(57)【要約】【課題】本発明は、必要十分な外形寸法および制動力を維持しつつ軽量化が図れる非常止め装置を提供する。【解決手段】非常止め装置１０は、楔１１と楔受１２と転動体１３とを備える。楔１１は、エレベータのレール３を間に挟んで一対に配置する。楔１１は、レール３に対して反対側の部分に傾斜部１１２を有している。傾斜部１１２は、上部側がレール３を挟む方向へ偏って形成される。楔１１は、傾斜部１１２に対して平行に延びる案内係合部１１３を傾斜部１１２に対して垂直な側面に有する。楔受１２は、支持部１２１と案内保持部１２２とを有する。支持部１２１は、傾斜部１１２に対して平行に設けられる。案内保持部１２２は、支持部１２１から案内係合部１１２を越える位置までレール３に向かって延びる。転動体は、複数用意され、楔１１と楔受１２との間に配置される。【選択図】      図２
2008030884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路に沿って敷設されるレールを間に挟んで一対に配置され、上部側が前記レールを挟む方向へ偏った傾斜部を前記レールに対して反対側の部分に有し、前記傾斜部に対して平行に延びる案内係合部を前記傾斜部に対して垂直な側面に有した楔と、
前記傾斜部に対して平行に設けられた支持部、およびこの支持部から前記案内係合部を越える位置まで前記レールに向かって延びる案内保持部を有した楔受と、
前記楔と前記楔受との間に配置される複数の転動体と
を備えることを特徴とする非常止め装置。
【請求項２】
前記楔は、前記転動体の直径よりも浅く前記傾斜部に形成された凹部を有し、
前記転動体は、前記凹部の底面に転接する
ことを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項３】
前記転動体の一部を埋没させた状態に保持する摺動受部が前記傾斜部または前記支持部のどちらか一方に形成されることを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項４】
前記楔受は、前記傾斜部の前記凹部に入り込む凸部を前記支持部に有することを特徴とする請求項３に記載の非常止め装置。
【請求項５】
前記楔は、前記転動体の直径よりも浅く前記傾斜部に形成された凹部と、前記傾斜部から前記転動体の半径以上入り込んだ位置を中心にこの楔の幅方向に貫通させて形成されてその一部が前記凹部に露出する摺動受部とを有し、
前記楔受は、前記傾斜部の前記凹部に入り込む凸部を前記支持部に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項６】
前記楔は、前記転動体の直径よりも浅く前記傾斜部に形成された凹部を有し、
前記楔受は、前記支持部に形成されて前記凹部に入り込む凸部と、この楔受の幅方向に貫通させて形成されてその一部が前記凸部に露出する摺動受部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項７】
前記楔受は、前記案内保持部から前記楔の側面に向かって突出するガイドピンを有し、
このガイドピンは、前記案内係合部と係合し、前記楔を前記傾斜部に沿う方向へ案内することを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項８】
前記楔は、側面から前記案内保持部に向かって突出するストッパピンを有し、
このストッパピンは、前記傾斜部に沿って前記楔が下方へ移動すると前記ガイドピンと当接することを特徴とする請求項７に記載の非常止め装置。
【請求項９】
前記楔は、前記傾斜部に沿って上方へ移動すると前記楔受の下面に当接するアンカ部を有することを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項１０】
昇降路に鉛直方向に敷設される一対のレールと、この一対のレールの間に配置される乗籠と、一対の前記レールの間に渡される方向に前記乗籠の下部に沿って取り付けられる下梁と、前記下梁の底壁および側壁で囲われる内側に配置される非常止め装置と、前記下梁の底壁の下側に装着されて前記乗籠を前記レールに沿って案内する案内装置とを備えるエレベータであって、
前記非常止め装置は、
前記レールを間に挟んで一対に配置され、上部側が前記レールを挟む方向へ偏って形成された傾斜部を前記レールに対して反対側の部分に有し、前記傾斜部に対して平行に延びる案内係合部を前記傾斜部に対して垂直な側面に有した楔と、
前記傾斜部に対して平行に設けられた支持部、およびこの支持部から前記案内係合部を越える位置まで前記レールに向かって延びる案内保持部を有した楔受と、
前記楔と前記楔受との間に配置される複数の転動体と、
前記レールを挟む方向に前記楔受の外側から付勢する弾性部材と、
前記レールを挟む方向に前記弾性部材を外側から支持する前記ブロックと、
前記弾性部材の付勢力に抗って前記楔受を前記ブロックから一定の位置に係止する予圧付与ボルトと、を備える
ことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗籠や釣合錘に装備される非常止め装置およびこれを備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗籠は、予め設定された速度よりも速い速度で降下した場合に作動して乗籠を停止させる非常止め装置を装備することが建築基準法によって義務付けられている。非常止め装置は、乗籠の下側に配置されることが多い。特許文献１に示す非常止め装置は、ガイドレールを挟んで対称となる一対に、制動子である楔と、このガイドとなる楔受とを備えている。楔と楔受との間には、複数連結されたローラが転接している。
【０００３】
ローラの中心軸線を横切る方向にこのローラの両方の端部を挟むように楔受の側部にガイドプレートが装着されている。このガイドプレートは、楔側まで延びており、楔受に対して移動する楔を案内する。
【特許文献１】特許第３６１１５３７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乗籠の下部には、乗籠をガイドレールに沿って案内するための案内装置も設けられている。非常止め装置は、作動した場合に移動中の乗籠の重量を支えなければならないので、必要に応じた十分な剛性を有するとともに、十分な強度で乗籠に取り付けられている必要が有る。これに対して案内装置は、昇降路を鉛直方向に移動する乗籠が水平方向へぶれないように案内するだけであるので、非常止め装置ほどの強度を必要としない。
【０００５】
案内装置と非常止め装置は、同じガイドレールに対してそれぞれ１組ずつ装備されるものであり、つまり上下に並べて配置されることとなる。案内装置の下方に非常止め装置を配置すると、非常止め装置に加わる荷重が案内装置にも作用することになるので、案内装置は、これに応じた強度が必要となる。その結果、案内装置の重量が増し、乗籠の総重量が増加する原因となる。したがって、非常止め装置は、案内装置よりも情報となる乗籠側に配置されることが多い。
【０００６】
また、乗籠そのものの重量が少ないほど、同じ規格の巻上機で多くの乗客を乗せることができる。そのため、少しでも乗籠の重量を軽減することが好ましい。非常止め装置は、乗籠が設定速度よりも速い速度で降下する場合に作動するなど、限られた状況のみにおいて作動するものであるため、軽量化が望まれている。
【０００７】
しかし、非常止め装置の楔は、乗籠の重量および運転速度に応じた十分な摺動抵抗を得るために、ガイドレールとの接触面積の最小値が自ずと決定される。そのため、楔の外形寸法やこれに関係する周辺部材の寸法を小さくすることによって非常止め装置を軽量化することが難しい。
【０００８】
さらに、案内装置が非常止め装置よりも下方に配置されると、乗籠の重心の位置から案内装置がレールと接する位置までの距離が長くなる。この場合、地震などによる水平方向の荷重が案内装置に加わると、乗籠と案内装置との間にある非常止め装置に曲げモーメントが作用することになる。そのため、非常止め装置は、制動力を発揮するための強度以上に、案内装置から加わる曲げモーメントに対する剛性をも備えていなければならない。
【０００９】
そこで、本発明は、必要十分な外形寸法および制動力を維持しつつ軽量化が図れる非常止め装置、およびこの非常止め装置を備えるエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る非常止め装置は、楔と楔受と転動体とを備える。楔は、エレベータの昇降路に沿って敷設されるレールを間に挟んで一対に配置する。この楔は、レールに対して反対側の部分に傾斜部を有している。傾斜部は、上部側がレールを挟む方向へ偏って形成される。また、この楔は、傾斜部に対して平行に延びる案内係合部を傾斜部に対して垂直な側面に有する。楔受は、支持部と案内保持部とを有する。支持部は、傾斜部に対して平行に設けられる。案内保持部は、支持部から案内係合部を越える位置までレールに向かって延びる。転動体は、複数用意され、楔と楔受との間に配置される。
【００１１】
この場合、楔は、転動体の直径よりも浅く傾斜部に形成された凹部を有し、転動体は、凹部の底面に転接させる。また、転動体の一部を埋没させた状態に保持する摺動受部を、傾斜部または支持部のいずれか一方に形成することも好ましい。また、楔受は、傾斜部の凹部に入り込む凸部を支持部に有する。
【００１２】
または、楔は、凹部と摺動受部とを有する。凹部は、転動体の直径よりも浅く傾斜部に形成する。摺動受部は、傾斜部から転動体の半径以上入り込んだ位置を中心にこの楔の幅方向に貫通させて形成され、その一部が凹部に露出する。そして、楔受は、傾斜部の凹部に入り込む凸部を支持部に有する。
【００１３】
または、楔は、転動体の直径よりも浅く傾斜部に形成された凹部を有する。そして、楔受は、凸部と摺動受部とを有する。凸部は、支持部に形成されて凹部に入り込む。摺動受部は、楔受の幅方向に貫通させて形成され、その一部が凸部に露出する。
【００１４】
または、楔受は、案内保持部から楔の側面に向かって突出するガイドピンを有する。このガイドピンは、案内係合部と係合し、楔を傾斜部に沿う方向へ案内する。楔は、側面から案内保持部に向かって突出するストッパピンを有する。ストッパピンは、傾斜部に沿って楔が下方へ移動すると、ガイドピンと当接する位置に設けられる。
【００１５】
また、楔によってレールを挟み込む強さを制限するために、楔は、傾斜部に沿って上方へ移動すると楔受の下面に当接するアンカ部を有することも好ましい。
【００１６】
本発明に係るエレベータは、一対のレールと、乗籠と、下梁と、非常止め装置と、案内装置とを備える。レールは、昇降路に鉛直方向に敷設される。乗籠は、一対のレールの間に配置される。下梁は、一対のレールの間に渡される方向に乗籠の下部に沿って取り付けられる。非常止め装置は、下梁の底壁および側壁で囲われる内側に配置される。案内装置は、下梁の底壁の下側に装着されて、乗籠をレールに沿って案内する。そして、この非常止め装置は、楔と楔受と転動体と弾性部材とブロックと予圧付与ボルトとを備える。
【００１７】
楔は、レールを間に挟んで一対に配置される。この楔は、レールに対して反対側の部分に凹部を有している。凹部は、上部側がレールを挟む方向へ偏った傾斜部が形成される。また、楔は、傾斜部と平行に延びる案内係合部を傾斜部と垂直な側面に有する。楔受は、支持部および案内保持部を有する。支持部は、傾斜部と平行に設ける。案内保持部は、支持部から案内係合部を越える位置までレールに向かって延びる。転動体は、楔と楔受の間に配置される。
【００１８】
弾性部材は、レールを挟む方向に楔受の外側から付勢する。ブロックは、レールを挟む方向に弾性部材を外側から支持する。予圧付与ボルトは、弾性部材の付勢力に抗って、楔受をブロックから一定の位置に係止する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る非常止め装置によれば、支持部から案内係合部を越える位置までレールに向かって延びる案内保持部を楔受が備えており、一体に形成されている。したがって、レールを挟む方向に楔受に加わる曲げ応力に対して、案内保持部が延びている分だけ楔受の剛性が高くなるので、楔受の寸法をレールを挟む方向に小さくすることができる。したがって、非常止め装置を軽量化できるとともに、乗籠の下梁の内側に組み込むための小型化にもつながる。
【００２０】
また、転動体の直径よりも浅い凹部が傾斜部に設けられる発明によれば、レールを挟む方向に、楔の曲げ剛性を著しく低下させること無く楔の厚みを減らすことができる。さらに、転動体の一部を埋没させる摺動受部を傾斜部または支持部のいずれか一方に形成する発明によれば、複数の転動体どうしの間隔が一定に保たれるので良い。
【００２１】
さらに、傾斜部から転動体の半径以上入り込んだ位置を中心にに楔の幅方向に貫通して形成され、その一部を楔の凹部に露出させる摺動受部を楔に有する発明によれば、転動体の位置決および脱落防止のための構造が不要である。そして、摺動受部の形成が簡単であり、安価に製造できる。また、楔が傾斜部に凹部を有し、楔受が支持部に形成される凸部と、楔受の幅方向に貫通してその一部が凸部に露出する摺動受部とを有する発明によれば、転動体の位置決および脱落防止のための構造が不要である。また、摺動受部の形成が簡単であり、安価に製造できる。
【００２２】
ガイドピンを案内係合部に設ける発明によれば、楔が楔受に安定した状態に保持される。そして、ストッパピンを楔に設ける発明によれば、ストッパピンがガイドピンに係止されるので、楔が下方に下がりきった状態に保持される。また、楔がアンカ部を備えることによって、非常止め装置が作動した場合にレールと楔との間に作用する制動摩擦力を設定しやすい。
【００２３】
本発明のエレベータによれば、非常止め装置が乗籠の下梁の内側に組み込まれ、案内装置が下梁の底壁の下側に取り付けられている。乗籠が水平方向へ揺れることによって案内装置から入力される荷重は、下梁に加わり、非常止め装置に伝わらない。非常止め装置に加わる外力を考慮しなくて良いので、非常止め装置を軽量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る第１の実施形態の非常止め装置を備えるエレベータ１について、図１から図７を参照して説明する。図１に示すエレベータ１は、昇降路２の中に鉛直方向へ敷設されたレール３と、このレール３に案内される乗籠４と、ガバナ（調速機）５と、主ロープ６と、巻上機７と、釣合錘８と、案内装置９と、非常止め装置１０とを備える。ガバナ５および非常止め装置１０は、乗籠４が設定された速度以上の速度で運行されることを防止し、乗籠４を安全に停止させるための安全装置である。
【００２５】
乗籠４は、上部に主ロープ６の一端が固定され、昇降路２に吊り下げられている。主ロープ６は、昇降路２の上部に配置された巻上機７に巻き掛けられ、並べて配置された逸らせシーブ７２を介して他端に釣合錘８が吊り下げられている。釣合錘８は、錘用レール３０に沿って昇降路２内を乗籠４と反対方向へ移動する。
【００２６】
ガバナ５は、ガバナシーブ５１，５１ａとガバナロープ５２とガバナスイッチ５３とラチェット５４とパッド５５とリンク機構５６とリフトレバー５７とを備える。ガバナシーブ５１は、乗籠４の移動範囲の両端となる昇降路２の上部および下部にそれぞれ配置されている。ガバナロープ５２は、ガバナシーブ５１，５１ａに巻き掛けられ、乗籠４の外側に取り付けられたリンク機構５６およびリフトレバー５７を介して、非常止め装置１０に連結されている。
【００２７】
乗籠４は、一対のレール３の間に渡される方向に沿って下部に下梁４１を有している。下梁４１は、図２にその一部を示すように、フランジ４１１側を上に向けた逆さ姿勢のハット形鋼である。非常止め装置１０は、下梁４１の底壁４１２および側壁４１３によって囲われる内側に配置されている。図１に示すように、非常止め装置１０は、乗籠４の両側に配置されるレール３のそれぞれに対応して１つずつ設けられている。案内装置９は、下梁４１の底壁４１２の下側に装着され、乗籠４をレール３に沿って案内する。
【００２８】
このように、非常止め装置１０が下梁４１の内側に取り付けられ、案内装置９が下梁４１の底壁４１２の下側に装着されているので、乗籠４に水平方向に作用する荷重は、案内装置９から下梁４１に伝わり、非常止め装置１０に伝わらない。したがって、非常止め装置１０は、自らが作動した場合に加わる荷重に絶える強度を有しているだけでよい。
【００２９】
非常止め装置１０は、図２に示すようにレール３を中心とする左右対称に構成されている。この非常止め装置１０は、図３に示すように、楔１１と、楔受１２と、転動体１３と、皿バネ１４と、ブロック１５と、予圧付与ボルト１６と、ガイドロッド１７と、ガイドピン１８と、ストッパピン１９と、締結ロッド２０とを備える。リフトレバー５７の下端は、楔１１の下端に連結される。締結ロッド２０は、図２に示すように、レール３を挟む方向に平行にブロック１５と下梁４１の端部との重なり部を貫通している。下梁４１の側壁４１３から突出する締結ロッド２０の端部にナット２１が螺合されることによって、非常止め装置１０は、下梁４１に固定される。
【００３０】
楔１１は、レール３を間に挟む一対に配置され、図４に示すように、レール３に向けられた側にブレーキシュー１１１が装着されている。レール３に対峙する側と反対側の部分に傾斜部１１２を有している。傾斜部１１２は、上部側がレール３を挟む方向へ偏った状態である。また楔１１は、図５に示すように傾斜部１１２と垂直な側面に、傾斜部１１２に対して平行に延びる案内係合部１１３を有している。本実施形態においてこの案内係合部１１３は、ブレーキシュー１１１側の幅に対して段差を有し、幅広に設けられたものである。案内係合部１１３は、段差に設ける代わりに側面に傾斜部１１２と平行に形成される溝や凸条であっても良い。楔１１は、転動体１３の直径よりも浅い凹部１１４を傾斜部１１２に有している。
【００３１】
楔受１２は、図２に示すように、レール３を挟んで配置される楔１１のさらに外側に一対に配置されている。楔受１２は、図４に示すように、支持部１２１と案内保持部１２２とを有している。支持部１２１は、傾斜部１１２に向かい合って平行に配置されている。案内保持部１２２は、案内係合部１１３を越える位置まで支持部１２１からレール３に向かって延びている。案内保持部１２２の下端および中間部には、図４および図６に示すように、幅方向に楔１１に向かって突出する状態にガイドピン１８が取り付けられている。図５に示すように、案内保持部１２２から内側に突出したガイドピン１８は、案内係合部１１３と係合する。
【００３２】
図２に示すように転動体１３は、楔１１と楔受１２との間に複数配置され、図５に示すように凹部１１４の底面および支持部１２１のそれぞれに転接する。同じ楔１１と楔受１２との間に納まる転動体１３どうしは、図示されていないが、保持器によって一定の間隔に保持される。
【００３３】
楔１１は、図４に示すように幅方向に貫通するストッパピン１９を上部に有している。このストッパピン１９は、図６に示すように楔１１が支持部１２１に沿って下がるとガイドピン１８と当接し、楔１１をその状態に保持する。ストッパピン１９の代わりに楔１１の側面がガイドピン１８に係合する凸部を有していても良い。また、楔１１は、支持部１２１に沿って上に移動した場合に案内保持部１２２の下面に当接するアンカ部１１５を下部に有している。
【００３４】
皿バネ１４は、弾性部材の一例であって、図２および図３に示すように複数枚重ね合された状態に構成され、レール３を挟む方向に楔受１２の外側から付勢する位置に配置されている。本実施形態において、皿バネ１４は、各々の楔受１２に対してレール３が延びる鉛直方向に２列並べて配置されている。楔受１２は、図３および図４に示すように皿バネ１４を受ける部分にこの皿バネ１４が遊嵌する平ザグリ１２３が形成されている。さらに、皿バネ１４の中心部を通るガイドロッド１７が、ブロック１５を貫通して楔受１２の途中まで挿通されている。
【００３５】
ブロック１５は、図２に示すようにレール３が通過する切欠部１５１と、楔１１や楔受１２が組み込まれるハウジング部１５２とを有する。図４に示すように、平ザグリ１２３の間の楔受１２にはネジ穴１２４が設けられており、図３およびレール３を挟む方向にブロック１５の外側から通された予圧付与ボルト１６がと取り付けられる。予圧付与ボルト１６は、レール３に対して待機状態の楔１１を適度な距離に調節すると同時に、皿バネ１４に適度な予圧を付与する。
【００３６】
以上のように構成された非常止め装置１０は、楔受１２の案内保持部１２２がレール３に向かって楔１１の案内係合部１１３を越える位置まで延びている。つまり、案内保持部１２２が延びている分だけレール３に向かう方向に楔受１２の剛性が高くなる。したがって、楔受１２の寸法をレール３を挟む方向に小さくすることができる。
【００３７】
また、楔１１の傾斜部１１２に凹部１１４を設けている。これにより、レール３を挟む方向について、楔１１の曲げ剛性を低下させること無く楔１１の容積を減らすことができる。そして、転動体１３がこの凹部１１４に入り込む分だけ、非常止め装置１０の寸法を小さくすることができる。したがって、非常止め装置１０を小型にかつ軽量化できる。
【００３８】
次に、以上のように構成された非常止め装置１０を備えるエレベータ１の乗籠４が予め設定された速度以上で運行された場合における安全装置の動作について、図１、図２および図７を参照して説明する。乗籠４が移動するとこれに伴ってガバナロープ５２が連れ回る。乗籠４の移動速度が速くなると、ガバナシーブ５１，５１ａの回転速度も増す。ガバナシーブ５１には、向心方向に付勢された錘が組み込まれており、回転速度に伴って離心する。
【００３９】
予め設定された速度以上で乗籠４が移動すると、離心した錘がガバナシーブ５１の外周に配置されたガバナスイッチ５３を蹴る。ガバナスイッチ５３は、巻上機７の電源装置に直列に接続されており、巻上機７に対する電力供給を遮断する。巻上機７は、電力供給が遮断されると、内蔵するブレーキが作動する仕組みになっている。これによって乗籠４は減速され、やがて停止する。
【００４０】
非常止め装置１０は、巻上機７が停止されてもなお乗籠４が移動する場合、例えば、主ロープ６が断線した場合でも、安全に乗籠４を停止させるように設けられた安全装置である。ガバナスイッチ５３が作動した後もガバナシーブ５１の回転速度が増すと、ガバナシーブ５１の錘がさらに離心し、錘に連動する爪がガバナシーブ５１と同軸に設けられたラチェット５４に係止される。これによりラチェット５４がガバナシーブ５１と連れまわると、ラチェット５４に連結されたレバーを介してパッド５５がガバナシーブ５１に押し当てられる。ガバナシーブ５１とラチェット５４は、パッド５５がガバナシーブ５１に当接する位置までわずかに回動したのち、停止する。
【００４１】
ガバナロープ５２は、パッド５５によってガバナシーブ５１に押し付けられて、停止する。ガバナロープ５２の移動が止まると、ガバナロープ５２が連結されたリンク機構５６によって、リフトレバー５７が乗籠４に対して相対的に引上げられる。リフトレバー５７が引上げられると、下端に連結された非常止め装置１０の楔１１が楔受１２の支持部１２１に沿って移動する。この結果、楔１１のブレーキシュー１１１がレール３に押し付けられる。
【００４２】
楔１１は、図７に示すように、レール３に対するブレーキシュー１１１の摩擦力によって、さらにレール３に沿って上方に移動し、楔受１２をレール３から離れる方向へ押し広げる。楔１１は、アンカ部１１５が楔受１２の下面に当接するまで移動する。皿バネ１４が扁平された量に比例する押圧力が楔１１に付与される。ブレーキシュー１１１の摩擦力によって生じる制動力は、アンカ部１１５が楔受１２の下面に当接する状態で皿バネ１４が発生する付勢力として設定することができる。このように、非常止め装置１０は、ブレーキシュー１１１の摩擦力で、乗籠４を安全に減速させ、停止させる。
【００４３】
本発明に係る第２の実施形態の非常止め装置１０Ａについて、図８および図９を参照して説明する。第２の実施形態の非常止め装置１０Ａは、楔１１および楔受１２の形状が、第１の実施形態のものと異なる。その他の構成は、第１の実施形態の非常止め装置１０と同じであるので、図中に示される同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、図８および図９に示された以外の構成は、第１の実施形態において参照した図面およびその説明を参酌するものとする。
【００４４】
図８に示すように、楔１１は、転動体１３の一部を埋没させた状態に保持する摺動受部１１６を傾斜部１１２に有している。この摺動受部１１６は、転動体１３が内部で摺動する程度の内径を有している。摺動受部１１６は、楔１１の幅方向に貫通させて形成されている。摺動受部１１６の中心は、傾斜部１１２から転動体１３の半径以上入り込んだ位置に設けられている。
【００４５】
また、図９に示す楔１１は、傾斜部１１２に凹部１１４を有しており、摺動受部１１６の一部がこの凹部１１４に露出する。転動体１３は、楔１１の幅方向に挿入される。摺動受部１１６の中心は、図８に示すように、凹部１１４よりも楔１１の内部に入り込んでいる。つまり、転動体１３は、両方の端部が全周囲われている。したがって、レール３から離れる方向へ転動体１３が楔１１から脱落することが無い。
【００４６】
図９に示すように、楔受１２は、傾斜部１１２の凹部１１４に入り込む凸部１２５を支持部１２１に有している。この凸部１２５は、摺動受部１１６から露出する転動体１３と転接する。楔受１２の案内保持部１２２は、楔１１の側面に開口する摺動受部１１６の端部を塞ぐ。したがって、転動体１３が中心に沿う方向へ楔１１から脱落することも無い。
【００４７】
また、楔１１が移動しても転動体１３どうしの間隔が変化しないだけでなく、楔１１と楔受１２との間から転動体１３が転がり出ることも無いので、保持器が不要である。
【００４８】
本発明に係る第３の実施形態の非常止め装置１０Ｂについて、図１０および図１１を参照して説明する。第３の実施形態の非常止め装置１０Ｂは、楔１１および楔受１２の形状が第１および第２の実施形態の非常止め装置１０，１０Ａと異なる。その他の構成は、第１の実施形態の非常止め装置１０と同じであるので、図中に示される同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、図１０および図１１に示した以外の構成は、第１の実施形態において参照した図面およびその説明を参酌するものとする。
【００４９】
図１０および図１１に示す楔１１は、傾斜部１１２に凹部１１４を有している。楔受１２は、凸部１２５と摺動受部１２６とを備える。凸部１２５は、凹部１１４に入り込む形に支持部１２１に形成されている。また、摺動受部１２６は、楔受１２の幅方向に貫通する孔として、凸部１２５に一部が露出するように、設けられている。
【００５０】
転動体１３は、凹部１１４の幅より短い。転動体１３は、楔受１２の側部に開口する摺動受部１２６の端から挿入され、ほぼ中央に位置決される。この状態で楔１１が楔受１２に組み合わされると、凹部１１４が凸部１２５に嵌合する。これにより、転動体１３は、凹部１１４の間に保持され、幅方向に摺動受部１２６から脱落することが無い。また、摺動受部１２６の中心が、凸部１２５よりも楔受１２側に入り込んでいるので、転動体１３がレール３側に外れることも無い。
【００５１】
非常止め装置１０Ｂが作動するまで楔１１と転接しない位置にある転動体１３が、非常止め装置１０Ｂが作動した場合に楔１１の凹部１１４に都合よく案内されるように、凹部１１４の上端に傾斜部１１２が延びる方向に向かって拡開する導入部を設けるとよい。なお、各実施形態において、楔１１に凹部１１４を設けなくても、楔受１２が上述の構成を有していることで、レール３を挟む方向に非常止め装置の寸法を小さくすることについて、十分な効果を得ることができる。
【００５２】
また、各実施形態において、転動体１３は、円柱ころを用いている。転動体１３は、傾斜部１１２が延びる方向に沿って楔１１を楔受１２に対して滑らかに案内するものであれば良い。したがって、球状の転動体であっても良いし、中央部の直径が大きいそろばん球形状であっても良い。球状あるいはそろばん球形状の転動体を用いる場合は、凹部は、傾斜部に沿って２列に設けても良いし、中央に１列のみ設けてもよい。球状の転動体を用いて１列に配置すれば、製造公差内でレール３が捩れていても、レール３に対するブレーキシュー１１１の水平面内でのずれを吸収することができる。
【００５３】
また、上述の各実施形態において、乗籠の下部に取り付ける場合を前提に説明した非常止め装置は、釣合錘に取り付けて使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の非常止め装置を備えるエレベータを模式的に示す側面図。
【図２】図１に示した非常止め装置の斜視図。
【図３】図２に示した非常止め装置の分解斜視図。
【図４】図２に示した非常止め装置の楔および楔受の鉛直方向に沿う断面図。
【図５】図４に示した楔および楔受の水平方向に沿う断面図。
【図６】図４に示した楔および楔受をレール側から見た正面図。
【図７】図２に示した非常止め装置が作動した状態の斜視図。
【図８】本発明に係る第２の実施形態の非常止め装置の楔および楔受の鉛直方向に沿う断面図。
【図９】図８に示した楔および楔受の水平方向に沿う断面図。
【図１０】本発明に係る第３の実施形態の非常止め装置の楔および楔受の鉛直方向に沿う断面図。
【図１１】図１０に示した楔および楔受の水平方向に沿う断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１…エレベータ、２…昇降路、３…レール、４…乗籠、９…案内装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ…非常止め装置、１１…楔、１２…楔受、１３…転動体、１４…皿バネ（弾性部材）、１５…ブロック、１６…予圧付与ボルト、１８…ガイドピン、１９…ストッパピン、４１…下梁、１１２…傾斜部、１１３…案内係合部、１１４…凹部、１１５…アンカ部、１１６，１２６…摺動受部、１２１…支持部、１２２…案内保持部、１２５…凸部、４１２…底部、４１３…側壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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