(57)【要約】【課題】商品収納部の下側に着脱自在に装着される冷却ユニットによって商品収納部内の空気を冷却することができ、しかも商品収納部と冷却ユニットとの間からの冷気の漏洩を長期に亘って防止することのできる冷却庫を提供する。【解決手段】可動部材３０は商品収納部１０の下端を閉鎖し、冷却ユニット４０には蒸発器４６を収容した中空状の冷却室４２が設けられ、商品収納部１０と冷却室４２とは可動部材３０に設けられた各連通孔３０ｂ，３０ｃを介して連通することから、商品収納部１０の下側に着脱自在に装着される冷却ユニット４０によって商品収納部１０内の空気を冷却することができる。また、可動部材３０は上下方向に移動可能であり、各回動部材５０は可動部材３０を第２シール部材４８の弾性圧縮の反力に抗して下方に向かって付勢することから、可動部材３０と冷却室４２との間が第２シール部材４８によって確実にシールされる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端を開口した商品収納部と、商品収納部の下側に着脱自在に装着され、商品収納部内の空気を冷却する冷却ユニットとを備えた冷却庫において、
前記商品収納部の下端を閉鎖するように上下方向に移動可能に設けられた可動部材と、
冷却ユニットに設けられた中空状の冷却室と、
冷却室内の空気を冷却可能な蒸発器と、
可動部材に設けられ、商品収納部と冷却室とを連通させる連通路と、
可動部材の下端面と冷却室の上端面との間に設けられ、弾性圧縮されて可動部材と冷却室との間をシールするシール部材と、
可動部材をシール部材の弾性圧縮の反力に抗して下方に向かって付勢する付勢機構とを備えた
ことを特徴とする冷却庫。
【請求項２】
前記付勢部材を可動部材に上方から当接可能な回動部材から構成し、
回動部材が回転方向所定位置まで回動すると、回動部材の当接によって可動部材が下方に向かって付勢されるように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の冷却庫。
【請求項３】
前記付勢部材を、可動部材に上方から係止可能な係止部材と、冷却ユニットに設けられ、係止部材を下方に向かって移動可能な移動機構とから構成し、
係止部材を可動部材に係止させるとともに移動機構によって係止部材を下方に向かって移動させることにより、可動部材が下方に向かって付勢されるように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の冷却庫。
【請求項４】
前記商品収納部内を前後方向に仕切ることにより商品収納部の背面側に通風路を形成する仕切板を備え、
仕切板の下端部を上下方向に移動可能に形成するとともに可動部材の上端面に当接するように構成した
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の冷却庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば透明ガラス板から形成された商品収納部を有し、商品収納部内に商品を陳列して冷却するための冷却庫や、自動販売機本体内に設けられ、商品収納部内に商品を収納して冷却するための冷却庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の冷却庫としては、複数の透明ガラス板から形成された矩形箱状の商品収納部と、商品収納部の下側に設けられた機械室と、機械室内に固定された冷却ユニットとを備え、商品収納部内の空気が冷却ユニット内に送られるとともに、冷却ユニット内で空気が冷却され、冷却された空気が商品収納部内に送られるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、前記冷却庫では、冷却ユニットが機械室内に固定されているので、冷却ユニットの修理や点検を行う場合は冷却ユニットを構成する蒸発器、凝縮器、送風機、圧縮機等の各構成部品をそれぞれ着脱する必要があり、各構成部品をそれぞれ着脱する分だけ冷却ユニットの修理や点検に手間がかかるという問題点があった。
【０００４】
そこで、他の冷却庫としては、図９に示すように、下端に開口部を有する矩形箱状の商品収納部１００と、商品収納部１００の下側に設けられた機械室１１０と、機械室１１０内に着脱自在に配置され、前記開口部を介して商品収納部１００内の空気を冷却する冷却ユニット１２０と、冷却ユニット１２０の上端部に設けられ、商品収納部１００の下端部と冷却ユニット１２０の上端部との間をシールするシール部材１３０と、機械室１１０内に配置された冷却ユニット１２０を上方に向かって持ち上げ、シール部材１３０を商品収納部１００の下端部に圧接させる複数のフック１４０とを備えたものが知られている。
【特許文献１】特開２００３−２１９９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、後者の冷却庫では、冷却ユニット１２０を各フック１４０によって上方に向かって持ち上げることにより、シール部材１３０を商品収納部１００の下端部に圧接させるようにしており、また、一般に冷却ユニット１２０は圧縮機、蒸発器、凝縮器及び送風機を有する重量物であることから、冷却庫を移動する際の振動や長期の使用によって各フック１４０に変形が生ずるとともに、冷却ユニットの持ち上げ量が変化し、商品収納部１００と冷却ユニット１２０との間から冷気が漏洩して冷却効率が低下するという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品収納部の下側に着脱自在に装着される冷却ユニットによって商品収納部内の空気を冷却することができ、しかも商品収納部と冷却ユニットとの間からの冷気の漏洩を長期に亘って防止することのできる冷却庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、下端を開口した商品収納部と、商品収納部の下側に着脱自在に装着され、商品収納部内の空気を冷却する冷却ユニットとを備えた冷却庫において、前記商品収納部の下端を閉鎖するように上下方向に移動可能に設けられた可動部材と、冷却ユニットに設けられた中空状の冷却室と、
冷却室内の空気を冷却可能な蒸発器と、可動部材に設けられ、商品収納部と冷却室とを連通させる連通路と、可動部材の下端面と冷却室の上端面との間に設けられ、弾性圧縮されて可動部材と冷却室との間をシールするシール部材と、可動部材をシール部材の弾性圧縮の反力に抗して下方に向かって付勢する付勢機構とを備えている。
【０００８】
これにより、可動部材は商品収納部の下端を閉鎖するように設けられるとともに、冷却ユニットには中空状の冷却室が設けられ、蒸発器は冷却室内の空気を冷却可能であるとともに、商品収納部と冷却室とは可動部材に設けられた連通路を介して連通することから、冷却ユニットの冷却室内で冷却された空気を連通路を介して商品収納部内に供給することにより、商品収納部内の空気が冷却される。また、可動部材は上下方向に移動可能であり、付勢機構は可動部材をシール部材の弾性圧縮の反力に抗して下方に向かって付勢することから、冷却ユニットを商品収納部の下側に配置するとともに、可動部材を付勢機構によって下方に向かって付勢することにより、可動部材の下端面と冷却室の上端面との間がシール部材によって確実にシールされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冷却ユニットの冷却室内で冷却された空気を連通路を介して商品収納部内に供給することにより、商品収納部内の空気を冷却することができるので、商品収納部の下側に着脱自在に装着される冷却ユニットによって商品収納部内の空気を冷却することができる。また、可動部材を付勢機構によって下方に向かって付勢することにより、可動部材の下端面と冷却室の上端面との間をシール部材によって確実にシールすることができるので、可動部材の下端面と冷却室の上端面との間をシールするために重量物である冷却ユニットを持ち上げる必要がなく、冷却庫を移動する際の振動や長期の使用によって付勢部材に大きな負荷が加わることがない。従って、商品収納部と冷却ユニットとの間からの冷気の漏洩を長期に亘って防止することができ、冷却効率の低下を防止する上で極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は冷却庫の正面図、図２は機械室の前面扉を開放した状態を示す冷却庫の正面図、図３は冷却庫の要部側面断面図、図４は図３におけるＡ−Ａ線断面図、図５は冷却ユニットを機械室内に配置する際の冷却庫の要部側面断面図である。
【００１１】
この冷却庫は、下端を開口した矩形箱状の商品収納部１０と、商品収納部１０の下側に設けられた矩形箱状の機械室２０と、商品収納部１０の下端を閉鎖するように設けられた可動部材３０と、機械室２０内に着脱自在に装着される冷却ユニット４０とを備えている。
【００１２】
商品収納部１０は、発砲ウレタン等の断熱材料から成る前面板１１、一対の側面板１２、背面板１３及び天板と、商品収納部１０の前面を開閉可能な板状ガラスから成る前面扉１５とを有する。前面板１１は商品収納部１０の下端に商品収納部１０の幅方向に延びるように設けられている。また、商品収納部１０内には商品を陳列可能な複数の棚板１６が設けられ、各棚板１６は互いに上下方向に間隔をおいて配置されている。また、各棚板１６の背面側には上下方向に延びる仕切板１７が設けられ、仕切板１７は商品収納部１０内を前後方向に仕切っている。即ち、仕切板１７の背面側には上下方向に延びる通風路１８が形成され、通風路１８の上端は商品収納部１０内に開口し、通風路１８の下端は商品収納部１０の下端に開口している。また、仕切板１７の下端側には商品収納部１０の前方に向かって延びる前後方向延設部１７ａが設けられ、前後方向延設部１８ａの前端は下方に向かって屈曲している。また、前後方向延設部１７ａの前端は仕切板１７の弾性変形あるいは前後方向延設部１７ａの基端側にヒンジ等の回動機構を設けることによって上下方向に移動可能である。
【００１３】
前面板１１の下端側における商品収納部１０の内側の面には傾斜面１１ａが設けられ、傾斜面１１ａは商品収納部１０の内側且つ斜め上方を臨むように形成されている。各側面板１２の下端側における商品収納部１０の内側の面にはそれぞれ傾斜面１２ａが設けられ、各傾斜面１２ａは商品収納部１０の内側且つ斜め上方を臨むように形成されている。背面板１３の下端側における商品収納部１０の内側の面には傾斜面１３ａが設けられ、傾斜面１３ａは商品収納部１０の内側且つ斜め上方を臨むように形成されている。
【００１４】
機械室２０は、板状部材から成る開閉可能な前面扉２１と、板状部材から成る一対の側面板２２と、板状部材から成る背面板２３、底面板２４とを有する。また、前面扉２１には複数の通風口２１ａが設けられている。底面板２４の上面には一対の移動規制部材２４ａが固定され、各移動規制部材２４ａは互いに商品収納部１０の幅方向に間隔をおいて配置されている。また、各移動規制部材２４ａは商品収納部１０の前後方向に延びるように設けられている。
【００１５】
可動部材３０は矩形状の板状部材あるいは断熱部材から成り、商品収納部１０内に上下方向に移動可能に設けられている。また、可動部材３０は商品収納部１０内の各傾斜面１１ａ，１２ａ，１３ａの上方に配置され、可動部材３０の外周面には全周に亘って傾斜面３０ａが形成されるとともに、傾斜面３０ａは商品収納部１０の外側且つ斜め下方を臨むように形成されている。可動部材３０の外周面には全周に亘ってゴム材料から成る第１シール部材３１が設けられ、第１シール部材３１は傾斜面３０ａに取付けられている。可動部材３０が下方に移動すると、第１シール部材３１が可動部材３０の傾斜面３０ａと商品収納部１０の各傾斜面１１ａ，１２ａ，１３ａとの間で弾性圧縮され、可動部材３０と商品収納部１０との間がシールされるようになっている。即ち、可動部材３０は商品収納部１０の下端を閉鎖するように上下方向に移動可能に設けられている。
【００１６】
可動部材３０には上下方向に貫通している第１連通孔３０ｂ及び第２連通孔３０ｃが設けられ、第１連通孔３０ｂと第２連通孔３０ｃとは商品収納部１０の前後方向に並ぶように設けられている。第１連通孔３０ｂは商品収納部１０内の通風路１８と連通し、第２連通孔３０ｃは仕切板１７よりも前方の商品収納部１０内と連通している。また、可動部材３０の上端面は仕切板１７の前後方向延設部１７ａの前端に下方から当接している。尚、各連通孔３０ｂ，３０ｃは特許請求の範囲に記載した連通路に相当する。
【００１７】
冷却ユニット４０は、矩形箱状の冷却ユニット本体４１と、冷却ユニット本体４１内に設けられた冷却室４２、圧縮機４３、凝縮器４４及び冷却用送風機４５と、冷却室４２内に設けられた蒸発器４６及び流通用送風機４７とを有する。
【００１８】
冷却室４２は発砲ウレタン等の断熱材料から形成され、上端が開口した中空状に形成されている。また、冷却室４２の上端面にはゴム材料から成る第２シール部材４８が全周に亘って設けられている。即ち、冷却ユニット４０が機械室２０内に装着されると、冷却室４２は可動部材３０の第１連通孔３０ｂ及び第２連通孔３０ｃに連通する。また、可動部材３０が下方に移動すると、第２シール部材３２が可動部材３０の下端面と冷却室４２の上端面との間で弾性圧縮され、可動部材３０と冷却室４２との間がシールされる。尚、第２シール部材４８は特許請求の範囲に記載したシール部材に相当する。
【００１９】
凝縮器４４は圧縮機４３で圧縮された高温高圧の冷媒を冷却するために設けられている。冷却用送風機４５は凝縮器４４の背面側に配置され、周知のモータによって回転するようになっている。また、冷却用送風機４５が回転すると、冷却ユニット４０の外部の空気が凝縮器４４を通過して冷却ユニット４０内に流れ込むようになっている。
【００２０】
蒸発器４６は冷却室４２内に固定され、凝縮器４４で冷却された冷媒を気化するようになっている。
【００２１】
流通用送風機４７は蒸発器４６の前面側に設けられ、周知のモータによって回転するようになっている。また、流通用送風機４７が回転すると、商品収納部１０内の空気が第２連通孔３０ｃを介して冷却室４２内に流通し、冷却室４２内の空気が第１連通孔３０ｂを介して商品収納部１０の通風路１８内に流通するようになっている。
【００２２】
可動部材３０の上面側には一対の回動部材５０が設けられ、各回動部材５０は商品収納部１０の各側面板１２に回動可能に支持されている。また、各回動部材５０の一端は一方の側面板１２を挿通して商品収納部１０の外側に突出し、その突出した各回動部材５０の一端にはそれぞれハンドル５０ａが固定されている。また、各側面板１２の間の各回動部材５０は可動部材３０の上面に当接可能であり、各回動部材５０を所定の回動位置まで回動させると、可動部材３０が各回動部材５０によって下方に押下げられ、第１シール部材３１が可動部材３０の傾斜面３０ａと商品収納部１０の各傾斜面１１ａ，１２ａ，１３ａとの間で弾性圧縮されるとともに、第２シール部材４８が可動部材３０の下端面と冷却室４２の上端面との間で弾性圧縮される。即ち、各回動部材５０は各シール部材３１，４８の弾性圧縮の反力に抗して可動部材３０を下方に向かって付勢するようになっている。また、可動部材３０の上端面には各回動部材５０に上方から係合可能な一対の係合フレーム３０ｄが固定され、各回動部材５０を他の回動方向所定位置まで回動させると、各回動部材５０が各係合フレーム３０ｄに係合し、可動部材３０が上方に向かって移動する。
【００２３】
以上のように構成された冷却庫において、冷却ユニット４０を機械室２０内に装着する場合は、先ず、機械室２０の前面扉２１が開放され、また、各回動部材５０によって可動部材３０を上方に移動させた状態で、冷却ユニット４０を機械室２０内に配置する。ここで、仕切板１７の前後方向延設部１７ａの前端は仕切板１７の弾性変形によって上下方向に移動可能であることから、可動部材３０が上方に移動した場合でも、前後方向延設部１７ａの前端が可動部材３０の上端面に当接している。また、冷却ユニット４０が各移動規制部材２４ａの間に配置され、冷却ユニット４０の商品収納部１０の幅方向への移動が各移動規制部材２４ａによって規制される。
【００２４】
次に、各回動部材５０を回動させて可動部材３０を下方に向かって移動させ、第１シール部材３０を可動部材３０の傾斜面３０ａと商品収納部１０の各傾斜面１１ａ，１２ａ，１３ａとの間で弾性圧縮させるとともに、第２シール部材４８を可動部材３０の下端面と冷却室４２の上端面との間で弾性圧縮させる。これにより、可動部材３０と商品収納部１０との間が第１シール部材３１によってシールされるとともに、可動部材３０の下端面と冷却室４２の上端面との間が第２シール部材４８によってシールされる。また、冷却室４２が各連通孔３０ｂ，３０ｃを介して商品収納部１０内と連通する。ここで、仕切板１７の前後方向延設部１７ａの前端は仕切板１７の弾性変形によって上下方向に移動可能であることから、可動部材３０が下方に移動した場合でも、前後方向延設部１７ａの前端が可動部材３０の上端面に当接している。
【００２５】
この状態で流通用送風機４７を回転させると、商品収納部１０内の空気が第２連通孔３０ｃを介して冷却室４２内に流通し、冷却室４２内に流通した空気が蒸発器４６によって冷却され、冷却された空気が第１連通孔３０ｂを介して商品収納部１０の通風路１８内に流通する。また、通風路１８内の冷却された空気はその上端から商品収納部１０内に供給される。
【００２６】
このように、本実施形態によれば、可動部材３０は商品収納部１０の下端を閉鎖するように上下方向に移動可能に設けられるとともに、冷却ユニット４０には上端が開口した中空状に形成された冷却室４２が設けられ、冷却室４２内に設けられた蒸発器４６は冷却室４２内の空気を冷却可能であるとともに、商品収納部１０と冷却室４２とは可動部材３０に設けられた各連通孔３０ｂ，３０ｃを介して連通することから、冷却ユニット４０の冷却室４２内で冷却された空気を第１連通孔３０ｂを介して商品収納部１０内に供給することにより、商品収納部１０内の空気が冷却される。即ち、商品収納部１０の下側に着脱自在に装着される冷却ユニット４０によって商品収納部１０内の空気を冷却することができる。
【００２７】
また、可動部材３０は上下方向に移動可能であり、各回動部材５０は可動部材３０を第２シール部材４８の弾性圧縮の反力に抗して下方に向かって付勢することから、冷却ユニット４０を商品収納部１０の下側に配置するとともに、可動部材３０を下方に向かって付勢することにより、可動部材３０の下端面と冷却室４２の上端面との間が第２シール部材４８によって確実にシールされる。即ち、可動部材３０の下端面と冷却室４２の上端面との間をシールするために重量物である冷却ユニット４０を持ち上げる必要がなく、冷却庫を移動する際の振動や長期の使用によって回動部材５０に大きな負荷が加わることがないので、商品収納部１０と冷却ユニット４０との間からの冷気の漏洩を長期に亘って防止することができ、冷却効率の低下を防止する上で極めて有利である。
【００２８】
また、可動部材３０に上方から当接可能な各回動部材５０を設け、各回動部材５０が回転方向所定位置まで回転すると、各回動部材５０の当接によって可動部材３０が第２シール部材４８の弾性圧縮の反力に抗して下方に向かって付勢されるようにしたので、簡単な構造によって可動部材３０を下方に向かって確実に付勢することができ、製造コストの低減を図る上で極めて有利である。
【００２９】
また、商品収納部１０内を前後方向に仕切ることにより商品収納部１０の背面側に通風路１８を形成する仕切板１７を備え、仕切板１７の下端側の前後方向延設部１７ａが仕切板１７の弾性変形によって上下方向に移動するように形成し、前後方向延設部の前端が可動部材３０の上端面に当接するようにしたので、第１連通孔３０ｂを通過した冷気が確実に通風路１８内に流入し、冷却効率の向上を図る上で極めて有利である。
【００３０】
尚、本実施形態では、各回動部材５０によって可動部材３０を付勢するようにしたものを示したが、図６乃至図８に示すように、４つのフック６０によって可動部材３０を下方に向かって付勢することも可能である。
【００３１】
この場合、可動部材３０の外周面の下端側には複数の係止突起３０ｅが設けられている。また、フック６０は、各係止突起３０ｅにそれぞれ上方から係止可能な係止部材としての複数の係止リング６０ａと、長さ方向の一端が冷却ユニット本体４１に上下方向に回動可能に支持された移動機構としてのレバー部材６０ｂとから構成されている。係止リング６０ａの下端はレバー部材６０ｂの長さ方向の中央部に連結されている。即ち、レバー部材６０ｂを上方に向かって回動させると、係止リング６０ａが上方に向かって移動し、レバー部材６０ｂを下方に向かって回動させると、係止リング６０ａが下方に向かって移動するようになっている。また、２つのフック６０は冷却ユニット本体４１の前面に設けられ、他の２つのフック６０は冷却ユニット本体４１の側面の後端側に設けられている。
【００３２】
即ち、冷却ユニット４０を機械室２０内に配置した後に、各フック６０の係止リング６０ａを可動部材３０の各係止突起３０ｅに係止させ、各係止リング６０ａを各レバー部材６０ｂによって下方に向かって移動させると、第２シール部材４８が可動部材３０の下端面と冷却室４２の上端面との間で弾性圧縮され、可動部材３０と冷却室４２との間がシールされる。即ち、簡単な構造によって可動部材３０を下方に向かって確実に付勢することができ、製造コストの低減を図る上で極めて有利である。
【００３３】
尚、本実施形態では、商品収納部１０に板状ガラスから成る前面扉１５が設けられ、商品収納部１０内に商品を陳列するとともに、商品収納部１０内の商品を冷却する冷却庫を示したが、自動販売機の内部に設けられて商品を収納する冷却庫の場合でも本実施形態と同様の構造にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態を示す冷却庫の正面図
【図２】機械室の前面扉を開放した状態を示す冷却庫の正面図
【図３】冷却庫の要部側面断面図
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】冷却ユニットを機械室内に配置する際の冷却庫の要部側面断面図
【図６】本実施形態の変形例を示す冷却庫の要部側面断面図
【図７】図６におけるＢ−Ｂ線断面図
【図８】本実施形態の変形例を示す冷却庫の要部側面断面図
【図９】従来の冷却庫の正面図
【符号の説明】
【００３５】
１０…商品収納部、１１…前面板、１２…側面板、１３…背面板、１５…前面扉、１６…棚板、１７…仕切板、１７ａ…前後方向延設部、１８…通風路、２０…機械室、２１…前面扉、２２…側面板、２３…背面板、２４…底面板、３０…可動部材、３０ｂ…第１連通孔、３０ｃ…第２連通孔、３０ｄ…係合フレーム、３０ｅ…係止突起、３１…第１シール部材、４０…冷却ユニット、４１…冷却ユニット本体、４２…冷却室、４３…圧縮機、４４…凝縮器、４５…冷却用送風機、４６…蒸発器、４７…流通用送風機、４８…第２シール部材、５０…回動部材、５０ａ…ハンドル、６０…フック、６０ａ…係止リング、６０ｂ…レバー部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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