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(57)【要約】【課題】  本発明は、飲料水容器の蓋を早く滑らかに開け閉めができ、蓋を楽に回すことができる蓋開閉具を得るにある。【解決手段】  平板状の蓋開閉具本体と、この蓋開閉具本体の先端部中央の部位に形成された飲料水容器の蓋を挿入することができる穴部と、この穴部の内側面に形成された該穴部内へ挿入された飲料水容器の蓋の外周部と噛み合う複数個のストッパーと、後端部中央の部位に形成された指を挿入する穴部と、該本体の中央部の部位より飲料水容器の上部に掛ける該本体落下防止用の吊るし紐とで蓋開閉具を構成している。【選択図】図１
2008074487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の蓋開閉具本体と、この蓋開閉具本体の先端部中央の部位に形成された飲料水容器の蓋を挿入することができる穴部と、この穴部の内側面に形成された該穴部内へ挿入された飲料水容器の蓋の外周部と噛み合う複数個のストッパーと、後端部中央の部位に形成された指を挿入する穴部とからなることを特徴とする蓋開閉具。
【請求項２】
平板状の蓋開閉具本体と、この蓋開閉具本体の先端部中央の部位に形成された飲料水容器の蓋を挿入することができる穴部と、この穴部の内側面に形成された該穴部内へ挿入された飲料水容器の蓋の外周部と噛み合う複数個のストッパーと、後端部中央の部位に形成された指を挿入する穴部と、該本体の中央部の部位より飲料水容器の上部に掛ける該本体落下防止用の吊るし紐とからなることを特徴とする蓋開閉具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、飲料水容器の蓋を開け閉めすることができる蓋開閉具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、飲料水容器の蓋を開口する用具として、主に蓋のロックを切ることであり、あとは蓋を摘んで手で回して取外すことが考えられていた。【０００３】  しかしながら、従来の取外し取付は摘んで回すことに時間がかかり、手首を回すことが不自由な人には困難という欠点があった。【０００４】
【特許文献１】  特開２００２−０３７３８７号公報
【特許文献２】  特開２００６−０６９６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】    本発明は、以上のような従来の欠点に鑑み、後端部を握持し回して飲料水容器の蓋のロックを切った後は、該本体の後端部中央の部位にある穴部に指を挿入し、回して開け又閉めることが早く楽に実施できる蓋開閉具を提供することを目的としている。【０００６】  本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は、次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明は平板状の蓋開閉具本体と、この蓋開閉具本体の先端部中央の部位に形成された飲料水容器の蓋を挿入することができる穴部と、この穴部の内側面に形成された該穴部内へ挿入された飲料水容器の蓋の外周部と噛み合う複数個のストッパーと、後端部中央の部位に形成された指を挿入する穴部とで蓋開閉具を構成している。
【発明の効果】
【０００８】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）  平板状の蓋開閉具本体と、この蓋開閉具本体の先端部中央の部位に形成された飲料水容器の蓋を挿入することができる穴部と、この穴部の内側面に形成された該穴部内へ挿入された飲料水容易の蓋の外周部と噛み合う複数個のストッパーと、後端部中央の部位に形成された指を挿入する穴部とで構成されているので、飲料水容器の蓋を穴部に挿入、蓋はストッパーにより止められ保持される。【０００９】（２）  前記（１）によって、該本体の後端部を押し下げることにより、ストッパーがより固く蓋を保持する。【００１０】（３）  前記（１）によって、握力が比較的弱い老人や子供にも楽に使用することができる。【００１１】（４）  前記（１）によって、蓋を摘んで回すより、早く回せて時間の節約になる。【００１２】（５）  蓋が外れたとき、該本体と蓋は落下防止の吊るし紐により落下を防止できるので、蓋など汚す心配はない。【００１３】（６）  該本体を動物や植物そして人気キャラクターで形を作ることにより、マスコットとして利用できる。【００１４】（７）  請求項２も前記（１）〜（６）と同様な効果が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、図面に示す発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１６】  図１ないし図３の本発明の実施するための形態において、１は本発明の飲料水容器の蓋を入れる穴部、２はストッパー、３は指を挿入する穴部、４は紐吊るし用の穴部、５は紐、６は蓋、７は飲料水容器、８は握持部で構成されている。
【００１７】  上記構成の蓋開閉具は、該本体の先端部中央の穴部に飲料水容器の蓋を挿入することにより蓋はストッパーで保持される。
【００１８】  次に、握持部を押し下げると、該本体は蓋を中心に斜め状になり蓋を更に固く挟み、確実に保持する。
【００１９】  握持部を握り、蓋を開ける方向に回し蓋のロックを切り、指穴部に指を挿入して回し蓋を外す。
【発明を実施するための異なる形態】
【００２０】  次に、図４ないし図６に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。
なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当たって、前記本発明を実施するための形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】  図４に示す本発明を実施するための第１の異なった形態において、前記本発明を実施するための形態と主に異なる点は、該本体の後端部先端にプルトップを形成した点である。
【００２２】  図５および図６に示す本発明を実施するための第２の異なった形態において、前記本発明を実施するための形態と主に異なる点は、平板状の先端部寄りの部位に形成された飲料水容器の蓋を挿入することができる凹部に、複数個のストッパーが形成された点で、蓋の横から挿入し蓋を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本発明を実施するための平面図
【図２】  本発明を実施するための斜視図図
【図３】  本発明を実施するための使用例図
【図４】  本発明を実施するための第１の異なった形態の斜視図
【図５】  本発明を実施するための第２の異なった形態の平面図
【図６】  本発明を実施するための第２の異なった形態の斜視図
【符号の説明】
【００２４】  １、  飲料水容器の蓋を挿入する穴部
２、  ストッパー
３、  指を挿入する穴部
４、  紐吊るし用穴部
５、  紐
６、  蓋
７、  飲料水容器
８、  握持部
９、  プルトップ
１０、  飲料水容器の蓋を挿入する凹部
【図１】
2008074487.tif 000003
【図２】
2008074487.tif 000004
【図３】
2008074487.tif 000005
【図４】
2008074487.tif 000006
【図５】
2008074487.tif 000007
【図６】
2008074487.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の補給と乾燥剤の入替えが簡単にでき、商品と乾燥剤が混在しないことと、商品の流通時に商品自体を乾燥し、その品質を維持する。【解決手段】使い回し容器の蓋部分に乾燥剤Ａを装着するポケットをつくり乾燥剤Ａを入れるスペースとする。ポケットには通気孔Ｃを有するをキャップＢを設ける。商品Ｄを入れ替える毎に新しい乾燥剤Ａをポケットに入れる。【選択図】図１
2008074494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い回し容器に乾燥剤を入れるポケットをつくり、キャップを着ける。キャップには通気孔がある。
【請求項２】
商品を新しく入れる毎に乾燥剤も新しく入れ替えることができる。
【請求項３】
新しい乾燥剤は、商品と同じ包装材にセットしておくことができる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、乾燥剤の必要な商品を使い回し容器に入れる時に商品の入った包装材に乾燥材専用のスペースをつくり、乾燥剤をいれておきそれをとり出して使い回し容器のポケットに入れて使用するものである。
【背景技術】
【０００２】商品を入れ替える際に古い乾燥剤と新しい乾燥剤を取替えることが面倒でであった。取替えても商品の中に混入させていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】商品を入れ替える際に古い乾燥剤と新しい乾燥剤を簡単に取替えることができ、商品と混入することがない。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】上記課題を解決する為に、使い回し容器の蓋部分に乾燥剤を装着するポケットをつくり乾燥剤を入れるスペースとする。商品を入れ替える毎に新しい乾燥剤を入れる。新しい乾燥剤は商品の包装材の製袋時に変形シールバーで熱圧着する時に乾燥剤を入れるスペースをつくる。
【０００５】そして、上記一連の新形態は、資材コストを押し上げない。
【０００６】また、乾燥剤も通常のものを使用し、形・大きさ等は乾燥剤メーカーに指定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】（イ）乾燥剤キャップには通気孔がある。（ロ）新しい乾燥剤は商品と同じ包装材の一部にスペースをつくって入れる。（ハ）包装材は左右に入れたノッチで手切れできるようにする。（ニ）包装材の乾燥剤と商品との間にもスペースをつくり商品の湿気防止をする。ただし、商品は通過できるが乾燥剤は不可の寸法設定をする。
【発明の効果】
【０００８】本発明は、上記のとおりに構成されているので次の効果を奏する。
【０００９】請求項１については、乾燥剤を使い回し容器の蓋部分に装着してキャップで固定する。
【００１０】請求項２については、商品に新しい乾燥剤がセットされているので商品を購入する都度、新しい乾燥剤が手に入る。
【００１１】請求項３については、包装材の製袋時の熱圧着バーの形を工夫することによりクリアーすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】新しい乾燥剤をセットし、キャップをつけるところである。
【図２】乾燥剤と商品を同じ包装材にいれた状態とその二つを区分しているところ。
【符号の説明】
【００１３】Ａ      乾燥剤Ｂ      乾燥剤キャップＣ      通気孔Ｄ      商品Ｅ      熱圧着シール部分Ｆ      ノッチ
【図１】
2008074494.tif 000003
【図２】
2008074494.tif 000004
(57)【要約】【課題】これまでの外用貼付剤は、肩や背中など手の回しにくい所に貼ろうとする時、次のような問題があり、自分一人で貼ることが極めて難しかった。▲１▼基材が柔らかでふにゃふにゃしているため、薬剤面同士でくっついてしまう。▲２▼目視できない患部への的確でスムーズなアプローチがむずかしい。▲３▼洋服を着ている状態では、薬剤面が洋服の方にくっついてしまう。本発明は、以上の問題点を解決し、目的の箇所へ自分一人で簡単に外用貼付剤が貼付できる方法と、その製品構造を提供することにある。【解決手段】外用貼付剤（２）の表面（薬剤が塗布されていない面）に、剥離が可能で、切り抜き（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）（１ｄ）を入れた合成樹脂シート（１）を貼ることを特徴とする。【選択図】図１
2008074821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外用貼付剤の表面（薬剤が塗布されていない面）に、剥離可能な合成樹脂シートを貼ることを特徴とする製品構造と、初めに薬剤面の剥離紙、または剥離フィルムをはがし、合成樹脂シートが貼られた外用貼付剤の両側を挟みもって目的の患部へ貼付した後、合成樹脂シートをはがすことを特徴とする貼付方法。
【請求項２】
外用貼付剤の表面（薬剤が塗布されていない面）に、合成樹脂シートを貼ることを特徴とする製品構造と、薬剤面の剥離紙、または剥離フィルムをはがし、合成樹脂シートが貼られた外用貼付剤の両側を挟みもって目的の患部へ貼付することを特徴とする貼付方法。
【請求項３】
外用貼付剤の表面（薬剤が塗布されていない面）に、剥離可能な合成樹脂シートを貼り、その表面に粘着面を設け、剥離紙で覆うことを特徴とする製品構造と、初めに、最表面の剥離紙をはがし自分の手指に貼り、続いて薬剤が塗布された裏面の剥離紙、または剥離フィルムをはがし目的の患部へ貼付した後、合成樹脂シートをはがすことを特徴とする外用貼付剤の貼付方法。
【請求項４】
外用貼付剤の表面（薬剤が塗布されていない面）に、合成樹脂シートを貼り、その表面に粘着面を設け、剥離紙で覆うことを特徴とする製品構造と、初めに、最表面の剥離紙をはがし自分の手指に貼り、続いて薬剤が塗布された裏面の剥離紙、または剥離フィルムをはがし目的の患部へ貼付することを特徴とする外用貼付剤の貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、外用貼付剤の貼付方法と、その製品構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】これまで、肩や背中など、手の回しにくい所に外用貼付剤を貼ろうとする時、基材が柔らかでふにゃふにゃしている外用貼付剤は薬剤面同士でくっついてしまうなど、自分一人で貼ることが難しかった。そのため、湾曲させた棒の先端に外用貼付剤を仮止めし、その棒を以て目的の箇所に貼ろうとする貼付具なるものの発想があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでの外用貼付剤は、肩や背中など手の回しにくい所に貼ろうとする時、次のような問題があり、自分一人で貼ることが極めて難しかった。
▲１▼基材が柔らかでふにゃふにゃしているため、薬剤面同士でくっついてしまう。
▲２▼目視できない患部への的確でスムーズなアプローチがむずかしい。
▲３▼洋服を着ている状態では、薬剤面が洋服の方にくっついてしまう。
本発明は、以上の問題点を解決し、目的の箇所へ自分一人で簡単に外用貼付剤が貼付できる方法と、その製品構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】外用貼付剤（２）の表面（薬剤が塗布されていない面）に、剥離が可能で、切り抜き（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）（１ｄ）を入れた合成樹脂シート（１）を貼ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、軟弱な外用貼付剤も、よれたり、薬剤面同士がくっついてしまうことなく、患部へ的確にアプローチでき、例え、洋服を着ていても、自分一人でスムーズに目的の箇所への貼付が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
外用貼付剤（２）の表面（薬剤が塗布されていない面）に、剥離が可能で、切り抜き（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）（１ｄ）を入れた合成樹脂シート（１）を貼る。本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、まず薬剤面の剥離紙、または剥離フィルム（５）をはがし、合成樹脂シート（１）が貼られた外用貼付剤（２）の両側を挟みもち、目的の患部へ貼付する。最後に切り抜き（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）（１ｄ）のどれかに指をかけて、その合成樹脂シート（１）をはがせばいい。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明は、パップ剤などの一般的な外用貼付剤はもちろんのこと、小判の貼付剤にも有効である。貼り付けた合成樹脂シートが基材を支えるため、肩・背中などのように、通常、自分一人では貼りにくい患部にも容易に貼付できる。例え洋服を着ていても、または、箇所の特定に迷うような場合でも、ゆとりをもったアプローチが可能だ。貼付後、起伏がなだらかな背中などは、合成樹脂シートをはがさなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】外用貼付剤に、剥離可能な合成樹脂シートを貼った本発明の平面図である。
【図２】図１の分解側面図である。
【図３】本発明の使用状態を示した図である。
【符号の説明】
【０００９】１    合成樹脂シート
１ａ  切り抜き
１ｂ  切り抜き
１ｃ  切り抜き
１ｄ  切り抜き
２    外用貼付剤
３    外用貼付剤基材
４    薬剤
５    剥離フィルム
【図１】
2008074821.tif 000003
【図２】
2008074821.tif 000004
【図３】
2008074821.tif 000005
(57)【要約】【課題】これまでの黒色着色組成物の中に含まれる着色効果に使用されるカーボンブラックを粉炭にすることにより、生分解性樹脂を含む資材を分解させる環境でおいてカーボンブラックが残留するのを防ぎ、着色原料を石油由来のものから天然資源に変更することによって、石油原料の枯渇が懸念されていることに対して配慮するものである。とりわけ生分解性樹脂を含む農業用の資材の原料に混入する際に有効な技術を提供する。また従来の汎用樹脂、リサイクル樹脂を母材とする場合でも、炭の原料に木などの廃材などを利用すれば資源の有効活用につながる。【解決手段】任意の天然材料を製造工程は順不同であるが熱焼成、粉砕した粉炭を生分解性樹脂、リサイクル樹脂、熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂の中から少なくとも1種類以上を母材として着色組成物を製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色効果として炭を使用することを特徴とする着色剤組成物。
【請求項２】
組成中に生分解性樹脂と粉炭を含む着色剤組成物。
【請求項３】
組成中に熱硬化性樹脂と粉炭を含む着色財組成物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、着色効果として炭を使用することを特徴とする着色剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでの着色剤組成物は、カーボンブラックを着色剤として使用して黒色とするものだった。これを生分解性樹脂に混入する場合、カーボンブラックが分解せずに残ってしまうことが問題となっていた。
【０００３】
とりわけ生分解性樹脂の市場拡大が見込まれているマルチフィルムに、カーボンブラックが着色剤として使用される着色組成物を含む場合、着色剤が分解せずに土壌に蓄積していくことが問題となっていた。
【０００４】
生分解性樹脂に混入されるカーボンブラックを含む着色組成物に代わる着色組成物が市場に求められていたが、現行になかった。
【０００５】
カーボンブラックは、原料として石油石炭由来の原料を使用するために、環境と資源を考慮した従来の原料に代わる天然原料とその製造方法が求められていたが、現状になかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平05-186677
【特許文献２】特開2002-179891
【特許文献３】特表平10-512314
【特許文献４】特表平10-505368
【特許文献５】特表2002-513834
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、生分解性樹脂土壌もしくは堆肥などの樹脂を分解させる環境において、含まれる着色効果のあるカーボンブラックが分解せずに残る問題を解決するものである。なかでも農業用のマルチフィルム、その他の農業用資材にカーボンブラックが使用させる場合、土壌に蓄積していく問題を防ぐために有効な手段である。
【０００８】
また着色組成物であるから、分散を良好にするための分散剤、安定剤等を組成の中に含むが土壌を汚染することや、悪影響を与える可能性のあるものは避ける必要がある。加えて分解する環境についても同じことが必要となる。
【０００９】
加えて石油を原料とする従来のカーボンブラックから炭に着色効果を変更することにより、木材などの廃材などを利用することもできるようになり、資源の有効活用にもなる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による着色組成物は、上記の課題を解決するために、微粉炭と生分解性樹脂からなることを特徴としている。この着色組成物は、植物原料となるもので木、竹、イグサ、稲、セルロースなどの粉炭、もしくはくん炭、そう炭、あ炭などで粒子が0.001nm〜10mmとなる炭粉末の中から少なくとも1種類以上を組成に含み、生分解若しくは加水分解した後に生分解することを特徴としたポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、芳香族ポリエステル系、でんぷん系、セルロース系の樹脂等の樹脂の中から少なくとも１種類以上を母材とする。
【００１１】
また石油原原料の枯渇が問題視される場合、母材が生分解性樹脂に限らず、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂の中から1種類以上、植物原料となるもので木、竹、イグサ、稲、セルロースなどの粉炭、もしくはくん炭、そう炭、あ炭などで粒子が0.001nm〜10mmとなる炭粉末の中から少なくとも1種類以上を組成に含むものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
着色組成物に含まれる粉炭は、0.001nm〜10mm 程度に粉砕し熱焼成するか、もしくは熱焼成した後に粉砕して0.001nm〜10mmの粉末状にする。使用する植物により粉炭にする工程がことなるが、リグニン、セルロース等がなくなった状態のほうが粉砕しやすい。また粉砕は程度により任意にその形状が変えられるので、様々な用途に合わせて製造できる。
【００１３】
上記の方法により製造される木、竹、イグサ、稲、セルロースなど天然原料に由来する粉炭、もしくは植物の発育や、土壌の活性化に寄与するくん炭、そう炭、あ炭、などで粒子が0.001nm〜10mmとなる炭粉末の中から少なくとも1種類以上を組成に含み、生分解することを特徴としたポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、芳香族ポリエステル系、でんぷん系、セルロース系の樹脂等の中から1種類以上の樹脂に混入し、着色組成物とする。
【００１４】
着色組成物を混入する樹脂であるが植物由来の原料を着色に使用しているゆえに、その特質を生かすためには、やはり母材としては生分解性樹脂もしくは、植物由来の樹脂等の中から1種類を選択することが望ましい。例えば生分解することを特徴に持つポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、芳香族ポリエステル系、でんぷん系、セルロース系の樹脂等である。
【００１５】
また石油由来の樹脂を母材とする場合であれば、芳香族ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートなどのリサイクル樹脂、または熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などの汎用樹脂、生分解性樹脂の少なくとも1種類以上を母材とするポリマーブレンドにも使用できる。
【実施例１】
【００１６】
炭化炉の温度を200度から、600度に過熱して熱焼成し、その後にハンマーミル等の粉砕機もしくは破砕機で粉砕した粉炭をふるいにかけて30メッシュパスした粉炭を、生分解性の特性を持つ脂肪族、芳香族ポリエステルと混錬して着色組成物を作った。当初粉炭の比重と母剤との比重差が原因となり、重量割合で15％以上の粉炭を母材に混入することが難しかった。
2008074999.tif 000002
2008074999.tif 000003
【実施例２】
【００１７】
実施例1の方法で作成した着色組成物を混入してインフレーションフィルムを製造した。分散は良好で、さらにスリップ材として、また耐候性を高める効果が期待できる。ただ15％の粉炭の割合では着色効果があまりなかった。また吸湿しにくい環境や設備が必要になることがわかった。
2008074999.tif 000004
(57)【要約】【課題】微量要素を必須成分としない柑橘類果実の浮皮抑止剤。【解決手段】本願発明の柑橘類果実の浮皮抑止剤は、第二リン酸カリウムを有効成分とし、第二リン酸カリウムの希釈率が１００倍〜５００倍の水溶液として葉面散布される。夏期及び秋期に散布すると柑橘類果実の浮皮の抑止に有効である。有効（必須）成分は第二リン酸カリウムだけであり、硼素のような、過剰を避ける必要がある微量要素を必須成分としないので、施肥される（肥料に含まれる）微量要素量を考慮して施用する必要はなく、農家にとって使いやすい浮皮抑止剤である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二リン酸カリウムを有効成分として含有することを特徴とする柑橘類果実の浮皮抑止剤。
【請求項２】
第二リン酸カリウムが含まれる水溶液であり、第二リン酸カリウムの希釈率が１００倍〜５００倍である請求項１記載の柑橘類果実の浮皮抑止剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柑橘類果実の浮皮の発生を抑止する浮皮抑止剤の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば温州ミカン等の柑橘類の果実では、通常は相互に密着している果皮とじょう嚢とが分離してしまうことがあり、この現象は浮皮と呼ばれている。
浮皮が発生すると果実の成熟が不十分となる等、果実の商品価値を低下させるばかりでなく腐敗の原因ともなるため、その抑止策が求められていた。
【０００３】
その一つに、蟻酸カルシウムおよび水溶性の硼素化合物を有効成分として含有する柑橘類果実の浮皮抑止剤がある。また、炭酸カルシウムまたはその水和剤などを果実に散布することもある。
【特許文献１】特開平７−１２６０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の浮皮抑止剤は硼素化合物を必須成分としているが、硼素はいわゆる微量要素であってその過剰を避ける必要がある。このため、特許文献１の浮皮抑止剤は、施肥される（肥料に含まれる）硼素量を考慮して、施用する必要があった。なお、蟻酸カルシウムのみでは、後述するとおり浮皮抑止効果は期待できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の柑橘類果実の浮皮抑止剤は、第二リン酸カリウムを有効成分として含有することを特徴とする。
また、請求項２記載の柑橘類果実の浮皮抑止剤は、第二リン酸カリウムが含まれる水溶液であり、第二リン酸カリウムの希釈率が１００倍〜５００倍である請求項１記載の柑橘類果実の浮皮抑止剤である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第二リン酸カリウムはリン酸水素二カリウム（Ｋ2ＨＰＯ4）であり、肥料としては古くから知られている。
この第二リン酸カリウムは水溶性であるから、これを水溶液として柑橘類の植物体に直接散布する。特に、柑橘類の葉面に散布すると有効成分の吸収効率がよく効果的である。なお、他の薬剤や肥料成分と第二リン酸カリウムとの混合水溶液として散布することもできる。
【０００７】
散布する水溶液中の第二リン酸カリウムの濃度は、１００倍（１％濃度）〜１，０００倍（０．１％濃度）の範囲が好ましく、請求項２に記載の１００倍〜５００倍程度がより好ましい。
【０００８】
上述のように植物体に散布された第二リン酸カリウムは、主に葉面や果実の表面から吸収される。このため、例えば土壌を介して根から吸収させる場合に比べて、吸収効率はきわめて高くなる。
【０００９】
柑橘類果実の浮皮抑止剤を施用する時期は特に限定されない。例えば温州ミカンでは、夏期（主に６月下旬〜７月下旬）及び秋期（主に９月）の施用が好ましい。なお、柑橘類は常緑であるので周年施用が可能であり、周年施用しても構わない。
【００１０】
第二リン酸カリウムが浮皮の抑止に有効である理由は未解明であるが、次の実施例に示すとおり有効性は確認できた。
［実施例］
交互結実生産樹の「青島温州」２２年生を供試して、第二リン酸カリウム（Ｐ2Ｏ5３９．９％、Ｋ2Ｏ５３．０％）、蟻酸カルシウム、焼成カルシウム及びリン酸三カリウム［ＫＣ−ＴＨＰＫ（Ｐ2Ｏ5３２．４％、Ｋ2Ｏ６４．５％）］の５００倍水溶液を、初夏（５月２４日、６月２日、６月１６日、６月２６日）、夏期（６月２２日、７月５日、７月２１日）及び秋期（９月１日、９月１６日、９月３０日）の３時期に葉面散布した。処理は散布時期別に試験樹を設定し、処理濃度別に樹冠を４分割して枝別散布とした。試験は１区１枝の４反復で行った。果実品質の調査は１２月１５日に行い、浮皮の調査はＭ〜Ｌ級果実について１区６０〜８０果について実施した。試験結果は下記の表１に示すとおりであり、第二リン酸カリウムの散布、特に夏期（６月下旬〜７月下旬）及び秋期（９月）の散布は温州ミカンの浮皮抑止に効果がある。
【００１１】
【表１】
2008074750.tif 000002
【００１２】
以上説明したように、本願発明の柑橘類果実の浮皮抑止剤は、柑橘類果実の浮皮の抑止に有効である。しかも、硼素のような、過剰を避ける必要がある微量要素を必須成分としないので、施肥される（肥料に含まれる）微量要素量を考慮して施用する必要はなく、農家にとって使いやすい浮皮抑止剤である。
【００１３】
なお、本発明は上記の実施例等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ミシン目で分離された各伝票が間違って保存した場合、簡単に発見できるようにする。【解決手段】３つのタイトルや伝票枠１２を印刷した用紙又は印刷していない用紙を２本のミシン目２で３つの伝票１に分けた一連の伝票において、この３つのタイトルに応じて認識させるため、各伝票の端部の異なる位置に認識マークの切込４１、４２、４３を備える。【選択図】図２
2008074077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つのタイトルや伝票枠１２や印刷した用紙又は印刷していない用紙を２本のミシン目２で３つの伝票１に分けた一連の伝票において、この３つのタイトル１２に応じて認識させるため、それぞれ異なる位置に伝票端部に認識印刷３１、３２、３３を印刷した伝票１。
【請求項２】
３つのタイトルや伝票枠１２や印刷した用紙又は印刷していない用紙を２本のミシン目２で３つの伝票１に分けた一連の伝票において、この３つのタイトルに応じて認識させるため、それぞれ異なる位置に伝票端部に認識切込４１、４２、４３を備えた伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レーザープリンタやインクジェットプリンタを使用して伝票を作成ための伝票作成するためのプリンタ用紙である。
【背景技術】
【０００２】  近年、コンピュータにより伝票作成する場合、ドットプリンタによるノーカーボン紙の重ねた伝票でなく、レーザープリンタによる伝票作成がされるようになっている。（例えば、特許文献１、参照。）【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１１２７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これら先行技術特開２０００−２１１２７０の伝票１は売り上げが生じると、コンピュタとレーザープリンタにより印刷された後、図３のミシン目で切り離されて、「納品書」は得意先に、「控・納品書」はそのタイトルの伝票フォルダーに伝票１の閉じ穴１１で閉じ、積み重ねて保存する。３つのタイトルの伝票が時々間違って閉じられることがある。その場合、すべての伝票をめくりながら各タイトルを確認して探さなければならない。探しだされば幸いであるが、不幸にも発見できなかった場合は大問題になる。従来のノーカーボン積層方式の伝票であれば、各タイトルの伝票ごとに用紙の色を違えていれば、ミスの発見は容易である。しかし、特開２０００−２１１２７０の伝票では各タイトルは同一の用紙なので、色を変更することは不可である。【０００５】  本発明はミシン目で分離された各伝票が間違って保存した場合、簡単に発見できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
【０００７】  各タイトルに応じて、各伝票の端部の異なる位置に認識マークを印刷する。図１．【０００８】  各タイトルに応じて、各伝票の端部の異なる位置に認識マークの切込を備える。図２．
【発明の効果】
【０００９】  伝票１を各タイトルのファイルに閉じると、図１の場合、重ねられた伝票１の右端部方向から見ると、もし、異なるタイトルの伝票１ものが混入していると、異なる位置に異なる認識マークの印刷の混入していることにより、ミスが発見できる。【００１０】  伝票を各タイトルのファイルに閉じると、図２の場合、重ねられた伝票の右端部方向、または上部方向から見ると、もし、異なるタイトルの伝票１が混入していると、異なる位置に異なる認識切込の混入していることにより、ミスが発見できる。この実施例は図１に比較して、上部からミスを発見できるので良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明は上記構成のように本発明の好適な実施形態を図面に基づき説明する。【００１２】  図１の本発明は図３の公知例特開２０００−２１１２７０に追加する要件として各タイトル端部の異なる位置に、認識マーク３１、３２、３３を印刷する。図１は３つのタイトルの場合である。４つのタイトルの場合はミシン目２が３本となる。特開２０００−２１１２７０の場合は無地の用紙に限定している。タイトル、枠１２はレーザープリンタで印刷する。本発明は事前に印刷してもよく、レーザープリンタで印刷しても良い。認識マーク３１は「納品書」の位置として、伝票右端上部に印刷する。認識マーク３２は「控・納品書」の位置として、伝票右端中部に印刷する。認識マーク３３は「計算書」の位置として、伝票右端下部に印刷する。【００１３】  図２の本発明は図３の公知例特開２０００−２１１２７０に追加する要件として各タイトル端部の異なる位置に、認識切込４１、４２、４３を備える。図２は３つのタイトルの場合である。４つのタイトルの場合はミシン目２が３本となる。特開２０００−２１１２７０の場合は無地の用紙に限定している。タイトル、枠はレーザープリンタで印刷する。本発明は事前に印刷してもよく、レーザープリンタで印刷しても良い。認識切込４１は「納品書」の位置として、伝票右端上部に切込を備える。認識マーク４２は「控・納品書」の位置として、伝票右端中部に切込を備える。認識マーク４３は「計算書」の位置として、伝票右端下部に切込を備える。これらの切込はミシン目２を製作する時に打ち抜き抜型に備えているので、ミシン目２と同時に製作できる。また閉じ穴１１も同時に製作できるので特別の機械は必要でない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の伝票の平面図である。
【図２】本発明の伝票の平面図である。
【図３】公知例の伝票の平面図である。
【符号の説明】
伝票１
閉じ穴１１
ミシン目２
上部認識マーク印刷３１
中部上部認識マーク印刷３２
下部認識マーク印刷３３
上部認識マーク切込４１
中部上部認識マーク切込４２
下部認識マーク切込４３
【図１】
2008074077.tif 000003
【図２】
2008074077.tif 000004
【図３】
2008074077.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の安全灯、反射板以上の視覚的認識効果をタイヤに付与することができ、特に自動車に追突されやすい自転車後背部の視認性を向上させ、自動車による追突事故防止に貢献する。【解決手段】タイヤ３のリム部分４に透明体２を取り付け、少なくとも一端からＬＥＤ１により光を透明体内部に照射することにより、タイヤの回転に合わせ光も点滅して見えるようにする安全灯である。さらに、発光体が地面に近づいた際には、発光体の光により地面も光るので、発光体の大きさ以上の発光領域を確保でき、自転車の所在の視認性が更に向上する。また、透明体自体に接着剤を塗布したり、削ったりすることにより、任意の部分を光らせることができるものである。  【選択図】図２
2008074372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の透明体に、少なくとも一端にＬＥＤを設け、該透明体をタイヤのリム部に取り付けることを特徴とする安全灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はタイヤに取り付ける安全照明灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術の例として、特開２００４−２２４３２３、特開２０００−８５６５６、特開平１１−７９０２５、特開平９−３０４６７の例が知られている。
特開２００４−２２４３２３の例では、ホイールのリムの部分が発光するため、側面からの視認性はあるが、後背部からは認識し難い。
特開２０００−８５６５６の例では、発光体をタイヤのスポーク部分に取り付けるため、自転車の後背部からの視認性が充分ではない。
特開平１１−７９０２５の例においても発光体をタイヤのスポーク部分に取り付けるため、自転車の後背部からの視認性が充分ではない。
特開平９−３０４６７の例においても発光体をタイヤのスポーク部分に取り付けるため、自転車の後背部からの視認性が充分ではない。
これらの技術に対し、本発明では、発光体がタイヤのリム部から側面に張り出しているため、後背部から直接見え、さらに、発光体が地面に近づいた時には、地面を照射することが出来るので、視認性を充分確保出来る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    自転車等の通行時、特に夜間や雨天時には危険が伴う。従来の安全照明や反射板などでは、タイヤのリム部、スポーク部に発光体を取り付けるため、特に後背部からの視認性が十分ではなく、充分に安全を確保出来ているとは言い難い。
【課題を解決する手段】
【０００４】  本発明は上記の課題を解決するための下記の手段を用いることを特徴とする。
タイヤのリム部に、光源ユニットに発光ダイオード（ＬＥＤ）を持つ透明体を取り付けられるタイヤ用安全灯であり、透明体の片端または両端から棒内部にＬＥＤで光を照射し、棒内部での光を乱反射させている。なお、透明体に接着剤を塗布したり、削ったりすることにより、任意の部分を光らせることができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、タイヤのリム部分に発光体を取り付ける安全灯である。発光体をタイヤのリム部に取り付けるため、後背部から見た場合、タイヤの回転に合わせて規則的に点滅する。さらに、発光体が最下部に到達した場合には、その光により、地面をも照らすことできるので、照らされた地面とも一体となって、発光部が拡大し、視認性を向上させることが出来る。したがて、従来問題となっていた、自転車等の後背部からの視認性をさらに向上させ得る。その結果、側部、または後背部からの視認性を向上させることができるので、特に夜間、雨天時において、自動車による自転車への追突事故を未然に防ぐことを可能にし、安全性を高めることが出来る。
本発明により、従来の安全灯、反射板以上の視覚的認識効果をタイヤに付与することができ、特に自動車に追突されやすい自転車後背部の視認性を向上させ、自動車による追突事故防止に貢献することが出来る。
【実施例】
【０００６】  本発明の実施例を、図１〜図３を参照して説明する。図１は本発明の側面図である。ＬＥＤ１により、透明体２（アクリル棒、ビニールホースなど）の内部に光７を照射し、内部で光７を乱反射させ、光らせる。光源のＬＥＤ１は、片端、または両端いずれでもよく、複数あっても構わない。電源は、ボタン電池、自転車用発電機などである。図２は本発明を安全灯として自転車の後輪に施工した断面図である。設置については、透明体２をリム４の側部へ直接貼り付けるか、リム４両側面に同様の透明体２を用い、リム４にブリッジ状の取り付け金具を用いる。従来の技術と比較して、リム４の側面に透明体２を取り付けるため、地面をも照射することが出来、発光領域６に地面８をも含むことが出来る。図３は本発明を自転車前輪のタイヤリムの内輪部に設置した例である。この場合、スポーク５に直接設置することも出来る。図４は、透明体２を削ったり、接着剤１０を塗布したことにより、任意の点を強調した側面図である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明を車輪に取り付けた断面図である。
【図３】本発明を車輪に取り付けた側面図である。
【図４】本発明において、透明体を削ったり、接着剤を塗布したことにより、任意の点を強調した側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１：ＬＥＤ、電源部
２：透明体
３：タイヤ
４：リム
５：スポーク
６：発光領域
７：光
８：地面
９：削った部分
１０：接着剤
【図１】
2008074372.tif 000003
【図２】
2008074372.tif 000004
【図３】
2008074372.tif 000005
【図４】
2008074372.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】夏期、冬季兼用の集配用台車の提供。【解決手段】業務集配のため台車が降雪時、雪の中に埋まり、前進が困難になりソリ（スキー）をつけることによりスムーズに進むようにし、冬期でも作業がやりやすいようにスプリング付きでワンタッチでスキーが出没するようにした。夏期はスキーを収納し、冬期はスキーを設置するようにした。スキーはタイヤ幅より広くして、アルミ製のチャンネルを使用することにより、軽量でワックスの必要がない。【選択図】図１
2008074375.tif 000002
【特許請求の範囲】
台車にスプリング付のアルミ製スキーを付けた。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は業務用集配のため台車が降雪時雪の中に埋まり前進が困難になりソリを付けることによりスムーズに進むようにした、冬季作業がやりやすい様スプリング付ワンタッチで出来るようにした。スキーはタイヤ幅より広くアルミチャンネルを使用する事により軽くワックスの必要がない。
【図１】
【図２】
【符号の説明】
（１）は台車（２）はスプリング（３）はソリ
【図１】
2008074375.tif 000003
【図２】
2008074375.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車にスプリング付きのアルミ製スキーを付けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】この発明は業務用集配のため台車が降雪時雪の中に埋まり前進が困難になりソリを付けることによりスムーズに進むようにした、冬季作業がやりやすいようスプリング付きワンタッチで出来るようにした。スキーはタイや幅より広くアルミチャンネルを使用することにより軽くワックスの必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】［本発明の側面図］
【図２】［本説明の正面図］
【符号の説明】
【０００３】（１）は台車（２）はスプリング（３）はソリ
(57)【要約】【課題】  飛行での大量輸送はむづかしい。【解決手段】  気球効果を利用することで、飛行での大量輸送が可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本案は、航空輸送において、省エネルギー効果があり、かつ大量輸送を実現するために、水素ガス又はヘリウムガス等の気体を取込んで、気球部分を設け、それに輸送空間である乗員部及び、その他必要部分を一体化させた気球飛行機である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本件は、上部に気球部として、空気よりも軽い水素ガスやヘリウムガス等を封入して、その浮力により機体を浮かせる効果をもたせて、プロペラ推進あるいはジェット推進により、飛行を行うようにした気球飛行機である。【０００２】  気球部の浮力により、機体を浮上させることで、飛行の燃料消費を少なくすることで、省エネルギー化が出来る。【０００３】  気球の浮力の効果で、乗客や荷物の大量輸送が可能である。【０００４】  気球効果利用の為、高速飛行は望めない。【０００５】  気球の浮力を利用するため、離陸、着陸に長い滑走路を必要とせず、離着陸地の拡大が望める。
【背景技術】
【０００６】  気球の長所と航空輸送の長所を利用した、技術としても十分期待できる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  航空輸送の大量輸送を効果的に行うことを実現化できる。
【課題を解決するための最良の形態】
【０００８】  詳しい構造及び形態の説明は、図面によります．
【図面の簡単な説明】
【０００９】  説明のための例図
【符号の説明】
【００１０】  １．  気球部
２．  気球部内部
３．  乗員部
４．  推進器
2008074374.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】は側面図
【図２】は上面図
【図３】は後面図
【図４】は断面説明図
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008074374.tif 000003
【図２】
2008074374.tif 000004
【図３】
2008074374.tif 000005
【図４】
2008074374.tif 000006
(57)【要約】【課題】環境問題と財政問題本発明は環境を良くすることである。地球温暖化をストップを少しでも効果がある財政で税金や請求を収入事業とする公共事業である【解決手段】国が資本金を出して公共事業を作る【選択図】図１
2008074616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球環境保全を守り全く排気ガスを排出しない方法を備えた仕組み。
【請求項２】
海水をコンテナクレーンを使って海水をかきあげて海水大量タンクに入れられた海水が水圧をかけて道路の中に送って車を動かす仕組み
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は運輸分野に関する。
【背景技術】
【０００２】今は地球上存在していない新しい技術で燃料がなくても車を動かす仕組を使っています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】環境問題、財政問題に関する課題
【課題を解決するための手段】
【０００４】公共事業として使うことを目的とする。
【発明の効果】
【０００５】環境にやさしい乗り物で全く排気ガスを排出しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】公共事業を作って財政健全化に向けることを目的とする。
【実施例】
【０００７】今のところ新しい発明であるので実施されていない。
【産業上の利用可能性】
【０００８】海水を利用して車を動かすので公共事業ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】海水を利用して重さを使って引力を作り出して車を動かす仕組み
【図２】地中の中の図
【図３】上から見た図
【符号の説明】
【００１０】  １  鉄とコンクリートでできた支柱
２  鉄とコンクリートでできた壁
３  水道圧力送水管
４  貿易コンテナクレーン
５  海水用コンテナ
６  地中  地上よりも下にあるので地中となります。
７  圧力送水管を海水が通って道路の地中に運ばれます。
８  ワイヤー波板
９  大きな円のコンベヤー
１０  小さな円のコンベヤー
１１  ゴム板版
１２  マンホール
１３  海水  タンク
１４  海水の重さにより８を引っぱる
１５  停車時非常時のときだけ海水を一度に放出する
１６  送水管圧力送水管から送られて来た海水を放流
１７  道路の中の土
１８  鉄で作られている。
１９  ゴム板版とワイヤー板版がたくさんまかれているもの
２０  自動で運転する電気で動かす大きな円のコンベヤー
２１  ボルトねじをしめる
２２  Ｔの形は急停車ときのため
２３  鉄で出来た板版を上からボルトねじをしめる。
２４  回転式コンベヤー
２５  海
２６  海へ流す
【図１】
2008074616.tif 000003
【図２】
2008074616.tif 000004
【図３】
2008074616.tif 000005
(57)【要約】【課題】任意形状の炭化珪素を安価に製造可能にする。【解決手段】密度３．１５［ｇ／ｃｍ３］以上の炭化珪素焼結体をアルゴン雰囲気下で加熱処理する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学気相成長法により高純度の炭化珪素焼結体表面に密度３．１５［ｇ／ｃｍ３］以上の炭化珪素層を形成する工程と、
表面に炭化珪素層が形成された炭化珪素焼結体をアルゴン雰囲気下で加熱処理する工程と
を有することを特徴とする炭化珪素の製造方法。
【請求項２】
化学気相成長法により高純度の炭化珪素焼結体表面に密度３．１５［ｇ／ｃｍ３］以上の炭化珪素層を形成し、表面に炭化珪素層が形成された炭化珪素焼結体をアルゴン雰囲気下で加熱処理することにより形成された炭化珪素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭化珪素の製造方法及びこの製造方法により形成された炭化珪素に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、サセプター，ポート等の半導体製造工程において用いられる治具を炭化珪素により形成する場合、プラズマ等に対するエッチング耐性を高めるために、高純度、且つ、欠陥が少ない炭化珪素を用いる必要がある。このような背景から、従来より、高純度、且つ、欠陥が少ない炭化珪素として、化学気相成長（Chemical Vapor Deposition：ＣＶＤ）法により形成された炭化珪素が用いられている。
【特許文献１】特開２００１−２１４２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、化学気相成長法により形成された炭化珪素は、炭化珪素焼結体と比較すると非常に高価である上に、その製法に由来して形成可能な形状に制限があり、肉厚なものや立体形状を形成することが難しい。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、任意形状の炭化珪素を安価に製造可能な炭化珪素の製造方法及び炭化珪素を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る炭化珪素の製造方法及び炭化珪素の特徴は、密度３．１５［ｇ／ｃｍ３］以上の炭化珪素焼結体をアルゴン雰囲気下で加熱処理することにある。なお、炭化珪素焼結体は高純度であるので、表面の炭化珪素層が破壊された場合であっても、内部から不純物が飛び出し、半導体製造物に重大な不純物結果を招くことはない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る炭化珪素の製造方法及び炭化珪素によれば、フェノールを助剤としてホットプレス法で焼結させるので、任意形状の炭化珪素を容易に形成することができる。また、本発明に係る炭化珪素の製造方法及び炭化珪素によれば、密度は３．１５［ｇ／ｃｍ３］以上であるので、炭化珪素表面の欠陥の数を少なくすることができる。また、本発明に係る炭化珪素の製造方法及び炭化珪素によれば、アルゴン雰囲気下で加熱処理することにより、炭化珪素層の粒界部分の燃結によって結晶粒子の結合力が増加すると同時に、表面組織内にアルゴンが侵入することによって結晶粒子のパッキングが向上するので、炭化珪素のエッチング耐性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る炭化珪素の製造方法を実施例に基づきより具体的に説明する。
【０００８】
〔実施例１〕
実施例１では、始めに、炭化珪素粉末８９．５［ｗｔ％］，燃結助剤（ヘノール）１０．５［ｗｔ％］，及び溶媒（エタノール）５０［ｗｔ％］を混合してスラリーを調製した後、スラリーを乾燥，粉砕する。次に、粉体を（１）２００［μｍ］以下、（２）２００−５０［μｍ］の篩に順に通した後、Φ３０のモールドに充填し、２３００［℃］，０．０５［ＭＰａ］のＡｒ雰囲気下で３時間加熱することにより、Φ３０×５ｔの炭化珪素焼結体を得た。
【０００９】
〔実施例２〕
実施例２では、炭化珪素の密度を３．１５５［ｇ／ｃｍ３］とした以外は実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例２の炭化珪素を得た。
【００１０】
〔実施例３〕
実施例３では、炭化珪素を１８００［℃］のアルゴン雰囲気下で１０時間加熱処理した以外は実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例３の炭化珪素を得た。
【００１１】
〔実施例４〕
実施例４では、炭化珪素を１８００［℃］のアルゴン雰囲気下で１０時間加熱処理した以外は実施例２と同じ処理を行うことにより、実施例４の炭化珪素を得た。
【００１２】
〔実施例５〕
実施例５では、炭化珪素を１９００［℃］のアルゴン雰囲気下で１０時間加熱処理した以外は実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例５の炭化珪素を得た。
【００１３】
〔実施例６〕
実施例６では、炭化珪素を１９００［℃］のアルゴン雰囲気下で１０時間加熱処理した以外は実施例２と同じ処理を行うことにより、実施例６の炭化珪素を得た。
【００１４】
〔比較例１〕
比較例１では、密度３．１６５［ｇ／ｃｍ３］の炭化珪素を使用した。
【００１５】
〔比較例２〕
比較例２では、密度３．１５５［ｇ／ｃｍ３］の炭化珪素を使用した。
【００１６】
〔評価〕
実施例１〜６及び比較例１，２の炭化珪素をΦ２５０×４００のチャンバー内に導入し、ＣＦ４／Ｏ２＝１／１，圧力５０［Ｐａ］，ＲＦ５００［Ｗ］の条件で１時間炭化珪素表面に対しプラズマ処理を施した。そしてプラズマ処理後の炭化珪素表面を観察することにより、各炭化珪素表面のプラズマ損傷［μｇ／ｃｍ２］を測定した。測定結果を以下の表１に示す。
【表１】
2008074680.tif 000002
【００１７】
表１に示すように、高純度、且つ、密度３．１５［ｇ／ｃｍ３］以上の炭化珪素焼結体をアルゴン雰囲気下で加熱処理することにより、炭化珪素のプラズマ耐性を向上できることが知見された。なお、表１には示していないが、炭化珪素に対して加熱処理をせず、且つ、炭化珪素の密度が３．１４３，３，１１２，３．１２０［ｇ／ｃｍ３］である場合には、プラズマ損傷はそれぞれ５７３，８０８，７９１［μｇ／ｃｍ２］であり、炭化珪素の密度とプラズマ損傷の大きさは略反比例の関係にあることが知見された。
【００１８】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。