Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】耳つぼの刺激には鍼（皮内鍼）や金粒をシールで装着する方法があるが、これを自分で行うことは難しかった。加えて、鍼や金粒の長時間の装着は耳の皮膚の発赤やかぶれを引き起こしがちだった。本発明は、その耳つぼ刺激を自分自身で簡便に行ない、また、取り外しも自分自身で簡便に行える耳つぼを押圧する固定具を提供することが目的である。【解決手段】耳のつぼを押圧する押圧突起（１）を、固定部（２）によって耳に固定するように構成した。【選択図】図１
2008012256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳のつぼを押圧する押圧突起と、それを耳に固定する固定部とから構成されている耳のつぼを押圧する固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】    この発明は、耳のつぼを押圧する押圧突起と、それを耳に固定する固定部とによって構成されている耳つぼを押圧する固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    これまで耳つぼの刺激には鍼（皮内鍼）や金粒をシールで装着する方法がある。
しかし、これを自分で耳のつぼに装着することは難しかった。そのため、耳つぼ刺激は専門家に行なってもらうことが通常であった。
また、鍼や金粒の装着は長時間装着する場合は、皮膚が発赤したり、かぶれたりしがちになるため、皮膚を休ませる必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来は、耳のつぼを刺激することを自分自身で行なうことは困難であった。また、その装着した鍼や金粒等の取り外しも容易ではなく、いったん取り外したならば、再び費用をかけて、装着してもらわなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本発明は耳のつぼを押圧する押圧突起を、耳への固定手段である固定部によって、耳に固定できるように構成することによって、耳つぼの押圧を自分でも容易に行うことができ、またいつでも容易に取り外しが可能な、耳つぼ押圧の固定具である。
【発明の効果】
【０００５】    本発明によって、使用者自身がいつでも所望の耳のつぼの箇所に、シール等での鍼や金粒の装着の難しさがなく、押圧突起を固定具で耳に簡便に装着して押圧して、また、いつでも容易に取り外しができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態について図１と図２を用いて説明する。
本発明の基本的構造は、耳のつぼを押圧する押圧突起（１）と、それを固定する手段である固定部（２）とからなっている。イヤリング状の本体（３）は、中空のパイプで、内部に収められたバネによって固定部（２）が伸縮する構成になっている。また、本発明は、耳との接触面に凹部（４）を設けることで、図２の（５）耳の中央の細長い盛り上がりがそこにはまり、装着後にずれにくく安定した状態になる構成である。
なお、本発明は、固定部による固定手段は通常のイヤリングの固定手段のどの方法をも取ることができる。
本発明は、以上のような構成であるから、耳のつぼを良好な状態で押圧して刺激することが可能である。それで、鍼や金粒をシール等で装着する場合と異なり、簡便に使用者自身で装着できる。加えて、いつでも、取り外しができるため、皮膚の保護もできる。
本発明は、人前でも装着できるようにするために、女性が使用する場合は装飾性に優れたイヤリングの形態を取ることが好ましく、男性が使用する場合には図４のクリップの形態や図５の耳フックの形態にすることは好ましい。
なお、全体を合成樹脂やゴムにするならば、押圧突起の皮膚に対する接触の感触が柔らかくなり、合成樹脂やゴムの弾力性によって耳に固定できるようにもなり、また、金属アレルギーの問題もなく、さらに製造コストも安価になり、一層良い。（もちろん、本体を弾力性のある金属板で製造しても良い。）
さらに、図７のようにイヤリング本体の結合部（５）にバネが内蔵され開閉するタイプは、装着および取り外しが大変容易で、また、製造も容易で一層好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】バネで固定部が伸縮するタイプの本発明の斜視図
【図２】耳を示す模式図
【図３】固定部がネジ式のタイプの斜視図
【図４】固定部がクリップタイプの斜視図
【図５】固定部が耳フックタイプの斜視図
【図６】全体を合成樹脂で構成したタイプの斜視図
【図７】本体の結合部にバネが内蔵され開閉するタイプの斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １押圧突起［図１］
２バネ式タイプの固定部［図１］
３イヤリング状の本体［図１］
４耳との接触面の凹部［図１］
５耳の中央の細長い盛り上がり［図２］
６押圧突起［図３］
７ネジになった固定部［図３］
８押圧突起［図４］
９クリップになった固定部［図４］
１０押圧突起［図５］
１１耳フックになった固定部［図５］
１２押圧突起［図６］
１３樹脂製の固定部となるイヤリング本体［図６］
１４押圧突起［図７］
１５固定部［図７］
１６一方のイヤリング本体［図７］
１７もう一方のイヤリング本体［図７］
１８両方のイヤリング本体を結ぶ結合部［図７］
【図１】
2008012256.tif 000003
【図２】
2008012256.tif 000004
【図３】
2008012256.tif 000005
【図４】
2008012256.tif 000006
【図５】
2008012256.tif 000007
【図６】
2008012256.tif 000008
【図７】
2008012256.tif 000009
(57)【要約】【課題】ベーン先端部の摩滅を抑制する。【解決手段】シリンダ室２の壁面に接触するベーン２の先端部の幅Ｄ２がベーン２の基体部分の幅Ｄ１よりも広く形成されている。これにより、ベーン２の先端部の幅が基体部分の幅と同じである場合と比較して、ベーン２の先端部の曲率Ｒが大きくなり、シリンダ室２の内壁面との接触面積が広がるので、ベーン２のシリンダ室２との間の摩擦抵抗が減少する。従って、駆動動力を減少させることができると共にベーン２の先端部を抑制し、長寿命化を実現することができる。【選択図】図２
2008184978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円の内壁形状を有するシリンダ室（２）を規定するシリンダ（３）と、前記シリンダ室（３）内に回転可能に配置されたロータ（４）と、ロータ（４）の回転に伴いシリンダ室（２）の壁面を摺動するようロータ（４）に保持されたベーン（６）とを備えるベーンロータリー圧縮機であって、前記シリンダ室（２）の壁面に接触する前記ベーン（６）の先端部の幅（Ｄ２）が当該ベーン（６）の基体部分の幅（Ｄ１）より広く形成されていることを特徴とするベーンロータリー圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷房装置の冷媒ガスの圧縮処理に利用して好適なベーンロータリー圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、楕円の内壁形状を有するシリンダ室内に半径方向に摺動するベーンを備えるロータを回転自在に横架することにより形成されたベーンロータリー圧縮機が知られている。このベーンロータリー圧縮機は、ロータの回転に伴い回転するベーンの摺動運動によって容積が増減する圧縮室を有し、圧縮室の容積の増大に伴い吸入口を介して圧縮室に冷媒を吸入し、圧縮室の容積の減少に伴い吸入した冷媒を圧縮して吐出口から吐出する。
【特許文献１】実開平４−１０４１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のベーンロータリー圧縮機では、冷媒の吐出容量を多くするためにベーン幅を薄くした場合、シリンダ室の内壁に接触するベーン先端部の曲率Ｒが小さくなり、接触応力（摩擦抵抗）が増加する。そして接触応力が増加した場合には、駆動動力が増加する上、ベーン先端部が摩滅しやすくなるためにベーンの寿命が短くなる。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ベーン先端部の摩滅を抑制可能なベーンロータリー圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るベーンロータリー圧縮機は、楕円の内壁形状を有するシリンダ室（２）を規定するシリンダ（３）と、シリンダ室（３）内に回転可能に配置されたロータ（４）と、ロータ（４）の回転に伴いシリンダ室（２）の壁面を摺動するようロータ（４）に保持されたベーン（６）とを備えるベーンロータリー圧縮機であって、シリンダ室（２）の壁面に接触するベーン（６）の先端部の幅（Ｄ２）がベーン（６）の基体部分の幅（Ｄ１）より広く形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るベーンロータリー圧縮機によれば、シリンダ室（２）の壁面に接触するベーン（６）の先端部の幅（Ｄ２）がベーン（６）の基体部分の幅（Ｄ１）より広く形成されているので、ベーン（６）の先端部の摩滅を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となるベーンロータリー圧縮機の構成について説明する。
【０００８】
〔全体構成〕
本発明の実施形態となるベーンロータリー圧縮機１は、図１に示すように、略楕円の内壁形状のシリンダ室２を規定するシリンダ３と、シリンダ室２内に収容された円柱形状のロータ４を有する。ロータ４の回転軸４ａは、その中心軸線をシリンダ室２のそれに一致させて配置され、回転可能に支承されている。回転軸４ａには電磁クラッチ（図示せず）を介して車両のエンジンの回転力が伝達可能であり、車両のエンジンの回転力が伝達されるのに伴いロータ４が回転軸４ａと一体に一方向へ駆動回転される。
【０００９】
ロータ４には、複数のベーン溝５が形成されている。各ベーン溝５内には、ベーン６が摺動可能、且つ、ロータ４の周方向へ突出可能に収容されている。各ベーン６は、ロータ４の回転に伴いシリンダ室２の壁面を摺動する。シリンダ室２は、ロータ４に保持されたベーン６によってロータ４の周方向へ区画されることにより、複数の圧縮室７に分割される。各圧縮室７は、ロータ４の回転に伴う吸入行程及び圧縮行程でそれぞれ容積の増大及び減少を繰り返す。
【００１０】
シリンダ室２の長径軸近傍には、各圧縮室７に冷媒を供給する一対の吸入口８が開放する。シリンダ室２の短径軸近傍には、各圧縮室７で圧縮された冷媒を圧縮室７から吐出する一対の吐出口９が開放する。各吐出口９には、圧縮室７から吐出される冷媒の逆流を阻止する吐出弁１０が設けられている。
【００１１】
このベーンロータリー圧縮機１では、車両のエンジンの回転力が電磁クラッチを介して回転軸４ａに伝達されると、回転軸４ａと一体にロータ４が回転する。ロータ４が回転すると、ロータ４に保持された各ベーン６がシリンダ室２を摺動する。ベーン６の摺動によって容積が増大する圧縮室７には吸引力が作用する。圧縮室７に吸引力が作用すると、吸入行程では、蒸発器からの冷媒が吸入口８を介して各圧縮室７に吸入される。引き続くロータ４の回転に伴い吸入行程にある圧縮室７がその容積を減少させる圧縮行程に移行すると、圧縮室７内の冷媒が圧縮される。圧縮行程中の圧縮室７内の冷媒圧力が所定値以上になると、吐出口１０を介して圧縮室７から圧縮冷媒が吐出される。
【００１２】
〔ベーン形状〕
本発明の実施形態となるベーンロータリー圧縮機１では、図２に示すように、シリンダ室２の壁面に接触するベーン２の先端部の幅Ｄ２がベーン２の基体部分の幅Ｄ１よりも広く形成されている。このような構成によれば、ベーン２の先端部の幅が基体部分の幅と同じである場合と比較して、ベーン２の先端部の曲率Ｒが大きくなり、シリンダ室２の内壁面との接触面積が広がるので、ベーン２のシリンダ室２との間の摩擦抵抗が減少する。従って、本発明の実施形態となるベーンロータリー圧縮機１によれば、駆動動力を減少させることができると共にベーン２の先端部を抑制し、長寿命化を実現することができる。
【００１３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、この実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態となるベーンロータリー圧縮機の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すベーンの先端部の形状を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１５】
１：ベーンロータリー圧縮機
２：シリンダ室
３：シリンダ
４：ロータ
４ａ：回転軸
５：ベーン溝
６：ベーン
７：圧縮室
８：吸入口
９：吐出口
１０：吐出弁
【図１】
2008184978.tif 000003
【図２】
2008184978.tif 000004
(57)【要約】【課題】本願発明は、法面などの傾斜面に設置し、土壌の保全ができる緑化具の提案にある。【解決手段】本発明は、傾斜面上に客土を充填した容器状の緑化具を連接し、その上部に芝生を張り設した傾斜面の緑化方法において、前記緑化具の底面に外側に向けた突部を設け、当該突部が傾斜面に接し、緑化具の底面と傾斜面との間の空間を雨水の流下用空間とした傾斜面の緑化方法である。雨水による客土の流出を防ぐため客土を容器状の緑化具に充填すると共に、緑化具の底面に突部を設け底面と傾斜面との間に雨水の流下空間を形成した。【選択図】図1
2008184733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面上に客土を充填した容器状の緑化具を連接し、その上部に芝生を張設した傾斜面の緑化方法において、前記緑化具の底面に外側に向けた突部を設け、当該突部が傾斜面に接し、緑化具の底面と傾斜面との間の空間を雨水の流下用空間としたことを特徴とする傾斜面の緑化方法。
【請求項２】
傾斜面上に客土を充填した枠状の緑化具を連接し、その上部に芝生を張設した傾斜面の緑化方法において、前記緑化具の側面にはテーパを設け、大きい開口部を傾斜面に接しさせ、相接する側面間に客土、砕石、鉄筋を配設し、小さい開口部上に格子状部材を設けたことを特徴とする傾斜面の緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根、法面などの傾斜面を緑化する技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
法面を緑化する方法として、特開2004-244880には法面上に平行あるいは格子状に枠を設け、その枠内に繊維などを含む土壌を充填し、法面上に土壌を安定させる方法が開示されている。特開2005-237309には長繊維ピートモスを樹脂と混合して法面に塗布して植生基盤とする方法、特開2006-063758には法面上に金網を展開し、金網を土壌の保持部材とする方法あるいは特開2006-233521に開示されている側面と底面に開口部を有するコンクリート容器を並べ上部に金網を被せたものなど多くの方法がしられている。
【０００３】
【特許文献１】特開2004-244880
【特許文献２】特開2005-237309
【特許文献３】特開2006-063758
【特許文献４】特開2006-233521
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、屋根、法面などの傾斜面に設置し、土壌の保全ができる傾斜面の緑化方法の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第１の発明は、傾斜面上に客土を充填した容器状の緑化具を連接し、その上部に芝生を張設した傾斜面の緑化方法において、前記緑化具の底面に外側に向けた突部を設け、当該突部が傾斜面に接し、緑化具の底面と傾斜面との間の空間を雨水の流下用空間とした傾斜面の緑化方法である。雨水による客土の流出を防ぐため客土を容器状の緑化具に充填すると共に、緑化具の底面に突部を設け底面と傾斜面との間に雨水の流下空間を形成した。
本第２の発明は、傾斜面上に客土を充填した枠状の緑化具を連接し、その上部に芝生を張設した傾斜面の緑化方法において、前記緑化具の側面にはテーパを設け、大きい開口部を傾斜面に接しさせ、相接する側面間に客土、砕石、鉄筋を配設し、小さい開口部上に格子状部材を設けた傾斜面緑化方法である。客土の充填を容易とするため、緑化具を枠状とし、傾斜面に固定するため側面にテーパを設け、相対向する側面間の隙間に砕石など充填できるようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本第１の発明は、客土を容器状の緑化具に充填し、傾斜面と緑化具の底面との間に空間を設けたため以下の効果がある。
（１） 客土の補充が容易になった。
（２） 緑化具と傾斜面との間の空間を余剰の雨水が流下するため、雨水が土壌の流出に影響を与えない。
本第２の発明は、客土を枠状の緑化具に充填し、緑化具の側面にテーパを設け、上部に格子状部材で覆ったため以下の効果がある。
（１） 格子状部材を取り外すことで客土の補充が可能となる。
（２） 側面間の隙間に砕石、あるいは鉄筋の格子などを配設し、緑化具を傾斜面に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本第１の発明である緑化具の概念図である。図に示すように、本緑化具は容器状であり、底面には突状部が設けられている。図ではその側面および底面に複数の開口部が設けられている。こうすることで植物の根が一つの緑化具から他の緑化具まで延びることができる。この緑化具に客土を充填し、上部に芝生を張設あるいは育成させ、あるいは芝生の種をまく。
【０００８】
この緑化具を傾斜面、例えば屋根、切り通しなどに配設する。図２は建物の屋根部に配設した例である。屋根上に遮水シート、保護シート、本緑化具を連接する。連接方法は継ぎ手、ボルト・ナットなど既存の方法で実施できる。緑化具の底面と屋根との間には隙間が設けられている。この隙間に雨水を流下させることで、緑化具内の土壌が流出することを防止している。
図では本緑化具は側面にテーパを施した容器状とされているが、特にその必要はない。図のようにテーパを施し、その結果側面間に生ずる隙間には網袋などに入れた砕石、あるいは格子状に組んだ鉄筋などを配設することで緑化具を傾斜面に固定することができる。
【０００９】
図３は、本第２の発明である緑化具の概念図である。図に示すように、本緑化具は枠状であり、その側面にはテーパが設けられ、開口部の大きさが異なるようになっている。この緑化具に客土を充填に、上部に芝生を張設あるいは育成させ、あるいは芝生の種をまく。
【００１０】
この緑化具を傾斜面、例えば屋根、切り通しなどに配設する。図４は建物の屋根部に配設した例である。屋根上に遮水シート、保護シート、本緑化具を連接する。さらに緑化具の上部に格子状の部材を被せ土壌の流出を防いでいる。本緑化具は側面にテーパを施したため、側面間に生ずる隙間には図５に示すように、網袋などに入れた砕石、客土、あるいは格子状に組んだ鉄筋などを配設することで緑化具を傾斜面上に固定することができる。
【００１１】
緑化具は、樹脂製あるいはコンクリート製、金属製などその材質は、使用する環境に耐えうる素材、要求される強度、重量など勘案して定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は、 本第１の発明に使用する緑化具を示す概念図である。
【図２】は、本第１の発明に使用する緑化具を傾斜面に配設した状態を示す概念図である。
【図３】は、本第２の発明に使用する緑化具を示す概念図である。
【図４】は、本第２の発明に使用する緑化具を傾斜面に配設した状態を示す概念図である。
【図５】は、本第２の発明に使用する緑化具の他の使用方法の例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  容器状の緑化具
２  枠状の緑化具
３  突部
４  格子状部材
５  小さな開口部
６  大きな開口部
７  継手
８  保護シート
９  遮水シート
１０  屋根傾斜面
１１  砕石
【図１】
2008184733.tif 000003
【図２】
2008184733.tif 000004
【図３】
2008184733.tif 000005
【図４】
2008184733.tif 000006
【図５】
2008184733.tif 000007
(57)【要約】【課題】本願発明は、軽量部材を利用した貯留空間を形成する貯留槽の漏洩・浸透を防止する手段の提供にある。【解決手段】本発明は、地下に部材を組み立てもしくは配列することで空間を確保し、前記空間を遮水シートで覆って貯留空間とし、前記貯留空間の底面及び周側面を遮水シートで覆って貯留槽となし、当該貯留槽の底面および周側面を鉄板で覆うことで補強した貯留槽において、底面を覆う遮水シートと鉄板の間に砂層を設けた補強された貯留槽である。遮水シートが砕石、木の根などの埋設物で損なわれることを防止するため、その底面及び周側面を鉄板で覆い、かつ補強鉄板による損傷を防止するため、底部の遮水シートと鉄板の間に砂層を設けた。【選択図】図1
2008184732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に部材を組み立てもしくは配列することで空間を確保し、前記空間を遮水シートで覆って貯留空間とし、前記貯留空間の底面及び周側面を遮水シートで覆って貯留槽となし、当該貯留槽の底面および周側面を鉄板で覆うことで補強した貯留槽において、底面を覆う遮水シートと鉄板の間に砂層を設けたことを特徴とする補強された貯留槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材を組み立てあるいは配列して貯留槽とする技術においてその補強技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制、有効利用を図る雨水の貯留槽あるいは浸透槽用の貯留空間を構成する部材として図３に示すようなプラスチック製あるいはステンレススチール製の軽量部材が特開昭62-101097、特開平10-252108、特開平09-296486、特開平10-115778、特開平10-290174などに各種提案使用されている。
これらの手段で得られた貯留空間を流出抑制の目的で地下水位の高い場所で使用する場合あるいは雨水の有効利用を目的とする場合に、地下水の槽内への浸透を防止する目的あるいは雨水の漏洩を防止するため貯留空間を遮水シートで覆う貯留槽がある。遮水シートは砕石、木の根その他先端部を有する埋設物により傷がつく場合がある。そのため、かかる埋設物と触れる可能性の有る部分を土木用の保護シートで覆うことが行われているが万全ではない。
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開平10-252108
【特許文献３】特開平09-296486
【特許文献４】特開平10-115778
【特許文献５】特開平09-296486
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明は、軽量部材を利用した貯留空間を形成する貯留槽の補強手段の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、地下に部材を組み立てもしくは配列することで空間を確保し、前記空間を遮水シートで覆って貯留空間とし、前記貯留空間の底面及び周側面を遮水シートで覆って貯留槽となし、当該貯留槽の底面および周側面を鉄板で覆うことで補強した貯留槽において、底面を覆う遮水シートと鉄板の間に砂層を設けた補強された貯留槽である。遮水シートが砕石、木の根などの埋設物で損なわれることを防止するため、その底面及び周側面を鉄板で覆い、かつ補強鉄板による損傷を防止するため、底部の遮水シートと鉄板の間に砂層を設けた。
【発明の効果】
【０００５】
地下に軽量部材を組み立てもしくは配列することで貯留空間を確保し、前記空間を遮水シートで覆った貯留槽とし、その底面及び周側面を鉄板で覆い、かつ底部の遮水シートと鉄板の間に砂層を設けたため、鉄板により遮水シートが砕石、木の根などの埋設物で損なわれることを防止でき、砂層により鉄板による損傷を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本発明である補強された貯留槽につき、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は貯留槽に使用される遮水シートの破損防止にかかる部分を示す概念図である。図２は軽量部材を用いて形成される貯留槽の概念図を示す。図３は軽量部材の例を示す。
【０００７】
図１は、貯留槽の底部及びその側面を示している。貯留空間は軽量部材を上下左右に配置あるいは組み立てて形成される。この貯留空間は図ではその底部は保護シート、遮水シート及び保護シートで覆われている。周辺部は遮水シート及び保護シートで覆われている。さらにその外側を鉄板により覆っている。
底部は最外側層である保護シートと鉄板の間に砂層を設け、保護シートと鉄板が直接触れないようになっている。
【０００８】
鉄板は図ではそれぞれの突合せ部をボルト・ナットで接続するよう示されているが、底面部は鉄板を隙間なく配置することでもよく、その縁部を一部重ね合わせることでもよい。特に底面部は貯留水の重量及び土被りの重量を含めた重さが掛かるため、遮水シートには底面に存在する可能性のある突状部から触れないようにする必要がある。図のように鉄板の縁部を折、その端部を突き合わせて接続する場合においてもその接続部がシートに触れない深さの砂層を設ける。
【０００９】
図２は軽量部材を用いて貯留空間を形成する貯留槽の一般的な概念図である。
貯留空間の周囲は一般的に底部は保護シート、遮水シート、保護シートの三層構造である。また周辺部は遮水シート、保護シートの2層構造である。上部は土砂の入らないよう保護シートあるいは、遮水シートと保護シートの2層構造である。使用する槽の目的、設置する場所の地層の差によりそのシート構造は変化しうる。さらに流入管、流出管、泥だめます、オリフィスなどの付帯設備が必要に応じて設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は、本発明の保護構造の概念図である。
【図２】は、一般的な貯留槽を示す概念図である。
【図３】は、軽量部材の例を示す。
【符号の説明】
【００１１】
１  貯留空間
２  遮水シート
３  保護シート
４  鉄板
５  砂層
【図１】
2008184732.tif 000003
【図２】
2008184732.tif 000004
【図３】
2008184732.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、スキー場の積雪量が少ない場合、芝生上でもスキーを可能とする手段の提供にある。【解決手段】平板に、突部と透水部を設けた部材において、突部は平板上に開口し他端が閉じられ、透水部は平板に設けた透孔である部材を張り設したスキー場部材およびスキー場である。突部間に雪を保持し、突部間に設けた透孔を介して、夏場は草が生え、芝生スキーを可能とした。【選択図】図1
2008184734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板に、突部と透水部を設けた部材において、突部は平板上に開口し他端が閉じられ、透水部は平板に設けた透孔であるスキー場部材およびそれを張設したスキー場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキー場に関する技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
スキー場は積雪量の多い場所で、雪崩などの危険性の少ない傾斜面に設置される。近年積雪量の低減が著しい場所が増え、気温の低いところでは人工的に水を噴霧して雪に変える場所も現れている。雪が少なく一部敷材が露出している場合などに特開平08-302609に表面に無数の不規則な小凹凸を有する粗面である紐を網目状に融着したネットを用いるものが開示されている。スキー場施設などで滑走時の摩擦抵抗を減ずるため、特開2006-006734にはフッ素樹脂あるいはシリコーン樹脂による小片、薄片、フィルム片を所定の厚さに積層あるいは堆積する方法などが開示されている。雪上のスキーおよび芝上のスキー両方に対応する手段はない。
【０００３】
【特許文献１】特開平08-302609
【特許文献２】特開2006-006734
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、スキー場の積雪量が少ない場合および芝生上でもスキーを可能とする手段の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、平板に、突部と透水部を設けた部材において、突部は平板上に開口し他端が閉じられ、透水部は平板に設けた透孔であるスキー場部材およびそれを張設したスキー場である。雪を保持できるようスキー場部材に突部を設け、また同時に芝が育成できるよう透孔を設けた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、スキー場部材の突部間に雪が保持できるため、積雪量が少ない場合でもスキーが可能となる。夏場は透孔より育成した芝、草により芝スキーが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図１は、本発明を構成するスキー場部材の概念を示す正面図および断面図である。
図１に示したように、本スキー場部材は樹脂製の平板に突部と透孔部が設けられている。突部は筒状で平板に開口し、その他端は閉じられている。透孔部は平板に設けられた透孔である。突部の間隔は、スキーの板がその上部を通過し、間に挟まらない程度に設けることが好ましい。
【０００８】
本スキー場部材を斜面に張設してスキー場とする。スキー場に降った雪は本スキー場部材の突部間に踏み固められて固定される。積雪量が予測したように得られない場合で、一部露出した状態であってもスキー場部材の突部上を通過することができる。
【０００９】
夏場は、本スキー場部材の透孔部から、芝生あるいは草が生え芝生スキーとすることも可能である。
スキーに限らずスノボーなど雪上のスポーツに対応可能である。
【００１０】
本スキー場部材は、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの熱可塑系の樹脂で製造可能である。図に示した本スキー場部材は特に継手などは示していないが、必要に応じて相接する２辺に既存のオス、メスの接合用継手を設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明であるスキー場部材の概念図である。
【図２】本スキー状部材を用いたスキー場の概念図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  スキー場部材
１１  突部
１２  透水部
【図１】
2008184734.tif 000003
【図２】
2008184734.tif 000004
(57)【要約】【課題】  コストが安くて誰でも営業しやすく、コイン営業関係やコンビニ、食堂、スーパーの客呼び待ち時間として利用が大きく、利益が確保でき採算の取れるシステム、コンパクトふんわり乾燥ハウスの提案である。【解決手段】  本発明はコイン乾燥機を設置したコンパクトな建物である。解体することなく４トンクレーントラック荷台へすぐ簡単に吊り上げ、移動できる営業ハウスである。限られた１０ｍ２未満という一級建築士による設計の確認登録必要とせず営業ができる建築物枠内に、コイン乾燥機を４台設置することを可能とした。このことは、雨天などで集中する稼働台数の確保に大きく貢献するものである。衣類をたたむスペースまで十分確保した点も見逃すことはできない。必要によってはコイン洗濯機、コイン乾燥機付洗濯機、コイン乾燥機付スニーカー洗濯機等の設置組み合わせも可能であるように設計しており、営業の幅を広げることも工夫されている。【選択図】図１
2008184791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体することが無く４トントラックの荷台に収まり、そのまま搬送できる現地組み立てがいらず営業がスピーディにできる衣類等のコイン乾燥ハウスの考案。
建売販売による衣類等の乾燥機営業ハウスであり、１０ｍ２未満で一級建築士の書類等々を用いて役所に建築確認の届けをしなくてもよいスペース、尚且つ４台設置の上折畳みのスペースも確保できる。外からのメンテナンスも簡単に出来る。以上の色々な面で経費節約尚且つコンパクトにまとめたコインランドリーである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１０ｍ２未満にまとめ、洗濯機、乾燥機の組み合わせ４台営業ハウスの考案であり、経営コストを安く上げることを第一の目的とし、尚且つメンテナンスをしやすい。
【背景技術】
【０００２】
他で考案されたものは、移動が簡単に出来なく現地組み立てで駐車場の変更や災害時の時の移動が困難であり、本案は４トンのトラックの荷台に丁度納まる面積である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２５４４号広報
【特許文献２】特開２００６−２４０３４２号広報
【特許文献３】特開２００４−１１６０７３号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建築物の中に設置するタイプのコインランドリーは、地域の住宅状況の変化で営業収入が左右される。コインラインドリーを設置した建物を移動することができれば、営業が住宅環境の変化に対応することができる。建物を解体せず移動することができるように多くの工夫が必要で困難とされていた。
建物は４トントラック荷台にて運べることが前提として開発されているが、１０坪未満のスペースにコイン乾燥機を４台設置することへの工夫は困難であるとされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はコインランドリーを設置した建物を、解体することなく４トントラックの荷台で運搬することができる。駐車場等々、災害等の時にすぐ簡単に吊り上げ移動できる営業ハウスである。
電気を通すだけで、即日営業できるという建売型コイン乾燥ハウスの考案である。コインランドリー営業の常識を変える考案であり、一級建築士による設計の確認登録必要とせず、営業ができる建築物枠内で考案したものである。
営業ハウスを建物ごと運搬できることで容易に営業場所を変えることができ、住宅環境に応じた営業ができることが考案のポイントである。営業の他に例えば、災害により被害が想定される場合４トントラックユニック車により、クレーンで解体することなく建物ごと積み安全な場所に移動できることが新しい。
しかも限られた１０ｍ２未満のスペースに３台設置することが限界とされてきたものを、多くの工夫により「ふんわり乾燥ハウス」は４台設置することを可能とした。このことは、雨天などで集中する稼働台数の確保に大きく貢献するものである。且つ、衣類をたたむスペースまで十分確保した点も見逃すことはできない。
コイン乾燥機４台設置での営業がスタンダードなスタイルではあるが、必要によってはコイン洗濯機、コイン乾燥機付洗濯機、コイン乾燥機付スニーカー洗濯機等の設置組み合わせも可能であるように設計しており、営業の幅を広げることも工夫されている。
安全性も高く設計されており、修理や日々のメンテナンスが容易に行える工夫がある。  このことが多くの課題を解決し、「ふんわり乾燥ハウス」の目的である衣類のコイン乾燥機における全く新しい営業システムの構築に貢献している。
【発明の効果】
【０００６】
コンパクトにまとめた建売によるコイン乾燥機ハウスの考案である。日本全国どこにでも４トントラックにて運搬することができ、電気のみ通していれば即日営業できることは、多くの経営者が望んでいたところである。また、飛躍的に製作コストを抑えていることに加え、営業時のコストも格段に低く抑えている。経営者にとり、新しくも理想の営業システムといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
家庭の洗濯物は、天候次第で家屋内に干さざるを得ない状況になる。特に団地や集合住宅などの狭い家屋内ではコインランドリーが近くにあることが望まれている。住宅環境の変化に応じて、地域住民が必要とされる場所に移動、設置を行う。コンビニ、精米機の設置場所等、あらゆる客呼びとして利用価値が大きい。団地の駐車場、食堂、クリーニング屋の近くの駐車場に設置することにより営業利益が出るものと思われる。
利益幅が大きいことと、メンテナンスが楽なことから障害者授産施設等での作業内容とし、施設利用者の収入の一助とすることも良いであろう。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明、ふんわり乾燥ハウスを解体することなく４トンクレーン付トラック荷台に積載することができる事を示した説明図である。
【実施例２】
【０００９】
図２は限られたスペースに４台のコイン乾燥機と、衣類のたたみ場所の設置を可能にした配置を示した説明図である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
災害により被害が想定される場合４トントラッククレーン車により、クレーンで解体することなく建物ごと積み安全な場所に移動できることが新しい。
メンテナンスは一日に一度の掃除程度であることから、障害者施設の作業内容として組み込み、閉塞する福祉施設における収入状況の一助とすることも良いだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、解体することなく４トントラックにて「ふんわり乾燥ハウス」を運搬する際の説明図である。（実施例１）
【図２】図２は、乾燥機４台と衣類のたたみ台を設置する際の配置図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１２】
１  ユニッククレーン付き４トントラック
２  ふんわり乾燥ハウス
３  コイン乾燥機
４  衣類たたみの台
【図１】
2008184791.tif 000003
【図２】
2008184791.tif 000004
(57)【要約】【課題】コンクリート工事の生コンクリート充填時、コンクリート型枠底部または狭隘部等の外光がとどかない暗所の視認性を向上し適切なコンクリート充填管理を促す。【解決手段】暗所で発光する蓄光材を混合した蓄光プラスチックをコンクリート型枠固定具に付帯するプラスチック治具に使用し、発光を目印とすることにより暗所でのコンクリート充填管理を容易にする。【選択図】図２
2008184888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート工事の生コンクリート充填時、コンクリート型枠底部または狭隘部等の外光がとどかない暗所に於ける視認性を向上させるためコンクリート型枠固定具に付帯するプラスチック治具の素材に暗所で発光し視認性が向上する蓄光材を混合した蓄光プラスチックを用いる事を特徴とする蓄光プラスチックを用いるコンクリート型枠固定具のプラスチック治具。
【請求項２】
蓄光プラスチックに混合する蓄光材料及び配合を変えることにより発光色を異にし、設置する位置によって発光色を変えることにより識別を可能とする請求項１の蓄光プラスチックを用いるコンクリート型枠固定具のプラスチック治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はコンクリート工事の生コンクリート充填時、コンクリート型枠底部または狭隘部等の外光のとどかない暗所の視認性を向上させるための方式及び構造形式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】自然光、人工の光などから光エネルギーを吸収して暗所に光として放出する特性をもつ蓄光材（酸化アルミニウムを母体とし、他の酸化物と希土類元素などを焼成結合したもの等）をプラスチック素材に混合した蓄光プラスチックをコンクリート型枠固定具に付帯するプラスチック治具に用いる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コンクリート工事の生コンクリート充填に於いて生コンクリートを均一な層状厚さで吐出し棒状バイブレーター等を用いて十分な締め固めを行うことがコンクリート構造物を施工に特に重要であるが型枠底部または狭隘部等の外光のとどかない暗所の際、投光器電灯または懐中電灯等の照明を用いるが十分な視認性が得られない場合が多い、視認性を確保できる発光する目印が一定の間隔で配置されていれば暗所での生コンクリート充填管理が容易となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】コンクリート型枠固定具として一定の間隔で設置されるコンクリート型枠固定具に付帯するプラスチック治具の素材に暗所で発光する蓄光材を混合した蓄光プラスチックを用いることにより一定の間隔での目印が配置されることになり視認性を確保した生コンクリート充填管理が可能となる。
【発明の効果】
【０００５】コンクリート構造物は前提として異物の混入は避けなければならない、コンクリート型枠固定具に付帯するプラスチック治具は生コンクリート硬化後、取り外し再使用されるためコンクリート構造物に混入することは無くまた蓄光材を混合した蓄光プラスチックは適度な強度及び耐久性を有するため、厳しい使用条件及び繰り返しの再使用にも適する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、図に示す実施例に基づき、この発明を詳細に説明する。
（実施例−１）図３は生コンクリートをコンクリート型枠に充填する場面を表した正面透過模式図であり、一定の間隔で設置された蓄光プラスチックを用いるコンクリート型枠固定具のプラスチック治具（符号２）は充填する生コンクリートに覆われるまで暗所で発光し目印と成ると共に発光色を二色以上使い分けることにより段別または列別の識別も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明、蓄光プラスチックを用いるコンクリート型枠固定具のプラスチック治具、コンクリート型枠内部側面及び断面図である。
【図２】この発明、蓄光プラスチックを用いるコンクリート型枠固定具のプラスチック治具、詳細断面図である。
【図３】この発明、蓄光プラスチックを用いるコンクリート型枠固定具のプラスチック治具、実施例−１である。
【符号の説明】
【０００８】１  コンクリート型枠固定具
２  蓄光プラスチックを用いるコンクリート型枠固定具のプラスチック治具
３  コンクリート型枠
４  蓄光プラスチック部
５  連結座金及びネジ部
【図１】
2008184888.tif 000003
【図２】
2008184888.tif 000004
【図３】
2008184888.tif 000005
(57)【要約】【課題】  軒先に近い雪おろしについても、屋根、他高所の雪おろしについても、いちいち危険な屋根、他高所に上るしか雪おろしをする事が出来なかった。又、これまでの棒では、屋根、他高所の勾配・傾斜に対応した雪おろしができなかった。これらの不都合の解消等。【解決手段】  本体伸縮棒上部に、勾配・傾斜角度可変の為の基部であり、雪おろし板・伸縮棒の基部でもある１を設け、この１を基部にして、雪おろし板・伸縮棒を支え且つ勾配・傾斜角度を簡単に変える事ができ固定する事が出来る可変支持固定部２と、固定部３を備えた勾配・傾斜角度可変の仕組みと、本体伸縮棒、雪おろし板・伸縮棒の伸縮調整により、この課題を解決する。【選択図】図１
2008184891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体伸縮棒上部に、勾配・傾斜角度可変の仕組み付きの雪おろし板・伸縮棒を備えた雪おろし伸縮棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本体伸縮棒上部に、勾配・傾斜角度可変の仕組み付きの雪おろし板・伸縮棒を備えた雪おろし伸縮棒に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、棒の先端に雪おろし・つららおとしの板をつけたものがあった（図２）。【０００３】
【特許文献１】  実用新案登録第３１２７７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、これでは、屋根、他高所の勾配・傾斜の雪に対応する事が出来ず雪をおろす事が出来なかった。軒先先端のつららか、ほんの一部分の雪をおとすしか出来なかった。軒先に近いところについても、危険な屋根に上るしかなかった。又、高所についても一々上って雪おろしをするしかなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで、本体伸縮棒上部に、勾配・傾斜の雪に対応出来る勾配・傾斜角度可変の仕組みを設け、それに連結した雪おろし板・伸縮棒を発明した（図１）。
【発明の効果】
【０００６】  よって、屋根、他高所の勾配・傾斜の雪に合わせて、雪おろし板・伸縮棒の角度を簡単に変える事が出来、固定させる事が出来る。更には、雪おろし板・伸縮棒を自由に伸ばして使えるので屋根、他高所の雪をおろす事が出来る。例えば、陸屋根の場合でも、屋根の勾配に合わせて９０度の角度にも、又、おろし易い角度に自由に雪おろし板・伸縮棒を設定・固定して雪おろしをする事が出来る（図３）。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明に係る勾配・傾斜角度可変の仕組みについては、図１に示すように、本体伸縮棒上部に勾配・傾斜角度可変の為の基部であり、雪おろし板、伸縮棒の基部でもある１を備えている。１は、雪おろし板・伸縮棒を上、斜め、横、下に自由に半円に回転する事を可能にする。そしてこの１を基部にして、雪おろし板・伸縮棒を支え、且つ勾配・傾斜角度を簡単に変える事ができ固定する事ができる可変支持固定部２が形成されている。３は固定部。
本発明は、以上のように１を基部に、２で自由に簡単に勾配・傾斜角度を変え、３の固定部で２と接続・連結・固定して雪おろし板・伸縮棒を支える大きな特徴、仕組みをもっているので、屋根、他高所の勾配・傾斜に合わせて雪をおろせばよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の側面図である。
【図２】  従来の側面図である。
【図３】  本発明の他の実施例を示す側面図。
【符号の説明】
【０００９】１  基部
２  可変支持固定部
３  固定部
４  雪おろし伸縮棒
５  雪おろし板
６  本体伸縮棒
【図１】
2008184891.tif 000003
【図２】
2008184891.tif 000004
【図３】
2008184891.tif 000005
(57)【要約】【課題】外部支柱の外径が異なるものであっても、内部支柱の形成に係わる作業を簡便なものとできる弾性ポールの形成方法を提供する。【解決手段】小さい外径の外部支柱１Ｂを備えた弾性ポール１０Ｂの外部支柱１Ｂを、大きい外径の外部支柱１Ａを備えた弾性ポール１０Ａの内部支柱２Ａとして用いることで、外部支柱１の外径が異なるものであっても、複数種類の外径を備えた外部支柱１及び内部支柱２の全てについて異なる外径の柱状体を用意する必要がなくなり、内部支柱２の形成に係わる作業を簡便なものとすることができる。【選択図】        図２
2008184861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面に固着されるベース部と、ベース部から上方に突出されて設けられる可とう性の外部支柱と、外部支柱の内部に可とう性の内部支柱とを備える弾性ポールの形成方法であって、該外部支柱は少なくとも二種類の外径を有するものであって、大きい外径の外部支柱の内部支柱として、小さい外径の外部支柱を用いることを特徴とする弾性ポールの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面から立設され、弾性車止めや道路標識柱等として好適に用いられる弾性ポールの形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、路面から立設され道路標識柱として用いられる弾性ポールとしては、例えば外表面に反射部が設けられる弾性変形可能な外部支柱と、この外部支柱の下部に設けられるベースとを備えた視線誘導標識柱であって、前記外部支柱は、中空に形成され、この中空領域に、前記ベース側から上方に伸びる弾性変形可能な内部支柱を設け、前記内部支柱は、チューブ状に形成され、前記外部支柱及び前記内部支柱は熱可塑性エラストマーにより形成される視線誘導標識柱が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５０９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来の弾性ポールでは、別の径である外部支柱と内部支柱とが別体に設けられるものであり、外部支柱の外径が異なるものである場合には内部支柱も別途成形する必要があり、外部支柱及び内部支柱の成形に係わる作業が煩瑣となるものであった。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、外部支柱の外径が異なるものであっても、内部支柱の形成に係わる作業を簡便なものとできる弾性ポールの形成方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる弾性ポールの形成方法は、地表面に固着されるベース部と、ベース部から上方に突出されて設けられる可とう性の外部支柱と、外部支柱の内部に可とう性の内部支柱とを備える弾性ポールの形成方法であって、該外部支柱は少なくとも二種類の外径を有するものであって、大きい外径の外部支柱の内部支柱として、小さい外径の外部支柱を用いることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係わる弾性ポールの形成方法によれば、小さい外径の外部支柱を大きい外径の内部支柱として用いることで、異なる外部支柱の外径のものについて、内部支柱の形成に係わる作業を簡便なものとすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わる弾性ポールの形成方法によれば、小さい外径の外部支柱を大きい外径の内部支柱として用いることで、異なる外部支柱の外径のものについて、内部支柱の形成に係わる作業を簡便なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１０】
図１及び図２は、本発明に係わる弾性ポールの形成方法により形成された弾性ポールの一例を示すもので、図１は弾性ポールの正面図であり、（ａ）は大きい外径の弾性ポール、（ｂ）は小さい外径の弾性ポールである。大きい外径の弾性ポール１０Ａ及び小さい外径の弾性ポール１０Ｂは、いずれも路面に固着されるベース３の上方に外部支柱１Ａ及び１Ｂが突出されて設けられ、外部支柱１の上端はキャップ４により閉塞されると共に、外部支柱１Ａ及び１Ｂの上方付近には帯状の反射シートＲが巻回されて貼着されている。外部支柱１Ａの外径は１３０ｍｍとなされ、外部支柱１Ｂの外径は８０ｍｍであり、いずれも上端から下端まで同一の外径及び肉厚の円筒状の成形品を用いているものである。また外部支柱１Ａ及び１Ｂは、いずれも可とう性の合成樹脂であるポリウレタン系樹脂からなるものであり、ベース３及びキャップ４についても同じ材料を用いて形成されている。
【００１１】
次に図２において、大きい外径の弾性ポール１０Ａ、及び小さい外径の弾性ポール１０Ｂはいずれも外部支柱１Ａ及び１Ｂの内側に、内部支柱２Ａ及び２Ｂが設けられている。内部支柱２Ａの外径は８０ｍｍ、内部支柱２Ｂの外径は６０ｍｍであり、いずれも上端から下端まで同一の外径及び肉厚の円筒状の成形品であり、且つ外部支柱１と同じポリウレタン系樹脂からなるものである。外部支柱１及び内部支柱２は、いずれもベース３に設けられた取付溝３１に下端が挿入されて回転融着により強固に固着されているが、内部支柱２Ａと外部支柱１Ｂとが同一の外径、肉厚及び材質であることから、４種類の外部支柱１Ａ及び１Ｂ、並びに内部支柱２Ａ及び２Ｂの形成に３種類の円筒状の成形体を用いて形成することができ、内部支柱の形成に係わる作業が簡便となるようになされている。
【００１２】
本発明に係わる弾性ポールの形成方法は、二種類の外径の弾性ポールに限定されるものではなく、三種類以上の外径を有する弾性ポールに適用することも可能であり、その場合は外径の大きい弾性ポールの外部支柱の内径より小さい内部支柱を、外径の小さい弾性ポールの外部支柱から適宜選択して内部支柱として用いるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係わる弾性ポールの形成方法により形成された弾性ポールの一例を示す正面図である。
【図２】本発明に係わる弾性ポールの形成方法により形成された弾性ポールの一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    外部支柱
２    内部支柱
３    ベース
１０Ａ  大きい外径の弾性ポール
１０Ｂ  小さい外径の弾性ポール
【図１】
2008184861.tif 000003
【図２】
2008184861.tif 000004
(57)【要約】【課題】    医薬品・食品の液体・粘体・粉末の分包品は服用時に衛生的にまた便利に飲めるようにしなければならない。【解決手段】  包装品の内部にストローがあり、それが密閉されているため衛生的で便利である。また、廃棄する場合、分別廃棄も１種類で良い。【選択図】図１
2008184200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品又は食品の液体・粘体・粉末・顆粒を充填包装した分包品の内部にシール部で保持されたストローを取り付けた包装品。
【請求項２】
医薬品又は食品の液体・粘体・粉体を充填包装した分包品の内部
シール部で保持されたストローを取り付けると同時に、空気の補給口を有する
包装品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医薬品又は食品の三方シール包装品・四方シール包装品・ステック包装品から液体・粘体・粉体を衛生的に飲みやすくするための方法に属する。
【背景技術】
【０００２】
三方シール包装品・四方シール包装品・ステック包装品の液体・粘体・粉体を服用する時、直接包装品を口で銜え非衛生的でありまた、口で銜えない場合はこぼれるたりした。
【０００３】
またドリンク等の液剤・粘体医薬品・医薬部外品・食品のビンに充填した
商品はビンの保管と服用後の処理に不便を感じている。
【特許文献１】特開２００２−１４５３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体・粘体分包品・瓶充填品が販売されているがほとんどはストローが別包装かまたは付属していない。
ストロー付き商品でも別包装のため、手が汚れている場合ストローが汚染される恐れがあるので、これ解決しなければならない。
【０００５】
これを解決するため、包装品の内部にストローを取り付け事でこれを解決できる。ストローを口で銜える部分は、シール部の中に入れてあり衛生的で便利ある。
【０００６】
ドリンク剤は瓶充填からフイルム充填に変更が可能となる。
大容量の充填については、底付き包装品に使用することも可能である。
充填物によって空気補給の必要がある場合、空気補給口を設け対応する。
【発明の効果】
【０００７】
このような方法によりこの包装品は、従来の三方シール包装品・４方シール品・ステック包装品に比べ、液体・粘体・粉体を衛生的で便利に服用できる。
廃棄する場合、分別廃棄も１種類で良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図1−１  図１−２は三方シール包装品である、正方形または長方形の上部シール部分にストローの口をつける部分が密封されている、密封されているストローの周りはシール部が無いため、切り口からスリッターに沿って切ってゆくと、ストローが容易に出てくる。
これによりストローが手に触れることなく服用できる。
【０００９】
図２は四方シール包装品である、図１同様に包装品の内部にストローを有し切り口からスリッターに沿って切ってゆくと、ストローが容易に出てくる。
【００１０】
図３はステック包装品である、包装品内部にストローを有し切り口からスリッターに沿ってきってゆくとストローが容易出てくると同時図４は四方シール包装に空気の補充口を付けた図面である。
切り口からスリッターに沿って切ってゆくとストローが容易に出てくると同時に空気補充口が開放される。
三方シール包装品・ステック包装品も同様である。
【００１１】
空気補充口は幅・角度変えることにより、充填物の流動化を変えることができる。
【００１２】
図５は図1・図２・図３・図4の上部に穴を開け、引っ掛け式にすることが可能である。
【００１３】
使用するフイルムはセロニューム、ペットセラミック、ポリＣＰＰ(ＧＸフイルム)等の溶着可能なフイルムを使用する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】三方シール包装品の概略図である。
【図２】四方シール包装品の概略図である。
【図３】ステック包装品の概略図である。
【図４】四方シール包装品の空気補給口付の概略図である。三方シール包装品・ステック包装品にも取り付けられる。
【図５】四方シール包装品の引っ掛け用の穴を開けた図である。三方シール包装品・ステック包装品にも取り付けられる。
【符号の説明】
【００１５】
Ａ  切り口とスリッター部
Ｂ  シール無し部
Ｃ  ストロー
Ｄ  充填物
Ｅ  シール部
Ｆ  空気補充口
Ｇ  引っ掛け用穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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