(57)【要約】【課題】かご室壁板と手摺りとの間の荷物の挟まりを一人で容易に解除することができるエレベータのかご室内手摺装置を得ることを目的とする。【解決手段】それぞれ、一端側を開口し、制限凸部３６ｂが開口側の内壁に突設された第１のガイド穴３７ａ及び第１のガイド穴３７ａの中間部と外部とを連通する第２のガイド穴３８ａを有し、所定距離離間してかご室壁板４に取り付けられた固定本体部３５Ａと、一端側が第１のガイド穴３７ａ内に挿入され、定常位置と引き出し位置との間を往復移動可能に固定本体部３５Ａに取り付けられたスライドアーム１２と、スライドアーム１２の他端に固着された手摺り１１と、先端が第１のガイド穴３７ａ内に出没可能に配設されたスライド制限部材２５Ａと、スライド制限部材２５Ａを第２のガイド穴３８ａの穴方向に往復移動させるベアリング４０及びストッパ移動ねじ２１Ａからなるスライド制限部材移動手段と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、一端側を開口し、制限凸部が該開口側の内壁に突設された第１のガイド穴及び穴方向を該第１のガイド穴の穴方向に直交させ、該第１のガイド穴の中間部と外部とを連通する第２のガイド穴を有し、上記第１のガイド穴の穴方向をかご室壁板に直交させ、かつ上記第１のガイド穴の上記開口をかご室内に向けて、所定距離離間して上記かご室壁板に取り付けられた固定本体部と、
一端側が上記第１のガイド穴内に挿入され、該第１のガイド穴内から第１の延出量だけ延出する定常位置と上記制限凸部に係合して該第１のガイド穴からの引き出しが阻止されて該第１の延出量より大きな第２の延出量だけ該第１のガイド穴から延出する引き出し位置との間を該第１のガイド穴の穴方向に往復移動可能に上記固定本体部のそれぞれに取り付けられたスライドアームと、
上記スライドアームの他端に固着されて上記かご室壁板と平行に延設された手摺りと、
先端が上記第１のガイド穴内に出没可能なように上記第２のガイド穴にその穴方向に移動可能に配設され、該先端が上記第１のガイド穴内に延出して上記スライドアームと係合して該スライドアームを上記定常位置に係止し、該先端が該第２のガイド穴内に埋没して上記スライドアームとの係合を解除し、上記スライドアームの移動を可能とするスライド制限部材と、
上記スライド制限部材を上記第２のガイド穴の穴方向に往復移動させるスライド制限部材移動手段と、
を備えることを特徴とするエレベータのかご室内手摺り装置。
【請求項２】
上記スライド制限部材は、上記第２のガイド穴の穴中心周りの回転を規制されて上記固定本体部に配設され、
上記スライド制限部材移動手段は、上記第２のガイド穴の壁面に形成された雌ねじ部に螺合され、上記雌ねじ部の軸心周りに回転して上記第２のガイド穴の穴方向に往復移動可能に上記固定本体部に取り付けられた第１の締結部材と、上記第１の締結部材の上端に同軸に、かつ軸心周りに回転自在に取り付けられたベアリングと、を備え、
上記ベアリングは上記スライド制限部材の後端が嵌めあい方式で連結されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご室内手摺り装置。
【請求項３】
上記スライド制限部材は、上記第２のガイド穴の穴中心周りの回転を規制されて上記固定本体部に配設され、
上記スライド制限部材移動手段は、上記第２のガイド穴の穴方向の移動を制限されて、かつ該第２のガイド穴の穴中心周りに回転自在に該第２のガイド穴に取り付けられ、上記スライド制限部材の後端が螺合された軸回転部材を備え、
上記スライド制限部材が上記軸回転部材の回転により、上記第２のガイド穴の穴方向に往復移動することを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご室内手摺り装置。
【請求項４】
上記スライド制限部材移動手段は、上記スライド制限部材の先端を上記第１のガイド穴内に延出させるように該スライド制限部材を付勢するばねを備え、
無負荷状態で上記ばねの付勢力により上記スライド制限部材の先端が上記第１のガイド穴内に延出して、上記スライド制限部材と上記スライドアームとが係合し、上記スライド制限部材を上記ばねの付勢力に抗して移動させて、上記スライド制限部材と上記スライドアームとの係合を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご室内手摺り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご室内手摺り装置に関し、特に手摺りのかご室壁板への取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の展望用エレベータのかご室は、側板の内面にフランジ部が固定される凸字状の複数の取付座と、取付座の凸部に前端が挿入される腕部と、これらの腕部の後端に固定される手摺りとを備えている。そして、凸部に挿入された腕部の前端側の外周を、凸部の下部から凸部に螺合した止めねじの先端で押圧することにより、手摺りが、腕部を介して側板に支持固定されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８２９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の展望用エレベータのかご室では、手摺りと側板との間にエレベータの利用者の荷物が挟まった場合、手摺りの側板への支持固定を解除して荷物の挟まりを解除していた。
即ち、凸部に螺合された止めねじを取り外した後、手摺りが固定された腕部を凸部から引き出すことにより荷物の挟まりが解除されていた。そして、荷物を引き出した後、再び、腕部の前端を凸部に挿入して止めねじを凸部に螺合させ、腕部を介して手摺りを側板に支持固定させていた。
【０００５】
しかしながら、腕部の先端は、止めねじが外されると、凸部に単に挿入されただけの状態となり、腕部及び手摺りが凸部から落下するおそれがある。
従って、通常、手摺りの側板への支持固定またはその解除に係る作業は、手摺り及び腕部が落下して、手摺りと側板との間に挟まれた荷物に損傷を負わせたり、手摺り及び腕部自体に損傷を負わせたりすることを回避するため、手摺り及び腕部を支持する人と、止めねじの取り付け、又は取り外しを行う人との複数人により行わなければならなかった。
【０００６】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、かご室壁板（側板）と手摺りとの間にエレベータの利用者の荷物が挟まれる等して抜けなくなった場合に、かご室壁板と手摺りとの間の荷物の挟まりを一人で容易に解除することができるエレベータのかご室内手摺装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータのかご室内手摺り装置は、それぞれ、一端側を開口し、制限凸部が開口側の内壁に突設された第１のガイド穴及び穴方向を第１のガイド穴の穴方向に直交させ、第１のガイド穴の中間部と外部とを連通する第２のガイド穴を有し、第１のガイド穴の穴方向をかご室壁板に直交させ、かつ第１のガイド穴の開口をかご室内に向けて、所定距離離間してかご室壁板に取り付けられた固定本体部と、一端側が第１のガイド穴内に挿入され、第１のガイド穴内から第１の延出量だけ延出する定常位置と制限凸部に係合して第１のガイド穴からの引き出しが阻止されて第１の延出量より大きな第２の延出量だけ第１のガイド穴から延出する引き出し位置との間を第１のガイド穴の穴方向に往復移動可能に固定本体部のそれぞれに取り付けられたスライドアームと、スライドアームの他端に固着されてかご室壁板と平行に延設された手摺りと、先端が第１のガイド穴内に出没可能なように第２のガイド穴にその穴方向に移動可能に配設され、先端が第１のガイド穴内に延出してスライドアームと係合してスライドアームを定常位置に係止し、先端が第２のガイド穴内に埋没してスライドアームとの係合を解除し、スライドアームの移動を可能とするスライド制限部材と、スライド制限部材を第２のガイド穴の穴方向に往復移動させるスライド制限部材移動手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、かご室壁板と手摺りとの間にエレベータの利用者の荷物が挟まれる等して抜けなくなった場合でも、スライドアームに固着された手摺りをスライド移動して、荷物の挟まりを解除したり、手摺りを正規の位置に復帰させたりする作業を手摺りを落下させることなく一人で容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご室内手摺り装置が配設されたかご室内を示す上面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご室内手摺り装置の手摺りの引き出し動作を示す図であり、図５の（ａ）はストッパ部によるスライドアームのスライド移動の制限が解除された状態を示す側断面図、図５の（ｂ）は手摺りがかご室壁板から離反する方向に引き出された状態を示す側断面図である。
【００１０】
図１において、エレベータのかご室１は、外周形状が略正方形のかご床２、出入り口３を除くかご床２の３辺に沿って立設されるかご室壁板４、及び出入り口３の両側のかご床２に立設される袖壁５を有している。
そして、かご室内手摺り装置１０Ａが、かご床２の３辺に立設されたかご室壁板４のそれぞれに配設されている。
【００１１】
次いで、かご室内手摺り装置１０Ａの具体的構成について図２及び図３を参照しつつ説明する。
かご室内手摺り装置１０Ａは、手摺り１１、スライドアーム１２、制限可動部２０Ａ、固定本体部３５Ａを有している。
【００１２】
制限可動部２０Ａは、第１の締結部材としてのストッパ移動ねじ２１Ａ、スライド制限部材２５Ａ、ベアリング４０及びベアリング取付手段４５を有している。
そして、ベアリング４０及びストッパ移動ねじ２１Ａがスライド制限部材移動手段を構成している。
【００１３】
ストッパ移動ねじ２１Ａは、円柱状に形成され、その一端面には軸方向に所定の深さを有するベアリング配設穴２１ａが同軸に形成されている。また、ストッパ移動ねじ２１Ａの外周面には、ねじ山（図示せず）が形成されている。
【００１４】
スライド制限部材２５Ａは、ストッパ部２６Ａ、中間基部２７及びベアリング挿通部２８を有している。
ストッパ部２６Ａ及び中間基部２７は断面矩形の柱状に形成され、ベアリング挿通部２８は円柱状に形成されている。そして、中間基部２７の一端面にはストッパ部２６Ａが、中間基部２７の他端面にはベアリング挿通部２８が、それぞれの長さ方向及び端面の中心をあわせて一体化されている。このとき、ストッパ部２６Ａの先端（中間基部２７と反対側の端部）をスライド制限部材２５Ａの先端、ベアリング挿通部２８側をスライド制限部材２５Ａの後端とする。
また、ストッパ部２６Ａの先端側は、断面矩形の一辺と、該一辺と平行な他辺との間が、一辺から他辺に向かうにつれて所定の角度で傾斜するように加工されている。
【００１５】
また、ストッパ部２６Ａ、中間基部２７、及びベアリング挿通部２８を長さ方向から見たとき、中間基部２７がストッパ部２６Ａに内包され、さらにベアリング挿通部２８が中間基部２７に内包されている。
【００１６】
そして、ベアリング４０がベアリング挿通部２８に嵌められている。ベアリング挿通部２８へのベアリング４０のはめ込み方式は、ベアリング４０が、ベアリング挿通部２８の軸周りに回転可能であり、かつベアリング挿通部２８の軸方向へのベアリング４０の移動が制限された、いわゆる”嵌めあい方式”である。
【００１７】
また、ベアリング取付手段４５は、図４に示されるように、同じ形状で同じサイズに加工された一対のベアリング押さえ金具４６及び止めねじ４７を有している。
そして、一対のベアリング押さえ金具４６のそれぞれは、半円状に形成され、その直線部には、切り欠き４６ａが、一対のベアリング押さえ金具４６のそれぞれの直線部を合わせたときに、中間基部２７の外形形状に対応するように形成されている。
【００１８】
そして、ベアリング４０が、ベアリング配設穴２１ａに、ベアリング配設穴２１ａと同軸に、かつ軸心周りに回転自在に取り付けられている。さらにベアリング４０、及びベアリング４０の径方向外方のストッパ移動ねじ２１Ａの部位を覆うようにベアリング押さえ金具４６が配置されている。そして、ベアリング押さえ金具４６がストッパ移動ねじ２１Ａに止めねじ４７により固定されている。これにより、ベアリング４０は、ベアリング押さえ金具４６とベアリング配設穴２１ａの底との間に押圧状態に挟持されて、ストッパ移動ねじ２１Ａの動きに連動するようになっている。
【００１９】
固定本体部３５Ａは、直方体状の固定基部３６Ａ、及び上部塞口板３９を備え、上述のかご床２の３辺に沿って立設されているかご室壁板４ごとに所定距離離間させて２つずつ取り付けられている。
【００２０】
固定基部３６Ａそれぞれの上部壁面には、凹部３６ａが平行な二辺間に凹設されている。そして、上部塞口板３９が、凹部３６ａを覆うように固定基部３６Ａの上面に固定され、凹部３６ａと上部塞口板３９とで、かご室壁板４に直交する方向に穴方向が一致された第１のガイド穴３７ａが形成されている。
このとき、固定基部３６Ａは、それぞれの第１のガイド穴３７ａの一端側の開口をかご室内（かご室壁板と反対側）に向けてかご室壁板４に固定されている。
そして、制限凸部３６ｂが、第１のガイド穴３７ａの一端の開口側の内壁から鉛直方向に突出するように設けられている。
【００２１】
さらに、固定基部３６Ａには、第２のガイド穴３８ａが、穴方向を鉛直方向に一致させ、かつ、第１のガイド穴３７ａの中間部と外部とを連通するように形成されている。なお、第２のガイド穴３８ａは、上述したスライド制限部材２５Ａ及びストッパ移動ねじ２１Ａの外形形状に合わせて形成されている。
【００２２】
スライドアーム１２は、四角柱状のアーム本体１３と、アーム本体１３の一端から、アーム本体１３の長さ方向に対して垂直に延出される凸部当接部１４を有している。
そして、スライドアーム１２の一端側は、第１のガイド穴３７ａ内に挿入されている。このとき、凸部当接部１４が、アーム本体１３の下方にかご室壁板４に沿って突出されるように配置され、その先端が凹部３６ａの底に当接している。
また、アーム本体１３の他端側は、第１のガイド穴３７ａから第１の延出量だけ延出されている。そして、アーム本体１３の中間部が、制限凸部３６ｂの上端に支持されている。
【００２３】
そして、円筒状の手摺り１１の両端のそれぞれが、それぞれのアーム本体１３の他端に固着され、かご室壁板４と平行に延設されている。
このとき、スライドアーム１２は、凹部３６ａの壁面及び固定基部３６Ａに固定した上部塞口板３９と略隙間なく囲まれているので、鉛直方向の移動が制限された状態で、固定本体部３５Ａに支持される。
【００２４】
また、固定基部３６Ａは、ストッパ移動ねじ２１Ａ、及びスライド制限部材２５Ａの主要部を第２のガイド穴３８ａに内包している。
このとき、ストッパ部２６Ａは、その傾斜部がかご室壁板４と反対側を向くように配置され、ストッパ部２６Ａの下方の部位は第２のガイド穴３８ａを形成する固定基部３６Ａの壁面に略隙間なしに囲まれている。これにより、ストッパ部２６Ａは、水平方向の移動は制限されるとともに、第２のガイド穴３８ａの穴中心周りの回転が規制される。
【００２５】
また、ストッパ部２６Ａの先端は第２のガイド穴３８ａから第１のガイド穴３７ａ内に突出され、凸部当接部１４がかご室壁板４とストッパ部２６Ａとに挟持された状態となっている。即ち、スライドアーム１２の凸部当接部１４は、ストッパ部２６Ａの先端と係合しているのでスライドアーム１２が定常位置に係止され、第１のガイド穴３７ａに沿ったスライド移動が制限される。これにより、手摺り１１が安定した位置でスライドアーム１２に固定される。
【００２６】
なお、通常時にエレベータの利用者により利用される手摺り１１が正規の位置に保持されているときの位置が、スライドアーム１２の定常位置となる。
また、中間基部２７を囲む第２のガイド穴３８ａの部位の大きさは、ストッパ部２６Ａを囲む第２のガイド穴３８ａの部位の大きさより大きくなっている。
【００２７】
ストッパ移動ねじ２１Ａを内包する第２のガイド穴３８ａの部位を形成する固定基部３６Ａの壁面には、雌ねじ部（図示せず）が形成されており、ストッパ移動ねじ２１Ａが雌ねじ部に螺合されている。また、ストッパ移動ねじ２１Ａの下端面は、第２のガイド穴３８ａの下部開口を介して外部に通じている。そして、ストッパ移動ねじ２１Ａは、第２のガイド穴３８ａの下部開口から第２のガイド穴３８ａに挿入したドライバーなどを用いて、軸周りに回転することができるようになっている。
【００２８】
ストッパ移動ねじ２１Ａを回転させた場合、ストッパ部２６Ａを回転させようとする力が働くが、ストッパ部２６Ａの下部の部位が固定基部３６Ａの壁に略隙間なく囲まれているのでスライド制限部材２５Ａの回転は規制され、ストッパ移動ねじ２１Ａのみがベアリング挿通部２８を軸として回転する。これにより、ストッパ移動ねじ２１Ａの回転方向に応じて、ストッパ移動ねじ２１Ａを第２のガイド穴３８ａに沿って鉛直方向上下のいずれかに移動させることができ、スライド制限部材２５Ａは、ストッパ移動ねじ２１Ａの動きに連動して上下される。これにより、ストッパ部２６Ａの先端部を固定基部３６Ａの第２のガイド穴３８ａから第１のガイド穴３７ａ（凹部３６ａ）に自在に出没させることができる。
【００２９】
上記のように構成されたエレベータのかご室内手摺り装置１０Ａにおいて、手摺り１１とかご室壁板４との間に荷物が挟まったときに、手摺り１１をスライド移動させて荷物の挟まりを解除する動作について図５を参照しつつ説明する。
【００３０】
まず、かご室壁板４との間に荷物が挟まれた手摺り１１の一端側において、固定本体部３５Ａに支持された制限可動部２０Ａのストッパ移動ねじ２１Ａを回転させてストッパ移動ねじ２１Ａを下方に移動させ、図５の（ａ）に示されるようにストッパ部２６Ａの先端を第２のガイド穴３８ａに埋没させる。これにより、ストッパ部２６Ａとスライドアーム１２との係合が解除される。
【００３１】
このとき、ストッパ移動ねじ２１Ａの下部は、第２のガイド穴３８ａの下部開口から下方に延出されている。予め、ストッパ部２６Ａの先端が第２のガイド穴３８ａ内に埋没する位置に来たときに、第２のガイド穴３８ａの下部開口から延出されるストッパ移動ねじ２１Ａの部位に、印をつけておくなどしておけば、ストッパ部２６Ａの先端が第２のガイド穴３８ａ内に埋没したことがすぐわかる。
【００３２】
同様に、かご室壁板４との間に荷物が挟まれた手摺り１１の他端側において、制限可動部２０Ａのストッパ移動ねじ２１Ａを回転させてストッパ移動ねじ２１Ａを下方に移動させ、ストッパ部２６Ａの先端を第２のガイド穴３８ａに埋没させ、ストッパ部２６Ａとスライドアーム１２との係合を解除する。
これにより、手摺り１１を固定する両スライドアーム１２のスライド移動が可能となったので、手摺り１１はかご室壁板４から離反する方向に引き出し可能となる。
【００３３】
次いで、図５の（ｂ）に示されるように、手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出すと、かご室壁板４と手摺り１１との間の距離が離れ、荷物の挟まりが解除される。
【００３４】
そして、手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出し続けると、凸部当接部１４が制限凸部３６ｂに当接され、手摺り１１のかご室壁板４と離反する方向への引き出し動作が制限（阻止）される。このとき、アーム本体１３の他端側における第１のガイド穴３７ａからの延出量は、スライドアーム１２が定常位置にあるときの第１の延出量より大きな第２の延出量だけ延出されている。アーム本体１３が第２の延出量だけ第１のガイド穴３７ａから延出されたときのスライドアーム１２の位置を引き出し位置とする。上述したように、ストッパ部２６Ａが第２のガイド穴３８ａに埋没した状態では、ストッパ部２６Ａとスライドアーム１２との間の係合は解除されているので、スライドアーム１２は、定常位置と引き出し位置との間を往復移動することが可能になっている。
【００３５】
次いで、荷物を引き出した後、手摺り１１を、スライドアーム１２の凸部当接部１４がかご室壁板４に当接するまで押し込む。さらに、ストッパ移動ねじ２１Ａを回転させ、ストッパ部２６Ａの上部を第２のガイド穴３８ａから凹部３６ａに突出させる。
これにより、手摺り１１は、安定した状態で正規の位置に復帰する。
【００３６】
この実施の形態１では、手摺り１１がスライドアーム１２を介して、かご室壁板４に取り付けられた固定基部３６Ａに支持されている。そして、スライドアーム１２の凸部当接部１４をかご室壁板４との間で挟持するストッパ部２６Ａは、軸周りに回転させるだけで第２のガイド穴３８ａの穴方向（鉛直方向）に移動可能となっている。即ち、定常位置にあるスライドアーム１２のストッパ部２６Ａによるスライド移動の制限を解除して手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出すことが容易に行える。さらに、手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出し続けたときには、スライドアーム１２が引き出し位置にきたところで、凸部当接部１４が固定基部３６Ａの制限凸部３６ｂに当接して手摺り１１のかご室壁板４から離反する方向へのスライド移動は制限され、手摺り１１が固定基部３６Ａから抜け落ちることがない。
【００３７】
従って、かご室壁板４と手摺り１１との間にエレベータの利用者の荷物が挟まれる等して抜けなくなった場合でも、荷物の挟まりを解除したり、手摺り１１を正規の位置に復帰させたりする作業を手摺り１１の落下させることなく、一人で容易に行うことができる。
【００３８】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかご室内手摺り装置の側断面図であり、図２に相当している。図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図、図８はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかご室内手摺り装置の手摺りの引き出し動作を示す図であり、図８の（ａ）はストッパ部によるスライドアームのスライド移動の制限が解除された状態を示す側断面図、図８の（ｂ）は手摺りがかご室壁板から離反する方向に引き出された状態を示す側断面図である。
なお、図６〜図８において、上記実施の形態１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３９】
図６及び図７において、かご室内手摺り装置１０Ｂは、制限可動部２０Ｂ及び固定本体部３５Ｂを有している。
そして、制限可動部２０Ｂは、スライド制限部材２５Ｂ及びスライド制限部材移動手段としての軸回転部材５０を有している。
【００４０】
軸回転部材５０は、円筒部５０ａと、円筒部５０ａの両端の外周から円筒部５０ａの径方向外方に、かつ円筒部５０ａと同軸に突出する外周形状が円であるフランジ５０ｂとを有している。また、円筒部５０ａの内周面には、雌ねじ部（図示せず）が形成されている。
【００４１】
スライド制限部材２５Ｂは、第２の締結部材としての円柱状の可動ねじ４８と、可動ねじ４８の上部端面から垂直に突出するように可動ねじ４８に一体に固定された断面正方形のストッパ部２６Ｂを有している。このとき、ストッパ部２６Ｂの先端をスライド制限部材２５Ｂの先端、可動ねじ４８側をスライド制限部材２５Ｂの後端とする。なお、ストッパ部２６Ｂの先端側は断面正方形の一辺と対向する他辺との間が、一辺から他辺に向かうにつれて所定の角度で傾斜するように切りかかれている。さらに、可動ねじ４８の外周面には、円筒部５０ａの雌ねじ部に対応するねじ山（図示せず）が形成されている。
そして、可動ねじ４８は、円筒部５０ａの雌ねじ部に螺合されている。
【００４２】
固定本体部３５Ｂは、直方体状の固定基部３６Ｂ、及び上部塞口板３９を有し、上述のかご床２の３辺に沿って立設されたかご室壁板４ごとに所定距離離間させて取り付けられている。
そして、固定基部３６Ｂには、第２のガイド穴３８ｂが、穴方向を鉛直方向に一致させ、かつ、第１のガイド穴３７ａの中間部と外部とを連通するように形成されている。また、第２のガイド穴３８ｂは、軸回転部材５０及びスライド制限部材２５Ｂの外形形状に合わせて形成されている。
【００４３】
また、固定基部３６Ｂは、軸回転部材５０及びスライド制限部材２５Ｂの主要部を第２のガイド穴３８ｂに内包している。
このとき、ストッパ部２６Ｂは、その傾斜部がかご室壁板４と反対側を向くように配置され、ストッパ部２６Ｂの下方の部位は第２のガイド穴３８ｂを形成する固定基部３６Ｂの壁面に略隙間なしに囲まれている。これにより、スライド制限部材２５Ｂの水平方向の移動が制限されるとともに、第２のガイド穴３８ｂの穴中心周りの回転が規制される。
【００４４】
また、ストッパ部２６Ｂの先端側が、第１のガイド穴３７ａ（凹部３６ａ）に突出され、スライドアーム１２の凸部当接部１４が、かご室壁板４とストッパ部２６Ｂとの間に挟持された状態となっている。即ち、スライドアーム１２の凸部当接部１４は、ストッパ部２６Ｂの先端と係合しているのでスライドアーム１２が定常位置に係止され、第１のガイド穴３７ａに沿ったスライド移動が制限される。これにより、手摺り１１が安定した位置でスライドアーム１２に固定される。
【００４５】
また、軸回転部材５０の下端側のフランジ５０ｂは、第２のガイド穴３８ｂの下部開口から所定の厚さで突出し、該下部開口から径方向外方に延在するように配置されている。また、軸回転部材５０の上端側のフランジ５０ｂを内包する第２のガイド穴３８ｂの部位は、該フランジ５０ｂの凹凸形状に沿って形成され、上端側のフランジ５０ｂが固定基部３６Ｂに囲まれている。これにより、軸回転部材５０は、固定基部３６Ｂに支持されるとともに、水平方向及び第２のガイド穴３８ｂの穴方向への移動が制限されつつ、第２のガイド穴３８ｂの穴中心周り（円筒部５０ａの軸周り）に回転自在となっている。
【００４６】
つまり、円筒部５０ａの下端側のフランジ５０ｂを円筒部５０ａの軸周りに回転させると、円筒部５０ａに螺合された可動ねじ４８は、円筒部５０ａに連動して軸周りに回転しようとする力が働くが、断面正方形のストッパ部２６Ｂの下方の部位は第２のガイド穴３８ｂを形成する固定基部３６Ｂの壁面に略隙間なしに囲まれているので、可動ねじ４８の回転は規制される。そして、可動ねじ４８を回転させようとする力は、可動ねじ４８を軸方向（第２のガイド穴３８ｂの穴方向）に移動させようとする力に変換される。
【００４７】
これにより、可動ねじ４８およびストッパ部２６Ｂは、軸回転部材５０を軸周りに回転させると、軸回転部材５０の回転方向に応じて鉛直方向のいずれかに移動されるので、ストッパ部２６Ｂの上端部を固定基部３６Ｂの第２のガイド穴３８ｂから第１のガイド穴３７ａに自在に出没させることができる。
【００４８】
上記のように構成されたエレベータのかご室内可動手摺り装置１０Ｂにおいて、手摺り１１とかご室壁板４との間に荷物が挟まったときに、手摺り１１をスライド移動させて荷物の挟まりを解除する動作について図８を参照しつつ説明する。
【００４９】
まず、かご室壁板４との間に荷物が挟まれた手摺り１１の一端側において、軸回転部材５０の下端側のフランジ５０ｂを持って軸回転部材５０を回転させる。そして、可動ねじ４８及びストッパ部２６Ｂを下方に移動させ、図８の（ａ）に示されるようにストッパ部２６Ｂの先端を第２のガイド穴３８ｂに埋没させる。これにより、ストッパ部２６Ｂとスライドアーム１２との係合が解除される。
【００５０】
同様に、かご室壁板４との間に荷物が挟まれた手摺り１１の他端側において、軸回転部材５０を回転させて可動ねじ４８を下方に移動させ、ストッパ部２６Ｂの先端を第２のガイド穴３８ｂに埋没させストッパ部２６Ｂとスライドアーム１２との係合を解除する。
これにより、手摺り１１の両端の両スライドアーム１２のスライド移動の可能となったので、手摺り１１はかご室壁板４から離反する方向に引き出し可能となる。
【００５１】
次いで、図８の（ｂ）に示されるように、手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出すと、かご室壁板４と手摺り１１との間の距離が離れ、荷物の挟まりが解除される。
さらに、手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出し続けた場合、凸部当接部１４が制限凸部３６ｂに当接され、それ以降の手摺り１１のかご室壁板４から離反する方向への引き出し動作が制限される。
【００５２】
次いで、手摺り１１を、スライドアーム１２の凸部当接部１４が、かご室壁板４に当接するまで押し込み、軸回転部材５０を回転させ、可動ねじ４８及びストッパ部２６Ｂを鉛直上方に移動させ、ストッパ部２６Ｂの上部は第２のガイド穴３８ｂから凹部３６ａに突出させる。
これにより、ストッパ部２６Ｂとスライドアーム１２の凸部当接部１４とが係合し、スライドアーム１２のスライド移動は定常位置で制限され、手摺り１１は、安定した状態で正規の位置に復帰する。
【００５３】
この実施の形態２では、手摺り１１がスライドアーム１２を介して、かご室壁板４に取り付けられた固定基部３６Ｂに支持されている。そして、スライドアーム１２の凸部当接部１４をかご室壁板４との間で挟持するストッパ部２６Ｂは、軸回転部材５０を回転させるだけで第２のガイド穴３８ａの穴方向に移動可能となっている。即ち、定常位置にあるスライドアーム１２のスライド移動の制限を解除して手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出すことが容易に行える。
さらに、手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出し続けたときには、スライドアーム１２が引き出し位置にきたところで凸部当接部１４が、固定基部３６Ｂの制限凸部３６ｂに当接し、それ以上の手摺り１１のかご室壁板４から離反する方向への引き出し動作は制限され、手摺り１１が固定基部３６Ｂから抜け落ちることがない。
従って、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００５４】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのかご室内手摺り装置の構造を示す側断面図であり、図２に相当する図である。図１０はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのかご室内手摺り装置の手摺りの引き出し動作を示す側断面図である。
なお、図９及び図１０において、上記実施の形態１，２と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図９において、エレベータのかご室内手摺り装置１０Ｃは、制限可動部２０Ｃ及び固定本体部３５Ｃを有している。
さらに、制限可動部２０Ｃは、スライド制限部材２５Ｃ、及びスライド制限部材移動手段としてのばね５９を有している。
【００５６】
スライド制限部材２５Ｃは、円柱部材５７及び円柱部材５７の上部端面から垂直に突出するように円柱部材５７に一体に固定された概略断面正方形のストッパ部２６Ｃを有している。このとき、ストッパ部２６Ｃ側の端部をスライド制限部材２５Ｃの先端、円柱部材５７側をスライド制限部材２５Ｃの後端とする。なお、ストッパ部２６Ｃの先端側は一辺と対向する他辺との間が、一辺から他辺に向かうにつれて所定の角度で傾斜するように切りかかれている。また、一対のばね固定凸部５８が、ストッパ部２６Ｃの長さ方向の中間部において、断面正方形の４辺のうち、平行な２辺からから外方に突出されている。
【００５７】
固定本体部３５Ｃは、固定基部３６Ｃ及び上部塞口板３９を備え、上述のかご床２の３辺に沿って立設されたかご室壁板４ごとに所定距離離間させて取り付けられている。
また、固定基部３６Ｃには、第２のガイド穴３８ｃが、穴方向を鉛直方向に一致させ、かつ、第１のガイド穴３７ａの中間部と外部とを連通するように形成されている。
さらに、固定基部３６Ｃは、円柱部材５７及びストッパ部２６Ｃの主要部を第２のガイド穴３８ｃに内包している。
【００５８】
ストッパ部２６Ｃの中間部の一部は、第２のガイド穴３８ｃを形成する固定基部３６Ｃの壁面に略隙間なしに囲まれている。また、ストッパ部２６Ｃの中間の一部より下方の第２のガイド穴３８ｃには、ばね配設スペース６２が形成されている。ばね配設スペース６２は、ばね固定凸部５８の上下に所定の長さを有している。また、円柱部材５７は、第２のガイド穴３８ｃを形成する固定基部３６Ｃの壁に略隙間なく囲まれている。
【００５９】
そして、ばね５９が、ばね固定凸部５８とばね固定凸部５８の上方の固定基部３６Ｃの壁面との間に張力（付勢力）が働く状態で配設されている。ばね５９の張力は、ストッパ部２６Ｃ及び円柱部材５７の重力よりも大きくなっている。このとき、無負荷状態では、ばね５９の張力によりストッパ部２６Ｃの先端が第１のガイド穴３７ａ内に延出して、ストッパ部２６Ｃとスライドアーム１２の凸部当接部１４とが係合されている。これによりスライドアーム１２が定常位置に係止され、第１のガイド穴３７ａに沿ったスライド移動が制限される。
【００６０】
また、ストッパ部２６Ｃは、その上部に形成された傾斜部が、かご室壁板４と反対側に向くように配置されている。
【００６１】
また、円柱部材５７の下端には取っ手６０が固定されており、第２のガイド穴３８ｃの下部開口から取っ手６０をつかめるようになっている。ばね５９の張力より大きな張力で鉛直下方に取っ手６０を引いたときには、円柱部材５７及びストッパ部２６Ｃが鉛直下方に移動されるようになっている。
これにより、ストッパ部２６Ｃの先端側は、取っ手６０を鉛直下方に引っ張ると第２のガイド穴３８ｃに埋没され、ストッパ部２６Ｃとスライドアーム１２との係合が解除される。
【００６２】
また、円柱部材５７の軸方向中間部の外周面には、径方向に所定の深さを有する係合穴５７ａが形成されている。さらに、固定基部３６Ｃの下面には、円柱部材５７の径方向に長さ方向を合わせた係合棒６１が、該径方向にスライド移動可能に設けられている。そして、係合穴５７ａは、所定の距離だけ円柱部材５７が鉛直下方に引き出されたときに、係合棒６１を挿入可能な位置に形成されている。
ばね５９がばね配設スペース６２内で第２のガイド穴３８ｃの穴方向に伸ばされるので、ばね５９の張力は、円柱部材５７及びストッパ部２６Ｃを鉛直上方に引き戻すように働いているが、係合棒６１を係合穴５７ａに挿入することにより、取っ手６０を放しても円柱部材５７及びストッパ部２６Ｃがその位置に保持される。
【００６３】
上記のように構成されたエレベータのかご室内可動手摺り装置１０Ｃにおいて、手摺り１１とかご室壁板４との間に荷物が挟まったときに、手摺り１１をスライド移動させて荷物の挟まりを解除する動作について図１０を参照しつつ説明する。
【００６４】
まず、かご室壁板４との間に荷物が挟まれた手摺り１１の一端側において、円柱部材５７に固定された取っ手６０を鉛直下方に引っ張り、円柱部材５７を固定基部３６Ｃの下方に延出させ、係合穴５７ａに係合棒６１を挿通させる。
これにより、ストッパ部２６Ｃの先端が第２のガイド穴３８ｃに埋没された状態で、ストッパ部２６Ｃの位置が保持され、スライドアーム１２のスライド移動の制限は解除される。
【００６５】
同様に、かご室壁板４との間に荷物が挟まれた手摺り１１の他端側において、円柱部材５７に固定された取っ手６０を鉛直下方に引っ張り、ストッパ部２６Ｃの先端側を第２のガイド穴３８ｃに埋没させ、係合穴５７ａに係合棒６１を挿通させる。
これにより、手摺り１１の両端の両スライドアーム１２のスライド移動の制限が解除されたので、手摺り１１はかご室壁板４から離反する方向に引き出し可能となる。
次いで、手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出すと、かご室壁板４と手摺り１１との間の距離が離れ、荷物の挟まりが解除される。
【００６６】
手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出し続けると、凸部当接部１４が制限凸部３６ｂに当接され、それ以降の手摺り１１のかご室壁板４から離反する方向への引き出し動作が制限される。
【００６７】
次いで、荷物を引きだした後、手摺り１１を、スライドアーム１２の凸部当接部１４が、かご室壁板４に当接するまで押し込み、係合棒６１を円柱部材５７の径方向外方にスライド移動させて、係合棒６１を係合穴５７ａから抜き出す。
このとき、円柱部材５７及びストッパ部２６Ｃがばね５９の張力により鉛直上方に移動され、ストッパ部２６Ｃの先端側が、第２のガイド穴３８ｃの上部開口から第１のガイド穴３７ａに突出される。これにより、ストッパ部２６Ｃとスライドアーム１２の凸部当接部１４とが係合し、スライドアーム１２のスライド移動は定常位置で制限され、手摺り１１は安定した状態で正規の位置に復帰する。
【００６８】
この実施の形態３では、手摺り１１がスライドアームを介して、かご室壁板４に取り付けられた固定基部３６Ｃに支持されている。そして、定常位置でスライドアーム１２の凸部当接部１４と係合してスライドアーム１２のスライド移動を制限するストッパ部２６Ｃは、取っ手６０を下方に引っ張るだけで第２のガイド穴３８ｃの穴方向に移動可能となっている。即ち、定常位置にあるスライドアーム１２のスライド移動の制限を解除して手摺り１１をかご室壁板４から離反する方向に引き出すことが一人でも容易に行える。
さらに、手摺り１１を引き出し続けたときには、スライドアーム１２が引き出し位置にきたところで、凸部当接部が、固定基部３６Ｃの制限凸部３６ｂに当接し、それ以上の手摺り１１の引き出しは制限されるので、手摺り１１が固定基部３６Ｃから抜け落ちることがない。
従って、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００６９】
なお、各実施の形態では、第２のガイド穴３８ａ〜３８ｃのそれぞれは、穴方向を鉛直方向に一致させて、固定基部３６Ａ〜３６Ｃのそれぞれに形成されるものとして説明したが、第２のガイド穴３８ａ〜３８ｃのそれぞれは、穴方向を鉛直方向に一致させるものに限定されず、その穴方向が第１のガイド穴３７ａの穴方向に直交するように形成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご室内手摺り装置が配設されたかご室内を示す上面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご室内手摺り装置の手摺りの引き出し動作を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータのかご室内手摺り装置の側断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータのかご室内手摺り装置の手摺りの引き出し動作を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るエレベータのかご室内手摺り装置の構造を示す側断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るエレベータのかご室内手摺り装置の手摺りの引き出し動作を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
４  かご室壁板、１０Ａ〜１０Ｃ  かご室内手摺り装置、１１  手摺り、１２  スライドアーム、２１Ａ  ストッパ移動ねじ（第１の締結部材、スライド制限部材移動手段）、２５Ａ〜２５Ｃ  スライド制限部材、３６ｂ  制限凸部、３７ａ  第１のガイド穴、３８ａ〜３８ｃ  第２のガイド穴、３５Ａ〜３５Ｃ  固定本体部、４０  ベアリング（スライド制限部材移動手段）、４８  可動ねじ（第２の締結部材）、５０  軸回転部材（スライド制限部材移動手段）、５９  ばね（スライド制限部材移動手段）。
【図１】
2008184231.tif 000003
【図２】
2008184231.tif 000004
【図３】
2008184231.tif 000005
【図４】
2008184231.tif 000006
【図５】
2008184231.tif 000007
【図６】
2008184231.tif 000008
【図７】
2008184231.tif 000009
【図８】
2008184231.tif 000010
【図９】
2008184231.tif 000011
【図１０】
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