(57)【要約】【課題】本発明は往復動型流量計の器差のずれを監視することを課題とする。【解決手段】往復動型流量計２４は、ケーシング６０に４個のシリンダ６２ａ〜６２ｄが９０度間隔でＸ，Ｙ方向に放射状に突出するように形成されている。ピストン６４ａ〜６４ｄの往復動に伴う流量変化Ｐ１〜Ｐ４のうち最も振幅の大きい流量変化Ｐ１の下限ピーク値の変化を監視することにより当該流量計２４の器差が変化したか否かを判定することが可能になる。計量機１２の制御回路１６は、流量変化のデータから脈動の下限値が時間の経過と共に変動したか否かを監視し、脈動の下限値が変動したことが検出された場合に異常発生であると判定すると共に、往復動型流量計２４に異常があることを報知する。【選択図】図１
2008030763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を供給する燃料供給経路を有する燃料供給機と、
該燃料供給経路により供給される燃料の流量を計測する往復動型流量計と、
前記往復動型流量計の状態を管理する管理装置とを有する燃料供給機管理システムであって、
前記往復動型流量計の計測動作に伴う流量変化のデータを記憶する記憶手段と、
該記憶手段の流量変化のデータから脈動の下限値が変動したか否かを監視する脈動監視手段と、
前記脈動監視手段により脈動の下限値が変動したことが検出された場合に異常発生であると判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする燃料供給機管理システム。
【請求項２】
前記脈動監視手段は、前記記憶手段の流量変化のデータから脈動の下限値が時間の経過と共に変動したか否かを監視することを特徴とする請求項１に記載の燃料供給機管理システム。
【請求項３】
前記判定手段により、異常発生と判定された場合に、前記往復動型流量計に異常があることを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料供給機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料供給機管理システムに係り、特に燃料を供給する燃料供給経路に配された往復動型流量計の異常の有無を監視するよう構成された燃料供給機管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の燃料タンクにガソリンや軽油などの燃料を供給する給液所には、メンテナンス会社による点検、修理を行なう燃料供給機管理システムが導入されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の燃料供給機管理システムでは、計量機(燃料供給機）に搭載された各機器（例えば、流量計、ポンプ、電磁弁など）を定期的に点検しており、その点検項目や点検日などをＰＯＳまたは管理端末装置によって管理している。そして、各機器の点検項目が予め決められた経過日数あるいは月数になると、メンテナンス会社から派遣されたメンテナンス要員が各機器を点検している。
【０００４】
また、計量機の機器によっては、異常が生じても直ちにその発生に給液所の係員が気付かない場合があり、また、メンテナンス要員も決められた点検項目を点検していても異常に気付かない場合がある。例えば、計量機に搭載される流量計としては、４個のピストンが十字状に配置され、その中央部分に設けられたカムを介して各ピストンが連動するように構成された往復動型流量計(往復動ピストン式容積式流量計とも呼ばれている)が用いられている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この種の往復動型流量計においては、出荷段階で器差が調整されて検定を受けたものが計量機に組み込まれているが、部品の磨耗が徐々に進むにつれて器差が低下する場合には、表示器に表示される流量値の誤差も小さいので、給液所の係員やメンテナンス要員は流量計の異常に気付かないことが多い。ここで、流量計の器差Ｅとは、流量計の指示量Ｉから流量計を通過した実量Ｑを減じた値(Ｅ＝Ｉ−Ｑ)またはその値の実量に対する百分率{Ｅ＝（(Ｉ−Ｑ)／Ｑ）×１００（％）}である。
【特許文献１】特開２００３−３１２７９８号公報
【特許文献２】特開平７−５５５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのため、上記のような構成とされた往復動型流量計を用いた計量機（燃料供給機）を管理する燃料供給機管理システムでは、往復動型流量計のメンテナンスが定期的に行われているが、各ピストンやカムなどの機械部品が磨耗するのにつれて計測精度が徐々に低下した場合、この往復動型流量計の計測精度の低下は次回の定期点検時あるいはメンテナンス時まで気付かないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した燃料供給機管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【０００９】
本発明は、燃料を供給する燃料供給経路を有する燃料供給機と、該燃料供給経路により供給される燃料の流量を計測する往復動型流量計と、前記往復動型流量計の状態を管理する管理装置とを有する燃料供給機管理システムであって、前記往復動型流量計の計測動作に伴う流量変化のデータを記憶する記憶手段と、該記憶手段の流量変化のデータから脈動の下限値が変動したか否かを監視する脈動監視手段と、前記脈動監視手段により脈動の下限値が変動したことが検出された場合に異常発生であると判定する判定手段と、を備えることにより、上記課題を解決するものである。
【００１０】
また、本発明は、前記脈動監視手段が、前記記憶手段の流量変化のデータから脈動の下限値が時間の経過と共に変動したか否かを監視することにより、上記課題を解決するものである。
【００１１】
また、本発明は、前記判定手段により、異常発生と判定された場合に、前記往復動型流量計に異常があることを報知する報知手段を有することにより、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、往復動型流量計の計測動作に伴う流量変化のデータから脈動の下限値が変動した場合に異常発生であると判定するため、往復動型流量計の機械的な磨耗などにより器差が低下して計測誤差が所定以上になったことが分かり、給液所の係員またはメンテナンス要員が点検したときに往復動型流量計の異常の有無を確認することが可能になり、供給された燃料の供給誤差が拡大する前に往復動型流量計の修理及び器差調整を行うことができ、往復動型流量計の計測精度を常に検定状態に維持することが可能になり、燃料供給精度の信頼性を高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明による燃料供給機管理システムの一実施例を示す構成図である。図１に示されるように、燃料供給機管理システム１０は、給液所Ａ〜Ｚに設置された計量機１２と、計量機１２を管理する管理端末装置１４と、メンテナンス会社１３に設置されたメンテナンス用端末装置１７とから構成されている。
【００１５】
管理端末装置１４は、給液所の計量機１２と通信可能に接続されている。また、管理端末装置１４は、公衆回線及びインターネット１５を介してメンテナンス用端末装置１７及びメンテナンス要員が所持する携帯端末機５０と通信することがで、例えば、計量機１２の制御回路１６から異常発生を示す信号やデータを受信すると、メンテナンス用端末装置１７及び携帯端末機５０に対して異常発生の電子メールを送信し、例えば、流量計器差異常を通知する報知手段を有している。
【００１６】
さらに、メンテナンス用端末装置１７は、管理端末装置１４から送信された異常通知に基づいて過去の異常データをデータベース１７Ａに格納する。
【００１７】
管理端末装置１４から異常通知は、その地域を担当しているメンテナンス要員が所持する携帯端末機５０に電子メールにて通知されるため、メンテナンス要員は、異常発生の電子メールを受信した後、直ちに異常が発生した給液所へ移動することができる。
携帯端末機５０は、インターネット１５を介して通信する通信装置と、インターネット１５を介してダウンロードした異常データ（給液所名、異常が発生した計量機番号、異常内容などの情報）を表示する液晶モニタと、キーボードとを有する携帯型のモバイル機である。
【００１８】
メンテナンス要員は、異常通知のあった場合には、異常内容を携帯端末機５０により確認することができるので、給液所に到着したときには、直ちに異常箇所を点検、修理することが可能になり、メンテナンス時間を短縮することができる。
【００１９】
計量機１２の制御回路１６は、通信回線（ＳＳ−ＬＡＮ）１８を介して給液所の事務所に設置された管理端末装置１４と通信可能に接続されている。
【００２０】
管理端末装置１４は、計量機１２から出力された給液情報（例えば、車両への給液量、油種、給液金額等の情報を含む）、及びメンテナンス情報（各機器の異常内容や、修理に有無等の異常情報を含む）を管理している。そして、管理端末装置１４は、車両への給液が行われると、各計量機１２から個別に送信された情報を記憶装置１９に記憶する。
【００２１】
また、計量機１２の制御回路１６は、給液が終了する度に給液情報及びメンテナンス情報を管理端末装置１４へ送信する。管理端末装置１４は、計量機１２の制御回路１６から送信されたメンテナンス情報の中に異常データがある場合には公衆回線及びインターネット１５を介してメンテナンス会社１３のメンテナンス用端末装置１７へ異常データを送信する。
【００２２】
メンテナンス会社１３のメンテナンス用端末装置１７は、常にメンテナンス契約をしている各給液所の管理端末装置１４から異常データが転送されると、受信した異常データを当該計量機１２の情報としてデータベース１７Ａに記憶する。
【００２３】
そのため、メンテナンス会社１３の社員は、メンテナンス用端末装置１７に記憶されている給液所の異常データの内容を確認することで、どの給液所で点検、修理が必要かをその場で確認することができる。さらに、メンテナンスを行なう作業員は、その日の出発前にメンテナンス用端末装置１７から得られた最新の情報に基づいてその日に行う点検、修理を行なう各計量機の異常データを確認することができる。
【００２４】
計量機１２は、給液所の地下に埋設された地下タンク（図示せず）から油液を汲み上げる給液管路２０に、給液ポンプ２２、往復動型流量計２４、流量制御弁２６が設けられている。そして、流量制御弁２６の吐出口に連通された給液ホース２８の先端には、給液ノズル３０が設けられている。また、流量制御弁２６は、制御回路１６からの開弁信号により開弁し、開弁信号がオフになると閉弁する。
【００２５】
給液ノズル３０は、給液装置１２の筐体側面に設けられたノズル掛け３２に掛止されており、車両へ燃料を給液する際にノズル掛け３２から外されて開弁操作される。また、ノズル掛け３２には、給液ノズル３０の有無を検出するためのノズルスイッチ３４が設けられている。このノズルスイッチ３４は、給液ノズル３０がノズル掛け３２に掛止されている状態のときにオンとなり、給液ノズル３０がノズル掛け３２から外されるとオフに切り替わるように構成されている。
【００２６】
また、給液装置１２の筐体には、給液ポンプ２２を駆動するポンプモータ３６と、往復動型流量計２４で計測された流量に比例した流量パルスを出力するパルス発信器３８と、車両に給液された積算値を表示する表示器４０とが設けられている。
【００２７】
また、制御回路１６は、流量制御弁２６、ノズルスイッチ３４、ポンプモータ３６、パルス発信器３８、表示器４０の各機器と電気的に接続されている。
【００２８】
制御回路１６は、ノズルスイッチ３４からオフ信号が入力されると、ポンプモータ３６を起動すると共に流量制御弁２６を開弁して給液可能とする。また、制御回路１６は、給液ノズル３０の開弁操作によりパルス発信器３８から流量パルスが出力されると、流量パルスの積算値から算出された給液量を表示器４０に表示させるように制御処理を実行する。
【００２９】
そして、制御回路１６は、ノズルスイッチ３４がオンになると、給液が終了したため、ポンプモータ３６を停止させると共に、流量制御弁２６を閉弁し、給液量に応じた料金を算出して表示させる。
【００３０】
制御回路１６は、メモリ４２に格納された制御プログラムを読み込んで給液制御を行っており、メモリ４２には、往復動型流量計２４の計測動作に伴う流量変化のデータを記憶する制御プログラム(記憶手段１６Ａ）と、流量変化のデータから脈動の下限値が時間の経過と共に変動したか否かを監視する制御プログラム(脈動監視手段１６Ｂ）と、脈動の下限値が変動したことが検出された場合に異常発生であると判定する制御プログラム(判定手段１６Ｃ）と、判定手段により、異常発生と判定された場合に、往復動型流量計２４に異常があることを報知する制御プログラム(報知手段１６Ｄ）として制御処理を行うための各制御プログラムが格納されている。
【００３１】
ここで、往復動型流量計２４の構成について説明する。図２は往復動型流量計２４の横断面図である。図３は往復動型流量計２４の縦断面図である。
【００３２】
図２及び図３に示されるように、往復動型流量計２４は、ケーシング６０に４個のシリンダ６２ａ〜６２ｄが９０度間隔でＸ，Ｙ方向に放射状に突出するように形成されており、各シリンダ６２ａ〜６２ｄには、ピストン６４ａ〜６４ｄが往復動可能に挿入されている。各ピストン６４ａ〜６４ｄのピストンロッド６６ａ〜６６ｄは、夫々ケーシング６０の中央に向けて延在しており、その端部にはローラ６８ａ〜６８ｄが支持されている。
【００３３】
各ローラ６８ａ〜６８ｄは、回転軸７０に結合された偏心カム７２の外周に形成されたカム面に摺接している。さらに、この偏心カム７２が設けられたカム室７４では、ピストンロッド６６ａ〜６６ｄの互いに同じ方向（Ｘ方向またはＹ方向）に摺動するピストンロッド６６ａ，６６ｃがＸ方向に延在する連結棒７６により連結され、ピストンロッド６６ｂ，６６ｄがＹ方向に延在する連結棒７８により連結されている。
【００３４】
そのため、ピストン６４ａ，６４ｃは、連結棒７６を介してＸ方向に往復移動し、ピストン６４ｂ，６４ｄは、連結棒７８を介してＹ方向に往復移動する。そして、回転軸７０の中間部分には、回転弁８０が嵌合されており、回転弁８０には、ケーシング６０の流入口６０ａに連通する供給孔８０ａと流出口６０ｂに連通する排出孔８０ｂとが１８０度間隔で設けられている。この回転弁８０は、シリンダ６２ａ〜６２ｄのうち吸い込み工程を行うシリンダと供給孔８０ａとが連通され、シリンダ６２ａ〜６２ｄのうち吐出工程を行うシリンダと排出孔８０ｂとが連通されるように同期して回転する。
【００３５】
従って、ピストン６４ａ〜６４ｄのうち何れかが吸い込み工程の動作を行うと、シリンダ６２ａ〜６２ｄのうち吸い込み工程のシリンダ内にポンプ２２により送液された燃料（油液）が流入すると共に、ピストン６４ａ〜６４ｄのうち吐出動作を行うシリンダ内の燃料（油液）が当該シリンダ内を移動するピストンの吐出工程により流出口６０ｂへ吐出される。ピストン６４ａ〜６４ｄの往復動は、ローラ６８ａ〜６８ｄを介して偏心カム７２に伝達されて回転軸７０を回転駆動する。これにより、回転軸７０に嵌合された回転弁８０は、ピストン６４ａ〜６４ｄの往復動に同期した速度で回転して各シリンダ６２ａ〜６２ｄのシリンダ内に燃料を供給すると共に、各シリンダ６２ａ〜６２ｄのシリンダ内の燃料を吐出させるように供給孔８０ａ及び排出孔８０ｂを周方向に移動させる。
【００３６】
また、図２に示すピストン６４ａ〜６４ｄのうち、何れか一つのピストン送り出し量を調整することができるように構成されている。このピストンの送り出し量を調整する器差調整機構（図示せず）は、当該流量計２４の器差を修正するためのものであり、他のピストンと異なるストロークで往復動するように設けられている。
【００３７】
このような器差調整機構がピストン６４ａ〜６４ｄのうち一つだけに設けられた構成では、各ピストン６４ａ〜６４ｄの吐出工程で吐出される燃料の流量変化パターンが一様ではなく、例えば、図４に示すような脈動の変化が表れる。図４は所定のサンプリング周波数で測定された燃料の流量変化を示すグラフである。尚、図４に示すグラフは、一定流量を計測した際の計測データの一例を示すものである。
【００３８】
このグラフから、各サンプリング時の流量変化がパルス的に検出され、図４中黒矢印で示す流量変化Ｐ１が上記器差調整機構を有しているピストンによるもので、図４中白矢印で示す流量変化Ｐ２〜Ｐ４が上記器差調整機構を有していないピストンによるものである。このグラフの波形から、比較的変動の大きい１箇所の流量変化Ｐ１と比較的変動の小さい３箇所の流量変化Ｐ２〜Ｐ４とが繰り返されており、ピストン６４ａ〜６４ｄの往復動に連動した脈動が周期的に発生することが分かる。
【００３９】
このような脈動は、往復動型流量計２４の構造に起因しており、燃料の移動によりピストン６４ａ〜６４ｄが往復動することでローラ６８ａ〜６８ｄが偏心カム７２を押圧して回転軸７０を回転させるため、ピストン速度がゼロになる上死点、下死点が存在する。この上死点でピストンの移動が瞬間的に停止するため、回転運動も同様に停止する。その結果、上死点で流量の低下が発生することになり、一定流量の燃料が供給されている場合でも、図４に示すような周期的な脈動が発生する。
【００４０】
この脈動の下限ピーク値をみると、４回に１回の頻度で他よりも低い流量が発生していることが分かる。これは、前述したように４つのピストン６４ａ〜６４ｄのうち、何れか一つのピストンに送り出し量を調整する器差調整機構が設けられているからであり、その他の器差調整機構が設けられていないピストンと脈動の振幅が異なる。
【００４１】
このピストン６４ａ〜６４ｄの往復動に伴う流量変化Ｐ１〜Ｐ４のうち最も振幅の大きい流量変化Ｐ１の下限ピーク値の変化を監視することにより当該流量計２４の器差が変化したか否かを判定することが可能になる。本実施例では、例えば、図４において、基準値を設定し、流量変化Ｐ１の下限ピーク値がこの基準値以下に低下した場合には、往復動型流量計２４の部品が磨耗して計測精度が基準以下に低下したものと判定する。
【００４２】
尚、往復動型流量計２４で発生する異常としては、カム軸、ピストンカップ、ローラ等の磨耗、変形、さらにそれらによって発生するクリアランス変化による器差変化がある。
【００４３】
このように、ピストン６４ａ〜６４ｄの全ての脈動を監視するのではく、最も振幅の大きい流量変化Ｐ１の下限値のみの変化を監視するため、監視処理の負担が軽減される。そして、計量機１２の制御回路１６は、流量変化Ｐ１の下限ピーク値がこの基準値以下に低下したと判定された場合には、往復動型流量計２４で異常が発生したことを管理端末装置１４及びメンテナンス用端末装置１７に報知する。
【００４４】
これにより、メンテナンス会社では、計量機１２の往復動型流量計２４で異常が発生したことを認識できると共に、携帯端末機５０にも異常データを送信してメンテナンス要員を当該給液所に派遣し、往復動型流量計２４の点検及び器差調整を直ちに行うことができる。
【００４５】
ここで、計量機１２の制御回路１６が実行する処理について図５に示すフローチャートを参照して説明する。制御回路１６は、Ｓ１１でノズルスイッチ３４がオフか否かをチェックする。給液ノズル３０がノズル掛け３２から外されてノズルスイッチ３４がオフになると(Ｓ１１でＹＥＳの場合)、Ｓ１２に進み、ポンプ２２を起動させる。次のＳ１３では、往復動型流量計２４により計測された流量（瞬時流量）が当該計量機１２の最大吐出流量（例えば、４８Ｌ／ｍｉｎ）に達したか否かをチェックする。
【００４６】
往復動型流量計２４により計測された流量が最大吐出流量に達した場合（Ｓ１３でＹＥＳの場合）、Ｓ１４に進み、往復動型流量計２４により計測された流量データを所定周波数でサンプリングして図４に示すようなサンプリングデータのグラフを作成する。そして、Ｓ１５では、サンプリングデータをメモリ４４に記憶させる（記憶手段）。
【００４７】
次のＳ１６では、給油開始から予め設定された所定時間（通常、給油に要する平均時間として、例えば、１０秒程度）が経過したか否かをチェックする。このＳ１６において、所定時間が経過していない場合（Ｓ１６でＮＯの場合）は、Ｓ１７に進み、往復動型流量計２４により計測された流量（瞬時流量）がゼロになったか否かをチェックする。Ｓ１７において、流量がゼロでない場合（Ｓ１７でＮＯの場合）は、上記Ｓ１４に戻り、Ｓ１４〜Ｓ１７の処理を繰り返す。
【００４８】
また、上記Ｓ１７において、流量がゼロである場合（Ｓ１７でＹＥＳの場合）は、Ｓ１８に進み、ノズルスイッチ３４がオンか否かをチェックする。Ｓ１８において、ノズルスイッチ３４がオフの場合(Ｓ１８でＮＯの場合)は、上記Ｓ１３に戻り、Ｓ１３以降の処理を行う。また、上記Ｓ１８において、ノズルスイッチ３４がオンの場合(Ｓ１８でＹＥＳの場合)は、給液ノズル３０がノズル掛け３２に戻されているので、Ｓ２０に進み、ポンプ２２を停止させる。
【００４９】
また、上記Ｓ１６において、所定時間が経過した場合（Ｓ１６でＹＥＳの場合）は、Ｓ１９に進み、ノズルスイッチ３４がオンか否かをチェックする。Ｓ１９において、ノズルスイッチ３４がオフの場合(Ｓ１９でＮＯの場合)は、給液ノズル３０がノズル掛け３２から外されたままなので、待機状態となる。また、上記Ｓ１９において、ノズルスイッチ３４がオンの場合(Ｓ１９でＹＥＳの場合)は、給液ノズル３０がノズル掛け３２に戻されているので、Ｓ２０に進み、ポンプ２２を停止させる。
【００５０】
次のＳ２１では、往復動型流量計２４により計測された流量データのサンプリングデータ（図４のグラフを参照）から複数の脈動振幅の下限ピーク値（集合Ａ）をピックアップする(監視手段)。続いて、Ｓ２２に進み、器差調整機構を有するピストンの上死点での流量を抽出する(集合Ｂ)。そして、器差調整機構を有していない他のピストンの上死点での流量を抽出する(集合Ｃ)。
【００５１】
次のＳ２３では、上記集合Ｂから器差調整機構を有するピストンの上死点での下限ピーク値の各平均値（Ｃａｖｅ）を演算する。そして、Ｓ２４では、この平均値の妥当性を判定するために、出荷時に検定された流量を基準値（Ｃｂａｓｅ）として平均値と基準値との差が予め設定した判定値（器差の許容範囲）以上か否かをチェックする(判定手段)。
【００５２】
Ｓ２４において、平均値と基準値との差が判定値未満の場合（Ｓ２４でＮＯの場合）は、Ｓ２５に進み、正常と判定する。また、上記Ｓ２４において、平均値と基準値との差が判定値以上の場合（Ｓ２４でＹＥＳの場合）は、Ｓ２６に進み、異常発生と判定し、管理端末装置１４に異常発生を通知する(報知手段)。
【００５３】
そして、上記Ｓ２５またはＳ２６の処理の後は、Ｓ２７に進み、メモリ４４に記憶された流量データ及びサンプリングデータを消去する。
【００５４】
次に図６のフローチャートを参照して管理端末装置１４が実行する制御処理について説明する。図６に示すＳ３１において、管理端末装置１４は、計量機１２の制御回路１６から往復動型流量計２４で異常発生したことを示す信号が受信された場合(Ｓ３１でＹＥＳの場合)、Ｓ３２に進み、記憶装置１９に往復動型流量計２４の異常発生を示すデータを記憶させる。
【００５５】
次のＳ３３では、メンテナンス要員が所持する携帯端末機５０に異常発生を電子メールで通知する。この電子メールには、異常発生のあった給液所、計量機、異常内容（流量計の器差異常）などの情報が添付される。
【００５６】
続いて、Ｓ３４では、メンテナンス会社１３のメンテナンス用端末装置１７へも異常発生を電子メールで通知する。尚、メンテナンス用端末装置１７への電子メールの内容は、上記メンテナンス要員への電子メールと同様の内容である。
【００５７】
これにより、メンテナンス要員は、携帯端末機５０の液晶パネルに表示された電子メールにより異常内容を確認することができ、復動型流量計２４の器差調整を速やかに行うことができる。
【００５８】
次に、変形例について説明する。図７は計量機１２の制御回路１６が実行する制御処理の変形例を示すフローチャートである。図８は管理端末装置１４が実行する制御処理の変形例を示すフローチャートである。
【００５９】
図７において、Ｓ４１〜Ｓ５３の処理は、前述した図５のＳ１１〜Ｓ２３の処理と同じ処理であるので、その説明は省略する。計量機１２の制御回路１６は、Ｓ５４において、上記Ｓ５３で演算された器差調整機構を有するピストンの上死点での下限ピーク値の各平均値（Ｃａｖｅ）のデータを管理端末装置１４に送信する。
【００６０】
そして、Ｓ５５では、メモリ４４に記憶された流量データ及びサンプリングデータを消去する。
【００６１】
また、管理端末装置１４は、図８に示すＳ６１において、異常通知を受信すると（Ｓ１６でＹＥＳの場合）、Ｓ６２に進み、受信した異常通知を記憶装置１９に記憶させる。
【００６２】
次のＳ６３では、各平均値（Ｃａｖｅ）のデータの妥当性を判定するために、出荷時に検定された流量を基準値（Ｃｂａｓｅ）として平均値と基準値との差が予め設定した判定値（器差の許容範囲）以上か否かをチェックする(判定手段)。
【００６３】
Ｓ６３において、平均値と基準値との差が判定値未満の場合（Ｓ６３でＮＯの場合）は、Ｓ６４に進み、正常と判定する。また、上記Ｓ６３において、平均値と基準値との差が判定値以上の場合（Ｓ６３でＹＥＳの場合）は、Ｓ６５に進み、異常発生と判定し、メンテナンス要員が所持する携帯端末機５０に異常発生を電子メールで通知する(報知手段)。この電子メールには、異常発生のあった給液所、計量機、異常内容（流量計の器差異常）などの情報が添付される。
【００６４】
続いて、Ｓ６６では、メンテナンス会社１３のメンテナンス用端末装置１７へも異常発生を電子メールで通知する(報知手段)。尚、メンテナンス用端末装置１７への電子メールの内容は、上記メンテナンス要員への電子メールと同様の内容である。
【００６５】
これにより、メンテナンス要員は、携帯端末機５０の液晶パネルに表示された電子メールにより異常内容を確認することができ、復動型流量計２４の器差調整を速やかに行うことができる。
【００６６】
このように、本変形例では、計量機１２の制御回路１６により復動型流量計２４の脈動の変化を監視し、その脈動のデータ（ピストンの上死点での下限ピーク値の各平均値）を管理端末装置１４に送信することにより、管理端末装置１４において、復動型流量計２４の脈動に基づく異常の有無を判定することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
上記実施例では、ガソリンなどの燃料を車両に給油する場合を例に挙げて説明したが、これに限らず、ガソリン以外の燃料（例えば、ＬＰＧやＬＮＧやＣＮＧなどのガス）を供給する場合にも本発明を適用できるのは勿論である。
【００６８】
また、上記実施例では、管理端末装置１４からメンテナンス要員が所持する携帯端末機５０に異常発生を電子メールで通知する場合について説明したが、これに限らず、例えば、管理端末装置１４から異常発生の電子メールを受信したメンテナンス用端末装置１７から携帯端末機５０に対して異常発生を電子メールで通知することも可能である。
【００６９】
また、上記実施例では、復動型流量計２４の脈動の変化により異常発生と判定した場合に管理端末装置１４からメンテナンス要員が所持する携帯端末機５０に対して電子メールで通知する場合について説明したが、これに限らず、例えば、電子メール以外の方法、例えば、携帯電話機を介してメンテナンス要員に電話連絡することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明による燃料供給機管理システムの一実施例を示す構成図である。
【図２】往復動型流量計２４の横断面図である。
【図３】往復動型流量計２４の縦断面図である。
【図４】所定のサンプリング周波数で測定された燃料の流量変化を示すグラフである。
【図５】計量機１２の制御回路１６が実行する制御処理を示すフローチャートである。
【図６】管理端末装置１４が実行する制御処理示すフローチャートである。
【図７】計量機１２の制御回路１６が実行する制御処理の変形例を示すフローチャートである。
【図８】管理端末装置１４が実行する制御処理の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０  燃料供給機管理システム
１２  計量機
１４  管理端末装置
１６  制御回路
１７  メンテナンス用端末装置
１９  記憶装置
２２  給液ポンプ
２４  往復動型流量計
３０  給液ノズル
３２  ノズル掛け
３４  ノズルスイッチ
３８  パルス発信器
５０  携帯端末機
６２ａ〜６２ｄ  シリンダ
６４ａ〜６４ｄ  ピストン
６８ａ〜６８ｄ  ローラ
７０  回転軸
７２  偏心カム
７６，７８  連結棒
８０  回転弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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