(57)【要約】【課題】加硫ゴムからなる防水シートにおいて防水シート同士の接合を熱融着にて行うことができ、且つ前記のようなコーナー部やドレン周りといった箇所の作業性が良好で外観や防水品質の低下といった問題のない防水シートを提供する。【解決手段】加硫ゴムからなる防水シート１同士を熱融着で接合する防水シートの接合方法において、防水シート１の接合部であって他のシートとの接合面のみに熱可塑性樹脂フィルム２を熱融着積層し、次いで防水シート同士を熱融着により接合する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫ゴムからなる防水シート同士を熱融着で接合する防水シートの接合方法において、防水シートの接合部であって他のシートとの接合面に熱可塑性樹脂フィルムを熱融着積層し、次いで防水シート同士を熱融着により接合することを特徴とする防水シートの接合方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みが３０〜３００μｍの範囲である請求項２記載の防水シートの接合方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムの融点が９０〜１５０℃の範囲内である請求項１〜２記載の防水シートの接合方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂フィルムの素材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、マレイン化エチレンビニルアセテートから選ばれてなる少なくとも一つである請求項１〜２記載の防水シートの接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリートなどからなる下地に防水層を形成するのに用いられる遮水・防水シートの接合方法であり、特に既存の下地状態に左右されることなく防水層を形成することができる機械的固定方法に用いられるシート同士の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防水シートのコンクリートなどからなる下地へ防水層を形成する方法は、密着工法と機械的固定工法の２種類に分けることができる。密着工法とは、防水シートを接着剤を用いて下地全面に貼り付けてしまう工法とも呼ばれ、防水シートを接着剤を用いず、ボルト、ネジ又は釘などのアンカー部材により、局所的に下地に対して固定する方法である。
【０００３】
密着工法は、下地が水分を含んでいたりすると接着剤がきかないこと、また、敷設後の水分の蒸発問題があり、防水シートの下に通気溝を設けて、脱気筒により排気するなどの工夫がなされてきた（特許文献１）。
【０００４】
そこで下地の状態に左右されずに敷設できるとともに、局所的にしか固定されていないので、下地が水分を含んでいても下地から発生した水蒸気が排気しやすいといった利点がある。
【０００５】
このような機械的固定工法に用いる防水シートのシート同士の接合は接合後すぐに強度を発揮する熱融着で行うのが好ましい。よって、防水シートの素材として塩化ビニルなどの合成樹脂からなるものを用い、防水シート同士の接合をする際には接合部を熱風や電磁誘導加熱等で加熱溶融させて重ね合わせることで熱融着による接合を行っていた。
【０００６】
しかし、塩化ビニル等の合成樹脂は防水シートとして用いるには耐候性に劣るところがあり、長期にわたって使用すると防水シート表面にクラックを生じて、漏水の問題を引き起こす可能性がある。また、素材として熱収縮が大きく、季節の変化による寸法安定性に乏しいため、しわの発生といった外観上の問題、塩素を含んでいるために環境上の問題などもある。
【０００７】
防水シートとして塩化ビニル等の合成樹脂以外によく用いられる素材として加硫ゴムがある。加硫ゴムシートは合成樹脂シートと比べて前記のような耐候性が劣ることにより劣化してクラックが発生する問題や、熱収縮によるしわの発生、環境上の問題といった問題は少ないが、熱で融けないためにシート同士の熱融着ができない。通常接合には接着剤が用いられるが接着剤を塗布したり貼り付けるといった作業や乾燥させるといった待ち時間があるので接着力により所定の接合強度を得るには一定の時間を必要とし、接合初期から大きな接合強度を得られないといった問題があった。
【０００８】
そこで特許文献２には加硫ゴムからなる防水シートを熱融着で下地に固定することが開示されている。加硫ゴムシートの加硫工程で熱可塑性樹脂フィルムを加熱積層して一体化したシートを用いることによって、下地に固定した固定プレートの表面に被覆した熱可塑性樹脂と電磁誘導加熱等の手段で融着することができる。同様に防水シート同士の接合も熱風等の手段で熱融着による接合を行うことができる。
【０００９】
【特許文献１】特開平４−２５８４５１号公報
【特許文献２】特開２００３−３５０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、防水シートの下地への固定に用いる部分や防水シート同士の接合部は通常で防水シート全体の１０％以下であり、前記のように防水シート全面を熱可塑性樹脂フィルムで覆うことは下地への固定や接合部として用いない残りの大部分がロスとなってしまう。
【００１１】
また、一般的な防水シート同士の接合部については熱可塑性樹脂フィルムを利用した熱融着で何ら問題はないが、出入り隅等のコーナー部や下地から突出した構造物の周囲、ドレン周りなどを防水シートで収める場合は、逆に加硫ゴムからなる防水シートの特徴である接着剤を用いた施工を行わないと作業性を悪くしたり、外観や防水品質が低下したりするという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は加硫ゴムからなる防水シートにおいて防水シート同士の接合を熱融着にて行うことができ、且つ前記のようなコーナー部やドレン周りといった箇所の作業性が良好で外観や防水品質の低下といった問題のない防水シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上のような目的を達成するために本発明の請求項１では、加硫ゴムからなる防水シート同士を熱融着で接合する防水シートの接合方法において、防水シートの接合部であって他のシートとの接合面に熱可塑性樹脂フィルムを熱融着積層し、次いで防水シート同士を熱融着により接合することを特徴とする。
【００１４】
請求項２では、熱可塑性樹脂フィルムの厚みが３０〜３００μｍの範囲である請求項２記載の防水シートの接合方法としている。
【００１５】
請求項３では、熱可塑性樹脂フィルムの融点が９０〜１５０℃の範囲内である請求項１〜２記載の防水シートの接合方法としている。
【００１６】
請求項４では、熱可塑性樹脂フィルムの素材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、マレイン化エチレンビニルアセテートから選ばれてなる少なくとも一つである請求項１〜２記載の防水シートの接合方法としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１では、加硫ゴムからなる防水シートの接合する部分のみに熱可塑性樹脂フィルムを加熱融着積層したものを用いて防水シート同士の接合を熱融着で行っており、熱融着によるシートの接合を行うことができ、それ以外の部分には熱可塑性樹脂フィルムを被覆していないので接着剤を用いた施工を行うことができる。
【００１８】
請求項２では、熱可塑性樹脂フィルムの厚みを限定しており、防水シートとの間の融着強度を十分に大きなものとすることができるとともに、熱収縮量の差による防水シートのソリの問題を抑えることができる。
【００１９】
請求項３では熱可塑性樹脂フィルムの融点を所定範囲としており、夏場におけるシートの剥がれの問題を解消し現場での熱融着作業性をよいものとすることができる。
【００２０】
請求項４では熱可塑性樹脂フィルムの素材を限定しており、熱可塑性樹脂フィルムと加硫ゴムからなる防水シートとの融着性が良好で剥がれ等による接合不良の問題を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面にしたがって本発明の具体的な実施態様を説明する。
【００２２】
本発明の防水シート１は加硫ゴムからなる防水シート１であり、下地に対して全面接着することなく局所的に固定することで、下地と防水シートとの間に隙間を設けて下地から発生する蒸気を逃がし膨れの発生といった問題が少なく、時期をそれほど問うことなく施工を行うことができるものである。
【００２３】
隣り合う防水シート１同士の接合は原則的に熱融着で行い、図１に示すように現場にて接合を行う箇所の接合部にのみ防水シート１に熱可塑性樹脂フィルム２を加熱積層被覆する。例えば図２、図３に示すように隣り合う防水シート１０と防水シート２０を接合する場合に、端部の接合部となる部分を重ね合わせて熱融着するが、防水シート１０側の端部１０ａを下にして重ね合わせた場合は、端部１０ａの上面かもしくは防水シート２０の端部２０ａの下面に熱可塑性樹脂フィルムを加熱積層し融着によって一体化する。
【００２４】
加熱積層する方法としては、防水シート側を熱風や熱ごて等を用いて熱可塑性樹脂フィルム２の融点以上の温度にまで加熱し、温度が十分に上がった状態で熱可塑性樹脂フィルム２を重ねてローラ等を用いて温度が下がらない間に転圧する。そうすると、熱可塑性樹脂フィルム２が熱で融解し、防水シート表面の帆布目内に流れ込んで加硫ゴムに密着する。
【００２５】
防水シートの接合部への熱可塑性樹脂フィルムの加熱積層が完了すると、次に防水シートの接合を接合する。図２、図３における例で防水シート１０の端部１０ａの下面に熱可塑性樹脂フィルムを積層した場合は、防水シート２０の端部２０ａの上面を加熱して熱可塑性樹脂フィルム２の融点よりも高い温度にまで上昇させる。加熱にはやはり熱風や熱ごて等の加熱手段を用いることができる。熱可塑性樹脂フィルム２の融点以上の温度にまで加熱したところで既にフィルムを積層した防水シート１０の端部１０ａを温度が上昇した端部２０ａに重ね合わせる。そうすると熱可塑性樹脂フィルムが熱によって融かされてこんどは端部２０ａのゴムの帆布目に流れ込んで密着して融着する。これで防水シート同士の接合が完了する。
【００２６】
この例では熱可塑性樹脂フィルムは接合する防水シートの片側のみに積層しているが、両方の防水シートに積層して最後に熱可塑性樹脂フィルム同士を加熱して融着するといった方法でも加硫ゴムからなる防水シートを熱融着で接合することはできるが、片側のみの積層であっても十分な接合強度を得ることができ、作業的には少なくて済む。
【００２７】
このように、加硫ゴムからなる防水シートの必要な部分のみに熱可塑性樹脂フィルムを加熱積層し、それを利用して熱融着でシートの接合を行うといった接合方法を採ることで、防水シートへ必要のないフィルムを被覆することもなく、下地上に突出する構造物の収めや、ドレン周りへの防水シートの敷設といった熱融着よりも接着剤による接合の方が、作業性においても防水品質上の問題においても有利な特殊な箇所においては熱可塑性樹脂フィルムで被覆することなくゴムを露出させておいて接着剤を用いた加工を行うことができる。
【００２８】
本発明に用いる防水シートは加硫ゴム製であり、ゴムの種類はエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、イソプレン・イソブチレン共重合体（ＩＩＲ）等が挙げられ、耐候性に優れるとともに良好なゴム弾性を有するＥＰＤＭが好ましい。また、その厚みは１．０〜２．５ｍｍの範囲のものを用いることが好ましい。１．０ｍｍ未満であると強度が不足して防水シートが容易に破断することがあり、２．５ｍｍをこえると接合部において段差が大きくなってしまい外観を悪くすることにもなるので好ましくない。
【００２９】
熱可塑性樹脂フィルム２としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテートなどのオレフィン樹脂やそれらを変性した塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、マレイン化エチレンビニルアセテートなどの変性オレフィン樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどを用いることができる。また、その厚みは３０〜３００μｍ厚みのフィルムとすることが好ましく、３０μｍ未満であると帆布目のついた防水シートの表面パターンに熱可塑性樹脂フィルムが十分に入り込むことができず防水シートとの密着性が悪くなる。また、３００μｍを超えると熱収縮率の差により積層した防水シート１におおきなソリが発生するので好ましくない。
【００３０】
また、熱可塑性樹脂フィルムの融点は９０〜１５０℃の範囲内とすることが好ましい。９０℃未満であると夏場などに防水シート１が高温になって剥がれが生じるという問題が発生することがあり、逆に１５０℃を超えるような融点であると、現場での熱融着作業における作業性を著しく低下させることになるので好ましくない。
【００３１】
この防水シート１と熱可塑性樹脂フィルム２を積層一体化は前述のように熱融着によって行うが、例えば図４に示すように熱風加熱機１５を用いておこなうことができる。図４において、防水シート１の表面に熱風を当てて加熱する。加熱した防水シート１の上にテープ状の熱可塑性樹脂フィルム２を巻物にしてかけたロール２５から順次繰り出して積層すると同時に転圧ローラ２６で転圧する。熱風加熱機１５には防風板１６が取り付けられており、加熱の効率を高めるとともに熱風で未積層のフィルム２を融かしてしまわないようにしている。
【００３２】
図５も同様に防水シート１に熱可塑性樹脂フィルム２を積層一体化しているところの図であるが、熱風加熱機ではなく、熱ごて１７を用いて防水シート１の加熱を行っている。図６は加熱を熱風加熱機１５で行っているが、この例では熱風発生機１５と熱可塑性樹脂フィルム２の巻物をかけたロール２５及び転圧ローラ２６が一体になった装置を用いている。同様に図示はしないが、熱ごてと熱可塑性樹脂フィルム２の巻物をかけたローラ及び転圧ローラが一体になった装置を用いることも可能である。
【００３３】
防水シート１の加熱は熱可塑性樹脂フィルム２の融点以上の温度になる程度の加熱であり、フィルム２の素材にもよるがシートの表面温度が１００〜１５０℃の範囲で行われる。１００℃未満であると、熱可塑性樹脂フィルム２が十分に融けておらず融着強度が弱くなってしまい、１５０℃を超えると樹脂が分解する等劣化してしまいやはり強度が低下するので好ましくない。
【００３４】
熱可塑性樹脂フィルム２はテープ状で使用するが、その幅は接合部の幅となるものであり、３０〜５０ｍｍの範囲とすることが好ましい。３０ｍｍ未満であると接合強度が十分ではなく剥がれの発生や接合不良の原因となり、５０ｍｍを超えて広くしても強度が過剰となるだけであることから最大でも５０ｍｍとする。
【００３５】
一方、防水シート１の下地への固定であるが、図７に示すように防水シート１を敷設しようとするコンクリートなどからなる下地３０に、まず固定プレート３１をアンカー部材３２で所定間隔をもって固定配置する。配置する固定プレート３１を数は、下地３０の状態にもより、特に決まった数があるわけではないが、防水シート１が風などの影響で浮き上がったりしないように十分に下地３０に固定される必要があり、通常１〜４個／ｍ2程度の範囲で均等に配置する。
【００３６】
固定プレート３１を配置したら、次に防水シート１をその上から覆い被せるように配置する。防水シート１は、１〜２ｍ幅のシートをジョイントし、現場の広さの防水シート１を形成し全面に配置する。
【００３７】
そして、固定プレート３１は図６にしめすように表面は熱可塑性の被覆材で覆われており、防水シート１と重なっている部分で、防水シート１の上から電磁誘導加熱機Ｄで金属製のプレート本体３３を加熱して表面に被覆材３４を融解することによって防水シート１に孔を開けることなく固定プレート３１を融着固定している。
【００３８】
また、本発明の固定プレート３１はステンレス、亜鉛メッキ鋼板、ガルバニウム鋼板などの金属やその他の無機素材、繊維強化樹脂などからなる径がφ６０〜１００ｍｍ程度の円形または正方形、矩形などのプレート本体３３と、その少なくとも防水シート１と接する表面を覆う被覆材３４からなっており、厚みとしては０．２〜１．５ｍｍのものが用いられる。厚みが０．２ｍｍ未満であると強度的に不足し、防水シート１が風の負圧などで浮き上がろうとした時に破壊される可能性がある。１．５ｍｍを超えると防水シート１上に現れる段差が大きくなり外観を損ねることになるので好ましくない。
【００３９】
被覆材３４として用いられるものとしては、防水シート１を構成するゴムもしくは防水シート１に積層一体化した熱可塑性樹脂フィルム２と融着が可能な熱可塑性素材であることが必要になり、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテートなどのオレフィン樹脂やそれらを変成した塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、マレイン化エチレンビニルアセテートなどの変成オレフィン樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４０】
また、プレート本体３３と被覆材３４とは、例えば融着や接着剤を介在するなどして固着されている。プレート本体３３は、電磁誘導加熱によって加熱することのできる導体である必要があり、さらには防錆性、耐候性の高いものが好ましく、具体的には鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、溶融アルミニウムメッキ鋼板、冷間圧延ステンレス鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板などが挙げられる。
【００４１】
このプレート本体３３の厚みは使用する金属の種類によっても夫々異なるが、通常０．４〜２．０ｍｍ程度のものが用いられる。０．４ｍｍ未満であると剛性が低く屋根葺材としての形状を保つことができず、また２．０ｍｍを超えると加工性が乏しくなる上に、重量が大きくなって好ましくない。特にステンレス鋼を用いる場合は０．５〜１．０ｍｍの厚さがもっとも好ましい。ステンレス鋼であればこの範囲で剛性も十分に得られ、また、金切りはさみで簡単に切断加工することができ、施工時の加工も容易である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明はコンクリート下地などに防水層を形成する防水シートの接合方法で特に既存の下地状態に左右されることなく防水層を形成することのできる機械的固定工法に用いられる防水シートにおいて、防水シート同士の接合を熱融着で行えるとともに必要に応じて接着剤での接合も可能な防水シートの接合方法として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】防水シートの断面図である。
【図２】防水シート同士を接合しているところの断面図である。
【図３】防水シート同士の接合を完了したところの断面図である。
【図４】熱風加熱機で防水シートを加熱している様子を示す概要図である。
【図５】熱ごてで防水シートを加熱している様子を示す概要図である。
【図６】別の熱風加熱機で防水シートを加熱している様子を示す概要図である。
【図７】電磁誘導加熱機で防水シートを下地へ固定しているところの断面図である。
【図８】固定プレートの例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      防水シート
２      熱可塑性樹脂フィルム
１０    防水シート
１０ａ  端部
１５    熱風加熱機
１６    防風板
２０    防水シート
２０ａ  端部
２５    ロール
２６    転圧ローラ
３０    下地
３１    固定プレート
３２    アンカー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008082155.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008082155.tif 000007
【図６】
2008082155.tif 000008
【図７】
2008082155.tif 000009
【図８】
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