(57)【要約】【課題】基礎構造物に孔部を設けることができるとともに再使用可能なコンクリート穿孔用治具及びその治具を用いた穿孔方法を提供する。【解決手段】建築物の基礎構造物に孔部を設けるためのコンクリート穿孔用治具であり、軸方向に切込み１１が形成された弾性変形可能な管体１０と前記管体１０の弾性力に抗して前記切込み１１内に挿入されて前記切込み１１内を前記軸方向に摺動可能に設けられる間隔拡大付与部材２０とを備えている。【選択図】図１
2008174915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎構造物に孔部を設けるためのコンクリート穿孔用治具であって、
軸方向に切込みが形成された弾性変形可能な管体と、前記管体の弾性力に抗して前記切込み内に挿入されて前記切込み内を前記軸方向に摺動可能に設けられる間隔拡大付与部材とを備えたことを特徴とするコンクリート穿孔用治具。
【請求項２】
前記間隔拡大付与部材は、その先端部から基端部方向に向かってその厚さが大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート穿孔用治具。
【請求項３】
前記間隔拡大付与部材は、その先端部に前記管体の端部開口を塞ぐ蓋部が設けられ、前記蓋部の形状は、前記間隔拡大付与部材が挿入された状態の前記管体の内部形状と等しくなるように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリート穿孔用治具。
【請求項４】
前記管体及び前記間隔拡大付与部材は複数設けられ、前記間隔拡大付与部材の基端部は互いに連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート穿孔用治具。
【請求項５】
前記管体の切込みに前記間隔拡大付与部材を挿入して前記管体を拡大状態にし、その拡大状態にある管体を基礎構造物の型枠内に配置して前記型枠内にコンクリートを打設した後、前記管体の切込みから前記間隔拡大付与部材を取り外して前記管体を元状態に復元させることで前記管体をコンクリートから剥離させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載されたコンクリート穿孔用治具を用いた穿孔方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の土台となる基礎構造物にアンカー植設孔等の孔部を設けるためのコンクリート穿孔用治具及びその治具を用いた穿孔方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、コンクリートからなる基礎構造物にアンカー植設孔を設けるには、コンクリート内にシース管を埋設させ、シース管の内部をアンカー植設孔とする方法が採用されている。詳述すると、予めコンクリートを打設して形成した基礎底盤の上部に布基礎用の型枠を組み、その型枠内にシース管を固定する。そして、シース管内を避けつつ型枠の内部にコンクリートを打設する。コンクリートが硬化した後に型枠を脱枠することで、アンカー植設孔が設けられた基礎構造物が形成される（特許文献１参照。）。
【特許文献１】実開平５−２７１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のシース管を用いた穿孔方法においては、コンクリート硬化時の圧縮力がシース管に作用して基礎構造物内にシース管が固定されてしまい、基礎構造物からシース管を取り出すことが困難となっていた。そして、多くの場合において、シース管は基礎構造物内に埋設されたままの状態で放置せざるを得ず、再使用されることなく消耗品として扱われていた。そのため、一つの孔部を設けるために一つのシース管が必要となり、施工コストを増加させる要因となっていた。また、従来のシース管は、基礎構造物に設けられる孔部の深さに合わせてその長さを調節しなければならないため、その都度余剰部分を切断する必要があり、作業工程が煩雑になるとともに切断部分が廃棄ゴミになるといった問題もあった。
【０００４】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、基礎構造物に孔部を容易に設けることができるとともに、再使用可能なコンクリート穿孔用治具及びその治具を用いた穿孔方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載のコンクリート穿孔用治具は、建築物の基礎構造物に孔部を設けるためのコンクリート穿孔用治具であって、軸方向に切込みが形成された弾性変形可能な管体と、前記管体の弾性力に抗して前記切込み内に挿入されて前記切込み内を前記軸方向に摺動可能に設けられている間隔拡大付与部材とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記構成によれば、管体は、切込みに間隔拡大付与部材が挿入されると管体の切込みの間隔が拡がった拡大状態となり、管体の断面積が拡大する。一方、その拡大状態にある管体の切込みから間隔拡大付与部材が取り外されると自身の弾性力によって管体の切込みの間隔が縮まって元状態に戻る。そのため、拡大状態にある管体を基礎構造物の型枠内に配置して型枠内にコンクリートを打設した後、管体の切込みから間隔拡大付与部材を取り外して管体を元状態に復元させることにより、管体はコンクリートから剥離するとともにコンクリート硬化時の圧縮力から解放される。したがって、コンクリート内から管体を取り出すことができ、コンクリート穿孔用治具を再使用することが可能となる。また、上記構成によれば、コンクリート穿孔用治具を切断する必要はないため、孔部を設けるための作業効率が向上する。
【０００７】
請求項２に記載のコンクリート穿孔用治具は、請求項１に記載の発明において、前記間隔拡大付与部材は、その先端部から基端部方向に向かってその厚さが大きくなるように形成されていることを特徴とする。
【０００８】
例えば、間隔拡大付与部材の厚さを一定に形成した場合、拡大状態にある管体の拡大度合は、軸方向のどの位置においても一定となる。そのため、拡大状態にある管体から間隔拡大付与部材を摺動させて取り外す場合、間隔拡大付与部材が切込みに挿入されていない部分でしか管体の復元作用が生じない。しかし、上記構成によれば、拡大状態にある管体は、間隔拡大付与部材の基端部側ほどその拡大度合が大きくなるため、拡大状態にある管体から間隔拡大付与部材を基端部方向へ摺動させて取り外す場合、管体全体の拡大度合が同時に小さくなり、管体全体に同時に復元作用が生じる。したがって、コンクリートからコンクリート穿孔用治具を取り出す際には、管体のコンクリートからの剥離が円滑に進行する。
【０００９】
請求項３に記載のコンクリート穿孔用治具は、請求項１又は２に記載の発明において、前記間隔拡大付与部材は、その先端部に前記管体の端部開口を塞ぐ蓋部が設けられ、前記蓋部の形状は、前記間隔拡大付与部材が挿入された状態の前記管体の内部形状と等しくなるように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、拡大状態にある管体の一方の端部が蓋部によって閉口されるため、その端部側から管体の内部へのコンクリートの侵入が防止される。このため、基礎構造物に対して、一端のみ開口した孔部を安定的に設けることができる。
【００１１】
請求項４に記載のコンクリート穿孔用治具は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記管体及び前記間隔拡大付与部材は複数設けられ、前記間隔拡大付与部材の基端部は互いに連結されていることをその要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、一つのコンクリート穿孔用治具を用いて基礎構造物に複数の孔部を設けることが可能であるとともに、複数の孔部間の距離を一定に確保することが容易である。
【００１３】
請求項５に記載のコンクリート穿孔用治具を用いた穿孔方法は、請求項１〜４のいずれか一項に記載されたコンクリート穿孔用治具を用いた穿孔方法であって、前記管体の切込みに前記間隔拡大付与部材を挿入して前記管体を拡大状態にし、その拡大状態にある管体を基礎構造物の型枠内に配置して前記型枠内にコンクリートを打設した後、前記管体の切込みから前記間隔拡大付与部材を取り外して前記管体を元状態に復元させることで前記管体をコンクリートから剥離させることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、コンクリート穿孔用治具を再使用することが可能であるとともに、従来の技術のようにシース管を切断するような作業が不要になるため、孔部を設けるための作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコンクリート穿孔用治具によれば、再使用可能であるとともに、基礎構造物に孔部を容易に設けることができる。また、本発明の穿孔方法によれば、基礎構造物に孔部を容易に設けることができるとともに、施工コストを抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化したコンクリート穿孔用治具を図１〜３に基づいて説明する。図１には、本発明の管体１０及び間隔拡大付与部材２０が示されている。管体１０は、塩化ビニル製の円筒状の部材であり、その両端はともに開口されている。管体１０の周面には、軸方向に延びる切込み１１が設けられるとともに、管体１０の基端部Ａ（図１の左側の端部）側に切込み幅の大きくなる案内用切欠１２が設けられている。この案内用切欠１２は、基端部Ａ側ほど大きく切欠かれており、管体１０の軸方向に対して傾斜するように設けられている。
【００１７】
次に、間隔拡大付与部材２０について説明する。この間隔拡大付与部材２０は、管体１０の切込み１１に挿入される部材であり、管体１０の切込み面１３、１４間の間隔を拡大させる部材である。
【００１８】
間隔拡大付与部材２０は、管体１０の切込み１１内に配置される長尺板状の挿入部２１を設けている。この挿入部２１の厚さＺは、間隔拡大付与部材２０の先端部ｂ（図１の右側の端部）から間隔拡大付与部材２０の基端部ａ（図１の左側の端部）方向に向かって次第に大きくなるように形成されるとともに、先端部ｂにおいては、その厚さＺがより一層小さくなるように形成されている。挿入部２１の長手方向の長さＸは、管体１０の軸方向の長さよりも大きく形成されており、切込み１１内に配置された際には、基端部ａは管体１０から突出することになる。挿入部２１の幅Ｙは、切込み１１の間隔が拡大状態にある管体１０の内部径よりも管体１０の肉厚分大きくなるように形成されている。そのため、厚さＺについて上記のように形成されている本実施形態においては、厚さＺの形状に伴って幅Ｙも先端部ｂから基端部ａ方向に向かって次第に大きくなるように形成されている。さらに、挿入部２１には、管体１０の切込み面１３、１４と対向する面上に複数の凹部２２が形成されている。
【００１９】
また、挿入部２１の先端部ｂには、略円板状の蓋部２４が設けられており、その蓋部２４の形状は、拡大状態にある管体１０の先端部Ｂの内部形状と等しくなるように形成されている。挿入部２１の基端部ａ側には折曲面２３が形成されているとともに、その折曲面２３には板状の操作部２５が固定されている。
【００２０】
次に、本発明の作用について説明する。上記のとおり、本発明は管体１０に形成された切込み１１内に間隔拡大付与部材２０を挿入して使用されるものである。間隔拡大付与部材２０は、案内用切欠１２が形成された基端部Ａ側より切込み１１に沿って管体１０内へ挿入される。このとき、管体１０の弾性力に抗して挿入部２１が切込み１１内へ挿入され、挿入部２１は、切込み面１３、１４間の間隔を拡大しながら管体１０内へ挿入される。
【００２１】
図２に示されるように、切込み面１３、１４間の間隔の拡大に伴って管体１０の断面積が拡大し、管体１０は拡大状態（図２の左図）となる。また、拡大状態にある管体１０から間隔拡大付与部材２０を基端部ａ側へ摺動させて取り外した場合には、管体１０は、自身の弾性力により拡大状態から元状態（図２の右図）へと復元される。
【００２２】
また、間隔拡大付与部材２０が管体１０内へ完全に挿入された拡大状態になると、管体１０の先端部Ｂ（図１の右側の端部）は、蓋部２４によって閉口される。蓋部２４の形状は、拡大状態にある管体１０の先端部Ｂの内部形状と等しくなるように形成されているため、管体１０の先端部Ｂは閉塞された状態となる。
【００２３】
上述のとおり、挿入部２１はその厚さＺが先端部ｂから基端部ａ方向に向かって次第に大きくなるように形成されるため、間隔拡大付与部材２０が挿入された管体１０は、基端部Ａ側ほどその拡大度合が大きくなり、その全体形状は基端部Ａ側ほど径の大きいテーパ状となる。また、挿入部２１はその幅Ｙが拡大状態にある管体１０の内部径よりも管体１０の肉厚分大きくなるように形成されているため、図２の左図に示すように、挿入部２１の幅方向の内側面２１ａは管体１０の内面に当接するとともに、外側面２１ｂは切込み１１内において、管体１０の外周形状に沿うように位置する。
【００２４】
次に、本実施形態のコンクリート穿孔用治具を用いた穿孔方法を図３に基づいて説明する。一般に、建築物の基礎構造物３１は、図３（ａ）に示すように、基礎底盤３２とその上部に設けられる布基礎３３等で構成されている。布基礎３３が施工される際には、予め形成された基礎底盤３２上に型枠３０が設置され、この型枠３０内にコンクリートが打設される。
【００２５】
本実施形態のコンクリート穿孔用治具を用いて、基礎構造物３１に孔部３４を形成するには、図３（ａ）に示すように、先ず、基礎底盤３２上に型枠３０を設置した後に、管体１０が拡大状態にあるコンクリート穿孔用治具を型枠３０内の所定位置に固定する。このとき、少なくとも管体１０の基端部Ａが予定される布基礎３３の上面よりも上に位置するように固定する。型枠３０内にコンクリート穿孔用治具を固定する方法としては従来から知られているどのような方法を採用してもよい。例えば、型枠３０内に配置される図示しない配筋に固定してもよいし、型枠３０内にコンクリート穿孔用治具を吊り下げて固定してもよい。
【００２６】
型枠３０内の所定位置にコンクリート穿孔用治具を固定した後に、管体１０の内部を避けつつ、型枠３０内に生コンクリートを流し込むことで布基礎３３を形成する。そして、コンクリートが硬化した後、型枠３０を脱枠するとともに、基礎構造物３１からのコンクリート穿孔用治具の引き出し作業を行なうことで孔部３４が設けられる。
【００２７】
このコンクリート穿孔用治具の引き出し作業は、図３（ｂ）に示すように、操作部２５を持って、間隔拡大付与部材２０を基端部ａ方向へ摺動させる。このように間隔拡大付与部材２０を摺動させると、間隔拡大付与部材２０が取り外された管体１０の先端部Ｂ側には、元状態へと復元しようとする復元力Ｆが作用する。この復元力Ｆの作用によって管体１０の先端部Ｂ側は、コンクリートから剥離しようとするとともに、元状態へと移行して管体１０の外周面とコンクリート面との間には隙間Ｓが形成される。
【００２８】
また、本実施形態では、間隔拡大付与部材２０の挿入部２１における厚さＺが先端部ｂから基端部ａ方向に向かって次第に大きくなるように形成されているとともに、間隔拡大付与部材２０が挿入された管体１０の拡大度合は基端部Ａ側ほど大きくなっている。そのため、管体１０に対して、間隔拡大付与部材２０を基端部ａ方向へ僅かでも移動させると、管体１０全体の拡大度合が同時に小さくなる。したがって、間隔拡大付与部材２０を基端部ａ方向へ摺動させた際に作用する復元力Ｆは、間隔拡大付与部材２０が取り外された管体１０の先端部Ｂ側だけでなく、管体１０全体に同時に生じることとなる。そのため、コンクリート面からの管体１０の外周面の剥離は円滑に進行し、管体１０の一部にコンクリート面からの剥離が生じると、その剥離現象は連鎖的に進行する。
【００２９】
そして、間隔拡大付与部材２０を基端部ａ方向へ所定位置まで摺動させると、コンクリート面からの管体１０の剥離が進行して隙間Ｓが孔部３４の大部分に広がり、コンクリート面と管体１０との間に生じる摩擦力に対して、管体１０と間隔拡大付与部材２０との間に生じる摩擦力の方が大きくなる。そのため、間隔拡大付与部材２０に対して、基端部Ａ方向へ摺動させるための力を更に加えると管体１０は間隔拡大付与部材２０と一体となって基端部Ａ方向へ移動し、コンクリート穿孔用治具は基礎構造物３１から引き出される。
【００３０】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）本実施形態では、拡大状態にある管体１０の周囲にコンクリートを打設し、コンクリート硬化後に管体１０から間隔拡大付与部材２０を取り外すことで、管体１０は自身の復元力により元状態へと復元し、管体１０はコンクリートから剥離する。
【００３１】
その結果、管体１０はコンクリート硬化時の圧縮力から解放され、コンクリート穿孔用治具をコンクリートから容易に引き出すことができるとともに再使用することが可能となるため、基礎構造物３１の施工コストを抑制することも可能となる。また、コンクリート打設後に、本実施形態のコンクリート穿孔用治具を引き出すことで基礎構造物３１に孔部３４を設けることができるため、従来の技術とは異なりコンクリート穿孔用治具を切断する工程を必要としない。
【００３２】
（２）本実施形態では、挿入部２１は、先端部ｂから基端部ａ方向に向かってその厚さＺが大きくなるように形成されている。この挿入部２１を切込み１１内に挿入すると、管体１０はその基端部Ａ側ほどその拡大度合が大きくなる。そのため、拡大状態にある管体１０において、間隔拡大付与部材２０を基端部ｂ方向へ摺動させると管体１０の軸方向全体の拡大度合が同時に小さくなり、管体１０の軸方向全体に復元力Ｆが作用する。したがって、コンクリートから管体１０を引き出す際に、管体１０のコンクリートからの剥離を円滑に且つ連鎖的に生じさせることができる。
【００３３】
（３）本実施形態の挿入部２１には、管体１０の切込み面１３、１４と対向する面上に複数の凹部２２が形成されており、挿入部２１を切込み１１内に挿入した際に切込み面１３、１４と接触する面積が小さくなっている。そのため、切込み１１内において間隔拡大付与部材２０を摺動させたときの摩擦抵抗が低減され、間隔拡大付与部材２０を円滑に摺動させることができる。
【００３４】
（４）本実施形態の間隔拡大付与部材２０は、操作部２５を備えている。この操作部２５を持って間隔拡大付与部材２０を操作することで、間隔拡大付与部材２０を円滑に摺動させることができるとともに、コンクリートからのコンクリート穿孔用治具の引き出し作業も容易に行なうことができる。
【００３５】
（５）本実施形態では、蓋部２４を設けたことで、間隔拡大付与部材２０を管体１０の軸方向に摺動させる際に、管体１０の弾性力が蓋部２４の周面に分散して作用する。そのため、間隔拡大付与部材２０を管体１０の軸方向にまっすぐ安定して摺動させることができる。
【００３６】
（６）本実施形態では、蓋部２４の形状を拡大状態にある管体１０の先端部Ｂの内部形状と等しくなるように形成するとともに、挿入部２１の幅Ｙを拡大状態にある管体１０の内部径よりも管体１０の肉厚分大きくなるように形成している。これにより、間隔拡大付与部材２０が管体１０内に完全に挿入されると、管体１０の先端部Ｂは蓋部２４によって閉塞されるとともに、切込み１１の間も挿入部２１によって閉塞される。そのため、コンクリートの打設時に、管体１０の内部及び切込み１１間へのコンクリートの侵入が抑制される。したがって、基礎構造物３１に対して一端のみ開口した孔部３４を設けることができるようになるとともに、管体１０内及び切込み１１間へコンクリートが侵入することに起因する孔部３４形成時の不具合の発生が抑制できる。
【００３７】
また、上記構成によれば、拡大状態において、蓋部２４及び挿入部２１は管体１０の内周面に当接している。そのため、蓋部２４及び挿入部２１は、コンクリートの圧縮力等の管体１０に作用する外圧から管体１０の形状を維持するための支持部材としても機能する。したがって、基礎構造物３１に孔部３４を設ける際において、管体１０の形状が変化することを抑制することができる。
【００３８】
（７）本実施形態では、拡大状態にある管体１０は、先端部Ｂから基端部Ａ方向に向かってその径が大きくなるようなテーパ型となるように構成されている。これにより、基礎構造物３１に形成される孔部３４の形状も開口側に向かってその径が大きくなるようなテーパ型に形成されることになる。そのため、コンクリートからのコンクリート穿孔用治具の引き出し作業の際に、コンクリート面すなわち孔部３４の内面と管体１０の外周面との間における引っ掛かりの発生が抑制され、基礎構造物３１からコンクリート穿孔用治具を円滑に引き出すことが可能となる。
【００３９】
（８）本実施形態では、挿入部２１の先端部ｂ側の厚さＺを小さくなるように構成しているとともに、管体１０の基端部Ａには、案内用切欠１２が形成されている。そのため、切込み１１内に間隔拡大付与部材２０を容易に挿入することができる。
【００４０】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本実施形態では、塩化ビニル製の管体１０を使用したが、管体１０の材質はこれに限られるものではなく、弾性変形可能な材質であればよい。例えば、他の樹脂材からなる管体１０を用いてもよいし、金属製の管体１０を用いてもよい。
【００４１】
・  本実施形態では、管体１０は円筒状に形成したが、管体１０の形状はこれに限られるものではなく、角筒状に形成してもよい。
・  本実施形態では、切込み１１を管体１０の軸方向に直線状に形成したが、切込み１１を管体１０の軸方向に螺旋状に形成してもよい。このように形成した場合、間隔拡大付与部材２０によって、管体１０の断面積だけでなく管体１０の軸方向の長さも拡大することができる。また、案内用切欠１２は設けなくてもよい。
【００４２】
・  本実施形態では、挿入部２１を長尺板状の部材としたが、挿入部２１の形状はこれに限定されるものではない。例えば、切込み１１内に挿入可能な棒状の部材であってもよい。
【００４３】
また、挿入部２１の長さＸ、幅Ｙ、厚さＺの大きさについてそれぞれ規定したが、挿入部の大きさはこれに限られるものではない。例えば、長さＸについては、基礎構造物３１に形成される孔部３４の長さ（深さ）よりも大きく形成されていればよいのであって、管体１０の軸方向の長さよりも短くてもよい。また、幅Ｙについては、少なくとも管体１０の肉厚程度あれば実施形態よりも小さくしてもよいし、拡大状態にある管体１０の外径よりも大きくしてもよい。厚さＺについては、先端部ｂから基端部ａまでその厚みが一定となるように挿入部２１を形成してもよい。
【００４４】
・  本実施形態では、挿入部２１に凹部２２を複数設けたが、これらを一体化して単一の凹部２２としてもよいし、凹部２２は設けなくてもよい。また、凹部２２は、挿入部２１をその厚さＺ方向に貫通する貫通孔であってもよい。
【００４５】
・  本実施形態では、間隔拡大付与部材２０の先端部ｂに蓋部２４を設けたが、蓋部２４は設けなくてもよい。このように構成した場合には、例えば、基礎構造物３１に管体１０を配置させる際に、管体１０の先端部Ｂを基礎底盤３２又は型枠３０に当接するように固定して管体１０の内部へのコンクリートの侵入を防止することにより、基礎構造物３１に孔部３４を形成することが可能である。
【００４６】
・  本実施形態では、間隔拡大付与部材２０には、板状の操作部２５が設けられていたが、操作部２５の形状はこれに限られるものではない。例えば、挿入部２１の基端部ａ近傍に把持孔や取っ手を設け、この把持孔や取っ手に手を掛けて間隔拡大付与部材２０を操作してもよい。また、操作部２５自体を設けなくてもよい。
【００４７】
・  本実施形態では、操作部２５は、挿入部２１に固定されていたが、図４に示すように、挿入部２１に対して取り外し可能に設けてもよい。図４に示す別例の間隔拡大付与部材２０においては、挿入部２１の基端部ａには、折曲面２３の代わりに連結部２６が形成されている。この連結部の形状は、拡大状態にある管体１０の基端部Ａの内部形状と等しくなるように形成されるとともに、外側面には、雌螺子２６ａが設けられている。また、Ｔ字状をなす操作部２５には、雄螺子２５ａが設けられており、操作部２５は連結部２６に対して着脱可能に構成されている。
【００４８】
上記構成によれば、複数のコンクリート穿孔用治具を用いて基礎構造物３１内に複数の孔部３４を形成した場合においても、操作部２５は一つあればよく、作業現場で使用する部材点数を減らすことができる。また、図５（ａ）に示すように、基礎構造物３１内に水平方向の孔部３４を設けることができる。基礎底盤３２上に型枠３０を設置した後に、管体１０が拡大状態にあるコンクリート穿孔用治具を型枠３０内の所定位置に水平方向に固定する。このとき、少なくとも基端部Ａが型枠３０と当接するように配置する。そして、型枠３０内にコンクリートを打設した後に型枠３０を脱枠し、図５（ｂ）に示すように操作部２５を連結部２６に連結させて、コンクリート穿孔用治具の引き出し作業を行なうことで、水平方向の孔部３４が設けられる。したがって、孔部３４を設けるための筒部等が設けられた特殊な型枠を使用することなく基礎構造物３１に水平方向の孔部３４を任意の位置に設けることができる。
【００４９】
また、連結部２６と操作部２５との連結関係は、螺子結合に限定されるものではない。例えば、操作部２５と連結部２６のうち、一方の部材を磁石で形成するとともに他方部材を磁性体で形成し、磁力によって連結してもよい。
【００５０】
・  複数の間隔拡大付与部材２０の基端部ａを連結させて一体化する構成としてもよい。例えば、図６に示されるように、二組の間隔拡大付与部材２０のそれぞれの基端部ａを接続部材２７に固定して、接続体２８とする。この接続体２８を用いた場合には、基礎構造物３１から二つの管体１０が同時に引き出されるため、二つの孔部３４を同時に形成することとなり作業効率が向上する。また、接続体２８に備えられる二つの挿入部２１間の間隔が、基礎構造物３１に形成される孔部３４の間隔となるため、一定の間隔を有する二つ孔部３４を容易に設けることが可能となる。さらに、接続部材２７に、挿入部２１間の間隔を調節する機能を付与すると、基礎構造物３１に形成される孔部３４の間隔をその都度調節することが容易となる。
【００５１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
○  前記間隔拡大付与部材の基端部には、操作部が設けられていることを特徴とするコンクリート穿孔用治具。上記構成によれば、間隔拡大付与部材を円滑に摺動させることができるとともに、基礎構造物からのコンクリート穿孔用治具の引き出し作業も容易に行なうことができる。
【００５２】
○  前記操作部は、前記間隔拡大付与部材に対して着脱可能であることを特徴とするコンクリート穿孔用治具。上記構成によれば、複数のコンクリート穿孔用治具を用いて基礎構造物内に複数の孔部を形成する場合においても、操作部は一つあればよく、作業現場において使用する部材点数を減らすことができる。また、コンクリート打設後に操作部を取り付けることが可能となるため、基礎構造物内に水平方向の孔部を設ける際に、孔部を設けるための筒部等が設けられた特殊な型枠を使用することなく基礎構造物に水平方向の孔部を任意の位置に設けることができる。
【００５３】
○  前記間隔拡大付与部材における前記切込みと対向する面上には、前記間隔拡大付与部材を前記切込みに挿入した際に、前記管体と接触しない非接触部が形成されていることを特徴とするコンクリート穿孔用治具。上記構成によれば、間隔拡大付与部材を管体の切込み内に挿入した際に、間隔拡大付与部材と切込みとの接触面積が小さくなる。そのため、切込み内において間隔拡大付与部材を摺動させたときの摩擦抵抗が低減され、間隔拡大付与部材を円滑に摺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態のコンクリート穿孔用治具を示す斜視図。
【図２】本実施形態の管体の断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は本実施形態のコンクリート穿孔用治具を用いた穿孔方法を示す模式図。
【図４】別例の間隔拡大付与部材を示す斜視図。
【図５】（ａ）（ｂ）は別例の間隔拡大付与部材を備えたコンクリート穿孔用治具を用いた穿孔方法を示す模式図。
【図６】別例の間隔拡大付与部材を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
１０…管体、１１…切込み、２０…間隔拡大付与部材、２４…蓋部、３０…型枠、３１…基礎構造物、３４…孔部。
【図１】
2008174915.tif 000003
【図２】
2008174915.tif 000004
【図３】
2008174915.tif 000005
【図４】
2008174915.tif 000006
【図５】
2008174915.tif 000007
【図６】
2008174915.tif 000008