(57)【要約】【課題】災害発生により被害を受ける地域でのトラフィック削減に寄与できる通信端末装置を提供する。【解決手段】通信端末装置の一例であるデジタル複合機１は、デジタル複合機１の位置を記憶している位置記憶部５７と、災害発生により被害を受ける地域を通信制限地域として設定する設定部５５と、上記位置を基にしてデジタル複合機１が通信制限地域にあるか否かを判定する判定部５９と、通信制限地域にあると判定された場合にデジタル複合機１を用いた送受信を制限し、通信制限地域の外にあると判定された場合にデジタル複合機１を用いた通信制限地域への送信を制限する通信制御部６１と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置であって、
前記通信端末装置の位置を記憶している位置記憶部と、
災害発生により被害を受ける地域を通信制限地域として設定する設定部と、
前記位置を基にして前記通信端末装置が前記通信制限地域にあるか否かを判定する判定部と、
前記通信制限地域にあると判定された場合に前記通信端末装置を用いた送受信を制限し、前記通信制限地域の外にあると判定された場合に前記通信端末装置を用いた前記通信制限地域への送信を制限する通信制御部と、を備える
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
災害情報を受信する受信部をさらに備え、
前記設定部は、前記災害情報を基にして前記通信制限地域を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信制限地域の設定に必要な情報をユーザが入力する入力部をさらに備え、
前記設定部は、前記通信制限地域の設定に必要な情報を基にして前記通信制限地域を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記設定部は、災害の大きさに応じて前記通信制限地域の設定期間を異ならせる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信端末装置を用いた通信は、公衆交換電話網を利用したファクシミリ通信であり、
前記通信端末装置は、
市外局番及び市内局番からなる番号とこの番号が割り当てられている市区町村とが対応付けられた第１のテーブルを記憶している第１のテーブル記憶部と、
前記第１のテーブルを参照して前記通信制限地域に含まれる市区町村に割り当てられている市外局番及び市内局番からなる番号を特定する局番特定部と、をさらに備え、
前記通信制御部は、前記通信端末装置が前記通信制限地域の外にあると判定された場合に前記局番特定部で特定された市外局番及び市内局番からなる番号を有する相手先への公衆交換電話網を利用したファクシミリ送信を制限する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信端末装置を用いた通信は、インターネットを利用したファクシミリ通信であり、
前記通信端末装置は、
郵便番号とこの郵便番号が割り当てられている市区町村とが対応付けられた第２のテーブルを記憶している第２のテーブル記憶部と、
郵便番号とインターネット上の宛先とが対応付けられた第３のテーブルを記憶している第３のテーブル記憶部と、
前記第２のテーブルを参照して前記通信制限地域に含まれる市区町村に割り当てられている郵便番号を特定し、さらに、前記第３のテーブルを参照して、特定された郵便番号に対応する宛先を特定する宛先特定部と、をさらに備え、
前記通信制御部は、前記通信端末装置が前記通信制限地域の外にあると判定された場合に前記宛先特定部で特定された宛先を有する相手先へのインターネットを利用したファクシミリ送信を制限する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタル複合機、ファクシミリ機のような通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、安否確認を目的とする電話やメール等が地震発生地域に殺到するので、地震発生地域では通信のトラフィックが多くなり、輻輳状態となる。これにより、地震発生地域において緊急性を要する通信や重要な通信に支障が生じる。
【０００３】
地震が発生した場合に対応する通信システムとして、地震発生地域での携帯電話の呼接続を制限してその地域でのトラフィックの増大を防止しつつ、地震発生地域の中で所定の震度以上の地域（つまり、大きな被害が予想される地域）では携帯電話の呼接続を制限しない通信システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８４６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、災害発生により被害を受ける地域でのトラフィック削減に寄与できる通信端末装置を提供することである。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信端末装置は、前記通信端末装置の位置を記憶している位置記憶部と、災害発生により被害を受ける地域を通信制限地域として設定する設定部と、前記位置を基にして前記通信端末装置が前記通信制限地域にあるか否かを判定する判定部と、前記通信制限地域にあると判定された場合に前記通信端末装置を用いた送受信を制限し、前記通信制限地域の外にあると判定された場合に前記通信端末装置を用いた前記通信制限地域への送信を制限する通信制御部と、を備える。
【０００６】
本発明に係る通信端末装置は、災害情報を受信する受信部をさらに備え、前記設定部は、前記災害情報を基にして前記通信制限地域を設定する、ようにすることができる。
これによれば、通信制限地域を迅速に設定できる。
【０００７】
本発明に係る通信端末装置は、前記通信制限地域の設定に必要な情報をユーザが入力する入力部をさらに備え、前記設定部は、前記通信制限地域の設定に必要な情報を基にして前記通信制限地域を設定する、ようにすることができる。
これによれば、通信端末装置が災害情報を受信できない地域（例えば海外）に設置されていても、通信制限地域を設定できる。  
【０００８】
本発明に係る通信端末装置において、前記設定部は、災害の大きさに応じて前記通信制限地域の設定期間を異ならせる、ようにすることができる。
これによれば、大きな災害の場合に通信制限地域の設定期間を長くし、災害が大きくない場合に通信制限地域の設定期間を短くできる。
【０００９】
本発明に係る通信端末装置において、前記通信端末装置を用いた通信は、公衆交換電話網を利用したファクシミリ通信であり、前記通信端末装置は、市外局番及び市内局番からなる番号とこの番号が割り当てられている市区町村とが対応付けられた第１のテーブルを記憶している第１のテーブル記憶部と、前記第１のテーブルを参照して前記通信制限地域に含まれる市区町村に割り当てられている市外局番及び市内局番からなる番号を特定する局番特定部と、をさらに備え、前記通信制御部は、前記通信端末装置が前記通信制限地域の外にあると判定された場合に前記局番特定部で特定された市外局番及び市内局番からなる番号を有する相手先への公衆交換電話網を利用したファクシミリ送信を制限する、ようにすることができる。
これによれば、通信制限地域への公衆交換電話網を利用したファクシミリ送信のトラフィック削減に寄与できる。
【００１０】
本発明に係る通信端末装置において、前記通信端末装置を用いた通信は、インターネットを利用したファクシミリ通信であり、前記通信端末装置は、郵便番号とこの郵便番号が割り当てられている市区町村とが対応付けられた第２のテーブルを記憶している第２のテーブル記憶部と、郵便番号とインターネット上の宛先とが対応付けられた第３のテーブルを記憶している第３のテーブル記憶部と、前記第２のテーブルを参照して前記通信制限地域に含まれる市区町村に割り当てられている郵便番号を特定し、さらに、前記第３のテーブルを参照して、特定された郵便番号に対応する宛先を特定する宛先特定部と、をさらに備え、前記通信制御部は、前記通信端末装置が前記通信制限地域の外にあると判定された場合に前記宛先特定部で特定された宛先を有する相手先へのインターネットを利用したファクシミリ送信を制限する、ようにすることができる。
これによれば、通信制限地域へのインターネットを利用したファクシミリ送信のトラフィック削減に寄与できる。  
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る通信端末装置によれば、災害発生により被害を受ける地域を通信制限地域として設定し、その装置が通信制限地域にあればその装置を用いた送受信を制限し、その装置が通信制限地域の外にあればその装置を用いた通信制限地域への送信を制限する。したがって、災害が発生した場合、災害発生により被害を受ける地域でのトラフィック削減に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る通信端末装置の一例であるデジタル複合機１のハードウェア構成を示すブロック図である。デジタル複合機１は、コピー、ファクシミリ、スキャナー及びプリンタの機能を有する。通信端末装置としては、デジタル複合機１以外に、ファクシミリ専用機でもよい。
【００１３】
デジタル複合機１は、制御部３、画像読取部５、画像記録部７、表示部９、操作部１１、モデム１３、ＮＣＵ１５、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１９、画像メモリ２１、コーデック２３、ＬＡＮインターフェース２５等が相互にバス２７で接続された構成を有する。制御部３は、例えばＣＰＵにより実現されており、デジタル複合機１を構成する上記ハードウェアを制御すると共にデジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを実行する。
【００１４】
画像読取部５は、ＣＣＤ等によって画像（文字、図、写真等）を読み取って画像データとして出力する。画像記録部７は、電子写真方式等のプリンタであり、画像読取部５から出力された画像データやファクシミリ通信により受信した別のファクシミリ機からの画像データを画像に戻し、この画像が記録された用紙を出力する。
【００１５】
表示部９は、デジタル複合機１の動作状態、相手先名、各種設定内容等を表示する。表示部９は、ＬＣＤ、ＣＲＴ等で実現される。操作部１１は、デジタル複合機１の操作に必要なキー（テンキー、スタートキー、リセットキー、各種のファンクションキー等）を備える。
【００１６】
モデム１３は、通常のファクシミリ通信用のファクシミリモデムの機能を有する。また、モデム１３は、ＮＣＵ１５と直接に接続されている。ＮＣＵ１５は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２９に接続される電話回線とデジタル複合機１との接続を制御する機能の他に、通信相手の電話番号に応じたダイヤルパルスを送出する機能及び着信を検出する機能を有する。
【００１７】
ＲＯＭ１７は、フラッシュメモリ等により実現されており、デジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを記憶している。ＲＡＭ１９は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等により実現されており、ソフトウェアの実行時に発生するデータを一時的に記憶したり、アプリケーションソフト等を記憶したりする。
【００１８】
画像メモリ２１は、ＤＲＡＭ等で実現されており、送信すべき画像データ、受信した画像データ、画像読取部５から出力された画像データ等を一時的に記憶する。コーデック２３は、画像データを符号化圧縮すると共に符号化圧縮されている画像データを復号する。ＬＡＮインターフェース２５は、デジタル複合機１がＬＡＮ３１と通信可能に接続するインターフェースである。ＬＡＮ３１は、ルータ３３を介してインターネット３５と接続されている。
【００１９】
デジタル複合機１には、バス２７と接続された災害情報受信用インターフェース３７が設けられている。このインターフェース３７には、中継装置３９と接続された専用の通信線４１が接続されている。中継装置３９については後で説明する。
【００２０】
図２は、本実施形態に係るデジタル複合機１を含む通信システムを説明する図である。複数（ここでは４台）のデジタル複合機１は、ＬＡＮ３１で相互に接続されている。各デジタル複合機１は、専用の通信線４１によって中継装置３９と接続されている。中継装置３９は、災害情報配信システム４３と接続されている。中継装置３９は、例えば、建物毎や会社の敷地毎に設置される。災害情報配信システム４３から配信された災害情報は、中継装置３９で中継されて、デジタル複合機１に配信される。
【００２１】
災害情報を災害情報配信システム４３からデジタル複合機１へ直接に配信するようにしてもよいが、本実施形態では中継装置３９を経由するようにしている。したがって、各デジタル複合機１は中継装置３９に接続するだけで、災害情報の配信を受けることができる。中継装置３９とデジタル複合機１を専用の通信線４１で接続しているのは、電話回線で接続すると、回線が使用されていればデジタル複合機１が災害情報の配信を受けることができないからである。専用の通信線４１の替わりに、ＬＡＮ３１によって中継装置３９とデジタル複合機１を接続してもよい。
【００２２】
災害情報配信システム４３として、例えば、気象庁によるナウキャスト地震情報の配信システムがある。このシステムは、大きな地震が発生すると、震源、マグニチュード及び各地の予測震度を配信するものである。これにより、震源地以外の地域では大きな揺れが到来する前に地震の発生を知ることができるので、地震による災害を軽減することができる。
【００２３】
本実施形態に係るデジタル複合機１は、災害情報配信システム４３から配信された災害情報を受信すると、この災害情報を基にして通信制限地域を設定し、その地域に対するファクシミリ通信を制限するものである。この特徴を実現するための機能ブロックについて、図３を用いて説明する。デジタル複合機１は、受信部５１、入力部５３、設定部５５、位置記憶部５７、判定部５９、通信制御部６１、第１のテーブル記憶部６３、局番特定部６５、第２のテーブル記憶部６７、第３のテーブル記憶部６９及び宛先特定部７１を備える。
【００２４】
受信部５１は、災害情報配信システム４３から配信された災害情報を、中継装置３９を経由して受信する。災害情報とは、ナウキャスト地震情報のような地震情報で説明すると、地震発生による各地での予測震度である（例えば、Ａ市予測震度３、Ｂ市予測震度５、・・・、Ｃ市予測震度４、Ｄ区予測震度５、・・・、Ｅ区予測震度５、Ｆ町予測震度４、・・・、Ｇ町予測震度３、Ｈ村予測震度２、・・・Ｉ村予測震度３）。受信部５１の機能は、図１に示す災害情報受信用インターフェース３７等により実現される。
【００２５】
入力部５３では、通信制限地域の設定に必要な情報をユーザが入力する。例えば、受信部５１で上記地震情報を受信できず、紙に記載された地震情報をユーザが得た場合、ユーザが「Ａ市予測震度３、・・・」を入力する。入力部５３の機能は、図１に示す制御部３、表示部９、操作部１１及びＲＡＭ１９等により実現される。
【００２６】
設定部５５は、災害発生により被害を受ける地域を通信制限地域として設定する。通信制限地域の設定は、受信部５１で受信された災害情報や入力部５３に入力された通信制限地域の設定に必要な情報を基にして設定される。
【００２７】
詳細に説明すると、設定部５５には、災害発生の場合にその市区町村を通信制限地域にするか否かの基準が記憶されている。基準は、規模と地域から定められる。例えばナウキャスト地震情報の場合、予測震度５以上の市区町村を通信制限地域にする。地震情報が受信部５１で受信されたり、入力部５３から入力されたりすると、地震情報に含まれる各市区町村の予測震度が５以上か否かを判断し、予測震度５以上の市区町村を通信制限地域に設定する。
【００２８】
受信部５１で受信された災害情報を基にして通信制限地域を設定すると、通信制限地域を迅速に設定できる。一方、入力部５３に入力した通信制限地域の設定に必要な情報を基にして通信制限地域を設定すると、デジタル複合機１が災害情報を受信できない地域（例えば海外）に設置されていても、通信制限地域を設定できる。
【００２９】
なお、通信制限地域にしたい市区町村名を、ユーザが入力部５３から入力することもでき、この場合、予測震度５以上の基準を考慮することなく、入力された市区町村が通信制限地域に設定される。設定部５５の機能は、図１に示す制御部３及びＲＡＭ１９等により実現される。
【００３０】
位置記憶部５７は、デジタル複合機１の位置を記憶している。位置とは、例えば、デジタル複合機１が設置されている場所の市区町村名である。デジタル複合機１が、例えば千代田区に設置されていれば、位置は千代田区となる。デジタル複合機１に発信者番号を登録すると、デジタル複合機１は、後で説明する図４に示すような第１のテーブルを利用して、発信者番号に含まれる市外局番及び市内局番からなる番号に対応する市区町村名を検索し、位置記憶部５７に記憶する。例えば、「０３−３５８１−２**９」を発信者番号として登録すると、千代田区がデジタル複合機１の位置として位置記憶部５７に記憶される。このように、位置を自動的に記憶するようにしてもよいが、ユーザが図１に示す表示部９及び操作部１１を利用して入力した市区町村名を、位置記憶部５７で記憶するようにしてもよい。位置記憶部５７の機能は、図１に示すＲＡＭ１９により実現される。
【００３１】
判定部５９は、位置記憶部５７に記憶されている位置を基にしてデジタル複合機１が通信制限地域にあるか否かを判定する。判定部５９の機能は、図１に示す制御部３及びＲＡＭ１９により実現される。
【００３２】
通信制御部６１は、通信制限地域にあると判定された場合にデジタル複合機１を用いた送受信を制限し、通信制限地域の外にあると判定された場合にデジタル複合機１を用いた通信制限地域への送信を制限する。
【００３３】
ここでの制限とは、例えば、公衆交換電話網２９を利用したファクシミリ通信及びインターネット３５を利用したファクシミリ通信の両方を受け付けないようにしてもよいし、公衆交換電話網２９を利用したファクシミリ通信のみを受け付けないようにしてもよい。また、ファクシミリ通信のデータ量が小さければファクシミリ通信を受け付け、大きければファクシミリ通信を受け付けないようにしてもよい。通信制御部６１の機能は、図１に示す制御部３、モデム１３、ＮＣＵ１５、ＲＡＭ１９及びＬＡＮインターフェース２５等により実現される。
【００３４】
第１のテーブル記憶部６３は、市外局番及び市内局番からなる番号（市外局番＋市内局番）とこの番号が割り当てられている市区町村とが対応付けられた第１のテーブルを記憶している。千代田区の例を図４に示す。第１のテーブル記憶部６３の機能は、図１に示すＲＡＭ１９により実現される。
【００３５】
局番特定部６５は、第１のテーブル記憶部６３に記憶されている第１のテーブルを参照して、通信制限地域に含まれる市区町村に割り当てられている市外局番及び市内局番からなる番号を特定する。例えば、通信制限地域が千代田区の場合、図４に示す市外局番及び市内局番からなる番号が特定される。上記番号を特定する理由は、以下の通りである。
【００３６】
判定部５９でデジタル複合機１が通信制限地域の外にあると判定された場合、通信制御部６１は、局番特定部６５で特定された市外局番及び市内局番からなる番号を有する相手先への公衆交換電話網２９を利用したファクシミリ送信を制限する。例えば、「０３−３２９１−５*４*」であるファクシミリ番号が相手先の場合、ファクシミリ送信が制限される。これにより、通信制限地域への公衆交換電話網２９を利用したファクシミリ送信のトラフィック削減に寄与することができる。局番特定部６５の機能は、図１に示す制御部３及びＲＡＭ１９により実現される。
【００３７】
第２のテーブル記憶部６７は、郵便番号とこの郵便番号が割り当てられている市区町村とが対応付けられた第２のテーブルを記憶している。千代田区の例を図５に示す。第３のテーブル記憶部６９は、郵便番号とインターネット上の宛先とが対応付けられた第３のテーブルを記憶している。第３のテーブルの例を図６に示す。インターネット上の宛先とは、メールアドレス、ＩＰアドレス、ＩＰ電話のファクシミリ番号等を意味する。デジタル複合機１のアドレス帳において、インターネット上の宛先と郵便番号の両方を含む個人や会社等に対して、上記アドレス帳から第３のテーブルを生成する。第２のテーブル記憶部６７及び第３のテーブル記憶部６９の機能は、図１に示すＲＡＭ１９により実現される。
【００３８】
上記の通り、デジタル複合機１が通信制限地域の外にあると判定された場合、デジタル複合機１を用いた通信制限地域への送信が制限される。しかし、インターネットを利用したファクシミリ送信の場合、インターネット上の宛先からは、その宛先が通信制限地域か否かを判断できない。そこで、宛先特定部７１は、第２のテーブルを参照して通信制限地域に含まれる市区町村に割り当てられている郵便番号を特定し、さらに、第３のテーブルを参照して、特定された郵便番号に対応する宛先を特定する。特定された宛先は、通信制限地域にある。例えば、通信制限地域が千代田区の場合、図５に示す郵便番号が特定され、図６に示す第３のテーブルの氏名・名称の中で、郵便番号が図５に示す郵便番号のいずれかに該当すると、その氏名・名称を宛先とするファクシミリ送信が制限される。図６では、田中Ｂ子氏を宛先とするファクシミリ送信が制限されることになる。
【００３９】
判定部５９でデジタル複合機１が通信制限地域の外にあると判定された場合、通信制御部６１は、宛先特定部７１で特定されたインターネット上の宛先を有する相手先へのインターネット３５を利用したファクシミリ送信を制限する。これにより、通信制限地域へのインターネット３５を利用したファクシミリ送信のトラフィック削減に寄与することができる。宛先特定部７１の機能は、図１に示す制御部３及びＲＡＭ１９により実現される。
【００４０】
次に、本実施形態に係るデジタル複合機１の特徴部分の動作について、図３及び図７を用いて説明する。図７は、デジタル複合機１の特徴部分の動作を説明するフローチャートである。デジタル複合機１は通常の利用がされている（ステップＳ１）。具体的には、デジタル複合機１の機能（例えばファクシミリやコピー）の実行中、又は待機中を意味する。
【００４１】
デジタル複合機１の受信部５１が、災害情報配信システム４３からの災害情報を受信しない場合（ステップＳ３でＮｏ）、ステップＳ１に戻る。一方、受信部５１が災害情報を受信すると（ステップＳ３でＹｅｓ）、設定部５５は通信制限地域を設定する（ステップＳ５）。例えば、Ａ市予測震度３、Ｂ市予測震度５、・・・、Ｃ市予測震度４、Ｄ区予測震度５、・・・、Ｅ区予測震度５、Ｆ町予測震度４、・・・、Ｇ町予測震度３、Ｈ村予測震度２、・・・Ｉ村予測震度３を含む地震情報の場合、予測震度５以上の市区町村（Ｂ市、Ｄ区、Ｅ区等）が通信制限地域とされる。なお、ユーザが入力部５３に通信制限地域の設定に必要な情報を入力することによっても、通信制限地域を設定することができる。
【００４２】
通信制限地域が設定されると、判定部５９においてデジタル複合機１の設置された位置が通信制限地域にあるか否か判定される（ステップＳ７）。デジタル複合機１の位置（例えば千代田区）が通信制限地域のいずれかと一致すれば（ステップＳ７でＹｅｓ）、通信制御部６１は、ファクシミリ送受信を制限する（ステップＳ９）。
【００４３】
したがって、ユーザがデジタル複合機１を操作して、公衆交換電話網２９やインターネット３５を利用したファクシミリ送信を実行しようとしても、その操作は受け付けられず、デジタル複合機１を利用してファクシミリ送信をすることができない。また、デジタル複合機１は、公衆交換電話網２９やインターネット３５を利用したファクシミリ受信を受け付けない。
【００４４】
なお、ファクシミリ送受信が制限されていることを、デジタル複合機１のユーザに報知するようにしてもよい。報知の手段としては、図１に示す表示部９を利用して視覚で報知してもよいし、デジタル複合機１に設けられたスピーカを利用して音声で報知してもよい。
【００４５】
デジタル複合機１においてファクシミリ送受信が制限された場合、デジタル複合機１のファクシミリ機能以外の機能（コピー機能等）や図２に示すＬＡＮ３１については、使用できるようにしてもよいし、使用できないようにしてもよい。また、例えば、震度が大きければデジタル複合機１を使用できないようにし、震度が大きくなければファクシミリ送受信のみを制限し、コピー機能等やＬＡＮ３１については使用できるようにしてもよい。
【００４６】
デジタル複合機１の位置が通信制限地域の外にある場合（ステップＳ７でＮｏ）、デジタル複合機１を利用した通信制限地域へのファクシミリ送信が制限される。具体的には、以下の処理が実行される。
【００４７】
ファクシミリ送信を受け付けない対象を登録する（ステップＳ１１）。対象としては、次の三つがある。
（１）局番特定部６５で特定された市外局番及び市内局番からなる番号
（２）デジタル複合機１のワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルに登録されている宛先の中で、局番特定部６５で特定された市外局番及び市内局番からなる番号を有する宛先
（３）宛先特定部７１で特定された宛先
【００４８】
ユーザがデジタル複合機１を利用してファクシミリ送信の操作をすると（ステップＳ１３）、相手先が通信制限地域にあるか否か判断される（ステップＳ１５）。具体的には、入力したファクシミリ番号が上記（１）市外局番及び市内局番からなる番号を含む場合、操作したワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルが上記（２）に該当する場合、又は入力したインターネット上の宛先が上記（３）に該当する場合、相手先が通信制限地域にあると判断されて（ステップＳ１５でＹｅｓ）、ファクシミリ送信が制限される（ステップＳ１７）。なお、ステップＳ９のファクシミリ送受信の制限と同様にファクシミリ送信が制限されていることをデジタル複合機１のユーザに報知するようにしてもよい。一方、相手先が通信制限地域の外の場合（ステップＳ１５でＮｏ）、ファクシミリ送信が実行される（ステップＳ１９）。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係るデジタル複合機１（通信端末装置の一例）によれば、災害発生により被害を受ける地域を通信制限地域として設定し、デジタル複合機１が通信制限地域にあればデジタル複合機１を用いた送受信を制限し、デジタル複合機１が通信制限地域の外にあればデジタル複合機１を用いた通信制限地域への送信を制限する。よって、デジタル複合機１によれば、災害が発生した場合、災害発生により被害を受ける地域でのトラフィック削減に寄与することができる。
【００５０】
設定部５５は、災害の大きさに応じて通信制限地域の設定期間を異ならせるようにしてもよい。これにより、大きな災害の場合に通信制限地域の設定期間を長くし、災害が大きくない場合に通信制限地域の設定期間を短くできる。この理由を説明する。大きな災害の場合、それにより被害を受けた地域では復旧に時間を要するので、その地域ではトラフィックの多い期間が長く続く。したがって、大きな災害では通信制限地域の設定期間を長くする必要がある。一方、災害が大きくない場合、それにより被害を受けた地域では復旧に時間を要しないので、その地域ではトラフィックの多い期間が短い。よって、災害が大きくない場合、通信制限地域の設定期間を短くしても問題はない。
【００５１】
市区町村を単位として通信制限地域を設定する例で説明したが、都道府県を単位にしてもよい。
【００５２】
発破作業や落雷等により、誤って地震情報が配信された場合も、デジタル複合機１では通信制限地域が設定される。この場合、ユーザが設定を手動で解除してもよいし、災害情報配信システム４３から誤報である旨の情報が配信されるときは、この情報を利用して通信制限地域の設定を自動的に解除してもよい。
【００５３】
各地の予測震度を含む地震情報を用いて通信制限地域を設定する例で説明したが、各地の実際の震度を含む地震情報を用いて通信制限地域を設定してもよい。
【００５４】
災害情報が地震情報の場合を例にしたが、火山の噴火情報や津波情報のような災害情報を用いて、通信制限地域を設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態に係るデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るデジタル複合機を含む通信システムを説明する図である。
【図３】本実施形態に係るデジタル複合機の特徴部分の機能ブロック図である。
【図４】第１のテーブルの一例を示す図である。
【図５】第２のテーブルの一例を示す図である。
【図６】第３のテーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るデジタル複合機の特徴部分の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・デジタル複合機、３・・・制御部、５・・・画像読取部、７・・・画像記録部、９・・・表示部、１１・・・操作部、１３・・・モデム、１５・・・ＮＣＵ、１７・・・ＲＯＭ、１９・・・ＲＡＭ、２１・・・画像メモリ、２３・・・コーデック、２５・・・ＬＡＮインターフェース、２７・・・バス、２９・・・公衆交換電話網、３１・・・ＬＡＮ、３３・・・ルータ、３５・・・インターネット、３７・・・災害情報受信用インターフェース、３９・・・中継装置、４１・・・専用の通信線、４３・・・災害情報配信システム、５１・・・受信部、５３・・・入力部、５５・・・設定部、５７・・・位置記憶部、５９・・・判定部、６１・・・通信制御部、６３・・・第１のテーブル記憶部、６５・・・局番特定部、６７・・・第２のテーブル記憶部、６９・・・第３のテーブル記憶部、７１・・・宛先特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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