(57)【要約】【課題】製造装置への原料の付着が低減され、流動性に優れた粉末洗剤組成物の製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、特定の無機塩（Ａ）と、特定のキレート剤（Ｂ）と、ノニオン界面活性剤（Ｃ）を１〜２０質量％とを含有する粉末洗剤組成物の製造方法において、混合機に、（Ａ）成分の一部または全部であって、（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量の（Ａ）成分を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分と、（Ａ）成分の残部がある場合にその残部とを投入し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合しながらまたは混合した後に、（Ｃ）成分を投入して混合することを特徴とする粉末洗剤組成物の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分、および下記（Ｃ）成分を含有する粉末洗剤組成物の製造方法において、
混合機に、（Ａ）成分の一部または全部であって、（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量の（Ａ）成分を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分と、（Ａ）成分の残部がある場合にその残部とを投入し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合しながらまたは混合した後に、（Ｃ）成分を投入して混合することを特徴とする粉末洗剤組成物の製造方法。
（Ａ）炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏがモル比で１．６〜４．０の珪酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、およびトリポリリン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１種または２種以上の無機塩。
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）および下記一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上のキレート剤。
（Ｃ）ノニオン界面活性剤  １〜２０質量％。
【化１】
2008174724.tif 000012
［式（Ｉ）中、ＡはＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、ＯＨ、Ｈ、またはＣＯＯＭを表し；ｍおよびｎは、それぞれ０〜２の整数である。式（ＩＩ）中、ＸはＯＨまたはＨを表す。Ｍは、それぞれＨ、アルカリ金属原子、アルカノールアミン、またはＮＨ４を表す。］
【請求項２】
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、および前記（Ｃ）成分を下記混合条件下で混合する請求項１記載の粉末洗剤組成物の製造方法。
（混合条件）
処理時間：１〜６０分間
フルード数（Ｆｒ）：０．０１以上１未満
容積充填率：１０〜７０容量％
混合温度：２０〜５０℃
湿度：５０〜９０％ＲＨ（相対湿度）
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が、メチルグリシンジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、イソセリンジ酢酸、β−アラニンジ酢酸、セリンジ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、イミノジコハク酸、ヒドロキシイミノジコハク酸、およびそれらの塩からなる群から選ばれる１種または２種以上である請求項１または２に記載の粉末洗剤組成物の製造方法。
【請求項４】
粉末洗剤組成物中の前記（Ａ）成分の割合が１０〜８０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の粉末洗剤組成物の製造方法。
【請求項５】
粉末洗剤組成物中の前記（Ｂ）成分の割合が１〜５０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の粉末洗剤組成物の製造方法。
【請求項６】
前記混合機として撹拌型混合機を用いる請求項１〜５のいずれかに記載の粉末洗剤組成物の製造方法。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分を１〜２０質量％の水に溶解して（Ｃ）成分を含む溶液を予め調製し、当該溶液を前記混合機に投入する請求項１〜６のいずれかに記載の粉末洗剤組成物の製造方法。
【請求項８】
前記（Ｃ）成分を、噴霧ノズルを用いた混合方式により前記混合機に投入する請求項１〜７のいずれかに記載の粉末洗剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末洗剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、粉末洗剤組成物には、環境配慮の観点から、生分解性の良好なキレート剤が配合されるようになってきている。
生分解性の良好なキレート剤としては、たとえばメチルグリシンジ酢酸塩（ＭＧＤＡ）、β−アラニンジ酢酸塩(ＡＤＡＡ)、イソセリンジ酢酸塩（ＩＳＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸塩（ＡＳＤＡ）、セリンジ酢酸塩（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸塩（ＧＬＤＡ）、イミノジコハク酸塩（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸塩（ＨＩＤＳ）等が知られている。
【０００３】
従来、上記のような生分解性の良好なキレート剤を含有する洗剤組成物としては、たとえば以下に例示するものが開示されている。
（１）泥に対する吸着率の高い酵素を含有する洗剤組成物が提案されている（特許文献１参照）。
（２）特定のアニオン界面活性剤と、ノニオン界面活性剤と、特定のヒドロキシイミノジコハク酸塩とを特定の割合で含む高嵩密度粒状洗剤組成物が提案されている（特許文献２参照）。
（３）（ａ）過炭酸塩又は過硼酸塩、（ｂ）特定のアミノポリカルボン酸、（ｃ）アシル基と離脱基を有する特定の漂白前駆体、（ｄ）非イオン界面活性剤、（ｅ）アニオン界面活性剤及び（ｆ）アルカリ剤を、それぞれ特定比率で含有する非イオン界面活性剤を主体とする漂白剤含有洗浄剤組成物が提案されている（特許文献３参照）。
（４）（Ａ）脂肪酸石鹸、（Ｂ）特定のポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤、（Ｃ）アスパラギン酸ジ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、ヒドロキシイミノジコハク酸、イミノジコハク酸、エチレンジアミンジコハク酸、ポリアスパラギン酸又はポリグリオキシル酸若しくはこれらの塩、及び（Ｄ）層状珪酸アルカリ金属塩を特定の割合で含有する粉末洗浄剤組成物が提案されている（特許文献４参照）。
（５）Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）アスパラギン酸塩、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸塩などの特定の含窒素化合物（ａ）と、炭素数１０〜１８のアルコールに、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを特定の比率で付加させた非イオン性界面活性剤（ｂ）を、それぞれ特定比率で含有する洗浄剤組成物が提案されている（特許文献５参照）。
（６）（ａ）特定のグリシン−Ｎ，Ｎ’−ジ酢酸誘導体、（ｂ）アニオン界面活性剤、（ｃ）ＨＬＢ値が１０．５〜１５．０であるエーテル型の非イオン界面活性剤、（ｄ）アルミノ珪酸塩を特定の割合で含有し、嵩密度が０．６〜１．２ｇ／ｍｌの高密度粉末洗剤組成物が提案されている（特許文献６参照）。
（７）（ａ）アニオン界面活性剤、（ｂ）ノニオン界面活性剤、（ｃ）β−アラニンジ酢酸塩またはイソセリン二酢酸塩を含有する高嵩密度粒状洗剤組成物が提案されている（特許文献７参照）。
【０００４】
しかしながら、上記生分解性の良好なキレート剤は粉体状であり、固有の粘着性を有するため、キレート剤自体の流動性が悪い場合がある。また、前記キレート剤は本来吸湿しやすい性質を有するため、キレート剤自体が製造装置に付着する恐れがある。そのため、粉末洗剤組成物の製造において前記キレート剤を使用する場合、製造時に、前記キレート剤を含む原料混合物が製造装置に付着する、得られる粉末洗剤組成物の流動性が悪いなどの不具合が生じやすく、その結果、生産される洗剤製品の歩留まりが低くなる等の問題がある。
【０００５】
かかる不具合を解決するための検討がこれまでに多くなされており、具体的には、たとえば、粉末洗剤組成物中の上記キレート剤の含有量を削減する方法が提案されている。
また、たとえば以下に例示する種々の方法が開示されている。
（８）撹拌軸を有する造粒装置を用いた洗剤の製造において、１００重量部の噴霧乾燥した洗剤粒子に対し、二酸化珪素／アルミノ珪酸塩の重量比が３／１００〜３／１０の範囲にある付着防止剤３〜１０重量部を予め装置に添加混合しておく事を特徴とした高嵩密度粒状洗剤の製造方法が提案されている（特許文献８参照）。
（９）リボンミキサーを使用し、粉粒状の洗剤構成成分を混合し、ノニオン界面活性剤を主体とする液体を噴霧しながら撹拌混合することにより嵩密度０．７ｇ／ｍｌ以上の粒状洗剤組成物を製造するに際して、ノニオン界面活性剤を噴霧終了後、石鹸含有量が５０％以上で且つ嵩密度が０．５ｇ／ｍｌ以上の粉石鹸を混合することを特徴とするランドリー用高嵩密度粒状洗剤の製造方法が提案されている（特許文献９参照）。
（１０）リボンミキサーを使用し、洗剤構成成分と非イオン界面活性剤を主体とする液体を噴霧しながら撹拌混合することにより洗剤組成物を製造するに際して、洗剤組成物に対し０．５〜５質量％の無水珪酸を予め装置に添加した後、撹拌混合を開始して他の洗剤構成成分を添加混合し、非イオン界面活性剤を主体とする液体を噴霧終了後、石鹸含有量が５０％以上で且つ嵩密度が０．５ｇ／ｍＬ以上である粉石鹸、ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）のモル比が１／１〜１／３である珪酸塩の順に添加することを特徴とするランドリー用洗剤の製造方法が提案されている（特許文献１０参照）。
（１１）少なくともノニオン界面活性剤と洗浄ビルダーを含む粒状ノニオン洗剤組成物の連続製造方法において、連続式混合機を用い、Ｆｒ数と平均滞留時間が規定された混合工程と、連続式撹拌造粒機を用い、Ｆｒ数と嵩密度が規定された造粒工程とを含む製造方法が提案されている（特許文献１１参照）。
（１２）粉体原料を撹拌羽根の回転により造粒機内で流動化した後、ノニオン界面活性剤を特定の添加速度で造粒機内に供給する粒状ノニオン洗剤組成物の製造方法が提案されている（特許文献１２参照）。
【０００６】
また、平均粒子径が３００μｍ未満のビルダー、平均粒子径が３００μｍ以上のビルダー、ノニオン界面活性剤、酵素、過酸素化合物、および水不溶性流動性改善無機粉体を含有し、それらの成分を特定の順序で配合することにより、粉体流動性が改善された、自動食器洗浄機用粒状洗剤の製造方法が提案されている（特許文献１３参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１０８１２号公報
【特許文献２】特開平６−２４８３００号公報
【特許文献３】特開平１１−３５９７８号公報
【特許文献４】特開２０００−２９０６９８号公報
【特許文献５】特開２０００−８０８１号公報
【特許文献６】特開平９−２６３７８８号公報
【特許文献７】特開平６−１００８８４号公報
【特許文献８】特開平７−１３３４９８号公報
【特許文献９】特開平１１−２１５９６号公報
【特許文献１０】特開２００１−１６４２９５号公報
【特許文献１１】特開２０００−５３９９９号公報
【特許文献１２】特開２０００−６３８９８号公報
【特許文献１３】特開平１０−１９５４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、粉末洗剤組成物中の上記生分解性の良好なキレート剤の含有量を削減する方法においては、洗浄性能を満足させつつ、かつ製造時における製造装置への原料の付着の低減、および得られる粉末洗剤組成物の流動性を満足させることは困難である。また、製造可能な粉末洗剤組成物の設計上の制約条件が増えることとなり、根本的な解決には至らない。
【０００８】
また、特許文献８に記載の、噴霧乾燥された洗剤粒子の造粒による粒子破壊によって引き起こされる製造装置への原料の付着性に比べて、上記キレート剤を使用した場合の製造装置への原料の付着性は非常に大きいものであり、上記キレート剤を使用した場合における製造装置への原料の付着は、特許文献８に例示される付着防止剤によって解決できるものではない。
また、特許文献９〜１０に記載のランドリー用洗剤の製造方法においては、上記キレート剤を使用した場合、製造装置への原料の付着低減の効果、および得られる粉末洗剤組成物の流動性向上の効果は不充分である。
また、特許文献９〜１３に記載の方法は、上記キレート剤を使用したものではなく、該キレート剤を使用した粉末洗剤組成物の製造に適した方法ではない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製造装置への原料の付着が低減され、流動性に優れた粉末洗剤組成物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために、以下の手段を提供する。
すなわち、本発明は、下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分、および下記（Ｃ）成分を含有する粉末洗剤組成物の製造方法において、混合機に、（Ａ）成分の一部または全部であって、（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量の（Ａ）成分を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分と、（Ａ）成分の残部がある場合にその残部とを投入し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合しながらまたは混合した後に、（Ｃ）成分を投入して混合することを特徴とする粉末洗剤組成物の製造方法である。
（Ａ）炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏがモル比で１．６〜４．０の珪酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、およびトリポリリン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１種または２種以上の無機塩。
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）および下記一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上のキレート剤。
（Ｃ）ノニオン界面活性剤  １〜２０質量％。
【００１１】
【化１】
2008174724.tif 000002
［式（Ｉ）中、ＡはＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、ＯＨ、Ｈ、またはＣＯＯＭを表し；ｍおよびｎは、それぞれ０〜２の整数である。式（ＩＩ）中、ＸはＯＨまたはＨを表す。Ｍは、それぞれＨ、アルカリ金属原子、アルカノールアミン、またはＮＨ４を表す。］
【００１２】
本発明の粉末洗剤組成物の製造方法においては、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、および前記（Ｃ）成分を下記混合条件下で混合することが好ましい。
（混合条件）
処理時間：１〜６０分間
フルード数（Ｆｒ）：０．０１以上１未満
容積充填率：１０〜７０容量％
混合温度：２０〜５０℃
湿度：５０〜９０％ＲＨ（相対湿度）
【００１３】
また、本発明の粉末洗剤組成物の製造方法においては、前記（Ｂ）成分が、メチルグリシンジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、イソセリンジ酢酸、β−アラニンジ酢酸、セリンジ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、イミノジコハク酸、ヒドロキシイミノジコハク酸、およびそれらの塩からなる群から選ばれる１種または２種以上であることが好ましい。
また、本発明の粉末洗剤組成物の製造方法においては、粉末洗剤組成物中の前記（Ａ）成分の割合が１０〜８０質量％であることが好ましい。
また、本発明の粉末洗剤組成物の製造方法においては、粉末洗剤組成物中の前記（Ｂ）成分の割合が１〜５０質量％であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の粉末洗剤組成物の製造方法においては、前記混合機として撹拌型混合機を用いることが好ましい。
また、本発明の粉末洗剤組成物の製造方法においては、前記（Ｃ）成分を１〜２０質量％の水に溶解して（Ｃ）成分を含む溶液を予め調製し、当該溶液を前記混合機に投入することが好ましい。
また、本発明の粉末洗剤組成物の製造方法においては、前記（Ｃ）成分を、噴霧ノズルを用いた混合方式により前記混合機に投入することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粉末洗剤組成物の製造方法によれば、製造装置への原料の付着が低減され、流動性に優れた粉末洗剤組成物が製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
≪粉末洗剤組成物の製造方法≫
本発明は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、および前記（Ｃ）成分を含有する粉末洗剤組成物の製造方法において、混合機に、（Ａ）成分の一部または全部であって、（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量の（Ａ）成分を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分と、（Ａ）成分の残部がある場合にその残部とを投入し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合しながらまたは混合した後に、（Ｃ）成分を投入して混合することを特徴とする粉末洗剤組成物の製造方法である。
【００１７】
［（Ａ）成分］
本発明において、（Ａ）成分は、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏがモル比で１．６〜４．０の珪酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、およびトリポリリン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１種または２種以上の無機塩である。
前記珪酸ナトリウムは、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏがモル比で１．６〜４．０であり、１．８〜  ３．０であるものが好ましい。具体的には、たとえば１号珪酸ナトリウム（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏがモル比で約２の珪酸ナトリウム）、結晶性層状珪酸ナトリウム（δ−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５等が好適なものとして挙げられる。
上記のなかでも、炭酸ナトリウム、前記珪酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウムが好ましく、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウムが特に好ましい。
さらに、（Ａ）成分は、上記の無機塩を２種以上含有してなる複合塩も好適に用いることができる。具体的には、たとえば、炭酸ナトリウムと硫酸ナトリウムとの複合塩であるバーケアイト等が挙げられる。
本発明において、（Ａ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００１８】
（Ａ）成分は、常法により得ることができ、その平均粒子径としては、１００〜１５００μｍであるものが好ましく、より好ましくは２００〜１０００μｍのものである。該平均粒子径が１００μｍ以上であれば、粉末洗剤組成物の製造時における粉立ちの発生が抑制されやすく、１５００μｍ以下であれば、粉末洗剤組成物の溶解性が向上する。
なお、前記平均粒子径は、（Ａ）成分について、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、および１４９μｍの９段の篩と、受け皿とを用いて、以下の分級操作を行うことにより求められる値を示す。かかる分級操作は、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回の（Ａ）成分を入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（（株）飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する方法である。そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算していくと、積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きを「ａμｍ」とし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きを「ｂμｍ」とし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算値を「ｃ％」、また、ａμｍの篩上の質量頻度を「ｄ％」として、次式により平均粒子径（質量５０％）を求め、（Ａ）成分の平均粒子径とした。
【００１９】
【数１】
2008174724.tif 000003
【００２０】
かかる（Ａ）成分は、市販のものを適宜用いることができる。
なお、入手可能な市販品には、様々なグレードのものがあるが、本発明への利用を限定するものではない。たとえば、該市販品の製造工程で混入する不純物、品質安定化のための保存安定剤、酸化防止剤を含む市販品であっても本発明において使用できる。
【００２１】
［（Ｂ）成分］
本発明において、（Ｂ）成分は、下記一般式（Ｉ）および下記一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上のキレート剤である。
【００２２】
【化２】
2008174724.tif 000004
［式（Ｉ）中、ＡはＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、ＯＨ、Ｈ、またはＣＯＯＭを表し；ｍおよびｎは、それぞれ０〜２の整数である。式（ＩＩ）中、ＸはＯＨまたはＨを表す。Ｍは、それぞれＨ、アルカリ金属原子、アルカノールアミン、またはＮＨ４を表す。］
【００２３】
前記一般式（Ｉ）中、Ａは、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、ＯＨ、Ｈ、またはＣＯＯＭを表す。
Ａとしては、なかでもＣＨ３、ＯＨ、ＣＯＯＭが好ましく、ＣＨ３が特に好ましい。
ｍおよびｎは、それぞれ０〜２の整数である。ｍは、好ましくは０または１である。ｎは、好ましくは０または１である。
ｍとｎがいずれも０の場合、Ａは、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、ＯＨ、またはＣＯＯＭであることが好ましい。
Ｍは、それぞれＨ、アルカリ金属原子、アルカノールアミン、またはＮＨ４を表す。アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウムが好ましい。Ｍとしては、なかでもアルカリ金属原子が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
また、複数のＭは、同じであっても異なっていてもよい。
【００２４】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物のなかで好適なものとしては、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（ＩＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、またはそれらの塩が挙げられ、なかでもメチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（ＩＳＤＡ）、またはそれらの塩がより好ましく、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）またはその塩がさらに好ましい。
【００２５】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｘは、ＯＨまたはＨを表す。
Ｍは、前記一般式（Ｉ）中のＭと同様であり、複数のＭは、同じであっても異なっていてもよい。
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物のなかで好適なものとしては、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）、またはそれらの塩が挙げられ、なかでもヒドロキシイミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）またはその塩がより好ましい。
【００２６】
上記の（Ｂ）成分のなかでも、メチルグリシンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩が特に好ましい。
本発明において、（Ｂ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００２７】
かかる（Ｂ）成分は粉体であり、たとえば粉末、顆粒等のいずれの形態として使用してもよく、市販のものを適宜用いることができる。
なお、入手可能な市販品には、様々なグレードのものがあるが、本発明への利用を限定するものではない。たとえば、該市販品の製造工程で混入する不純物、品質安定化のための保存安定剤、酸化防止剤を含む市販品であっても本発明において使用できる。
また、市販のもので入手できる、（Ｂ）成分を含む液体またはスラリー状物を乾燥することによって「粉体状のもの」として使用してもよい。（Ｂ）成分を含む液体またはスラリー状物は、たとえば（Ｂ）成分と、他の成分（たとえば無機塩、界面活性剤、高分子化合物等）とを混合することにより調製される。乾燥方法としては、特に制限されるものではなく、噴霧乾燥、流動層乾燥が好適に用いられる。
なお、前記「粉体状のもの」中の（Ｂ）成分の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは８０質量％以上である。
また、前記「粉体状のもの」中の水分の割合は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜７質量％である。該水分の割合は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２−１９９８記載の加熱減量法に準拠して測定される値を示す。
【００２８】
［（Ｃ）成分］
本発明において、（Ｃ）成分は、ノニオン界面活性剤であって、粉末洗剤組成物中に１〜２０質量％含有される。
（Ｃ）成分としては、たとえば、以下に示すものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは炭素数８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテルまたはポリオキシアルキレンアルケニルエーテル。
この中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテルが好適なものとして挙げられる。
ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられ、第１級アルコールが好ましい。また、アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
（２）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルまたはポリオキシエチレンアルケニルフェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、たとえば下記一般式（ＩＩＩ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
【００２９】
【化３】
2008174724.tif 000005
［式中、Ｒ１ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し；ＯＡは、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイド（たとえば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等）の付加単位を示し；ｎ’はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ２は炭素数１〜３の置換基を有していてもよい低級（炭素数１〜４の）アルキル基を示す。］
【００３０】
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００３１】
上記の（Ｃ）成分の中でも、融点が５０℃以下でＨＬＢが９〜１６の、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
その中でも、下記一般式（ＩＶ）で表される、融点が５０℃以下でＨＬＢが９〜１６の、アルコール（Ｒ３−ＯＨ）にエチレンオキサイド（ＥＯ）およびプロピレンオキサイド（ＰＯ）がそれぞれ付加したポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（アルコールエトキシレートプロポキシレート）が特に好ましい。
ここで、「アルキル」は、Ｒ３がアルキル基またはアルケニル基であるものを包含する。
【００３２】
【化４】
2008174724.tif 000006
［式中、Ｒ３は炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；（ＥＯ）はエチレンオキサイドの付加単位を示し；（ＰＯ）はプロピレンオキサイドの付加単位を示し；ｍ”はエチレンオキサイドの平均付加モル数を表す３〜１５の数であり；ｎ”はプロピレンオキサイドの平均付加モル数を表す１〜８の数である。ただし、エチレンオキサイドの付加単位とプロピレンオキサイドの付加単位との順序は異なっていてもよい。］
【００３３】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ３は、炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。
Ｒ３において、アルキル基、アルケニル基の炭素数は１０〜１８であり、１２〜１４であることがそれぞれ好ましい。該炭素数が１０〜１８であることにより洗浄力が向上する。また、該炭素数が１８以下であることにより、低温保存下での析出が抑制される等、保存安定性が向上する。
【００３４】
前記一般式（ＩＶ）中、（ＥＯ）はエチレンオキサイドの付加単位を示し、（ＰＯ）はプロピレンオキサイドの付加単位を示す。
本発明にかかる（Ａ）成分においては、エチレンオキサイド（ＥＯ）の付加単位とプロピレンオキサイド（ＰＯ）の付加単位との順序は異なっていてもよい。
ここで、「エチレンオキサイド（ＥＯ）の付加単位とプロピレンオキサイド（ＰＯ）の付加単位との順序は異なっていてもよい」とは、ＥＯの付加単位とＰＯの付加単位とが、どのような順序で配置されていてもよいことを意味する。たとえば、ＥＯの付加単位とＰＯの付加単位とがランダムに結合（ランダム付加）していてもよく、ＥＯの付加単位とＰＯの付加単位がそれぞれ２つ以上結合したブロックどうしが連結（ブロック付加）していてもよい。また、Ｒ３と異なる末端側は、ＥＯの付加単位であってもよく、ＰＯの付加単位であってもよい。
【００３５】
ｍ”は、エチレンオキサイドの平均付加モル数を表す。ｍ”は３〜１５の数であり、４〜１０であることが好ましい。ｍ”が３以上であることにより水への溶解性が向上し、一方、ｍ”が１５以下であることにより、泡立ちが抑制されて使用性が向上する。
ｎ”は、プロピレンオキサイドの平均付加モル数を表す。ｎ”は１〜８の数であり、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。ｎ”が１以上であることにより洗浄力が向上する。ｎ”が０、すなわち、エチレンオキサイドのみが付加し、プロピレンオキサイドが付加していない場合、泡立ちが発生しやすく、充分な洗浄力が得られにくい。一方、ｎ”が８以下、好ましくは５以下であることにより適度な曇点を有し、温水での高温洗浄の場合に生じる恐れのある白濁、析出が抑制されて洗浄力が向上する。また、被洗物の再汚染の防止効果も向上する。
【００３６】
本発明において、（Ｃ）成分は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、上記の「ＨＬＢ」とは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」，工業図書株式会社，１９９１年，第２３４頁参照）。
また、上記の「融点」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００６４−１９９２「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」に記載されている融点測定法によって測定された値である。
【００３７】
［任意成分］
本発明の粉末洗剤組成物の製造方法には、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に必要に応じて、通常、衣料用等の洗浄剤組成物に用いられる洗剤成分等の任意成分を適宜、使用することができる。
具体的には、たとえば前記（Ｃ）成分以外の界面活性剤、前記（Ａ）成分以外の無機塩、前記（Ｂ）成分以外のキレート剤、溶解促進剤、膨潤性水不溶性物質、再汚染防止剤、酵素、蛍光増白剤、漂白成分、吸油性粉体、シリコーン等の消泡剤；亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等の還元剤；色素、香料等が挙げられる。
【００３８】
（界面活性剤）
前記（Ｃ）成分以外の界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。なかでも、洗浄性能が向上することから、前記（Ｃ）成分と、アニオン界面活性剤とを併用することがより好ましい。
かかる界面活性剤は、１種又は２種以上を適宜組み合わせて併用することができる。
【００３９】
アニオン界面活性剤としては、従来、衣料用等の洗浄剤組成物に使用されているものであれば、特に限定されるものではなく、各種のものを使用することができ、たとえば、以下に示すものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖または分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩またはアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（５）炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有し、平均付加モル数が１０モル以下のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドもしくはそれらの混合物を付加した、アルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）またはアルケニルエーテル硫酸塩。
（６）炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有し、平均付加モル数が１０モル以下のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドもしくはそれらの混合物を付加した、アルキルエーテルカルボン酸塩またはアルケニルエーテルカルボン酸塩。
（７）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（８）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）。
（９）炭素数８〜２０の飽和もしくは炭素数８〜２０の不飽和α−スルホ脂肪酸（α−ＳＦ）塩またはそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩。
上記のアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。なかでも、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩が好ましい。
上記アニオン界面活性剤のなかでも、ＬＡＳ、ＡＳ、ＡＯＳ、α−ＳＦ、ＡＥＳ、および石鹸が好ましく、ＡＳ、ＡＯＳ、石鹸がさらに好ましい。
【００４０】
カチオン界面活性剤としては、たとえば、長鎖炭化水素基を１〜３個有するモノ、ジ、トリアルキルカチオンが挙げられる。特に、１分子中に１〜２個のエステル基と１〜２個の長鎖炭化水素基とを含むカチオン界面活性剤が好ましい。
具体的には、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基または長鎖アルケニル基を１つ含むモノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウムクロライド；炭素数８〜２２の長鎖アルキル基または長鎖アルケニル基を２つ含むジ長鎖アルキルジメチルアンモニウムクロライド；炭素数８〜２２の長鎖アルキル基または長鎖アルケニル基を３つ含むトリ長鎖アルキルメチルアンモニウムクロライド；炭素数８〜２２の長鎖アルキル基または長鎖アルケニル基を１つ含むＮ−アシロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムクロライド；炭素数８〜２２の長鎖アルキル基または長鎖アルケニル基を２つ含むＮ，Ｎ−ジ−（アシロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００４１】
両性界面活性剤としては、長鎖基を１個または２個有するスルホベタイン、カルボキシベタインを使用することができる。長鎖基は、炭化水素基であり、炭化水素基中にエステル基、アミド基、エーテル基を含んでいてもよい。また、炭化水素基の飽和型と不飽和型との混合割合、炭素鎖長分布、不飽和基のシス体とトランス体との混合比率などは、特に限定されない。前記カチオン界面活性剤の製造原料である脂肪酸あるいは脂肪酸メチルエステルから誘導される炭化水素基であってもよい。
具体的には、Ｎ，Ｎ−ジアシルオキシエチル−Ｎ−メチルアンモニオエチルサルフェート、エチルカルボキシレート等のベタイン類；Ｎ−アシルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニオベタイン類、Ｎ−アシルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニオベタイン類、Ｎ−アシルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ’−β−ヒドロキシプロピルアンモニオベタイン類などが使用できる。
また、長鎖基は、１鎖型と２鎖型のものがあり、１種を単独で、または２種以上の混合物でも使用することができる。
また、上記化合物には、その窒素原子が４級化されていない化合物、原料であるアルカノールアミン、またはその中和物もしくはその４級化物などのアミノベタインが若干含まれる場合があるが、それらは含まれていてもよい。
【００４２】
（無機塩）
前記（Ａ）成分以外の無機塩としては、たとえば吸油性担体、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、オルソリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩； 一般式  ｘ１（Ｍ’２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ１（ＳｉＯ２）・ｗ１（Ｈ２Ｏ）（式中、Ｍ’はナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；ｘ１、ｙ１、およびｗ１は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ１は０．７〜１．５の数、ｙ１は０．８〜６．０の数、ｗ１は任意の正数を示す。）で表される結晶性アルミノケイ酸塩；一般式  ｘ２（Ｍ’２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ２（ＳｉＯ２）・ｗ２（Ｈ２Ｏ）（式中、Ｍ’はナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；ｘ２、ｙ２、およびｗ２は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ２は０．７〜１．２の数、ｙ２は１．６〜２．８の数、ｗ２は０または任意の正数を示す。）で表される無定形アルミノケイ酸塩；一般式  ｘ３（Ｍ’２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ３（ＳｉＯ２）・ｚ３（Ｐ２Ｏ５）・ｗ３（Ｈ２Ｏ）（式中、Ｍ’はナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；ｘ３、ｙ３、ｚ３、およびｗ３は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ３は０．２〜１．１の数、ｙ３は０．２〜４．０の数、ｚ３は０．００１〜０．８、ｗ３は０または任意の正数を示す。）で表される無定形アルミノケイ酸塩等が挙げられる。
【００４３】
（キレート剤）
前記（Ｂ）成分以外のキレート剤としては、たとえばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩、ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩、ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩、カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノもしくはジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン−１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体または共重合体；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物、カルボキシメチルセルロース等の多糖類；ポリアセタールカルボン酸塩等が挙げられる。
【００４４】
（溶解促進剤）
溶解促進剤としては、たとえば炭酸カリウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム等の無機アンモニウム塩；ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、キュメンスルホン酸ナトリウム等の炭素数１〜５の短鎖アルキル基を有するベンゼンスルホン酸塩；安息香酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸、Ｄ−グルコース、尿素、蔗糖等の水溶性物質が挙げられる。
【００４５】
（膨潤性水不溶性物質）
膨潤性水不溶性物質としては、たとえば粉末セルロース、結晶性セルロース、ベントナイト等の粘土鉱物等が挙げられる。
【００４６】
（再汚染防止剤）
再汚染防止剤としては、たとえばポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリアルキルテレフタレート・ポリオキシアルキルテレフタレート重合体またはその誘導体等が挙げられる。
上記のなかでも、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロースが好ましい。
【００４７】
（酵素）
酵素としては、通常、粒状の衣料用洗剤に用いられている市販の酵素粒子をそのまま使用することができる。具体的には、たとえばエスペラーゼ４．０Ｔ、サビナーゼ１２Ｔ、カンナーゼ１２Ｔ、カンナーゼ２４Ｔ、エバラーゼ８Ｔ、Ｄｅｏｚｙｍｅ等のプロテアーゼ；リポラーゼウルトラ５０Ｔ、ＬＩＰＥＸ１００Ｔ等のリパーゼ；ステインザイム１２Ｔ、ターマミル１００Ｔ等のアミラーゼ；セルザイム０．７Ｔ等のセルラーゼ（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、マクサカル４５Ｇ、マクサペム３０Ｇ、プロペラーゼ１０００Ｅ（以上、商品名；ジエネンコア社製）等が挙げられる。なかでも、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼが好ましい。
【００４８】
（蛍光増白剤）
蛍光増白剤としては、たとえばビス（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体［たとえば、チノパールＡＭＳ−ＧＸ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ製）など］、ビス（スルホスチリル）ビフェニル塩［たとえば、チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ製）など］等が挙げられる。
【００４９】
（漂白成分）
漂白成分としては、たとえば漂白剤、漂白活性化剤、漂白活性化触媒等が挙げられる。
漂白剤として具体的には、たとえば過硫酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム等の無機過酸化物が挙げられる。さらに、貯蔵時の安定性が改善することから、ケイ酸および／またはケイ酸塩と、ホウ酸および／またはホウ酸塩とにより被覆されたもの；パラフィン、ワックス等の水不溶性有機化合物により被覆されたものがより好ましく用いられる。
上記漂白剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記漂白剤の平均粒子径は、２００〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは３００〜８００μｍである。なかでも、溶解性および安定性の両方が良好なことから、平均粒子径２００μｍ未満、特に１２５μｍ未満の漂白剤粒子および平均粒子径１０００μｍを超える漂白剤粒子は、漂白剤中に１０質量％以下であることが好ましい。ここで、平均粒子径は、上記「平均粒子径（質量５０％）」の算出方法と同様の方法によって測定することができる。
【００５０】
漂白活性化剤としては、たとえばテトラアセチルエチレンジアミン、アルカノイルオキシベンゼンカルボン酸塩、アルカノイルオキシ安息香酸、またはその塩が挙げられる。なかでも、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましく、特に漂白効果が良好なことから、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
漂白活性化触媒としては、たとえば銅、鉄、マンガン、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、レニウム、タングステン、モリブデン等の遷移金属原子と配位子とが、窒素原子や酸素原子等を介して錯体を形成するものが挙げられ、このうち含まれる遷移金属としては、銅、コバルト、マンガン等が好ましい。
【００５１】
（吸油性粉体）
吸油性粉体としては、たとえば無水ケイ酸、含水ケイ酸、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛が挙げられる。なかでも、特に吸油能、固化しにくさ、すすぎ易さが良好であることから、無水ケイ酸、含水ケイ酸、タルクが好ましく、無水ケイ酸、含水ケイ酸がより好ましい。
上記吸油性粉体は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
かかる吸油性粉体は、吸油能を有する粉体であり、好ましくは、ＪＩＳ  Ｋ５１０１に準処する方法により測定される吸油量が２０（ｃｍ３／１００ｇ）以上であるものが好ましく、１００〜４００（ｃｍ３／１００ｇ）であるものがより好ましい。
【００５２】
＜粉末洗剤組成物の製造方法＞
本発明の粉末洗剤組成物の製造方法は、混合機に、前記（Ａ）成分の一部または全部であって、前記（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量の（Ａ）成分を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分と、（Ａ）成分の残部がある場合にその残部とを投入し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合しながらまたは混合した後に、前記（Ｃ）成分を投入して混合する方法である。
本発明の粉末洗剤組成物の製造方法においては、本発明の効果がより良好であることから、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、および前記（Ｃ）成分を下記混合条件下で混合することが好ましい。
（混合条件）
処理時間：１〜６０分間
フルード数（Ｆｒ）：０．０１以上１未満
容積充填率：１０〜７０容量％
混合温度：２０〜５０℃
湿度：５０〜９０％ＲＨ（相対湿度）
【００５３】
本発明において用いられる混合機としては、特に限定されるものではなく、たとえば撹拌型混合機、容器回転型混合機が好適に用いられる。なかでも、製造される粉末洗剤組成物の流動性がより良好となることから、撹拌型混合機を用いることがより好ましい。
なお、本発明の粉末洗剤組成物の製造方法においては、回分式で混合を行ってもよく、連続式で混合を行ってもよい。
【００５４】
（撹拌型混合機）
撹拌型混合機は、ジャケットを有する構造のミキサーである。
回分式で混合を行う場合、撹拌型混合機としては、特に限定されず、たとえば、横型の混合槽の内部に撹拌羽根を取り付けて混合を行う型式の横型撹拌混合機；竪型の底部に撹拌羽根を有し、この撹拌羽根の回転により混合を行う竪型撹拌混合機などが好適なものとして挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。
横型撹拌混合機としては、レーディゲミキサー（（株）マツボー製）、プローシェアーミキサー（大平洋機工（株）製）、リボンミキサー（（株）吉田製作所製）、スパルタンミキサー（（株）ダルトン）、パグミキサー（不二パウダル（株）製）、タービュライザー（ホソカワミクロン（株）製）等が挙げられる。
竪型撹拌混合機としては、ハイスピードミキサー（深江パウテック（株）製）、ヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製）、ニューグラマシン（（株）セイシン企業）等が挙げられる。
上記撹拌型混合機のなかでも、レーディゲミキサー、プローシェアーミキサー、リボンミキサーが特に好ましい。
また、連続式で混合を行う場合、撹拌型混合機としては、連続式撹拌型混合機を用いれば特に限定されず、たとえば、上記の撹拌型混合機のなかで連続型の装置を用いて混合することができる。
【００５５】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合する際、撹拌型混合機を用いた場合の混合条件として好ましい実施態様を以下に例示する。
（１）処理時間
混合時間（回分式の場合）または平均滞留時間（連続式の場合）は１〜６０分間とすることが好ましく、２〜４０分間とすることがさらに好ましく、１０〜４０分間とすることが特に好ましい。１分間以上とすることでより良好に混合でき、６０分間以下とすることで生産性が向上する。
（２）フルード数（Ｆｒ）
下記数式（２１）で定義されるフルード数（Ｆｒ）が０．０１以上１未満であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８であり、さらに好ましくは０．１〜０．７である。
フルード数が０．０１以上であれば、充分に混合された粉末洗剤組成物が得られやすくなる。フルード数が１未満であれば、圧密化が抑制されるため好ましい。
数式：Ｆｒ＝Ｖ／（Ｒ×ｇ）０．５      ・・・（２１)
Ｖ：撹拌羽根の先端の周速（ｍ／ｓ）
Ｒ：撹拌羽根の回転半径（ｍ）
ｇ：重力加速度（ｍ／ｓ２）。
（３）容積充填率
粉末洗剤組成物の原料の撹拌型混合機への充填率（仕込み量）は、該混合機の全内容積の１０〜７０容量％が好ましく、より好ましくは１５〜６０容量％であり、さらに好ましくは２５〜５５容量％である。該混合機の全内容積が７０容量％以下であれば、該混合機内での原料の混合効率が向上し、好適な造粒を行うことが容易となる。一方、１０容量％以上であれば、生産性が向上する。
【００５６】
（容器回転型混合機）
回分式で混合を行う場合、容器回転型混合機としては、特に限定されず、たとえば、Ｖ字型、円筒型または二重円錐型をした混合槽が回転することにより混合を行う混合機などが好適なものとして挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。
Ｖ字型をした混合槽が回転することにより混合を行う混合機としては、Ｖ型ミキサー（不二パウダル（株）製）、Ｖ型混合機（セイシン企業（株）製）等が挙げられる。
円筒型をした混合槽が回転することにより混合を行う混合機としては、ロッキングミキサー（愛知電気商事（株）製）、ドリアコーター（（株）パウレック製）、ロータリー型混合機（明和工業（株）製）、ドラムミキサー（杉山重工（株）製）等が挙げられる。
二重円錐型をした混合槽が回転することにより混合を行う混合機としては、Ｗ型混合機（セイシン企業（株）製）、ダブルコーンミキサー（ＡＳＲ社製）等が挙げられる。
円筒型をした混合槽が自転と公転をすることにより混合を行う混合機としては、ダイナミキサー（モリマシナリー（株）製）、クロスロータリーミキサー（明和工業（株）製）等が挙げられる。
また、連続式で混合を行う場合、容器回転型混合機としては、特に限定されず、たとえば連続式円筒型混合機が挙げられ、具体的には、ロッキングミキサー（愛知電気商事（株）製）、ドリアコーター（（株）パウレック製）を用いて混合することができる。
【００５７】
容器回転型混合機を用いて連続的に粉末洗剤組成物を製造するには、プラグフロー（押出流れ）に近い混合特性を有する混合機が好ましい。具体的には、容器回転型混合機の側面平板部の片方より原料を連続的に供給し、原料混合物を流通式に移送して、他端（容器回転型混合機の原料投入側とは反対側の側面平板部）より排出する混合機が挙げられる。
また、容器回転型混合機を、原料混合物が原料投入側から排出側へと下降する方向へ傾斜させ、排出を容易にすることも可能である。その際、傾斜角としては０〜２０゜とすることが好ましく、０〜５゜とすることがより好ましい。傾斜角を２０゜以下とすることにより、未造粒物粒子の混入がより防止されるため好ましい。
【００５８】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合する際、  容器回転型混合機を用いた場合の混合条件として好ましい実施態様を以下に例示する。
（１）処理時間
混合時間（回分式の場合）または平均滞留時間（連続式の場合）は１〜６０分間とすることが好ましく、２〜４０分間とすることがさらに好ましく、１０〜４０分間とすることが特に好ましい。１分間以上とすることでより良好に混合でき、６０分間以下とすることで生産性が向上する。
なお、連続式における平均滞留時間は、下記数式（２２）で定義される。
数式：Ｔｍ＝（ｍ’／Ｑ）×６０      ・・・（２２）
Ｔｍ：平均滞留時間（ｈｒ）
Ｑ：連続運転における能力（ｋｇ／ｈｒ）
ｍ’：容器回転型混合機内の粉末洗剤組成物の洗剤造粒物滞留量（ｋｇ）
連続式の場合、ｍ’（造粒物滞留量）は、出口堰高さにより調整することができる。
（２）フルード数（Ｆｒ’）
下記数式（２３）で定義されるフルード数（Ｆｒ’）が０．０１〜０．５０となる条件を選択することが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．４５であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４０である。フルード数が０．０１以上であれば、充分に混合された粉末洗剤組成物が得られやすくなる。一方、フルード数が０．５０以下であれば、たとえばドラム型混合機の場合、粉末洗剤組成物の洗剤造粒物粒子が飛散することなく反転し得る、正常な剪断混合を容易に発生させることができる。
数式：Ｆｒ’＝ｖ２／（Ｒ’×ｇ）      ・・・（２３）
ｖ：容器回転型混合機最外周の周速（ｍ／ｓ）
Ｒ’：容器回転型混合機最外周の回転中心からの半径（ｍ）。
（３）容積充填率（ｘ）
粉末洗剤組成物の原料の容器回転型混合機への充填率（仕込み量）は、該混合機の全内容積の１０〜６０容量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０容量％である。該混合機の全内容積が６０容量％以下であれば、該混合機内での原料の混合効率が向上し、好適な造粒を行うことが容易となる。一方、１０容量％以上であれば、生産性が向上する。
なお、容器回転型混合機の容積充填率は、下記数式（２４）で定義される。
数式：ｘ＝（Ｍ”／ρ）／Ｖ’×１００      ・・・（２４）
Ｍ”：容器回転型混合機への粉末洗剤組成物の洗剤造粒物粒子の仕込量（ｇ）
ρ：粉末洗剤組成物の洗剤造粒物粒子の嵩密度（ｇ／Ｌ）
Ｖ’：容器回転型混合機の容積（Ｌ）
【００５９】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合する際の温度条件（混合温度）は、２０〜５０℃に保温して混合することが好ましく、２５〜３５℃に保温することがより好ましい。かかる温度条件下で、特に（Ｃ）成分を投入し、担持させることにより、冬季においてもより安定した品質の粉末洗剤組成物の生産が可能となる。
温度条件の制御は、撹拌型混合機、容器回転型混合機のいずれもジャケット温度を調整することにより制御できる。
【００６０】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合する際の混合機内の湿度条件は、５０〜９０％ＲＨ（相対湿度）であることが好ましく、６０〜８５％ＲＨであることが特に好ましい。該湿度条件が前記範囲であると、本発明の効果がより向上する。
【００６１】
［（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合機への投入］
本発明においては、前記混合機に、前記（Ａ）成分の一部または全部であって、前記（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量の（Ａ）成分を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分と、（Ａ）成分の残部がある場合にその残部とを投入する。
すなわち、混合機に、（Ｂ）成分を投入する前に、該（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量の（Ａ）成分を予め投入しておくことを必須とする。これにより、粉末洗剤組成物の製造の際、製造装置への原料の付着が低減されやすくなり、製造される粉末洗剤組成物の流動性が向上する。
（Ｂ）成分は、該（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量以上の（Ａ）成分が投入された後、混合機へ投入される。たとえば、混合機に、（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量の（Ａ）成分を投入した後、（Ｂ）成分および（Ａ）成分の残部を順次または同時に投入する；混合機に、全量の（Ａ）成分を投入した後、（Ｂ）成分を投入する方法が挙げられる。
【００６２】
混合機に、（Ｂ）成分を投入する前の（Ａ）成分の投入量は、（Ｂ）成分の投入量の０．５〜２０倍に相当する量であり、下限値は０．５倍以上であり、好ましくは０．８倍以上、特に好ましくは２．５倍以上である。一方、上限値は２０倍以下であり、好ましくは１５倍以下、特に好ましくは１０倍以下である。
該（Ａ）成分の投入量が（Ｂ）成分の投入量の０．５倍以上であると、製造装置への原料の付着低減の効果が向上する。一方、（Ｂ）成分の投入量の２０倍以下であると、製造される粉末洗剤組成物の流動性が向上する。
【００６３】
（Ａ）成分の全投入量、すなわち、粉末洗剤組成物中の（Ａ）成分の割合は、１０〜８０質量％であることが好ましい。下限値は１０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１５質量％以上、特に好ましくは２０質量％以上である。一方、上限値は、８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは７５質量％以下、特に好ましくは７０質量％以下である。（Ａ）成分の割合が１０質量％以上であると、製造される粉末洗剤組成物の流動性が向上する。一方、（Ａ）成分の割合が８０質量％以下であると、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有量が確保でき、本発明の効果が充分に得られる。
【００６４】
（Ｂ）成分の投入量、すなわち、粉末洗剤組成物中の（Ｂ）成分の割合は、１〜５０質量％であることが好ましい。下限値は１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは３質量％以上、特に好ましくは５質量％以上である。一方、上限値は、５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４５質量％以下、特に好ましくは４０質量％以下である。（Ｂ）成分の割合が１質量％以上であると、製造される粉末洗剤組成物の洗浄性能が向上する。一方、（Ｂ）成分の割合が５０質量％以下であると、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の含有量が確保でき、本発明の効果が充分に得られ、かつ製造される粉末洗剤組成物の流動性が向上する。
【００６５】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の前記混合機への投入の際、（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外に、上記の任意成分を投入してもよい。投入される任意成分としては粉体状の原料であることが好ましく、該任意成分の投入順序は、混合機に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を投入した後に投入することが、本発明の効果が良好なことから好ましい。
【００６６】
また、本発明においては、上記混合機の主軸は停止したままの状態で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を投入することが好ましく、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を投入した後から、主軸を回転させて混合を開始することが好ましい。これにより、製造装置への原料の付着が充分に低減され、粉末洗剤組成物の流動性がさらに向上する。
【００６７】
［（Ｃ）成分の混合機への投入］
本発明においては、混合機に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を投入した後、上記混合条件下で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合しながらまたは混合した後に、該（Ｃ）成分を投入して混合する。好ましくは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合しながら、前記（Ｃ）成分を投入して混合する。
【００６８】
（Ｃ）成分の投入量、すなわち、粉末洗剤組成物中の（Ｃ）成分の割合は１〜２０質量％である。下限値は１質量％以上であり、２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは３質量％以上である。一方、上限値は２０質量％以下であり、１８質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１５質量％以下である。
（Ｃ）成分の割合が１質量％以上であると、粉末洗剤組成物を通常使用量にて使用した場合、良好な洗浄力が得られる。また、粉末洗剤組成物の製造において、粉末成分が充分に混合されて粉末洗剤組成物の流動性が向上する。また、粉末洗剤組成物の粉立ちが抑制され、作業環境も向上する。一方、（Ｃ）成分の割合が２０質量％以下であると、粉末洗剤組成物の製造時におけるダマ（粗粒）の発生が抑制され、製造装置への原料の付着が低減されやすくなり、粉末洗剤組成物の流動性も向上する。
【００６９】
（Ｃ）成分は、（Ｃ）成分単独で、または（Ｃ）成分を水などの溶媒に溶解して溶液として投入してもよい。また、（Ｃ）成分もしくは（Ｃ）成分の溶液を、任意成分に溶解、分散または混合したものを投入してもよい。
なかでも、（Ｃ）成分単独または（Ｃ）成分を含む溶液を、好ましくは５０〜８０℃に加温してなる液体成分を、混合機に投入することが好ましい。特に、（Ｃ）成分を１〜２０質量％の水に溶解して（Ｃ）成分を含む溶液を予め調製し、当該溶液を前記混合機に投入することが好ましい。
かかる液体成分を使用する場合、特に（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合しながら、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含む原料混合物が流動状態であるところへ、液体成分（（Ｃ）成分または（Ｃ）成分を含む溶液）を投入して混合することが好ましい。これにより、原料混合物と液体成分との混合において、液体成分の局在化が生じにくくなって、より短時間で効率的に混合することができる。
【００７０】
さらに、該液体成分は、原料混合物と液体成分とをより均一に混合できることから、噴霧ノズルを用いた混合方式により前記混合機に投入することが好ましい。
具体的には、混合機に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と任意成分とからなる原料混合物を混合しながら、液体成分を噴霧する方法が挙げられる。
液体成分の噴霧方法としては、通常の噴霧ノズルを用いる方法が挙げられ、好ましい範囲の安息角、平均粒子径もしくは粒度分布を有する粉末洗剤組成物が得られやすいことから、扇形ノズル、充円錐ノズル、空円錐ノズルを用いる方法が好適に挙げられる。
噴霧ノズルの圧力は、０．５〜１．５ＭＰａで噴霧することが好ましい。
【００７１】
本発明においては、混合機に、（Ｃ）成分を、好ましくは噴霧等により投入して混合した後、酵素などの任意成分（好ましくは粉体成分）を投入して混合することにより、粉末洗剤組成物が得られる。
【００７２】
任意成分としてアニオン界面活性剤を使用する場合、粉末洗剤組成物中のアニオン界面活性剤の割合は、洗浄性能が向上することから、１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％であり、特に好ましくは３〜７質量％である。
また、上記のように、洗浄性能の向上の点から、（Ｃ）成分とアニオン界面活性剤とを併用する場合、（Ｃ）成分とアニオン界面活性剤との混合割合「（Ｃ）成分／アニオン界面活性剤」は、質量比で０．１〜１０であることが好ましく、０．３〜５であることがより好ましい。
【００７３】
また、任意成分として再汚染防止剤を使用する場合、粉末洗剤組成物中の再汚染防止剤の割合は、再汚染を防止する効果が向上することから、０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％であり、特に好ましくは２〜４質量％である。
また、任意成分として酵素を使用する場合、粉末洗剤組成物中の酵素粒子の割合は、洗浄性能が向上することから、０．１〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜２質量％である。
【００７４】
また、任意成分として漂白成分を使用する場合、粉末洗剤組成物の安定性が向上することから、（Ｃ）成分を投入して混合した後に、漂白成分を混合機に投入添加して混合することが好ましい。特に、漂白活性化剤または漂白活性化触媒を使用する場合、漂白活性化剤または漂白活性化触媒は、ポリエチレングリコール等の常温で固体のバインダー物質により、平均粒子径２００〜１５００μｍ程度の造粒物として使用することが、粉末洗剤組成物の安定性が向上することから好ましい。
上記ポリエチレングリコールの好適なものとしては、ポリエチレングリコール１０００〜２００００（平均分子量５００〜２５０００）が挙げられ、平均分子量２６００〜９３００のものがより好ましく、平均分子量７３００〜９３００のものが特に好ましい。
なお、本発明におけるポリエチレングリコールの平均分子量は、化粧品原料基準（第２版注解）記載の平均分子量を示す。
前記バインダー物質の使用量は、前記造粒物中のバインダー物質の割合が０．５〜３０質量％となる量が好ましく、より好ましくは１〜２０質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％となる量である。
【００７５】
なお、混合機（好ましくは撹拌型混合機）に、任意成分として吸油性粉体を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の投入後、任意の配合順序で投入して混合し、コーティングすることにより粉末洗剤組成物の流動性等の向上を図ることもできる。
かかる吸油性粉体の割合は、粉末洗剤組成物中、０．５〜３質量％であることが好ましく、０．８〜２質量％であることがより好ましい。吸油性粉体の割合が０．５質量％以上であれば、良好な吸油能が発揮されやすく、粉末洗剤組成物の流動性が向上する。一方、吸油性粉体の割合が３質量％以下であれば、吸油能が充分に発揮され、粉末洗剤組成物の流動性向上の効果が充分に得られる。また、リネンサプライ分野で使用される連続式洗浄機（ドラム式洗浄機曹が複数連続的に合わされた洗浄機）においては、使用される水が循環されるため、吸油性粉体の割合が３質量％超であると、粉末洗剤組成物が洗浄機設備に溶け残ったり、被洗布に付着したりする恐れがあるが、吸油性粉体の割合が３質量％以下であることにより、粉末洗剤組成物の溶け残り、被洗布への付着が生じにくくなる。
【００７６】
また、全ての原料を投入し、混合して得られる粉末洗剤組成物に対して、篩い分け等の分級操作を行うことにより、粗粉および／または微粉を除去することも好ましい。
最終的に製造される粉末洗剤組成物の粒子の平均粒子径としては、１００〜１０００μｍであることが好ましく、１５０〜５００μｍであることがより好ましい。平均粒子径が１００μｍ以上であると、使用時に粉立ちが抑制される。一方、１０００μｍ以下であると、水への溶解性が向上する。
また、最終的に製造される粉末洗剤組成物の嵩密度は０．６〜１．２ｇ／ｍＬであることが好ましく、０．７〜１．１ｇ／ｍＬであることがより好ましい。嵩密度が０．６ｇ／ｍＬ以上であると、粉末洗剤組成物の保管時に必要なスペース（保管場所）がより狭くて済むため、コスト面で有利となる。一方、１．２ｇ／ｍＬ以下であると、長期保管後でも粉末洗剤組成物の水への溶解性が良好となる。
【００７７】
本発明の粉末洗剤組成物の製造方法によれば、製造装置への原料の付着が低減され、流動性に優れた粉末洗剤組成物が製造できる。
本発明の粉末洗剤組成物の製造方法によれば、生分解性の良好なキレート剤の使用量を削減する必要がなく、粉末洗剤組成物の設計上の制約条件が増えることなく自由に粉末洗剤組成物を製造できる。
本発明の粉末洗剤組成物の製造方法により製造される粉末洗剤組成物は、環境負荷の小さい生分解性の良好なキレート剤を含有し、かつ製造上の歩留まりが高く、生産性に優れたものである。
【００７８】
本発明の粉末洗剤組成物の製造方法により製造される粉末洗剤組成物において、洗浄対象となる被洗物は、特に限定されるものでなく、リネンサプライの分野におけるホテルや旅館の浴衣、シーツ、枕カバー、タオル類；ホテルやレストランのコック服やクロス；ホームクリーニング分野におけるワイシャツ等の色物の繊維製品および／または白物の繊維製品などに、好適に用いることができる。また、ダストコントロールの分野におけるモップ、マット等の被洗物にも好適に用いることができる。
かかる粉末洗剤組成物は、たとえば大型のバッチワッシャー、回転式のドラム槽が複数連続に合わされた連続式洗濯機（連洗機）の洗浄システム等の洗浄機に好適に用いることができる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
【００８０】
（実施例１〜２９、比較例１〜１０）
表１〜５に示す組成、（ａａ）／（Ｂ）（質量比）、および製造方法に従って、各例の粉末洗剤組成物を製造した。
なお、（ａａ）／（Ｂ）（質量比）は、混合機に、（Ｂ）成分を投入する前に予め投入された、（Ｂ）成分の投入量に対する（Ａ）成分の投入量の割合を質量比で表した値を示す。
表中の配合量の単位は、粉末洗剤組成物の全質量を基準とする質量％を示す。
また、表中の各成分の配合量は、不純物等を除いた純分換算量を示す。
以下に、表中に示した成分、粉末洗剤組成物の製造方法について説明する。
【００８１】
＜表中に示した成分の説明＞。
・無機塩（Ａ）
ａ−１：炭酸ナトリウム（旭硝子（株）製、商品名：粒灰、平均粒子径３２０μｍ）。
ａ−２：炭酸ナトリウム（旭硝子（株）製、商品名：軽灰、平均粒子径１２０μｍ）。
ａ−３：硫酸ナトリウム（四国化成工業（株）製、商品名：中性無水芒硝、平均粒子径２８０μｍ）。
ａ−４：セスキ炭酸ナトリウム（米国ＦＭＣ社製、商品名：Ｓｅｓｑｕｉ（登録商標）  Ｓｏｄｉｕｍ  Ｓｅｓｑｕｉｃａｒｂｏｎａｔｅ、平均粒子径２９０μｍ）。
ａ−５：結晶性層状珪酸ナトリウム（トクヤマシルテック（株）製、商品名：プリフィード顆粒品、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ＝２（モル比）、平均粒子径６００μｍ）。
ａ−６：トリポリリン酸ナトリウム（三井化学（株）製、商品名：トリポリ燐酸ソーダ、平均粒子径１４０μｍ）。
【００８２】
・キレート剤（Ｂ）
ｂ−１：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム（ＢＡＳＦ製、商品名：Ｔｒｉｌｏｎ（登録商標）Ｍパウダー）。
ｂ−２：ヒドロキシイミノジコハク酸４ナトリウム［ＨＩＤＳ（商品名、日本触媒（株）製）を水分５質量％まで乾燥して粉末化したもの］。
ｂ−３：アスパラギン酸ジ酢酸４ナトリウム［クレワットＢｉ−ＡＤＳ（商品名、ナガセケムテックス（株）製）を水分５質量％まで乾燥して粉末化したもの］。
ｂ−４：イソセリンジ酢酸３ナトリウム［Ｔｒｉｌｏｎ（登録商標）ＥＳ９９１０（商品名、ＢＡＳＦ製）を水分５質量％まで乾燥して粉末化したもの］。
【００８３】
・ノニオン界面活性剤（Ｃ）
ｃ−１：ＥＣＯＲＯＬ２６（商品名、ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製；炭素数１２〜１６のアルキル基を持つアルコール）の酸化エチレン平均５モルおよび酸化プロピレン平均２モルの付加体（ライオン（株）製；純分９４質量％、水分６質量％）。
ｃ−２：前記ＥＣＯＲＯＬ２６の酸化エチレン平均１５モルおよび酸化プロピレン平均３モルの付加体（ライオン（株）製；純分８４質量％、水分１６質量％）。
【００８４】
・任意成分
ｄ−１：メタ珪酸ナトリウム（オキシデンタルケミカル製、商品名：無水メタ珪酸ソーダ）。
ｄ−２：高級脂肪酸ナトリウム（ミヨシ油脂製、商品名：コナバルク７０Ｂ）。
ｄ−３：酵素Ａ（ノボザイムズジャパン製、商品名：エスペラーゼ４．０Ｔ）。
ｄ−４：酵素Ｂ（ノボザイムズジャパン製、商品名：サビナーゼ１２Ｔ）。
ｄ−５：亜硫酸ナトリウム（三井化学（株）製、商品名：亜硫酸ソーダ）。
ｄ−６：アクリル酸／マレイン酸コポリマーＮａ塩（ＢＡＳＦ製、商品名：Ｓｏｋａｌａｎ  ＣＰ７）。
ｄ−７：無水ケイ酸（（株）トクヤマ製、商品名：トクシールＮＰ）。
ｄ−８：炭素数１４〜１８のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ライオン（株）製、商品名：リポランＰＢ−８００）。
ｄ−９：炭素数１４〜１８のアルキル硫酸ナトリウム（三洋化成工業製、商品名：サンデットＬＮＭ）。
ｄ−１０：ポリエチレングリコール６０００（ライオン（株）製、商品名：ＰＥＧ＃６０００Ｍ）。
ｄ−１１：カルボキシルメチルセルロースナトリウム（日本製紙（株）製、商品名：サンローズＢ１Ｂ）。
ｄ−１２：蛍光増白剤Ａ（チバスペシャルティケミカルズ製、商品名：チノパールＣＢＳ−Ｘ）。
ｄ−１３：蛍光増白剤Ｂ（チバスペシャルティケミカルズ製、商品名：チノパールＡＭＳ−ＧＸ）。
【００８５】
＜粉末洗剤組成物の製造方法＞
以下に、混合機として撹拌型混合機のリボンミキサー（製造方法１〜３）、レーディゲミキサー（製造方法４〜６）、ハイスピードミキサー（製造方法７〜９）を用いた場合の粉末洗剤組成物の製造方法をそれぞれ示す。
【００８６】
（製造方法１）
撹拌型混合機としてリボンミキサー（（株）吉田製作所製、型式１１０２−２０）を用いて、容積充填率５０容積％、ジャケット温度２５℃の条件で、以下のようにして粉末洗剤組成物を製造した。
まず、前記リボンミキサーに、主軸を停止したまま、（Ａ）成分の全部を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分を投入した後、任意成分であるｄ−５〜ｄ−１３をこの順序で順次投入し、投入した原料を、主軸を３０ｒｐｍで回転させて混合（フルード数（Ｆｒ）＝０．３１）しながら、予め６０℃に加温した（Ｃ）成分を、噴霧ノズル（充円錐ノズル）を用いて圧力０．５〜１．５ＭＰａで噴霧した後、前記リボンミキサーに、残りの任意成分であるｄ−１〜ｄ−４をこの順序で順次投入し、混合することによって粉末洗剤組成物を製造した。
なお、製造方法１においては、混合時間３０分間、混合温度２５〜３５℃、湿度６０〜６５％ＲＨ（相対湿度）で粉末洗剤組成物の製造を行った。
【００８７】
（製造方法２）
製造方法１において、「（Ａ）成分の全部を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分を投入した」の替わりに、「（Ａ）成分の一部（（Ａ）成分の全配合量の半量）を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分と、（Ａ）成分の残部とを同時に投入した」に変更した以外は、製造方法１と同様にして粉末洗剤組成物を製造した。
なお、製造方法２においては、混合時間３０分間、混合温度２５〜３５℃、湿度６０〜６５％ＲＨで粉末洗剤組成物の製造を行った。
【００８８】
（製造方法３）
製造方法１において、「（Ａ）成分の全部を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分を投入した」の替わりに、「（Ｂ）成分を投入し、次いで、（Ａ）成分の全部を投入した」に変更した以外は、製造方法１と同様にして粉末洗剤組成物を製造した。
なお、製造方法３においては、混合時間３０分間、混合温度２５〜３５℃、湿度６０〜６５％ＲＨで粉末洗剤組成物の製造を行った。
【００８９】
（製造方法４）
製造方法１において、「リボンミキサー（（株）吉田製作所製、型式１１０２−２０）」の替わりに「鋤刃状ショベルを装備し、ショベル−壁面間クリアランスが５ｍｍのレーディゲミキサー（（株）マツボー製、Ｍ２０型）」を用いた以外は、製造方法１と同様にして粉末洗剤組成物を製造した。
すなわち、撹拌型混合機として前記レーディゲミキサーを用いて、容積充填率５０容積％、ジャケット温度２５℃の条件で、以下のようにして粉末洗剤組成物を製造した。
まず、前記レーディゲミキサーに、主軸を停止したまま、（Ａ）成分の全部を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分を投入した後、任意成分であるｄ−５〜ｄ−１３をこの順序で順次投入し、投入した原料を、主軸を５０ｒｐｍ（チョッパー停止）で回転させて混合（フルード数（Ｆｒ）＝０．６４）しながら、予め６０℃に加温した（Ｃ）成分を、噴霧ノズル（充円錐ノズル）を用いて圧力０．５〜１．５ＭＰａで噴霧した後、前記レーディゲミキサーに、残りの任意成分であるｄ−１〜ｄ−４をこの順序で順次投入し、混合することによって粉末洗剤組成物を製造した。
なお、製造方法４においては、混合時間３０分間、混合温度２５〜３５℃、湿度６０〜６５％ＲＨで粉末洗剤組成物の製造を行った。
【００９０】
（製造方法５）
製造方法４において、「（Ａ）成分の全部を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分を投入した」の替わりに、「（Ａ）成分の一部（（Ａ）成分の全配合量の半量）を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分と、（Ａ）成分の残部とを同時に投入した」に変更した以外は、製造方法４と同様にして粉末洗剤組成物を製造した。
なお、製造方法５においては、混合時間３０分間、混合温度２５〜３５℃、湿度６０〜６５％ＲＨで粉末洗剤組成物の製造を行った。
【００９１】
（製造方法６）
製造方法４において、「（Ａ）成分の全部を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分を投入した」の替わりに、「（Ｂ）成分を投入し、次いで、（Ａ）成分の全部を投入した」に変更した以外は、製造方法４と同様にして粉末洗剤組成物を製造した。
なお、製造方法６においては、混合時間３０分間、混合温度２５〜３５℃、湿度６０〜６５％ＲＨで粉末洗剤組成物の製造を行った。
【００９２】
（製造方法７）
製造方法１において、「リボンミキサー（（株）吉田製作所製、型式１１０２−２０）」の替わりに「ハイスピードミキサー（深江パウテック（株）製、ＦＳ−１０型）」を用いた以外は、製造方法１と同様にして粉末洗剤組成物を製造した。
すなわち、撹拌型混合機として前記ハイスピードミキサーを用いて、容積充填率５０容積％、ジャケット温度２５℃の条件で、以下のようにして粉末洗剤組成物を製造した。
まず、前記ハイスピードミキサーに、主軸を停止したまま、（Ａ）成分の全部を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分を投入した後、任意成分であるｄ−５〜ｄ−１３をこの順序で順次投入し、投入した原料を、主軸を５０ｒｐｍ（チョッパー停止）で回転させて混合（フルード数（Ｆｒ）＝０．６７）しながら、予め６０℃に加温した（Ｃ）成分を、噴霧ノズル（充円錐ノズル）を用いて圧力０．５〜１．５ＭＰａで噴霧した後、前記ハイスピードミキサーに、残りの任意成分であるｄ−１〜ｄ−４をこの順序で順次投入し、混合することによって粉末洗剤組成物を製造した。
なお、製造方法７においては、混合時間３０分間、混合温度２５〜３５℃、湿度６０〜６５％ＲＨで粉末洗剤組成物の製造を行った。
【００９３】
（製造方法８）
製造方法７において、「（Ａ）成分の全部を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分を投入した」の替わりに、「（Ａ）成分の一部（（Ａ）成分の全配合量の半量）を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分と、（Ａ）成分の残部とを同時に投入した」に変更した以外は、製造方法７と同様にして粉末洗剤組成物を製造した。
なお、製造方法８においては、混合時間３０分間、混合温度２５〜３５℃、湿度６０〜６５％ＲＨで粉末洗剤組成物の製造を行った。
【００９４】
（製造方法９）
製造方法７において、「（Ａ）成分の全部を予め投入し、次いで、（Ｂ）成分を投入した」の替わりに、「（Ｂ）成分を投入し、次いで、（Ａ）成分の全部を投入した」に変更した以外は、製造方法７と同様にして粉末洗剤組成物を製造した。
なお、製造方法９においては、混合時間３０分間、混合温度２５〜３５℃、湿度６０〜６５％ＲＨで粉末洗剤組成物の製造を行った。
【００９５】
実施例１〜６、実施例８〜１５、実施例２４〜２９、および比較例５〜８の粉末洗剤組成物は、製造方法１により製造した。
実施例７の粉末洗剤組成物は、製造方法２により製造した。
実施例１６〜１８の粉末洗剤組成物は、製造方法４により製造した。
実施例１９の粉末洗剤組成物は、製造方法５により製造した。
実施例２０〜２２の粉末洗剤組成物は、製造方法７により製造した。
実施例２３の粉末洗剤組成物は、製造方法８により製造した。
比較例１〜４の粉末洗剤組成物は、製造方法３により製造した。
比較例９の粉末洗剤組成物は、製造方法６により製造した。
比較例１０の粉末洗剤組成物は、製造方法９により製造した。
なお、実施例１〜２９の粉末洗剤組成物は、いずれも平均粒子径１００〜１０００μｍ、嵩密度０．７〜１．１ｇ／ｍＬの範囲内であった。
【００９６】
＜評価＞
以下に示す、製造装置への原料の付着性、粉末洗剤組成物の流動性の評価をそれぞれ行った。その結果を表１〜５に併記した。
【００９７】
［製造装置への原料の付着性の評価］
製造装置への原料の付着性は、上記製造方法１〜９により各例の粉末洗剤組成物を製造した後の撹拌型混合機壁面への原料混合物の付着状況を目視により観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
なお、該評価基準において、◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
（評価基準）
◎：撹拌型混合機壁面に原料混合物の付着がほとんど無かった。
○：撹拌型混合機壁面に原料混合物の付着があるが、問題ないレベルであった。
△：撹拌型混合機壁面の原料混合物の付着が目立つが、生産可能なレベルであった。
×：撹拌型混合機壁面のほぼ全面に原料混合物の付着があり、粉末洗剤組成物の収率も悪く（歩留まりが低く）、生産困難なレベルであった。
【００９８】
［粉末洗剤組成物の流動性の評価］
粉末洗剤組成物の流動性は、下記方法により安息角（°）を測定し、下記評価基準に基づいて評価した。なお、該評価基準において、◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
（安息角の測定方法）
角度の目盛りが記入され、横蓋付のアクリル製測定器（高さ１０ｃｍ×奥行１０ｃｍ×幅３ｃｍ）を平らな場所に置き、該測定器の横蓋（１０ｃｍ×３ｃｍ側の一側面）を閉じた状態で、該測定器の上面からの高さが１〜２ｃｍの位置より各例の粉末洗剤組成物を該測定器内へ流し入れた。
各例の粉末洗剤組成物が、該測定器の上面からの高さが０〜１ｃｍ程度超えて山盛り状態になった時点で横蓋を静かに開け、粉末洗剤組成物を重力により自然に排出させた。排出終了後、該測定器内に残った粉末洗剤組成物の表面（傾斜面）と、水平面とのなす角度（傾斜角）を前記目盛りから読み取った。安息角は、この操作を３回行い、その平均値を用いた。なお、前記アクリル製測定器は、横蓋が高さと幅のなす側面の一方に設けられ、角度の目盛りが高さと奥行きのなす側面に記入されているものを使用した。
（評価基準）
◎：安息角が７０°未満であった。
○：安息角が７０°以上８０°未満であった。
△：安息角が８０°以上９０°未満であった。
×：安息角が９０°であった。
【００９９】
【表１】
2008174724.tif 000007
【０１００】
【表２】
2008174724.tif 000008
【０１０１】
【表３】
2008174724.tif 000009
【０１０２】
【表４】
2008174724.tif 000010
【０１０３】
【表５】
2008174724.tif 000011
【０１０４】
表１〜５の結果から、本発明に係る実施例１〜２９は、製造装置への原料の付着が低減され、流動性に優れることが確認できた。
【０１０５】
一方、混合機に、（Ａ）成分より先に（Ｂ）成分を投入した比較例１〜４および比較例９〜１０；（ａａ）／（Ｂ）（質量比）が０．５〜２０の範囲外である比較例５〜６；ノニオン界面活性剤が１〜２０質量％の範囲外である比較例７〜８は、製造装置への原料の付着性および粉末洗剤組成物の流動性のいずれかが悪いことが確認できた。