(57)【要約】【課題】  曲げモーメントや剪断力等に対する耐久性を極力維持しながら離脱阻止力の向上を図る。【解決手段】  受口管部１に対して挿口管部２を一定範囲内で屈曲可能に嵌合接続し、この挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の内周面１ａとの対向面間を密封する密封手段Ａを設けるとともに、受口管部１と挿口管部２とを管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止した状態で固定連結する固定連結手段Ｃを設け、この固定連結手段Ｃに、前記両管部１，２の屈曲を許容する融通手段Ｓを設けてある。【選択図】図３
2008075841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に対して挿口管部を一定範囲内で屈曲可能に嵌合接続し、この挿口管部の外周面と受口管部の内周面との対向面間を密封する密封手段を設けてある管継手部の離脱防止構造であって、
前記受口管部と挿口管部とを管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で固定連結する固定連結手段を設け、この固定連結手段に、前記両管部の屈曲を許容する融通手段を設けてある管継手部の離脱防止構造。
【請求項２】
前記固定連結手段が、両管部の嵌合接続部分に形成された係合孔にわたって管径方向から係合する係合部材から構成されているとともに、前記融通手段が、前記係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に形成された両管部の屈曲を許容する融通から構成されている請求項１記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項３】
前記融通が、前記係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に形成された空間である請求項２記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項４】
前記融通が、前記係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に入り込み可能な状態で係合部材に付設された弾性被覆層の弾性変形によって現出される空間から構成されている請求項２記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項５】
前記弾性被覆層が、前記係合部材の少なくとも流体と触れる部位に被覆処理された防蝕ゴム層である請求項４記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項６】
前記係合部材が、両管部の嵌合接続部分に形成された係合孔に対して管径方向外方から係合されているとともに、前記受口管部の外周面には、前記係合部材を外部に対して密封状態で覆う管外密封手段が設けられている請求項２〜５のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項７】
前記係合部材が、両管部の嵌合接続部分に形成された係合孔に対して管径方向内方から係合されているとともに、前記係合部材を管内部に対して密封状態で覆う管内密封手段が設けられている請求項２〜５のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項８】
前記管外密封手段が、前記受口管部の外周面に形成された装着座面から突出する係合部材の雄ネジ部に螺合されるシールキャップと、前記装着座面とこれに相対向するシールキャップの端面との間を密封するためのシール材とが備えられている請求項６記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項９】
前記管内密封手段が、前記挿口管部の内周面と受口管部の内周面とにわたって装着される少なくとも外周面側に密封用の弾性シール層を備えた円環状又は略円環状の内面バンドと、この内面バンドを両管部の内周面に押し付け固定する圧着手段から構成されている請求項７記載の管継手部の離脱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口管部に対して挿口管部を一定範囲内で屈曲可能に嵌合接続し、この挿口管部の外周面と受口管部の内周面との対向面間を密封する密封手段を設けてある管継手部の離脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記密封手段としては種々の構造が提案されているが、例えば、特許文献１，２に示す場合では、挿口管部の外周面と受口管部の大径内周面との対向面間に円環状の弾性シール材を装着し、この弾性シール材を管軸芯方向から圧縮可能な押圧部を備えた押輪を挿口管部に外装するとともに、前記受口管部の外周面の端部に形成したフランジ部と押輪とを管軸芯方向で引寄せ固定するボルト・ナットを設けて、このボルト・ナットによる締付け固定操作に伴う受口管部と押輪との相対近接移動により、弾性シール材を密封状態に圧縮すると同時に、この弾性シール材の圧縮に伴う圧接力により両管部を接続状態で抜止め保持している。
【０００３】
また、前記押輪で締付け固定した状態においても、前記受口管部の大径内周面が奥側ほど大径となるテーパー面に構成されているため、地震や不同沈下等に起因する曲げモーメントや剪断力等の外力が作用したとき、前記受口管部の大径内周面と挿口管部の外周面との対向面間に存在する間隙の範囲内で受口管部と挿口管部とが相対的に屈曲することにより、前記外力を吸収して配管系の脆弱部での破損を抑制することができる。
【０００４】
そして、上述の密封手段を備えた管継手部の離脱防止構造における離脱阻止機能の向上を図る改修方法として、従来では、次の離脱防止構造が提案されている。
（１）特許文献１、２に示す管継手部の離脱防止構造では、前記挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたって円環状の金属製の内面継ぎ輪が装着され、この内面継ぎ輪の管軸芯方向両端部で、かつ、周方向に所定間隔を隔てた複数箇所には、挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面に喰い込む又は挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面に形成されたネジ孔に螺合することにより、受口管部と挿口管部との管軸芯方向での相対移動を阻止固定する固定用ボルトが取付けられていた。
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９-１５３７８５号公報
【特許文献２】特開平１０−１２２４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の管継手部の離脱防止構造では、前記挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とを、円環状の内面継ぎ輪を介してボルトで固定連結するため、地震や不同沈下等に起因して管継手部に引張力等の大きな外力が作用したとき、この外力を、管内面側における両管部と内面継ぎ輪との固定連結箇所においても受止めることができるから、両管部が接続維持範囲を越えて離脱移動することを強力に阻止することができる。その反面、前記内面継ぎ輪の外周面が挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面に密着した状態で固定連結されるため、受口管部と挿口管部との相対屈曲機能が不能となり、地震や不同沈下等に起因する曲げモーメントや剪断力等に対する耐久性が低下していた。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、曲げモーメントや剪断力等に対する耐久性を極力維持しながら離脱阻止力の向上を図ることのできる管継手部の離脱防止構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、受口管部に対して挿口管部を一定範囲内で屈曲可能に嵌合接続し、この挿口管部の外周面と受口管部の内周面との対向面間を密封する密封手段を設けてある管継手部の離脱防止構造であって、
前記受口管部と挿口管部とを管軸芯方向での相対移動を阻止した状態で固定連結する固定連結手段を設け、この固定連結手段に、前記両管部の屈曲を許容する融通手段を設けてある点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、地震や不同沈下等に起因して管継手部に引張力等の大きな外力が作用したとき、この外力を、両管部を管軸芯方向での相対移動を阻止する状態で固定連結する固定連結手段によっても受止めることができるから、両管部が接続維持範囲を越えて離脱移動することを強力に阻止することができる。
【００１０】
しかも、前記固定連結手段には、前記両管部の屈曲を許容する融通手段を設けてあるから、地震や不同沈下等に起因する曲げモーメントや剪断力等の外力が作用したとき、前記融通手段の融通範囲内で受口管部と挿口管部とが相対的に屈曲することにより、前記外力を吸収して配管系の脆弱部での破損を抑制することができる。
【００１１】
従って、地震や不同沈下等に起因する引張力等の大きな外力を固定連結手段で確実に受止めることができるので、両管部の離脱防止性能を大幅に改善することができ、しかも、固定連結手段に設けた融通手段によって曲げモーメントや剪断力等に対する耐久性も良好に維持することができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記固定連結手段が、両管部の嵌合接続部分に形成された係合孔にわたって管径方向から係合する係合部材から構成されているとともに、前記融通手段が、前記係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に形成された両管部の屈曲を許容する融通から構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、前記両管部の嵌合接続部分に形成された係合孔にわたって管径方向から係合する係合部材が剪断破壊されない限り、挿口管部と受口管部との固定連結機能を強力に維持することができるから、両管部の離脱防止性能を簡単な構造で高めることができる。しかも、この係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に、両管部の屈曲を許容する融通を形成するだけでよいから、製作の容易化と製造コストの低廉化を図りながら両管部の相対屈曲機能を確実に発揮させることができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記融通が、前記係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に形成された空間から構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に、両管部の屈曲を許容する空間を形成するだけでよいから、製作の容易化と製造コストの低廉化を促進しながら両管部の相対屈曲機能を確実に発揮させることができる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記融通が、前記係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に入り込み可能な状態で係合部材に付設された弾性被覆層の弾性変形によって現出される空間から構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、前記係合部材に付設された弾性被覆層が、係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に入り込むことによって、両管部の管軸芯方向でのガタツキを抑制しながらも、地震や不同沈下等に起因する曲げモーメントや剪断力等の外力が作用したときには、前記弾性被覆層の弾性変形によって現出される空間の範囲内で受口管部と挿口管部とが相対的に屈曲することにより、前記外力を吸収して配管系の脆弱部での破損を抑制することができる。
【００１８】
本発明による第５の特徴構成は、前記弾性被覆層が、前記係合部材の少なくとも流体と触れる部位に被覆処理された防蝕ゴム層から構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、前記係合部材の外周面と両管部の係合孔の少なくとも一方の内周面との間に、両管部の屈曲を許容する融通を形成しながらも、前記両管部の管軸芯方向でのガタツキを抑制することができるばかりでなく、そのための弾性被覆層を防蝕ゴム層から構成することによって、係合部材の少なくとも流体と触れる部位の腐蝕を抑制することができる。
【００２０】
本発明による第６の特徴構成は、前記係合部材が、両管部の嵌合接続部分に形成された係合孔に対して管径方向外方から係合されているとともに、前記受口管部の外周面には、前記係合部材を外部に対して密封状態で覆う管外密封手段が設けられている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、前記両管部の嵌合接続部分に形成された係合孔にわたって管径方向外方から係合する係合部材が剪断破壊されない限り、前記挿口管部と受口管部との固定連結機能を強力に維持することができるばかりでなく、前記係合部材による両管部の固定連結作業を管外から能率良く容易に行うことができ、しかも、前記管外密封手段によって両管部の係合孔からの流体の漏洩を防止することができる。
【００２２】
本発明による第７の特徴構成は、前記係合部材が、両管部の嵌合接続部分に形成された係合孔に対して管径方向内方から係合されているとともに、前記係合部材を管内部に対して密封状態で覆う管内密封手段が設けられている点にある。
上記特徴構成によれば、前記両管部の嵌合接続部分に形成された係合孔にわたって管径方向内方から係合する係合部材が剪断破壊されない限り、前記挿口管部と受口管部との固定連結機能を強力に維持することができるばかりでなく、両管部の係合孔を通して流体が外部に漏洩することを防止することができ、しかも、前記管内密封手段によって係合部材の腐蝕を抑制することができる。
【００２３】
本発明による第８の特徴構成は、前記管外密封手段が、前記受口管部の外周面に形成された装着座面から突出する係合部材の雄ネジ部に螺合されるシールキャップと、前記装着座面とこれに相対向するシールキャップの端面との間を密封するためのシール材とが備えられている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、前記受口管部の外周面に形成された装着座面から突出する係合部材の雄ネジ部にシールキャップを螺合することにより、装着座面とシールキャップの端面との間をシール材で密封することができるから、シールキャップを取付けるための特別な構造が不要で、装着座面から突出する係合部材の突出部を利用して雄ネジ部を形成するだけの簡単かつ経済的な改造で実施することができる。
【００２５】
本発明による第９の特徴構成は、前記管内密封手段が、前記挿口管部の内周面と受口管部の内周面とにわたって装着される少なくとも外周面側に密封用の弾性シール層を備えた円環状又は略円環状の内面バンドと、この内面バンドを両管部の内周面に押し付け固定する圧着手段から構成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、前記内面バンドを、それの少なくとも外周面側に備えた密封用の弾性シール層を挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたって当て付けた状態で装着し、この内面バンドを圧着手段にて管内周面に押し付け固定することにより、両管部の嵌合接続面間の環状隙間を管内側からも確実に密封することができる。
【００２７】
しかも、地震や不同沈下等に起因して管継手部に引張力等の大きな外力が作用したとき、この外力を、内面バンドで密封される部位において両管部を直接管軸芯方向での相対移動を阻止する状態で固定連結する固定連結手段によっても受止めることができるから、両管部が接続維持範囲を越えて離脱移動することを強力に阻止することができる。
【００２８】
従って、両管部の嵌合接続面間でのシール性能を管内側から補強することができるとともに、地震や不同沈下等に起因する引張力等の大きな外力を固定連結手段で確実に受止めることができるので、両管部の離脱防止性能を大幅に改善することができる。しかも、前記両管部の内周面と内面バンドの外周面との対向面間のスペースを利用して、両管部を相対移動阻止状態で固定連結する固定連結手段を設けるので、この固定連結手段が流路側に張り出すことがなく、流動抵抗の増大を抑制することができるとともに、固定連結手段の防錆処理も容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
図１〜図８は、水道管やガス管等の流体管の配管系に用いられる管継手部の離脱防止構造及び離脱防止強化方法を示し、一方の流体管Ｐの受口管部１に挿入接続された他方の流体管Ｐの挿口管部２に、前記受口管部１の大径内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材３と、挿口管部２に外嵌する状態で受口管部１の端部に固定連結される環状部材の一例で、シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４とが外装されているとともに、前記押輪４の連結フランジ部４Ａと受口管部１の連結フランジ部１Ａとの間には、押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引寄せながら締付け固定する締結具５が設けられ、前記シール材３と押輪４及び締結具５をもって、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の大径内周面１ａとの対向面間を密封する密封手段Ａが構成されている。
【００３０】
前記密封手段Ａの締結具５は、図１、図３に示すように、受口管部１の連結フランジ部１Ａの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔５ａ、及び、押輪４の連結フランジ部４Ａの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔５ｂのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔５ａ，５ｂにわたって挿入されるＴ字状のボルト５ｃと、該ボルト５ｃの突出ネジ部に螺合されるナット５ｄから構成されていて、前記ボルト５ｃ・ナット５ｄの締付け操作に伴う押輪４と受口管部１との管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪４の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成されたシール押圧部４ａでシール材３を圧縮変形させ、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の大径内周面１ａとの対向面間を密封すると同時に、このシール材３の圧縮に伴う圧接力によって受口管部１と挿口管部２とを接続状態で抜止め保持している。
【００３１】
また、前記受口管部１の大径内周面１ａを、それに連続する小径内周面１ｂ側ほど大径となるテーパー面に形成し、前記シール材３の圧縮に伴う圧接力によって受口管部１と挿口管部２とが接続状態で抜止め保持されている状態においても、前記受口管部１のテーパー状大径内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの対向面間に形成される環状空間７の範囲内で受口管部１と挿口管部２とを屈曲揺動可能に構成してある。
【００３２】
そして、前記挿口管部２の内周面２ｂと受口管部１の小径内周面１ｂとにわたって、全体が密封用の弾性シール層に構成されている円環状の内面バンド６が装着され、この内面バンド６の管軸芯Ｘ方向一端側を挿口管部２の内周面２ｂに押し付け固定する第１圧着具Ｂ１と、内面バンド６の管軸芯Ｘ方向他端側を受口管部１の小径内周面１ｂに押し付け固定する第２圧着具Ｂ２とを備えた圧着手段Ｂが設けられているとともに、前記内面バンド６で密封される部位において両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止する状態で固定連結する固定連結手段Ｃが設けられ、この固定連結手段Ｃには、両管部１，２の管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止した状態で両管部１，２の屈曲揺動を許容する融通手段Ｓが設けられ、更に、前記内面バンド６と圧着手段Ｂの第１圧着具Ｂ１及び第２圧着具Ｂ２とをもって、前記固定連結手段Ｃを構成する係合部材の一例である係合ピン２１を管内部に対して密封状態で覆う管内密封手段Ｄが構成されている。
【００３３】
前記融通手段Ｓは、地震や不同沈下等に起因する曲げモーメントや剪断力等の外力が作用したとき、前記受口管部１と挿口管部２との相対的屈曲揺動を設定融通範囲内で許容することにより、前記外力を吸収して配管系の脆弱部での破損を抑制するものであり、この融通手段Ｓによる両管部１，２の屈曲揺動代は、前記環状空間７による両管部１，２の屈曲揺動代と同一又はそれよりも小に設定されていてもよい。
【００３４】
前記内面バンド６は、図１〜図３に示すように、挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂの各内径と同一又は略同一寸法の外径で円環状に成形されており、この内面バンド６の外周面のうち、モルタルライニング層８が剥離された挿口管部２の内周面２ｂ及びモルタルライニング層８が剥離された受口管部１の小径内周面１ｂに接触する部位の各々には、径方向外方に突出する複数個の横断面半円形状の円環状突条６ａが管軸芯Ｘ方向に所定ピッチで一体形成されているとともに、前記円環状突条６ａに対応する内面バンド６の内周面の管軸芯方向両側部分には、第１圧着具Ｂ１及び第２圧着具Ｂ２を装着するための環状凹部６ｂが形成されている。
【００３５】
前記内面バンド６を構成する粘弾性高分子材料としては、天然ゴム、イソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等を挙げることができる。
【００３６】
前記第１圧着具Ｂ１及び第２圧着具Ｂ２の各々は、図５〜図８に示すように、内面バンド６の環状凹部６ｂの内径と同一又は略同一寸法の外径で円環状に湾曲形成され、かつ、その周方向で半円状に二分割された径方向（拡径側と縮径側）に弾性変形可能な金属製の一対の圧着帯状体１０の両端部に、該圧着帯状体１０の両端部を結ぶ線分に対して直交又は略直交する方向の取付け座１１ａを備えたベース部材１１が固着され、各ベース部材１１の取付け座１１ａには、前記線分方向視においてコの字状に折り曲げ形成された連結部１２Ａを備えた連結部材１２の取付け板部１２Ｂが複数のネジ１３で締付け固定されている。
【００３７】
前記各連結部材１２の連結部１２Ａの両側板部１２ａに亘って、管軸芯Ｘ方向と平行な軸芯周りで相対回転自在で、かつ、その軸芯方向の中央位置にネジ孔１４ａを形成してある支持軸１４が、圧着帯状体１０の両端側においてネジ孔１４ａのネジ方向を逆に設定した状態、つまり、両端のネジ孔１４ａを右ネジと左ネジに設定した状態で架設され、そのうち、周方向で隣接する両連結部材１２の支持軸１４のネジ孔１４ａにわたって、前記両圧着帯状体１０の設定最大拡径範囲にまで拡径操作可能な連結ボルト１５の右ネジ部１５ａ及び左ネジ部１５ｂが螺合されているとともに、前記連結ボルト１５の右ネジ部１５ａ及び左ネジ部１５ｂの各々には、第１操作ナット１６と第２操作ナット１７とが螺合されている。
【００３８】
前記連結ボルト１５を回転操作する場合には、図６に示すように、第１操作ナット１６と第２操作ナット１７とをボルト軸芯方向から当接する状態に締付けて、連結ボルト１５に一体化された両ナット１６，１７を拡径用操作ナットに構成し、また、前記両圧着帯状体１０を設定拡径値にまで拡径操作した場合には、前記第１操作ナット１６を支持軸１４に当接する状態に螺合操作したのち、第２操作ナット１７を第１操作ナット１６に当接した状態で締め付け固定して、該第２操作ナット１７をロックナットに構成する。
【００３９】
前記各連結部１２Ａの前板部１２ｂには、図７に示すように、前記連結ボルト１５が貫通する貫通孔１２ｃが形成され、この貫通孔１２ｃは、前記第１操作ナット１６及び第２操作ナット１７の拡径操作による両連結部材１２の離間移動に連れて連結ボルト１５の相対姿勢が変化しても、該連結ボルト１５と干渉しない、換言すれば、両連結部材１２の離間移動に伴う連結ボルト１５の相対姿勢変化を許容する長孔に構成されているとともに、前記両圧着帯状体１０の隣接端部と内面バンド６の内周面との間には、図２、図５に示すように、前記第１用操作ナット１６及び第２操作ナット１７の拡径操作による両連結部材１２の離間移動に連れて、前記内面バンド６における両圧着帯状体１０の隣接端部間に対応する部分を挿口管部２の内周面２ｂ又は受口管部１の小径内周面１ｂに圧接してシール機能を高めるための金属製の当て板１８が設けられている。
【００４０】
前記固定連結手段Ｃは、図３〜図５に示すように、挿口管部２の内周面２ｂのうち、モルタルライニング層８が剥離されている領域の端部近傍箇所の周方向複数箇所と、これに径方向で相対向する受口管部１の大径内周面１ａの周方向複数箇所に、管内部に搬入した穿孔装置によって径方向で連通する係合孔１９，２０を形成し、各径方向で連通する係合孔１９，２０にわたって、係合部材の一例であるテーパー状の係合ピン２１を、管内側から管径方向に沿って挿入して所定係合位置に保持することにより、前記内面バンド６で密封される部位において、両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止した状態で固定連結するように構成されている。
【００４１】
そして、地震や不同沈下等に起因して管継手部に引張力が作用したとき、この引張力を、前記内面バンド６で密封される部位において両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止する状態で固定連結する固定連結手段Ｃの複数の係合ピン２１によっても受止めることができるから、前記係合ピン２１が剪断されない限り両管部１，２が接続維持範囲を越えて離脱移動することを強力に阻止することができる。
【００４２】
前記融通手段Ｓは、図３〜図５に示すように、前記各係合ピン２１の外周面と前記両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間に形成された両管部１，２の屈曲揺動を許容する融通、つまり、前記各係合ピン２１の外周面と両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間に形成された環状の空間から構成されているとともに、前記各係合ピン２１の外周面のうち、管内に臨む管径方向内端面を除く部位には、前記両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間に形成されている環状空間Ｓ内に入り込み可能な状態で係合ピン２１の外周面を被覆処理する弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層を構成する有底筒状の防蝕ゴム筒体２２が設けられている。
【００４３】
前記係合ピン２１を係合孔１９，２０内に挿入保持するにあたっては、係合ピン２１の外周面と防蝕ゴム筒体２２の内周面との間の摩擦力、及び防蝕ゴム筒体２２の外周面と係合孔１９，２０の内周面との摩擦力で挿入保持してもよいが、前記防蝕ゴム筒体２２を若干圧縮することによる弾性挾持力を利用して挿入保持してもよい。
【００４４】
前記係合ピン２１に付設された弾性被覆層である防蝕ゴム筒体２２が、係合ピン２１の外周面と両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間に入り込むことによって、両管部１，２の管軸芯Ｘ方向でのガタツキを抑制しながらも、地震や不同沈下等に起因する曲げモーメントや剪断力等の外力が作用したときには、前記係合ピン２１の外周面と両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間において防蝕ゴム筒体２２が弾性変形することによって現出される空間Ｓの範囲内で受口管部１と挿口管部２とが相対的に屈曲揺動することにより、前記外力を吸収して配管系の脆弱部での破損を抑制することができる。
【００４５】
次に、上述の如く構成された管継手部の離脱防止強化方法について簡単に説明する。
（１）人が入り込んで作業可能な口径を有する一方の流体管Ｐの受口管部１に他方の流体管Ｐの挿口管部２が挿入接続され、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の大径内周面１ａとの対向面間が密封手段Ａで密封されている管継手部において、断水された管内に作業者が入り込み、前記挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに形成されているモルタルライニング層８のうち、前記内面バンド６が接触する所定領域を全周にわたって剥離する。
（２）前記挿口管部２の内周面２ｂのうち、ライニング層剥離領域の端部近傍箇所の周方向複数箇所と、これに径方向で相対向する受口管部１の大径内周面１ａの周方向複数箇所に、管内部に搬入した穿孔装置によって径方向で連通する係合孔１９，２０を形成するとともに、各径方向で連通する係合孔１９，２０にわたって、防蝕ゴム層を構成する有底筒状の防蝕ゴム筒体２２を装着してある係合ピン２１を挿入保持し、前記係合孔１９，２０と係合ピン２１とをもって構成される固定連結手段Ｃにより、前記内面バンド６で密封される部位において両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止する状態で固定連結する。
（３）前記モルタルライニング層８が剥離されている挿口管部２の内周面２ｂと受口管部１の小径内周面１ｂにわたって、全体が密封用の弾性シール層に構成されている円環状の内面バンド６を、それの外周面の管軸芯Ｘ方向両側に所定ピッチで一体的に突出形成された複数の円環状突条６ａを当て付けた密封状態で装着する。
（４）前記内面バンド６の内周面の管軸芯Ｘ方向両側部分に形成された環状凹部６ｂ内に、各別に拡径操作可能な第１圧着具Ｂ１及び第２圧着具Ｂ２の構成部材で、周方向で二分割された径方向（拡径側と縮径側）に弾性変形可能な金属製の一対の圧着帯状体１０を、該両圧着帯状体１０の隣接端部と内面バンド６の内周面との間に金属製の当て板１８を介装した状態で装着し、各圧着帯状体１０の両端部近くに径方向外方に突出する状態で固着された連結部材１２の支持軸１４にわたって、圧着帯状体１０の設定最大拡径範囲にまで拡径操作可能な連結ボルト１５の右ネジ部１５ａ及び左ネジ部１５ｂを螺合するとともに、前記連結ボルト１５の右ネジ部１５ａ及び左ネジ部１５ｂに螺合されている第１操作ナット１６及び第２ナット１７を拡径側に回転操作することにより、拡径された第１圧着具Ｂ１の両圧着帯状体１０及び当て板１８によって内面バンド６の管軸芯Ｘ方向一端側を挿口管部２の内周面２ｂに密封状態に押し付け固定するとともに、拡径された第２圧着具Ｂ２の両圧着帯状体１０及び当て板１８によって内面バンド６の管軸芯Ｘ方向他端側を受口管部１の小径内周面１ｂに密封状態に押し付け固定する。
【００４６】
尚、この第１実施形態では、前記係合ピン２１の外周面のうち、管内に臨む管径方向内端面を除く部位に、前記両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間に形成されている環状空間Ｓ内に入り込み可能な状態で弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層を構成する防蝕ゴム筒体２２で被覆形成したが、前記係合ピン２１の全周を弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層を構成する防蝕ゴム層２２で被覆形成してもよい。
【００４７】
また、上述の第１実施形態において、前記防蝕ゴム層２２を係合ピン２１の外周面に接着剤等で固着してもよく、また、前記防蝕ゴム層２２を両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面に接着剤等で固着してもよい。
【００４８】
〔第２実施形態〕
図９は第１実施形態の変形例を示し、前記両管部１，２の屈曲揺動を許容する融通手段Ｓを、前記係合ピン２１の外周面と前記両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間に形成された両管部１，２の屈曲揺動を許容する融通、つまり、前記係合ピン２１の外周面と両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間に形成された環状の空間から構成するとともに、前記係合ピン２１の外周面のうち、前記挿口管部２の係合孔２０内に入り込む部位には、この係合孔２０の内周面と係合ピン２１の外周面との間に形成されている環状空間Ｓ内に入り込み可能な状態で係合ピン２１の外周面を被覆処理する弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層を構成する防蝕ゴム筒体２５が設けられている。
【００４９】
この第２実施形態では、地震や不同沈下等に起因する曲げモーメントや剪断力等の外力が作用したときには、前記受口管部１の係合孔１９の内周面と係合ピン２１の外周面との間に形成されている空間Ｓ、及び前記挿口管部２の係合孔２０の内周面と係合ピン２１の外周面との間において防蝕ゴム筒体２５が弾性変形することによって現出される空間Ｓの範囲内で受口管部１と挿口管部２とが相対的に屈曲揺動することにより、前記外力を吸収して配管系の脆弱部での破損を抑制することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５０】
〔第３実施形態〕
図１０は第１実施形態の変形例を示し、前記両管部１，２の屈曲揺動を許容する融通手段Ｓを、前記係合ピン２１の外周面と前記両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間に形成された両管部１，２の屈曲揺動を許容する融通、つまり、前記係合ピン２１の外周面と両管部１，２の係合孔１９，２０の内周面との間に形成された環状の空間から構成するとともに、前記係合ピン２１の外周面のうち、前記受口管部１の係合孔１９内に入り込む部位には、この係合孔１９の内周面と係合ピン２１の外周面との間に形成されている環状空間Ｓ内に入り込み可能な状態で係合ピン２１の外周面を被覆処理する弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層を構成する有底筒状の防蝕ゴム筒体２６が設けられている。
【００５１】
この第３実施形態では、地震や不同沈下等に起因する曲げモーメントや剪断力等の外力が作用したときには、前記挿口管部２の係合孔２０の内周面と係合ピン２１の外周面との間に形成されている空間Ｓ、及び前記受口管部１の係合孔１９の内周面と係合ピン２１の外周面との間において防蝕ゴム筒体２６が弾性変形することによって現出される空間Ｓの範囲内で受口管部１と挿口管部２とが相対的に屈曲揺動することにより、前記外力を吸収して配管系の脆弱部での破損を抑制することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５２】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記挿口管部２の内周面２ｂと受口管部１の大径内周面１ａとに形成した係合孔１９，２０にわたって、係合部材の一例であるテーパー状の係合ピン２１を、管内側から管径方向に沿って挿入保持することにより、内面バンド６で密封される部位において両管部１，２を固定連結するように構成したが、図１１に示すように、前記挿口管部２側の係合孔１９をネジ孔２８に形成して、このネジ孔２８に、係合部材の一例である六角穴等の回転操作部２９ａを備えた固定ネジ２９を螺合することにより、内面バンド６で密封される部位において両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を規制した状態で固定連結するように構成してもよい。
【００５３】
また、この第４実施形態では、前記受口管部１側の係合孔１９を、前記挿口管部２側のネジ孔２８よりも大径に構成して、前記固定ネジ２９の外周面と受口管部１側の大径係合孔１９の内周面との間に形成された環状の空間Ｓをもって、前記固定ネジ２５の外周面と前記大径係合孔１９の内周面との間に形成された両管部１，２の屈曲揺動を許容する融通手段Ｓの融通が構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５４】
〔第５実施形態〕
図１２、図１３は第１実施形態の変形例を示し、前記両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止する状態で固定連結するための固定連結手段Ｃを構成するに、前記挿口管部２の外周面２ａの端部近傍箇所の周方向複数箇所と、これに径方向で相対向する受口管部１の大径内周面１ａの周方向複数箇所に、管外に装備される穿孔装置によって径方向外方側から連通する係合孔３１，３２を形成し、そのうち、受口管部１側の係合孔３２をネジ加工によってネジ孔に形成するとともに、各径方向で連通するネジ孔３２と係合孔３１とにわたって、係合部材の一例で、前記挿口管部２の係合孔３１に係合する係止部３３Ａとネジ孔３２に螺合される雄ネジ部３３Ｂとを備えネジ部材３３を、管外側から管径方向に沿って螺合操作して所定係合位置に保持することにより、前記両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を規制した状態で固定連結するように構成され、更に、前記受口管部１の外周面１ｃには、前記ネジ部材３３を外部に対して密封状態で覆う管外密封手段Ｅが設けられている。
前記管外密封手段Ｅには、前記受口管部１の外周面１ｃに形成された装着座面１ｄから突出するネジ部材３３の雄ネジ部３３Ｂに螺合されるシールキャップ３４と、前記装着座面１ｄとこれに相対向するシールキャップ３４の端面との間を密封するためのシール材３５とが備えられている。
【００５５】
前記ネジ部材３３のうち、前記挿口管部２の係合孔３１内に入り込む係止部３３Ａには、係合孔３１の内周面とネジ部材３３の係止部３３Ａの外周面との間に形成されている環状空間Ｓ内に入り込み可能な状態でネジ部材３３の係止部３３Ａの外周面を被覆処理する弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層を構成する防蝕ゴム筒体３６が設けられている。
【００５６】
この第５実施形態では、地震や不同沈下等に起因する曲げモーメントや剪断力等の外力が作用したときには、前記挿口管部２の係合孔３１の内周面とネジ部材３３の係止部３３Ａの外周面との間において防蝕ゴム筒体３６が弾性変形することによって現出される空間Ｓの範囲内で受口管部１と挿口管部２とが相対的に屈曲揺動することにより、前記外力を吸収して配管系の脆弱部での破損を抑制することができる。
【００５７】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５８】
〔第６実施形態〕
図１４、図１５は管継手部の離脱防止構造の別実施形態を示し、これは、前記挿口管部２の内周面２ｂの周方向に所定間隔を隔てた複数箇所に、管内部側から径方向に沿う係合孔４０を形成し、前記受口管部１の小径内周面１ｂの周方向に所定間隔を隔てた複数箇所に、管内部側から径方向に沿うネジ孔４１を形成するとともに、前記挿口管部２の内周面２ｂと受口管部１の小径内周面１ｂとにわたって配置可能な金属製の接合板４２の管軸芯Ｘ方向両端部の各々には、係合部材の一例であるボルト４３を螺合可能なネジ孔４２ａを形成し、前記受口管部１のネジ孔４１には、接合板４２の一方のネジ孔４２ａに螺合されたボルト４３を螺合固定することにより、前記受口管部１と挿口管部２とを管軸芯Ｘ方向での相対移動を規制した状態で固定連結する固定連結手段Ｃを構成してある。
【００５９】
前記挿口管部２の係合孔４０内には、接合板４２の他方のネジ孔４２ａに螺合されたボルト４３の先端部を係合させるとともに、この係合孔４０の内径をボルト４３の山径よりも大径に形成して、前記ボルト４３の外周面と受口管部１側の係合孔４０の内周面との間に形成された環状の空間Ｓをもって、前記ボルト４３の外周面と前記係合孔４０の内周面との間において両管部１，２の屈曲揺動を許容する融通手段Ｓの融通が構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記内面バンド６として、全体が密封用の弾性シール層に構成されているものを用いたが、金属製の円環状の取付け基材の外周面に密封用の弾性シール層を形成してあるものを用いてもよい。
前記内面バンド６としては、少なくとも外周面側に密封用の弾性シール層を備えた円環状のものであればよい。
（２）前記密封手段Ａとしは、受口管部１の大径内周面１ａとこれに管軸芯Ｘ方向から挿入接続される挿口管部２の外周面２ａとの対向面間を密封することのできるものであれば、如何なる密封構造を採用してもよい。
（３）  上述の実施形態では、前記内面バンド６を両管部１，２の内周面１ｂ，２ｂに押し付け固定する圧着手段Ｂを、内面バンド６の管軸芯Ｘ方向一端側を挿口管部２の内周面２ｂに押し付け固定する第１圧着具Ｂ１と、内面バンド６の管軸芯Ｘ方向他端側を受口管部１の小径内周面１ｂに押し付け固定する第２圧着具Ｂ２とから構成したが、一つの圧着具で内面バンド６の管軸芯Ｘ方向両側部を両管部１，２の内周面１ｂ，２ｂに同時に押し付け固定する用に構成してもよい。
（４）前記固定連結手段Ｃとしは、両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止する状態で管内方側又は管外方側から固定連結できるものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
（５）前記融通手段Ｓとしては、前記固定連結手段Ｃが固定連結されている状態において、前記両管部１，２の屈曲を許容することのできる融通を備えたものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による管継手部の離脱防止構造及び離脱防止強化方法の第１実施形態を示す全体の断面側面図
【図２】全体の断面正面図
【図３】要部の拡大断面側面図
【図４】融通の範囲で屈曲したときの要部の拡大断面側面図
【図５】圧着手段の拡大断面正面図
【図６】圧着手段の拡大平面図
【図７】図６におけるＶＩＩ-ＶＩＩ線断面図
【図８】図６におけるＶＩＩＩ-ＶＩＩＩ線断面図
【図９】本発明の第２実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図１０】本発明の第３実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図１１】本発明の第４実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図１２】本発明の第５実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図１３】要部の分解側面図
【図１４】本発明の第６実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図１５】接合板の拡大図
【符号の説明】
【００６２】
Ａ        密封手段
Ｂ        圧着手段
Ｃ        固定連結手段
Ｄ        管内密封手段
Ｅ        管外密封手段
Ｓ        融通手段（融通、空間）
Ｘ        管軸芯
１        受口管部
１ａ      大径内周面
１ｂ      小径内周面
１ｃ      外周面
１ｄ      装着座面
２        挿口管部
２ａ      外周面
２ｂ      内周面
３        シール材
６        内面バンド
１９      係合孔
２０      係合孔
２１      係合ピン（係合部材）
２２      防蝕ゴム筒体（弾性被覆層、防蝕ゴム層）
２５      防蝕ゴム筒体（弾性被覆層、防蝕ゴム層）
２６      防蝕ゴム筒体（弾性被覆層、防蝕ゴム層）
３３      ネジ部材（係合部材）
３３Ａ    係止部
３３Ｂ    雄ネジ部
３４      シールキャップ
３５      シール材
３６      防蝕ゴム筒体（弾性被覆層、防蝕ゴム層）
４０      係合孔
４１      ネジ孔
４２      接合板
４３      ボルト（係合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008075841.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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