(57)【要約】【課題】野生動物に装着された調査用の首輪をその動物から確実に、しかもその動物に危害を加えることなく安全に自動取り外しする。【解決手段】首輪類のベルト１０に取付けられた調査機器２０にベルト１０の端部を連結するために、そのベルト１０の端部に連結具３０を取付けると共に、調査機器２０に電動モータ６０を組み込む。連結具３０又はこれに係合するフックに螺合するネジ４０を電動モータ６０による回転駆動し、連結具３０をネジ４０又はフックから分離解放する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物等に装着される首輪類を自動で動物から取り外す首輪類取外装置であって、首輪類のベルトに取り付け電動モータと、前記ベルトの端部に取り付けられた連結具と、連結具又はこれに係合するフックに螺合することにより連結具を連結状態に固定し、前記電動モータによる回転駆動により連結具を連結状態から分離状態へ移行させるネジ式の分離機構とを具備する首輪類取外装置。
【請求項２】
請求項１に記載の首輪類取外装置において、前記分離機構は、一端側が連結具に直接螺合し、他端側が電動モータと接続される横ネジである首輪類取外装置。
【請求項３】
請求項２に記載の首輪類取外装置において、前記横ネジと電動モータとの間にカップリングが介在しており、該カップリングは連結具の脱離方向で支持されている首輪類取外装置。
【請求項４】
請求項１に記載の首輪類取外装置において、前記分離機構は、連結具に交差するフックをその交差方向に駆動して連結具から分離する縦ネジである首輪類取外装置。
【請求項５】
請求項１に記載の首輪類取外装置において、前記分離機構は、電動モータと接続されたウォームギアと、前記ベルトに設けられ、前記ウォームギアと噛合するホイールギアとであることを特徴とする首輪類取外装置。
【請求項６】
動物等に装着される首輪類を自動で動物から取り外す首輪類取外装置であって、首輪類のベルトに取り付け電動モータと、前記ベルトの端部に取り付けられた連結具と、連結具又はこれに係合するフックに螺合することにより連結具を連結状態に固定し、前記電動モータによる回転駆動により連結具を連結状態から分離状態へ移行させるバネ式の分離機構とを具備する首輪類取外装置。
【請求項７】
動物等に装着される首輪類を自動で動物から取り外す首輪類取外装置であって、首輪類のベルトの少なくとも一部が、時間の経過によって劣化する素材によって構成されていることを特徴とする首輪類取外装置。
【請求項８】
請求項１乃至６記載の首輪類取外装置は、野生動物の生態等の調査等を行うために野生動物に装着される調査用のベルト類を、野生動物から自動で取り外す首輪類取外装置であって、前記電動モータは首輪類のベルトに取り付けられた調査機器に組み込まれていることを特徴とする首輪類取外装置。
【請求項９】
請求項７記載の首輪類取外装置は、野生動物の生態等の調査等を行うために野生動物に装着される調査用のベルト類を、野生動物から自動で取り外す首輪類取外装置であることを特徴とする首輪類取外装置。
【請求項１０】
前記電動モータの電源には、太陽電池又は前記調査機器のバッテリーを用いていることを特徴とする請求項８記載の首輪類取外装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野生動物の生態調査等を行うために野生動物に装着される調査用の首輪類を自動で野生動物から取外す首輪類取外装置に関する。なお、首輪類とは首輪の他に、これに類するリードやハーネス、その他、野生動物に取り付けられる足輪等を含むものである。また、野生動物の生態調査等には、地域の安全対策、有害鳥獣対策のための調査も含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の進歩、電子機器技術の進歩に伴い、無線を利用した野生動物の生態調査が盛んに行われている。この調査では、各種のセンサと共に発信機を搭載した小型の調査機器をベルトに取付けた調査用の首輪を用意し、この首輪を装着した野生動物を野生に放つことにより、野生動物の生息範囲を始めとする詳細な生態系を遠隔から調査する（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９４５９９号公報
【０００４】
首輪に装備される調査機器は、バッテリー切れなどにより所定期間で機能が停止し、半永久的でないため、機能が停止した時点や、機能中でも調査が終了した時点で、その調査首輪を速やかに野生動物から取り外してやる必要があり、その取外操作についても遠隔から自動で行うことが求められる。
【０００５】
従来、この調査用首輪の自動取り外しは、例えば首輪に少量の爆薬を積み、遠隔からの無線信号によりこの爆薬を爆発させて、首輪の一部を破壊することにより行われている。しかしながら、この方法の場合、動作確率が５０％以下と低く、確実性に問題があった。また、爆発によるショックを野生動物に与えるため、野生動物保護の面からも問題があった。
【０００６】
また、この種の首輪の別の問題として、首輪のベルトサイズを途中で変更できないため、野生動物の成長による締め付けや、逆に痩せによる緩みが避けられなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みて創案されたものであり、野生動物に装着された調査用の首輪をその野生動物から確実に、しかもその野生動物に危害を加えることなく安全に自動取り外しできる首輪類取外装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の別の目的は、首輪のベルトサイズを変更できる機能を有する首輪類取外装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る首輪類取外装置は、首輪類のベルトに取り付けられた調査機器に組み込まれた電動モータと、前記ベルトの端部を前記調査機器に連結するためにそのベルトの端部に取り付けられた連結具と、連結具又はこれに係合するフックに螺合することにより連結具を連結状態に固定し、前記電動モータによる回転駆動により連結具を連結状態から分離状態へ移行させるネジ式の分離機構とを具備している。
【００１０】
前記分離機構としては、一端側が連結具に直接螺合し、他端側が電動モータと接続される横ネジ、或いは連結具に交差するフックをその交差方向に駆動して連結具から分離する縦ネジを挙げることができる。いずれの分離機構も、爆薬を使用する場合のような不安定さも危険性もなく確実かつ安全に首輪類の取り外しを行うことができる。また、調査機器用のバッテリをモータ電源とすることにより、別に駆動源を必要とすることがなく、構造が簡単で経済性も優れる。
【００１１】
分離機構が横ネジの場合、横ネジと電動モータとの間にカップリングを介在させ、該カップリングを連結具の脱離側から支持する構成が好ましい。この構成によると、連結具に付加される脱離方向の外力がカップリングで受けられるために電動モータに伝達されず、この外力からモータが効果的に保護される。また、横ネジの回転により、連結具を脱離方向両側へ移動させることができ、ベルトのサイズ調整が可能となる。
【００１２】
分離機構が縦ネジの場合も、連結具に付加される脱離方向の外力がフックで受けられるために電動モータに伝達されず、この外力からモータが効果的に保護される。
【００１３】
また、前記分離機構は、電動モータと接続されたウォームギアと、前記ベルトに設けられ、前記ウォームギアと噛合するホイールギアとすることも可能である。
【００１４】
また、分離機構としては、電動モータによる回転駆動により連結具を連結状態から分離状態へ移行させるバネ式とすることも可能である。
【００１５】
さらに、分離機構の一種として、首輪類のベルトの少なくとも一部が、時間の経過によって劣化する素材によって構成することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る首輪類取外装置は、電動モータによりベルトを外するので、爆薬を使用する場合のような不安定さも危険性もなく確実かつ安全に首輪類の取り外しを行うことができる。また、調査機器用のバッテリをモータ電源とでき、これにより専用の駆動源を排除できるので、構造及び小型化が簡単で経済性も優れる。また、離脱方向の外力から簡単な構造でモータを保護でき、この点からも構造及び小型化が簡単で経済性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態を示す首輪類取外装置の側面図、図２は同首輪類取外装置の主要部の斜視図である。
【００１８】
この第１実施形態に係る首輪類取外装置は、野生動物の生態調査を行うためにその野生動物に装着される調査用首輪の自動取り外しのために、その調査用首輪に組み込まれている。
【００１９】
調査用首輪は、対象とする野生動物の首に巻かれるベルト１０と、これに取り付けられた調査機器２０とを備えている。ベルト１０の一端部は、首輪類取外装置を介して調査機器２０に連結されており、他端部は調査機器２０に直接連結されている。調査機器２０は、下部を除く部分に各種センサ、発信機等からなる機器本体２１を内蔵しており、下部内に首輪類取外装置を備えている。
【００２０】
首輪類取外装置は、ベルト１０の一端部に取り付けられた連結具３０と、連結具３０に螺合する棒状の横ネジ４０と、横ネジ４０の反螺合側にカップリング５０を介して連結された電動モータ６０とを備えている。連結具３０は、内側を角形に打ち抜いた短冊状で額縁状の金属板であって、調査機器２０の底面に沿って設けられた挿入穴２２にスライド自在に挿入されており、先端部には横ネジ４０が螺合するネジ孔３１を有している。
【００２１】
電動モータ６０は調査機器２０の下部内、特に挿入穴２２とは反対側の下部内に横向きに収容され固定されている。このモータ６０は、機器本体２１内のバッテリーを電源としており、且つ機器本体２１内の制御機構により制御される。電動モータ６０の出力は、減速ギヤ６１を介し、更に回転伝達軸６２を介して、前方のカップリング５０に伝達される。カップリング５０は、電動モータ６０の前方に設けられた断面円形の収容室２３内に同心状に且つ回転自在に配置されており、後方の回転伝達軸６２とは周方向で固定され、軸方向には移動可能である。
【００２２】
収容室２３はその更に前方に設けた貫通孔２４を介して前述の挿入穴２２に連通している。貫通孔２４は収容室２３より十分に小径である。横ネジ４０は、この小径の貫通孔２４内に回転自在に支持されており、その一端部は、挿入穴２２内に挿入さた連結具３０のネジ孔３１に螺合しており、他端部はカップリング５０に結合一体化されている。収容室２３が貫通孔２４より十分に大径であるため、連結具３０が挿入穴２２から抜け出る方向の外力は、横ネジ４０を介してカップリング５０に伝達され、収容室２３の前方の端面２４により受け止められる。
【００２３】
次に、この第１実施形態に係る首輪類取外装置の機能について説明する。
【００２４】
第１実施形態に係る首輪類取外装置は、ベルト１０の長さ調整機能と、首輪類取外機能を併有している。ベルト１０の長さ調整機能について説明すると、調査機器２０内の機器本体２１内に設けられたバッテリーを動力として、電動モータ６０は両方向に回転駆動される。その両方向の回転は回転伝達軸６２及びカップリング５０を介して横ネジ４０に伝達される。そして横ネジ４０が両方向に回転すると、挿入穴２２内の連結具３０が挿入方向又は脱離方向にスライド移動し、これによりベルト１０の長さが調節される。
【００２５】
連結具３０が脱離方向にスライド移動する方向に横ネジ４０を回転させ続けると、最終的には横ネジ４０から連結具３０が分離する。かくしてベルト１０の一端部が連結具３０と共に調査機器２０から分離し、野生動物の首から調査用首輪が外れる。
【００２６】
このとき、爆薬を点火するときのような不確実さも衝撃もなく、確実かつ安全に調査用首輪が野生動物の首から外れる。したがって確実性が高く安全性も高い。電動モータ６０は減速ギヤ６１を併用しているので、小型で小容量のものでよい。このため、バッテリーの消費が抑制される。そのバッテリーは調査機器２０の機器本体２１のものを流用しているので、構造が簡単であり、経済性も良好である。
【００２７】
また、連結具３０が挿入穴２２から抜け出る方向の外力が、横ネジ４０を介してカップリング５０に伝達され、収容室２３の前方の端面２４により受け止められる。また、カップリング５０と後方の回転伝達軸６２とは軸方向で移動可能である。これらのため、その外力は電動モータ６０に伝達されない。したがって、この外力による電動モータ６０の破損が防止される。
【００２８】
なお、電動モータ６０が作動するのは、調査機器２０に含まれるタイマー（図示省略）によって、首輪を野生動物に取り付けてから予め設定された所定期間が経過したことが確認された場合や、外部からの取外指示信号を調査機器２０に含まれる受信機（図示省略）が受信した際である。
【００２９】
また、タイマーが作動してからの経過時間や、前記取外指示信号等は、調査機器２０に含まれる送信機、受信機（図示省略）によって、各種の情報端末や、情報管理センターで確認、指示することが可能である。
【００３０】
さらに、前記調査機器２０は、前記取外指示信号を受信しても、予め設定されたエリアでのみ脱落するように設定することも可能である。
【００３１】
図３は本発明の第２実施形態を示す首輪類取外装置の側面図、図４は同首輪類取外装置の主要部の斜視図である。
【００３２】
この第２実施形態に係る首輪類取外装置は、ベルト１０の一端部に取り付けられる連結具３０からその上方にかけて調査機器２０内に設けられている。すなわち、連結具３０が挿入される挿入穴２２の上方にフック収容室２６が設けられおり、ここにフック７０が昇降自在に収容されている。
【００３３】
フック７０は平板を途中で直角に折り曲げた逆Ｌ状部材であり、水平板部とその下の垂直板部とからなる。フック７０の垂直板部は、挿入穴２２内の定位置に挿入された連結具３０のフック孔３２に上方から挿入されており、水平板部にはネジ孔７１が垂直に設けられている。
【００３４】
ネジ孔７１には垂直な縦ネジ８０が上方から螺合している。縦ネジ８０は回転自在に支持されており、その上に配置された電動モータ６０と連結されている。電動モータ６０の回転は減速ギヤ６１及びジョイント６３を介して縦ネジ８０に伝達される。
【００３５】
この第２実施形態に係る首輪類取外装置においては、フック７０の垂直板部が、挿入穴２２内の定位置に挿入された連結具３０のフック孔３２に上方から挿入されているため、連結具３０が挿入穴２２内の定位置に固定される。すなわち、挿入穴２２からの連結具３０の抜けがフック７０により阻止される。
【００３６】
電動モータ６０が正逆回転すると、フック７０は昇降する。フック７０が上昇する方向に電動モータ６０を作動させ続けると、最終的にはフック７０の垂直板部は、連結具３０のフック孔３２かち抜けでる。これにより、挿入穴２２からの連結具３０の抜けが可能になり、その結果として、ベルト１０の一端部が連結具３０と共に調査機器２０から分離し、野生動物の首から調査用首輪が外れる。
【００３７】
このとき、爆薬を点火するときのような不確実さも衝撃もなく、確実かつ安全に調査用首輪が野生動物の首から外れる。したがって確実性が高く安全性も高い。電動モータ６０は減速ギヤ６１を併用しているので、小型で小容量のものでよい。このため、バッテリーの消費が抑制される。そのバッテリーは調査機器２０の機器本体２１のものを流用しているので、構造が簡単であり、経済性も良好である。
【００３８】
また、連結具３０が挿入穴２２から抜け出る方向の外力が、フック７０の垂直板部により受け止められる。より詳しくは、フック７０を収容するフック収容室２６の連結具脱離側の内側面により受け止められる。このため、その外力は電動モータ６０に伝達されない。したがって、この外力による電動モータ６０の破損が防止される。
【００３９】
図５は本発明の第３実施形態を示す首輪類取外装置の側面図、図６は同首輪類取外装置の主要部の斜視図である。
【００４０】
この第３実施形態に係る首輪類取外装置は、ベルト１０の一端部には後述するウォームギア９１に対応するホイールギア９０が取り付けられている。このホイールギア９０は、一般的なホイールギアではなく、ある程度の柔軟性を有する合成樹脂、例えば、テフロン（登録商標）等からなる帯状部材に前記ウォームギア９１に対応する複数の歯部を等間隔に形成したものである。
【００４１】
一方、電動モータ６０は、カップリング５０を介してウォームギア９１が取り付けられている。このウォームギア９１は、ベルト１０の一端が挿入される調査機器２０の挿入穴２２に一側面が露出しているので、挿入穴２２に挿入されたベルト１０のホイールギア９０に噛合するようになっている。
【００４２】
なお、図６に示すように、ウォームギア９１とホイールギア９０とが確実に噛合するように、挿入穴２２内であって、ホイールギア９０を挟んでウォームギア９１と対向する部分には、略凹字形状のレール部材９３が設けられている。
【００４３】
電動モータ６０がウォームギア９１を離脱方向に回転させ続けると、最終的にはウォームギア９１とホイールギア９０との噛合が外れ、野生動物の首から調査用首輪が外れることになる。
【００４４】
図７は本発明の第４実施形態を示す首輪類取外装置の要部の側面図である。
【００４５】
この第４実施形態に係る首輪類取外装置は、動物等に装着される首輪類を自動で動物から取り外す首輪類取外装置であって、首輪類のベルト１０に取り付け電動モータ６０と、前記ベルト１０の端部に取り付けられた連結具１００と、連結具１００に係合するフック１１０に螺合することにより連結具１００を連結状態に固定し、前記電動モータ６０による回転駆動により連結具１００を連結状態から分離状態へ移行させるバネ式の分離機構とを有している。
【００４６】
電動モータ６０には、カップリング５０を介して略円錐形状のコーン状部材１２０１連結されている。このコーン状部材１２０は、連結具１００を連結状態から分離状態へと移行させるものである。このコーン状部材１２０は、電動モータ６０に連結された雌ねじ部１２１に螺合する雄ねじ部１２２の先端部に設けられている。
【００４７】
この第４実施形態に係る首輪類取外装置における分離機構は、略ハサミ状のフック１１０と、このフック１１０を開方向に弾発付勢するスプリング１１１とを有している。
【００４８】
前記連結具１００には、フック１１０の略Ｌ字状の先端部１１２が挿入される開口１０１が開設されている。すなわち、図７（Ａ）に示すように、フック１１０の先端部１１２が開口１０１に挿入された状態では、連結具１００は連結状態にある。
【００４９】
前記フック１１０の後端側には、前記コーン状部材１２０に対応した円錐形状の凹部１１３が形成されている。図７（Ｂ）に示すように、この凹部１１３にコーン状部材１２０が挿入されていると、前記スプリング１１１の弾性力に抗して、フック１１０の先端部１１２は閉じて、連結具１００の開口１０１に挿入されているのである。
【００５０】
電動モータ６０が作動して、コーン状部材１２０が雄ねじ部１２２の移動のため、凹部１１３から外れると、フック１１０の先端部１１２はスプリング１１１の弾性力によって開き、連結具１１０の開口１０１から外れる。すなわち、首輪類のベルト１０が脱落することになる。
【００５１】
なお、前記コーン状部材１２０が、一定期間経過後に劣化する素材で構成されていると、その一定期間経過後であれば、その時点で電鍍をモータ６０が故障等で作動しなくても、コーン状部材１２０の劣化とスプリング１１１の弾性力とでフック１１０の先端部１１２が連結部１００の開口１０１から外れ、自動的にベルト１０が脱落する。
【００５２】
図８は第５実施形態に係る首輪類取外装置の平面図である。
【００５３】
上述した第１〜第４実施形態に係る首輪類取外装置では、電動モータ６０等の機械的機構を用いていた。
しかしながら、以下の第５実施形態に係る首輪類取外装置では、電動モータ６０等の機械的機構を用いることなく、首輪類を所定期間経過後に自動的に脱落させるものである。
【００５４】
この第５実施形態に係る首輪類取外装置は、動物等に装着される首輪類を自動で動物から取り外す首輪類取外装置であって、首輪類のベルト１０の少なくとも一部が、時間の経過によって劣化する素材によって構成されているのである。
【００５５】
具体的には、図８に示すように、ベルト１０の端部同士を生分解性合成樹脂等からなる連結具で連結するものが含まれる。生分解性合成樹脂は、ある一定の期間、屋外に晒しておくと自然と分解する性質を有するものである。
【００５６】
かかる生分解性合成樹脂を帯状の連結具２００としたものが、図８（Ａ）に示すものであり、糸状の連結具２１０としたものが、図８（Ｂ）に示すものである。また、この生分解性合成樹脂から、図８（Ｃ）に示すようなリベット状の連結具２２０を形成し、このリベット状の連結具２２０によってベルト１０の端部同士を連結してもよい。
【００５７】
また、図８（Ｄ）に示すように、生分解性合成樹脂からなる連結具２３０の両端からワイヤー２３１を突出させ、このワイヤー２３１にベルト１０の端部を連結するようにしてもよい。
【００５８】
なお、図８（Ａ）に示すような帯状の連結具２００では、細い導通ライン２０１を連結具２００に設けておくことも考えられる。このようにしておくと、連結具２００が断裂した、すなわち首輪等が脱落した際に、前記導通ライン２０１も断裂し、その断裂によって、首輪等が脱落した旨を知らせる脱落信号を発信させることも可能である。
【００５９】
また、図８（Ｂ）に示すような帯状の連結具２１０では、連結具２１０に導電性をもたせることで、前記脱落信号の発信が可能となる。
【００６０】
分解するまでの時間は、生分解性合成樹脂自身の分解スピードのみならず、その生分解性合成樹脂から形成した連結具の形状等や、使用される場所の自然環境等によっても左右されるので、目的に応じた素材、形状等を適宜選択することが重要である。
【００６１】
なお、本発明に係る首輪類取外装置における首輪等のみではなく、野生動物の耳、尾、足等に取り付けられるものをも対象としている。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態を示す首輪類取外装置の側面図である。
【図２】同首輪類取外装置の主要部の斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す首輪類取外装置の側面図である。
【図４】同首輪類取外装置の主要部の斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示す首輪類取外装置の側面図である。
【図６】同首輪類取外装置の主要部の斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示す首輪類取外装置の側面図である。
【図８】本発明の第５実施形態を示す首輪類取外装置の平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  ベルト
２０  調査機器
２１  機器本体
２２  挿入穴
３０  連結具
４０  横ネジ
５０  カップリング
６０  電動モータ
６１  減速ギヤ
６２  回転伝達軸
７０  フック
８０  縦ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008086202.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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