムトラスを構成するパイプ材を受ける受け部を有する一対の固定受け部材の一端部どうしを連結部材で連結し、各固定受け部材と相まってパイプ材を挟持する可動受け部材を各固定受け部材の他端部に締結具を介して連結しているクランプ装置が知られている（特許文献１参照）。
該クランプ装置は、一方の受け部にパイプ材を嵌め込み、該パイプ材を固定受け部材と一方の可動受け部材によって挟持し、これら固定受け部材と一方の可動受け部材とを締結具によって締結し、さらに、他方の受け部にパイプ材を嵌め込み、該パイプ材を固定受け部材と他方の可動受け部材によって挟持し、これら固定受け部材と他方の可動受け部材とを締結具によって締結することによって両システムトラスを連結する。
【特許文献１】特開２００６−１７７４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載のクランプ装置は、２つの締結具を締結する作業を行わなければ両システムトラスを連結することはできず、クランプ装置の取付け又は取外し作業が煩雑なものとなる。このため、短時間の間に多数のシステムトラスの組上げ又は解体を行わなければならない現場においては、各クランプ装置の取付け又は取外し作業に多大な時間を要することとなって作業時間がいたずらに延びてしまう虞があった。
そこで、本発明の目的は、２つの枠体を連結する作業を手間なく行うことができる連結工具を提供するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、平行な第１及び第２の枠部材９４、９５を有する２つの枠体９０ａ、９０ｂの間に介在して一方の枠体９０ａに他方の枠体９０ｂを連結する連結工具であって、
両枠体９０ａ、９０ｂの第１の枠部材９４を並列させた状態でこれら第１の枠部材９４に係合する第１係合部２１を備えた工具本体２と、該工具本体２に摺動自在とされて両枠体９０ａ、９０ｂの第２の枠部材９５を並列させた状態でこれら第２の枠部材９５に係合する第２係合部３１を備えた可動部材３とを備え、前記工具本体２と可動部材３の間に、両係合部２１、３１を両枠体９０ａ、９０ｂの枠部材９４、９５から離脱させる離脱位置と両係合部２１、３１を両枠体９０ａ、９０ｂの枠部材９４、９５に係合させる係合位置との間で両係合部２１、３１を近接離間自在とする遠近可動手段４が設けられていることを特徴としている。
【０００５】
これによれば、互いの枠部材９４、９５を対向させた状態で隣接する２つの枠体９０ａ、９０ｂの間に上記連結工具を配し、工具本体２の第１係合部２１を両枠体９０ａ、９０ｂの第１の枠部材９４に係合させることにより、両第１の枠部材９４の向きや間隔が定められ、これに伴って第２の枠部材９５どうしの向きや間隔も整えられることとなる。そして、遠近可動手段４を介して両枠体９０ａ、９０ｂの第２の枠部材９５に向けて可動部材３を遠移動又は近移動させ、可動部材３を係合位置に設定して両枠体９０ａ、９０ｂの第２の枠部材９５に可動部材３の第２係合部３１を係合させることにより、両枠体９０ａ、９０ｂが互いに連結されることとなるのである。
【０００６】
即ち、遠近可動手段４を介して可動部材３を工具本体２に対して遠移動又は近移動させることにより、両枠体９０ａ、９０ｂの第１の枠部材９４どうしと第２の枠部材９５どうしとが連結され、これによって両枠体９０ａ、９０ｂは一度の連結作業で２箇所を連結されることとなり、極めて容易に連結作業を行うことができる。同様に、遠近可動手段４を介して工具本体２を可動部材３に対して遠移動又は近移動させることによっても、これら２つの枠体９０ａ、９０ｂを容易に連結することができる。
また、上述の作業と逆の作業を行うことにより、極めて容易に２つの枠体９０ａ、９０ｂの連結状態を解除することができる。
【０００７】
また、前記工具本体２の第１係合部２１及び可動部材３の第２係合部３１は、第１及び第２の枠部材９４、９５の対向内側に位置して、遠移動により係合可能になっており、前記遠近可動手段４は工具本体２内に収められていることが好ましい。
これによれば、両係合部２１、３１を係合位置に設定する場合にも、両枠体９０ａ、９０ｂを連結することによって構成される構造体の外枠よりも該構造体の外方に第１係合部２１や第２係合部３１が大きく出っ張る（突出する）ことはない。これによって、互いに連結されている一対の枠体９０ａ、９０ｂに対してパネル等を浮き上がりなく取り付けることができる。
【０００８】
また、前記工具本体２は、前記可動部材３を摺動自在に内包する空胴部２３と、該空胴部２３から突出する第２係合部３１を案内する切欠き部２２とを有していることが好ましい。これによれば、可動部材３の摺動を容易に行うことできる。また、遠近可動手段４の操作に伴う可動部材３の供回りも防止することができる。
また、前記遠近可動手段４は、前記工具本体２に開設された貫通孔４１を貫通し且つ可動部材３に形成されたねじ孔と螺合するボルト部材４３を備え、該ボルト部材４３は、可動部材３を遠移動又は近移動させて両枠体９０ａ、９０ｂの第１、第２の枠部材９４、９５に第１、第２係合部２１、３１を係合するときに可動部材３のねじ孔に螺合するねじ部４６を有していることが好ましい。
【０００９】
これによれば、両係合部２１、３１を係合位置に設定した状態でボルト部材４３のねじ部４６をねじ孔に螺合させることにより、両係合部２１、３１をそれぞれの枠部材９４、９５に係合させた状態が容易に維持されることとなる。
また、前記可動部材３とボルト部材４３の間には、該ボルト部材４３をねじ孔から離脱させたときに該可動部材３からのボルト部材４３の抜けを防止する抜止め手段５が設けられていることが好ましい。
これにより、両係合部２１、３１の係合を解除して工具本体２に対し可動部材３を近接離間自在とする場合にも、ボルト部材４３を介して可動部材３と工具本体２の連結状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、工具本体に対して可動部材を遠移動又は近移動させて両枠体の枠部材を両係合部により連結することにより、これら２つの枠体を連結する作業を手間なく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明していく。
本発明に係る連結工具１に先立って、該連結工具１により連結される枠体９０について説明する。
図５や図６に示す如く、本実施の形態の連結工具１に連結される枠体９０ａ、９０ｂは、方形状に形成された連結フレーム９１の４つの頂部に互いに平行配備された４本の長尺部材９２をそれぞれ連結して形成されている。
連結フレーム９１は、平行配備された一対の柱部材９３の一方の端部どうしを断面円形の第１の枠部材（以下、上枠部材という）９４によって連結すると共に他方の端部どうしを上枠部材９４に平行な第２の枠部材（以下、下枠部材という）９５によって連結して形成されている。
【００１２】
長尺部材９２は、連結フレーム９１の上下枠部材９４、９５と略同形の断面形状を有する管材によって形成されている。
本実施形態においては、一対の連結フレーム９１の間にこれら４つの長尺部材９２を架け渡すことにより直方体状に形成されているが、これら一対の連結フレーム９１の間に更に複数の連結フレーム９１を配備することも可能である。
図１に示す如く、本実施形態の連結工具１は、上記直方体状に形成された２つの枠体９０ａ、９０ｂの間に介在してこれら２つの枠体９０ａ、９０ｂを直列に連結するものであって、両枠体９０ａ、９０ｂに係合する工具本体２と、両枠体９０ａ、９０ｂに係合し、且つ工具本体２に対し摺動自在とされている可動部材３とを備えている。
【００１３】
工具本体２は、押出し成形によって形成されており、角筒状の本体部２０と、該本体部２０の一方の端部に形成されて両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４に係合可能な第１係合部（第１の係合部）２１と、本体部２０の他方の端部に形成されて可動部材３の摺動を案内する切欠き部２２を備えている。また、本体部２０の内部には、切欠き部２２に連通されて可動部材３を摺動自在に内包する空胴部２３が設けられている。
本体部２０は、平行配備された矩形状の一対の対向壁部２４ａ、２４ｂの長手方向の一方の端部（以下、上端部という）どうし及び他方の端部（以下、下端部という）どうしを一対の連結壁部２５ａ、２５ｂによって連結されて形成されている。
【００１４】
また、図１に示す如く、本体部２０の全長となる一対の連結壁部２５ａ、２５ｂの間隔Ａは、枠体９０の一対の枠部材９４、９５の最外縁どうしの間隔Ｂよりも短い。
第１係合部２１は、一対の対向壁部２４ａ、２４ｂの上端部に形成されており、一方の対向壁部２４ａの外面に突設されて一方の枠体９０ａの上枠部材９４を受ける第１円弧状受け部２６ａと、他方の対向壁部２４ｂに突設されて他方の枠体９０ｂの上枠部材９４を受ける第２円弧状受け部２６ｂとを有している。
第１円弧状受け部２６ａは、図２及び図３に示す如く、一方の対向壁部２４ａの一側部から他側部に亘って形成されると共に、図１に示す如く、上枠部材９４を受けることとなる内面を一方の対向壁部２４ａの上端部側に向けた状態で下端部側に湾曲する凹半円弧状に形成されている。また、一方の対向壁部２４ａから突出する第１円弧状受け部２６ａの先端部は、一方の連結壁部２５ａの表面と同一平面上又はそれよりも僅かに下端部側となる位置まで延びている。
【００１５】
なお、第２円弧状受け部２６ｂも第１円弧状受け部２６ａと同じ構成である。
図１及び図２に示す如く、切欠き部２２は、一方の対向壁部２４ａの下端部の中央部を該対向壁部２４ａの中心部に向けて矩形状に切り欠いて該下端部をコ字状に形成すると共に、他方の対向壁部２４ｂも同様に形成し、これらコ字状となった端部どうしを他方の連結壁部２５ｂにより連結することによって形成されている。
可動部材３は、押出し成形により形成されており、工具本体２に内包されるブロック部３０と、該ブロック部３０に設けられて両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５に係合する第２係合部（第２の係合部）３１とを備えている。
【００１６】
ブロック部３０は、平行配備された長方形状の一対の主壁部３４ａ、３４ｂの長手方向の一方の端部（以下、上端部という）どうし及び他方の端部（以下、下端部という）どうしを一対の繋ぎ壁部３５ａ、３５ｂによって連結されて形成されている。また、ブロック部３０の中央部には、ブリッジ３６が一対の主壁部３４ａ、３４ｂに亘って架け渡されている。
第２係合部３１は、一対の主壁部３４ａ、３４ｂの下端部に形成されており、一方の主壁部３４ａの外面に突設されて一方の枠体９０ａの下枠部材９５を受ける第１円弧状受け部３６ａと、他方の主壁部に突設されて他方の枠体９０ｂの下枠部材９５を受ける第２円弧状受け部３６ｂとを有している。
【００１７】
第１円弧状受け部３６ａは、図２及び図４に示す如く、一方の主壁部３４ａの一側部から他側部に亘って形成されると共に、図１に示す如く、下枠部材９５を受けることとなる内面を該主壁部３４ａの下端部側に向けた状態で上端部側に湾曲する凹円弧状に形成されている。また、一方の主壁部３４ａから突出する第１円弧状受け部２６ａの先端部は、他方の繋ぎ壁部３５ｂの表面と同一平面上又はそれよりも僅かに上端部側となる位置まで延びている。
なお、第２円弧状受け部３６ｂも第１円弧状受け部３６ａと同じ構成である。
【００１８】
該可動部材３を工具本体２の切欠き部２２に差し入れることにより、可動部材３のブロック部３０が工具本体２の空胴部２３に内包（収容）される。また、第２係合部３１の両円弧状受け部材３６ａ、３６ｂが切欠き部２２から工具本体２の外方に突出した状態となり、これによって工具本体２の第１係合部２１の両円弧状受け部２６ａ、２６ｂの外面と可動部材３の第２係合部３１の両円弧状受け部３６ａ、３６ｂの外面とが互いに対向する。
また、切欠き部２２の側縁に沿って可動部材３のブロック部３０を空胴部２３から出入させる（遠移動又は近移動させる）ことにより、第１及び第２係合部２１、３１は互いに近接離間することとなる。
【００１９】
以下、図１中に実線で示す如く、第１係合部２１が両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４に係合している状態で第２係合部３１が両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５に係合する状態を係合位置とし、図１中に２点鎖線で示す如く、第１係合部２１が両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４に係合している状態で第２係合部３１が両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５から離脱する状態を離脱位置とする。該離脱位置に両係合部２１、３１を設定することにより、第２係合部３１の両円弧状受け部３６ａ、３６ｂの基端部は工具本体２の切欠き部２２の端縁に当接することとなり、これによって可動部材３のさらなる近移動が規制されている。
【００２０】
また、工具本体２と可動部材３の間には、両係合部２１、３１を離脱位置と係合位置との間で近接離間自在とする遠近可動手段４が設けられている。
該遠近可動手段４は、工具本体２の一方の連結壁部２５ａに開設された貫通孔４１と、可動部材３の一方の繋ぎ壁部３５ａに形成されたねじ孔４２と、貫通孔４１を貫通し且つねじ孔４２と螺合するボルト部材４３とを備えている。
ボルト部材４３は、工具本体２の一方の連結壁部２５ａから突出する頭部４４と、該頭部４４から貫通孔４１を貫通して可動部材３に延びる軸部４５と、該軸部４５の先端に設けられたねじ部４６とを有している。
【００２１】
軸部４５は、貫通孔４１を介して頭部４４と対向する位置に、凹条部４７が形成されており、該凹条部４７にリング（スナップリング）４８が嵌装されている。これにより、ボルト部材４３は、頭部４４とピン４８によって工具本体２の一方の連結壁部２５ａを挟持することとなり、該連結壁部２５ａに対し軸方向移動不能となっている。これによって、ボルト部材４３の工具本体２からの抜け落ちが防止されている。また、ボルト部材４３が軸方向に圧縮力や引張力を受ける場合、かかる力は頭部４４やピン４８によって受圧され、これら頭部４４やピン４８を介して工具本体２に伝達される。
【００２２】
また、ねじ部４６は、可動部材３を遠移動又は近移動させて両枠体９０ａ、９０ｂの第１、下枠部材９５に第１、第２係合部３１を係合するときに可動部材３のねじ孔４２に螺合する。ボルト部材４３は上述の如く軸方向の移動が規制されているため、ボルト部材４３のねじ部４６をねじ孔４２に螺合させることにより、工具本体２に対して可動部材３が相対的に遠近移動する。即ち、ボルト部材４３を一方向に回転させてねじ部４６をねじ孔４２から後退させていくと、相対的に可動部材３は工具本体２に対して遠移動することとなり、両係合部２１、３１の間隔は拡がっていく。そして、さらにボルト部材４３を一方向に回転させることにより、両係合部２１、３１は係合位置に設定されることとなるのである。
【００２３】
一方、ボルト部材４３を他方向に回転させてねじ部４６をねじ孔４２に螺合させていくと、相対的に可動部材３は工具本体２に対して近移動することとなり、両係合部２１、３１の間隔は狭まっていく。これにより、両係合部２１、３１が離脱位置に設定可能となる。
また、この状態からさらにボルト部材４３を回転させていくと、該ボルト部材４３のねじ部４６が可動部材３がブリッジ３７と一方の繋ぎ壁部３５ａの間に位置することとなると共に、可動部材３のねじ孔４２には軸部４５が挿通している状態となる。
【００２４】
このとき、可動部材３は工具本体２に対して近接離間自在となるが、ねじ部４６がねじ孔４２に当接することにより可動部材３の遠移動は規制されることとなり、これによって可動部材３が工具本体２から外れてしまうことはない。即ち、可動部材３のねじ孔４２と、ボルト部材４３のねじ部４６及び軸部４５により、これら可動部材３とねじ部４６の間に、可動部材３を遠移動させたときに該可動部材３からのボルト部材４３の抜け（工具本体２からの可動部材３の外れ）を防止する抜止め手段５が形成されているのである。
なお、意図的に工具本体２から可動部材３を取り外したい場合は、両枠体９０ａ、９０ｂの間から連結工具１を取り出し、ボルト部材４３を一方向に回転させてねじ部４６をねじ孔４２から後退させていく。これにより、該ねじ部４６が可動部材３から外れ、可動部材３と工具本体２の連結が解除されてこれら可動部材３を工具本体２から取り外すことが可能となる。
【００２５】
本実施形態は以上の構成からなる。
上記連結工具１を用いて２つの枠体９０ａ、９０ｂを連結するには、先ず、これら２つの枠体９０ａ、９０ｂの連結フレーム９１を互いに向かい合わせ、図１及び図５（ａ）に示す如く一方の枠体９０ａの上枠部材９４と他方の枠体９０ｂの上枠部材９４及び一方の枠材９０ａの下枠部材９５と他方の枠体９０ｂの下枠部材９５とを対向させる。
そして、これら両枠体９０ａ、９０ｂの間に連結工具１を配置し、工具本体２の第１係合部２１の第１円弧状受け部２６ａを一方の枠体９０ａの上枠部材９４に係合させると共に、第２円弧状受け部２６ｂを他方の枠体９０ｂの上枠部材９４に係合させる。これにより、両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４は所定間隔を有して互いに平行に列べられた状態で第１係合部２１により連結される。また、図１に示す如くこれら一対の上枠部材９４、９４の間には工具本体２の一方の連結壁部２５ａが介在することとなる。
【００２６】
また、上述の作業を行う場合、可動部材３を離脱位置に設定することにより、両係合部２１、３１の間隔が枠体９０の上下枠部材９５の間隔よりも狭いものとなる。これにより、可動部材３によって一対の上枠部材９４、９４への第１係合部２１の係合が妨げられる虞はない。
図５（ａ）に示す如く両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４が第１係合部２１に連結されることにより、該上枠部材９４に対し平行に配備されている一対の下枠部材９５、９５どうしも互いに平行な状態で対向する。
【００２７】
次に、可動部材３を両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５に向けて移動させる。このとき、図１に２点鎖線で示す如く、可動部材３の移動当初においては、可動部材３のねじ孔４２にボルト部材４３の軸部４５が挿通している状態であるため、工具本体２の切欠き部２２の案内に沿って可動部材３を遠移動させる（又は重力により落下させる）ことにより、可動部材３は容易に工具本体２の空胴部２３から引き出されることとなる。
その後、可動部材３のねじ孔４２にボルト部材４３のねじ部４６が当接すると、該当接によって上述の可動部材３の遠移動は規制される。ここで、ボルト部材４３を前記一方向に向けて回転させる。これにより、ボルト部材４３のねじ部４６が可動部材３のねじ孔４２に螺合して後退し、該後退に伴う相対移動により可動部材３はさらに遠移動する。こののとき、可動部材３の第２係合部３１が工具本体２の切欠き部２２から突出していることにより、遠近可動手段４の操作に伴う可動部材３の供回りは防止されている。
【００２８】
可動部材３を遠移動させていくことにより、可動部材３の第２係合部３１は両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５に近接することとなり、ついには、図５（ｂ）に示す如く該第２係合部３１の第１円弧状受け部３６ａが一方の枠体９０ａの下枠部材９５に係合すると共に、第２円弧状受け部３６ｂが他方の枠体９０ｂの下枠部材９５に係合する。
これにより、両係合部２１、３１が係合位置に設定されることとなって、第１係合部２１が両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４に係合している状態で第２の係合部が両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５に係合する。
【００２９】
このとき、ボルト部材４３のねじ部４６は、図１に示す如く可動部材３のねじ孔４２に係合している状態であり、この状態からさらにボルト部材４３を一方向に回転させて可動部材３を遠移動させる。これによって、工具本体２の第１係合部２１が両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４を押圧すると共に、可動部材３の第２係合部３１が両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５を押圧する。第１係合部２１が両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４を押圧する押圧力と第２係合部３１が両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５を押圧する押圧力とは互いに相反する方向に向けて作用しており、該一対の押圧力が上下枠部体９４、９５にそれぞれ受け止められることにより、両係合部２１、３１はそれぞれ互いに向かい合う方向に作用する反力を受ける。
【００３０】
これら一対の反力はボルト部材４３に圧縮力として作用することとなるが、該圧縮力がボルト部材４３によって負担される。これにより、工具本体２と可動部材３は、それぞれ上下枠部材９４、９５を相反する方向に押圧した状態でボルト部材４３を介して互いに連結されると共に、該ボルト部材４３によってかかる押圧状態が維持されるのである。
この結果、連結工具１は両係合部２１、３１の上下枠部材９４、９５への係合を介して両枠体９０ａ、９０ｂに支持されることとなり、これによって両枠体９０ａ、９０ｂが連結工具１を介して連結され、両枠体９０ａ、９０ｂ及び連結工具１からなる構造体が形成される。
【００３１】
また、連結工具１により両枠体９０ａ、９０ｂを連結した状態にあっては、図１中に１点鎖線で示す構造体の外枠を構成する枠部材９４、９５や長尺部材９２の最外縁を結んで形成される仮想面Ｐに対し、ボルト部材４３の頭部４４が該仮想面Ｐから僅かに突出するものの、工具本体２の一方の連結壁部２５ａ及び第１係合部２１は、該仮想面Ｐよりも構造体の内側に位置することとなると共に、可動部材３の他方の繋ぎ壁部３５ｂ及び第２係合部３１も該仮想面Ｐよりも構造体の内側に位置することとなる。この結果、連結工具１が仮想面Ｐよりも構造体の外方へ突出することは殆どない。
【００３２】
本実施形態によれば、ボルト部材４３を備えてなる遠近可動手段４を介して可動部材３を工具本体２に対して遠移動させることにより、両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４どうしが第１係合部２１に連結される共に下枠部材９５どうしが第２係合部３１に連結され、これによって両枠体９０ａ、９０ｂは一度の連結作業で２箇所を連結されることとなり、極めて容易に連結作業を行うことができる。
また、上述の作業と逆の作業を行うことにより、極めて容易に２つの枠体９０ａ、９０ｂの連結状態を解除することができる。
【００３３】
また、両枠体９０ａ、９０ｂを連結工具１により連結した状態にあっては、第１係合部２１によって両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４を押圧する該第１係合部２１に反力が作用すると共に、第２係合部３１によって両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５を押圧する該第２係合部３１に反力が作用し、これらの反力をボルト部材４３が負担することにより、両係合部２１、３１の押圧状態は維持される。
しかも、この様に各係合部２１、３１が各枠部材９４、９５を押圧することによってこれら係合部２１、３１と上下枠部材９４、９５の強固な係合状態を維持することができる。このため、従来のクランプ装置の如く枠部材を係合部によって包囲して挟持する構成を採用しなくても係合部に対する枠部材の連結状態を維持することができるのである。
【００３４】
これにより、本実施形態においては、両係合部２１、３１の受け部を半円の円弧状に形成する場合にも上下枠部材９４、９５と各係合部２１、３１との間に強固な連結状態を維持することができ、この様に各係合部２１、３１の受け部を円弧状に形成することによって、前記仮想面Ｐよりも構造体外方への係合部２１、３１の突出が防止されているのである。これにより、上述の如き構造体の仮想面Ｐ上にパネル等を取り付ける場合にも、該パネル等を仮想面Ｐ上に隙間なく配備することができるのである。
図６は本実施形態の連結工具１の使用例であり、一対の枠体９０ａ、９０ｂの間にこれら一対の枠体９０ａ、９０ｂよりも長尺部材９２を短くして構成される立方体状の連結ブロック９６を配備し、該連結ブロック９６と一方の枠体９０ａが連結工具１によって連結すると共に、連結ブロック９６と他方の枠体９０ｂが連結工具１によって連結されている。
【００３５】
また、図７は図６に示す使用例の発展例である。上記図６に示す構造体では連結ブロック９６の対向する２面に一対の枠体９０ａ、９０ｂを連結しているが、図７に示す発展例においては残りの４つの面にも同じように連結工具１を介して枠体９０ｃが連結されている。このとき、これら４つの面に配備された枠体９０ｃは、該枠体９０ｃの上枠部材９４と連結ブロック９６の第１の長尺部材９２及び枠体９０ｃの下枠部材９５と連結ブロック９６の第２の長尺部材９２とが連結工具１により連結されている。
また、該連結ブロック９６としては、図８の如きフレームユニット７を採用することが可能である。
【００３６】
該フレームユニット７は、四角形を形成するように互いに離間して平行に配置される４本のフレーム棒材７１と、これら４本のフレーム棒材７１の両端に設けられる一対の接続枠７２と、接続枠７２に連結される化粧枠７３とを備えている。
フレーム棒材７１は、押し出し成形によりアルミ等によって内部が中空な内外二重の筒状に形成されている。また、フレーム棒材７１の両端部には、棒材長手方向の貫通孔７１ａがそれぞれ設けられている。
接続枠７２は、フレーム棒材７１の端部に締結具によりそれぞれ連結固定されている。一対の接続枠７２はそれぞれ、内面７２ａが円弧面となり外面７２ｂが扁平面となる断面半円状に形成され、接続枠７２の４隅の角部にその内面７２ａ側から円柱状に突出した取付用ボス部７５が設けられている。接続枠７２のフレーム棒材７１連結部間に、該接続枠７２を締結具により化粧枠７３に接合するための取付孔部７６が設けられている。
【００３７】
各フレーム棒材７１の端部を接続枠７２の取付用ボス部７５に当接させ、該取付用ボス部７５を介して貫通孔７１ａにタッピングねじをねじ込む。これにより該タッピングねじが貫通孔７１ａにねじを切りながら螺合していき、これによって各フレーム部材７１が接続枠７２に接続される。
一対の化粧枠７３は、前記接続枠７２と同様にダイキャストによりアルミ等によって方形の枠状に形成されている。また、一対の化粧枠７３は、外面７３ｂが円弧面となり内面７３ａが扁平面となる断面半円状に形成され、化粧枠７３には、接続枠７２の取付孔部７６に対応して該接続枠７２に締結具により接合固定するための取付孔部７７が設けられている。一対の接続枠７２に、化粧枠７３が取付孔部７６、７７を利用して締結具により締め付け固定される。接続枠７２に化粧枠７３を接続することによって形成される横架部７８は断面が円形となる。
【００３８】
なお、該フレームユニット７のフレーム棒材や横架部７８と枠体９０の上下枠部材９４、９５は同じ円形断面を有しており、これによってフレームユニット７のフレーム棒材７１や横架部７８と枠体９０の上下枠部材９４、９５に連結工具１の第１係合部２１及び第２係合部３１を係合させることができるのである。
また、図９は、本発明に係る連結工具１の第２実施形態である。第２実施形態においては、工具本体２が一方の連結壁部２５ａの上面を第１係合部の円弧状受け部２６ａ、２６ｂの先端部よりも他方の連結壁部２５ｂ側に位置させた構成とされている。
【００３９】
これにより、工具本体２の一方の連結壁部２５ａの上面は、第１係合部２１に両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４、９４を係合させた状態で該両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４、９４の軸心を結ぶ直線Ｌよりも他方の連結壁部２５ｂ側に位置することとなる。この結果、ボルト部材４３の頭部４４を仮想面Ｐよりも構造体の外方に突出することが防止され、仮想面Ｐよりも構造体の外方に向けての工具本体１の突出が完全に防止される。
図１０は、本発明に係る連結工具１の第３実施形態である。第３実施形態においては、工具本体２の一方の連結壁部２５ａにボルト収容部２７が凹設されており、ボルト部材４３の頭部４４は、ボルト部材４３を工具本体２に配備した状態でボルト収容部２７に収容される。
【００４０】
なお、ボルト収容部２７の開口縁となる一方の連結壁部２５ａの表面は第１係合部２１の両円弧状受け部２６ａ、２６ｂの先端部を結ぶ面上又は僅かにずれた位置に位置している。これにより、第１係合部２１や一方の連結壁部２５ａはもちろん、ボルト部材４３の頭部４４も前記仮想面Ｐを超えて突出することはなく、該仮想面Ｐ上にパネル等を隙間なく設置することができる。
図１１は、本発明に係る連結工具１の第４実施形態である。第４実施形態において、第１係合具の第１円弧状受け部２６ａは、枠体９０の上枠部材９４を受けることとなる内面を切欠き部２２側に向けて湾曲する凸円弧状に形成されている。第２円弧状受け部２６ｂも第１円弧状受け部２６ａと同じ構成である。
【００４１】
また、第２係合部３１の第１円弧状受け部３６ａは、下枠部材９５を受けることとなる内面をブロック部３０の上端部側に向けて湾曲する凸円弧状に形成されている。第２円弧状受け部３６ｂも第１円弧状受け部３６ａと同じ構成である。
また、ブロック部３０のブリッジ３７には、一方の繋ぎ壁部３５ａに形成されたねじ孔５０と対向する位置にねじ孔４９（以下、ブリッジ３７に形成されたねじ孔をメインねじ孔４９といい、一方の繋ぎ壁部３５ａに形成されたねじ孔をサブねじ孔５０という）が形成されており、ボルト部材４３のねじ部４６は、サブねじ孔５０に螺合可能であると共にメインねじ孔４９にも螺合可能である。また、ボルト部材４３のねじ部４６がメインねじ孔４９に螺合しているときには、サブねじ孔５０に軸部４５が挿通されており、ねじ部４６がこれらメインねじ孔４９とサブねじ孔５０に同時に螺合することはない。
【００４２】
ねじ部４６は、可動部材３を近移動させて両枠体９０ａ、９０ｂの上下枠部材９５にそれぞれ両係合部２１、３１を係合するときに可動部材３のメインねじ孔４９に螺合する。ここで、ボルト部材４３は第１実施形態と同様に軸方向の移動が規制されているため、ボルト部材４３のねじ部４６をメインねじ孔４９に螺合させることにより、工具本体２に対して可動部材３が相対的に遠近移動することとなる。即ち、ボルト部材４３を一方向に回転させてねじ部４６を螺合させていくと、相対的に可動部材３は工具本体２に対して近移動することとなり、両係合部２１、３１の間隔は狭まっていく。かかるボルト部材４３の回動により、両係合部２１、３１は係合位置に設定されることとなる。
【００４３】
一方、ボルト部材４３を他方向に回転させてねじ部４６をメインねじ孔４９から後退させていくと、相対的に可動部材３は工具本体２に対して遠移動することとなり、両係合部２１、３１の間隔は拡がっていく。これにより、両係合部２１、３１が離脱位置に設定可能となる。また、さらにボルトを回転させていくと、ボルト部材４３のねじ部４６がメインねじ孔４９との螺合状態を解除してメインねじ孔４９から離脱する。
このとき、ねじ部４６は可動部材３のブロック部３０の一方の繋ぎ壁部３５ａとブリッジ３７の間に位置することとなるが、ねじ部４６がサブねじ孔５０に当接することにより可動部材３の遠移動は規制されることとなり、これによって可動部材３が工具本体２から外れてしまうことはない。即ち、可動部材３のサブねじ孔５０と、ボルト部材４３のねじ部４６及び軸部４５により、これら可動部材３とねじ部４６の間に、可動部材３を遠移動させたときに該可動部材３からのボルト部材４３の抜け（工具本体２からの可動部材３の外れ）を防止する抜止め手段５が形成されていることとなる。
【００４４】
なお、意図的に工具本体２から可動部材３を取り外したい場合は、両枠体９０ａ、９０ｂの間から連結工具１を取り出し、ボルト部材４３を他方向に回転させてねじ部４６をサブねじ孔５０に螺合させ、さらにサブねじ孔５０からも後退させていく。これにより、ねじ部４６が可動部材３から外れ、可動部材３と工具本体２の連結が解除されてこれら可動部材３を工具本体２から取り外すことが可能となる。
第３実施形態においては、両係合部２１、３１を両枠体９０ａ、９０ｂの上下枠部材９４、９５に係合させた係合位置に設定することにより、第１係合部２１が両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４を抱えた状態となると共に、第２係合部３１が両枠体９０ａ、９０ｂの下枠部材９５を抱えた状態となる。この状態でボルト部材４３のねじ部４６をメインねじ孔４９に螺合させることにより、第１係合部２１は第２係合部３１に向けて上枠部材９４を押圧した状態で該上枠部材９４に係合すると共に、第２係合部３１が第１係合部２１に向けて下枠部材９５を押圧した状態で該下枠部材９５に係合する。
【００４５】
そして、これらの押圧によって第１係合部２１と第２係合部３１の間に互いに向き合う一対の押圧力が生じることとなり、該一対の押圧力によって連結工具１の姿勢は保持されるのである。これによって両枠体９０ａ、９０ｂが連結工具１を介して連結され、両枠体９０ａ、９０ｂ及び連結工具１からなる構造体が形成されることとなるのである。
第３実施形態においては、ボルト部材４３を備えてなる遠近可動手段４を介して可動部材３を工具本体２に対して近移動させることにより、両枠体９０ａ、９０ｂの上枠部材９４どうしが第１係合部２１に連結される共に下枠部材９５どうしが第２係合部３１に連結され、これによって両枠体９０ａ、９０ｂは一度の連結作業で２箇所を連結されることとなり、極めて容易に連結作業を行うことができる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、第１係合部２１の両円弧状受け部２６ａ、２６ｂを工具本体２の一対の対向壁部２４ａ、２４ｂの中途部に形成すると共に、第２係合部３１の両円弧状受け部３６ａ、３６ｂをブロック部３０の一対の主壁部３４ａ、３４ｂの中途部に形成する場合にも、本実施の形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態においては、枠体９０の上下枠部材９４、９５の断面形状に合わせるべく、両係合部２１、３１を円弧状受け部２６ａ、２６ｂ、３６ａ、３６ｂによって形成しているが、図１２（ａ）に示す断面三角形状や図１２（ｂ）に示す断面台形状とした多角形状受け部８０、８１や、楕円形状の受け部によって両係合部２１、３１を形成する場合も、本実施形態と同様の効果を奏する。
【００４７】
また、両係合部２１、３１の一対の円弧状受け部２６ａ、２６ｂ、３６ａ、３６ｂの内、一方の枠体９０ａに係合する側のみを多角形状受け部に形成することも可能であり、両係合部２１、３１の受け部の形状は該受け部に係合する枠部材の形状によって適宜変更したものを採用する場合にも、本実施形態と同様の効果を奏する。また、抜止め手段５を備えていない構成であっても構わない。
また、枠体９０は、上述の如く平行な一対の枠部材を有するものであれば、これら一対の枠部材のみによって構成されているものや、六角形柱状や八角柱状等の多角形状のものを採用することも可能である。また、一方の枠体９０ａの枠部材と他方の枠材９０ｂの長尺部材とを上記連結工具１により連結し、Ｔ型の構造体を形成する場合にも、上記本実施形態と同様の効果を奏する。
【００４８】
また、枠体９０としては、長尺部材９２の間を斜材により連結してなるトラス材等を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態の連結工具の側面断面図である。
【図２】連結工具の正面図である。
【図３】連結工具の平面図である。
【図４】連結工具の底面図である。
【図５】連結工具によって枠体を連結する過程を示す斜視図である。
【図６】連結工具の使用例の斜視図である。
【図７】連結工具の使用例の発展例の斜視図である。
【図８】フレームユニットの斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態の連結工具の側面断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の連結工具の側面断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の連結工具の側面断面図である。
【図１２】係合部の他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      連結工具
２      工具本体
３      可動部材
４      遠近移動手段
５      抜止め手段
２０    本体部
２１    第１係合部
２２    切欠き部
２３    空胴部
２６ａ  第１円弧状受け部
２６ｂ  第２円弧状受け部
３１    ブロック部
３１    第２係合部
３６ａ  第１円弧状受け部
３６ｂ  第２円弧状受け部
４１    貫通孔
４２    ねじ孔
４３    ボルト部材
４６    ねじ部
４９    メインねじ孔
５０    サブねじ孔
【図１】
2008075812.tif 000003
【図２】
2008075812.tif 000004
【図３】
2008075812.tif 000005
【図４】
2008075812.tif 000006
【図５】
2008075812.tif 000007
【図６】
2008075812.tif 000008
【図７】
2008075812.tif 000009
【図８】
2008075812.tif 000010
【図９】
2008075812.tif 000011
【図１０】
2008075812.tif 000012
【図１１】
2008075812.tif 000013
【図１２】
2008075812.tif 000014