(57)【要約】【課題】  対応するトレイとその他のトレイとを判別することができるトレイの判別方法を提供すること。【解決手段】  トレイの判別方法は、トレイ（Ｑ）がセットされた際、検出器によって、前記トレイ（Ｑ）に設けられたマーク（９６２、９６３）が、前記トレイ（Ｑ）において幅方向（Ｘ）の特定の位置に設けられているか否かを判定する第１位置判定工程（Ｓ３）と、検出したマーク（９６２、９６３）が固有のマークか否かを確認するマーク確認工程（Ｓ５〜Ｓ７）と、前記セットされたトレイ（Ｑ）が、記録装置対応の所定のトレイ（Ｑ）であるか否かを判別するトレイ判別工程（Ｓ８）と、該トレイ判別工程（Ｓ８）で前記所定のトレイではないと判別したとき、該トレイを前記記録装置外部へ排出する排出工程（Ｓ１６）と、を具備することを特徴とする。【選択図】図１１
2008074071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部に設けられた記録ヘッドからインクを吐出してトレイに保持されたディスク媒体の表面へ記録する記録装置における前記ディスク媒体を保持するトレイの判別方法であって、
前記トレイがセットされた際、検出器によって、前記トレイに設けられたマークが、前記トレイにおいて幅方向の特定の位置に設けられているか否かを判定する第１位置判定工程と、
検出したマークが固有のマークか否かを確認するマーク確認工程と、
前記セットされたトレイが、前記記録装置対応の所定のトレイであるか否かを判別するトレイ判別工程と、
該トレイ判別工程で前記所定のトレイではないと判別したとき、該トレイを前記記録装置外部へ排出する排出工程と、を具備し、
前記トレイ判別工程は、前記第１位置判定工程および前記マーク確認工程の少なくとも一方が異なると判定したとき、前記所定のトレイではないと判別するように構成されていることを特徴とするトレイの判別方法。
【請求項２】
請求項１に記載のトレイの判別方法において、前記トレイがセットされた際、前記検出器によって、トレイに設けられたマークが、トレイにおける搬送方向の特定の位置に設けられているか否かを判定する第２位置判定工程を具備し、
前記トレイ判別工程は、前記第１位置判定工程、前記マーク確認工程、および前記第２位置判定工程の少なくとも一つが異なると判定したとき、前記所定のトレイではないと判別するように構成されていることを特徴とするトレイの判別方法。
【請求項３】
請求項２に記載のトレイの判別方法において、前記第２位置判定工程で前記トレイを搬送方向へ移動させる際、送り量に上限が設けられていることを特徴とするトレイ判別方法。
【請求項４】
記録部に設けられた記録ヘッドからインクを吐出してトレイに保持されたディスク媒体の表面へ記録する記録装置であって、
該記録装置対応の所定のトレイの特定の位置には、固有のマークが設けられ、
マークを検出可能な検出器と、
トレイがセットされた際、該トレイが前記所定のトレイか否かを判別するトレイ判別手段と、を備え、
該トレイ判別手段は、前記検出器によって、トレイに設けられたマークが、トレイの幅方向において特定の位置に設けられているか否かを判定し、
検出したマークが前記固有のマークか否かを判定し、少なくともいずれか一方が所定の条件と異なる場合、前記トレイが前記所定のトレイではないと判別し排出するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記トレイ判別手段は、トレイに設けられたマークが、トレイにおいて搬送方向の特定の位置に設けられているか否かを判定し、
トレイの幅方向において特定の位置にマークが設けられているか否か、マークが前記固有のマークか否か、およびトレイの搬送方向において特定の位置にマークが設けられているか否か、の少なくともいずれか一つが所定の条件と異なる場合、前記トレイが前記所定のトレイではないと判別し排出するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記トレイを搬送方向へ移動させる際、送り量に上限が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドからインクを吐出して非剛性媒体および前記トレイへ記録するように構成され、前記記録ヘッドと対向する位置に設けられ、非剛性媒体および前記トレイを支持するプラテンと、
非剛性媒体および前記トレイの搬送経路における前記記録ヘッドの記録時における上流側に設けられ、かつ、前記プラテンに対する前記記録ヘッド側を支点に揺動し、先端部が前記記録ヘッド側から前記プラテン側へ揺動するように付勢されたフラップと、
前記フラップが該トレイに引っ掛かることを防止するフラップ引っ掛かり防止手段と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記フラップ引っ掛かり防止手段は、前記記録装置に対応する所定のトレイに設けられた段差を繋ぐ傾斜部を、トレイの幅方向において前記フラップと対向する位置に備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
液体噴射部に設けられた液体噴射ヘッドから液体をトレイに保持されたディスク媒体の表面へ噴射する液体噴射装置における前記ディスク媒体を保持するトレイの判別方法であって、
前記トレイがセットされた際、検出器によって、前記トレイに設けられたマークが、前記トレイにおいて幅方向の特定の位置に設けられているか否かを判定する第１位置判定工程と、
検出したマークが固有のマークか否かを確認するマーク確認工程と、
前記セットされたトレイが、前記液体噴射装置対応の所定のトレイであるか否かを判別するトレイ判別工程と、
該トレイ判別工程で前記所定のトレイではないと判別したとき、該トレイを前記液体噴射装置外部へ排出する排出工程と、を具備し、
前記トレイ判別工程は、前記第１位置判定工程および前記マーク確認工程の少なくとも一方が異なると判定したとき、前記所定のトレイではないと判別するように構成されていることを特徴とするトレイの判別方法。
【請求項１０】
液体噴射部に設けられた液体噴射ヘッドから液体をトレイに保持されたディスク媒体の表面へ噴射する液体噴射装置であって、
該液体噴射装置対応の所定のトレイの特定の位置には、固有のマークが設けられ、
マークを検出可能な検出器と、
トレイがセットされた際、該トレイが前記所定のトレイか否かを判別するトレイ判別手段と、を備え、
該トレイ判別手段は、前記検出器によって、トレイに設けられたマークが、トレイの幅方向において特定の位置に設けられているか否かを判定し、
検出したマークが前記固有のマークか否かを判定し、少なくともいずれか一方が所定の条件と異なる場合、前記トレイが前記所定のトレイではないと判別し排出するように構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部に設けられた記録ヘッドからインクを吐出してトレイに保持されたディスク媒体の表面へ記録する記録装置における前記ディスク媒体を保持するトレイの判別方法、該トレイの判別方法を実行する記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【０００３】
尚、本願明細書において、「非剛性媒体」とは、用紙、ＯＨＰシート等の可撓性を有した媒体をいう。また、「トレイ」とは、ＣＤ−Ｒを取り付けた専用ＣＤ−Ｒトレイ等の殆ど可撓性を有さない剛性媒体をいう。
【背景技術】
【０００４】
従来では、特許文献１に示す如く、光ディスクをトレイにセットし、記録装置内部に搬送して記録を実行する記録装置があった。また、前記トレイにはマークが設けられ、一方、記録装置本体側のインクを吐出する記録ヘッドにはセンサが設けられている。そして、前記記録装置に対して前記トレイがセットされると、記録を実行する前段階で、前記トレイの位置を確認するため、前記記録ヘッドを走査方向へ走査させるように設けられている。従って、前記記録ヘッドと、前記トレイとの相対的な位置を確認することができ、前記光ディスクのラベル面に対し精度良く記録を実行することができる。
【特許文献１】特開２００６−１１６９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記トレイを用いて光ディスクを記録する記録装置の機種数が増加し、ユーザが、他の機種用のトレイを誤って、対応しない記録装置にセット挿入してしまう虞がある。そして、セット挿入された前記トレイが記録装置内部で搬送され、該トレイに対し記録を実行してしまう虞がある。係る場合、記録装置内部および挿入されたトレイが破損する虞が生じる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、対応するトレイとその他のトレイとを判別することができるトレイの判別方法、判別手段を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のトレイの判別方法は、記録部に設けられた記録ヘッドからインクを吐出してトレイに保持されたディスク媒体の表面へ記録する記録装置における前記ディスク媒体を保持するトレイの判別方法であって、前記トレイがセットされた際、検出器によって、前記トレイに設けられたマークが、前記トレイにおいて幅方向の特定の位置に設けられているか否かを判定する第１位置判定工程と、検出したマークが固有のマークか否かを確認するマーク確認工程と、前記セットされたトレイが、前記記録装置対応の所定のトレイであるか否かを判別するトレイ判別工程と、該トレイ判別工程で前記所定のトレイではないと判別したとき、該トレイを前記記録装置外部へ排出する排出工程と、を具備し、前記トレイ判別工程は、前記第１位置判定工程および前記マーク確認工程の少なくとも一方が異なると判定したとき、前記所定のトレイではないと判別するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記記録装置におけるトレイの判別方法において、前記トレイ判別工程は、前記第１位置判定工程および前記マーク確認工程の少なくとも一方が異なると判定したとき、前記所定のトレイではないと判別するように構成されている。従って、確実に前記記録装置に対応しないトレイ、即ち、前記所定のトレイ以外のトレイを判別することができ、記録装置から排出することができる。その結果、前記所定のトレイ以外のトレイに対して記録を実行する虞がない。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記トレイがセットされた際、前記検出器によって、トレイに設けられたマークが、トレイにおける搬送方向の特定の位置に設けられているか否かを判定する第２位置判定工程を具備し、前記トレイ判別工程は、前記第１位置判定工程、前記マーク確認工程、および前記第２位置判定工程の少なくとも一つが異なると判定したとき、前記所定のトレイではないと判別するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記トレイ判別工程は、前記第１位置判定工程、前記マーク確認工程、および前記第２位置判定工程の少なくとも一つが異なると判定したとき、前記所定のトレイではないと判別するように構成されている。従って、より確実に前記所定のトレイ以外のトレイを判別することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第２位置判定工程で前記トレイを搬送方向へ移動させる際、送り量に上限が設けられていることを特徴とする。  
ここで、「送り量」とは、ローラによってトレイが搬送方向へ移動される距離をいう。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第２位置判定工程で前記トレイを搬送方向へ移動させる際、送り量に上限が設けられている。従って、「送り量の上限」を前記第２位置判定工程の際、トレイが前記記録装置の搬送方向へ移動する距離を短くなるように設定し、前記所定のトレイ以外のトレイ全体が完全に前記記録装置内部に進入することを防止することが可能である。
【００１２】
例えば、トレイのセット位置が、記録時の搬送方向下流側である場合、前記所定のトレイにおいて、固有のマークを搬送方向上流端近傍に設けることにより、記第２位置判定工程の際の上流側への移動距離を短くすることができる。即ち、前記所定のトレイ以外のトレイがセットされた場合、前記短い距離だけ移動させただけで、セットされたトレイが、前記所定のトレイ以外のトレイであることを判別することができる。その結果、前記所定のトレイ以外のトレイによって、前記記録装置内部が破損される虞を低減することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、記録部に設けられた記録ヘッドからインクを吐出してトレイに保持されたディスク媒体の表面へ記録する記録装置であって、該記録装置対応の所定のトレイの特定の位置には、固有のマークが設けられ、マークを検出可能な検出器と、トレイがセットされた際、該トレイが前記所定のトレイか否かを判別するトレイ判別手段と、を備え、該トレイ判別手段は、前記検出器によって、トレイに設けられたマークが、トレイの幅方向において特定の位置に設けられているか否かを判定し、検出したマークが前記固有のマークか否かを判定し、少なくともいずれか一方が所定の条件と異なる場合、前記トレイが前記所定のトレイではないと判別し排出するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の態様によれば、前記記録装置の前記トレイ判別手段は、前記検出器によって、トレイに設けられたマークが、トレイの幅方向において特定の位置に設けられているか否かを判定し、検出したマークが前記固有のマークか否かを判定し、少なくともいずれか一方が所定の条件と異なる場合、前記トレイが前記所定のトレイではないと判別し排出するように構成されている。従って、第１の態様と同様の作用効果の得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記トレイ判別手段は、トレイに設けられたマークが、トレイにおいて搬送方向の特定の位置に設けられているか否かを判定し、トレイの幅方向において特定の位置にマークが設けられているか否か、マークが前記固有のマークか否か、およびトレイの搬送方向において特定の位置にマークが設けられているか否か、の少なくともいずれか一つが所定の条件と異なる場合、前記トレイが前記所定のトレイではないと判別し排出するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記トレイ判別手段は、トレイに設けられたマークが、トレイにおいて搬送方向の特定の位置に設けられているか否かを判定し、トレイの幅方向において特定の位置にマークが設けられているか否か、マークが前記固有のマークか否か、およびトレイの搬送方向において特定の位置にマークが設けられているか否か、の少なくともいずれか一つが所定の条件と異なる場合、前記トレイが前記所定のトレイではないと判別し排出するように構成されている。従って、第２の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記トレイを搬送方向へ移動させる際、送り量に上限が設けられていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記トレイを搬送方向へ移動させる際、送り量に上限が設けられていることを特徴とする。従って、第３の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第４から第６のいずれか一の態様において、前記記録ヘッドからインクを吐出して非剛性媒体および前記トレイへ記録するように構成され、前記記録ヘッドと対向する位置に設けられ、非剛性媒体および前記トレイを支持するプラテンと、非剛性媒体および前記トレイの搬送経路における前記記録ヘッドの記録時における上流側に設けられ、かつ、前記プラテンに対する前記記録ヘッド側を支点に揺動し、先端部が前記記録ヘッド側から前記プラテン側へ揺動するように付勢されたフラップと、前記フラップが該トレイに引っ掛かることを防止するフラップ引っ掛かり防止手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第７の態様によれば、第４から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置は、前記フラップ引っ掛かり防止手段を備えている。従って、前記フラップが前記トレイに引っ掛かることを防止することができる。その結果、前記フラップおよび前記トレイを破損する虞がない。  
例えば、前記フラップ引っ掛かり防止手段は、前記トレイに設けられ、前記フラップの姿勢を反転することが可能な穴部であってもよい。また、前記トレイに設けられた引っ掛かりの原因となる段差を乗り越えることができるように、前記フラップの先端部に傾斜部を設けてもよい。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記フラップ引っ掛かり防止手段は、前記記録装置に対応する所定のトレイに設けられた段差を繋ぐ傾斜部を、トレイの幅方向において前記フラップと対向する位置に備えていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、第７の態様と同様の作用効果に加え、前記フラップ引っ掛かり防止手段は、前記記録装置に対応する所定のトレイに設けられた段差を繋ぐ傾斜部を、トレイの幅方向において前記フラップと対向する位置に備えている。従って、容易に前記フラップ引っ掛かり防止手段を設けることができる。さらに、前記段差の角を無くすことが可能であるので、亀裂の発生を低減することができ、前記トレイの強度を高めることができる。
【００２１】
本発明の第９の態様のトレイの判別方法は、液体噴射部に設けられた液体噴射ヘッドから液体をトレイに保持されたディスク媒体の表面へ噴射する液体噴射装置における前記ディスク媒体を保持するトレイの判別方法であって、前記トレイがセットされた際、検出器によって、前記トレイに設けられたマークが、前記トレイにおいて幅方向の特定の位置に設けられているか否かを判定する第１位置判定工程と、検出したマークが固有のマークか否かを確認するマーク確認工程と、前記セットされたトレイが、前記液体噴射装置対応の所定のトレイであるか否かを判別するトレイ判別工程と、該トレイ判別工程で前記所定のトレイではないと判別したとき、該トレイを前記液体噴射装置外部へ排出する排出工程と、を具備し、前記トレイ判別工程は、前記第１位置判定工程および前記マーク確認工程の少なくとも一方が異なると判定したとき、前記所定のトレイではないと判別するように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１０の態様の液体噴射装置は、液体噴射部に設けられた液体噴射ヘッドから液体をトレイに保持されたディスク媒体の表面へ噴射する液体噴射装置であって、該液体噴射装置対応の所定のトレイの特定の位置には、固有のマークが設けられ、マークを検出可能な検出器と、トレイがセットされた際、該トレイが前記所定のトレイか否かを判別するトレイ判別手段と、を備え、該トレイ判別手段は、前記検出器によって、トレイに設けられたマークが、トレイの幅方向において特定の位置に設けられているか否かを判定し、検出したマークが前記固有のマークか否かを判定し、少なくともいずれか一方が所定の条件と異なる場合、前記トレイが前記所定のトレイではないと判別し排出するように構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本願発明に係る排出スタッカ昇降装置及び該排出スタッカ昇降装置を適用した液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１はインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図２はハウジングを取り外してインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図である。また図３はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。
【００２５】
尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は、図１に示すように液体噴射装置本体、そして記録装置本体の一例であるプリンタ本体３の上方にスキャナ装置４を備えている。プリンタ本体３の前面パネル６の中央に液晶モニタ画面７、その左右に操作ボタン８を備えている。前面パネル６の下方中央部には、デジタルカメラで撮影した写真データが収録されたメモリカード等を挿入するためのメモリカード挿入部９が設けられている。また、このタイプのインクジェットプリンタ１００は、パーソナルコンピュータを使用しないでダイレクトに記録が実行でき、コピー機としても使用できる複合機能を有する比較的コンパクトなタイプのインクジェットプリンタである。
【００２６】
また、プリンタ本体３の前面下部には前後方向に着脱自在に給送用カセット３０が設けられている。また、該給送用カセット３０の上部には図１中、実線で示すように未使用状態ではプリンタ本体３の前面カバーの一部としても機能する排出用スタッカ５０が設けられている。尚、該排出用スタッカ５０は、図１中、仮想線で示すように使用状態では手前に拡開されて、載置面５１を上方に向けた姿勢で使用される。また、液晶モニタ画面７と操作ボタン８の一部及びメモリカード挿入部９は、パーソナルコンピュータに接続しないでダイレクトに記録を実行する場合に使用される部位である。即ち、メモリカード挿入部９に図示しないメモリカードを挿入し、液晶モニタ画面７を見ながら操作ボタン８を操作することによって好みの写真を簡単に家庭に居ながら何枚でも高品質にプリントすることができるようになっている。
【００２７】
また、プリンタ本体３の背面側の上部には、自動的に被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を連続して給送することのできる自動給送装置２が設けられている。自動給送装置２は、用紙Ｐを複数枚積畳し得る給送用トレイ５と、給送用トレイ５上の用紙Ｐを給送用ローラ１４に向けて押上げるホッパ１６と、ホッパ１６との挟圧送り作用によって給送用トレイ５上の上位の用紙Ｐをピックアップする給送用ローラ１４と、最上位の用紙Ｐのみが給送されるように重送された後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから分離する分離作用部の一例である図示しないリタードローラないし分離パッド等と、分離された後続の用紙Ｐを給送用トレイ５上に戻す図示しない戻しレバー等とを備えている。
【００２８】
次に、用紙Ｐの搬送経路に従ってインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を説明する。給送用トレイ５は、最も搬送方向上流側に設けられおり、複数枚の用紙Ｐを積畳する被液体噴射材積畳部の一例である。また、給送用トレイ５には用紙Ｐの側端縁（エッジ）に当接し、用紙Ｐの搬送方向となる副走査方向Ｙへの円滑な搬送を案内するエッジガイド１５が設けられている。給送用トレイ５上の用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。そして、用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する用紙Ｐから順番に給送用ローラ１４近傍に設けられる分離作用部である図示しないリタードローラ等の分離力を受けて単位数ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて給送される。
【００２９】
給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐの通過を検出する被液体噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられている。検出レバーの下流には、搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、ローラホルダ１８の下流端部において軸支され、当該ローラホルダ１８は、図示しないねじりコイルバネによって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００３０】
そして、搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、記録ポジション２６に導かれ、記録ポジション２６には用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素としてキャリッジ１０が設けられている。該キャリッジ１０は、用紙Ｐおよび後述するＣＤ−ＲトレイＱの幅方向である主走査方向Ｘに往復移動可能にキャリッジガイド軸１２に軸支され、無端ベルト１１によって往復移動されるようになっている。そして、キャリッジ１０の下面には、用紙Ｐ等に液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。また、キャリッジ１０には液体カートリッジの一例であるインクカートリッジＣが挿着されている。
【００３１】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して該記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐ等との間のギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。そして、記録ヘッド１３とプラテン２８との間において、用紙Ｐ等を主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐ等にインクを噴射する動作とを相互に繰り返すことによって、用紙Ｐ等の記録面のほぼ全面に亘って所望の記録が実行される。尚、上記ギャップＰＧは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化等に応じて図示しない第２モータの駆動によって適宜調節されるようになっている。
【００３２】
記録ヘッド１３の下流には排出用駆動ローラ２０ａと、複数の第１排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……とによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられている。また第１排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……近傍の搬送方向上流には、複数の排出用補助従動ローラ２２、２２、……が設けられている。そして、排出用ローラ２０によって排出された用紙Ｐは、更に搬送方向下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である上記の排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。
【００３３】
第１排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……と排出用補助従動ローラ２２、２２、……は、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、それぞれを保持するローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。また、上記搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置が幾分搬送方向下流側に位置するように配設されており、上記第１排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……は排出用駆動ローラ２０ａより軸芯位置が幾分搬送方向上流側に位置するように配設されている。このような配設態様をとることによって、用紙Ｐは搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態が形成される。これにより、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐは、プラテン２８に押し付けられ、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。  
尚、搬送用駆動ローラ１９ａおよび排出用駆動ローラ２０ａは、制御部９００によって制御される第１モータ９０１の駆動力によって駆動するように設けられている。
【００３４】
［実施例］
次に、このようなインクジェットプリンタ１００に対して設けられる本発明の排出スタッカ昇降装置について図面に基づいて具体的に説明する。  
図４〜図６に示すのは、本発明の排出スタッカ昇降装置を示す正面斜視図である。このうち、図４は用紙記録モードにおける第１排出スタッカが第１の位置にある状態であり、図５はＣＤ−Ｒ記録モードにおける第１排出スタッカが第２の位置にある状態である。そして、図６は、図５においてＣＤ−Ｒトレイをセットした状態である。
【００３５】
図４〜図６に示す如く、記録装置１００の用紙等を排出する排出部１２０には、排出スタッカ昇降装置２００が設けられており、排出スタッカ昇降装置２００は、用紙Ｐを記録する用紙記録モードと、ＣＤ−Ｒのラベルを記録するＣＤ−Ｒ記録モードとを備えている。記録モードの切り替えは、ユーザが、操作ボタン８を操作することによって切り替わるように設けられている。そして、記録モードが切り替わると、排出用駆動ローラ２０ａの動力源の第１モータ９０１（図３参照）によって、排出スタッカ昇降装置２００に設けられた第１排出スタッカ５００が第１の位置および第２の位置へ移動するように構成されている。  
尚、記録モードの切り替えは、記録情報データが、制御部９００（図３参照）へ送られた時点で、制御部９００が判断して、記録モードの切り替えを行うように設けてもよい。  
また、図４〜図６において、図中Ｘ方向右側が１桁側であり、左側が８０桁側である。
【００３６】
図４に示す如く、排出用スタッカ５０は、副走査方向Ｙである搬送方向上流側の第１排出スタッカ５００と、下流側の第２排出スタッカ６００とを備えている。そして、第２排出スタッカ６００が、記録装置１００の前面に設けられた載置開口部２６０を開閉するように構成されており、図４に示す状態は開いた状態である。用紙記録モードにおいて、記録された用紙Ｐが排出用ローラ２０によって排出されると、用紙Ｐは、載置面５１としての第１排出スタッカ５００の第１載置部５１０および第２排出スタッカ６００の第２載置部６１０の上面に載置される。このとき、第１排出スタッカ５００の搬送方向下流端が、第２排出スタッカ６００の上流端より高くなるように構成されている。従って、用紙Ｐの先端部、即ち、搬送方向下流端が、第１排出スタッカ５００と第２排出スタッカ６００との間の間隙に引っ掛かる不具合、所謂、用紙ジャムが生じる虞がない。
【００３７】
図５に示す如く、ＣＤ−Ｒ記録モードでは、第１排出スタッカ５００が、搬送方向下流側である第２排出スタッカ６００の上方まで移動する。この位置が第１排出スタッカ５００の第２の位置である。第１排出スタッカ５００は、第１載置部５１０の搬送方向下流側にＣＤ−Ｒトレイ案内開口部５２２と、ＣＤ−Ｒトレイ案内開口部内の下面であってＣＤ−ＲトレイＱ（図６参照）を搬送方向（Ｙ）へ案内するＣＤ−Ｒトレイ案内面５２３とを備えている。第２の位置では、ＣＤ−Ｒトレイ案内面５２３が、搬送方向（Ｙ）および主走査方向Ｘに対して平行であり、かつ、排出用駆動ローラ２０ａおよびプラテン２８の上部の位置と同じ高さとなるように設けられている。
【００３８】
図６に示す如く、ＣＤ−Ｒ記録モードに切り替えられると、第１排出スタッカ５００は第２の位置へ移動する。そして、ユーザは、ラベルに記録するＣＤ−Ｒを専用のＣＤ−ＲトレイＱに取り付け、該ＣＤ−ＲトレイＱを第１排出スタッカ５００のＣＤ−Ｒトレイ案内開口部５２２へ挿入しセットする。セットされると、ＣＤ−ＲトレイＱは、排出用駆動ローラ２０ａおよび後述する第２排出用従動ローラ５０３、５０３（図７参照）によって挟持される。その後、排出用駆動ローラ２０ａの逆転駆動によって、搬送方向上流側へ送られる。そして、ＣＤ−ＲトレイＱに取り付けられたＣＤ−Ｒの搬送方向下流端が、記録ヘッド１３と対向する位置、所謂、記録開始ポジションで停止する。このとき、ＣＤ−ＲトレイＱの上流側は、搬送用従動ローラ１９ａがＣＤ−Ｒのラベル面と当接してＣＤ−Ｒに記憶されたデータが破損されるのを防止するため、搬送用ローラ１９に挟持されないように設けられている。  
尚、排出用駆動ローラ２０ａおよび第２排出用従動ローラ５０３、５０３は、ＣＤ−Ｒを直接挟持するのではなく、ＣＤ−Ｒトレイ本体（Ｑ）の主走査方向両側近傍を挟持するように２つ設けられている。従って、ＣＤ−Ｒに記憶されたデータ情報を破損する虞がない。また、ＣＤ−Ｒトレイの搬送精度を向上させるために、排出用駆動ローラ２０ａおよび第２排出用従動ローラ５０３、５０３だけでなく、搬送用ローラ１９もＣＤ−Ｒトレイを挟持して搬送するように構成してもよいのは勿論である。
【００３９】
その後、排出用駆動ローラ２０ａを正転駆動させて、ＣＤ−ＲトレイＱを搬送方向下流側へ移動させながら記録ヘッド１３を主走査方向Ｘへ走査させＣＤ−Ｒのラベルに対して記録を実行する。そして、記録が終了すると、排出用駆動ローラ２０ａおよび第２排出用従動ローラ５０３、５０３が協働して、ＣＤ−ＲトレイＱを搬送方向下流側へ排出する。このとき、ＣＤ−ＲトレイＱの搬送方向上流端が、排出用駆動ローラ２０ａおよび第２排出用従動ローラ５０３、５０３のニップから外れるので、ＣＤ−ＲトレイＱは、再び図６に示す如くＣＤ−Ｒトレイ案内開口部５２２からＣＤ−ＲトレイＱの一部が突出した位置よりもさらに突出した位置で停止する。
【００４０】
ＣＤ−Ｒ記録モードでは、ＣＤ−Ｒトレイ案内開口部５２２を備えた第１排出スタッカ５００が、搬送方向下流側へ移動するので、ユーザは、ＣＤ−ＲトレイＱを容易にセットすることができる。また、記録後において、ユーザは、ＣＤ−ＲトレイＱを容易に取り出すことができる。このとき、ＣＤ−ＲトレイＱの一部が、ＣＤ−Ｒトレイ案内開口部５２２より突出しているので、一層容易にＣＤ−ＲトレイＱを取り出すことができる。  
また、第１排出スタッカ５００が、搬送方向下流側へ移動するので、ＣＤ−ＲトレイＱの重心を支持することの可能である。従って、ＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を安定させることができる。
【００４１】
図７に示すのは、本発明に係る記録装置の内部側面図である。  
図７に示す如く、図中右側である記録時の搬送方向下流側には、第１排出スタッカ５００の移動と共に移動可能な排出フレーム部８００が設けられている。そして、排出フレーム部８００には、第１排出スタッカ５００の第２の位置において、排出用駆動ローラ２０ａと協働してＣＤ−ＲトレイＱを搬送方向（Ｙ）へ移動させる第２排出用従動ローラ５０３が回動自在に設けられている。
【００４２】
また、キャリッジ１０の下方には記録ヘッド１３が設けられ、記録ヘッド１３にはインクを吐出するノズル開口列１３ａと、ノズル開口列１３ａの上流側に反射式の検出器１３ｂとが設けられている。またさらに、キャリッジ１０の上流側には、搬送用ローラ１９が設けられている。そして、搬送用従動ローラ１９ｂを回動自在に保持するローラホルダの上流側には、用紙Ｐをプラテン２８へ押し付け、所謂、記録中の「用紙の浮き」を防止するフラップ９７２が設けられている。フラップ９７２は、フラップ回動支点９７３を支点に回動し、ねじりコイルばねであるフラップばね９７４の付勢力によって、フラップ９７２の先端が下方、即ち、記録部側からプラテン側へ向く姿勢となるように付勢されている。
【００４３】
また、記録装置１００は、制御部９００と、第１モータ９０１と、キャリッジ１３と、搬送用駆動ローラ１９ａと、排出用駆動ローラ２０ａとから構成されるＣＤ−Ｒトレイ判別手段９１０を備えている。  
ＣＤ−ＲトレイＱが、図６に示すようにセットされた後、ＣＤ−ＲトレイＱが排出用駆動ローラ２０ａ、第２排出用従動ローラ５０３および搬送用ローラ１９によって上流側へ送られると、図７に示す如く、フラップ９７２は、フラップばね９７４の付勢力に抗して先端が上流側へ押し出された姿勢となる。このとき、フラップ９７２の先端は、ＣＤ−ＲトレイＱに設けられた段差（厚みの異なる箇所）を繋ぐ傾斜部９６１に案内されるので、段差によって引っ掛かる虞がない。
【００４４】
図８に示すのは、本発明に係るＣＤ−Ｒトレイの全体斜視図である。また、図９に示すのは、図８の要部拡大斜視図である。またさらに、図１０に示すのは、本発明に係るＣＤ−Ｒトレイの平面図である。  
図８〜図１０に示す如く、ＣＤ−ＲトレイＱの略中央にＣＤ−Ｒを保持するＣＤ−Ｒ保持部９６４が設けられている。即ち、ＣＤ−Ｒが保持される箇所は、周囲と比較して凹部となっている。そして、厚みが異なることによる段差を繋ぐ傾斜部９６１が設けられている。傾斜部９６１は、ＣＤ−ＲトレイＱの幅方向である主走査方向Ｘにおいて、フラップ９７２、９７２、９７２と同じ位置に設けられている。
【００４５】
また、ＣＤ−ＲトレイＱにおいて、図中左側である８０桁側の端部近傍には、記録ヘッド１３の検出器１３ｂが自ら放射した光の反射率の変化を検出することができるように黒色のＣＤ−Ｒトレイ上に白色部９６２が設けられている。そして、白色部９６２の形状は、本実施形態の記録装置専用のＣＤ−ＲトレイＱ固有の形状である。さらに、白色部９６２において、図中上側である記録時の搬送方向上流側に偏倚した位置に、本実施形態の記録装置専用のＣＤ−ＲトレイＱ固有のマークであるマーク開口部９６３が設けられている。即ち、白色部９６２およびマーク開口部９６３は、位置および形状が本実施形態の記録装置専用のＣＤ−ＲトレイＱ固有となるように設けられている。
【００４６】
ここで、黒色のＣＤ−Ｒトレイ上では、光の全ての波長が吸収されるため、反射率が低い。一方、白色部９６２では、光の全ての波長は吸収されず反射するため、反射率が高い。そして、マーク開口部９６３では、光はＣＤ−ＲトレイＱの表面から裏面へ貫通するので、反射率が低い。ここで、マーク開口部９６３は、貫通開口であるため、塵埃等が蓄積されて反射率が変化する虞がない。従って、誤検出される虞がない。
【００４７】
［ＣＤ−Ｒトレイ判別方法］
続いて、ＣＤ−Ｒトレイ判別方法について説明する。  
図１１に示すのは、本発明に係るＣＤ−Ｒトレイ判別方法を示すチャート図である。  
図１１に示す如く、ステップ（以下、単にＳ）１では、ＣＲ
ｍｏｖｅ 検出ポジション［Ｅ］を実行する。具体的には、ＣＤ−ＲトレイＱが図６に示す如く記録時の搬送方向下流側にセットされると、制御部９００は、キャリッジ１０を主走査方向Ｘへ移動させ、主走査方向Ｘにおいて検出器１３ｂの位置が白色部９６２のマーク開口部９６３の位置と同じとなるようにする（図１０参照）。この位置は、予め設定されている位置である。そして、Ｓ２へ進む。
【００４８】
Ｓ２では、排出用駆動ローラ２０ａおよび搬送用駆動ローラ１９ａを逆転させる。具体的には、制御部９００が、排出用駆動ローラ２０ａおよび搬送用駆動ローラ１９ａが逆転するように第１モータ９０１を逆転駆動させる。従って、ＣＤ−ＲトレイＱは、搬送方向上流側へ送られる。そして、Ｓ３へ進む。
【００４９】
Ｓ３では、第１位置判定工程として、検出値＜しきい値か否かを判定する。具体的には、制御部９００が、検出器１３ｂがＣＤ−Ｒトレイ上の白色部９６２を検出した状態か否かを判定する。そして、検出値＜しきい値であるとき、即ち、白色部９６２を検出したときは、Ｓ４へ進む。一方、検出値＜しきい値でないとき、即ち、白色部９６２を検出していないときは、Ｓ１１へ進む。
【００５０】
Ｓ４では、排出用駆動ローラ２０ａおよび搬送用駆動ローラ１９ａを逆転させる。具体的には、制御部９００が、排出用駆動ローラ２０ａおよび搬送用駆動ローラ１９ａが逆転するように第１モータ９０１を逆転駆動させる。従って、ＣＤ−ＲトレイＱは、さらに搬送方向上流側へ送られる。そして、Ｓ５へ進む。
【００５１】
Ｓ５では、マーク確認工程として、検出値＞しきい値か否かを判定する。具体的には、制御部９００が、検出器１３ｂがＣＤ−Ｒトレイ上のマーク開口部９６３を検出した状態か否かを判定する。そして、検出値＞しきい値であるとき、即ち、マーク開口部９６３を検出したときは、Ｓ６へ進む。一方、検出値＞しきい値でないとき、即ち、マーク開口部９６３を検出していないときは、Ｓ１３へ進む。
【００５２】
Ｓ６では、マーク確認工程として、第１モータ９０１を５ｓｔｅｐだけ駆動させ、排出用駆動ローラ２０ａおよび搬送用駆動ローラ１９ａを逆転させ、その後停止させる。ここで、「５ｓｔｅｐ」は、マーク開口部９６３の上流端から中心までの距離分である。従って、検出器１３ｂが、マーク開口部９６３の中心と対向した状態となる。そして、Ｓ７へ進む。
【００５３】
Ｓ７では、マーク確認工程として、ＣＲ ｍｏｖｅ 横検出ポジション［Ａ、Ｂ、Ｃ］を実行する。具体的には、キャリッジ１０を主走査方向Ｘへ移動させ、検出器１３ｂを順番に図１０に示す３箇所Ａ、Ｂ、Ｃ点（図１０参照）と対向させる。このとき、検出器１３ｂは、Ａ、Ｂ、Ｃ点における状態を検出する。そして、Ｓ８へ進む。
【００５４】
Ｓ８では、トレイ判別工程（Ｓ８）として、Ｓ７で検出したＡ、Ｂ、Ｃ点における検出値＜しきい値であるか否かを判定する。具体的には、制御部９００が、Ａ、Ｂ、Ｃ点の全てにおいて検出値＜しきい値である、即ち、白色部９６２であるか否かを判定する。そして、Ａ、Ｂ、Ｃ点の全てにおいて白色部９６２であると判定したとき、制御部９００は、セットされたＣＤ−ＲトレイＱが専用のＣＤ−ＲトレイＱであると判別し、Ｓ１０へ進む。一方、Ａ、Ｂ、Ｃ点のうち一つでも白色部９６２でないと判定したとき、制御部９００は、セットされたＣＤ−Ｒトレイが専用のＣＤ−ＲトレイＱではないと判別し、Ｓ１６へ進む。
【００５５】
ここで、マーク開口部９６３を検出した後、幅方向である主走査方向Ｘの白色部３点を検出するのは、セットされたＣＤ−Ｒトレイが、記録装置１００に対応する専用のＣＤ−ＲトレイＱか否かを判定するためである。専用のＣＤ−ＲトレイＱであれば、Ａ、Ｂ、Ｃ点は全て白色部９６２である。検出する３点の位置、点数を変更することができるのは勿論である。
【００５６】
Ｓ９では、記録開始準備工程として、トレイ検出を実行する。具体的には、搬送用駆動ローラ１９ａおよび排出用駆動ローラ２０ａを回転させ、ＣＤ−ＲトレイＱを搬送方向（Ｙ）へ移動させると共に、キャリッジ１０を主走査方向Ｘへ移動させ、マーク開口部９６３を基準にＣＤ−ＲトレイＱを確認する。このとき、ＣＤ−Ｒトレイ全体は上流側へ移動し、ＣＤ−Ｒトレイ案内開口部内に完全に入りきった状態となる。そして、Ｓ１０へ進む。
【００５７】
Ｓ１０では、記録開始準備工程として、メディア中心検出を実行する。具体的には、Ｓ９と同様に搬送用駆動ローラ１９ａおよび排出用駆動ローラ２０ａを回転させ、ＣＤ−ＲトレイＱを搬送方向（Ｙ）へ移動させると共に、キャリッジ１０を主走査方向Ｘへ移動させ、マーク開口部９６３を基準にＣＤ−Ｒの中心を確認する。このとき、ＣＤ−ＲトレイＱを上流側へ移動させ、ＣＤ−Ｒを記録開始へ移動させる。そして、ＣＤ−Ｒトレイ判別処理を終了する。
【００５８】
Ｓ１１では、排出用駆動ローラ２０ａおよび搬送用駆動ローラ１９ａを回転させる第１モータ９０１のステップ数が、１０００ｓｔｅｐ超か否かを判定する。このとき、ＣＤ−ＲトレイＱを上流側へ引き込みながらＣＤ−Ｒトレイ上の白色部９６２を探している状態である。そして、第１モータ９０１のステップ数が１０００ｓｔｅｐ超であるとき、制御部９００は、ＣＤ−ＲトレイＱがセットされていないと判断し、Ｓ１２へ進む。一方、第１モータ９０１のステップ数が１０００ｓｔｅｐ超でないとき、Ｓ２へ戻り、白色部９６２を探し続ける。  
Ｓ１２では、「ＥＲＲＯＲ
ＣＤ−Ｒトレイ無し」の旨を前面パネル６の液晶モニタ画面７に表示する。従って、ユーザに対して、ＣＤ−ＲトレイＱが正しくセットされたか否かの確認を促すことができる。
【００５９】
Ｓ１３では、第２位置判定工程として、排出用駆動ローラ２０ａおよび搬送用駆動ローラ１９ａを回転させる第１モータ９０１のステップ数が、５００ｓｔｅｐ超か否かを判定する。ここで、送り量の上限としての「５００Ｓｔｅｐ」は、専用のＣＤ−Ｒトレイ以外のものがＣＤ−Ｒトレイ案内開口部内に挿入された場合であっても、記録装置１００の内部構造が破損される虞のない距離分である。そして、第１モータ９０１のステップ数が５００ｓｔｅｐ超であるとき、制御部９００は、セットされたのが専用のＣＤ−ＲトレイＱではない（例えば、用紙）と判定し、Ｓ１４へ進む。一方、第１モータ９０１のステップ数が５００ｓｔｅｐ超でないとき、Ｓ４へ戻り、マーク開口部９６３を探し続ける。
【００６０】
Ｓ１４では、排出動作を実行する。具体的には、制御部９００が第１モータ９０１を駆動させ、排出用駆動ローラ２０ａおよび搬送用駆動ローラ１９ａを正転させる。従って、セットされたもの、即ち、専用のＣＤ−ＲトレイＱ以外のものが、ＣＤ−Ｒトレイ案内開口部５２２から排出される。そして、Ｓ１５へ進む。  
Ｓ１５では、「ＥＲＲＯＲ
ＣＤ−Ｒトレイ無し」の旨を前面パネル６の液晶モニタ画面７に表示する。従って、ユーザに対して、ＣＤ−ＲトレイＱが正しくセットされたか否かの確認を促すことができる。
【００６１】
Ｓ１６では、排出動作を実行する。具体的には、制御部９００が第１モータ９０１を駆動させ、排出用駆動ローラ２０ａおよび搬送用駆動ローラ１９ａを正転させる。従って、セットされたもの、即ち、専用のＣＤ−ＲトレイＱ以外のものが、ＣＤ−Ｒトレイ案内開口部５２２から排出される。そして、Ｓ１７へ進む。  
Ｓ１７では、「ＥＲＲＯＲ
ＣＤ−Ｒトレイ無し」の旨を前面パネル６の液晶モニタ画面７に表示する。従って、ユーザに対して、ＣＤ−ＲトレイＱが正しくセットされたか否かの確認を促すことができる。
【００６２】
以上、説明したように、専用のＣＤ−ＲトレイＱ以外のもの（例えば、用紙や他の機種用ＣＤ−Ｒトレイ等）がセットされた場合であっても、確実に判別することができる。従って、専用のＣＤ−ＲトレイＱ以外のものがセットされることによって、記録装置内部が破損される虞がない。特に、フラップ９７２、９７２、９７２が設けられている記録装置１００に有効である。
【００６３】
また、先ず、固有のマークとしての白色部９６２およびマーク開口部９６３の位置を検出・判定し、次に、固有のマークとしての白色部９６２およびマーク開口部９６３の形状を判定するように構成されている。従って、順序が逆の場合と比較して、セットされたＣＤ−Ｒトレイが専用のＣＤ−ＲトレイＱか否かを効率よく判別することができる。
【００６４】
尚、本実施形態では、固有のマークを判定するために、白色部９６２およびマーク開口部９６３の形状・大きさを判別・確認して判定するように構成されているが、マークの形状・大きさに限られるものではない。即ち、マークの種類によっても判別するように構成してもよいのは勿論である。例えば、マークが同じ形状、同じ大きさであっても、反射率が異なるように表面に処理を施してもよい。具体的には、反射率が異なるシール等で専用トレイであるか否かを判別することも可能である。ここで、マークの形状、大きさおよびマークの種類の全てを確認して判別するように構成してもよい。係る場合、より確実に判別することができる。
【００６５】
本実施形態のトレイの判別方法としてのＣＤ−Ｒトレイ判別方法は、記録部１１０に設けられた記録ヘッド１３からインクを吐出してトレイの一例であるＣＤ−ＲトレイＱに保持されたディスク媒体の一例であるＣＤ−Ｒの表面へ記録する記録装置１００におけるＣＤ−Ｒを保持するＣＤ−ＲトレイＱの判別方法であって、ＣＤ−ＲトレイＱがセットされた際、検出器１３ｂによって、ＣＤ−ＲトレイＱに設けられたマークとしての白色部９６２およびマーク開口部９６３が、ＣＤ−ＲトレイＱにおいて幅方向（Ｘ）の特定の位置に設けられているか否かを判定する第１位置判定工程（Ｓ３）と、検出した白色部９６２およびマーク開口部９６３が固有のマークか否かを確認するマーク確認工程（Ｓ５〜Ｓ７）と、前記セットされたＣＤ−ＲトレイＱが、記録装置対応の所定のＣＤ−ＲトレイＱであるか否かを判別するトレイ判別工程（Ｓ８）と、トレイ判別工程（Ｓ８）で前記所定のＣＤ−ＲトレイＱではないと判別したとき、ＣＤ−Ｒトレイを記録装置外部へ排出する排出工程（Ｓ１４、Ｓ１６）と、を具備し、トレイ判別工程（Ｓ８）は、第１位置判定工程（Ｓ３）およびマーク確認工程（Ｓ５〜Ｓ７）の少なくとも一方が異なると判定したとき、前記所定のＣＤ−ＲトレイＱではないと判別するように構成されていることを特徴とする。
【００６６】
また、本実施形態のＣＤ−Ｒトレイ判別方法において、ＣＤ−ＲトレイＱがセットされた際、検出器１３ｂによって、ＣＤ−ＲトレイＱに設けられた白色部９６２およびマーク開口部９６３が、ＣＤ−ＲトレイＱにおける搬送方向（Ｙ）の特定の位置に設けられているか否かを判定する第２位置判定工程（Ｓ１３）を具備し、トレイ判別工程（Ｓ８）は、第１位置判定工程（Ｓ３）、マーク確認工程（Ｓ５〜Ｓ７）、および第２位置判定工程（Ｓ１３）の少なくとも一つが異なると判定したとき、前記所定のＣＤ−ＲトレイＱではないと判別するように構成されていることを特徴とする。  
さらに、第２位置判定工程（Ｓ１３）でＣＤ−ＲトレイＱを搬送方向Ｙへ移動させる際、送り量に上限が設けられていることを特徴とする。
【００６７】
本実施形態の記録装置１００は、記録部１１０に設けられた記録ヘッド１３からインクを吐出してトレイの一例であるＣＤ−ＲトレイＱに保持されたディスク媒体の一例であるＣＤ−Ｒの表面へ記録する記録装置１００であって、記録装置対応の所定のＣＤ−ＲトレイＱの特定の位置には、固有のマークとして白色部９６２およびマーク開口部９６３が設けられ、白色部９６２およびマーク開口部９６３を検出可能な検出器１３ｂと、ＣＤ−ＲトレイＱがセットされた際、ＣＤ−Ｒトレイが前記所定のＣＤ−ＲトレイＱか否かを判別するトレイ判別手段としてのＣＤ−Ｒトレイ判別手段９１０と、を備え、ＣＤ−Ｒトレイ判別手段９１０は、検出器１３ｂによって、ＣＤ−ＲトレイＱに設けられた白色部９６２およびマーク開口部９６３が、ＣＤ−ＲトレイＱの幅方向（Ｘ）において特定の位置に設けられているか否かを判定し、検出した白色部９６２およびマーク開口部９６３が前記固有の白色部９６２およびマーク開口部９６３か否かを判定し、少なくともいずれか一方が所定の条件と異なる場合、ＣＤ−Ｒトレイが前記所定のＣＤ−ＲトレイＱではないと判別し排出するように構成されていることを特徴とする。
【００６８】
さらに、ＣＤ−Ｒトレイ判別手段９１０は、ＣＤ−ＲトレイＱに設けられた白色部９６２およびマーク開口部９６３が、ＣＤ−ＲトレイＱにおいて搬送方向（Ｙ）の特定の位置に設けられているか否かを判定し、ＣＤ−ＲトレイＱの幅方向（Ｘ）において特定の位置に白色部９６２およびマーク開口部９６３が設けられているか否か、白色部９６２およびマーク開口部９６３が前記固有の白色部９６２およびマーク開口部９６３か否か、およびＣＤ−ＲトレイＱの搬送方向（Ｙ）において特定の位置に白色部９６２およびマーク開口部９６３が設けられているか否か、の少なくともいずれか一つが所定の条件と異なる場合、ＣＤ−Ｒトレイが前記所定のＣＤ−ＲトレイＱではないと判別し排出するように構成されていることを特徴とする。  
また、ＣＤ−Ｒトレイを搬送方向Ｙへ移動させる際、送り量に上限が設けられていることを特徴とする。
【００６９】
またさらに、本実施形態の記録装置１００は、記録ヘッド１３からインクを吐出して非剛性媒体の一例である用紙ＰおよびＣＤ−ＲトレイＱへ記録するように構成され、記録ヘッド１３と対向する位置に設けられ、用紙Ｐおよびトレイの一例であるＣＤ−ＲトレイＱを支持するプラテン２８と、用紙ＰおよびＣＤ−ＲトレイＱの搬送経路における記録ヘッド１３の記録時における上流側に設けられ、かつ、プラテン２８に対する記録ヘッド側を支点に揺動し、先端部が記録ヘッド側からプラテン側へ揺動するように付勢されたフラップ９７２、９７２、９７２と、フラップ９７２、９７２、９７２がＣＤ−ＲトレイＱに引っ掛かることを防止するフラップ引っ掛かり防止手段９６０と、を備えていることを特徴とする。
【００７０】
さらに、フラップ引っ掛かり防止手段９６０は、記録装置１００に対応する所定のＣＤ−ＲトレイＱに設けられた段差を繋ぐ傾斜部９６１を、ＣＤ−ＲトレイＱの幅方向（Ｘ）においてフラップ９７２、９７２、９７２と対向する位置に備えていることを特徴とする。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】インクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】ケーシングを取り外してインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図３】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図。
【図４】本発明に係る排出スタッカ昇降装置の用紙記録モードを示す斜視図（第１の位置）。
【図５】本発明に係る排出スタッカ昇降装置のＣＤ−Ｒ記録モードを示す斜視図（第２の位置）。
【図６】ＣＤ−Ｒ記録モードにおいてＣＤ−Ｒトレイをセットした状態を示す斜視図（第２の位置）。
【図７】本発明に係る記録装置の内部側面図。
【図８】本発明に係るＣＤ−Ｒトレイの全体斜視図。
【図９】本発明に係るＣＤ−Ｒトレイの要部拡大斜視図。
【図１０】本発明に係るＣＤ−Ｒトレイの平面図。
【図１１】本発明に係るＣＤ−Ｒトレイ判別方法を示すチャート図。
【符号の説明】
【００７２】
２  自動給送装置、  ３  プリンタ本体（記録装置本体）、４  スキャナ装置、
５  給送用トレイ、  ６  前面パネル、７  液晶モニタ画面、８  操作ボタン、
９  メモリカード挿入部、１０  キャリッジ、１１  無端ベルト、
１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、１３ａ  ノズル開口列、
１３ｂ  検出器、１４  給送用ローラ、１５  エッジガイド、１６  ホッパ、
１７  回転軸（給送用ローラの）、１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラ用の）、
１９  搬送用ローラ、１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、
２０  排出用ローラ、２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  第１排出用従動ローラ、
２２  排出用補助従動ローラ、２６  記録ポジション、２８  プラテン、
３０  給送用カセット、５０  排出用スタッカ、５１  載置面、
１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、１１０  記録部、１２０  排出部、
２００  排出スタッカ昇降装置、２６０  載置開口部、５００  第１排出スタッカ、
５０３  第２排出用従動ローラ、５１０  第１載置部、
５２２  ＣＤ−Ｒトレイ案内開口部、５２３  ＣＤ−Ｒトレイ案内面、
６００  第２排出スタッカ、６１０  第２載置部、８００  排出フレーム部、
９００  制御部、９０１  第１モータ、９１０  ＣＤ−Ｒトレイ判別手段、
９６０  フラップ引っ掛かり防止手段、９６１  傾斜部、９６２  白色部、
９６３  マーク開口部、９６４  ＣＤ−Ｒ保持部、９７２  フラップ、
９７３  フラップ回動支点、９７４  フラップばね、Ｃ  インクカートリッジ、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ｑ  ＣＤ−Ｒトレイ、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、
ＰＧ  ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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