(57)【要約】      （修正有）【課題】緩衝効果を向上し接点及び鉄心の消耗を低減し、長寿命化した電磁接触器。【解決手段】中央脚を挟んで配置された外側脚３２を有する略Ｅ字型の固定鉄心３０、固定鉄心との当接及び離間を切換可能な可動鉄心４０、固定鉄心の中央脚を周回する巻線５１、可動鉄心を駆動する電磁コイル５０、各部材を収容するフレーム１０，２０、固定鉄心をフレームに弾性体を介して支持する弾性支持機構１１０，１２０とを有する電磁接触器において、固定鉄心の中央脚に厚さ方向に形成された貫通孔に挿入されその両端部がこの貫通孔から突き出した状態で配置される支持部材１１１と、支持部材の両端に装着され電磁コイルのボビン５２とフレームとの間に狭持された第１の弾性体１１２とを有し、固定鉄心の背面部の中央の凹部に一部が収容された状態で固定鉄心とフレームとの間に配置された第２の弾性体１２１を有し、固定鉄心の背面部とフレームとの間に空隙Ｓを設けた。【選択図】図１０
2008277010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央脚及びこの中央脚を挟んで配置された外側脚を有する略Ｅ字型の固定鉄心と、
前記固定鉄心に当接及び離間するように対向配置された可動鉄心と、
前記固定鉄心の前記中央脚の周囲を周回する巻線を有し、前記可動鉄心を駆動する電磁コイルと、
前記各部材を収容するフレームと、
前記固定鉄心を前記フレームに弾性体を介して支持する弾性支持機構と、
を有する電磁接触器であって、
前記弾性支持機構として、
前記固定鉄心の中央脚に厚さ方向に形成された貫通孔に挿入されその両端部が該貫通孔から突き出した状態で配置される支持部材と、前記支持部材の両端に装着され前記電磁コイルのボビンと前記フレームとの間に狭持された第１の弾性体を備える第１の弾性支持機構と、
前記固定鉄心の背面部の中央に形成された凹部に一部が収容された状態で前記固定鉄心と前記フレームとの間に配置された第２の弾性体を備えるとともに、前記固定鉄心の前記背面部とフレームとの間に空隙を設けることにより構成された第２の弾性支持機構と、を有することを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
前記固定鉄心の前記凹部が該固定鉄心の前記中央脚の背面中央部に形成されており、該凹部と前記中央脚の根元との間での前記固定鉄心内の磁路断面積が、前記中央脚の磁路断面積の略１／２以上であることを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器。
【請求項３】
前記固定鉄心の前記貫通孔が前記中央脚の突出方向に沿った長穴であり、前記支持部材はその幅方向を該長穴の長手方向とほぼ沿わせて配置される帯板状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームに固定された固定鉄心、及び、電磁コイルで駆動され固定鉄心との接触、離間を切換えられる可動鉄心を有する電磁接触器に関する。特に、固定鉄心と可動鉄心との接触時に生ずる衝撃を緩和して耐久性の向上を図った電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁接触器は、電磁コイルの吸引力を利用して固定鉄心と可動鉄心との接触、離間を切り換えて、電気回路の開閉を制御するものである。
このような電磁接触器は、一般に各鉄心を３本の突出部（脚部）を有するＥ字型に形成して各脚部の端面（接点面）を対向させて配置している。そして、各鉄心が金属バネ等の付勢部材により離間された状態と、中央脚の周りを周回する巻線を有する電磁コイルの吸着力で当接した状態とを切り換えることによって、可動接点と固定接点との導通（接触）、遮断（離間）を制御する。
【０００３】
このような電磁接触器において、各鉄心の衝突時における可動鉄心に対する固定鉄心の追従性を向上させて鉄心や接点の寿命を長くするため、固定鉄心をフレームに対して揺動可能にするとともに、固定鉄心の底面部とフレームとの間に、ゴム等の弾性材料からなる長板状又はシート状の緩衝材を配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。こうした緩衝材は、衝突時のチャタリングや鉄心の破損を防止するとともに、フレームの振動及び衝突音を低減するものである。
【０００４】
また、固定鉄心とフレームとの間に弾性体を配置した電磁接触器において、組立時における弾性体の組み付け忘れを防止するため、フレームに弾性体の有無を視認可能な貫通孔を形成したものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−６６８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２５１６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したように板状やシート状の弾性体を緩衝材とする場合には、電磁接触器の動作方向における寸法に制約があることから、十分な緩衝効果を得にくかった。
これに対し、固定鉄心の背面の両端部に切り欠きを設けて、動作方向（奥行き方向）の厚みが大きい弾性体を配置すれば、緩衝効果は向上することができるが、固定鉄心内部の磁路断面積が狭くなって電磁石の吸引力等の性能が低下し、また、複数の弾性体が必要となって部品点数が増加し、組立が煩雑となる。さらに、背面部に切り欠きを設けることによって、背面部の反対側に設けられる接極面を研磨する際の受け面が減り、安定性が悪くなって研磨の精度を確保するのが困難となる。このため、電磁接触器の奥行き寸法を大きくすることなく、より緩衝能力の高い構造とすることが求められている。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みなされたものであって、大型化又は基本構造の変更をすることなく緩衝効果を向上して接点及び鉄心の消耗を低減し、長寿命化した電磁接触器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の電磁接触器は、中央脚及びこの中央脚を挟んで配置された外側脚を有する略Ｅ字型の固定鉄心と、前記固定鉄心に当接及び離間するように対向配置された可動鉄心と、前記固定鉄心の前記中央脚の周囲を周回する巻線を有し、前記可動鉄心を駆動する電磁コイルと、前記各部材を収容するフレームと、前記固定鉄心を前記フレームに弾性体を介して支持する弾性支持機構と、を有する電磁接触器であって、前記弾性支持機構として、前記固定鉄心の中央脚に厚さ方向に形成された貫通孔に挿入されその両端部が該貫通孔から突き出した状態で配置される支持部材と、前記支持部材の両端に装着され前記電磁コイルのボビンと前記フレームとの間に狭持された第１の弾性体を備える第１の弾性支持機構と、前記固定鉄心の背面部の中央に形成された凹部に一部が収容された状態で前記固定鉄心と前記フレームとの間に配置された第２の弾性体とを備えるとともに、前記固定鉄心の前記背面部とフレームとの間に空隙を設けることにより構成された第２の弾性支持機構と、を有することを特徴とする。
なお、本明細書、請求の範囲等において、固定鉄心の背面部とは、固定鉄心が可動鉄心と対向する面部と反対側の面部を指すものとする。
【０００８】
本発明によれば、固定鉄心の貫通孔に挿入された支持部材の両端を第１の弾性体で支持する第１の弾性支持機構、及び、固定鉄心の背面部の凹部に設けられる第２の弾性体を有し、固定鉄心の背面部とフレームとの間に空隙を設けることにより構成された第２の弾性支持機構を設けることによって、各弾性支持機構の負担を分散し、良好な衝撃緩衝性能を得ることができる。
ここで、固定鉄心内の磁束の分布に着目すると、中央脚内を通過した磁束は、中央脚の付け根付近において、中央部を挟んで配置された両端脚のそれぞれに向けて分岐し偏向することから、中央脚が設けられる固定鉄心の中央部付近においては、背面部に第２の弾性支持機構における凹部を形成したとしても、これが磁束に与える影響は軽微であり、電磁コイルの吸着力を確保するために電磁接触器を大型化しなくてもよい。
また、このような凹部を形成し、この凹部にその少なくとも一部が収容されるようにして第２の弾性体を配置することによって、電磁接触器の動作方向寸法を拡大することなく第２の弾性体の動作方向寸法を拡大することができ、第２の弾性体による緩衝効果を向上できる。
そして、固定鉄心の背面部とフレームとの間に空隙を設けることによって、可動鉄心と固定鉄心との衝突によって弾性体が圧縮されても、固定鉄心とフレームとの衝突を防止して第２の弾性体の圧縮ストロークを確保できる。
以上説明したように、本発明によれば、電磁接触器の基本構造を変更したり、大型化することなく電磁コイルの吸引力を確保しつつ、固定鉄心に可動鉄心が衝突した際の衝撃力の緩衝効果を高め、各鉄心及び接点の損傷を防止して電磁接触器の寿命を長くすることができる。また、固定鉄心からフレーム側への衝撃力の伝搬を低減して、電磁接触器の作動時における騒音や振動を低減できる。
【０００９】
本発明の電磁接触器は、前記固定鉄心の前記凹部が該固定鉄心の前記中央脚の背面中央部に形成されており、該凹部と前記中央脚の根元との間での前記固定鉄心内の磁路断面積が、前記中央脚の磁路断面積の略１／２以上である構成とすることができる。
これによれば、凹部を形成したことによって中央脚の根元部分における磁路断面積が減少しないことから、凹部による電磁石の性能への悪影響がほとんどない。
【００１０】
本発明の電磁接触器は、前記固定鉄心の前記貫通孔が前記中央脚の突出方向に沿った長穴であり、前記支持部材はその幅方向を該長穴の長手方向とほぼ沿わせて配置される帯板状に形成される構成とすることができる。
これによれば、貫通孔による固定鉄心内の磁路断面積の低下を防止して、固定鉄心に貫通孔を形成することによる電磁石の性能への悪影響を低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、固定鉄心の貫通孔に挿入された支持部材の両端を第１の弾性体で支持する第１の弾性支持機構、及び、固定鉄心の背面部の凹部に設けられる第２の弾性体を有し、固定鉄心の背面部とフレームとの間に空隙を設けることにより構成された第２の弾性支持機構を設けることによって、各弾性支持機構の負担を分散し、大型化又は基本構造の変更をすることなく緩衝効果を向上して接点及び鉄心の消耗を低減し、長寿命化した電磁接触器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した電磁接触器の実施形態について、図面等を参照しつつ説明する。
先ず、実施形態に先立ち、本発明の参考例について説明する。この参考例は、本発明が適用される前提となる従来技術の電磁接触器である。
図１は、参考例の電磁接触器の外観斜視図である。
図２は、参考例の電磁接触器の断面図であって、図１のII−II部矢視断面を示す。
図３は、参考例の電磁接触器の断面図であって、図１及び図２のIII−III部矢視断面を示す。
図４は、参考例の電磁接触器の分解斜視図である。
なお、各図面において、電磁接触器の動作方向（可動鉄心のストローク方向。奥行き方向とも称する。）を上下方向として図示し、以下の説明において上下方向とは図中における上下方向を示すものとする。
【００１３】
電磁接触器１は、下部フレーム１０、上部フレーム２０、固定鉄心３０、可動鉄心４０、電磁コイル５０、復帰バネ６０、固定接触子７０、可動接触子８０、弾性支持機構９０等を備えている。
下部フレーム１０及び上部フレーム２０は、電磁接触器１の各部材が装着され支持される基部である。下部フレーム１０及び上部フレーム２０は、固定鉄心３０や可動鉄心４０等を収容する上下２つ割りのケースとして形成されている。
また、上部フレーム２０の上面部には、着脱式の接点カバー２１が設けられている。
さらに、下部フレーム１０と上部フレーム２０との接合部には、これらを締結する締付線バネ２２が設けられている。
【００１４】
固定鉄心３０は、複数のプレートをリベットで固定した積層鉄心であり、下部フレーム１０内に収容されている。この固定鉄心３０は、弾性支持機構９０を介して下部フレーム１０に対してフローティング状態で装着されている。
固定鉄心３０は、電磁接触器１の動作方向に沿って伸びた中央脚３１と、中央脚３１を挟んで配置された一対の外側脚３２とを備えている。また、中央脚３１と外側脚３２とは、動作方向と直交した方向（図中横方向）に沿って伸びた連結部３３によって連結されている。これらの中央脚３１、外側脚３２、連結部３３は一体的に形成され、その結果固定鉄心３０は略Ｅ字型に形成されている。
さらに、固定鉄心３０の外側脚３２の可動鉄心４０側の端部には、ＡＣ電源による電磁コイルの吸引力の変動を緩和するための隈取コイル（シェーディングコイル）３２ａが設けられている。
【００１５】
また、固定鉄心３０には、後述する弾性支持機構９０の支持板９１が挿入される貫通孔３４が形成されている。貫通孔３４は、連結部３３の幅方向（各外側脚３２を結んだ方向）における中央部に設けられている。そして、貫通孔３４は、中央脚３１の背面部に沿って、上述した幅方向とはほぼ直交する方向に伸びている。
【００１６】
可動鉄心４０は、上部フレーム２０内に収容され、電磁接触器１の動作方向に沿って固定鉄心３０に対して上下方向に移動可能に支持されている。可動鉄心４０は、固定鉄心３０の中央脚３１及び外側脚３２とそれぞれ対向して配置された中央脚４１及び外側脚４２を備えている。また、可動鉄心４０は、中央脚４１及び外側脚４２を連結するとともに、これらと一体的に形成された連結部４３を備え、固定鉄心３０に対して対称的に配置された略Ｅ字型に形成されている。
また可動鉄心４０は、中央脚４１の根元に可動鉄心４０の厚さ方向に沿って形成された貫通孔に挿入される帯板状の連結板４５が設けられている。
【００１７】
電磁コイル５０は、電磁力によって固定鉄心３０と可動鉄心４０とを吸着させる磁界を発生する。電磁コイル５０は、巻線５１及びボビン５２を備えている。巻線５１は、固定鉄心３０及び可動鉄心４０の中央脚３１，４１と外側脚３２，４２との間を通り中央脚３１，４１の周囲を周回する。ボビン５２は、この巻線５１が巻き付けられるものである。ボビン５２は、その内径側に固定鉄心３０及び可動鉄心４０の中央脚３１，４１が挿入され、外径側に巻線５１が巻きつけられる円筒部を有している。また、ボビン５２には、この円筒部の両端部から外径側にフランジ状に張り出したフランジ部が設けられている。
【００１８】
復帰バネ６０は、可動鉄心４０を固定鉄心３０から離間する方向に付勢する付勢手段である。復帰バネ６０は、例えば、電磁コイル５０のボビン５２の上面と可動鉄心４０との間にわたして設けられたコイルバネである。
【００１９】
固定接触子７０及び可動接触子８０は、相互に当接、離間することによって回路の接続、遮断を切り換える電気接点である。
固定接触子７０は、接点部が上向きの状態で、端子ネジ７１によって上部フレーム２０に固定されている。
可動接触子８０は、可動鉄心４０の背面部（上面部）に固定された可動接点支え８１に固定されている。可動接触子８０は、接点部が下向きかつ固定接触子７０の接点部と対向した状態で配置されている。また、可動接触子８０の上方側には、接触バネ８２が設けられている。
固定接触子７０及び可動接触子８０は、固定鉄心３０及び可動鉄心４０が相互に離間した状態では離間し、固定鉄心３０及び可動鉄心４０が接触した状態では接触する。
また、上述した固定接触子７０及び可動接触子８０にそれぞれ隣接して、補助固定接触子７５及び補助可動接触子８５がそれぞれ設けられている。
【００２０】
弾性支持機構９０は、支持板９１、支持板保持弾性体９２、弾性体シート９３等を備えている。
支持板９１は、固定鉄心３０の貫通孔３４に挿入されるとともに、その両端部を支持板保持弾性体９２によって下部フレーム１０に固定される。支持板９１は、幅方向がほぼ水平方向（動作方向と直交する方向）に沿わせて配置された帯状の平板として形成されている。支持板９１は、その長手方向における両端部が固定鉄心３０の貫通孔３４からそれぞれ突き出した状態で使用される。
【００２１】
支持板保持弾性体９２は、例えばゴム系等の弾性を有する材料によってブロック状に形成されている。この支持板保持弾性体９２には、支持板９１の端部が挿入され固定される切込部が形成されている。支持板保持弾性体９２は、支持板９１の端部が挿入された状態で、下部フレーム１０とボビン５２の下面から突き出して形成された凸部５２ａとの間に挟持される。
【００２２】
弾性体シート９３は、例えばゴム系等の弾性を有する材料によってシート状に形成され、固定鉄心３０の背面部と、下部フレーム１０の対向する内面部に形成された凹部１１との間に配置されている。弾性体シート９３は、下部フレーム１０側に貼付され、通常時には固定鉄心３０の背面部と微小な空隙を隔てて配置されている。固定鉄心３０に可動鉄心４０が衝突し、固定鉄心３０が変位した場合には、弾性体シート９３は、固定鉄心３０の背面部のほぼ全面と当接するようになっている。
弾性体シート９３の厚さは、電磁接触器１のサイズにもよるが、例えば、０．５〜１ｍｍ程度に設定されている。
【００２３】
次に、本発明を適用した電磁接触器の実施形態について説明する。以下、上述した参考例と実質的に共通する箇所については同じ符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
本実施形態の電磁接触器は、参考例の電磁接触器の弾性支持機構９０に代えて、以下説明する第１の弾性支持機構１１０、及び、第２の弾性支持機構１２０を備えている。先ず、第１の弾性支持機構１１０について説明する。
【００２４】
図５は、本実施形態の電磁接触器の固定鉄心を参考例における図２と同じ方向から見た外観図である。図６は、図５のVI−VI部矢視図である。図７は、図５のVII−VII部矢視図である。
図８は、固定鉄心の外観斜視図である。図９は、固定鉄心及び第１の弾性支持機構の分解斜視図である。
【００２５】
第１の弾性支持機構１１０は、支持板１１１、支持板保持弾性体１１２等を備えている。
図９等に示す支持板１１１は、参考例における支持板９１と同様に、固定鉄心３０の貫通孔３４に挿入されるとともに、その両端部を支持板保持弾性体１１２によって下部フレーム１０に固定される。支持板１１１は、参考例の場合と異なり、幅方向が動作方向に沿わせて配置された帯状の平板として形成されている。このため、本実施形態においては、貫通孔３４は、動作方向に沿って長手方向が配置された長穴となっている。
また、支持板１１１は、図９に示すように、固定鉄心３０の貫通孔３４内に配置される中間部の幅が、他の部分における幅よりも広く形成されている。
【００２６】
支持板保持弾性体１１２は、参考例における支持板保持弾性体９２と同様に、弾性を有する材料によってブロック状に形成され、支持板１１１の端部が挿入される切込部が形成されている。支持板保持弾性体１１２は、支持板１１１の端部が挿入された状態で、下部フレーム１０とボビン５２の凸部５２ａとの間に挟持される。
【００２７】
次に、第２の弾性支持機構１２０について説明する。
図１０は、本実施形態における電磁接触器の断面図であって、上述した参考例における図２に相当する断面を示す。図１１は、本実施形態における下部フレームを上部フレーム側から見た外観斜視図である。
【００２８】
第２の弾性支持機構１２０は、固定鉄心３０の背面部３５における中央部（中央脚３１の背面部）を凹ませて凹部３６を形成するとともに、この凹部３６と下部フレーム１０との間に配置され、その一部が凹部３６内に収容される背面部弾性体１２１を設けることによって構成されている。
【００２９】
凹部３６は、第１の弾性支持機構１１０の支持板１１１と並行して延びる溝状に形成されている。凹部３６の溝幅ＷＧは、中央脚３１の幅ＷＣよりも小さく形成され、また、凹部３６の溝底面両端部（角の部分）と中央脚３１の根元部分との間に挟まれた領域Ａにおける固定鉄心３０内の磁路断面積は、中央脚３１の内部における磁路断面積の約１／２となっている。
【００３０】
一方、図１１等に示すように、下部フレーム１０の固定鉄心３０の背面部３５と対向する面部１２には、背面部弾性体１２１の一部が収容される凹部１２ａが形成されている。
また、下部フレーム１０には、第１の弾性支持機構１１０の支持板保持弾性体１１２を保持する円柱状の弾性体保持座１３，１４が底面から突き出して形成されている。
【００３１】
背面部弾性体１２１は、例えばゴム系等の弾性を有する材料によってブロック状に形成され、固定鉄心３０の凹部３６と下部フレーム１０の凹部１２ａとの間に配置される。電磁接触器１の動作方向に沿った背面部弾性体１２１の厚さは、電磁接触器１のサイズにもよるが、例えば、２〜５ｍｍ程度に設定されている。
この背面部弾性体１２１が配置された状態において、鉄心３０の背面部３５と、下部フレーム１０の対向する面部１２との間には、空隙Ｓが形成されている。この空隙Ｓの間隔は、電磁コイル５０が励磁され可動鉄心４０が固定鉄心３０と衝突した際に、固定鉄心３０の背面部３５が下部フレーム１０の面部１２と衝突しない程度に設定される。
【００３２】
次に、上述した本実施形態の効果を、以下説明する本発明の比較例と対比して説明する。
図１２は、比較例の電磁接触器における固定鉄心の外観図である。
比較例の電磁接触器１は、実施形態における固定鉄心３０の凹部３６を形成せず、以下説明する凹部３７を形成し、一部がこの凹部３７内に収容された状態で配置されるブロック状の図示しない弾性体を下部フレーム１０との間に設けたものである。
【００３３】
凹部３７は、図１２に示すように、背面部３５の幅方向における両端部を凹ませて形成されている。
また、比較例においては、上述した参考例と同様の支持板９１及び支持板保持弾性体９２が備えられ、その結果、貫通孔３４は、動作方向と直交する方向（図の横方向）に長手方向が配置された長穴として形成されている。
【００３４】
比較例の固定鉄心３０においては、貫通孔３４が横長であることから、貫通孔３４の端部と中央脚３１の根元部分との間の領域Ｂにおける磁路断面積が狭くなる。
さらに、凹部３７の角部と外側脚３２の根元部分との間の領域Ｃにおいても、固定鉄心３０内の磁路断面積が狭くなる。このため、電磁コイル５０による固定鉄心３０と可動鉄心４０との吸着力が低下し、また、吸着力を維持するためには電磁接触器１のサイズを大きくする必要がある。
また、比較例の場合には背面部３５側に配置される弾性体が少なくとも２個必要となって部品点数が増加し、組立工程が煩雑となる。
【００３５】
これに対し、以上説明した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）固定鉄心３０の背面部３５の中央部を凹ませて凹部３６を形成し、一部がこの凹部３６内に収容される背面部弾性体１２１を設け、さらに背面部３５と下部フレーム１０の面部１２との間に空隙Ｓを設けたことによって、電磁接触器１の動作方向に沿った背面部弾性体１２１の厚さを、例えば参考例における弾性体シート等に対して大きくするとともに、衝撃吸収時の変形ストロークを大きくすることができる。このような第２の弾性支持機構１２０を設けることによって、第１の弾性支持機構１１０の負担を軽減し、良好な衝撃吸収性能を得ることができる。これによって、衝撃が各フレーム１０，２０を伝搬することによる固定接触子７０と可動接触子８０とのチャタリングの発生を低減し、電磁接触器の寿命を延ばすことができる。また、チャタリングの低減によって、固定接触子７０及び可動接触子８０の磨耗が低減されることから、これらの接触部のボリュームを小さくすることができる。
【００３６】
（２）凹部３６は、固定鉄心内における磁束密度が低く、通常磁束の流通がほとんどない背面部３５の中央部付近に形成し、さらに、凹部３６と中央脚３１の根元部分との間の領域Ａにおける磁路断面積を、中央脚３１の内部における磁路断面積の約１／２程度確保することによって、凹部３６を形成したことに起因する固定鉄心３０内の磁束への悪影響を防止し、電磁コイルの吸着力を確保するために電磁接触器１を大型化する必要がない。
【００３７】
（３）固定鉄心３０の貫通穴３４を、長手方向が電磁接触器１の動作方向に沿わせて配置された長穴状とすることによって、貫通孔３４を形成したことに起因する固定鉄心３０内の磁束への悪影響を低減することができる。また、貫通孔３４による磁束への影響が軽微であることから、横長の貫通孔のように背面部３５側に寄せて配置する必要がない。この結果、貫通孔３４と背面部３５との間の距離を十分に確保することができ、衝撃に起因するクラックの発生を防ぎ、耐久性を向上することができる。
【００３８】
（４）比較例のように背面部３５の両端部に凹部３７を形成した場合に対して、固定鉄心３０の製造時に、中央脚３１及び外側脚３２の端面部を研磨する際の作業性を向上することができる。図１３は、上述した研磨作業時の固定鉄心の状態を示す模式図であって、図１３（ａ）は本実施形態、図１３（ｂ）は比較例をそれぞれ示している。
固定鉄心３０は、背面部３６が磁気チャック２１０に固定された状態で、研磨面にツール（砥石）２２０が加圧接触し、研磨される。このとき、比較例の場合には、背面部３５の両端部に凹部３７を設けたことによって、背面部３５が磁気チャック２１０に拘束される部分の幅が短くなる。このため、ツール２２０から受ける横方向力に起因する凹部３７を中心とした固定鉄心４０の回転（転び）が生じやすく、作業性が低下し、加工精度の確保が困難となる。
これに対し、本実施形態においては、凹部３６は背面部３５の中央部に形成されているため、背面部３５が磁気チャック２１０に拘束される幅が大きく、上述した固定鉄心４０の転びを防止して、作業性を向上するとともに、加工精度を確保できる。
【００３９】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、電磁接触器の構造や各構成部品の形状、材質等は、上述した実施形態のものに限定されず、適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の参考例である電磁接触器の外観斜視図である。
【図２】図１のII−II部矢視断面図である。
【図３】図１及び図２のIII−III部矢視断面図である。
【図４】図１の電磁接触器の分解斜視図である。
【図５】本発明を適用した電磁接触器の実施形態における固定鉄心の外観図である。
【図６】図５のVI−VI部矢視図である。
【図７】図５のVII−VII部矢視図である。
【図８】図５の固定鉄心の外観斜視図である。
【図９】図５の固定鉄心及び第１の弾性支持機構の分解斜視図である。
【図１０】本発明を適用した電磁接触器の実施形態における断面図である。
【図１１】図１０の電磁接触器の下部フレームの外観斜視図である。
【図１２】比較例の電磁接触器における固定鉄心の外観図である。
【図１３】研磨作業時の固定鉄心の状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０    下部フレーム
１２ａ  凹部
２０    上部フレーム
３０    固定鉄心
３１    中央脚
３２    外側脚
３３    連結部
３４    貫通孔
３５    背面部
３６    凹部
４０    可動鉄心
５０    電磁コイル
５１    巻線
５２    ボビン
６０    復帰バネ
７０    固定接触子
８０    可動接触子
９０    弾性支持機構
９１    支持板
９２    支持板保持弾性体
９３    弾性体シート
１１０    第１の弾性支持機構
１１１    支持板
１１２    支持板保持弾性体
１２０    第２の弾性支持機構
１２１    背面部弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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