(57)【要約】【課題】不測の外力等が生じた場合でも、常に挿口管の管端面と防食部材とのシール性を維持することにより管端面を確実に防食することができる管継手を提供する。【解決手段】一方の流体管を構成する挿口部１２と、挿口部１２が挿入され、内周面１２ｂに環状の奥端面５ｄを有する他方の流体管を構成する受口部５と、受口部５に挿入された挿口部１２の受口部５からの抜脱を規制する抜脱規制手段１５と、環状に形成される弾性材から成り、管端面１２ｃと奥端面５ｄとの間に配置された防食部材１４と、を備えた管継手１において、防食部材１４は、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制された状態において、受口部５に挿入された挿口部１２の管端面１２ｃと受口部５の奥端面５ｄとの間で押圧されて弾性変形することにより管端面１２ｃを被覆している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管を構成する挿口部と、
前記挿口部が挿入され、内周面に環状の奥端面を有する他方の流体管を構成する受口部と、
前記受口部に挿入された挿口部の該受口部からの抜脱を規制する抜脱規制手段と、
環状に形成される弾性材から成り、前記管端面と前記奥端面との間に配置された防食部材と、
を備え、
前記一方の流体管と前記他方の流体管とを水密状態で接続する管継手であって、
前記防食部材は、前記抜脱規制手段により前記受口部からの前記挿口部の抜脱が規制された状態において、前記受口部に挿入された前記挿口部の管端面と前記受口部の奥端面との間で押圧されて弾性変形することにより前記管端面を被覆していることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記防食部材における前記挿口部の管端面との当接面は、前記挿口部側に向けて膨出していることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記防食部材における前記挿口部の管端面との当接面近傍に空隙が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
前記防食部材には、前記挿口部の管端面との当接面における外周側端部から連続して前記挿口部側に向けて延びるガイド面が周方向に沿って形成されており、
前記ガイド面は、前記当接面に向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記防食部材には、前記挿口部の管端面との当接面における内周側端部から連続して前記挿口部側に向けて延びる内周当接面が周方向に沿って形成されており、
前記内周当接面は、少なくとも前記防食部材が前記管端面を被覆している状態において前記挿口部の内周面に密着することを特徴としている請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記内周当接面は、該内周当接面の先端に向けて前記挿口部の内周面に対し漸次離間するテーパ面状に形成されており、
前記防食部材が前記受口部に挿入された前記挿口部の管端面と前記受口部の奥端面との間で押圧されて弾性変形することにより、前記挿口部の内周面に当接するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば下水道や上水道等の流体管において、一方の流体管と他方の流体管とを水密状態で接続するための管継手に係り、特に流体管の管端面の腐食を防止するための防食部材が設けられた管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の流体管の挿口部を他方の流体管の受口部に挿入して例えば金属製の流体管同士を接続する際において、設置現場の状況等に応じて挿口部を有する管体を切断して長さを調整する場合がある。一般的にこのような金属製の管体の表面には、防食塗料等によるコーティングがなされているが、上記のように切断した場合には挿口部の管端面に金属素地が露出してしまうため、そのまま設置すると流体により挿口部の管端面が腐食するという問題があった。
【０００３】
そこで、切断後に管端面を防食塗料等によりコーティングすることが考えられるが、現場における作業負荷が増大するため、このような問題を解消するものとして、外周面に複数の環状フィンを有する弾性材等からなる筒状の防食部材と該防食部材を押圧する金属製筒とが挿入された挿口管を、防食部材及び金属製筒とともに受口管に挿入し、金属製筒の径方向に働く押圧により防食部材の外周面に複数形成された環状フィンを挿口管及び受口管の内周面に押圧して密接させるとともに、環状フィンのうち中央の環状フィンの側面に挿口管の管端面が当接することで、挿口管の管端面の腐食を防止しているもの等がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５７２５７８号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記載の管継手にあっては、地震等の不測の外力が生じた場合には、両管が抜脱方向に相対移動することで、挿口管の管端面が中央の環状フィンの側面から離間してしまい、管端面と中央の環状フィンの側面とのシール性が維持されないため、管端面の防食が確保されないといった虞があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、不測の外力等が生じた場合でも、常に挿口管の管端面と防食部材とのシール性を維持することにより管端面を確実に防食することができる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手は、
一方の流体管を構成する挿口部と、
前記挿口部が挿入され、内周面に環状の奥端面を有する他方の流体管を構成する受口部と、
前記受口部に挿入された挿口部の該受口部からの抜脱を規制する抜脱規制手段と、
環状に形成される弾性材から成り、前記管端面と前記奥端面との間に配置された防食部材と、
を備え、
前記一方の流体管と前記他方の流体管とを水密状態で接続する管継手であって、
前記防食部材は、前記抜脱規制手段により前記受口部からの前記挿口部の抜脱が規制された状態において、前記受口部に挿入された前記挿口部の管端面と前記受口部の奥端面との間で押圧されて弾性変形することにより前記管端面を被覆していることを特徴としている。
この特徴によれば、抜脱規制手段により受口部からの挿口部の抜脱が規制され、この受口部からの挿口部の抜脱が規制されている状態において、防食部材は弾性変形した状態で管端面を被覆しており、その弾性復帰力により管端面を押圧するため、防食部材により管端面のシール性を常に維持することができる。また、不測の外力が生じた場合、受口部からの挿口部の抜脱が規制されている状態において、挿口部が受口部に対して若干移動しても、管端面は、弾性復帰力により管端面に追従して密着する防食部材により、常にシールされる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の管継手は、請求項１に記載の管継手であって、
前記防食部材における前記挿口部の管端面との当接面は、前記挿口部側に向けて膨出していることを特徴としている。
この特徴によれば、管端面により防食部材が潰れやすくなるため、挿口部の受口部への挿入が容易になるばかりか、管端面が当接面を押圧する際に、管端面と当接面との間の空気が外に押し出されていくため、管端面と当接面との密着性の低下が防止される。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の管継手は、請求項１または２に記載の管継手であって、
前記防食部材における前記挿口部の管端面との当接面近傍に空隙が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、管端面により防食部材が押し潰されやすくなるため、挿口部を容易に挿入することができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の管継手は、請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手であって、
前記防食部材には、前記挿口部の管端面との当接面における外周側端部から連続して前記挿口部側に向けて延びるガイド面が周方向に沿って形成されており、
前記ガイド面は、前記当接面に向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口部を受口部に挿入する際において、挿口部が軸心からずれることがあっても、挿口部の外周面がガイド面により軸心にむけて摺接案内され、管端面を当接面に確実に当接させて被覆することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の管継手は、請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手であって、
前記防食部材には、前記挿口部の管端面との当接面における内周側端部から連続して前記挿口部側に向けて延びる内周当接面が周方向に沿って形成されており、
前記内周当接面は、少なくとも前記防食部材が前記管端面を被覆している状態において前記挿口部の内周面に密着することを特徴としている。
この特徴によれば、管端面が被覆されるだけでなく、挿口部の内周面も被覆されるため、管端面と当接面との間への流体の進入をより確実に阻止できる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載の管継手は、請求項５に記載の管継手であって、
前記内周当接面は、該内周当接面の先端に向けて前記挿口部の内周面に対し漸次離間するテーパ面状に形成されており、
前記防食部材が前記受口部に挿入された前記挿口部の管端面と前記受口部の奥端面との間で押圧されて弾性変形することにより、前記挿口部の内周面に当接するように構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、内周当接面が、内周当接面の先端に向けて挿口部の内周面に対し漸次離間していることで、挿口部を受口部に挿入しやすくなるとともに、管端面の押圧による弾性変形によって挿口部の内周面に当接されるため、内周当接面を挿口部の内周面に対して押圧するための部材等を別途設けることなく、弾性変形を利用するだけで内周当接面により挿口部の内周面を確実に被覆することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例１における管継手の配設状況を示す概略図である。図２は、受口部と挿口部とを示す断面図である。図３（ａ）は、防食部材を示す正面図であり、（ｂ）は、防食部材を示す右側面図であり、（ｃ）は防食部材を示す左側面図であり、（ｄ）は、図３（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。図４（ａ）は、挿口部の管端面が未だ防食部材により被覆されていない状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図４（ａ）の状態から挿入方向に挿入された状態を示す断面図である。図５（ａ）は、挿口部が図４（ｂ）の状態から更に挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図、（ｂ）は、挿口部が図５（ａ）の状態から抜脱方向に移動した状態を示す断面図である。
【００１５】
先ず、本発明の配管路４は、本実施例の図１にて示されるように、例えば地中に配設される直管１１、或いはＴ字管若しくは管軸に沿って一部に曲部を有するエルボ管２または曲部を有するとともに、比較的短寸であるベンド管１３等の金属製の流体管から構成されており、配管内部に形成される経路を、例えば上下水道やガスなどの流体が流下したり、或いは電線等が配線されたりするようになっている。
【００１６】
特に、地中には既設管若しくは既設ケーブルなどの既設の埋設物３が埋設されていることが多く、該埋設物３を回避して配管路４を配設することが不可避であり、エルボ管２、直管１１、ベンド管１３を適宜組み合わせて、該管同士を管継手１、１００を介して接続することにより所望の配管経路を構成できる。このように配管路４を構成する部材の種類は多岐にわたり、各々の部材を接続する管継手については、配管内部を流下する流体が外部に漏洩することなく密封することが必要とされる。
【００１７】
また、エルボ管２、直管１１及びベンド管１３の夫々の両端には、一方の管体を他方の管体に挿入して接続するために一端に形成された大径をなす受口部５と、他端に形成された挿口部１２と、を有しており、これら挿口部１２及び受口部５は管継手１，１００の一部を構成している。また、これら各流体管の表面（内周面、外周面、管端面）には防食塗料等が塗布され、防食用のコーティング層が形成されている。
【００１８】
尚、管継手１及び各管継手１００はほぼ同様に構成されているため、以下においては、エルボ管２の受口部５と直管１１の挿口部１２とからなる管継手１を管継手の一例として説明し、他の管継手１００に関する説明は省略することとする。
【００１９】
図２に示されるように、本実施例における管継手１は、受口部５を備えたエルボ管２と、受口部５の内周面に挿入される挿口部１２を備えた直管１１と、弾性を有し受口部５の内周面と受口部５に挿入される挿口部１２の外周面１２ａとの間から流体が漏出することを防止するシール部材８と、挿口部１２の管端面１２ｃの腐食を防止する防食部材１４と、受口部５から挿口部１２の抜脱を規制する抜脱規制手段１５と、から構成されている。
【００２０】
管継手１の接続については後述するが、この挿口部１２が受口部５に図２紙面右側に向かう挿入方向に挿入され、抜脱規制手段１５で受口部５から挿口部１２の抜脱を規制する。以下、図２紙面左側から右側に向かう方向を挿入方向として説明する。尚、後述する図５（ｂ）においては、挿口部１２が受口部５から抜け方向に移動していることが示されているが、図５（ｂ）の紙面右側から左側に向かう方向を抜脱方向として説明する。
【００２１】
図２に示されるように、挿口部１２の内径（コーティング層１２ｄの内径）は、エルボ管２の管部６の内径と略同径であり、挿口部１２の外径は、受口部５の内径よりもわずかに小径であって、直管１１の外周面１２ａの先端近傍には、面取り加工が施されている。また、挿口部１２の先端には、挿口部１２の外周面１２ａと挿口部１２の内周面１２ｂと、に連続する周方向に沿って形成された管端面１２ｃを有している。尚、この管端面１２ｃは後述する現場における切断により金属素地が露呈した面となっている。
【００２２】
シール部材８と防食部材１４が装着されるエルボ管２の受口部５の内部には、エルボ管２の開口端側に周方向に沿って設けられた凹部５ａと、凹部５ａよりも管奥側の内周面に周方向に沿って形成された収容溝５ｅと、収容溝５ｅよりも管奥側の内周面に周方向に沿って形成された収容溝５ｆと、が形成されている。尚、特に図示しないが、受口部５の内周面にも、挿口部１２と同様にコーティング層が薄層に設けられている。
【００２３】
収容溝５ｆは、管軸Ｃとほぼ平行をなす収容面５ｃと、この収容面５ｃの管奥側の端部から管軸Ｃに向けて縮径するように連設され、挿口部１２の管端面１２ｃに対向する奥端面５ｄと、から構成されている。
【００２４】
シール部材８は、受口部５の内周面に周方向に沿って形成される凹部５ａに嵌合される嵌合部８ａと、収容溝５ｅに配置され、受口部５の内周面と受口部５に挿入される挿口部１２の外周面１２ａとの間隙を水密的に密封するバルブ部８ｃと、を有しており、外径が受口部５の内径と略同径のリング体からなり、弾性を有するゴム体からなる。
【００２５】
シール部材８は、受口部５の内周面に形成される凹部５ａに嵌合部８ａが周方向に亘って嵌合されている。また、バルブ部８ｃは、該嵌合された状態において、エルボ管２の管軸Ｃ方向に向かって、収容溝５ｅに位置しており、図２に示されるように、直管１１の挿口部１２が未だ挿入されずに、バルブ部８ｃの圧縮がされない状態において、断面形状が略円形に形成されているとともに、嵌合部８ａと比較して、内周面が管軸Ｃに向かって膨出している。
【００２６】
抜脱規制手段１５は、受口部５の外端近傍の外周面に周方向に所定間隔おきに複数形成されたボルト孔５ｂと、エルボ管２の外方から管軸Ｃに対し直交する方向に向かってボルト孔５ｂに螺挿された押し込みボルト９と、押し込みボルト９の先方であって、受口部５の外端近傍の内周面に周方向に所定間隔おきに複数（本実施例では６０度間隔おきに６個）形成された円弧溝７と、該円弧溝７内に配置され、先端に尖鋭刃１０ａを有している複数の固定つめ１０と、から構成されており、この抜脱規制手段１５により、受口部５と挿口部１２とが接続され、受口部５からの挿口部１２の抜脱を規制できるようになっている。
【００２７】
また、図２に示されるように、挿口部１２が挿入されない状態においては、後述する挿口部１２の挿入の邪魔にならないように、固定つめ１０の尖鋭刃１０ａが、受口部５の内周面よりも外方に退避している。尚、押し込みボルト９は、必ずしも管軸に対し直交する方向に螺挿されるに限られず、管軸に対し平行若しくは斜方向に螺挿されるものであってもよい。
【００２８】
防食部材１４は、図２、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、環状に形成された弾性を有するゴム体からなり、図３（ｄ）に示されるように、断面視略コ字形状に形成されている。
【００２９】
この防食部材１４における挿口部１２の管端面１２ｃが当接する当接部には、図２、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、後述する挿口部１２の管端面１２ｃに押圧される膨出部１７が形成されている。この膨出部１７は、周方向の中央部が外周側及び内周側よりも挿口部１２側（図３（ｄ）の紙面左側）に向けて膨出するように形成されており、該膨出部１７の表面は、後述する挿口部１２が挿入された状態において挿口部１２の管端面１２ｃと当接する湾曲状の当接面１７ａとされている（図４（ａ）参照）。
【００３０】
また、防食部材１４の膨出部１７の外周側には、図２、図３（ａ）〜（ｄ）に示されるように、当接面１７ａの外周側端部より挿口部１２側に向けて突出するガイド部１６が周方向に沿って形成されている。また、このガイド部１６の膨出部１７側の周面、すなわちガイド部１６の内周面は、当接面１７ａの外周端縁部から連設され、挿口部１２側に向けて延びるガイド面１６ａとされており、このガイド面１６ａは、挿口部１２が受口部５に挿入される際において、挿口部１２の外周面１２ａを軸心に向けてガイドするために、先端から当接面１７ａに向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されている。
【００３１】
防食部材１４の内周側には、当接面１７ａの内周側端部より挿口部１２側に向けて突出する内周当接部１８が周方向に沿って形成されている。また、この内周当接部１８の膨出部１７側の周面、すなわち内周当接部１８の外周面は、当接面１７ａの外周端縁部から連設され、挿口部１２側に向けて延びる内周当接面１８ａとされている。
【００３２】
この内周当接面１８ａは、後述するように、挿口部１２が受口部５に挿入される際、受口を広げることにより挿口部１２が受口部５に挿入されやすいように、挿口部１２の内周面１２ｂに対し漸次離間するテーパ面状に形成されているとともに（図４（ａ）参照）、防食部材１４が管端面１２ｃを被覆している状態において、挿口部１２の内周面１２ｂに密着するように構成されている。
【００３３】
また、防食部材１４の背面１９は、奥端面５ｄと略平行に形成されており、後述するように挿口部１２が挿入された状態において奥端面５ｄに密接して、流体の漏洩を防止可能になっている。
【００３４】
防食部材１４の外径は、受口部５の収容面５ｃにおける内径よりも若干大径に形成されており、図２に示されるように受口部５の収容溝５ｆ内に装着されて収容された状態において、防食部材１４の外周面２０が受口部５の収容面５ｃに密接するようになっている。
【００３５】
次に、本発明の管継手１の接続について説明する。
【００３６】
図２に示されるように、先ず、エルボ管２の管端開口から受口部５内に防食部材１４を挿入し、奥端面５ｄに背面１９が当接するまで押し込んで収容溝５ｆ内に装着した後、エルボ管２の管端開口から受口部５内にシール部材８を挿入し、受口部５の凹部５ａに嵌合部８ａを嵌合させて装着する。尚、受口部５内への防食部材１４の装着作業若しくはシール部材８の装着作業は、エルボ管２の出荷段階において予め完了させる場合もあるし、管継手１の接続現場において実施する場合もある。
【００３７】
次いで、エルボ管２の管端開口内に直管１１の挿口部１２が挿入されると、挿口部１２の外周面１２ａが受口部５の内周面に嵌合されたシール部材８の嵌合部８ａと摺接しつつ、受口部５に挿入され、バルブ部８ｃを挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面とにより周方向に沿って形成される収容溝５ｅで圧縮する。これにより、受口部５の内周面と挿口部１２の外周面１２ａとの間隙が密封され、受口部５の内周面と挿口部１２の外周面１２ａとの間からの流体の漏出が防止される。
【００３８】
さらに挿口部１２が挿入され、挿口部１２の先端がガイド部１６の先端に到達すると、該挿口部１２の開口端部における外周面１２ａがガイド面１６ａに当接した後、該ガイド面１６ａに摺接案内されながら管奥側に向けて挿入される。そして、このガイド面１６ａは先端から当接面１７ａに向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されていることで、挿口部１２の軸心が受口部５の軸心に対してずれた状態で挿入されても、挿口部１２の外周面１２ａがガイド面１６ａにより軸心に向けて摺接案内される。これにより、図４（ａ）に示されるように、管端面１２ｃが膨出部１７の当接面１７ａの頂部と当接した当接位置ａにおいて、管端面１２ｃの略全域がガイド面１６ａと内周当接面１８ａとの間における当接面１７ａと対向するように配置されるため、管端面１２ｃが当接面１７ａと周方向に亘って確実に当接する。尚、ガイド部のガイド面は、防食部材の周方向に沿って形成されていればよく、本実施例のようにガイド面１６ａが防食部材１４の全周に亘って形成されていてもよいし、あるいはガイド面が、防食部材の周方向の一部に、若しくは周方向に所定間隔に形成されていてもよい。
【００３９】
また、内周当接部１８の内周当接面１８ａは、上記したように当接面１７ａ側から内周当接面１８ａの先端に向けて漸次拡径するテーパ面状に形成され、内周当接部１８の受口が広がっているため、管端面１２ｃが内周当接部１８の先端に当接することがなく挿口部１２が挿入され、該管端面１２ｃにより内周当接部１８が押し潰されることがない。尚、当接位置ａにおいて、膨出部１７は未だ管端面１２ｃにより押し潰されてはいない。
【００４０】
次いで、図４（ａ）に示される当接位置ａから更に挿口部１２が管奥側に挿入されると、防食部材１４は、挿口部１２の管端面１２ｃと受口部５の奥端面５ｄとの間で管軸方向に挟圧された状態となり、管端面１２ｃにより膨出部１７が押圧されて押し潰され、つまり膨出部１７の弾性変形が開始される。
【００４１】
そして、図４（ｂ）に示されるように、膨出部１７が完全に押し潰された位置、すなわち被覆開始位置ｂに管端面１２ｃが到達すると、管端面１２ｃにより押圧された膨出部１７の当接面１７ａが管端面１２ｃの略全域にわたり密着するため、該管端面１２ｃ略全域が当接面１７ａにより被覆される被覆状態となる。
【００４２】
また、図４（ｂ）に示されるように、膨出部１７が奥端面５ｄ側に向けて押し潰されて弾性変形することで、防食部材１４の内周側が管軸Ｃに向けて押し出され、この変形作用により内周当接部１８が挿口部１２の内周面１２ｂに向けて移動して、内周当接面１８ａが挿口部１２の内周面１２ｂと当接する。
【００４３】
そして本実施例では、図５（ａ）に示されるように、挿口部１２は、管端面１２ｃが前記被覆開始位置ｂから更に被覆幅寸法Ｌ１分管奥側の挿入完了位置ｃまで受口部５に挿入された時点で挿入作業が終了されるようになっている。つまり、被覆開始位置ｂからさらに深く挿口部１２を挿入し、防食部材１４を強く押し潰すことにより、該防食部材１４の弾性復帰力が高まり、当接面１７ａによる管端面１２ｃの水密性が向上する。さらに、内周当接面１８ａが挿口部１２の内周面１２ｂに向けて強く押し付けられるため、内周当接面１８ａによる内周面１２ｂの水密性が向上する。
【００４４】
尚、ガイド部１６については、挿口部１２の外周面１２ａ及び受口部５の収容面５ｃとの間における収容溝５ｆで弾性変形することにより、その圧縮に応じて挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の収容面５ｃとの水密性が増加するとともに、挿口部１２の軸心の受口部５の軸心に対する位置ずれが規制される。
【００４５】
そして管端面１２ｃが前記挿入完了位置ｃに到達した状態において、この状態を保持したまま、押し込みボルト９を円弧溝７の外側からねじ込み、固定つめ１０を挿口部１２の外周面１２ａに押し付け、押し込みボルト９をさらに螺入し、固定つめ１０の尖鋭刃１０ａを管軸Ｃに向けて押圧して挿口部１２の外周面１２ａに食い込ませ、受口部５と挿口部１２とを接続する。これにより、受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制された規制状態となる。
【００４６】
つまり、受口部５に対する挿口部１２の抜脱方向への移動を規制した状態で保持する固定つめ１０の保持力は、防食部材１４の弾性復帰力よりも大とされている。
【００４７】
従って、管端面１２ｃが、前記被覆開始位置ｂから前記挿入完了位置ｃ間に位置している状態においては、常に膨出部１７の当接面１７ａにより管端面１２ｃが略全域にわたり密着されている被覆状態であるため、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されることで、防食部材１４により管端面１２ｃが被覆される被覆状態が維持される。
【００４８】
一方、図５（ａ）に示す抜脱規制状態において、例えば地震等の不測の外力が生じて、挿口部１２が受口部５に対して抜脱方向（図５（ａ）中左方向）に移動しようとする力が働いた場合、挿口部１２の管端面１２ｃは、図５（ａ）に示す挿入完了位置ｃから図５（ｂ）に示す抜脱規制位置ｄまでの規制幅寸法Ｌ２分の移動が許容されている。
【００４９】
具体的には、固定つめ１０は、円弧溝７内で押し込みボルト９の底面を支点として先端側が管軸方向に傾動可能とされており、固定つめ１０の先端に形成された尖鋭刃１０ａが抜脱方向に移動許容幅寸法Ｌ３分移動することで、尖鋭刃１０ａが管軸Ｃに向かって挿口部１２の外周面１２ａに食い込み、固定つめ１０の管端開口側の側面が円弧溝７の内側面に当接することで、挿口部１２の受口部５からの抜脱が規制されるようになっている。
【００５０】
このように、図５（ｂ）に示されるように、固定つめ１０の移動許容幅寸法Ｌ３分、受口部５と挿口部１２との相対移動が許容されているため、管端面１２ｃは、図５（ａ）に示す挿入完了位置ｃと図５（ｂ）に示す抜脱規制位置ｄとの間で相対移動可能であり、移動許容幅寸法Ｌ３と挿入完了位置ｃと抜脱規制位置ｄとの間の規制幅寸法Ｌ２とは同寸である（Ｌ２＝Ｌ３）。すなわち、本実施例においては、管端面１２ｃが図５（ａ）に示す挿入完了位置ｃと図５（ｂ）に示す抜脱規制位置ｄとの間に位置している状態において、抜脱規制手段１５により受口部５から挿口部１２の抜脱が規制されている抜脱規制状態とされている。
【００５１】
また、管端面１２ｃが図５（ａ）に示す挿入完了位置ｃに位置している状態において、管端面１２ｃが抜脱方向に規制幅寸法Ｌ２分抜脱方向に移動して抜脱規制位置ｄに位置したとしても、この抜脱規制位置ｄは、防食部材１４により管端面１２ｃが略全域にわたり密着する被覆状態が維持される被覆開始位置ｂと挿入完了位置ｃとの間に位置するため、防食部材１４の弾性復帰力により管端面１２ｃに追従して防食部材１４が管端面１２ｃに密着した状態が維持される。
【００５２】
このように、相対移動が許容される規制幅寸法Ｌ２（Ｌ３）よりも、前記被覆状態が維持される被覆幅寸法Ｌ１が長寸となるように設定されていれば、挿口部１２と受口部５とが抜脱規制状態において所定幅の相対移動が許容されるようになっている場合でも、防食部材１４により管端面１２ｃが略全域にわたり密着して被覆される被覆状態が維持されるため、本実施例にようにＬ１＞Ｌ３の条件を満たすような管継手を適用することが好ましい。
【００５３】
以上に説明したように、本実施例の管継手１においては、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制され、この受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されている状態において、防食部材１４は弾性変形した状態で管端面１２ｃを被覆しており、その弾性復帰力により管端面１２ｃを押圧するため、防食部材１４により管端面１２ｃのシール性を常に維持することができる。また、不測の外力が生じた場合、受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されている状態において、挿口部１２が受口部５に対して若干移動しても、管端面１２ｃは、弾性復帰力により管端面１２ｃに追従して密着する防食部材１４により、常にシールされる。
【００５４】
また、本実施例では、防食部材１４における挿口部１２の管端面１２ｃとの当接面１７ａは、挿口部１２側に向けて膨出しているため、管端面１２ｃにより防食部材１４が潰れやすくなり、挿口部１２の受口部５への挿入が容易になるばかりか、管端面１２ｃが当接面１７ａを押圧する際に、管端面１２ｃと当接面１７ａとの間の空気が外に押し出されていくため、管端面１２ｃと当接面１７ａとの密着性の低下が防止される。
【００５５】
また、本実施例では、防食部材１４には、挿口部１２の管端面１２ｃとの当接面１７ａにおける外周側端部から連続して前記挿口部側に向けて延びるガイド面１６ａが周方向に沿って形成されており、ガイド面１６ａは、当接面１７ａに向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されている。これにより、挿口部１２を受口部５に挿入する際において、挿口部１２が軸心からずれることがあっても、挿口部１２の外周面１２ａがガイド面１６ａにより軸心にむけて摺接案内されることにより管端面１２ｃが当接面１７ａに対して位置ずれなく当接するため、管端面１２ｃが当接面１７ａに当接した際に該当接面１７ａに対する管端面１２ｃの位置ずれを補正するといった工程が不要であり、挿口部１２を受口部５に挿入する工程だけで当接面１７ａが管端面１２ｃを確実に被覆することができる。
【００５６】
また、本実施例の防食部材１４には、挿口部１２の管端面１２ｃとの当接面１７ａおける内周側端部から連続して挿口部１２側に向けて延びる内周当接面１８ａが周方向に沿って形成されており、内周当接面１８ａは、防食部材１４が管端面１２ｃを被覆している状態において挿口部１２の内周面１２ｂに密着している。すなわち、膨出部１７が管端面１２ｃにより弾性変形することで、内周当接部１８が挿口部１２の内周面１２ｂに向けて移動して、内周当接面１８ａが挿口部１２の内周面１２ｂと当接するため、管端面１２ｃが被覆されるだけでなく、挿口部１２の内周面１２ｂも被覆され、管端面１２ｃと当接面１７ａとの間への流体の進入をより確実に阻止できる。
【００５７】
また、本実施例では、内周当接面１８ａは、内周当接面１８ａの先端に向けて挿口部１２の内周面１２ｂに対し漸次離間するテーパ面状に形成されており、防食部材１４が受口部５に挿入された挿口部１２の管端面１２ｃと受口部５の奥端面５ｄとの間で押圧されて弾性変形することにより、挿口部１２の内周面１２ｂに当接するように構成されているため、挿口部１２が受口部５に挿入される際、受口が広がっているため、挿入された管端面１２ｃにより内周当接部１８が押し潰されることなく挿口部１２を受口部５に挿入しやすくなるとともに、管端面１２ｃの押圧による弾性変形によって挿口部１２の内周面１２ｂに当接されるため、内周当接面１８ａを挿口部１２の内周面１２ｂに対して押圧するための部材等を別途設けることなく、防食部材１４の弾性変形を利用するだけで内周当接面１８ａにより挿口部１２の内周面１２ｂを確実に被覆することができる。
【００５８】
また、実施例１における防食部材１４のガイド部１６の先端は、図４（ａ）に示されるように、内周当接部１８の先端よりも挿口部１２側に向けて突出している方が好ましい。このようにすることで、挿口部１２が受口部５に挿入される際、挿口部１２の外周面１２ａが内周当接部１８の先端よりも先にガイド面１６ａにより摺接案内されて位置ずれが補正されるため、管端面１２ｃにより内周当接部１８を押し潰すことなく、挿口部１２を受口部５に挿入することができる。
【００５９】
また、実施例１における内周当接部１８は、先端に向けて漸次肉薄となるように形成されているため、膨出部１７が管端面１２ｃ押圧され弾性変形作用により挿口部１２の内周面１２ｂに向けて変形しやすくなるばかりか、内周面１２ｂに密接した状態において、挿口部１２から受口部５方向へ移動する流体による抵抗がかかりにくくなるので、内周当接部１８の先端が流体により捲れにくくなる。
【実施例２】
【００６０】
次に、実施例２に係る管継手につき図面に基づいて説明すると、図６（ａ）は、実施例２の管継手における挿口部の管端面が未だ防食部材により被覆されていない状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図６（ａ）の状態から挿入方向に挿入された状態を示す断面図である。図７（ａ）は、挿口部が図６（ｂ）の状態からさらに挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図、（ｂ）は、挿口部が図６（ａ）の状態から抜脱方向に移動した状態を示す断面図である。
【００６１】
実施例２に係る管継手は、防食部材の形状のみが異なっているだけで、他の構成は実施例１で示した管継手１の形態とほぼ同様であるため、同様の構成部位には同一の符号を付すことにより、ここでの詳細な説明は省略することとする。
【００６２】
図６（ａ）に示されるように、実施例２としての防食部材２４は、環状に形成された弾性を有するゴム体からなり断面視Ｌ字形状に形成されており、管端面１２ｃに対向する位置には、管端面１２ｃとほぼ平行をなす平坦状の当接面２７が形成されている。
【００６３】
また当接面２７の外周側には、当接面２７の外周側端部より挿口部１２側に向けて突出するガイド部２６が周方向に沿って形成されており、該ガイド部２６の内周面は、当接面２７の外周端縁部から連設され、挿口部１２側に向けて延びるガイド面２６ａとされており、このガイド面２６ａは、挿口部１２が受口部５に挿入される際において、挿口部１２の外周面１２ａを軸心に向けてガイドするために、先端から当接面２７に向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されている。
【００６４】
また、防食部材２４の背面２９は、奥端面５ｄと略平行に形成されており、後述するように挿口部１２が挿入された状態において奥端面５ｄに密接するようになっている。
【００６５】
次に、実施例２の管継手１の接続について説明する。尚、実施例２の管継手１の接続工程において、実施例１の管継手１の接続工程と同一工程で重複する工程を省略して説明する。
【００６６】
図６（ａ）に示されるように、先ず、エルボ管２の管端開口から受口部５内に防食部材２４、次いでシール部材８を挿入して配置した後、挿口部１２を受口部５内に挿入する。
【００６７】
そして、挿口部１２の先端がガイド部２６の先端に到達すると、該挿口部１２の開口端部における外周面１２ａがガイド面２６ａに当接した後、該ガイド面２６ａに摺接案内されながら管奥側に向けて挿入され、図６（ｂ）に示されるように、管端面１２ｃが当接面２７と当接した被覆開始位置ｅにおいて、該管端面１２ｃが当接面２７に確実に当接する。
【００６８】
ここで、当接面２７は平坦状に形成されているため、管端面１２ｃが当接面２７に当接した段階で管端面１２ｃが略全域にわたり当接面２７により被覆される。
【００６９】
次いで、被覆開始位置ｅから更に挿口部１２が管奥側に挿入されると、防食部材２４は、管端面１２ｃと受口部５の奥端面５ｄとの間で管軸方向に挟圧された状態となり、管端面１２ｃにより当接面２７が押圧されて防食部材２４の弾性変形が開始され、これにより主に防食部材２４の内周面２８側が管軸Ｃに向けて押し出される。このように防食部材２４が押し潰されて弾性変形が開始された状態において、管端面１２ｃに対して防食部材２４の弾性復帰力が作用することになるため、管端面１２ｃが当接面２７により被覆される被覆状態となる。
【００７０】
そして、本実施例においては、図７（ａ）に示されるように、挿口部１２は、管端面１２ｃが前記被覆開始位置ｅから更に被覆幅寸法Ｌ４分僅かに管奥側の挿入完了位置ｆまで受口部５に挿入された時点で挿入作業が終了される。つまり、被覆開始位置ｅからＬ４分挿入方向に挿口部１２を挿入し、防食部材２４を押し潰すことにより、当接面２７による管端面１２ｃの水密性が維持される。さらに、防食部材２４の内周面２８側が管軸Ｃ方向に押し出されて膨出することで、挿口部１２の内周面１２ｂにおける当接面２７の近傍位置が、膨出した防食部材２４の内周面２８側により若干被覆され、水密状態になる。
【００７１】
そして、管端面１２ｃが前記挿入完了位置ｆに到達した状態において、実施例１と同様に抜脱規制手段１５により挿口部１２と受口部５とを接続する。これにより、受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制された規制状態となり、管端面１２ｃが、前記被覆開始位置ｅから前記挿入完了位置ｆ間に位置している状態においては、当接面２７により管端面１２ｃが略全域にわたり密着されている被覆状態であるため、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されることで、防食部材２４により管端面１２ｃが被覆される被覆状態が維持される。
【００７２】
一方、図７（ａ）に示す抜脱規制状態において、例えば地震等の不測の外力が生じて、挿口部１２が受口部５に対して抜脱方向（図７（ａ）中左方向）に移動しようとする力が働いた場合、管端面１２ｃは、図７（ａ）に示す挿入完了位置ｆから図７（ｂ）に示す抜脱規制位置ｇまでの移動が実施例１と同様、抜脱規制手段１５により許容されている。
【００７３】
すなわち、図７（ｂ）に示されるように、固定つめ１０の移動許容幅寸法Ｌ６分、受口部５と挿口部１２との相対移動が許容されているため、管端面１２ｃは、図７（ａ）に示す挿入完了位置ｆと図７（ｂ）に示す抜脱規制位置ｇとの間で相対移動可能であり、移動許容幅寸法Ｌ６と挿入完了位置ｆと抜脱規制位置ｇとの間の規制幅寸法Ｌ５は同寸である（Ｌ５＝Ｌ６）。すなわち、本実施例においては、管端面１２ｃが図７（ａ）に示す挿入完了位置ｆと図７（ｂ）に示す抜脱規制位置ｇとの間に位置している状態において、抜脱規制手段１５により受口部５から挿口部１２の抜脱が規制されている抜脱規制状態とされている。
【００７４】
また、管端面１２ｃが図７（ａ）に示す挿入完了位置ｆに位置している状態において、管端面１２ｃが抜脱方向に規制幅寸法Ｌ５分抜脱方向に移動して抜脱規制位置ｇに位置したとしても、この抜脱規制位置ｇは、防食部材２４により管端面１２ｃが略全域にわたり密着する被覆状態が維持される被覆開始位置ｅと挿入完了位置ｆとの間に位置するため、防食部材２４の弾性復帰力により管端面１２ｃに追従して防食部材２４が管端面１２ｃに密着した状態が維持される。
【００７５】
このように、相対移動が許容される規制幅寸法Ｌ５（Ｌ６）よりも、前記被覆状態が維持される被覆幅寸法Ｌ４が長寸となるように設定されていれば、挿口部１２と受口部５とが抜脱規制状態において所定幅の相対移動が許容されるようになっている場合でも、防食部材２４により管端面１２ｃが略全域にわたり密着して被覆される被覆状態が維持されるため、本実施例にようにＬ４＞Ｌ６の条件を満たすような管継手を適用することが好ましい。
【００７６】
以上に説明したように、実施例２における管継手１においては、防食部材２４の当接面２７が平坦状に形成されているため、挿口部１２が受口部５に挿入される際、挿口部１２の管端面１２ｃが当接した後、管端面１２ｃを挿入方向に僅かに挿入するだけで、管端面１２ｃに対して防食部材２４の弾性復帰力が作用して、管端面１２ｃ略全域が当接面２７により被覆されるため、管端面１２ｃが防食部材２４に当接した位置から挿入完了位置ｆまでの寸法を小寸にすることができ、挿口部１２の挿入が容易になる。
【実施例３】
【００７７】
次に、実施例３に係る管継手につき図面に基づいて説明すると、図８（ａ）は、実施例３の管継手における挿口部の管端面が未だ防食部材により被覆されていない状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図８（ａ）の状態から挿入方向に挿入された状態を示す断面図、（ｃ）は、挿口部が図８（ｂ）の状態から更に挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図である。なお、上記実施形態と同一構成で重複する構成を省略する。
【００７８】
実施例３に係る管継手は、防食部材の形状のみが異なっているだけで、他の構成は実施例１，２で示した管継手１の形態とほぼ同様であるため、同様の構成部位には同一の符号を付すことにより、ここでの詳細な説明は省略することとする。
【００７９】
図８（ａ）に示されるように、実施例３の防食部材３４は、環状に形成された弾性を有するゴム体から形成されている。
【００８０】
防食部材３４は、受口部５の奥端面５ｄ側に周方向に沿って形成される本体部３５における管端面１２ｃとの当接面側に、径方向に向けて複数（本実施例では５つ）形成される櫛部３７ｖ、３７ｗ、３７ｘ、３７ｙ、３７ｚからなる櫛状部３７が形成されている。
【００８１】
詳しくは、各櫛部３７ｖ、３７ｗ、３７ｘ、３７ｙ、３７ｚは、本体部３５における管端面１２ｃとの当接面側に、空隙としての複数の所定深さＬ７の凹溝Ｋを環状に形成することにより、それぞれ管軸Ｃからの径が異なるとともに、径方向に互いに離間して配置される環状の櫛部として形成されている。また、各櫛部３７ｖ、３７ｗ、３７ｘ、３７ｙ、３７ｚのうち内側の櫛部３７ｗ、３７ｘ、３７ｙ端面は、後述する挿口部１２の管端面１２ｃと当接する当接面３７ａとされている。すなわち、防食部材３４における櫛状部３７は、複数の凹溝Ｋにより空隙が形成されていることで、構造的に弾性復帰力を抑えているため、管端面１２ｃにより押し潰れやすくなっている。
【００８２】
また、防食部材３４の背面３９は、奥端面５ｄと略平行に形成されており、後述するように挿口部１２が挿入された状態において奥端面５ｄに密接するようになっている。
【００８３】
次に、実施例３の管継手１の接続について説明する。尚、実施例３の管継手１の接続工程において実施例１の管継手１の接続工程と同一工程で重複する工程を省略して説明する。
【００８４】
さらに挿口部１２が挿入され、図８（ａ）に示されるように、管端面１２ｃが膨出部１７の当接面１７ａと当接した当接位置ｈにおいて、管端面１２ｃが当接面１７ａと当接する。
【００８５】
次いで、図８（ａ）に示される当接位置ｈから更に挿口部１２が管奥側に挿入されると、櫛部３７ｖ、３７ｗ、３７ｘ、３７ｙ、３７ｚのうち管端面１２ｃと直接当接する内側の櫛部３７ｗ、３７ｘ、３７ｙは、挿口部１２の管端面１２ｃと受口部５の奥端面５ｄとの間で管軸方向に挟圧された状態となり、図８（ｂ）に示されるように管端面１２ｃにより押し潰されて弾性変形する。
【００８６】
さらに、櫛部３７ｖ、３７ｗは、収容溝５ｆに向かって押し出され、櫛部３７ｙ、３７ｚは、挿口部１２の内周面１２ｂに向かって押し出される。すなわち、防食部材３４における櫛状部３７が管端面１２ｃにより押し潰されて弾性変形する。
【００８７】
そして、本実施例においては、該当接位置ｈから所定深さＬ７分管奥側の被覆開始位置ｉに管端面１２ｃが到達すると、中央の櫛部３７ｘのみが、櫛部３７ｗ、３７ｙの間で完全に管端面１２ｃにより押し潰され、管端面１２ｃの略全域にわたり、櫛部３７ｗ、３７ｙ間における凹溝Ｋの内面が密着して被覆される。つまり、櫛部３７ｗ、３７ｘ、３７ｙの先端の当接面３７ａではなく、防食部材３４における凹溝Ｋの底部付近が管端面１２ｃと当接して該管端面１２ｃを被覆する。尚、外周側の櫛部３７ｖ、３７ｗは外周面１２ａに密接し、内周側の櫛部３７ｙ、３７ｚは内周面に密接されることで、管端面１２ｃから内周面１２ｂ側にかけて広範囲にわたり水密状態となる。
【００８８】
そして本実施例では、図８（ｃ）に示されるように、挿口部１２は、管端面１２ｃが前記被覆開始位置ｉから更に被覆幅寸法Ｌ８分管奥側の挿入完了位置ｍまで受口部５に挿入された時点で挿入作業が終了されるようになっている。つまり、被覆開始位置ｉからさらに深く挿口部１２を挿入し、防食部材３４を強く押し潰すことにより、該防食部材３４の弾性復帰力が高まり、防食部材３４と管端面１２ｃの水密性が向上する。さらに櫛部３７ｚは内周面１２ｂに向けて強く押し付けられるため、櫛部３７ｚにおける内周面１２ｂの水密性が向上する。
【００８９】
尚、櫛部３７ｖ、３７ｗについては、挿口部１２の外周面１２ａ及び受口部５の収容面５ｃとの間における収容溝５ｆで弾性変形することにより、その圧縮に応じて挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の収容面５ｃとの水密性が増加するとともに、挿口部１２の軸心の受口部５の軸心に対する位置ずれが規制される。
【００９０】
そして、抜脱規制手段１５により、挿口部１２の受口部５からの抜脱を規制することにより、防食部材３４における櫛状部３７が弾性変形した状態で管端面１２ｃを被覆し、その弾性復帰力により常に管端面１２ｃに対して押圧するため、防食部材３４により管端面１２ｃを確実に被覆する。
【００９１】
従って、管端面１２ｃが、前記被覆開始位置ｉから前記挿入完了位置ｍ間に位置している状態においては、常に防食部材３４により管端面１２ｃが略全域にわたり密着されている被覆状態であるため、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されることで、防食部材３４により管端面１２ｃが被覆される被覆状態が維持される。
【００９２】
以上に説明したように、実施例３における管継手においては、防食部材３４における挿口部１２の管端面１２ｃとの当接面３７ａに凹溝Ｋが内部に向けて形成されていることにより、管端面１２ｃにより櫛状部３７が押し潰されやすくなるため、挿口部１２を容易に挿入することできる。また、防食部材３４の材質硬度に関わらず、所定深さ寸法Ｌ７の凹溝Ｋを形成すれば、その分挿口部１２の挿入深さを任意に変更することが可能となる。
【００９３】
また、防食部材３４における管端面１２ｃとの当接面側に櫛状部３７が形成されているため、受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されている状態において、管端面１２ｃが防食部材３４に被覆されるだけでなく、櫛状部３７は挿口部１２の内周面１２ｂに密着するように弾性変形して内周面１２ｂも被覆されるため、管端面１２ｃへの流体の進入をより確実に阻止できる。
【００９４】
また、本実施例３においては、防食部材３４における当接面３７ａ近傍に、外部に連通する凹溝Ｋ（空隙）を当接面側から内向きに形成して弾性復帰力を抑えて櫛状部３７を形成することにより、挿口部１２が受口部５に挿入される際、防食部材３４が押し潰れやすくしていたが、これに限らず、例えば、防食部材３４内部における当接面３７ａ近傍に、外部に連通しない空隙を形成しても、同様の作用・効果を得ることができる。
【００９５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９６】
例えば、前記実施例１〜３においては、防食部材１４，２４，３４とシール部材８とが別々に設けられ、かつ、互いに管軸方向に所定距離離間した状態で配置されていたため、挿口部１２が挿入した状態において、それぞれ別個に弾性変形するとともに、それぞれ弾性変形した部分が互いに干渉し合うことがなく、影響を及ぼすことがない。つまり、弾性変形した防食部材１４，２４，３４がシール部材８に干渉して水密性に支障をきたしたり、逆に弾性変形したシール部材８が防食部材１４，２４，３４に干渉して、管端面１２ｃの被覆に支障をきたすようなことがない。
【００９７】
また、シール部材８には、挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間からの流体の漏出を防ぐに適した弾性を有する弾性材を選択し、防食部材１４には、管端面１２ｃの防食に適した弾性を有する弾性材を選択することができるため、管端面１２ｃの腐食及び挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間からの流体の漏出を効率よく防止することができる。
【００９８】
また、シール部材８と防食部材１４，２４，３４とを一体的に形成して、挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間からの流体の漏出を防止するとともに、挿口部１２の管端面１２ｃの腐食を防止することができる防食部材としてもよく、このような場合、受口部５に対する部材の装着が１回で済むため、現場作業が容易になる。
【００９９】
また、前記実施例１では、径方向の中央部が両端部よりも挿口部１２側に膨出する環状の膨出部が形成されていたが、例えば膨出部は必ずしも環状に形成されていなくてもよく、管端面との当接面から管端面に向けて複数の膨出部が周方向に沿って突設されていてもよい。
【０１００】
また、前記実施例１〜３では、防食部材１４，２４，３４として適宜弾性変形力を有するゴム材からなるゴム体が適用されていたが、押し潰された管端面１２ｃに対して弾性復帰力により被覆して水密状態を形成しうるものであれば、材質はゴムに限定されるものではなく、種々の弾性材を適用可能である。
【０１０１】
また、前記実施例１〜３では、防食部材１４，２４，３４全体が同一素材にて形成されていたが、例えば管端面との当接面近傍のみを、他の部位と比較して軟質なゴム材にて形成して潰れやすくしてもよいし、あるいは管端面との当接面近傍のみを、他の部位と比較して高反発性を有するゴム材にて形成して弾性復帰力を向上させるようにしてもよい。
【０１０２】
また、前記実施例３では、凹溝Ｋが環状に形成されて櫛状部３７が径方向に複数形成されていたが、凹溝により弾性復帰力を抑えることができるものであれば、例えば径方向を向く凹溝を周方向に所定間隔おきに複数形成し、これにより複数の径方向を向く櫛状部を形成してもよい。
【０１０３】
また、前記実施例における抜脱規制手段は、ボルト孔５ｂと、固定爪１０を押し込む押し込みボルト９と、固定爪１０と、固定爪１０が収容される円弧溝７と、から構成されていたが、受口部５に挿入された挿口部１２の該受口部５からの抜脱を規制するものであれば、上記抜脱規制手段に限定されるものではなく、いわゆる押し輪等の受口部５とは別個に設けられたもの等、他の抜脱規制手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施例１における管継手の配設状況を示す概略図である。
【図２】受口部と挿口部とを示す断面図である。
【図３】（ａ）は、防食部材を示す正面図であり、（ｂ）は、防食部材を示す右側面図であり、（ｃ）は防食部材を示す左側面図であり、（ｄ）は、図３（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は、挿口部の管端面が未だ防食部材により被覆されていない状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図４（ａ）の状態から挿入方向に挿入された状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、挿口部が図４（ｂ）の状態から更に挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図、（ｂ）は、挿口部が図５（ａ）の状態から抜脱方向に移動した状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、実施例２の管継手における挿口部の管端面が未だ防食部材により被覆されていない状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図６（ａ）の状態から挿入方向に挿入された状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、挿口部が図６（ｂ）の状態からさらに挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図、（ｂ）は、挿口部が図６（ａ）の状態から抜脱方向に移動した状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例３の管継手における挿口部の管端面が未だ防食部材により被覆されていない状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図８（ａ）の状態から挿入方向に挿入された状態を示す断面図、（ｃ）は、挿口部が図８（ｂ）の状態から更に挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１                管継手
５                受口部
５ｄ              奥端面
１２              挿口部
１２ｂ            内周面
１２ｃ            管端面
１４              防食部材
１５              抜脱規制手段
１６              ガイド部
１６ａ            ガイド面
１７              膨出部
１７ａ            当接面
１８              内周当接部
１８ａ            内周当接面
Ｋ                空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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