(57)【要約】【課題】各伸縮脚体の収縮時における指詰め防止を図り、伸縮脚体の伸縮作業を安全に行える脚立を提供する。【解決手段】前後一対の伸縮脚体Ａ，Ａの上端部どうしを枢着してなる脚立であって、前後各伸縮脚体Ａが、両側一対の筒状側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n と両側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n の上端部間に横架される踏み桟３1 〜３n とで門形に形成されて上下複数段に配置される門形部材１1 〜１n の側枠部材２1 〜２n どうしを入れ子式に嵌合することによって構成される脚立において、各伸縮脚体Ａの収縮時に上下に隣り合う門形部材１1 〜１n の踏み桟３1 〜３n 間で作業者の指を詰めるのを防止するためにその指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 間の間隔Ｓを保持する間隔保持手段６を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後一対の伸縮脚体の上端部どうしを枢着してなる脚立であって、前後各伸縮脚体が、両側一対の筒状側枠部材と両側枠部材の上端部間に横架される踏み桟とで門形に形成されて上下複数段に配置される門形部材の側枠部材どうしを入れ子式に嵌合することによって構成される脚立において、
各伸縮脚体の収縮時に上下に隣り合う門形部材の踏み桟間で作業者の指を詰めるのを防止するためにその指詰め防止に必要な踏み桟間の間隔を保持する間隔保持手段を設けたことを特徴とする脚立。
【請求項２】
間隔保持手段は、各門形部材の各側枠部材上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材の上端部又は下端部を指詰め防止に必要な踏み桟間の間隔が確保されるように上方又は下方へ所要長さだけ延長することによって形成された延長管部からなることを特徴とする請求項１に記載の脚立。
【請求項３】
間隔保持手段は、各門形部材の各側枠部材上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材の下端又は上端に一端が接するように各側枠部材に嵌合される衝撃緩和用リングであって、指詰め防止に必要な踏み桟間の間隔が確保されるようにリング幅が拡張された衝撃緩和用リングからなる請求項１に記載の脚立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後一対の伸縮脚体の上端部どうしを枢着してなる脚立の改良に関するもので、更に詳しくは、前後各伸縮脚体が、両側一対の筒状側枠部材と両側枠部材の上端部間に横架される踏み桟とで門形に形成されて上下複数段に配置される門形部材の側枠部材どうしを入れ子式に嵌合することによって構成される脚立に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６の(a) は従来のアルミ製の脚立２Ｂを伸張状態で示す斜視図、(b) は同脚立２Ｂが収縮した状態を正面側から見た斜視図である。図７は脚立２Ｂの伸縮脚体Ｂの収縮状態における下から２番目〜４番目（最上段）の門形部材１2 〜１4 の一部拡大断面図である。脚立２Ｂは、前後一対の伸縮脚体Ｂ，Ｂの上端部どうしを周知の枢着金具Ｃによって枢着してなるもので、前後各伸縮脚体Ｂは、上下複数段に配置される門形部材１1 〜１n の側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n どうしを入れ子式に嵌合することによって構成される。
【０００３】
門形部材１1 〜１n は、両側一対の筒状側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n と両側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n の上端部に横架連結された踏み桟３1 〜３n とからなるもので、各踏み桟３1 〜３n の両端部は、両側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n の夫々上端部に嵌合固定された踏み桟取付用短管部材４1 〜４n に一体的に連結されており、各踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の下端側には、脚体収縮時に上下に隣り合う短管部材４1 〜４n どうしが衝当する際の衝撃を緩和するためのゴム製の衝撃緩和用リング５1 〜５n が側枠部材２1 〜２n に嵌合して取り付けられている。尚、一番下の門形部材１1 には、両側枠部材２1 ，２1 の高さ方向中間部に踏み桟３0 が、また下端部にはベースプレート３ｐが夫々取り付けられている。図６の(a) において、Ｋは装飾体４伸張状態にある前後両伸縮脚体Ｂ，Ｂを所定の開脚角度に保持する屈曲可能な周知のストッパーである。
【０００４】
各門形部材１1 〜１n には各踏み桟３1 〜３n の両端部に、脚体伸張時に上段側門形部材の踏み桟と下段側の踏み桟とを一定間隔に保持するためのストッパー手段９が設けられている。このストッパー手段９は、各踏み桟３1 〜３n 内部をスライドするスライダー１１にストッパーピン１２を一体的に取り付け、このピン１２の先端部１２ａが各短管部材４1 〜４n の開口部１３を通って各側枠部材２1 〜２n のピン挿通孔１４から突出するように付勢するコイルバネ１５を、スライダー１１と、各踏み桟３1 〜３n に固定されたピンガイド１６との間に介装したもので、各踏み桟３1 〜３n の正面側にはスライダー１１をコイルバネ１５の付勢力に抗してスライド操作する操作片１７（仮想線図示）が設けてある。この操作片１７は、取付軸１８（仮想線図示）によりスライダー１１に取り付けられ、この取付軸１８は各踏み桟３1 〜３n の前側壁に貫設された長孔１９（仮想線図示）に挿通されている。
【０００５】
伸縮脚体Ｂが伸縮している時は、図７の例えば上から２段目の門形部材１3 側のストッパーピン１２について説明すると、ストッパーピン１２の先端部１２ａは、側枠部材２3 のピン挿通孔１４から突出するが、最上段の門形部材１4 の側枠部材２4 に当接した状態にある。そして、脚体伸張時に最上段の門形部材１4 の踏み桟３4 を引き上げてゆくと、２段目の門形部材のストッパーピン１２の先端部１２ａが最上段の門形部材１4 の側枠部材２4 の下端部に設けてある係止用ピン孔（図示省略）に突入してロックされ、それにより２段目の門形部材が引っ張られて、３段目の門形部材のストッパーピン１２の先端部１２ａが２段目の門形部材の側枠部材下端部の係止用ピン孔（図示省略）に突入してロックされ、以降同様にして順次図６の(b) に示すような伸張状態となる。
【０００６】
図６の(a) に示す伸張状態から(b) に示す収縮状態に折り畳む時は、最下段の門形部材１1 の踏み桟３1 にある操作片１７をコイルバネ１５に抗してスライド操作させて、ストッパーピン１２をロック解除すれば、下から２番目の門形部材１2 の側枠部材２2 が最下段の門形部材１1 の側枠部材２1 内に落ち込んで下から２番目の門形部材１2 が最下段の門形部材１1 に折り畳まれる。以降同様な操作を行って順次折り畳むことにより、図６の(b) に示す収縮状態となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の脚立２Ｂの伸縮脚体Ｂは、図７に示すように、脚体収縮時において上下に隣り合う門形部材１1 〜１n の踏み桟３1 〜３n 相互間の間隔ｓが６ｍｍと狭いため、図６の(a) に示す伸張状態から(b) に示す収縮状態に折り畳み収縮作業を行う際に、上下に隣り合う踏み桟と踏み桟との間で作業者の手指を挟むことがあり、特に下段側における折り畳み収縮作業ではその上方側にある複数段の門形部材によって相当な荷重が作用することから、非常に危険であった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたもので、各伸縮脚体の収縮時における指詰め防止を図り、伸縮脚体の伸縮作業を安全に行えるようにした脚立を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、前後一対の伸縮脚体Ａ，Ａの上端部どうしを枢着してなる脚立であって、前後各伸縮脚体Ａが、両側一対の筒状側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n と両側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n の上端部間に横架される踏み桟３1 〜３n とで門形に形成されて上下複数段に配置される門形部材１1 〜１n の側枠部材２1 〜２n どうしを入れ子式に嵌合することによって構成される脚立において、
各伸縮脚体Ａの収縮時に上下に隣り合う門形部材１1 〜１n の踏み桟３1 〜３n 間で作業者の指を詰めるのを防止するためにその指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 間の間隔Ｓを保持する間隔保持手段６を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２は、請求項１に記載の脚立において、間隔保持手段６は、各門形部材１1 〜１n の各側枠部材２1 〜２n 上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端部又は下端部を指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 間の間隔Ｓが確保されるように上方又は下方へ所要長さだけ延長することによって形成された延長管部７からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項３は、請求項１に記載の脚立において、間隔保持手段６は、各門形部材１1 〜１n の各側枠部材２1 〜２n 上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の下端又は上端に一端が接するように各側枠部材２1 〜２n に嵌合される衝撃緩和用リング１５1 〜１５n であって、指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 間の間隔Ｓが確保されるようにリング幅が拡張された衝撃緩和用リング１５1 〜１５n からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明によれば、脚体収縮時に上下に隣り合う門形部材１1 〜１n の踏み桟３1 〜３n 間で作業者の指を詰めるのを防止するためその指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 相互間の間隔Ｓを保持する間隔保持手段６を各門形部材１1 〜１n に設けていることから、この脚立２Ａを伸張状態から収縮状態に折り畳み収縮作業を行う際に、上下に隣り合う踏み桟３1 〜３n 相互間で作業者の手指を挟むことがなくなり、その折り畳み収縮作業を安全に行うことができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、間隔保持手段６は、各門形部材１1 〜１n の各側枠部材２1 〜２n 上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端部又は下端部を指詰め防止に必要な踏み桟間の間隔Ｓが確保されるように上方又は下方へ所要長さだけ延長することによって形成された延長管部７からなるため、踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の製作時には各踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端部を所要長さ上方へ延設すればよいから、製作が容易となる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、間隔保持手段６が、各門形部材１1 〜１n の各側枠部材２1 〜２n 上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の下端又は上端に一端が接するよう各側枠部材２1 〜２n に嵌合される衝撃緩和用リング１５1 〜１５n であって、指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 間の間隔Ｓが確保されるようにリング幅の拡張された衝撃緩和用リング１５1 〜１５n からなるものによれば、従来より使用されている脚立の伸縮脚体にリング幅の拡張された衝撃緩和用リング１５1 〜１５n を取り付ければよいから、従来の脚立をそのまま利用できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明すると、図１の(a) は伸張状態で開脚状態にある本発明に係る脚立の側面図、(b) は伸張状態で閉脚状態にある本発明に係る脚立の側面図、図２の(a) は収縮状態で閉脚状態にある本発明の脚立の正面図、(b) は側面図である。図３は図２の(a) のＸ−Ｘ線拡大断面図、図４は図２の(a) の矢印イで示す部分の拡大縦断面図である。
【００１６】
この脚立２Ａは、前後一対の伸縮脚体Ａ，Ａの上端部どうしを枢着金具Ｃによって枢着してなるもので、前後各伸縮脚体Ａは、上下複数段に配置される門形部材１1 〜１n の側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n どうしを入れ子式に嵌合することによって構成される。
【００１７】
前後各伸縮脚体Ａは、図６、図７に示す従来の脚立２Ｂの伸縮脚体Ｂと同様に、各門形部材１1 〜１n が、両側一対の筒状側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n と、両側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n の上端部に横架連結した踏み桟３1 〜３n とからなるもので、各踏み桟３1 〜３n の両端部は、両側枠部材２1 〜２n ，２1 〜２n の夫々上端部に嵌合固定された踏み桟取付用短管部材４1 〜４n に一体的に連結されていて、各踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の下端側には、脚体収縮時に上下に隣り合う短管部材４1 〜４n どうしが衝当する際の衝撃を緩和するためのゴム製の衝撃緩和用リング５1 〜５n が側枠部材２1 〜２n に嵌合して取り付けられている。
【００１８】
そして、各伸縮脚体Ａが従来の脚立２Ｂの伸縮脚体Ｂと異なるところは、脚体収縮時に上下に隣り合う門形部材１1 〜１n の踏み桟３1 〜３n 間で作業者の指を詰めるのを防止するためにその指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 相互間の間隔Ｓを保持する間隔保持手段６を各門形部材１1 〜１n に設けた点である。
【００１９】
間隔保持手段６は、図３に示すように、各門形部材１1 〜１n の各側枠部材２1 〜２n 上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端部を指詰め防止に必要な踏み桟間の間隔Ｓが確保されるように上方へ所要長さδだけ延長することによって形成された延長管部７からなるものである。この場合、指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 相互間の間隔Ｓは１５ｍｍ程度とされる。従って、各衝撃緩和用リング５1 〜５n のリング幅ｗ（軸方向長さ）を４ｍｍ、各踏み桟取付用短管部材４1 〜４n （延長管部７を除く）の上端と各踏み桟３1 〜３n の上端との距離ηを２ｍｍとすれば、延長管部６の軸方向長さηは、１５ｍｍ−４ｍｍ−２ｍｍ＝９ｍｍとされる。
【００２０】
各門形部材１1 〜１n には各踏み桟３1 〜３n の両端部に、脚体伸張時に上段側門形部材の踏み桟と下段側の踏み桟とを一定間隔に保持するための間隔保持手段６が設けられている。脚体伸張時に上段側門形部材の踏み桟と下段側の踏み桟とを一定間隔に保持するためのストッパー手段９については、図７で説明した従来の伸縮脚体Ｂのものと同じ構造であるため、図４には図７に示す従来の伸縮脚体Ｂのストッパー手段９と同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００２１】
上記のような構成よりなる本発明に係る脚立２Ａの伸縮脚体Ａによれば、脚体収縮時に上下に隣り合う門形部材１1 〜１n の踏み桟３1 〜３n 間で作業者の指を詰めるのを防止するためその指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 相互間の間隔Ｓを例えば１５ｍｍに保持する間隔保持手段６を各門形部材１1 〜１n に設けていることから、この伸縮脚体Ａを図１に示す伸張状態から図２に示す収縮状態に折り畳み収縮作業を行う際に、上下に隣り合う踏み桟３1 〜３n 相互間で作業者の手指を挟むことがなくなり、その折り畳み収縮作業を安全に行うことができる。
【００２２】
図２の(a) は本発明に係る脚立２Ａの伸縮脚体Ａの収縮状態を示す正面図、図６の(b)
は従来の脚立２Ｂの伸縮脚体Ｂの収縮状態を正面側から見た斜視図で、この図２の(a) と図６の(b) を比較すれば分かるように、本発明に係る脚立２Ａの伸縮脚体Ａは収縮状態において従来の脚立２Ｂの伸縮脚体Ｂよりも丈が若干高くなるが、上下に隣り合う門形部材１1 〜１n の踏み桟３1 〜３n 間が間隔保持手段６によって指詰め防止に必要な間隔Ｓに保持されるから、作業者の手指を挟むことがない。
【００２３】
上記間隔保持手段６は、図４に示すように、各門形部材１1 〜１n の各側枠部材２1 〜２n 上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端部又は下端部を指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 間の間隔Ｓが確保されるように上方又は下方へ所要長さだけ延長することによって形成された延長管部７からなるものであり、脚体収縮時には、図３に示すように、上下に隣り合う門形部材１1 〜１n の上段側門形部材の踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の下端に取り付けてある衝撃緩和用リング５1 〜５n が下段側門形部材の踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端部にある延長管部７に当接した状態となり、しかして上下に隣り合う踏み桟３1 〜３n 相互間の間隔Ｓは、１５ｍｍ程度と広いから、指詰めを有効に防止することができる。
【００２４】
このように間隔保持手段６が踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端部を上方へ所要長さだけ延長することによって形成された延長管部７からなる場合は、踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の製作時には各踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端部を所要長さ上方へ延設すればよいから、製作が容易となる。尚、この延長管部７は、各踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の下端部を下方へ所要長さだけ延長することによって形成してもよい。
【００２５】
また図１〜図４に示す実施形態では、各間隔保持手段６を、各門形部材１1 〜１n の各側枠部材２1 〜２n 上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端部（又は下端部）を指詰め防止に必要な踏み桟間の間隔Ｓが確保されるように上方（又は下方）へ所要長さだけ延長して形成した延長管部７からなるものとしたが、他の間隔保持手段６としては、図５に示すように、各門形部材１1 〜１の各側枠部材２1 〜２n 上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の下端に一端が接するように各側枠部材２1 〜２n に嵌合される衝撃緩和用リング１５1 〜１５n であって、指詰め防止に必要な踏み桟間の間隔Ｓが確保されるようにリング幅が拡張された（拡張されたリング幅をＷで示す）衝撃緩和用リング１５1 〜１５n からなるものでもよい。この撃緩和用リング１５1 〜１５n は、踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端に一端が接するように側枠部材２1 〜２n に嵌合されるものでもよい。
【００２６】
図５に示す伸縮脚体Ａの場合、指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 相互間の間隔Ｓを１５ｍｍとして、各踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の上端と各踏み桟３1 〜３n の上端との距離ηを２ｍｍとすれば、各衝撃緩和用リング１５1 〜１５n の拡張リング幅Ｗは、１５ｍｍ−２ｍｍ＝１３ｍｍとされる。
【００２７】
このように間隔保持手段６が、各門形部材１1 〜１n の各側枠部材２1 〜２n 上端部に嵌合固定される踏み桟取付用短管部材４1 〜４n の下端又は上端に一端が接するように各側枠部材２1 〜２n に嵌合される衝撃緩和用リング１５1 〜１５n であって、指詰め防止に必要な踏み桟３1 〜３n 間の間隔Ｓが確保されるようにリング幅の拡張された衝撃緩和用リング１５1 〜１５n からなるものによれば、従来より使用されている脚立の伸縮脚体にリング幅の拡張された衝撃緩和用リング１５1 〜１５n を取り付ければよいから、従来の脚立の伸縮脚体をそのまま利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】(a) は伸張状態で閉脚状態にある本発明に係る脚立の側面図、(b) は伸張状態で開脚状態にある本発明に係る脚立の側面図である。
【図２】(a) は収縮状態で閉脚状態にある本発明の脚立の正面図、(b) は側面図である。
【図３】図２の(a) のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図４】図２の(a) の矢印イで示す部分の拡大縦断面図である。
【図５】間隔保持手段の他の実施形態を示す、図４と同様な断面図である。
【図６】(a) は従来の脚立を伸張状態で示す斜視図、(b) は同脚立を収縮状態で示す斜視図である。
【図７】従来の脚立の伸縮脚体の収縮状態における一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
２Ａ                  本発明の脚立
Ａ                    本発明の脚体の伸縮脚体
１1 〜１n             門形部材
２1 〜２n             側枠部材
３1 〜３n             踏み桟
４1 〜４n             踏み桟取付用短管部材指詰め
５1 〜５n             衝撃緩和用リング
６                    間隔保持手段
７                    踏み桟取付用短管部材の延長管部
９                    ストッパー手段
１５1 〜１５n         衝撃緩和用リング
２Ｂ                  従来の脚立
Ｂ                    従来の脚立の伸縮脚体
【図１】
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【図２】
2008075334.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008075334.tif 000007
【図６】
2008075334.tif 000008
【図７】
2008075334.tif 000009