(57)【要約】【課題】作動トルクのバラツキを小さくすることができるトルクリミッタを有する動力伝達装置を提供する。【解決手段】この動力伝達装置４１は、ハブ７５に回転軸本体４７に向かうにしたがい拡径するテーパー状内周面７９を形成し、筒状部材８１に回転軸本体４７に向かうにしたがい拡径するテーパー状外周面８３を形成してハブ７５のテーパー状内周面７９に嵌合圧入し、回転軸４５とプーリー６９との間に過大な負荷がかかったときは、ハブ７５が回転軸４５に対して回動し、ハブ７５のテーパー状内周面７７から筒状部材８１が引き抜かれて、回転軸４５とプーリー６９との間の動力伝達が遮断されるように構成されている。【選択図】図１
2008082378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸本体（４７）と、この回転軸本体（４７）の先端側にこの回転体本体（４７）より小径に形成された雄ねじ部（６３）と、この雄ねじ部（６３）と前記回転軸本体（４７）との間に形成された段差部（６５）とを有する回転軸（４５）と、
中央部に前記雄ねじ部（６３）が挿入される貫通孔（７７）が形成され、この貫通孔（７７）の内周に内周面（７９，１０３）が形成されるとともに前記回転軸本体（４７）側に前記段差部（６５）に当接する当接部（９３）を有するホイール（７５）と、
内周に前記雄ねじ部（６３）に螺合する雌ねじ部（８５）を有し、外周に前記内周面に圧入されて嵌合する外周面（８３，１０５）を有する筒状部材（８１）と、
を備え、
前記回転軸（４５）と前記ホイール（７５）との間に通常の負荷がかかっているときは、前記ホイール（７５）の前記内周面（７９，１０３）に圧入された前記筒状部材（８１）の前記雌ねじ部（８５）と、前記回転軸（４５）の前記雄ねじ部（６３）との螺合関係によって、前記ホイール（７５）の当接部（９３）が前記回転軸（４５）の段差部（６５）に押圧されて回転トルクを伝達し、
前記回転軸（４５）と前記ホイール（７５）との間に過大な負荷がかかったときは、前記ホイール（７５）が前記回転軸（４５）に対して回動し、前記筒状部材（８１）の雌ねじ部（８５）と前記回転軸（４５）の雄ねじ部（６３）との螺合関係によって、前記筒状部材（８１）が前記回転軸本体（４７）に向かう方向に押圧されて、前記ホイール（７５）の前記内周面（７９，１０３）から前記筒状部材（８１）が引き抜かれて、前記回転軸（４５）と前記ホイール（７５）との間の動力伝達が遮断されるように構成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記ホイール（７５）の前記内周面（７９）および前記筒状部材（８１）の前記外周面（８３）は、前記回転軸本体（４７）へ向かうに従い拡径するようなテーパー状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記ホイール（７５）の前記内周面（１０３）および前記筒状部材（８１）の前記外周面（１０５）は、軸方向に同一径を有する筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記ホイールに圧入されるとともに加締められていることを特徴
とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記雄ねじ部（６３）の前記段差部（６５）側の端部には、前記筒状部材（８１）の雌ねじ部（８５）がそれ以上前記段差部（６５）側に移動しないように係止部（９７）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記当接部（９３）は、前記ホイール（７５）に対して回転自在に係合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前端部外周側に前方に向かうにしたがい拡径するテーパー状外周面（１３９）を有するとともに前端部内周側に雌ねじ部（１３７）を有する従動軸（１３５）と、
前方に向かうにしたがい拡径するテーパー状内周面（１４５）を有する回転体（１４１）であって、内周側前端面（１４７）が前記従動軸（１３５）の前端面（１４９）より前方に位置するように前記テーパー状内周面（１４５）を前記従動軸の前記テーパー状外周面（１３９）に圧入嵌合された回転体（１４１）と、
後端部に前記従動軸（１３５）の雌ねじ部（１３７）に螺合する雄ねじ部（１３１）が形成されるとともに、この雄ねじ部（１３１）の前側にフランジ部（１２９）が形成され、このフランジ部（１２９）の後面が前記回転体（１４１）の前記内周側前端面（１４７）を押圧するように前記雄ねじ部（１３１）が前記従動軸（１３５）の雌ねじ部（１３７）に螺合された原動軸（１２３）と、
を備え、
前記原動軸（１２３）と前記回転体（１４１）との間に通常の負荷がかかっているときは、前記原動軸（１２３）の前記雄ねじ部（１３１）と、前記従動軸（１３５）の前記雌ねじ部（１３７）との螺合関係によって、前記原動軸（１２３）の前記フランジ部（１２９）後面が前記回転体（１４１）の前記内周側前端部（１４７）に押圧されて回転トルクを伝達し、
前記原動軸（１２３）と前記回転体（１４１）との間に過大な負荷がかかったときは、前記原動軸（１２３）が前記従動軸（１３５）に対して回動し、前記原動軸（１２３）の雄ねじ部（１３１）と前記従動軸（１３５）の雌ねじ部（１３７）との螺合関係によって、前記フランジ部（１２９）が前記回転体（１４１）に向かって押圧されて、前記回転体（１４１）のテーパー状内周面（１４５）の前記従動軸（１３５）のテーパー状外周面（１３９）に対する圧入状態が解除され、前記原動軸（１２３）と前記回転体（１４１）との間の動力伝達が遮断されるように構成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常負荷時には動力を伝達し、過大負荷がかかったときに動力伝達を遮断する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カーエアコン用の圧縮機は、エンジン等の外部動力源からベルト等を介して動力伝達されているが、何らかの理由で圧縮機が焼き付くと過大なトルク負荷が発生し、これがエンジン等に損傷を与える可能性がある。このため、かかる場合に動力伝達を遮断する必要があり、トルクリミッタを有する動力伝達装置が使用されている。
【０００３】
図８はこのような動力伝達装置１１を示すもので、ベルト等が巻回されるベルトプーリ１３と、このベルトプーリ１３に弾性部材を介して嵌合固定されたハブ１５と、このハブ１５の内側に挿入して固定された動力遮断部材１７と、この動力遮断部材１７の内側に螺合された回転軸１９とを有している。
【０００４】
回転軸１９は、回転軸本体２１と、この回転軸本体２１の先端側に設けられ回転軸本体より小径で右ねじの雄ねじ部２３と、この雄ねじ部２３と回転軸本体２１との間に形成された段差面２５とを有している。
【０００５】
ハブ１５は、回転軸本体２１側の内側に段差面２５とワッシャ３５を介して接触する接触面２７を有しいる。
【０００６】
動力遮断部材１７は、ハブ１５に固定された遮断部材本体２９と、回転軸１９の雄ねじ部２３に螺合している筒状部材３１と、この筒状部材３１と遮断部材本体２９とを一体に連結する狭径部３３とを有している。なお、符号３７は回転軸１９によって駆動される圧縮機である。
【０００７】
このような動力伝達装置１１において、ベルトプーリ１３と回転軸１９との間に通常の負荷がかかっている場合は、動力遮断部材１７の雌ねじ部と回転軸１９の雄ねじ部との螺合関係によって、ハブ１５の接触面２７がワッシャ３５を介して回転軸１９の段差面２５に押圧される。この押圧によって、ハブ１５と回転軸１９とが静止摩擦状態で接続されて、ベルトプーリ１３の駆動力が回転軸１９に伝達され圧縮機を駆動する。
【０００８】
このような通常負荷による運転中に、圧縮機の焼き付き等により回転軸１９がロックしてしまうと、その衝撃によって静止摩擦状態から動摩擦状態に移行し、ハブ１５の接触面２７は回転軸１９の段差部２５に対して回動してしまう。この回動によって、動力遮断部材１７の筒状部材３１も回転軸１９の雄ねじ部２３に対して回転し、これにより筒状部材３１は遮断部材本体２９から離間する方向に大きな力で引っ張られ狭径部３３が破断する。このようにして、ベルトプーリ１３と回転軸１９との間の動力伝達が遮断され、ベルトの切断を防止するとともに、エンジンに対して損傷が及ぶのを防止することができる。
【０００９】
このようなトルクリミッタは。疲労の影響を受けにくい等の利点があるが、作動トルクのばらつきが大きいという問題点があった。
【００１０】
作動トルクを決定する要因は、螺子面の摩擦係数、狭径部の寸法精度、狭径部の材料強度である。特に狭径部の材料強度は製造ロット、メーカーによって左右され、バラつきが大きい。そのため、トルクリミッタの作動トルクの保障幅は、例えば５０から１２０Ｎｍ等とかなり広く設定せざるを得なくなる。
【００１１】
作動トルクの保障幅の下限は圧縮機の正常運転時の最大トルク以上である必要があり、上限は駆動ベルト保護やエンジンストール防止の観点から、ベルトが滑るトルクとエンジンがストールするトルクよりも小さいことが必須である。
【００１２】
しかしながら、近年、圧縮機は低コスト化のため、ピストン本数を減らすなどの施策がとられ、駆動トルクの変動は上昇傾向にある。また、駆動ベルトは燃費低減のため張力の低減を行っており、ベルトスリップトルクは下降傾向にある。
作動トルクの保障幅が小さくなれば車両として成立しなくなることから、バラツキの小さいトルクリミッタの実現が強く望まれている。
【００１３】
なお、上記トルクリミッタの他の例としては、特許文献１、特許文献２に示すようなものもある。
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−２０６９５０
【特許文献２】特開２００３−３０７２６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題点を解決することをその課題とし、作動トルクのバラツキを小さくすることができるトルクリミッタを有する動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、回転軸本体（４７）と、この回転軸本体（４７）の先端側にこの回転体本体（４７）より小径に形成された雄ねじ部（６３）と、この雄ねじ部（６３）と前記回転軸本体（４７）との間に形成された段差部（６５）とを有する回転軸（４５）と、中央部に前記雄ねじ部（６３）が挿入される貫通孔（７７）が形成され、この貫通孔（７７）の内周に内周面（７９，１０３）が形成されるとともに前記回転軸本体（４７）側に前記段差部（６５）に当接する当接部（９３）を有するホイール（７５）と、内周に前記雄ねじ部（６３）に螺合する雌ねじ部（８５）を有し、外周に前記内周面に圧入されて嵌合する外周面（８３，１０５）を有する筒状部材（８１）とを備え、前記回転軸（４５）と前記ホイール（７５）との間に通常の負荷がかかっているときは、前記ホイール（７５）の前記内周面（７９，１０３）に圧入された前記筒状部材（８１）の前記雌ねじ部（８５）と、前記回転軸（４５）の前記雄ねじ部（６３）との螺合関係によって、前記ホイール（７５）の当接部（９３）が前記回転軸（４５）の段差部（６５）に押圧されて回転トルクを伝達し、前記回転軸（４５）と前記ホイール（７５）との間に過大な負荷がかかったときは、前記ホイール（７５）が前記回転軸（４５）に対して回動し、前記筒状部材（８１）の雌ねじ部（８５）と前記回転軸（４５）の雄ねじ部（６３）との螺合関係によって、前記筒状部材（８１）が前記回転軸本体（４７）に向かう方向に押圧されて、前記ホイール（７５）の前記内周面（７９，１０３）から前記筒状部材（８１）が引き抜かれて、前記回転軸（４５）と前記ホイール（７５）との間の動力伝達が遮断されるように構成されている手段を提供することができる。
【００１７】
この手段によると、部材の破断により動力伝達が遮断される場合と異なり、作動トルクのバラツキを小さく抑えることができ、作動トルクの保障幅が小さくすることができる。
【００１８】
上記課題を解決するため、前記ホイール（７５）の前記内周面（７９）および前記筒状部材（８１）の前記外周面（８３）は、前記回転軸本体（４７）へ向かうに従い拡径するようなテーパー状に形成されている手段を採用することができる。この手段によると、ホイール（７５）の前記内周面（７９）に対して前記筒状部材（８１）の前記外周面（８３）を軸方向に圧入する程度によって動力遮断が作動するトルクを容易に設定することができる。
【００１９】
上記課題を解決するため、前記ホイール（７５）の前記内周面（１０３）および前記筒状部材（８１）の前記外周面（１０５）は、軸方向に同一径を有する筒状に形成されている手段を採用することができる。この手段によると、内周面及び外周面が軸方向に同一径なされているので加工が容易でコストを削減することができる。
【００２０】
上記課題を解決するため、前記当接部は、前記ホイールに圧入されるとともに加締められている手段を提供することができる。したがって、ホイールの内周面から筒状部材が引き抜かれた後もハブの回転軸からの脱落を防止することができる。
【００２１】
上記課題を解決するため、前記雄ねじ部（６３）の前記段差部（６５）側の端部には前記筒状部材（８１）の雌ねじ部（８５）がそれ以上前記段差部（６５）側に移動しないように係止部（９７）が設けられた手段を提供することができる。したがって、動力遮断後に前記筒状部材（８１）が前記段差部（６５）との間で前記当接部（９３）を挟み込まないようにすることができる。
【００２２】
上記課題を解決するため、前記当接部（９３）は、前記ホイール（７５）に対して回転自在に係合されている手段を提供することができる。したがって、ホイールの内周面から引き抜かれた筒状部材が段差面との間で当接部を挟み込んでも、ホイールは回転軸に対して回転し続けることができ、動力遮断状態を維持することができる。
【００２３】
上記課題を解決するため、前端部外周側に前端に向かうにしたがい拡径するテーパー状外周面（１３９）を有するとともに前記前端部内周側に雌ねじ部（１３７）を有する従動軸（１３５）と、前端に向かうにしたがい拡径するテーパー状内周面（１４５）を有する回転体（１４１）であって、内周側前端面（１４７）が前記従動軸（１３５）の前端面（１４９）より前方に位置するように前記テーパー状内周面（１４５）を前記従動軸の前記テーパー状外周面（１３９）に圧入嵌合された回転体（１４１）と、後端部に前記従動軸（１３５）の雌ねじ部（１３７）に螺合する雄ねじ部（１３１）が形成されるとともに、この雄ねじ部（１３１）の前側にフランジ部（１２９）が形成され、このフランジ部（１２９）の後面が前記回転体（１４１）の前記内周側前端面（１４７）を押圧するように前記雄ねじ部（１３１）が前記従動軸（１３５）の雌ねじ部（１３７）に螺合された原動軸（１２３）と、を備え、前記原動軸（１２３）と前記回転体（１４１）との間に通常の負荷がかかっているときは、前記原動軸（１２３）の前記雄ねじ部（１３１）と、前記従動軸（１３５）の前記雌ねじ部（１３７）との螺合関係によって、前記原動軸（１２３）の前記フランジ部（１２９）後面が前記回転体（１４１）の前記内周側前端部（１４７）に押圧されて回転トルクを伝達し、前記原動軸（１２３）と前記回転体（１４１）との間に過大な負荷がかかったときは、前記原動軸（１２３）が前記従動軸（１３５）に対して回動し、前記原動軸（１２３）の雄ねじ部（１３１）と前記従動軸（１３５）の雌ねじ部（１３７）との螺合関係によって、前記フランジ部（１２９）が前記回転体（１４１）に向かって押圧されて、前記回転体（１４１）のテーパー状内周面（１４５）の前記従動軸（１３５）のテーパー状外周面（１３９）に対する圧入状態が解除され、前記原動軸（１２３）と前記回転体（１４１）との間の動力伝達が遮断されるように構成されている手段を採用することができる。この手段によれば、部材の破断によって動力伝達が遮断される場合と異なり、作動トルクのばらつきを小さく抑えることができ、作動トルクの保障幅を小さくすることができる。また、ハウジング内にテーパー状外周面とテーパー状内周面とがあり、冷媒等の作動流体雰囲気内に位置しているため、防錆処理等が不要となる利点がある。
【００２４】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図７を参照して説明する。
【００２６】
図１及び図３は本発明の第１の実施の形態である動力伝達装置４１を示す。この図において、符号４２は斜板型圧縮機を示しこの圧縮機４２はケース４３を有している。このケース４３には、回転軸４５の回転軸本体４７が軸受４９、５１によって軸支されている。この回転軸本体４７には、ラグプレート５３、斜板５５が装着されており、揺動回転する斜板５５によってピストン５７が駆動されて流体を吐出するようになっている。
【００２７】
このようなケース４３の前側には、筒状の軸受支持部５９が設けられている。この筒状の軸受け支持部５９の内周側には、前述の軸受４９が配設されているとともに、その前側には回転軸本体４７との間にリップシール６１が設けられている。この回転軸本体４７の先端側には、この回転軸本体４７より小径で右ねじの雄ねじ部６３が同軸に設けられている。そして、この雄ねじ部６３と回転軸本体４７との間には、段差面６５が形成されている。
【００２８】
一方、この軸受け支持部５９の外周には回転体６７が配設されており、この回転体６７はプーリ６９を有している。このプーリ６９は、軸受け７１を介して軸受け支持部５９に回転自在に設けられており、図示しないベルトによってエンジンからの動力を受けている。このプーリー６９の側面には、凹部７３が形成されており、この凹部７３には弾性部材を介してハブ７５が嵌合固定されている。このハブ７５は、回転軸４５の雄ねじ部６３をその内部に挿入する貫通孔７７を有しており、この貫通孔７７の雄ねじ部６３に対向する部分には、回転軸本体に向かうにしたがい拡径するテーパー状内周面７９が形成されている。このテーパー状内周面７９と雄ねじ部６３との間には、筒状部材８１が介装されている。この筒状部材８１の外周には、回転軸本体４７に向かうにしたがい拡径するテーパー状外周面８３が形成されており、ハブ７５のテーパー状内周面７９に嵌合圧入されている。また、筒状部材８１の内周には、雄ねじ部６３に螺合する雌ねじ部８５が形成されている。
【００２９】
貫通孔７７の回転軸本体４７側端部には、スペーサ収納凹部８７が形成されている。このスペーサ収納凹部８７は、段差面６５側を向く当接面８９と内周側を向く内周面９１とを有している。そして、このスペーサ収納凹部８７には、環状のスペーサ９３が装填されている。このスペーサ９３は、スペーサ収納凹部８７の当接面８９に当接するとともに内周面９１に圧入され、内周面９１の回転軸本体４７側の端部９５を加締めることによって固定されている。また、雄ねじ部６３の回転軸本体４７側の端部には、不完全ねじ部９７が形成されており、筒状部材８１が回転軸本体４７側に移動したときでもこの不完全ねじ部９７より回転軸本体４７側へ移動できないようになっている。
【００３０】
このような構成において、プーリー６９と回転軸４５との間に通常の負荷がかかっているときは、ハブ７５のテーパー状内周面７９に圧入された筒状部材８１の雌ねじ部８５と回転軸４５の雄ねじ部６３との螺合関係によって、ハブ７５のスペーサ収納凹部８７に固定されたスペーサ９３が回転軸４５の段差面６５に押圧されて、回転トルクをプーリー６９から回転軸４５に伝達する。
【００３１】
一方、例えば、圧縮機４２のピストン５７がロックしてしまい、プーリー６９と回転軸４５との間に過大な負荷がかかったときは、ハブ７５が回転軸４５に対して回動し、筒状部材８１の雌ねじ部８５と回転軸４５の雄ねじ部６３との螺合関係によって、筒状部材８１が回転軸本体４７に向かう方向に押圧され、図３に示すように、ハブ７５のテーパー状内周面７９から筒状部材８１が引き抜かれる。これによってハブ７５に固定されたスペーサ９３の段差面６５への押圧力がなくなり、回転軸４５とプーリー６９との動力伝達が遮断される。
【００３２】
ここで、ハブ７５のテーパー状内周面７９から引き抜かれた筒状部材８１は、筒状部材８１の雌ねじ部８５と雄ねじ部６３との螺合関係によって段差面６５側に移動しようとする。しかし、雄ねじ部８５の段差面６５よりに形成された不完全ねじ部９７に係止されそれ以上、段差面６５側には移動できない。したがって、筒状部材８１と段差面６５との間にスペーサ９３を挟み込んでしまい動力伝達が再開してしまうことを防止することができる。
【００３３】
また、スペーサ９３がハブ７５に加締められているため、ハブ７５のテーパー状内周面７９から筒状部材８１が引き抜かれた後も、筒状部材８１とスペーサ９３とが係合し、したがって、ハブ７５の回転軸４５からの脱落を防止することができる。
【００３４】
このように、この動力伝達装置４１にあっては、ハブ７５に回転軸本体４７に向かうにしたがい拡径するテーパー状内周面７９を形成し、筒状部材８１に回転軸本体４７に向かうにしたがい拡径するテーパー状外周面８３を形成してハブ７５のテーパー状内周面７９に嵌合圧入し、回転軸４５とプーリー６９との間に通常の負荷がかかっているときは、筒状部材８１の雌ねじ部８５と、回転軸４５の雄ねじ部６３との螺合関係によって、スペーサ９３が段差面６５に押圧されて回転トルクを伝達し、回転軸４５とプーリー６９との間に過大な負荷がかかったときは、ハブ７５が回転軸４５に対して回動し、筒状部材８１の雌ねじ部８５と回転軸４５の雄ねじ部６３との螺合関係によって、筒状部材８１が回転軸本体４７に向かう方向に押圧されて、ハブ７５のテーパー状内周面７７から筒状部材８１が引き抜かれて、回転軸４５とプーリー６９との間の動力伝達が遮断されるように構成されているから、部材の破断により動力伝達が遮断される場合と異なり、作動トルクのバラツキを小さく抑えることができ、作動トルクの保障幅が小さくすることができる。
【００３５】
また、回転軸４５の雄ねじ部８５の段差面６５側に不完全ねじ部９７を形成しているから、ハブ７５のテーパー状内周面７９から引き抜かれた筒状部材８１が段差面６５側に移動しようとしても、それ以上段差面６５側には移動できない。したがって、筒状部材８１と段差面６５との間にスペーサ９３を挟み込んでしまい動力伝達が再開してしまうことを防止することができる。
【００３６】
また、スペーサ９３がハブ７５に加締められているため、テーパー状内周面７９から筒状部材８１が引き抜かれた後もハブ７５の回転軸４５からの脱落を防止することができる。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態の動力伝達装置１０１を図４及び図５を参照して説明する。なお、第１の実施形態の動力伝達層１０１と同一構成の部分の説明は省略し異なる部分のみ説明する。
【００３８】
この動力伝達装置１０１は、ハブ７５の貫通孔７７には、軸方向に同一内径を有する内周面１０３が形成され、筒状部材８１の外周には、ハブ７５の内周面１０３に嵌合圧入される軸方向に同一外径を有する外周面１０５が形成されている。ここで、内周面１０３および外周面１０５の断面形状は、円形ばかりでなく多角形形でもよい。また、圧入荷重は圧入代で調整する。
【００３９】
このように、この動力伝達装置１０１にあっても、動力伝達装置４１と同様の効果を奏し、回転軸４５とプーリー６９との間に通常の負荷がかかっているときは、図４に示すように、筒状部材８１の雌ねじ部８５と、回転軸４５の雄ねじ部６３との螺合関係によって、スペーサ９３が段差面６５に押圧されて回転トルクを伝達し、回転軸４５とプーリー６９との間に過大な負荷がかかったときは、図５に示すように、ハブ７５が回転軸４５に対して回動し、筒状部材８１の雌ねじ部８５と回転軸４５の雄ねじ部６３との螺合関係によって、筒状部材８１が回転軸本体４７に向かう方向に押圧されて、ハブ７５の内周面１０３から筒状部材８１が引き抜かれて、回転軸４５とプーリー６９との間の動力伝達が遮断されるように構成されているから、部材の破断によって動力を遮断する場合と異なり、作動トルクのバラツキを小さく抑えることができ、作動トルクの保障幅が小さくすることができる。また、内周面１０３、外周面１０５ともに軸方向に同一径でよいから、加工が容易でコストを削減することができる。
【００４０】
次に、本発明の第３の実施の形態の動力伝達装置１１１を図６及び図７を参照して説明する。図６において、符号１１３は斜板型圧縮機を示し、この斜板型圧縮機１１３はフロントハウジング１１５とシリンダブロック１１７からなるハウジング１１９を有している。フロントハウジング１１５の前端中央部には、軸受１２１を介して原動軸１２３が回転自在に軸支されている。この原動軸１２３は、前端側にプーリ等を固定する雄ねじ部１２５を有し、この雄ねじ部１２５と軸受１２１との中間位置の原動軸１２３とフロントハウジング１１５との間にはリップシール１２７が装着されている。また、この原動軸１２３の軸受１２１より後方側、すなわちハウジング１１９の内部には、大径になされたフランジ部１２９が設けられている。そして、このフランジ部１２９の後方側には、後述する従動軸との接続に使用される連結雄ねじ部１３１が設けられている。
【００４１】
一方、シリンダブロック１１７の中央部には、原動軸１２３と同軸に、軸受１３３を介して従動軸１３５が回転自在に軸支されている。この従動軸１３５はその前端部の内側に原動軸１２３の連結雄ねじ部１３１と螺合する連結雌ねじ部１３７が形成されている。また、この従動軸１３５の前端部外周には、前方に向かうしたがい拡径するテーパー状外周面１３９が形成されている。
【００４２】
このテーパー状外周面１３９には、円盤状のラグプレート１４１が装着されている。このラグプレート１４１は、その中央部に貫通孔１４３を有しており、この貫通孔１４３の内周には、前方に向かうにしたがい拡径するテーパー状内周面１４５が形成されている。そして、このテーパー状内周面１４５は、従動軸１３５のテーパー状外周面１３９に嵌合圧入されたとき、ラグプレート１４１の内周側前端面１４７が従動軸１３５の前端面１４９より前方に位置するような寸法に形成されている。
【００４３】
ここで、原動軸１２３、従動軸１３５、ラグプレート１４１は、まず、従動軸１３５をラグプレート１４１の貫通孔１４３に貫通させ、従動軸１３５のテーパー状外周面１３９にラグプレート１４１のテーパー状内周面１４５を嵌合圧入する。この状態で、ラグプレート１４１の内周側前端面１４７は従動軸１３５の前端面１４９より前方に位置することになる。その後、原動軸１２３の連結雄ねじ部１３１を従動軸１３５の連結雌ねじ部１３７に螺合させてフランジ部１２９をラグプレート１４１の内周側前端面１４７に当接させて組み立てる。
【００４４】
このように固定されたラグプレート１４１には斜板１５１が装着され、この斜板１５１の外周にはピストン１５３が摺動可能に連結されている。
【００４５】
このような構成において、プーリー（図示せず）から雄ねじ部１２５を介して原動軸１２３に入力された回転によってラグプレート１４１が回転し、斜板１５１が回転することによって、ピストン１５３が駆動され、流体を吐出するようになっている。
【００４６】
このような動力伝達装置１１１において、原動軸１２３とラグプレート１４１との間に通常の負荷がかかっているときは、図６に示すように、原動軸１２３の連結雄ねじ部１３１と従動軸１３５の連結雌ねじ部１３７との螺合関係によって、原動軸１２３のフランジ部１２９後面がラグプレート１４１の内周側前端部１４７にと押圧されて回転トルクを伝達する。
【００４７】
一方、例えばピストン１５３がロックして、原動軸１２３とラグプレート１４１との間に過大な負荷がかかったときは、原動軸１２３が従動軸１３５に対して回動し、原動軸１２３の連結雄ねじ部１３１と従動軸１３５の連結雌ねじ部１３７との螺合関係によって、フランジ部１２９がラグプレート１４１の内周側前端面１４７を強く押圧し、図７に示すように、ラグプレート１４１のテーパー状内周面１４５の従動軸１３５のテーパー状外周面１３９に対する圧入状態が解除されて、原動軸１２３とラグプレート１４１との間の動力伝達が遮断される。
【００４８】
このような動力伝達装置１１１にあっては、従動軸１３５に前端に向かうにしたがい拡径するテーパー状外周面１３９を形成し、ラグプレート１４１に前端に向かうにしたがい拡径するテーパー状内周面１４５を形成して従動軸１３５のテーパー状外周面１３９に嵌合圧入し、原動軸１２３とラグプレート１４１との間に通常の負荷がかかっているときは、原動軸１２３の連結雄ねじ部１３１と、従動軸１３５の連結雌ねじ部１３７との螺合関係によって、フランジ部１２９後面がラグプレート１４１の内周側前端部１４７に押圧されて回転トルクを伝達し、原動軸１２３とラグプレート１４１との間に過大な負荷がかかったときは、原動軸１２３が従動軸１３５に対して回動し、原動軸１２３の連結雄ねじ部１３１と従動軸１３５の連結雌ねじ部１３７との螺合関係によって、フランジ部１２９がラグプレート１４１に向かって強く押圧されて、ラグプレート１４１のテーパー状内周面１４５の従動軸１３５のテーパー状外周面１３９に対する圧入状態が解除され、原動軸１２３とラグプレート１４１との間の動力伝達が遮断されるように構成されているから、部材の破断によって動力伝達が遮断される場合と異なり、作動トルクのばらつきを小さく抑えることができ、作動トルクの保障幅を小さくすることができる。また、ハウジング１１９内にテーパー状外周面１３９とテーパー状内周面１４５とがあり、冷媒等の作動流体雰囲気内に位置しているため、防錆処理等が不要となる利点がある。
【００４９】
なお、上記第１ないし第３の実施の形態においては、本発明の動力伝達装置を斜板型圧縮機に適用した場合について説明しているが、これに限る必要はなく、揺動型斜板圧縮機等、他のロータリー型圧縮機に適用してもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態である動力伝達装置を示す縦断面図。
【図２】図１に示す動力伝達装置の要部を示す要部断面図。
【図３】図１に示す動力伝達装置において、動力が遮断された状態を示す要部断面図。
【図４】本発明の第２の実施の形態である動力伝達装置を示す要部縦断面図。
【図５】図４に示す動力伝達装置において、動力が遮断された状態を示す要部断面図。
【図６】本発明の第３の実施の形態である動力伝達装置を示す要部縦断面図。
【図７】図６に示す動力伝達装置において、動力が遮断された状態を示す要部断面図。
【図８】従来の動力伝達装置を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００５１】
４１    動力伝達装置
４５    回転軸
４７    回転軸本体
６３    雄ねじ部
６５    段差面
７５    ハブ
７９    テーパー状内周面
８１    筒状部材
８３    テーパー状外周面
８５    雌ねじ部
８７    スペーサ収納凹部
９３    スペーサ
９５    端部
９７    不完全ねじ部
１０１    動力伝達装置
１０３    内周面
１０５    外周面
１１１    動力伝達装置
１２３    原動軸
１２９    フランジ部
１３１    連結雄ねじ部
１３５    従動軸
１３７    連結雌ねじ部
１３９    テーパー状外周面
１４１    ラグプレート
１４５    テーパー状内周面
１４７    内周側前端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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