(57)【要約】【課題】架空電線との離隔距離を確保した上でブームの最大長を簡易に且つ迅速に算出し得る計測用ゲージ及びクレーン車のブーム長の算出方法を提供する。【解決手段】先端部から基端部に沿って第１目盛を付された第１ゲージ１１と、第１ゲージ１１に直交すると共に第１ゲージ１１の長手方向に移動可能となるように第１ゲージ１１に取付けられた第２ゲージ１２と、第１ゲージ１１の先端部に、その先端部が回動可能に取付けられた第３ゲージ１３とを具備し、第２ゲージ１２には、第２目盛２２が第１目盛２１との交差部分を起点として第２ゲージ１２の長手方向に沿って付され、第３ゲージ１３には、第３目盛２３−１が第３ゲージ１３の先端部から基端部に沿って付され、第３ゲージ１３が回動して第２ゲージ１２と交差するときに、第２目盛２２と第３目盛２３−１との交点ｘを視認可能とした。【選択図】図２
2008309537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直角三角形の各頂点である３つの計測基準点間の距離を所定の縮尺に応じてそれぞれ換算表示する計測用ゲージであって、
先端部から基端部に沿って第１目盛を付された第１ゲージと、
前記第１ゲージに直交すると共に前記第１ゲージの長手方向に移動可能となるように前記第１ゲージに取付けられた第２ゲージと、
前記第１ゲージの先端部に、その先端部が回動可能に取付けられた第３ゲージとを具備し、
前記第２ゲージには、第２目盛が前記第１目盛との交差部分を起点として前記第２ゲージの長手方向に沿って付され、
前記第３ゲージには、第３目盛が前記第３ゲージの先端部から基端部に沿って付され、
前記第３ゲージが回動して前記第２ゲージと交差するときに、前記第２目盛と前記第３目盛との交点が視認可能となっていることを特徴とする計測用ゲージ。
【請求項２】
請求項１に記載する計測用ゲージにおいて、
前記第１計測基準点は、架空電線であり、
前記第２計測基準点は、前記架空電線の鉛直下方における所定の位置であり、
前記第３計測基準点は、前記所定の位置から水平方向に隔てた位置に配設されたクレーン車のブームの回動中心部であり、
前記第３目盛は、前記第３ゲージの前記第１ゲージに取付けられている部位から所定の距離を隔てた部位を起点とし、
前記所定の距離は、前記架空電線の離隔距離に対応していることを特徴とする計測用ゲージ。
【請求項３】
請求項２に記載する計測用ゲージにおいて、
前記離隔距離は、前記架空電線に印加されている電圧に応じて複数定められているものであり、
前記第３目盛は、前記複数の離隔距離に対応して複数本第３ゲージに付されていることを特徴とする計測用ゲージ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する計測用ゲージを用いたクレーン車のブーム長の算出方法であって、
架空電線の地上からの地上高と、前記架空電線と前記クレーン車のブームの回動中心部との水平方向の水平距離とを実測し、
前記地上高から前記ブームの回動中心部の地上からの高さを引いた前記第１目盛に対応する位置に前記第２ゲージを移動させ、
前記第２ゲージに付された第２目盛の前記水平距離に対応する位置に前記第３目盛が交差するよう前記第３ゲージを回動させ、
前記第２目盛と前記第３目盛との交点における前記第３目盛の値に対応する長さを前記ブームの伸張可能な最大長とすることを特徴とするクレーン車のブーム長の算出方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する計測用ゲージを用いたクレーン車のブーム長の算出方法であって、
架空電線の地上からの地上高と、前記ブームの長さであるブーム長とを実測し、
前記地上高から前記ブームの回動中心部の地上からの高さを引いた前記第１目盛に対応する位置に前記第２ゲージを移動させ、
前記第３ゲージに付された第３目盛の前記ブーム長に対応する位置に前記第２目盛が交差するよう前記第３ゲージを回動させ、
前記第２目盛と前記第３目盛との交点における前記第２目盛の値に対応する長さを前記クレーン車と前記架空電線との水平方向の水平距離とすることを特徴とするクレーン車のブーム長の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測用ゲージ及びクレーン車のブーム長の算出方法に関し、特に、構造物とクレーン車のブームとの離隔距離を確保して当該ブームの伸張可能な最大長を簡易に且つ迅速に算出する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
電力供給者（電力会社）は、発電所から変電所・変圧器等に電力を送電し、この電力を降圧して電力需用者（工場、家庭等）に供給している。発電所から変電所等までの長距離の送電路を確保するために、一般に鉄塔に架けられた架空電線が張り巡らされている。そして架空電線に印加される電圧は、例えば２２ｋＶ、６６ｋＶ、１１０ｋＶ、２２０ｋＶのような各種電圧階級に分類されている。
【０００３】
一方、このような架空電線付近でクレーン車等の重機による作業が行われ、クレーン車のブームが架空電線に接近する可能性がある場合、接触を回避するためにブームと架空電線との離隔距離が予め定められている。この離隔距離は各種高圧階級ごとに定められており、例えば６６ｋＶの架空電線に対しては、ブームはその先端から４ｍ離隔しなければならない。
【０００４】
クレーン車のブームが架空電線に接近する可能性がある場合、電力供給者から派遣された立会者のもと安全管理を行っている。例えば、架空電線とクレーン車のブームとの安全な離隔距離を示す図面やパンフレットに基づいて、立会者とクレーン車の操縦者との打合せによりブームの最大長を検討している。また、架空電線の地上からの高さ及び架空電線とクレーン車との水平距離を実測し、これらの高さと水平距離から電卓・計算尺等を用いて三平方の定理よりブームの伸張可能な最大長を算出している。他にも、クレーン車のブーム先端に所定長のロープを取り付けて、当該ロープがどの程度ブームにより引き上げられたかを監視することによりブームの伸張を制限するなどしている。なお、このようなクレーン車等の重機が架空電線に接近したことを検知する技術が特許文献１に開示されている。
【０００５】
しかしながら、ブームの伸張可能な最大長を現場において電卓・計算尺等を用いて算出することは煩わしいものである。また、このような机上での計算や前記パンフレット等によってブームの最大長を算出しても、クレーン車の操縦者にとっては直観的ではなく、架空電線とブームとの位置関係を把握し難いので、実際のブームの操作では離隔距離を保ち難い。またブームにロープを取付けることは、ブームによる部材の運搬の支障となるため、好ましい対策であるとは言い難い。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０１０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑み、ブームの伸張可能な最大長を架空電線との離隔距離を確保した上で簡易に且つ迅速に算出し得る計測用ゲージ及びクレーン車のブーム長の算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、直角三角形の各頂点である３つの計測基準点間の距離を所定の縮尺に応じてそれぞれ換算表示する計測用ゲージであって、先端部から基端部に沿って第１目盛を付された第１ゲージと、前記第１ゲージに直交すると共に前記第１ゲージの長手方向に移動可能となるように前記第１ゲージに取付けられた第２ゲージと、前記第１ゲージの先端部に、その先端部が回動可能に取付けられた第３ゲージとを具備し、前記第２ゲージには、第２目盛が前記第１目盛との交差部分を起点として前記第２ゲージの長手方向に沿って付され、前記第３ゲージには、第３目盛が前記第３ゲージの先端部から基端部に沿って付され、前記第３ゲージが回動して前記第２ゲージと交差するときに、前記第２目盛と前記第３目盛との交点が視認可能となっていることを特徴とする計測用ゲージにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、３つの計測基準点をそれぞれ第１計測基準点、第２計測基準点、第３計測基準点とすると、第１目盛は第１計測基準点と第２計測基準点との間の距離を、第２目盛は第２計測基準点と第３計測基準点との間の距離を、第３目盛は第１計測基準点と第３計測基準点との間の距離を、縮尺に対応して換算表示することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する計測用ゲージにおいて、前記第１計測基準点は、架空電線であり、前記第２計測基準点は、前記架空電線の鉛直下方における所定の位置であり、前記第３計測基準点は、前記所定の位置から水平方向に隔てた位置に配設されたクレーン車のブームの回動中心部であり、前記第３目盛は、前記第３ゲージの前記第１ゲージに取付けられている部位から所定の距離を隔てた部位を起点とし、前記所定の距離は、前記架空電線の離隔距離に対応していることを特徴とする計測用ゲージにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、第２目盛と第３目盛との交点における第３目盛の値は、離隔距離を確保した上でクレーン車のブームが伸張可能な最大長に対応する距離を示している。すなわち、第３目盛を読むだけで、離隔距離を確実に確保したブームの最大長を簡易に且つ迅速に得ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載する計測用ゲージにおいて、前記離隔距離は、前記架空電線に印加されている電圧に応じて複数定められているものであり、前記第３目盛は、前記複数の離隔距離に対応して複数本第３ゲージに付されていることを特徴とする計測用ゲージにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、架空電線に印加された電圧の種別が複数存在する場合でも第３ゲージに付された複数の第３目盛を選択的に用いることで、容易に対応できる。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか一つの態様に記載する計測用ゲージを用いたクレーン車のブーム長の算出方法であって、架空電線の地上からの地上高と、前記架空電線と前記クレーン車のブームの回動中心部との水平方向の水平距離とを実測し、前記地上高から前記ブームの回動中心部の地上からの高さを引いた前記第１目盛に対応する位置に前記第２ゲージを移動させ、前記第２ゲージに付された第２目盛の前記水平距離に対応する位置に前記第３目盛が交差するよう前記第３ゲージを回動させ、前記第２目盛と前記第３目盛との交点における前記第３目盛の値に対応する長さを前記ブームの伸張可能な最大長とすることを特徴とするクレーン車のブーム長の算出方法にある。
【００１５】
かかる第４の態様では、クレーン車のブームが架空電線に対して離隔距離を確保した上で、最大限どの程度伸張できるかを算出することができる。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明の第５の態様は、第１〜第３の何れか一つの態様に記載する計測用ゲージを用いたクレーン車のブーム長の算出方法であって、架空電線の地上からの地上高と、前記ブームの長さであるブーム長とを実測し、前記地上高から前記ブームの回動中心部の地上からの高さを引いた前記第１目盛に対応する位置に前記第２ゲージを移動させ、前記第３ゲージに付された第３目盛の前記ブーム長に対応する位置に前記第２目盛が交差するよう前記第３ゲージを回動させ、前記第２目盛と前記第３目盛との交点における前記第２目盛の値に対応する長さを前記クレーン車と前記架空電線との水平方向の水平距離とすることを特徴とするクレーン車のブーム長の算出方法にある。
【００１７】
かかる第５の態様では、クレーン車のブームの長さを固定したとき、クレーン車の架空電線に対する水平方向の距離をどの程度確保すれば、架空電線の離隔距離を確保できるかを簡易に算出できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現実世界で直角三角形状に配置された３つの計測基準点において、直角を挟む２辺に相当する距離を実測により得て、これに対応するよう計測用ゲージを操作することで、斜辺に相当する距離が所定の縮尺で換算表示される。同様に斜辺に相当する距離と、直角を挟む２辺のうち何れか一方の距離とを実測により得れば、当該２辺のうち他方の距離が所定の縮尺で換算表示される。このように、直角三角形状に配置された３つの計測基準点において、２つの辺の距離を実測により得れば、計測用ゲージを操作するのみで残りの１つの辺に対応する距離を簡易に且つ迅速に得ることができる。
【００１９】
特に、架空電線の地上からの地上高、及び架空電線とクレーン車のブームの回動中心部との水平距離を実測して、クレーン車のブームの伸張可能な最大長を得る場合に有用である。本発明に係る計測用ゲージに所定の操作を行い、その時の目盛を読むだけでクレーン車のブームの伸張可能な最大長を迅速に算出できるからである。さらに、架空電線の離隔距離を差し引いたブーム長を換算表示できるため、離隔距離を差し引くような計算を要することなく、離隔距離を加味したブームの伸張可能な最大長を簡易に算出することができる。
【００２０】
また、第１ゲージは地上高に、第２ゲージは水平距離に、第３ゲージは離隔距離を加えたブーム長に見立てることができるため、ブームと架空電線との位置関係を直観的に理解し易い。このため、電力供給者側の立会人とクレーン車の操縦者とは、架空電線の安全確保に関する打合せを円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。まず本実施形態に係る計測用ゲージの計測対象となる架空電線とクレーン車とを説明する。図１は、クレーン車と架空電線との位置関係を示す概略構成図である。図示するように地上にはクレーン車１が停車しており、その近傍には架空電線２が鉄塔等（図示せず）に支持されている。クレーン車１には、伸縮自在なブーム３がブーム台座４を介して設けられている。ブーム３は、基端部に回動中心部ｘを有しており、これにより水平面及びこれに垂直な面で回動可能となっている。
【００２２】
このとき、架空電線２の地上からの高さを地上高Ｈ1とし、ブーム３の基端部と架空電線２との水平方向の距離を水平距離Ｌとする。これらの地上高Ｈ1と水平距離Ｌとは実測により得ておく。また、ブーム３の長さをブーム長Ｄ1とし、ブーム３の先端部と架空電線２との距離を離隔距離Ｄ2とする。この離隔距離Ｄ2は、ブーム３の先端部が架空電線２から必ず離れていなければならない距離である。離隔距離Ｄ2は、架空電線２に印加される電圧に応じて予め定められている。本実施形態では、架空電線２には、６６ｋＶの電圧が印加されており、その時の離隔距離Ｄ2は４ｍである。また、ブーム台座４の高さをブーム台座高H2とする。なお、架空電線の鉛直下方における所定の位置とは、架空電線の鉛直下方における地上からブーム台座高H2のだけ上方の位置Ｚである。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る計測用ゲージの平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線断面図である。図２に示すように、計測用ゲージ１０は、第１ゲージ１１と、第２ゲージ１２と、第３ゲージ１３とから構成されている。本実施形態に係る計測用ゲージ１０は、第１ゲージ１１を地上高Ｈ1に、第２ゲージ１２を水平距離Ｌに、第３ゲージ１３をブーム長Ｄ1・離隔距離Ｄ2に、第１ゲージ１１と第３ゲージ１３とを止めるネジ４０を架空電線２に見立てて操作するものである。
【００２４】
第１ゲージ１１は、長尺部材であり、その一端部には貫通孔１１ａが穿設されている。また第１ゲージ１１の先端部（図２中、上側）から基端部（図２中、下側）に沿って第１目盛２１が付されている。具体的には、第１ゲージ１１の貫通孔１１ａを起点とし、細線が１０ｍｍ間隔で、太線が５０ｍｍ間隔で基端部に向かって記されており、太線毎に数字（「１００・１５０・２００・…」）が印字されている。１ｍｍ間隔の線は錯綜を避けるため図面上では省略している。また、第１目盛２１は、ネジ４０からブーム３のブーム台座高Ｈ2を考慮したマージン５０を隔てて第１ゲージ１１に記されている。これは後述する第２ゲージ１２をマージン５０まで移動させて用いることは実際には無いので、このマージン５０部分に細線・太線は記す必要がないからである。
【００２５】
なお、本実施形態では、所定の縮尺は１／１００とした。したがって計測用ゲージ１０の第１目盛２１は、地上高Ｈ1の１／１００の長さに対応している。例えば、第１目盛２１での「１０ｍｍ」は実際には「１０００ｍｍ」に対応している。この所定の縮尺は、後述する第２目盛２２・第３目盛２３についても同様である。
【００２６】
第２ゲージ１２は、長尺部材であり、その一端部には係合部１２ａが形成されている。図３に示すように、係合部１２ａは、第２ゲージ１２の一方面に設けられた溝部１２ｂと爪部１２ｃとから構成されている。第１ゲージ１１は、第２ゲージ１２と直交するように溝部１２ｂに嵌め込まれていると共に、爪部１２ｃにより溝部１２ｂからの離脱を防止されている。また第１ゲージ１１はその長手方向に沿って摺動可能となっている。すなわち、第２ゲージ１２は、第１ゲージ１１と直交した状態を保ちながら第１ゲージ１１に沿って平行移動可能になっている。
【００２７】
図２に戻り、第２ゲージ１２の表面には、長手方向に沿って第２目盛２２が付されている。第２目盛２２は第１目盛２１と同様に細線・太線から構成されている。なお、第２目盛２２の起点は、第１目盛２１と第２目盛２２との交差する部位であり、当該部位を起点として１０ｍｍ間隔の細線・５０ｍｍ間隔の太線が記されている。
【００２８】
なお第１ゲージ１１及び第２ゲージ１２は、透明の部材から形成されており、第２目盛２２は、第２ゲージ１２の溝部１２ｂが設けられていない側の面（図３中、下側の面）に記されている。したがって、第２ゲージ１２の溝部１２ｂが設けられた側の面（図３中、上側の面）から第１ゲージ１１を通して第２目盛２２を視認可能になっている。また本実施形態では、第２ゲージ１２には補助線３０が付されている。補助線３０は、第２目盛２２から平行にｈ2'だけ離れている。補助線３０については後述する。
【００２９】
図２及び図４に示すように、第３ゲージ１３は、長尺部材であり、その先端部には貫通孔１３ａが穿設されている。第３ゲージ１３の先端部は、貫通孔１３ａを中心として回動可能に第１ゲージ１１の先端部に取付けられている。具体的には、ネジ４０が第１ゲージ１１の貫通孔１１ａと第３ゲージ１３の貫通孔１３ａとを挿通してこれらの第１ゲージ１１と第３ゲージ１３とを回動可能に固定している。なお、第１ゲージ１１と第３ゲージとの間にはスペーサ４１が配設され、ネジ４０に挿通されている。これは、第３ゲージ１３が回動して第２ゲージと衝突しないようにするために設けられている。
【００３０】
また第３ゲージ１３の表面には、先端部から基端部に沿って２つの第３目盛２３−１と第３目盛２３−２とが付されている。２つの第３目盛２３−１，２３−２は、どちらも第１目盛２１と同様に、１０ｍｍ間隔で記された細線と５０ｍｍ間隔で記された太線とから構成されている。なお、第３目盛２３−１の起点は貫通孔１３ａから所定の間隔５１を、第３目盛２３−２の起点は貫通孔１３ａから所定の間隔５２を隔てた位置にある。この所定の間隔５１，５２については後述する。
【００３１】
なお第３ゲージ１３は透明の部材で形成されている。したがって第３ゲージ１３が第２ゲージ１２側へ回動して第２ゲージ１２に交差したとき、第３目盛２３−１，２３−２と第２目盛２２との交点ｘが視認可能になっている。この交点ｘは、図１に示した回動中心部ｘに対応するものである。
【００３２】
また、第１ゲージの貫通孔１１ａの或る部位には、貫通孔１１ａを中心として放射状に角度線６０が付されている。角度線６０は、第１目盛２１から所定の間隔で複数本第１ゲージ１１に付されている。各角度線６０には、第１ゲージ１１と第３ゲージ１３との間の角度、及び第３ゲージ１３と第２ゲージ１２との間の角度を表示する数字（図示せず）が印字されている。特に後者の第３ゲージ１３と第２ゲージ１２との間の角度により、第３ゲージ１３に相当するクレーン車１のブーム３が第２ゲージ１２に相当する地平面に対してどの程度の角度を有しているかを確認することができるため、クレーン車１の操縦者はブーム３をどの程度の角度に維持すればよいかを容易に把握することができる。
【００３３】
次に、上述した計測用ゲージ１０を用いて、クレーン車１のブーム３が架空電線２に接触しないようなブーム３の最大長を算出する方法について説明する。
【００３４】
図５は、第１ゲージと第２ゲージとの係合部を拡大した要部概略図である。まず第２目盛２２が、架空電線２・所定の位置Ｚ・ブーム３の回動中心部ｘ（図１参照）を頂点とする直角三角形の底辺に相当するように第２ゲージ１２を移動させる。具体的には、第２ゲージ１２に付された補助線３０が第１目盛２１の地上高Ｈ1に対応する位置に合うように第２ゲージ１２を移動させる。例えば地上高Ｈ1の実測値が２２ｍであるならば、第１目盛２１の２２０ｍｍの位置に補助線３０が合うように第２ゲージ１２を移動させる。
【００３５】
前述したように、補助線３０は、ベースライン２２ａから平行にｈ2'だけ離れている。ベースライン２２ａは、第２目盛２２の細線２２ｂ・太線２２ｃと直交して、第２目盛２２の全長に亘って第２ゲージ１２に付されている線である。このベースライン２２ａは、所定の位置Ｚ（図１参照）とブーム３の回動中心部ｘ（図１参照）とを結ぶラインＷに対応している。また補助線３０とベースライン２２ａとの距離ｈ2'は、所定の位置Ｚの高さ（ブーム台座高Ｈ2の高さに等しい。）に対応した距離である。本実施形態ではブーム台座高Ｈ2は２ｍであるので、ｈ2'は２０ｍｍである。したがって、第１目盛２１の地上高Ｈ1に対応する位置（２２０ｍｍ）に補助線３０をあわせると、ベースライン２２ａは、第１目盛２１の２００ｍｍの線に合うことになる。
【００３６】
かかる操作により、第２ゲージ１２の第２目盛２２は、地上からブーム台座高Ｈ2の高さにおいて、所定の位置Ｚから水平方向の距離を所定の縮尺で換算表示することになる。なお、補助線３０は必ずしも必要なものではない。補助線３０の無い第２ゲージ１２の場合、地上高Ｈ1からブーム台座高Ｈ2を差し引いた長さに対応する第１目盛２１の位置にベースライン２２ａを合わせるよう第２ゲージ１２を移動させる。
【００３７】
次に、計測用ゲージ１０の第３ゲージ１３を操作する。図６は、第２ゲージと第３ゲージとの交差部を拡大した要部概略図である。図示するように、第３ゲージ１３には、架空電線２に印加されている電圧の種類に応じて２つの第３目盛２３−１と第３目盛２３−２とが記されている。本実施形態では、第３目盛２３−１は６６ｋＶの電圧に、第３目盛２３−２は１１０ｋＶの電圧に対応している。
【００３８】
そして第３ゲージ１３を回動させる。具体的には、実際の架空電線２に印加されている電圧は６６ｋＶであるので、第２目盛２２の水平距離Ｌに対応する位置に第３目盛２３−１が交差するように第３ゲージ１３を回動させる。例えば水平距離Ｌの実測値が１５ｍであるならば、第２目盛２２の１５０ｍｍの位置に第３目盛２３−１が合うように第３ゲージ１３を回動させる。このとき、第２目盛２２と第３目盛２３−１との交点ｘにおける各目盛の値は、第２目盛２２は１５０ｍｍ、第３目盛２３−１は２１０ｍｍとなっている。
【００３９】
このようにして求められた交点ｘにおける第３目盛２３−１は、ブーム３のブーム長Ｄ1を所定の縮尺で換算表示することになる。
【００４０】
ここで図２に戻り、所定の間隔５１，５２について説明する。所定の間隔５１は、架空電線２に印加されている電圧が６６ｋＶのときに確保しなければならない離隔距離Ｄ2に対応して設けられている。具体的には、そのときの離隔距離Ｄ2は４ｍであるので、所定の間隔５１は４０ｍｍとなっている。したがって、前述したように交点ｘにおける第３目盛２３−１の値が２１０ｍｍであるときは、第３ゲージ１３のネジ４０から交点ｘまでの距離は２５０ｍｍとなっている。同様に、所定の間隔５２も、架空電線２に印加されている電圧が１１０ｋＶのときに確保しなければならない離隔距離Ｄ2に対応して設けられており、その時の離隔距離Ｄ2は５ｍであるので、所定の間隔５２は５０ｍｍとなっている。
【００４１】
このように所定の間隔を設けて第３目盛２３−１が第３ゲージ１３に付されているので、第３目盛２３−１を読み取って得た値２１０ｍｍに所定の縮尺の逆数である「１００」を掛けたものが、ブーム３のブーム長Ｄ1の最大長となる。よって離隔距離Ｄ2を確保した上でのブーム３の伸張可能な最大長は２１ｍとなる。
【００４２】
以上に説明したように、地上高Ｈ1・水平距離Ｌを実測し、これらの長さに対応するように第１ゲージ１１・第２ゲージ１２を位置決めして、更に第３ゲージ１３を回動させ、そのときの第２目盛２２及び第３目盛２３の交点における第３ゲージ１３の第３目盛２３を読むことでブーム３の伸張可能な最大長を迅速に算出できる。
【００４３】
また、第３目盛２３は、離隔距離Ｄ2に対応する所定の間隔５１，５２だけネジ４０から隔てた位置を起点として第３ゲージ１３に記されている。つまり第３目盛２３は離隔距離を差し引いた長さを示すものであるため、図２に示す交点ｘにおける第３目盛２３の値より得られるブーム３のブーム長Ｄ1は、必ず離隔距離Ｄ2を確保した上での伸張可能な最大長となる。これにより、離隔距離を差し引くような計算を要することなく、離隔距離Ｄ2を加味したブーム３の伸張可能な最大長を簡易に算出することができる。
【００４４】
更に、第１ゲージ１１は地上高Ｈ1に、第２ゲージ１２は水平距離Ｌに、第３ゲージは離隔距離Ｄ2を加えたブーム長Ｄ1に見立てることができるため、ブーム３と架空電線２との位置関係を直観的に理解し易い。このため、電力供給者側の立会人とクレーン車１の操縦者とは、架空電線２の安全確保に関する打合せを円滑に行えることができる。
【００４５】
また本実施形態では、地上高Ｈ1と水平距離Ｌを実測してブーム３の伸張可能な最大長を算出したが、或る地上高Ｈ1において離隔距離Ｄ2とブーム３との和を固定したときの水平距離Ｌを算出する場合でも計測用ゲージ１０を好適に用いることができる。例えば地上高Ｈ1が２５ｍであり、離隔距離Ｄ2が４ｍであり、ブームの長さが１９ｍであるときは、まず、第１目盛２１の２５０ｍｍの位置に第２目盛２２が合うように第２ゲージ１２を第１ゲージ１１に沿って移動させる。そして第３目盛２３の１９０ｍｍの位置が第２目盛２２に交差するように第３ゲージ１３を回動させる。このときの第２目盛２２と第３目盛２３との交点における第２目盛２２の位置が水平距離Ｌに対応する長さになる。
【００４６】
他にも、本実施形態に係る計測用ゲージ１０は、第１ゲージ１１に付された角度線６０により第３ゲージ１３の第１ゲージに対する角度を測り得るので、ブーム３の角度を算出する場合にも有用である。
【００４７】
なお、本実施形態では、架空電線２の安全を確保すべくクレーン車１のブーム長Ｄ1を算出したが、計測用ゲージ１０はこのような用途に限定されず、安全な距離を確保すべき構造物等に一般的に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】クレーン車と架空電線との位置関係を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る計測用ゲージの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】第１ゲージと第２ゲージとの係合部を拡大した要部概略図である。
【図６】第２ゲージと第３ゲージとの交差部を拡大した要部概略図である。
【符号の説明】
【００４９】
１            クレーン車
２            架空電線
３            ブーム
４            ブーム台座
１０            計測用ゲージ
１１            第１ゲージ
１２            第２ゲージ
１３            第３ゲージ
２１            第１目盛
２２            第２目盛
２３−１、２３−２    第３目盛
３０            補助線
４０            ネジ
４１            スペーサ
ｘ            回動中心部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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