(57)【要約】      （修正有）【課題】有機色素化合物含有アクリル樹脂層の接着性に優れ、有機色素化合物含有アクリル樹脂層とポリエステルフィルムとの界面での干渉縞の発生防止性および反射防止性に優れた光学フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリエステルフィルム側よりハードコート層４と反射防止層１１がこの順に積層されてなり、ポリエステルフィルムの他方の面に、少なくとも１種以上の有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層８が積層されてなる光学フィルムにおいて、ポリエステルフィルムと有機色素化合物含有アクリル樹脂層との間に、厚み方向で相分離構造を有する易接着層５が設けられ、易接着層が、ポリエステルフィルム側にはポリエステル樹脂を主たる構成成分とする相からなり、有機色素化合物含有アクリル樹脂層側にはアクリル樹脂を主たる構成成分とする相からなり、かつ易接着層の両相の相分離界面には各相の混在領域が存在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリエステルフィルム側よりハードコート層と反射防止層がこの順に積層されてなり、ポリエステルフィルムの他方の面に、少なくとも１種以上の有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層が積層されてなる光学フィルムにおいて、ポリエステルフィルムと有機色素化合物含有アクリル樹脂層との間に、厚み方向で相分離構造を有する易接着層が設けられ、易接着層が、ポリエステルフィルム側にはポリエステル樹脂を主たる構成成分とする相からなり、有機色素化合物含有アクリル樹脂層側にはアクリル樹脂を主たる構成成分とする相からなり、かつ易接着層の両相の相分離界面には各相の混在領域が存在することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記易接着層中のポリエステル樹脂成分の含有比率が、２０質量％以上、６０質量％未満である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記反射防止層が、高屈折率層と低屈折率層の２層からなり、低屈折率層の屈折率が１．４２以下であり、かつ低屈折率層と高屈折率層の屈折率差が０．１５以上であり、さらに反射防止層の高屈折率層の厚みｄＨが１０５〜１６０ｎｍの範囲にあり、かつ、低屈折率層の厚さｄＬが７５〜１１０ｎｍの範囲にあり、かつ、高屈折率層の厚みｄＨと低屈折率層の厚みｄＬの比ｄＨ／ｄＬが１．０〜１．９の範囲にある請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記有機色素化合物が、近赤外線吸収色素であり、かつ、波長８５０ｎｍにおける透過率が１５％以下で、波長９５０ｎｍから１１５０ｎｍにおける透過率が１０％以下である請求項請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記有機色素化合物が、可視光の波長選択吸収色素であり、波長５８０〜６１０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記有機色素化合物が、可視光の波長選択吸収色素であり、波長５７０〜５８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項５に記載の光学フィルムで構成されているプラズマディスプレイ用光学フィルター。
【請求項８】
請求項６に記載の光学フィルムで構成されている表面電界ディスプレイ用光学フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止機能と近赤外線吸収および／または特定波長の可視光を選択吸収する機能を併せ持った光学フィルム、およびこの光学フィルムを表層に設けたプラズマディスプレイあるいは表面電界ディスプレイ用光学フィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
反射防止フィルムは、ブラウン管テレビ、液晶やプラズマディスプレイ（以下、ＰＤＰと略す）、表面電界ディスプレイ（以下、ＳＥＤと略す）などの大画面薄型テレビおよびコンピューター等のモニターなどの画像表示装置において、太陽光や蛍光灯など外部光源の写り込みを低減し、視認性を向上させるために用いられている。
【０００３】
反射防止は、通常、光学薄膜による光の干渉を利用して行われ、例えば、反射防止フィルムとしては、ポリエステルなどの透明基材フィルムに傷付き防止のためのハードコート層を形成し、さらにその上に高屈折率層と低屈折率層の２層からなる反射防止層を形成したものが知られている（特許文献１、２参照）。ここで、ハードコート層には熱または紫外線などにより架橋・硬化するアクリル樹脂の被膜が多用されており、その際、ポリエステルフィルムにはハードコート層との接着性を向上させるために易接着層が積層されたものを使用するが通常である（特許文献３参照）。
【０００４】
一方、ＰＤＰなどの大画面薄型テレビにおいては、人体や機器に影響を与える恐れのある電磁波の遮蔽、リモコンの誤動作が生じる恐れのある近赤外線の遮蔽、色純度低下を防止するための発光スペクトルの中の非有効波長の可視光の遮蔽、帯電防止、反射防止などの複数の機能を併せ持った光学フィルターを画像表示面の前面に形成または設置している。ここで、近赤外線の遮蔽、色純度向上のための非有効波長の可視光の遮蔽には、それらを効率良く吸収する有機色素化合物を含有した樹脂層を設けたフィルムが用いられている。
この樹脂層には、透明性、耐候性が良好であることからアクリル樹脂が良く用いられ、有機溶媒にアクリル樹脂と有機色素化合物を溶解して塗料としたものをフィルムにコーティングした後乾燥して光学フィルムとする方法がとられている（特許文献４、５、６、７参照）。
【０００５】
また、反射防止フィルムの反対側の面に近赤外線や可視光の中の非有効波長を吸収する樹脂層を設け、機能の統合化を図ることにより、部材点数および貼り合わせ工程の削減が提案されている（特許文献８参照）。
【特許文献１】特開２００１−２０１６０７号公報
【特許文献２】特開２００１−１２９９３１号公報
【特許文献３】特開２００５−３４３１１８号公報
【特許文献４】特許３１４５３０９号公報
【特許文献５】特許３３０８５４５号公報
【特許文献６】特開昭５８−１５３９０４号公報
【特許文献７】特開２００２−４０２３３号公報
【特許文献８】特開平１０−１５６９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基材にポリエステルフィルムを用いた反射防止フィルムの場合、紫外線硬化型のアクリル樹脂からなるハードコート層の屈折率がおおよそ１．５２程度であり、ポリエステルフィルムの屈折率がおおよそ１．６５程度であることから、この大きな屈折率差により、その界面で干渉縞が発生していた。この干渉縞が強く現れた反射防止フィルムを画像表示装置の表面に設けた場合、画像表示装置の品位が低下して製品価値を下げるおそれがあった。この干渉縞を抑制する手段として、ハードコート層との接着性向上に用いる易接着層の屈折率を１．５８程度のポリエステル系樹脂層とすることで、接着性向上と干渉縞抑制を両立させる手段が採用されていた。
【０００７】
一方、反射防止フィルムの反対側の面に有機色素化合物を含有したアクリル樹脂層を積層して機能統合化を図る際にも、ポリエステルフィルムにはアクリル樹脂との接着性を向上させるために易接着層が積層されたものが用いられているが、上記したハードコート層のようにモノマーまたはオリゴマーを塗布し、架橋・硬化させてアクリル樹脂を積層させる方法と違って、予め重合されたアクリル樹脂を溶剤に溶かして塗料化し、塗布・乾燥により積層する場合、ポリエステル系樹脂からなる易接着層では十分な接着強度が得られず、積層した膜は簡単に剥離してしまうという問題があった。もちろん、紫外線硬化などの手段は有機色素化合物が分解するおそれがあるため好ましくない。従って、有機色素化合物を含有したアクリル樹脂層を積層する側の易接着層には、基材であるポリエステルフィルム、有機色素化合物を含有したアクリル樹脂層の両方に対して十分な接着強度を有するアクリル系樹脂を設計し使用されてきた。
【０００８】
しかしながら、有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層の屈折率がおおよそ１．５０程度であり、アクリル樹脂系易接着層の屈折率もおおよそ１．５０程度であるため、有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層を積層すると、ポリエステルフィルムとの屈折率差により干渉縞が非常に強く現れ、画像表示装置の品位を大きく低下させる上に、さらに、ポリエステルフィルムと有機色素化合物を含有したアクリル樹脂層界面での反射が強くなることにより、光学フィルムの裏側からの反射が増加することで、光学フィルム全体の反射防止性能が低下するという問題のあることが判明した。
【０００９】
また、かかる易接着層に酸化チタンなどの高屈折率な無機酸化物微粒子を分散させたアクリル樹脂を用いることで、接着性向上と干渉縞抑制、さらには反射防止性能の向上を両立させる試みでは、十分な性能を引き出すためには無機酸化物の微粒子を高濃度で分散させる必要があり、その場合、ポリエステルフィルムの製膜工程中で易接着層を形成させるのが困難になる問題があった。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の背景に鑑み、反射防止フィルムの反射防止層と反対側の面に、近赤外線吸収や可視光域での波長選択吸収機能を有する有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層を積層した光学フィルムにおいて、該有機色素化合物含有アクリル樹脂層の接着性に優れ、かつ、該有機色素化合物含有アクリル樹脂層とポリエステルフィルムとの界面での干渉縞の発生防止性および反射防止性に優れた光学フィルムを提供せんとするものである。かかる光学フィルムによれば、優れた干渉縞防止性や反射防止性を有する光学フィルターを提供することができ、特に、ＰＤＰやＳＥＤなどの大画面の薄型画像表示装置に有効に使用されるものを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の光学フィルムは、ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリエステルフィルム側よりハードコート層と反射防止層がこの順に積層されてなり、ポリエステルフィルムの他方の面に、少なくとも１種以上の有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層が積層されてなる光学フィルムにおいて、ポリエステルフィルムと有機色素化合物含有アクリル樹脂層との間に、厚み方向で相分離構造を有する易接着層が設けられ、易接着層が、ポリエステルフィルム側にはポリエステル樹脂を主たる構成成分とする相からなり、有機色素化合物含有アクリル樹脂層側にはアクリル樹脂を主たる構成成分とする相からなり、かつ易接着層の両相の相分離界面には各相の混在領域が存在することを特徴とするものである。
【００１２】
かかる光学フィルムの好ましい態様は、
（１）前記易接着層中のポリエステル樹脂成分の含有比率が、２０質量％以上、６０質量％未満であること、
（２）前記反射防止層が、高屈折率層と低屈折率層の２層からなり、低屈折率層の屈折率が１．４２以下であり、かつ低屈折率層と高屈折率層の屈折率差が０．１５以上であり、さらに反射防止層の高屈折率層の厚みｄＨが１０５〜１６０ｎｍの範囲にあり、かつ、低屈折率層の厚さｄＬが７５〜１１０ｎｍの範囲にあり、かつ、高屈折率層の厚みｄＨと低屈折率層の厚みｄＬの比ｄＨ／ｄＬが１．０〜１．９の範囲にある、
（３）前記有機色素化合物が、近赤外線吸収色素であり、かつ、波長８５０ｎｍにおける透過率が１５％以下で、波長９５０ｎｍから１１５０ｎｍにおける透過率が１０％以下であること、
（４）前記有機色素化合物が、可視光の波長選択吸収色素であり、波長５８０〜６１０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するものであること、
（５）前記有機色素化合物が、可視光の波長選択吸収色素であり、波長５７０〜５８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するものであること、である。
【００１３】
本発明のプラズマディスプレイ用光学フィルターは、上記好ましい態様の（４）の光学フィルムで構成されていることを特徴とするものであり、また、本発明の表面電界ディスプレイ用光学フィルターは、上記好ましい態様の（５）の光学フィルムで構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリエステルフィルムと有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層との接着性に優れ、かつ、その界面での干渉縞の発生が抑制され、さらに、フィルムの裏面側からの反射も抑制した反射防止性能に優れた光学フィルムとすることができる。さらに本発明の好ましい態様によれば、高屈折率層と低屈折率層の２層からなる反射防止層において、表面の最低反射率が低く、かつ、よりフラットな反射スペクトルが得られ、反射色の色目がニュートラルでギラツキ感の少ない光学フィルムとすることができる。また、反射防止層と反対側の面に、近赤外線吸収能および／または特定波長の可視光をシャープに吸収することのできる波長選択吸収能を備えた多機能な光学フィルムとすることができる。この光学フィルムを表層に設けた光学フィルターを画像表示面またはその前面に備えることにより、外光の写り込みが抑えられることで視認性が向上し、さらに色純度が向上して色再現範囲を拡大した画像が得られ、さらにはリモコンの誤動作を防止できる画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、前記課題、つまり、反射防止フィルムの反射防止層と反対側の面に、近赤外線吸収や可視光域での波長選択吸収機能を有する有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層を積層した光学フィルムにおいて、該有機色素化合物含有アクリル樹脂層の接着性に優れ、かつ、該有機色素化合物含有アクリル樹脂層とポリエステルフィルムとの界面での干渉縞の発生防止性および反射防止性に優れた光学フィルムについて、鋭意検討し、反射防止フィルムの反射防止層と反対側の面に、近赤外線吸収や可視光域での波長選択吸収機能を有する有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層を積層した光学フィルムにおいて、該有機色素化合物含有アクリル樹脂層を特定な易接着層を用いて積層してみたところ、すなわち、該ポリエステルフィルム側にポリエステル樹脂成分リッチで、該アクリル樹脂層側にアクリル樹脂成分リッチな配合とし、その中間層を両方の樹脂成分の混在層としてなる相分離構造を有する易接着層を設けて積層してみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１６】
本発明の光学フィルムを、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の光学フィルムの好ましい態様の一例を示す断面模式図である。本発明の好ましい態様の一例として、ポリエステル製の基材フィルム（６）の一方の面にハードコート層（４）が積層され、さらにその上に高屈折率層（３）と低屈折率層（２）からなる反射防止層（１１）が積層されている。さらに、その上に製造工程での反射防止層の傷付きや汚れを防止するための保護フィルム（１）が積層されていてもよい。基材フィルム（６）とハードコート層の間には、ハードコート層の接着性を向上させるために易接着層（５）が設けられているのが好ましい。あるいは、ポリエステル製基材フィルム（６）の製膜工程中で易接着層（５）を形成する代わりに直接ハードコート層（４）を形成させたものも接着性と干渉縞抑制に優れることから好ましい。
【００１８】
一方、基材フィルム（６）の反対面には、相分離構造を有する易接着層（７）が形成されており、その上に近赤外線および／または特定波長の可視光を吸収する有機色素化合物を含有する樹脂層（８）が積層されている。さらに、その上に半強化ガラスや、あるいは電磁波遮蔽フィルム、帯電防止フィルムなどの他の光学フィルター部材と貼り合わせるための粘着層（９）と離型フィルム（１０）が積層されて使用される。尚、特定波長の可視光を吸収する有機色素化合物は粘着層（９）に含有させてもかまわない。
【００１９】
本発明の光学フィルムに用いられる基材フィルムとしては、溶融製膜可能なポリエステルフィルムが、透明性、機械的強度、寸法安定性などに優れ、光線透過率が高く、ヘイズが低いことから使用される。
【００２０】
かかるポリエステルフィルムとしては、全光線透過率が、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上であるものが使用される。また、かかる基材フィルム、つまりポリエステルフィルムのヘイズ値は、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下ものが使用される。これら条件の両方を満たすと、画像表示装置用部材として用いたときに、鮮明性の点でさらに好ましい。また、全光線透過率の上限値は９９．５％程度まで、またヘイズ値の下限値は０．１％程度までが実用的な範囲である。ここで、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１記載に基づいて、また、ヘイズはＪＩＳ  Ｋ７１３６記載に基づいて測定した値である。
【００２１】
かかるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレートなどを使用することができる。これらの２種以上が混合されたものであってもよい。また、これらと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたポリエステルであってもよいが、その共重合割合は、結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３５％以上となる範囲が好ましい。結晶化度が２５％未満の場合には、寸法安定性や機械的強度が不十分となりやすい。結晶化度は、ラマンスペクトル分析法により測定することができる。
【００２２】
また、かかるポリエステルフィルムは、単体フィルムに限らず、２層以上の積層構造の複合体フィルムであってもよい。かかる複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルム、内層部に粗大粒子を有し、表層部に微細粒子を含有させた複合体フィルム、および内層部が微細な気泡を含有した層を有する複合体フィルムなどが挙げられる。また、上記複合体フィルムは、内層部と表層部を構成するポリマーが、化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。
【００２３】
かかるポリエステルフィルムは、フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度を十分なもので、さらに平面性が良好であればよく、かかる観点から、二軸延伸により結晶配向されたフィルムであるものが好ましく使用される。ここで、二軸延伸により結晶配向しているとは、未延伸、すなわち結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムを長手方向および幅方向に、それぞれ好適には２．５〜５倍程度延伸し、その後、熱処理により結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２４】
かかるポリエステルフィルムの厚みは、機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍであるのがよい。
【００２５】
かかるポリエステルフィルム中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有してもよい。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを含有させることができる。
【００２６】
これらの中でも紫外線吸収剤は、有機色素化合物の光劣化を防止することができるので好ましく用いられる。かかる紫外線吸収剤としては、トリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、アミン系紫外線吸収剤を挙げることができ、中でも、トリアジン系紫外線吸収剤、アミン系紫外線吸収剤が好ましく使用される。特に、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましく、その中でも特に２（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールが好ましい。この紫外線吸収剤を使用したフィルムは、着色（黄色味）が少なく、透明性に優れ、また紫外線吸収剤の昇華、分解、ブリードアウトなどが少なく、製膜工程上の問題が発生しにくいという利点がある。
【００２７】
また、上記無機の粒子としては、例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末などを添加した場合には、易滑性、耐傷性などが向上するので特に好ましい。かかる無機粒子の平均粒子径は、０．００５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１μｍ程度である。ここで言う粒子径とは、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて得られた値である。また、平均粒子径は、５０％分布粒子径とする。なお、５０％分布粒子径とは粒度分布が５０％のところの粒子径を指し、今後特に断りがない限り平均粒子径とはこの粒子径を指す。また、かかる無機粒子の添加量は、該ポリエステルフィルム１００質量部中に、好ましくは０．０５〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部であるのがよい。ここで、粒子径はＪＩＳ  Ｚ８８２５−１に基づいて測定した値である。
【００２８】
かかる基材フィルムであるポリエステルフィルムは、ハードコート層や有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層との接着性を向上させる目的で、易接着層が形成されているものである。ここでいう易接着層とは、該ポリエステルフィルムの上に積層構造的に形成されて存在する被膜状のものをいい、通常、ポリエステルフィルムの製膜工程で製膜と同時に形成する方法が好ましく用いられる。その場合、該易接着層は、ポリエステルを溶融押出後、縦延伸されてフィルム化された後で、該ポリエステルフィルムの片面もしくは両面に、該易接着層用樹脂組成物からなる塗布液を塗布して形成させるのが好ましく、該塗布液塗布後、フィルムとともに横延伸され、そこで乾燥・硬化させて被膜が形成されたものである。かかる塗布液としては、後述する易接着層の構成樹脂を水に溶解もしくは分散させて使用するのが好ましく、そのため易接着層の構成樹脂は水分散性であることが好ましい。
【００２９】
該ポリエステルフィルム上への塗布方法は、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。また、コーティング膜の塗布の均一性や接着性を考慮して、塗布前に、該ポリエステルフィルム表面にコロナ放電を施すことが好ましい。
【００３０】
本発明において、易接着層を構成する成分としては、ポリエステルフィルムとハードコート層、もしくはポリエステルフィルムと有機色素化合物含有アクリル樹脂層と十分な接着性を有するものであれば特に限定されないが、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂などを好適に用いることができる。特に、接着性の点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれる樹脂を用いることがより好ましく、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂、ポリエステル樹脂とウレタン樹脂、アクリル樹脂とウレタン樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
ここで、ハードコート層形成側に用いられる易接着層の構成成分としては、ポリエステル樹脂がより好ましい。その第１の理由としては、ポリエステルフィルムは前述のように延伸を施すため、ポリエステルの未延伸の状態よりもその屈折率は高く１．６５程度になる。その上に易接着層を施す際に、２軸配向したポリエステルフィルムに近い屈折率を持つ無配向のポリエステル樹脂を含ませることで、フィルムと易接着層の界面の屈折率差を小さくすることができる。ポリエステルフィルムとハードコート層界面の干渉縞の発生を抑制するためには、易接着層の屈折率は下記の（１）式を満足することが好ましい。
【００３２】
（易接着層の屈折率）＝｛（ポリエステルフィルムの屈折率）×（ハードコート層の屈折率）｝１／２±０．０３            （１）。
【００３３】
ここで、例えば、二軸延伸したポリエステルフィルムの屈折率を１．６５、ハードコート層の屈折率が１．５２であれば、易接着層に用いる無配向のポリエステル樹脂の屈折率は（１）式から１．５５から１．６１が好ましい範囲となる。また、易接着層にポリエステル樹脂が好ましい第２の理由としては、他の樹脂に比べ、ポリエステルフィルムとの接着性に優れるからである。ただし、ポリエステル樹脂だけではハードコート層との接着性が不十分な場合には、後述する相分離構造を有する易接着層の構成成分とするのが好ましい。
【００３４】
ハードコート層側の易接着層の厚みは、干渉縞の抑制効果を引き出すためにも、好ましくは２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であるのがよい。
【００３５】
本発明において、易接着層に用いられる水分散性のポリエステル樹脂としては、その酸価が５ｍｇ／ｇ以上２０ｍｇ／ｇ未満、更に好ましくは１０ｍｇ／ｇ以上１８ｍｇ／ｇ以下であるものが、耐湿熱性に優れることから使用される。酸価が５ｍｇ／ｇ未満のポリエステル樹脂の場合は、ポリエステル樹脂を水分散させることができず、酸価が２０ｍｇ／ｇ以上では、ポリエステル樹脂の親水性が高すぎて、高温高湿下において接着性が低下するので好ましくない。ここで、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法で測定した値である。
【００３６】
また、高温高湿化での接着力を維持するために、本発明における水分散性ポリエステル樹脂のガラス転移点は、３０℃以上６０℃以下であることが好ましく、更に好ましくは３５℃以上５５℃以下である。ガラス転移点を上記下限値以上にすることで高温変形を防ぐことができ、易接着層の破壊を避けることができる。また上記上限値以下であれば、ポリエステルフィルムとの接着力を良好に保つことができる。ここで、ガラス転移点はＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法で測定した値である。
【００３７】
水分散性ポリエステル樹脂としては、その水分散性を高めるために、スルホン酸塩基を含む化合物やカルボン酸塩基を含む化合物を樹脂に共重合させたものを使用することができるが、スルホン酸塩基は強酸性であり、かかる酸基が含有されていると、吸湿により高温耐湿性を維持することは困難な傾向が出てくるので、好ましくは弱酸性であるカルボン酸塩基が用いられる。
【００３８】
次に、有機色素化合物含有アクリル樹脂層形成側に用いられる易接着層は、上記したポリエステル樹脂にアクリル樹脂を追加したものが使用される。
【００３９】
すなわち、ポリエステル樹脂分散溶液を塗布した後に、別途アクリル樹脂分散溶液を塗布する方法でもよいが、これでは各塗布液中での相分離現象が惹起しにくく弱いし、さらに、中間に乾燥したりすると、相分離現象は惹起せず、接着性に弱い層を形成することとなるので、本発明において易接着層を設ける方法として最も好適なのは、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂の混合分散溶液を一度に塗布する方法（同時混合塗布方式）である。コスト面での優位性もさることながら、この方法では各樹脂のもつ溶解度パラメータ差による相分離現象によって、表面側に低溶解度パラメータ物質であるアクリル樹脂が、ポリエステルフィルム基材側には高溶解度パラメータ物質であるポリエステル樹脂が相互に排除しあうことで選択的に配位し、易接着層の厚み方向に対し自然に有利な屈折率順列ができあがる。
【００４０】
この相分離構造において、無配向のポリエステル樹脂を主たる構成成分とする相の屈折率は、下記（２）式を満足させることがポリエステルフィルムと有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層との界面の干渉縞の発生を抑制するために好ましい。
【００４１】
（ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする相の屈折率）＝｛（ポリエステルフィルムの屈折率）×（有機色素化合物含有アクリル樹脂層の屈折率）｝１／２±０．０３        （２）。
【００４２】
ここで、例えば、二軸延伸したポリエステルフィルムの屈折率を１．６５、有機色素化合物含有アクリル樹脂層の屈折率が１．５０であれば、易接着層に用いる無配向のポリエステル樹脂の屈折率は（２）式から１．５４から１．６０が好ましい範囲となる。
【００４３】
また、アクリル樹脂が表層にくることで、ポリエステル樹脂では接着の相性が悪い材料に対してアクリル樹脂の接着力を生かすことができる。また、上述の同時混合塗布方式では、乾燥時間を十分に取れば明確な相分離構造を形成することができるのに対して、短時間で乾燥すれば、相分離しきれずに混在領域を残すことができるなど、様々なバリエーションをつけることもできる。ここで、易接着層内のポリエステル樹脂を主たる構成成分とする相とアクリル樹脂を主たる構成成分とする相の接着性を向上し、その界面での剥離を防ぐためには、その界面に混在領域を残すことが極めて有効である。
【００４４】
かかる相分離構造を有する易接着層の総厚みは、薄すぎると接着性不良を生じ、厚すぎるとブロッキングや削れの問題が生じる可能性があり、好ましくは２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であるのがよい。
【００４５】
かかる相分離構造を有する易接着層に含まれるポリエステル樹脂とアクリル樹脂および架橋剤の混合割合は、ポリエステル樹脂を多くすることが干渉縞の防止、表面反射率低減などのために好ましいが、アクリル樹脂量が少なくなりすぎると有機色素化合物含有アクリル樹脂層との接着性低下を招くので好ましくない。したがって、本発明において、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂の混合割合は、アクリル樹脂／ポリエステル樹脂の質量比で１／４〜２／１の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１／３〜１／１である。
【００４６】
さらに、後述する架橋剤の添加量を考慮に入れ、接着性および干渉縞の防止、表面反射率低減を勘案すると、かかる相分離構造を有する易接着層中のポリエステル樹脂の含有比率は２０質量％以上６０質量％未満であることが好ましく、３３質量％以上５５質量％以下の範囲がより好ましい。
【００４７】
また、かかる相分離構造を有する易接着層において、各樹脂相、つまり、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする相、アクリル樹脂を主たる構成成分とする相、それらの混在領域の３つの相の厚みは、易接着層の総厚みを１とするとき、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする相の厚みが０．３３以上０．８以下、より好ましくは０．５以上０．７５以下であり、アクリル樹脂を主たる構成成分とする相の厚みが０．２以上０．６７以下、より好ましくは０．２５以上０．５以下であり、さらに両者の混在領域の厚みは０．０１以上０．３以下であるのが好ましい。
【００４８】
本発明においては、かかる相分離構造を有する易接着層と有機色素化合物含有アクリル樹脂層との初期の接着性が、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に記載されている塗膜のクロスカット法による付着性試験で、カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない付着性（分類０に相当）を有することが好ましい。カットの交点にはがれが観察されるもの（分類１〜５に相当）は初期の接着性だけでなく高温高湿下での接着性も不十分となるので好ましくない。
【００４９】
本発明において、かかる相分離構造を有する易接着層に用いるポリエステル樹脂は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するもので、ジカルボン酸とジオールから重縮合して得られるものが好ましい。
【００５０】
かかるポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できる。
【００５１】
上記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。これらの芳香族ジカルボン酸は、易接着層の強度や耐熱性の点で、好ましくは全ジカルボン酸成分の３０モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、最も好ましくは４０モル％以上のものを用いるのがよい。
【００５２】
また、上記脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００５３】
かかるポリエステル樹脂を構成するグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができる。
【００５４】
また、かかるポリエステル樹脂の水溶性化あるいは水分散化を容易にするために、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましく採用される。かかるカルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
また、かかる相分離構造を有する易接着層に用いるポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル共重合体、例えば、アクリル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体なども可能である。
【００５６】
かかる相分離構造を有する易接着層に用いられるポリエステル樹脂の分子量については、接着性と水分散性を両立させるため、５００〜４００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜３００００の範囲内であることが更に好ましい。
【００５７】
本発明において、かかる相分離構造を有する易接着層の構成成分として用いるアクリル樹脂は、そのアクリル樹脂を構成するモノマー成分として、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを用いることができ、これら１種もしくは２種以上のモノマーを用いて共重合される。
【００５８】
更に、これらは他種のモノマーと共重合することもできる。かかる他種のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどを用いることができる。
【００５９】
また、かかる相分離構造を有する易接着層に用いることができる他のアクリル樹脂としては、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体なども可能である。
【００６０】
かかる相分離構造を有する易接着層に用いられるアクリル樹脂の酸価は、上記したポリエステル樹脂と同様２０ｍｇ／ｇ未満であることが高温耐湿性の点から好ましい。ただし一般的にアクリル樹脂エマルジョンは、ポリエステル樹脂エマルジョンに比べて水分散化しやすいことから、酸価２０ｍｇ／ｇ未満のものが多い。
【００６１】
かかる相分離構造を有する易接着層に用いられるアクリル樹脂のガラス転移点（以下、Tg）は特に限定されるものではないが、好ましくは０〜９０℃、より好ましくは１０〜８０℃である。Tgが低いアクリル樹脂を用いる場合は耐熱接着性が劣る傾向があり、逆に高すぎる場合は造膜性が劣ることがあり好ましくない。また、アクリル樹脂の分子量は１０万以上が好ましく、より好ましくは３０万以上とするのが接着性の点で好ましい。
【００６２】
本発明のかかる相分離構造を有する易接着層においては、ポリエステル樹脂と同様、アクリル樹脂を水に溶解、乳化、あるいは懸濁し、水系アクリル樹脂として用いることが、環境汚染や塗布時の防爆性の点で必要である。このような水系アクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など）との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合などの方法によって作成することができる。
【００６３】
さらに、かかる相分離構造を有する易接着層においては、上記した樹脂組成物に架橋剤を含有させて、該易接着層を架橋させるのが接着性向上の点から好ましい。ここで用いられる架橋剤は、上記した易接着層を構成する樹脂に存在する官能基、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、メチロール基、アミド基などと架橋反応し得るものであれば特に限定されるものではないが、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができ、特に、メラミン系架橋剤が、樹脂との相溶性、接着性などの点から好適に用いることができる。
【００６４】
かかるメラミン系架橋剤としては、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。また、かかるメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。また、上記エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。
【００６５】
かかる架橋剤の中でも最も好ましく採用されるものは、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましく採用される。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００６６】
さらに、高温高湿環境化での接着性維持の観点から、オキサゾリン系架橋剤の使用も好ましい。かかるオキサゾリン系架橋剤は、ポリエステルやアクリル樹脂の水分散に寄与するカルボン酸塩基を失活させ、吸湿を低くする働きが他の架橋剤よりも高い。かかるオキサゾリン系架橋剤は単体で使用してもよいが、上記メラミン系架橋剤と併用するのがより好ましい。
【００６７】
本発明において用いられるオキサゾリン系架橋剤は、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【００６８】
かかるオキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００６９】
本発明のかかる相分離構造を有する易接着層を構成する樹脂組成物への架橋剤の添加量は、樹脂成分１００質量部に対し、架橋剤成分は１０質量部以上５０質量部以下が好ましく、２０質量部以上４０質量部以下の範囲で添加するのがより好ましい。架橋剤の添加量が上記した範囲より多くなるとブロッキングを起こしやすくなり、また上記した範囲より少ないと接着性低下を起こすので好ましくない。
【００７０】
さらに、該易接着層中には各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されていてもよい。特に、無機粒子をフィルム全体の透明性を損なわない程度に添加したものは、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。この場合、添加する無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００７１】
本発明の光学フィルムは、上記したポリエステル樹脂で構成される易接着層の上に、ハードコート層、反射防止層を積層した後、反対側の相分離構造を有する易接着層の上に、有機色素化合物含有アクリル樹脂層を積層する構成により形成されるものである。そうすることでハードコート層や反射防止層の硬化膜形成時に用いられる紫外線に有機色素を暴露させることがないので有機色素の光劣化を惹起しない優れた光学フィルムを提供することができたものである。
【００７２】
本発明において、ハードコート層のハードとは、ポリエステルフィルム基材より硬度が高いことを意味する。本発明のハードコート層は、実用上、好ましくは鉛筆硬度が２Ｈ以上であることが望ましい。ここで、鉛筆硬度はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に基づいて測定した値である。
【００７３】
かかるハードコート層としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリレート系化合物を含む組成物を易接着層上に塗工し、熱や紫外線などにより重合・硬化したアクリル樹脂の被膜が挙げられる。かかるハードコート層に用いられる（メタ）アクリレート系化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、などの単官能アクリレート化合物、さらに、（メタ）アクリロイル基が分子内に２個以上の多官能（メタ）アクリレート化合物は、耐溶剤性等が向上するので本発明においては特に好ましい。多官能（メタ）アクリレートの具体例には、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単量体は、１種または２種以上を混合して使用してもよい。さらに、シリカなどの微粒子、テトラエトキシシランなどの反応性珪素化合物を含んでいてもよい。これらのうち、生産性および硬度の点から紫外線硬化型の多官能（メタ）アクリレートを含む組成物が好ましく用いられる。
【００７４】
本発明のハードコート層中には、各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤および帯電防止剤などを用いることができる。
【００７５】
かかるレベリング剤を用いると、形成されるハードコート層をより平滑化するので好ましい。かかるレベリング剤としては、例えばシリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤などであり、特にシリコーン系レベリング剤が少量の添加で有効である。かかるシリコーン系レベリング剤としては、ハードコート層上の反射防止層との接着性を阻害しないアクリル系レベリング剤を適用するのが好ましい。このようなレベリング剤としては「ＡＲＵＦＯＮ−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ（商品名）：東亜合成化学（株）製」などを好ましく用いることができる。レベリング剤の添加量はハードコート組成物１００質量部に対し、０．０１〜５質量部の範囲とするのが望ましい。
【００７６】
かかるハードコート層の厚さは、０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜１５μｍである。ハードコート層の厚さが０．１μｍ未満の場合には、十分硬化していても薄すぎるために、表面硬度が十分でなく、傷が付きやすくなる傾向にある。一方、ハードコート層の厚さが３０μｍを超える場合には、折り曲げなどの応力により、硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。
【００７７】
本発明において、ハードコート層の上に形成される反射防止層は、低屈折率層だけが形成されてなる１層反射防止層や、高屈折率層と低屈折率層がこの順に形成されてなる２層反射防止層、さらには低屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順に形成されてなる３層反射防止層などが挙げられるが、表面反射率が低く、反射防止性能と製造コストとのバランスがとれた２層反射防止層とするのが好ましい。ここで、屈折率の高低は、その下層の屈折率と比較して表したものである。
【００７８】
本発明の光学フィルムの反射防止層を２層とする場合は、波長４００〜７００ｎｍにおける５度の正反射スペクトルにおいて、
（１）最低反射率が０．４％以下、
（２）視感正反射率が０．６％以下、
（３）最高反射率と最低反射率の差が３％未満、
の３条件を全て満たすことが好ましい。
【００７９】
最低反射率が０．４％を超えるか、または視感正反射率が０．５％を越えると、反射防止が不十分となり好ましくない。また、最高反射率と最低反射率の差が３％を越えると、４５０ｎｍ近辺または７００ｎｍ近辺の反射率が高くなって、反射光の色調が青みまたは赤みを帯びるため好ましくない。より好ましくは最低反射率としては、０．３％以下、さらに好ましくは０．２％以下であること、視感正反射率としては０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下であることが反射防止の点から好ましい。さらに、最高反射率と最低反射率との差が２．５％未満、さらには２．０％未満であることが、よりフラットな反射スペクトルとなり、色目もニュートラルになることから好ましい。
【００８０】
本発明における光学フィルムにおいて、波長４００〜７００ｎｍにおける５度の正反射スペクトルの最低反射率および最高反射率およびその反射率差を前記の範囲とするためには、低屈折率層および高屈折率層の屈折率を、以下のように調整することが好ましい。低屈折率層の屈折率（ｎＬ）が１．４２以下、かつ、低屈折率層と高屈折率層の屈折率差が０．１５以上であることが好ましい。さらには、高屈折率層の屈折率（ｎＨ）は１．５５〜１．８０であることが好ましく、さらに好ましくは１．６０〜１．７５である。また、低屈折率層の屈折率（ｎＬ）は、１．２３〜１．４２が好ましく、さらに好ましくは１．３４〜１．３８である。
【００８１】
ここで、低屈折率層の屈折率（ｎＬ）、および高屈折率層の屈折率（ｎＨ）は、下記式（３）および式（４）を満足することが最低反射率をより低くできるので好ましい。
【００８２】
（ｎＨ）＝（ｎＬ）×（ｎＧ）１／２±０．０２        （３）
（ｎＬ）＝（ｎＨ）／（ｎＧ）１／２±０．０２        （４）。
【００８３】
ここで、（ｎＧ）はハードコート層の屈折率であり、前記したハードコート層の場合、通常１．４５〜１．５５である。
【００８４】
本発明において、よりフラットな反射スペクトルを得るためには、前記した範囲にある高屈折率層の屈折率（ｎＨ）と高屈折率層の厚さ（ｄＨ）との積（光学厚みに相当する）が、反射を防止したい可視光の波長（λ）の１／４の１．２〜１．７倍となるような厚さ（ｄＨ）にすることが好ましく、さらには１．３〜１．６倍が好ましい。該積の値が、１．２倍を下回ると、最高反射率と最低反射率との差も２．５％を越えるので好ましくない。一方、該積の値が、１．７倍を越えると、最低反射率が０．６％よりも高くなり、反射防止性能が不十分となるので好ましくない。ここで、反射を防止したい可視光の波長（λ）は、可視光域にあれば任意に選ばれるが、５００〜６５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらには５３０〜６２０ｎｍの範囲から選ばれるのが好ましい。
【００８５】
上述した反射を防止したい波長（λ）の範囲を考慮すると、高屈折率層の光学厚み（ｎＨｄＨ）は、好ましくは１６５〜２７６ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは１７８〜２６０ｎｍ、特に好ましくは１８８〜２４８ｎｍの範囲である。
【００８６】
上述した高屈折率層の屈折率（ｎＨ）の好ましい範囲や、反射を防止したい波長（λ）を考慮すると、本発明において、よりフラットな反射スペクトルを得ることためには、高屈折率層の厚さ（ｄＨ）は、好ましくは１０５〜１６０ｎｍ、より好ましくは１１０〜１５５ｎｍ、特に好ましくは１１５〜１５０ｎｍの範囲であるのがよい。
【００８７】
一方、本発明の低屈折率層の厚さ（ｄＬ）の好ましい範囲は、前記した範囲にある低屈折率層の屈折率（ｎＬ）と低屈折率層の厚さ（ｄＬ）との積が、反射を防止したい可視光の波長（λ）の１／４の０．７〜１．００倍となるような厚さ（ｄＬ）にすることが好ましく、さらには０．７５〜０．９５倍が好ましい。本発明では、上記したように、高屈折率層の厚さ（ｄＨ）を反射を防止したい可視光の波長（λ）の１／４倍よりも厚くするために、低屈折率層の屈折率（ｎＬ）と低屈折率層の厚さ（ｄＬ）との積を反射を防止したい可視光の波長（λ）の１／４となるような厚さとすると、最低反射率となる波長が長波長側にシフトするため、反射を防止したい可視光の波長（λ）の１／４となるような厚さよりも低くするのが好ましい。
【００８８】
上述した反射を防止したい波長（λ）の範囲を考慮すると、低屈折率層の光学厚み（ｎＬｄＬ）は好ましくは９６〜１６３ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは１０３〜１５４ｎｍ、特に好ましくは１０９〜１４７ｎｍの範囲とである。
【００８９】
上述した高屈折率層の屈折率（ｎＬ）の好ましい範囲や、反射を防止したい波長（λ）を考慮すると、本発明において、よりフラットな反射スペクトルを得ることためには、低屈折率層の厚さ（ｄＬ）は、好ましくは７５〜１１０ｎｍ、より好ましくは８５〜１１０ｎｍ、特に好ましくは８５〜１０５ｎｍの範囲であるのがよい。
【００９０】
さらに、フラットな反射スペクトルを得ることためには、高屈折率層の厚さ（ｄＨ）と低屈折率層の厚さ（ｄＬ）の比（ｄＨ／ｄＬ）を、好ましくは１．０〜１．９、より好ましくは１．１〜１．８、特に好ましくは１．２〜１．７の範囲とするのがよい。該比が、１．０を下回る場合は、最高反射率が２．５％よりも高くなり、最高反射率と最低反射率との差も２．５％を越え、反射スペクトルがＶ型となって、赤や青の干渉色が現れる。一方、該比が、１．９を越える場合は、フラットな反射スペクトルが得られるものの、最低反射率が０．６％よりも高くなり、反射防止性能が不十分となる。かく制御することにより、フラットな反射スペクトルで、かつ最低反射率も低くすることができる。
【００９１】
本発明の高屈折率層の構成成分としては、特に限定されるものではないが、光学フィルム表面に帯電防止性を付与するために、樹脂組成物に金属化合物粒子を分散させたものであることが好適である。かかる高屈折率層を構成する樹脂成分には、（メタ）アクリレート化合物が用いられる。かかる（メタ）アクリレート化合物は、紫外線照射によりラジカル重合し、形成される膜の耐溶剤性や硬度を向上させるため好ましく、さらに、（メタ）アクリロイル基が分子内に２個以上の多官能（メタ）アクリレート化合物は、耐溶剤性等が向上するので本発明においては特に好ましく採用される。具体的には、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートや、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス−（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌル酸エステルトリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９２】
かかる樹脂成分は、金属化合物粒子の分散性を向上させるため、カルボキシル基や、リン酸基、スルホン酸基等の酸性官能基を有する（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。具体的には、酸性官能基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸などの不飽和カルボン酸、モノ（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、ジフェニル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のリン酸（メタ）アクリル酸エステル、２−スルホエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。その他、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合などの極性を持った結合を有する（メタ）アクリレート化合物が使用できる。
【００９３】
高屈折率層に用いられる金属化合物粒子としては、導電性の各種金属酸化物粒子が好ましく用いられる。特に好ましくは錫含有酸化アンチモン粒子（ＡＴＯ）、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子などを使用することができる。
【００９４】
かかる導電性金属化合物粒子としは、平均１次粒子径（ＢＥＴ法により測定される球相当径）が、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは、０．００１〜０．３μｍ、特に好ましくは０．００５〜０．２μｍの粒子径のものが用いられる。該平均粒子径が、この範囲を超えると、生成される被膜（高屈折率層）の透明性を低下させ、この範囲未満では、該金属化合物粒子が凝集し易く、生成被膜（高屈折率層）のヘイズ値が増大する。いずれの場合も、所望のヘイズ値を得ることが困難になる。
【００９５】
本発明では、高屈折率層の構成成分に、導電性の効果をさらに向上させることを目的としてポリピロール、ポリチオフェン、およびポリアニリン等の導電性ポリマー、金属アルコレートおよびキレート化合物などの有機金属化合物を、さらに含有させることもできる。
【００９６】
また、高屈折率層の構成成分には、必要に応じて、光重合開始剤、重合禁止剤、硬化触媒、酸化防止剤、分散剤、レベリング剤、シランカップリング剤等の各種添加剤を含有してもよい。また、表面硬度の向上を目的として、アルキルシリケート類およびその加水分解物、コロイダルシリカ、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン等の無機粒子、コロイド状に分散したシリカ微粒子等を、さらに含有させることもできる。
【００９７】
本発明において、高屈折率層の構成成分の配合割合は、樹脂成分と金属化合物粒子との質量割合〔(Ａ) ／(Ｂ) 〕が、好ましくは１０／９０〜３０／７０、さらに好ましくは１５／８５〜２５／７５であるのがよい。金属化合物粒子がかかる好ましい範囲であると、得られる膜は透明性十分で、導電性も良好であり、一方、得られる膜の各種物理的、化学的強度が悪くなることもない。
【００９８】
かかる高屈折率層によって、所望水準の帯電防止性が付与されるためには、該層の表面抵抗値が１×１０１１Ω／□以下になるよう添加量を制御することが好ましく、さらには１×１０１０Ω／□以下になるよう添加量を制御するのが好ましい。
【００９９】
かかる高屈折率層は、鮮明性、透明性の点から、全光線透過率が好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上の層であるのがよい。  
【０１００】
本発明において高屈折率層は、好ましくは溶媒で分散させた塗布液を調整し、その塗布液をハードコート層上に塗布した後、乾燥して溶媒を蒸発させ、その後紫外線を照射して硬化させることによって形成することができる。
【０１０１】
本発明の低屈折率層の構成成分は、特に限定されるものではないが、低屈折率で、かつ耐擦傷性に優れたものが好ましく、内部に空洞を有するシリカ微粒子、およびフッ素を含むシロキサン化合物を含有した塗料組成物をコーティングして得られるものとすることが、屈折率をより低くでき、表面反射率を低くすることができるので好ましい。
【０１０２】
さらに、本発明の低屈折率層は、表面硬度を向上させ、耐擦傷性を優れたものとするために、マトリックス材料であるシロキサン化合物と内部に空洞を有するシリカ微粒子が強固に結合していることが好ましく、そのためにはコーティング前の塗料組成物の段階で予め該シロキサン化合物を該シリカ微粒子表面と反応させて結合させておくことが好ましい。
【０１０３】
そのための塗料組成物は、シリカ微粒子の存在下、シラン化合物を溶媒中、酸触媒により、加水分解することによって、シラノール化合物を形成した後、該シラノール化合物を縮合反応させることによって得ることができる。かかるシラノール化合物としては、下記一般式（５）〜（９）で表されるシラン化合物から選ばれた１種以上のシラン化合物が好ましい。
【０１０４】
得られた塗料は、これらのシラン化合物の縮合物であるシロキサン化合物を含有する。また、これらのシラン化合物が加水分解されているが、まだ縮合はしていないシラノール化合物を含有しても良い。
【０１０５】
Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ６）３          （５）
ここで、Ｒ１はフッ素が３から１７のフルオロアルキル基を表わす。Ｒ１のフッ素数としては６〜８が好ましい。１分子当りのフッ素原子が多いと、得られた被膜の硬度が低下する傾向にある。Ｒ１の炭素数としては、好ましくは３〜１０、特に好ましくは炭素数３であるのが、得られた被膜の耐擦傷性を高くすることができるのでよい。
【０１０６】
Ｒ６はメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基またはアセチル基を表わし、それぞれ、同一でも、異なっていても良い。Ｒ６はメチル基またはエチル基がより好ましい。
【０１０７】
一般式（５）で表される３官能性シラン化合物を用いると、得られる被膜の屈折率を低くすることができるので好ましい。
【０１０８】
Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ７）３          （６）
ここで、Ｒ２はビニル基、アリル基、アルケニル基、アクリル基、メタクリル基、メタクリルオキシ基、シアノ基、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、およびそれらの置換体から選ばれた基を表す。Ｒ２の炭素数としては２〜１０が、得られた被膜の耐擦傷性を高くすることができるので好ましい。
【０１０９】
Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、メトキシエチル基、またはアセチル基を表わし、それぞれ、同一でも、異なっていても良い。Ｒ７はメチル基またはエチル基がより好ましい。
【０１１０】
一般式（６）で表される３官能性シラン化合物を用いると、得られる被膜の硬度を向上させることができるので好ましい。
【０１１１】
Ｒ３Ｓｉ（ＯＲ８）３          （７）
ここで、Ｒ３は水素、アルキル基、アリール基、およびそれらの置換体から選ばれた基を表す。Ｒ３の炭素数としては１〜６が、得られた被膜の耐擦傷性を高くすることができるので好ましい。Ｒ３が炭素数６を超えると得られた被膜の硬度が低下する傾向にある。
【０１１２】
Ｒ８はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基を表わし、それぞれ、同一でも、異なっていても良い。Ｒ８はメチル基またはエチル基がより好ましい。
【０１１３】
一般式（７）で表される３官能性シラン化合物を用いると、得られる被膜の硬度を向上させることができるので、好ましい。
【０１１４】
Ｒ４Ｒ５Ｓｉ（ＯＲ９）２        （８）
ここで、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ水素、アルキル基、フルオロアルキル基、アリール基、アルケニル基、メタクリルオキシ基、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、およびそれらの置換体から選ばれた基を表わし、それぞれ、同一でも、異なっていても良い。Ｒ４、Ｒ５の炭素数としては１〜６が、得られた被膜の耐擦傷性を高くすることができるので好ましい。
【０１１５】
Ｒ９はメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基またはアセチル基を表わし、それぞれ、同一でも、異なっていても良い。Ｒ９はメチル基またはエチル基がより好ましい。
【０１１６】
一般式（８）で表される２官能性シラン化合物を用いると、得られる被膜の可とう性を向上させることができるので、好ましい。
【０１１７】
Ｓｉ（ＯＲ１０）４                （９） 
ここで、Ｒ１０はメチル基またはエチル基を表わし、それぞれ、同一でも、異なっていても良い。
【０１１８】
一般式（９）で表される４官能性シラン化合物を用いると、得られる被膜の硬度を向上させることができるので、好ましい。
【０１１９】
これら一般式（５）〜（９）で表されるシラン化合物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０１２０】
かかる低屈折率層を構成するシロキサン化合物の含有量は、被膜を形成した際、被膜の全量に対して、好ましくは２０質量％以上７０質量％以下、特に好ましくは３０質量以上６０質量％以下である。この範囲でシロキサン化合物を含有することが、被膜の屈折率を低く、かつ被膜の硬度を高めることができるのでよい。
【０１２１】
これらの中でも、低屈折率化のためには、一般式（５）で表されるフッ素含有シラン化合物を必須成分として用い、一般式（６）〜（９）で表されるシラン化合物から選ばれた少なくとも１種のシラン化合物を組み合わせて用いることが好ましい。一般式（５）で表されるシラン化合物の量は、全シラン化合物量に対して、好ましくは２０質量％以上８０質量％以下、特に好ましくは３０質量％以上６０質量％以下である。シラン化合物の量が２０質量％を下回ると、低屈折率化が不十分になることがある。一方、一般式（５）のシラン化合物の量が８０質量％を越えると、被膜の硬度が低下する場合がある。
【０１２２】
一般式（５）〜（９）で表されるシラン化合物の具体例を、以下に示す。
【０１２３】
一般式（５）で表される３官能性シラン化合物としては、例えば、トリフルオロメチルトリメトキシシラン、トリフルオロメチルトリエトキシシラン、トリフルオロメチルトリアセトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリアセトキシシラン、トリフルオロアセトキシエチルトリメトキシシラン、トリフルオロアセトキシエチルトリエトキシシラン、トリフルオロアセトキシエチルトリアセトキシシラン、パーフルオロプロピルエチルトリメトキシシラン、パーフルオロプロピルエチルトリエトキシシラン、パーフルオロプロピルエチルトリアセトキシシラン、パーフルオロペンチルエチルトリメトキシシラン、パーフルオロペンチルエチルトリエトキシシラン、パーフルオロペンチルエチルトリアセトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリプロポキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリイソプロポキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン、などが挙げられる。これらのうち、得られた被膜の硬度の観点から、トリフルオロメチルトリメトキシシラン、トリフルオロメチルトリエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、およびトリフルオロプロピルトリエトキシシランが好ましい。
【０１２４】
一般式（６）で表される３官能性シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−シアノエチルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリプロポキシシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシエトキシシラン、α−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、β−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、β−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリプロポキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリフェノキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、δ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリメトキシシラン、δ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらのうち、得られた被膜の硬度の観点から、ビニルトリアルコキシシラン、および３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランが好ましい。
【０１２５】
一般式（７）で表される３官能性シラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシシプロピルトリメトキシシラン、などが挙げられる。これらのうち、得られた被膜の硬度の観点から、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシランおよびフェニルトリエトキシシランが好ましい。
【０１２６】
一般式（８）で表される２官能性シラン化合物としては、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、グリシドキシメチルジメトキシシラン、グリシドキシメチルメチルジエトキシシラン、α−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、β−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、α−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジフェノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルジエトキシシラン、トリフルオロプロピルメチルジメトキシシラン、トリフルオロプロピルメチルジエトキシシラン、トリフルオロプロピルメチルジアセトキシシラン、トリフルオロプロピルエチルジメトキシシラン、トリフルオロプロピルエチルジエトキシシラン、トリフルオロプロピルエチルジアセトキシシラン、トリフルオロプロピルビニルジメトキシシラン、トリフルオロプロピルビニルジエトキシシラン、トリフルオロプロピルビニルジアセトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメトキシシラン、オクタデシルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。これらのうち、得られる被膜に可とう性を付与させる目的には、ジメチルジアルコキシシランが好ましく用いられる。
【０１２７】
一般式（９）で表される４官能性シラン化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどが挙げられる。
【０１２８】
本発明で用いるシリカ微粒子としては、被膜の低屈折率化のために内部に空洞を有するシリカ微粒子が好ましい。内部に空洞を有しないシリカ微粒子は、一般に粒子自体の屈折率は、１．４５〜１．５０であるため、屈折率低下効果が少ない。一方、内部に空洞を有するシリカ微粒子は、粒子自体の屈折率は、１．２０〜１．４０であるため、導入による屈折率低下効果が大きい。
【０１２９】
内部に空洞を有するシリカ微粒子としては、外殻によって包囲された空洞部を有する中空シリカ微粒子、多数の空洞部を有する多孔質シリカ微粒子等が挙げられる。該微粒子としては、より好ましくは１．２０〜１．３５の屈折率のものがよい。また、内部に空洞を有するシリカ微粒子の数平均粒子径は、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。シリカ微粒子の屈折率は、特開２００１−２３３６１１公報［００３４］段落に開示されている方法によって測定できる。内部に空洞を有するシリカ微粒子は、例えば特開２００１−２３３６１１号公報の［００３３］〜［００４６］段落に記載された方法や、特許第３２７２１１１号公報の［００４３］段落に記載された方法で製造することができる。一般に市販されているものも使用することができる。
【０１３０】
ここで、シリカ微粒子の平均粒子径は、種々のパーティクルカウンターを用いて、数平均の粒子径を測定することができる。塗料に添加する前のシリカ微粒子の粒子径を測定することが好ましい。また、被膜形成後は、電子走査型顕微鏡や透過型電子顕微鏡を用いて、被膜中のシリカ微粒子の粒子径を測定する方法が好ましい。
【０１３１】
シリカ微粒子の数平均粒子径は、形成される被膜の膜厚よりも小さいことが好ましい。被膜の膜厚を上回ると、被膜表面にシリカ微粒子が露出し、反射防止性を損なうばかりでなく、被膜の表面硬度および耐汚染性が低下する。
【０１３２】
本発明に用いる、シリカ微粒子としては、マトリックスのシロキサン化合物と反応しやすくするため、表面にシラノール基を有するシリカ微粒子が好ましい。
【０１３３】
かかる低屈折率層を構成するシリカ微粒子の含有量は、被膜を形成した際、被膜の全量に対して、好ましくは、３０質量％以上８０質量％以下、特に好ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。この範囲でシリカ微粒子を被膜中に含有させると、屈折率を低くすることができるだけでなく、被膜の硬度を高めることができる。シリカ微粒子の含有量が３０質量％を下回ると、粒子間の空隙による屈折率低下効果が少なくる。また、シリカ微粒子の含有量が８０質量％を越えると、コーティング膜中にアイランド現象が多数発生し、被膜の硬度が低下し、また、場所によって、屈折率が不均一になるので好ましくない。
【０１３４】
本発明の低屈折率層の表面は、かかる微粒子に由来する凹凸を有する。かかる低屈折率層の表面粗さは、中心線平均粗さＲａが０．５〜１５．０ｎｍが好ましく、さらに最大高さＲｍａｘが５〜１５０ｎｍであることが好ましい。ＲａおよびＲｍａｘがこの範囲より低いと、反射防止効果が少なくなる場合がある。逆にこの範囲を超えると、ヘイズや耐擦傷性が悪くなる場合や、また指紋が拭き取りにくくなる場合があるので好ましくない。
【０１３５】
また、かかる低屈折率層の表面の水に対する接触角は、好ましくは９５度以上、より好ましくは１００度以上、特に好ましくは１０５度以上にすることが、指紋拭き取り性の良好な反射防止層とすることができるのでよい。
【０１３６】
本発明における光学フィルムは、通常、ディスプレイの最表面に設置使用されることが多い。その場合、フィルムの表面に付着した粉塵などを布で拭き取ったりした際に傷がつくので、反射防止層側表面の耐擦傷性が、好ましは３級以上、さらに好ましくは４級以上であるのがよい。かかる耐擦傷性は、光学フィルムの反射防止層側表面を＃００００のスチールウールに２５０ｇの荷重をかけて、ストローク幅１０ｃｍ、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで１０往復摩擦した後、表面を目視で観察し、傷の付き方を次の５段階で評価したものである。
５級：傷が全く付かない。
４級：傷が１本以上５本以下。
３級：傷が６本以上１０本以下。
２級：傷が１１本以上。
１級：全面に無数の傷。
【０１３７】
ハードコート層、高屈折率層、低屈折率層の各層の塗料の塗布方法としては、マイクログラビアコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、カーテンフローコーティング、ロールコーティング、スプレーコーティング、流し塗り法などを好ましく用いることができるが、塗布厚みの均一性の点から、マイクログラビアコーティングが好適に用いられる。塗布後、乾燥および熱または紫外線照射により硬化させることにより各々の被膜を形成するものである。
【０１３８】
本発明の光学フィルムは、ポリエステルフィルム基材の相分離構造を有する易接着層の上に、有機色素化合物を含有するアクリル樹脂層を積層したものであり、反射防止機能、さらに近赤外線吸収および／または特定波長の可視光をシャープに吸収することのできる波長選択吸収する機能を複合化することにより、各々の光学機能を有するフィルムを粘着剤等により何枚も貼合わせるよりも、部材および貼合工程の削減ができ、光学フィルターの製造コスト低減に寄与することができるのでより好ましい。
【０１３９】
本発明において、有機色素化合物含有アクリル樹脂層とは、透明性に優れたアクリル樹脂をバインダーとし、近赤外線吸収またはある特定の波長の可視光を選択的に吸収する能力を有する有機色素化合物を含有させた樹脂組成物からなる積層膜である。
【０１４０】
かかる有機色素化合物含有アクリル樹脂層が、近赤外線吸収色素を含有する場合、本発明の光学フィルムは、波長８５０ｎｍにおける透過率が１５％以下で、波長９５０ｎｍから１１５０ｎｍにおける透過率が１０％以下の条件を満たしていることが好ましい。さらに、波長８５０ｎｍにおける透過率は１１％以下がより好ましく、波長９５０ｎｍから１１５０ｎｍにおける透過率は７％以下がより好ましい。
【０１４１】
かかる近赤外線吸収色素としては、アントラキノン系色素、シアニン系色素、ジイモニウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ジチオールニッケル錯体系色素、アゾコバルト錯体系色素、スクワリリウム系色素などの近赤外線領域に吸収を有するものであれば、特に限定されるものではないが、中でも近赤外線領域の広い範囲を吸収する色素として、ジイモニウム系色素が好適に用いられる。具体的には、日本化薬（株）製  ＫＡＹＡＳＯＲＢ（登録商標）を冠称とする“ＩＲＧ−０２２”、“ＩＲＧ−０２３”、“ＩＲＧ−０５０”、“ＩＲＧ−０６８”、日本カーリット製“ＣＩＲ−１０８１”、“ＣＩＲ−１０８５”、“ＦＤ−ＲＨ”などが挙げられる。
【０１４２】
かかるジイモニウム系色素は、波長８５０〜１２５０ｎｍの近赤外線領域に幅広い有効吸収波長域を有し、波長９５０ｎｍから１１５０ｎｍにおける透過率を１０％以下とするためには単位面積当たりの樹脂層中の有機色素の含有量を０．１〜０．５ｇ／ｍ２とするのが好ましく、さらには０．２〜０．４ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。含有量がこの範囲を下回ると、近赤外線遮蔽性が劣る場合があり、また含有量がこの範囲を越えると、全光線透過率が不足し、画像が暗くなる場合があるので好ましくない。
【０１４３】
本発明における近赤外線吸収色素としては、前記ジイモニウム系色素だけを用いてもかまわないが、単独で波長８５０ｎｍにおける透過率を１５％以下とするためには、含有量を多くする必要があり、その場合、全光線透過率が不足する場合もある。そのため本発明では、前記ジイモニウム系色素とともに波長８００ｎｍから９００ｎｍの範囲に吸収極大波長を有する近赤外線吸収色素を１種類以上併用することが好ましい。具体的には、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、ジチオールニッケル錯体系色素などが挙げられる。これらの中でも耐光性、耐湿熱性の点から１級および／または２級アミノ基、アルコキシ基、フッ素等のハロゲン基の１種以上の置換基を有するフタロシアニン系色素が好適に用いられる。具体的には、日本触媒（株）製  イーエクスカラー （登録商標）を冠称とする“ＩＲ−１”、“ＩＲ−１０”、“ＩＲ−１２”、“ＩＲ−１４”等が挙げられる。
【０１４４】
また、シアニン系色素は耐光性に難点があるが、それを改良した色素として、予めシアニン化合物とクエンチャー剤をカップリングして一体化した色素も上記フタロシアニン系色素の代替色素として、本発明においては好適に用いられる。ここでクエンチャー剤とは近赤外線吸収色素の劣化防止剤であり、一体化することでシアニン系色素の耐光性を改良するとともにシアニン系色素の特徴である高い吸光係数が得られることから色素の使用量を減量することができる。ここでクエンチャー剤としてはビス（１，２−ジチオフェノレート）銅テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム塩が併用するジイモニウム系色素の耐光性を損なうことがないので好ましい。かかるシアニン系色素とクエンチャー剤との一体化色素の具体例としては、住友精化（株）製“ＳＤ５０−Ｅ０４Ｎ”、“ＳＤ５０−Ｅ０５Ｎ”や旭電化工業（株）製“ＴＺ−１１１”、“ＴＺ−１１４”、“ＴＺ−１１８”などが挙げられる。
【０１４５】
有機色素含有アクリル樹脂層において、波長８００ｎｍから９００ｎｍの範囲に吸収極大波長を有する近赤外線吸収色素化合物の単位面積当たりの該樹脂層中の含有量は、用いる色素の吸光係数やジイモニウム系色素の含有量に応じて決められるが、波長８５０ｎｍにおける透過率を１５％以下とするためには、含有量は０．０１〜０．３ｇ／ｍ２とするのが好ましく、特に、シアニン系色素とクエンチャー剤との一体化色素を用いる場合は０．０１〜０．１ｇ／ｍ２とするのが好ましい。含有量がこの範囲を下回ると、近赤外線遮蔽能が劣る場合があり、また含有量がこの範囲を越えると、全光線透過率が不足し、画像が暗くなる場合があるので好ましくない。
【０１４６】
ある特定波長の可視光を選択的に吸収する有機色素を含有する場合、本発明の光学フィルムは、５７０〜６１０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものが好ましく、その極大吸収波長は、適応する画像表示装置の発光スペクトルの中の非有効波長とするのが好ましい。
【０１４７】
本発明の光学フィルムをＰＤＰ用光学フィルターに用いる場合には、パネルに封入されているネオンガスの発光に伴う５９０ｎｍ付近のオレンジ光を選択的に吸収する色素が好適に用いられる。この場合、波長５８０〜６１０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する色素が好ましく、光学フィルムの波長５９０ｎｍにおける透過率が６０％以下、より好ましくは４５％以下であることが好ましい。波長５９０ｎｍの透過率は低い方が好ましいが、低くなりすぎると全光線透過率も低くなるため、好ましくは２０％以上である。また、極大吸収ピークの半値幅は１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下の有機色素化合物を用いることが好ましい。
【０１４８】
また、本発明の光学フィルムをＳＥＤ用光学フィルターに用いる場合には、５７５ｎｍ近辺のイエロー光を選択的に吸収する色素が好ましく用いられる。この場合、波長５７０〜５８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する色素が好ましく、波長５７５ｎｍにおける透過率は５０％以上９０％以下で、より好ましくは６０％以上８０％以下にすることが好ましい。波長５７５ｎｍの透過率は低い方が好ましいが、低くなりすぎると全光線透過率も低くなるので好ましくない。
【０１４９】
本発明に用いる特定波長の可視光を選択吸収する有機色素は、例えば特開２００２−１２９０５２号公報に開示されているようなポルフィラジン系色素（別名テトラアザポルフィリン系色素）、またはシアニン系色素が、耐光性、耐熱性、耐湿熱性、有機溶剤への溶解性、吸光係数の点から好適に用いられる。
【０１５０】
単位面積当たりの有機色素含有アクリル樹脂層中の有機色素の含有量は、遮蔽対象となる特定波長における透過率（あるいは吸光度）の要求値、および用いる有機色素の吸光係数から求められるが、通常０．００１〜０．１５ｇ／ｍ２であり、さらには０．０１〜０．１０ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。
【０１５１】
さらに、ＰＤＰ用光学フィルターに用いられる光学フィルムにおいては、極大吸収波長が５８０〜６１０ｎｍの範囲にある有機色素と前記の近赤外線吸収色素の両方を併用し、近赤外線吸収と可視光の波長選択吸収の機能を複合してもよい。
【０１５２】
本発明にかかるバインダーとなるアクリル樹脂は、実質的に可視光の吸収がなく無色透明であり、耐候性に優れ、有機色素化合物の性能を低下させることのないものが好ましく用いられる。
【０１５３】
かかるアクリル樹脂は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−またはｉｓｏプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−またはｓｅｃ−またはｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、含フッ素（メタ）アクリレート、スチレンから選ばれる数種類の不飽和単量体を共重合して得られるものが好適である。
【０１５４】
さらには有機色素の耐光性を向上させるため、紫外線安定性基であるヒンダードアミンを有する不飽和単量体（例えば旭電化工業（株）製  アデカスタブ（登録商標）  ＬＡ−８２、ＬＡ−８７等）や、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等の紫外線吸収基を有する不飽和単量体を共重合したものも好適に用いられる。
【０１５５】
あるいは、ヒンダードアミン系添加剤（例えば三共ライフテック（株）製  サノール（登録商標）  ＬＳ−７６５、ＬＳ−２６２６など）や紫外線吸収剤を重合後の樹脂に添加することも有機色素の耐光性を向上できる点から好ましい。
【０１５６】
かかる有機色素含有アクリル樹脂層で用いるアクリル樹脂は、耐熱性の点からガラス転移点が好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上であるものがよいが、これに限定されるものではない。また、有機色素への水分の影響を小さくするため、該アクリル樹脂の吸湿性は２％以下であることが好ましい。
【０１５７】
さらに、かかる有機色素含有アクリル樹脂層を構成するアクリル樹脂は、耐溶剤性を向上させるために架橋しても良く、その場合、脂肪族ジイソシアネートや脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、メラミン等の架橋剤が好適に用いられる。また、易接着層との接着性を向上させるために、シランカップリング剤を添加してもよい。かかるシランカップリング剤としては、不飽和基やエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物が挙げられる。
【０１５８】
かかる有機色素含有アクリル樹脂は、有機色素化合物が、溶解可能な有機溶剤に可溶であることが好ましく、すなわち、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、アセトニトリル、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン等の単体溶媒もしくは２種以上の混合溶媒に可溶である有機色素化合物が好ましく用いられる。
【０１５９】
かかる有機色素含有アクリル樹脂層を構成するアクリル樹脂の粘度は、有機色素化合物を調合して塗料化する際の作業性を考慮して、５０〜５０００ｍＰａ．ｓであることが好ましく、アクリル樹脂の固形分濃度は１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【０１６０】
かかるアクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製  ダイヤナール（登録商標）  ＢＲ−８０や日本触媒（株）製  ハルスハイブリッド（登録商標）  ＩＲ−Ｇ２０５、綜研化学（株）製  フォレット（登録商標）  ＧＳ−１０００などが好適な例として挙げられる。
【０１６１】
前記した有機色素化合物は、染料または顔料のどちらでも使用することができるが、透明性や可視光の透過率を考慮すると染料を用いるのが好ましい。染料を用いる場合は、アクリル樹脂が可溶である前記有機溶剤に溶解するものが好ましい。かかる有機色素化合物は、かかる有機溶剤に溶解後、アクリル樹脂溶液と混合して塗料液化して用いられる。さらに、かかる塗料液には、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、レベリング剤、消泡剤などを配合することも好ましい。
【０１６２】
かかる塗料液は、３本リバースコーターや正転またはリバースグラビアコーター、コンマコーター、ダイコーターなどのコーティング方式により、ポリエステルフィルムの相分離構造を有する易接着層上に塗工され、加熱して乾燥し、被膜を形成する。
【０１６３】
本発明の有機色素含有アクリル樹脂層の厚みは特に限定されるものではないが、１〜３０μｍが好ましく、さらには３〜１５μｍが前記塗料のフィルムへの塗工性の点からより好適である。
【０１６４】
本発明の光学フィルムは、電磁波遮蔽フィルムや帯電防止フィルムなどの他の機能を持ったフィルム、または半強化ガラス基板等と貼り合わせ、光学フィルターとして用いられる。そのために、有機色素含有アクリル樹脂層の上にさらに粘着層が積層される。
【０１６５】
本発明に用いられる粘着層としては、２つの物体をその粘着作用により接着させるものであれば特に限定されない。粘着層を形成する粘着剤としては、ゴム系、ビニル重合系、縮合重合系、熱硬化性樹脂系、シリコーン系などを用いることができる。この中で、ゴム系の粘着剤としては、ブタジエン−スチレン共重合体系（ＳＢＲ）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体系（ＮＢＲ）、クロロプレン重合体系、イソブチレン−イソプレン共重合体系（ブチルゴム）などを挙げることができる。
【０１６６】
かかるビニル重合系の粘着剤としては、アクリル系、スチレン系、酢酸ビニル−エチレン共重合体系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系などを挙げることができる。また、縮合重合系の粘着剤としては、ポリエステル系を挙げることができる。さらに熱硬化樹脂系の粘着剤としては、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、ホルマリン樹脂系などを挙げることができる。これらの中でも透明性に優れ、耐候性、耐熱性、耐湿熱性、基材密着性等を考慮すると、アクリル系粘着剤が好適に用いられる。かかるアクリル系粘着剤の具体例としては、綜研化学（株）製  ＳＫダイン（登録商標）１４３５、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１８８８、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２０９６、ＳＫダイン２１３７、ＳＫダイン３０９６、ＳＫダイン１８５２等が好適な例として挙げられる。
【０１６７】
かかるアクリル系粘着剤は、それだけでは凝集力が低いので、架橋剤により架橋させるのが好ましく、かかる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物などが好適に用いられる。
【０１６８】
また、かかるアクリル系粘着剤には、被着体（ガラスや機能フィルム）の材質に応じて、酸化防止剤や紫外線吸収剤、シランカップリング剤、金属不活性剤などを適宜添加配合することも好適である。
【０１６９】
さらに、かかるアクリル系粘着層には、前記した有機色素化合物、中でも可視光の特定波長を選択的に吸収する有機色素を含有させることも可能である。
【０１７０】
また、前記した近赤外線吸収色素や可視光の波長選択吸収色素により、光学フィルムには色がついてしまうため、光学フィルターを好みの色にするために、アクリル樹脂もしくはアクリル粘着層に着色剤を含有させて調色することが、好ましく行われる。この場合、用いる着色剤は、光学フィルムの色に対して補色となる色材を配合し、光学フィルター全体として無彩色（ニュートラルグレー色）またはそれに近い色（ブルーイッシュグレー色）に調整するのが好ましい。
【０１７１】
かかる着色剤としては、顔料または染料が用いられる。顔料としては、イソインドリノン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、アゾ系、ナフトール系、キノフタロン系、アゾメチン系、ベンズイミダゾロン系、ペリノン系、ピランスロン系、キナクリドン系、ペリレン系、フタロシアニン系、スレン系等の顔料が挙げられ、これらの中でも、ジオキサジン系、アゾ系、ナフトール系、キナクリドン系の赤色系顔料、フタロシアニン系の青色系顔料が好ましく、最も好適な顔料としては、キナクリドン系、ジオキサジン系、銅フタロシアニン系顔料が挙げられる。また、これらの顔料は、平均粒子径が０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍであるものが好適に使用される。平均粒子径がこの範囲よりも高いと着色層のヘイズが高くなり好ましくない。逆に、この範囲より小さいものは顔料分散が困難となり好ましくない。また、染料としては、各種の染料を適宜用いることができる。
【０１７２】
かかる粘着層は、アルコール等で予め脱脂した青板ガラス板に光学フィルムを貼り合わせた場合の９０度におけるフィルム剥離強度が１〜２５Ｎ／２５ｍｍの範囲であるものが好ましく、さらには５〜１５Ｎ／２５ｍｍの範囲が好ましい。該剥離強度が、上記値より低いと、粘着力が弱く剥がれやすくなり、逆に該剥離強度が、上記値より高いとリワーク性が悪くなるので好ましくない。
【０１７３】
かかる粘着層の厚みは、１０〜５０μｍが好ましく、さらには１５〜３０μｍが好適である。
【０１７４】
さらに、かかる粘着層は、実際に半強化ガラスや他の機能フィルムなどと貼り合わされるまでの間、作業性を考慮して離型フィルムと貼り合わされる。かかる離型フィルムとしては、ポリエステルなどのフィルム基材にシリコーン等の離型剤がコーティングされたフィルムが好適に用いられる。
【０１７５】
かかる離型フィルムの粘着層との９０度における剥離強度は１０〜１００ｍＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましく、さらには３０〜７０ｍＮ／２５ｍｍの範囲であることが良好な剥離感が得られるのでよい。かかる離型フィルムの具体例としては、東レフィルム加工（株）製  セラピール（登録商標）などが挙げられる。
【０１７６】
かかる粘着層は、例えば３本リバースコーターや正転またはリバースグラビアコーター、コンマコーター、ダイコーターなどのコーティング方式により、前記離型フィルムの離型面に塗工され、オーブンで乾燥して成膜した後、有機色素を含有する樹脂層とラミネートすることにより積層する方法が好ましいが、本方法に限定されるものではない。
【０１７７】
本発明の光学フィルムは、電磁波遮蔽フィルム、帯電防止フィルム、反射防止フィルム、アンチグレアフィルム、ガスバリアフィルムなどの機能フィルム、または半強化ガラス基板等と貼り合わされ、光学フィルターとして好適に用いられる。
【０１７８】
本発明の光学フィルターの好ましい態様の一例として、本発明の光学フィルムをガラス基板に粘着剤を介して貼り合わせ、反対側のガラス面に電磁波遮蔽フィルムを貼り合わせてプラズマディスプレイパネルの前置き用光学フィルターとして用いられる。さらに、電磁波遮蔽フィルムの上に反射防止フィルムやアンチグレアフィルムを貼り合わせてもよい。
【０１７９】
また、本発明の光学フィルムを電磁波遮蔽フィルムと貼り合わせてガラス基板を用いない光学フィルターとし、衝撃吸収性を有する粘着剤を介してプラズマディスプレイパネルの前面に直接貼り合わせたフィルムタイプのフィルターとしても好適に用いられる。
【０１８０】
さらに、本発明の光学フィルムを帯電防止フィルムと貼り合わせて表面電界ディスプレイ用光学フィルターとしても好適に用いられる。
【０１８１】
いずれの光学フィルターにおいても本発明の光学フィルムをその表面に設けることで、
干渉縞を抑制し、かつ有機色素含有アクリル樹脂層との接着性に優れ、さらに光学フィルムの裏面側からの反射をも抑制することにより、反射防止性能のより優れた光学フィルターとすることができる。
【実施例】
【０１８２】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１８３】
１．特性の評価方法
（１）易接着層の相分離構造および高屈折率層および低屈折率層の厚み測定
作製した光学フィルムの易接着層および反射防止層の断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察した。試料調整は超薄切片法を用いた。１０万倍または２０万倍の倍率で観察し、各々の層の厚みを測定した。また、その結果より高屈折率層の厚さｄＨと低屈折率層の厚さｄＬの比ｄＨ／ｄＬを求めた。
【０１８４】
（２）５度正反射率測定
測定面（反射防止層を設けた側の面）の反対側表面を６０℃光沢度（ＪＩＳ  Ｚ８７４１）が１０以下になるように３２０〜４００番の耐水サンドペーパーで均一に粗面化した後、可視光線透過率が５％以下となるように黒色塗料を塗布して着色した。測定面を島津製作所製の分光光度計（ＵＶ−３１５０）にて、５度の入射角で、波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける正反射スペクトルを測定し、最低反射率とその波長、および最高反射率と最低反射率の差を求めた。なお、測定した反射スペクトルにうねりのある場合は、うねりの山（極大点）と谷（極小点）の中間地点を結んでいった曲線からそれぞれの反射率を求めた。さらに標準分光視感効率から視感正反射率を求めた。
【０１８５】
（３）透過率測定
島津製作所製の分光光度計（ＵＶ−３１５０）にて、波長３８０〜１２００ｎｍの範囲で光学フィルムの透過スペクトルを測定した。近赤外線遮蔽性として８５０ｎｍの透過率および９５０〜１１５０ｎｍの範囲における最高透過率を求めた。さらに、透過スペクトルが可視光域に極大吸収波長を有する場合については、極大吸収波長とその透過率を求めた。
【０１８６】
（４）有機色素含有アクリル樹脂層と易接着層との接着性
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に記載の塗膜のクロスカット法による付着性試験により有機色素含有アクリル樹脂層と易接着層との接着性を試験した。試験は、有機色素含有アクリル樹脂層面に多重刃切込み工具（ERICHSEN GMBH＆CO KG製  model ２９５／Ｖ）を用いて１ｍｍ角で１０×１０の碁盤目状に切り傷を付け、そこへセロハン粘着テープ（ＪＩＳ  Ｚ１５２２）を貼り付け、６０度の角度を保ちながら瞬時に引き剥がして行った。アクリル樹脂層のはがれ具合から分類０から５までの６段階で評価した。カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれが全くない状態を分類０とし、はがれが観察されるものはその状態に応じて分類１〜５のいずれかとした。
【０１８７】
（５）干渉縞の観察
３波長蛍光灯下で、光学フィルムの有機色素含有アクリル樹脂層面を９０度の角度から目視で観察し、干渉縞による色ムラの強さを３段階で評価した（○：薄い色ムラ、×：濃い色ムラ、△：それらの中程度の色ムラ）。
【０１８８】
２．易接着用水系塗料の調整
（１）ハードコート層側易接着用水系塗料の調整
ポリエステル樹脂として、テレフタル酸／イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸／エチレングリコール／１，４−ブタンジオールを３０／１５／５／３０／２０（モル％）で重縮合させた水系ポリエステル樹脂塗液（樹脂固形分率２５％、酸価１５ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度４５℃、屈折率１．５８）、メラミン系架橋剤として三和ケミカル製「ニカラックＭＷ１２ＬＦ」、オキサゾリン系架橋剤として日本触媒製「エポクロスＷＳ５００」を用い、固形分でポリエステル樹脂  ７５質量％、メラミン  ２０質量％、オキサゾリン  ５質量％となるよう混合し、さらに易滑材として平均粒径８０ｎｍのコロイダルシリカを０．２質量％添加して、濃度５．７％の水系塗料を作製した。
【０１８９】
（２）有機色素含有層側易接着用水系塗料の調整
上記水系塗料において、アクリル樹脂として、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミドを７５／２０／３／２（重量比）で共重合させた水系アクリル樹脂塗液（樹脂固形分率約３５％、酸価２．８ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度４２℃、屈折率１．５１）を用い、固形分でポリエステル樹脂  ５６質量％、アクリル樹脂  ２４質量％、メラミン  ２０質量％となるよう混合し、さらに易滑材として平均粒径８０ｎｍのコロイダルシリカを０．２重量％添加して、濃度５．７％の水系塗料を作製した。
【０１９０】
３．低屈折率塗料の調整
メチルトリメトキシシラン  ９５．２質量部、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン  ６５．４質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル３００質量部、イソプロパノール１００質量部に溶解した。この溶液に、数平均粒子径５０ｎｍの外殻の内部に空洞を有するシリカ微粒子分散液（イソプロパノール分散型、固形分濃度２０．５％、触媒化成工業製）２９７．９質量部、水５４質量部およびギ酸１．８質量部を、撹拌しながら、反応温度が３０℃を越えないように滴下した。滴下後、得られた溶液をバス温４０℃で２時間加熱し、その後、溶液をバス温８５℃で２時間加熱し、内温を８０℃まで上げて、１．５時間加熱した後、室温まで冷却し、ポリマー溶液Ａを得た。
【０１９１】
得られたポリマー溶液Ａに、アルミニウム系硬化剤として、アルミニウムトリス（アセチルアセテート）（川研ファインケミカル製「アルミキレートＡ（Ｗ）」）４．８質量部をメタノール１２５質量部に溶解したものを添加し、さらにイソプロパノール  １５００質量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテル２５０質量部を添加して、室温にて２時間撹拌し、低屈折率塗料を作製した。作製した塗料の被膜をシリコンウエハー上に形成し、位相差測定装置（ニコン製「ＮＰＤＭ−１０００」）で６３３ｎｍにおける屈折率を求めたところ屈折率は１．３６であった。
【０１９２】
４．有機色素化合物を含有する塗料の調整
（１）有機色素化合物含有塗料−１
５７５ｎｍに極大吸収を有する有機色素として、山田化学工業製「ＴＡＰ−５」を１．７４質量部、調色用色素として日本化薬製「ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ」を０．１５質量部、同「ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  Ａ−Ｂ」を０．１７質量部をメチルエチルケトン１０００質量部に攪拌混合して溶解させた。この溶液を透明高分子樹脂バインダー溶液として、日本触媒製「ハルスハイブリッド  ＩＲ−Ｇ２０５」（固形分濃度２９％溶液）２０００質量部と攪拌混合して有機色素含有塗料−１を作製した。
【０１９３】
（２）有機色素化合物含有塗料−２
近赤外線吸収色素として、日本化薬製「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０５０」を１４．５質量部、日本触媒製「イーエクスカラー  ＩＲ−１０Ａ」を８質量部、さらに５９３ｎｍに極大吸収を有する有機色素として、山田化学工業製「ＴＡＰ−２」を２．９質量部をメチルエチルケトン１０００質量部に攪拌混合して溶解させた。この溶液を透明高分子樹脂バインダー溶液として、日本触媒製「ハルスハイブリッド  ＩＲ−Ｇ２０５」（固形分濃度２９％溶液）２０００質量部と攪拌混合して有機色素化合物含有塗料−２を作製した。  
【０１９４】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートを２８０℃で溶融押出し、静電印可された２０℃のキャストドラム上にキャストし無延伸シートとした後、これを８０℃で予熱し、この温度にてロール延伸で長手方向に３．０倍延伸した。この後、まず片面にハードコート層側易接着用水系塗料を塗布した。さらに反対面に有機色素化合物含有アクリル樹脂層側易接着用水系塗料を塗布した。その後、１１０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２０℃で熱処理した。
【０１９５】
かくして得られた積層フィルムは、前記１．（１）に記載の方法により観察される易接着層の厚みが、ハードコート層側には厚み６０ｎｍのポリエステル樹脂からなる易接着層が積層され、有機色素化合物含有アクリル樹脂層側には基材側からポリエステル樹脂を主たる構成成分とする相が３４ｎｍ、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂の混在領域が１２ｎｍ、アクリル樹脂を主たる構成成分とする相が１４ｎｍの厚みで相分離した総厚み６０ｎｍの積層膜が形成された、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１００μｍ厚さの積層フィルムであった。
【０１９６】
次に、易接着面に市販のハードコート剤（ＪＳＲ製「デソライト（登録商標）  Ｚ７５２８」）をイソプロピルアルコールで固形分濃度３０％に希釈した塗料を、マイクログラビアコーターで塗工し、８０℃で１分間乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚み５μｍ、屈折率１．５２、鉛筆硬度２Ｈのハードコート層を設けた。
【０１９７】
次に、上記ハードコート層形成面に、市販の高屈折率・帯電防止塗料（ＪＳＲ製「オプスター（登録商標）  ＴＵ４００５」）をイソプロピルアルコールで固形分濃度８％に希釈後、マイクログラビアコーターで塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、ハードコート層上に屈折率が１．６５、厚みが１２２ｎｍの高屈折率層を形成した。
【０１９８】
次に、上記高屈折率層形成面に、上記した低屈折率塗料をマイクログラビアコーターで塗布し、１３０℃で１分間、乾燥および硬化させ、屈折率１．３６、厚み９０ｎｍの低屈折率層を形成した。反射防止層の厚み比ｄＨ／ｄＬは１．３６である。反射防止層の耐擦傷性は４級であった。
【０１９９】
次に、反射防止面に、保護フィルムとしてサンエー科研製「サニテクト」（Ｒ）（厚み５０μｍ）を貼り合わせた後、相分離易接着面に、ダイコーターにより有機色素化合物含有塗料−１を塗布し、１２０℃で乾燥して、厚み１０μｍで５７５ｎｍの透過率が６５％の有機色素化合物含有アクリル樹脂層を形成した。
【０２００】
作製した光学フィルムの特性を表１に示す。視感正反射率、最低反射率とも低く、また反射率差も１．６０％とフラットな反射特性が得られた。また、有機色素化合物含有アクリル樹脂層の干渉縞は目視で○レベルであり、接着性も分類０で良好であった。
【０２０１】
［実施例２〜８］
有機色素化合物含有アクリル樹脂層側易接着用水系塗料のポリエステル樹脂とアクリル樹脂とメラミン系架橋剤の固形分質量比を表１に示す比率に変更する以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。
【０２０２】
作製した光学フィルムの特性を表１に示す。実施例３および実施例４において、ポリエステル樹脂の質量比を減らし、代わりにアクリル樹脂の量を増やすと、最低反射率が少し増加し、また干渉縞の色ムラも少し目立つようになる傾向がみられる。また、ポリエステル樹脂の質量比が６０質量％を越えると反射防止性能や干渉縞の色ムラは良くなるが接着性が低下する傾向にある。
【０２０３】
［実施例９］
有機色素化合物含有塗料−１を有機色素化合物含有塗料−２に変更する以外は、実施例１と同様にして、厚み１０μｍで、５９０ｎｍの透過率が３０％、８５０ｎｍの透過率が８．５％、９５０〜１１５０ｎｍの範囲における最高透過率が４．５％である光学フィルムを作製した。作製した光学フィルムの特性を表１に示すとおりである。
【０２０４】
［実施例１０〜１８］
高屈折率層の厚さおよび低屈折率層の厚さを表２に示す厚さに変更する以外は、実施例９と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０２０５】
作製した光学フィルムの特性を表２に示す。高屈折率層の厚みと低屈折率層の厚みの比ｄＨ／ｄＬは低くなるほど、また、高屈折率層の厚みおよび低屈折率層の厚みが薄くなるに従い、最低反射率がより低くなるものの、反射率差が大きくなる傾向がある。ｄＨ／ｄＬが１．７未満では最低反射率が０．６％以下と良好であり、また、反射率差も２．５％以下とフラットな反射特性が得られた。
【０２０６】
一方、高屈折率層の厚みを９１ｎｍ、低屈折率層の厚みを１１０ｎｍになるように作製した光学フィルムは最低反射率は０．０３％と低いものの、反射率差が３．８７％と高く、いわゆるＶ型の反射スペクトルとなり、特に青みのギラツキ感のある色目のフィルムであった。
【０２０７】
また、高屈折率層の厚みを１６０ｎｍに、低屈折率層の厚みを８０ｎｍになるように作製した光学フィルムは反射率差が０．６５％と非常にフラットな反射スペクトルとなったものの、最低反射率、視感正反射率ともに高く、反射防止性能が不十分であった。
【０２０８】
［比較例１］
相分離構造を有する易接着層を用いる代わりに、ハードコート層側易接着用水系塗料をポリエステルフィルムの両面に塗布してポリエステル樹脂からなる易接着層を形成した以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。作製した光学フィルムの特性を表１に示す。最低反射率、視感正反射率ともに低く、干渉縞の色ムラも非常に薄くて良好であるが、接着性が不良であった。
【０２０９】
［比較例２］
相分離構造を有する易接着層を用いる代わりに、水系ポリエステル樹脂塗液を用いず、アクリル樹脂塗液とメラミン系架橋剤を用い、固形分でアクリル樹脂  ７５質量％、メラミン  ２５質量％となるよう混合した水系塗料を塗布してアクリル樹脂からなる易接着層を形成した以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。作製した光学フィルムの特性を表１に示す。接着性は良好であったが、最低反射率、視感正反射率が高くなり、反射防止性能が不十分であった。
【０２１０】
【表１】
2008012834.tif 000003
【０２１１】
【表２】
2008012834.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本発明の光学フィルムは、裏面からの反射を抑制することでより反射率を低くでき、かつ、よりフラットで色目のニュートラルな反射防止性能が得られ、さらに、有機色素化合物含有アクリル樹脂層の接着性も良好であるという特徴を有し、反射防止機能と近赤外線遮蔽機能および／または可視光域の非有効波長の選択吸収機能を有する機能複合フィルムとして好適に用いられる。本発明の光学フィルムと電磁波遮蔽フィルム、帯電防止フィルム、防眩性フィルム、ガスバリア性フィルムなどの他の機能性フィルムと貼り合わさすことで、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）などの画像表示装置の光学フィルターとして好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明の好ましい態様の光学フィルムの断面を模式的に表した図である。
【符号の説明】
【０２１４】
１  保護フィルム
２  低屈折率層
３  高屈折率層
４  ハードコート層
５  易接着層
６  基材フィルム
７  相分離構造を有する易接着層
８  有機色素化合物含有アクリル樹脂層
９  粘着層
１０  離型フィルム
１１  反射防止層
【図１】
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