(57)【要約】【課題】従来の折畳式のかご上手摺装置は、手摺を下向にスライドさせて畳む際に、手摺の自重も加わって手を挟まれる倶れがあり、また起立させるときの操作も面倒であるという課題があった。また、側面手摺を広げて後端の繋ぎ手摺を伸ばして接続するものでは、組立てるときの作業が面倒である。【解決手段】エレベータのかご上の対辺部にそれぞれ回動可能に支持され不使用時には水平方向に畳まれ使用時に鉛直方向に起立される第１の柵部材４及び第２の柵部材５と、これら第１の柵部材及び第２の柵部材の各一端部側の上部における上記対辺の延在方向に平行な軸のまわりにそれぞれ回動可能に枢支された第１の連結部材６及び第２の連結部材７と、これら第１の連結部材及び第２の連結部材相互に上記対辺の延在方向に直交する方向に移動可能に保持された手摺部材８とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご上の対辺部にそれぞれ回動可能に支持され不使用時には上記かご上に水平方向に畳まれ使用時に鉛直方向に起立される第１の柵部材及び第２の柵部材と、これら第１の柵部材及び第２の柵部材の各一端部側に、上記対辺の延在方向に平行な軸のまわりにそれぞれ回動可能に枢支された第１の連結部材及び第２の連結部材と、これら第１の連結部材及び第２の連結部材相互に、上記対辺の延在方向に直交する方向に移動可能に保持された手摺部材とを備えたことを特徴とするかご上手摺装置。
【請求項２】
上記手摺部材は、バー状の部材からなることを特徴とする請求項１記載のかご上手摺装置。
【請求項３】
上記第１の連結部材及び第２の連結部材は、上記手摺部材の周囲を摺動可能に保持するガイドパイプを用いたものからなることを特徴とする請求項２記載のかご上手摺装置。
【請求項４】
上記手摺部材は、長手方向にスリット状の切れ目を有するパイプ材からなり、上記第１及び第２の連結部材は、上記パイプ材の内部に挿入された球状コロと、一端部がこの球状コロを回動可能に軸支し、他端部側が上記スリット状の切れ目を通過して上記第１の柵部材及び第２の柵部材の各一端部に枢支されたアーム部材とを用いて構成されてなることを特徴とする請求項２記載のかご上手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は例えば機械室レスエレベータなどに好ましく用いることができるかご上手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近導入例の多い機械室レスエレベータでは上部スペースを小さくするため、保守・点検時等の安全確保のためにかご上に設備される手摺は折り畳み式が用いられている。例えば、かご上の手すりを高さ調整可能に設置して、手すりを、通常エレベータ運転時には、かご上最大突起物の高さより低い位置に、また保守点検時には、かご上の保守員の安全が確保される位置に高さが調節できるようにしたものがある（例えば特許文献１参照。）。また、乗りかごの上面に設けられ、通常時は倒伏形態に保持され、保守作業時には起立形態に保持されると共に、乗りかごの上面の両側の外周部に沿って設置される一対の第１手摺り部と、乗りかごの背面側に沿って設置される第２手摺り部とから成り、この第２手摺り部は横桟部分に、また横桟部分に分割形成され、それぞれ第１手摺り部に支持手段を介して回動可能に接続されるようにしたものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４３１２５号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００５−１３２５４７号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の上記特許文献１のようなかご上手摺装置においては、手摺を下方向に筒体の中にスライドさせて畳む際に、手摺の自重も加わって手を挟まれる倶れがあり、また起立させるときの操作も面倒であるという課題があった。また、特許文献２のようなかご上手摺装置においては、側面手摺を広げて後端の繋ぎ手摺を伸ばして接続しなければならないので、組立てるときの作業が面倒であるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、使用するときに簡単容易に組立てることができ、しかも安全性の向上されたかご上手摺装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるかご上手摺装置は、エレベータのかご上の対辺部にそれぞれ回動可能に支持され不使用時には上記かご上に水平方向に畳まれ使用時に鉛直方向に起立される第１の柵部材及び第２の柵部材と、これら第１の柵部材及び第２の柵部材の各一端部側に、上記対辺の延在方向に平行な軸のまわりにそれぞれ回動可能に枢支された第１の連結部材及び第２の連結部材と、これら第１の連結部材及び第２の連結部材相互に、上記対辺の延在方向に直交する方向に移動可能に保持された手摺部材とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、第１の柵部材及び第２の柵部材を鉛直方向に起立させる動作のみでかご上の３方を囲む手摺装置が言わば自動的に組み上がるので、組立が簡単容易であり、また、手を挟まれる惧れもないので安全性も改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図５は本発明の実施の形態１によるかご上手摺装置の要部を説明するもので、図１は折畳状態を示す斜視図、図２は図１の折畳状態から約半分起立させた状態を示す斜視図、図３は図２の状態から完全に起立させた状態を示す斜視図、図４は図２のＡ部詳細図である。図５は図４のＢ部を示す図であり、（ａ）は第１の連結部材に対するバー状の手摺部材の保持構造を示す断面図、（ｂ）は第１の柵部材に対する第１の連結部材の枢支部を示す断面図である。なお、各図を通じて同一符号は同一または相当部分を示すものとする。
【０００９】
図において、かご上手摺装置は、かご１上の対向する対辺部２Ａ、２Ｂの各端部に立設された支持部材３に対して、矢印Ｃ、Ｄのようにそれぞれ回動可能に支持され、不使用時には図１のように水平方向に寝かせる如く畳まれ、使用時に図３のように鉛直方向に起立される第１の柵部材４及び第２の柵部材５と、これら第１の柵部材４及び第２の柵部材５の各一端部側（図１の左上方向側）の上部（起立時）における上記対辺部２Ａ、２Ｂの延在方向Ｅに平行な軸θ（図４、図５）のまわりにそれぞれ回動可能に枢支された第１の連結部材６及び第２の連結部材７と、これら第１の連結部材６及び第２の連結部材７相互に上記対辺の延在方向Ｅに直交する矢印Ｆ方向に移動可能に保持されたバー状（この例では中空のパイプ状）の手摺部材８とを備えている。
【００１０】
なお、上記対辺部２Ａ、２Ｂは、この例では図３に示すかご扉９側から見て左右両側部に、手摺部材８は奥壁部側に位置するように配設され、支持部材３はかご扉９のハンガー部１０上方近傍の高さ位置に設けられている。上記第１の連結部材６は、第１の柵部材４を起立させたときの後側上部に固定された軸受部材６１（図５（ｂ））と、この軸受部材６１に対して摺動材６２を介して回動自在に支承された支軸６３と、支軸６３の突出端部に固着され、軸方向が対辺部２Ａ、２Ｂの延在方向Ｅに直交する矢印Ｆ方向を向いて手摺部材８の外周部を摺動材６４を介して摺動支持するガイドパイプ６５とからなっている。なお、摺動材６２、６４は何れも摺動を滑らかにするもので、周知の例えばプラスチック材やメタル材などを適宜用いることができる。また、支軸６３は図示省略している抜け止め部材により軸受部材６１から外れないように取り付けられている。
【００１１】
そして、第２の柵部材５に取り付けられた第２の連結部材７も第１の連結部材６と全く同様に構成されており、手摺部材８はかかる第１の連結部材６及び第２の連結部材７の双方によって第１及び第２の柵部材４、５の回動角度に関わらず水平または水平に近い方向を維持し得るように保持され、両端部にそれぞれ固定された鍔８１、８２によって第１及び第２の連結部材６、７から外れないように設けられている。この他、使用時には図３に示す起立状態を保持し、不用時には折り畳めるようにロック及びアンロック可能な機械的ロック機構、及び例えば図１の折り畳み状態で、振動等により手摺部材８が図の左右方向に勝手に移動しないように移動範囲を制限するストッパ部材が具備されているが、公知の従来技術（例えば雨傘の主軸に組込まれ、傘の展開状態を保持するスプリング式の係止部材等）を特別な制限無く用いることができるものであるので、図示を省略している。
【００１２】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。まず、通常のエレベータの運転時は、図１に示すように第１の柵部材４及び第２の柵部材５をかごの上部に水平方向に寝かせた状態に倒すことで、第１の柵部材４、第２の柵部材５、及び手摺部材８が略同一面内に畳まれる。なお、エレベータの運転による振動等によって手摺部材８が図の左右方向に勝手に移動しないように図示省略しているストッパ部材が移動範囲を制限しているので、支障を生じることはない。次に、エレベータの保守あるいは点検時等に手摺装置を組立てる場合には、図示省略しているエレベータの乗場側からかご１上の第１の柵部材４及び第２の柵部材５を、例えば片方ずつ、あるいは略同時に矢印Ｃ、Ｄのように起立させる方向に回動する。なお、以下便宜上、略同時に起立させた場合について説明する。
【００１３】
手摺部材８は第１及び第２の柵部材４、５に枢支された第１及び第２の連結部材６、７に矢印Ｆ方向に移動可能に保持されているので、図２に示すように大凡水平方向に持ち上がり、第１の柵部材４及び第２の柵部材５の起立が鉛直方向に完了したときには、図３に示すように自動的に両側部の第１及び第２の柵部材４、５間を繋ぐように張られる。このとき、手摺部材８は両端の鍔８１、８２がストッパーとなり第１及び第２の柵部材４、５の止め材としても機能する。また、図示省略しているロック機構により第１の柵部材４及び第２の柵部材５の回動を阻止することで、第１の柵部材４、第２の柵部材５、及び手摺部材８に対して作業者による横方向の荷重がかかっても安定して手摺の機能を発揮する。また、第１及び第２の連結部材６、７の枢支部分、並びに手摺部材８と第１及び第２の連結部材６、７との摺動部分には摺動材６２、６４が介装されているので、起立時、及び折畳み時の動きは滑らかである。
【００１４】
上記のように、実施の形態１によれば、両サイドの第１の柵部材４及び第２の柵部材５を単に鉛直方向に起立させる動作によって、手摺部材８が左右の第１の柵部材４及び第２の柵部材５を奥側部で繋ぎ、周囲３方を囲むかご上手摺装置が言わば自動的に組み上がるので、組立が極めて簡単かつ容易である。また、手を挟まれる惧れもほとんどないので安全性にも優れている。
【００１５】
実施の形態２．
図６〜図１０は本発明の実施の形態２によるかご上手摺装置の要部を説明するもので、図６は起立途中の手摺部材と第１及び第２の連結部材の係合部を示す斜視図であり、実施の形態１の図４に相当する。図７は図６のＧ部詳細図であり、（ａ）は第１の連結部材の要部を示す斜視図、（ｂ）はアーム部材の一端部を示す斜視図、（ｃ）は軸部材を示す分解斜視図、（ｄ）は図７（ａ）の矢印Ｉ方向から見た正面図である。図８は図６のかご上手摺装置を畳んだときに手摺部材と第１の連結部材の連結部を図６の矢印Ｈ方向から見た断面図、図９は図８の状態から半分起立させたときの状態を説明する図、図１０は図９の状態から完全に起立させたときの状態を説明する図である。
【００１６】
図において、手摺部材１１は下側長手方向にスリット状の切れ目１１ａを有するパイプ材からなり、第１の柵部材４の奥側上端部に実施の形態１と同様に枢支された第１の連結部材１２は、手摺部材１１の内面を転動し得る球状コロ１２１と、一端部がこの球状コロ１２１を軸部材１２２を介して回動自在に支持し、他端部側がスリット状の切れ目１１ａを通過してクランク状に屈曲され第１の柵部材４の起立時上部の奥側端部に、実施の形態１と同様の軸受部材１２３（図８）に対して摺動材１２４を介して枢支されたアーム部材１２５とを用いて構成されている。
【００１７】
球状コロ１２１は、図７に示すように球体をその中心を通る面で２分割した形状の２つの半球体の分割面に、アーム部材１２５の一端部側の軸支部１２５ａ（図７（ｂ））を挿入し得る間隙ｔ（図７（ｄ））が形成された形態のものからなり、アーム部材１２５の軸支穴１２５ｂと球状コロ１２１の中心を貫く貫通孔１２１ａを合致させて軸部材１２２を挿通し、固定ねじ１２２ａによって締結することでアーム部材１２５に対して回動自在に保持されている。なお、第２の柵部材５の奥側上端部に実施の形態１と同様に枢支された第２の連結部材１３の構成も、上記第１の連結部材１２と全く同様であり、さらに、その他の構成も実施の形態１と同様であるので、何れも説明を省略する。
【００１８】
上記のように構成された実施の形態２においては、手摺部材１１をガイドするための第１及び第２の連結部材１２、１３との係合部に球状コロ１２１を用いているので、起立時及び折畳み時共に滑らかな動きが得られる。例えば、図８の畳まれた状態から図９を経て図１０の起立完了の状態に至る第１及び第２の柵部材４、５の起立時に、第１及び第２の連結部材１２、１３の球状コロ１２１は、パイプ材からなる手摺部材１１の内部を軸部材１２２のまわりに回転しつつ移動するので、回動に要する操作力が小さくて済み、操作が楽になる。また、手を挟まれる部分もないので安全である。なお、スリット状の切れ目１１ａは下面に向けて取り付けられているので、指が差し込まれる可能性は低く、例えば切れ目１１ａ部分の角を面取りし、あるいは曲面にするなど通常の周知の対応を施しておくことで、仮に指が差し込まれても怪我を防ぐことは容易である。
【００１９】
なお、上記実施の形態では手摺部材８、１１として単純なバー状の部材を用いたが、手摺部材は必ずしもバー状に限定されるものではなく、第１の連結部材及び第２の連結部材にかご上の対辺の延在方向に直交する方向に移動可能に保持されるものであれば、例えば柵状に形成されたものなどであっても差し支えない。また、第１及び第２の連結部材６、７、１２、１３として、円筒状のガイドパイプ６５、または球状コロ１２１を用いたが、必ずしもそれらに限定されるものではないことはいうまでもない。その他、この発明の精神の範囲内で種々の変形や変更が可能であることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１によるかご上手摺装置の折畳状態を示す斜視図。
【図２】図１の折畳状態から約半分起立させた状態を示す斜視図。
【図３】図２の状態から完全に起立させた状態を示す斜視図。
【図４】図２のＡ部詳細図。
【図５】図４のＢ部を示す図であり、（ａ）は第１の連結部材に対するバー状の手摺部材の保持構造を示す断面図、（ｂ）は第１の柵部材に対する第１の連結部材の枢支部を示す断面図。
【図６】本発明の実施の形態２によるかご上手摺装置の起立途中の手摺部材と第１及び第２の連結部材の係合部を示す斜視図（実施の形態１の図４に相当）。
【図７】図６のＧ部詳細図であり、（ａ）は第１の連結部材の要部を示す斜視図、（ｂ）はアーム部材の一端部を示す斜視図、（ｃ）は軸部材を示す分解斜視図、（ｄ）は図７（ａ）の矢印Ｉ方向から見た正面図。
【図８】図６のかご上手摺装置を畳んだときに手摺部材と第１の連結部材の連結部を図６の矢印Ｈ方向から見た断面図。
【図９】図８の状態から半分起立させたときの状態を説明する図。
【図１０】図９の状態から完全に起立させたときの状態を説明する図。
【符号の説明】
【００２１】
１  かご、  ２Ａ、２Ｂ  対辺部、  ３  支持部材、  ４  第１の柵部材、  ５  第２の柵部材、  ６  第１の連結部材、  ６１  軸受部材、  ６２  摺動材、  ６３  支軸、  ６４  摺動材、  ６５  ガイドパイプ、  ７  第２の連結部材、  ８  手摺部材、  ８１、８２  鍔、  ９  かご扉、  １０  ハンガー部、  １１  手摺部材、  １１ａ  切れ目、  １２  第１の連結部材、  １２１  球状コロ、  １２１ａ  貫通孔、  １２２  軸部材、  １２２ａ  固定ねじ、  １２３  軸受部材、  １２４  摺動材、  １２５  アーム部材、  １２５ａ  軸支部、  １２５ｂ  軸支穴、  ｔ  間隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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