Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】眼球の動きを阻害することなく、眼球のずれを防止する。【解決手段】リン酸カルシウム多孔体からなる多孔質層２と、生体親和性のある緻密層３とを積層してなり、緻密層３側が、眼球Ａの曲面と略相補的な凹面となるように湾曲して成形された眼窩底骨補填材１を提供する。【選択図】      図２
2008079683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸カルシウム多孔体からなる多孔質層と、生体親和性のある緻密層とを積層してなり、
緻密層側が、眼球の曲面と略相補的な凹面となるように湾曲して成形された眼窩底骨補填材。
【請求項２】
前記緻密層が、リン酸カルシウム多孔体からなる請求項１に記載の眼窩底骨補填材。
【請求項３】
前記緻密層が、コラーゲン、ポリ乳酸あるいはポリグリコール酸のような生体高分子材料からなる請求項１に記載の眼窩底骨補填材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼窩底骨補填材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、骨補填材として、特許文献１に開示された骨補填材が知られている。
この骨補填材は、頭蓋骨の眼窩上縁と頬骨と蝶形骨の間の部分にわたって形成された開頭部の閉頭手術の際にその部分に補填される骨補填材である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、眼窩底骨骨折の場合、単に平坦な骨補填材を補填しただけでは、骨折により眼球がずれ、視野の焦点が合わなくなったり、視力が低下したりする不都合が発生する。また、頻繁に移動する眼球に近接配置される骨であるため、眼球の動きを阻害しないようにする必要がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、眼球の動きを阻害することなく、眼球のずれを防止することができる眼窩底骨補填材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、リン酸カルシウム多孔体からなる多孔質層と、生体親和性のある緻密層とを積層してなり、緻密層側が、眼球の曲面と略相補的な凹面となるように湾曲して成形された眼窩底骨補填材を提供する。
【０００６】
本発明によれば、多孔質層と緻密層とを積層した眼窩底骨補填材が、補填されると、凹面となっている緻密層が眼球に対向するように配置される。凹面からなる緻密層は眼球の曲面と略相補的に形成されているので、眼球の動きを阻害することなく、円滑に支持することができる。その結果、眼球のずれが防止され、視力の低下や焦点のブレを防止することができる。
【０００７】
上記発明においては、前記緻密層が、リン酸カルシウム多孔体からなることとしてもよい。
このようにすることで、単一の材料により緻密層と多孔質層とを形成することができ製造を容易にすることができる。また、緻密層により眼球の動きを円滑にすることができる。
【０００８】
また、上記発明においては、前記緻密層が、コラーゲン、ポリ乳酸あるいはポリグリコール酸のような生体高分子材料からなることとしてもよい。
このようにすることで、生体高分子材料が眼球との間の摩擦を低減し、眼球の動きをさら円滑にすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る眼窩底骨補填材によれば、眼球の動きを阻害することなく、眼球のずれを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る眼窩底骨補填材１について、図１〜図３を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る眼窩底骨補填材１は、図１に示されるように、リン酸カルシウム多孔体、例えば、βーＴＣＰ多孔体からなる多孔質層２と、リン酸カルシウム、例えばβーＴＣＰからなる緻密層３とを積層して構成されている。
【００１１】
多孔質層２は、例えば、多数のマクロ気孔を有し気孔率約７０％である。一方、緻密層３は、マクロ気孔を有していない。
積層された多孔質層２および緻密層３は、緻密層３側が凹面となるように湾曲した形態を有している。凹面の曲率は、図２に示されるように、眼球Ａの球面の曲率とほぼ同等となるように設定されている。
【００１２】
これにより、本実施形態に係る眼窩底骨補填材１が図２に示される眼窩底骨Ｂの骨折部位Ｃに補填されると、眼球Ａ側に配置される緻密層３の凹面が、眼球Ａの曲面と略相補的な位置関係に配置される。そして、これによって、本実施形態に係る眼窩底骨補填材１は、矢印Ｄに沿う方向の眼球Ａの動きを阻害することなく、かつ、眼球Ａがずれないように支持するようになっている。
【００１３】
このように構成された本実施形態に係る眼窩底骨補填材１によれば、単一のβーＴＣＰにより緻密層３と多孔質層２とを構成しているので、製造が容易であるという利点がある。
また、本実施形態に係る眼窩底骨補填材１が眼窩底骨Ｂの骨折部位Ｃに補填されることにより、多孔質層２が骨形成を促進して、経時的に自家骨化し、骨折部位Ｃが治癒される。また、緻密層３が眼球Ａの曲面に沿うようにして眼球Ａを支持するので、眼球Ａのずれが防止され、視力の低下や焦点のブレを防止することができる。
【００１４】
なお、本実施形態においては、緻密層３を多孔質層２と同じβーＴＣＰにより製造することとしたが、これに代えて、コラーゲン、ポリ乳酸あるいはポリグリコール酸等の生体高分子材料により構成することにしてもよい。このようにすることで、眼球Ａとの間の摩擦を低減し、眼球Ａの動きをより円滑にすることができるという利点がある。
【００１５】
また、本実施形態に係る眼窩底骨補填材１の曲率は、補填する患者の個人差に適合するように、曲率半径略３０〜２００ｍｍの範囲で任意に決定することができる。
また、眼窩底骨補填材１の厚さ寸法は、約１〜１０ｍｍの範囲で任意に決定することができる。
また、図３に示されるように、角部を丸めた構造にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る眼窩底骨補填材を示す斜視図である。
【図２】図１の眼窩底骨補填材を骨折部位に補填した状態の眼球との位置関係を示す模式図である。
【図３】図１の眼窩底骨補填材の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  眼窩底骨補填材
２  多孔質層
３  緻密層
Ａ  眼球
【図１】
2008079683.tif 000003
【図２】
2008079683.tif 000004
【図３】
2008079683.tif 000005
(57)【要約】【課題】病院、各種介護施設において、ナースコールシステムを導入するには、専用通信線を敷設する必要があったが、本発明にて既設の屋内電灯線を通信回線に利用する方法を提供する。【解決手段】ナースコールシステムの信号送信機および信号受信機に電灯線通信モデムを付加し、電灯線を利用する通信装置を発明した。この発明を利用する事により、新たにナースコール用通信回線を敷設しなくても、ナースコールシステムを安価な短期工事のみで利用する事ができる。また、送受信できる情報を増やし、どの部屋のどのセンサーが動作したかを容易に表示と音響で判別できるようにした。【選択図】図２
2008079264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院、各種介護施設において、被介護者と介護者間の呼び出しや離床センサー等の情報伝達に用いるナースコールシステムにて電灯線通信方式で情報通信を行う方法。
【請求項２】
介護者側に設置するナースコール受信機は、複数個のセンサー表示器を有し被介護者側ナースコール送信機からのセンサー内容を表示し、また複数の送信機からのセンサー内容も記憶し順次表示可能とする方法。
【請求項３】
被介護者側ナースコール送信機は４個のセンサー接続が可能でそれら情報を個別に情報受信機に伝達する方法。
【請求項４】
介護者側に設置するナースコール受信機は複数の音響種類を発生可能とし被介護者側送信機のセンサー種別を音響でも判別可能とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は電灯線通信方式を用いたナースコールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】    従来のナースコールシステムは専用通信線を敷設する事が必要であったが、本方式では既設の屋内電灯線を通信手段に利用できる。また、従来のナースコール受信機は表示および音響の機能が要求に対応していなかったのでこれを改善した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    ナースコールシステムが設置されていない病院、各種介護施設の場合、新たにナースコールシステムを設置するには専用通信線敷設工事が必要であった。（図１）【０００４】    また、従来のナースコールシステムは呼び出し内容が部屋番号表示と音響一種類であったが、本発明では、部屋番号表示、呼び出し内容表示、呼び出し内容毎の音響鳴動が可能となった。【０００５】    従来のナースコール送信機は呼び出し一種類であったが、本発明のナースコール送信機はセンサー接続口が４個あり、各々の呼び出し情報を受信機に対して送信できるものとした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】    本発明では、ナースコール受信機、ナースコール送信機の各々に、電灯線通信モデムを搭載し、送信機、受信機間の専用通信線を不要としたうえ、各種情報伝達を可能にしたものである。【０００７】    また、ナースコール受信機、ナースコール送信機の機能を向上させ、従来の欠点を補うこととした。【０００８】    本発明の実施の形態を図２〜図４に基づいて説明する。【０００９】    本発明によるナースコール情報通信経路は、図２に示すように既設の屋内電灯線を利用する。【００１０】    各ナースコール送信機およびナースコール受信機には電灯線モデムを実装する。【００１１】    送信機にて発生したナースコール信号は、部屋番号、センサー番号が電灯線モデム経由で電灯線を伝播し受信機の電灯線モデムを経由し受信信号となって表示および音響にて介護者に伝えられる。【００１２】    各送信機には、予め固有の番号を設定しておき、受信機には、その固有番号（＝部屋番号）とセンサー番号が表示と音響により示される。
【発明の効果】    上述したように本発明は、従来の専用通信線を利用（敷設）しなくとも、既設の屋内電灯線を利用した、ナースコールシステムが構築可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】    以下、本発明の実施の形態を図２〜図４に基づいて説明する。【００１４】    図−２は、本発明の機器の配置および利用する電灯線を示している。【００１５】    図−２右のように被介護者の各部屋に、予め重複しない固有番号を設定した、ナースコール送信機を設置し、電灯線コンセントに接続する。この接続は、送信機を駆動させる電源とナースコール信号を送信する通信線を兼ねている。図４−１３参照【００１６】    図−２左は、介護室に設置するナースコール受信機を示す。受信機駆動させる電源とナースコール信号を受信する通信を兼ねている。図３−１１参照【００１７】    本発明による、ナースコール送信機の固有番号は、０００１〜９９９９まで可能である。すなわち、最大９９９９台の送信機の設置が可能である。【００１８】    本発明におけるナースコール受信機を説明する。【００１９】    受信機駆動電源兼通信用の電源コンセントを電源に接続する。【００２０】    送信機からのナースコール信号を受信すると、図３−８の数字表示器が呼び出した部屋番号を表示する。同時に、図３−７のセンサー種別灯が点灯し、それに対応した音響が鳴動する。これら表示は、図３−１０の受信確認スイッチを押す事により解除される。【００２１】    複数の送信機からナースコール信号を受信した場合は、図３−７のセンサー種別灯が点滅し、複数受信状態を介護者に報知する。【００２２】    本発明における送信機を説明する。【００２３】    送信機駆動電源兼通信用の電源コンセントを電源に接続する。【００２４】    図４−１２のセンサー接続口にナースコールスイッチ、離床センサー、フロアセンサー、その他センサーを必要に応じ接続する。【００２５】    被介護者の動作による、センサー動作を確認すると、当該送信機は、その部屋の固有番号および動作センサー情報を図４−１３の電源線を介して送信する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の必要を生じた、従来形のナースコール通信回線図
【図２】本発明のナースコール通信回線図
【図３】本発明の電灯線式ナースコール受信機外観図と主要部品図
【図４】本発明の電灯線式ナースコール送信機外観図と主要部品図
【符号の説明】
【００２７】  １  従来装置の送信機
２  従来装置の受信機
３  従来方式の専用通信回線
４  本発明の送信機
５  本発明の受信機
６  本発明の通信回線＝屋内電灯線を利用
７  本発明の受信機正面説明でセンサー種別表示灯
８  本発明の受信機正面説明で部屋番号表示器
９  本発明の受信機正面説明で音響鳴動装置（スピーカー）
１０  本発明の受信機正面説明で受信確認スイッチ
１１  本発明の受信機側面説明で装置駆動および信号伝達用電源ケーブル
１２  本発明の送信機正面説明でセンサー接続口
１３  本発明の送信機側面説明で装置駆動および信号伝達用電源ケーブル
【図１】
2008079264.tif 000003
【図２】
2008079264.tif 000004
【図３】
2008079264.tif 000005
【図４】
2008079264.tif 000006
(57)【要約】【課題】会議などで迷惑な携帯電話を、発信装置から微弱電波を発信させて圏外にするものであり、周囲の光を感知して自動的に作動するようにした携帯電話自動規制機を提供する。【解決手段】光センサ６で周囲の光９を感知し、その信号を制御装置４でドライブ装置５を介して発信装置３を起動させ、発信装置３から微弱電波２を発信させて携帯電話１を圏外にし送受信ができないようにすることを特徴とする携帯電話自動規制機である。【選択図】図１
2008079266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の光を検知する光センサを有し、光センサからの信号を制御装置で制御しドライブ装置を介して起動する発信装置を有し、携帯電話を圏外にして送受信ができないようにする微弱電波を発信する発信装置を設けことを特徴とする携帯電話自動規制機。
【請求項２】
上記光センサを、人体検出センサとした請求項１の携帯電話自動規制機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、会議などで迷惑な携帯電話を発信装置から微弱電波を発信させて圏外にするものであり、周囲の光を感知して自動的に作動するようにした携帯電話自動規制機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯電話を圏外にする発信機は、人が発信機の起動スイッチを入れたり切ったりの操作をして使用するものであった。【０００３】
【特許文献１】  特許出願平１０−３７５１８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）発信機の起動スイッチを切り忘れ、入れたままで長時間稼動させると故障してし        まう。
（ロ）発信機の起動スイッチを入れ忘れ、作動せずに迷惑な携帯電話を規制できないこ        とがあった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、光センサ６で周囲の光９を感知し、その信号を制御装置４でドライブ装置５を介して発信装置３を起動させ、発信装置３から微弱電波２を発信させて携帯電話１を圏外にし送受信ができないようにする。以上を特徴とする携帯電話自動規制機である。【０００６】  また、本発明（請求項２）は、光センサ６の代わりに人体検出センサ１２を設けたものであり、人の動きを検出して発信装置３を作動できるようにしたことを特徴とする携帯電話自動規制機である。
【発明の効果】
【０００７】  発信機を人が操作する必要が無く、無人での自動運転ができる。【０００８】  また、光センサで周囲の光を感知したら発信機を作動させるので、発信機の起動スイッチを切り忘れて長時間稼動させることもなくなり、発信機の故障も解消され、寿命を長くすることができる。また、電気代の節約ができ省エネになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施形態について説明する。
（イ）周囲の光を感知する光センサ６を設ける。
（ロ）光センサ６が光を検知したら、制御装置４内のドライブ装置５に信号を送る。
（ハ）制御装置４でドライブ装置５を介して、発信装置３を作動させる。
（ニ）発信装置３から微弱電波２を発信して携帯電話１を圏外にする。【００１０】  本発明は、以上のような構成でこれを使用するときは、周囲の光を感知する光センサ６で光を検知したら制御装置４内のドライブ装置５に信号を送る。【００１１】  光センサ６からの信号を入力したら、制御装置４でドライブ装置５を介して、一定時間発信装置３を作動させるようにする。【００１２】  その設定時間が経過したら発信装置３を不作動にし、再度光センサ６からの信号を待つ。【００１３】  ドライブ装置５からの信号で発信装置３が作動し、携帯電話１で使用されている周波数帯を妨害する微弱電波２を発信して携帯電話１を圏外に規制して送受信ができないようにする。【００１４】  妨害する微弱電波２は、携帯電話１で使用されている８００ＭＨｚ帯と１５００ＭＨｚ帯と１９００ＭＨｚ帯と２１００ＭＨｚ帯とする。
【実施例】
【００１５】  図２に示すように、会議室で使用した場合のものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の構成ブロック図
【図２】本発明の実施例
【符号の説明】
【００１７】    １  携帯電話
２  微弱電波
３  発信装置
４  制御装置
５  ドライブ装置
６  光センサ
７  自動規制機
８  会議室
９  光
１０  コンセント
１２  人体検出センサ
【図１】
2008079266.tif 000003
【図２】
2008079266.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル延線作業時に、吊線に巻回支持させた螺旋状ケーブル支持具間に介在させて前記吊線に着脱自在に組付け、前記螺旋状ケーブル支持具間へのケーブル等の移行を円滑に行える補助具を提供する。【解決手段】ゴム等の弾性素材で成り、内径が螺旋状ケーブル支持具ｈの螺旋内径とほぼ同径の円筒状割り筒体で補助主体１を構成する。そして、該補助具主体１の周方向一端側に既設の吊線ｍに着脱自在に掛止する一対の掛止片５を軸線方向に並べて突設する。【選択図】図１
2008079370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム等の弾性素材で成り、内径が螺旋状ケーブル支持具の螺旋内径とほぼ同径の円筒状割り筒体で補助主体を構成し、該補助具主体の周方向一端側に既設の吊線に着脱自在に掛止する一対の掛止片を軸線方向に並べて突設した、ケーブル延線用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル延線作業の効率化を図るため、ケーブル用吊線（概し、メッセンジャーワイヤー）に巻回支持させた螺旋状ケーブル用ハンガー間に介在させて該ハンガーの連続性を持たせる、ケーブル延線用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの延線（架線）施工として、ケーブル用吊線（概し、メッセンジャーワイヤー）に巻回支持させた螺旋状のケーブル延線用ハンガーに、牽引紐通し具を用いて牽引紐を通して一方の電柱側から他方の電柱間にわたし、一方の電柱側の牽引紐の端末に接続したケーブルを、牽引紐通し具を用いて他方の電柱側に配した牽引紐の先端を牽引することによりケーブルを電柱間のスパンに架設することが行われているが、前記の、ケーブル延線用ハンガーは、ケーブル用吊線の架設状態の関係から一対のスパン間に連続的に配せられることがなく、スパン毎に分離した状態で配せられ、必然的に牽引紐の引通し作業もスパン毎に行なわれているのが現状である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０２５７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、各スパンのハンガーに挿通させた牽引紐のそれぞれの端部を、スパン間の電柱位置で接続することによりケーブル延線をスパン間を通して連続的に行うことができるのであるが、牽引紐の接続は柱上で行わなければならないため煩雑であり、その回避手段が望まれていた。
【０００５】
本発明は、この回避手段の一つとして利用できるケーブル延線用補助具を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ゴム等の弾性素材で成り、内径が螺旋状ケーブル支持具の螺旋内径とほぼ同径の円筒状割り筒体で補助主体を構成し、該補助具主体の周方向一端側に既設の吊線に着脱自在に掛止する一対の掛止片を軸線方向に並べて突設した構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吊線に巻回、支持させた螺旋状ケーブル支持具間に介在させて、該支持具間のケーブル等の移行作業を円滑に行うことができ、従って、これまで、スパン毎にケーブル延線作業を行っていたものをスパン間に連続して行うことができ、延線作業の能率化を図れる補助具を提供できる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係るケーブル延線用補助具の一実施例を示し、図１は使用状態を示す略示正面図、図２は一部欠截正面図、図３は図１の側面図である。
【０００９】
本発明に係るケーブル延線用補助具Ａは、既設のケーブル吊線ｍに巻回支持させた螺旋状ケーブルハンガーｈ，ｈ間に介在させて前記吊線ｍに支持させ、ケーブル延線方向先順位のスパンのケーブルハンガーｈから後順位のスパンケーブルハンガーへの牽引紐やケーブルの移行を円滑に行うために用いるものである。
【００１０】
延線用補助具Ａは、補助具主体１と該補助具主体１の周側に軸線方向に並べて設けた掛止手段２とで構成したものである。
【００１１】
補助具主体１は、合成樹脂やゴムなどの弾性素材で成り、吊線ｍに巻回支持させた螺旋状ケーブルハンガーｈの螺旋内径とほぼ同径の内径を備えた円筒状割筒体で成り、この主体１の周方向の一端部に一対の前記掛止手段２，２を並べて突設してある。
【００１２】
掛止手段２は、ボルト３とナット４を用いて前記主体１に固着した、屈曲部５ａと直状部５ｂを備えた半なす環状の掛止片５と、該掛止片５に揺動自在に取付けて掛止片５の先端と主体１との間の間隙ａを閉塞する開閉杆６とで構成する。
【００１３】
掛止片５は前記間隙ａを通じて屈曲部５ａ内側に相対的に係合した吊線ｍに掛止して補助具Ａを吊線ｍに支持させるもので、前記直状部５ｂの先端側の中間部には前記開閉杆６の一端をピン７で回動自在に枢着して前記の通り掛止手段２を構成させてある。
【００１４】
一端を掛止片５に揺動自在に枢着した前記開閉杆６は、他の一端が補助具主体１に係止して前記間隙ａを閉塞するもので、その中間部と掛止片５（直状部５ｂ）との間にコイルばね８を張設し、開閉杆６は、該コイルばね８の付勢によってピン７を中心として揺動（回動）して、自由端側の先端（前記他の一端）が主体１に係止して掛止片５の内側から間隙ａを通じての吊線ｍの相対的な離脱を阻止するようにしてある。
【００１５】
なお、図中９は掛止片５の屈曲部５ａの外縁に半円状にして突設したフックで、このフック９を操作具の上端に設けた係止材に着脱自在に係止させ、操作具を地上から操作して前記開閉杆６を吊線ｍの上方側から押し付けるようにすると、主体１の両側に設けた各掛止手段２の開閉杆６はピン７を中心にしてコイルばね８の付勢に抗して揺動し、ついには、開閉杆６が外れて吊線ｍが各掛止片５の内側に係合し、吊線ｍと係止される状態となると同時にばね付勢によって開閉杆６は原位置に復帰し、吊線ｍから補助具Ａの吊線ｍからの脱落による無用な事故を防ぐことができる。
【００１６】
そして、吊線ｍに上記のように組付けるようにしてケーブル延線方向先順位（前段）のスパンのケーブルハンガーｈと後順位（次段）のスパンのケーブルハンガーｈとの間に介在させることにより、先順位側から後順位側へのケーブル等の移行を行え、一対のスパン間の延線作業を連続的に行うことができるのである。
【００１７】
なお、延線作業後は、スリット１０を利用して主体１を拡開してケーブル等から離脱させることができる（図３の２点鎖線）。
【００１８】
図中、１２は牽引紐の先導具（特許第３５０９６０９号公報のように公知）、１３は掛止片５を主体１に止着する際の補強板、１４は電柱を示し、Ｓａは先順位のスパン、Ｓｂは後順位のスパン、ｃはケーブルをそれぞれ示す。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】使用状態を示す略示正面図。
【図２】一部欠截正面図。
【図３】図１の側面図。
【符号の説明】
【００２０】
１      補助具主体
５      掛止片
ｈ      螺線状ケーブル支持具
ｍ      吊線
【図１】
2008079370.tif 000003
【図２】
2008079370.tif 000004
【図３】
2008079370.tif 000005
(57)【要約】【課題】温暖化の対策、および人口増加に伴う食糧危機対策が課題であった。【解決手段】吸水ポリマーと、植物の種子、特に米や麦などを組み合わせ、シート状もしくは、ボール状にすることにより、今まで栽培が困難であった場所、たとえば砂漠や海上、もしくは屋根の上などで、容易に水耕栽培を可能とすることにより、二酸化炭素の吸収と、穀物などの生産を可能にする。また屋根の上に、このシートを設置することにより、台風などの豪雨を一時的に保水することが可能となり、河川の氾濫を緩和する効果もある。また、種子を、ケナフにすれば、製紙用に伐採されていた森林の保護にもつながる。【選択図】図２
2008079591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水ポリマーなど保水力のある物体と、植物の種子を組み合わせたことを特徴とする、水耕栽培装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水耕栽培および温暖化対策の技術分野に属する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】簡便に水耕栽培を実現できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】吸水ポリマーなどと、植物の種子、特に米や麦などを組み合わせ、シート状もしくは、ボール状にする。
【発明の効果】
【０００４】吸水ポリマーなどと、植物の種子、特に米や麦などを組み合わせ、シート状もしくは、ボール状にすることにより、今まで栽培が困難であった場所、たとえば砂漠や海上、もしくは屋根の上などで、容易に水耕栽培を可能とすることにより、二酸化炭素の吸収と、穀物などの生産を可能にし、また屋根の上に、このシートを設置することにより、台風などの豪雨を一時的に保水することが可能となり、河川の氾濫を緩和する効果もあり、また、種子を、ケナフにすれば、製紙用に伐採されていた森林の保護にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００５】図１のように、植物の種子の周辺に乾燥した吸水ポリマーを付着させ、砂漠地帯にばら撒くと、そのうち砂に埋もれ、さらに雨がふると、通常、砂だけならば即座に蒸発してしまうが、吸水ポリマーに吸水され、この水分を利用して、種子は発芽し生育して光合成をすることにより、二酸化炭素の削減や穀物の栽培が可能となる。
【実施例２】
【０００６】図２は、本装置のシート状のタイプを、屋根に設置した場合の断面図であり、吸水ポリマー層の上部に、種子層があり、雨が降ると、吸水ポリマー層に保水され、種子層が発芽し、光合成が可能となり、また、この吸水ポリマーを十分に大きく取ると、台風などの集中豪富を一時的に保水する効果が期待でき、河川の氾濫を緩和できる。
【実施例３】
【０００７】図３は、本装置の海上用シートの概観図および断面図であり、海面に接する層には、気体となった水分は通すが、海水は通さない膜を設置し、その上部に、吸水ポリマー層を設置し、その上部に種子を適度に敷き詰めた、種子層を設置し、その上部に二酸化炭素や酸素、気体となった水分は通すが、海水は通さない膜を設置すれば、海水は蒸発して、最下層の膜を通過して、吸水ポリマー層で凝結して保水され、この真水を利用して、種子は発芽して光合成をはじめ、酸素を排出するが、海が荒れた場合、シートの上部に海水がかかっても、最上部の膜により、海水が中に入ってくるのを防げるので、海上でも水耕栽培が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボール状の本装置を示した図である
【図２】屋根用のシート状の本装置を、屋根に設置した場合の断面図である
【図３】海上用のシート状の本装置の、初期状態および、海上に設置し、ある程度時間が経過した状態の断面図である。
【図１】
2008079591.tif 000003
【図２】
2008079591.tif 000004
【図３】
2008079591.tif 000005
(57)【要約】【課題】  コタラヒンブツの飲食により人によって生じる腸内での膨満感や放屁の発生を未然に回避することのできるコタラヒンブツを含有した飲食物を提供する。【解決手段】  コタラヒンブツの粉砕物を熱水または有機溶剤で抽出して得られる抽出液または粉末とメカブの粉末とを有している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コタラヒンブツの粉砕物を熱水または有機溶剤で抽出して得られる抽出液または粉末とメカブの粉末とを含有していることを特徴とするコタラヒンブツ含有飲食物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コタラヒンブツを含有する飲食物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  コタラヒンブツ（ｋｏｔｈａｌａ  ｈｉｍｕｂｕｔｕ．ｓａｌａｃｉａ  ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ）は、スリランカ民主社会主義共和国に自生する多年生蔓性木本で、この植物の木部を粉砕した粉末やそれを煎じた抽出液が血糖降下に有効であることは現地では古くから知られており、国内でもダイエット用などの使用に供されている。【０００３】  しかしながら、コタラヒンブツ含有の水溶液や食品を飲食すると、人によって異なるが、腸内に膨満感が発生し、放屁が生じる場合があることが経験的に知られており、問題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、コタラヒンブツ含有飲食物の飲食により人によって生じる腸内での膨満感や放屁の発生を未然に回避することのできるコタラヒンブツを含有した飲食物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するものであって、本発明は、コタラヒンブツの粉砕物を熱水または有機溶剤で抽出して得られる抽出液または粉末とメカブの粉末とを含有していることを特徴とするコタラヒンブツ含有飲食物である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によるコタラヒンブツ含有食品は、メカブを含有しているので、コタラヒンブツの飲食により人によって生じることのある腸内での膨満感や放屁を未然に回避することが可能となり、嫌悪感を一掃して爽快感を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明で使用するコタラヒンブツ（ｋｏｔｈａｌａ  ｈｉｍｕｂｕｔｕ．ｓａｌａｃｉａ  ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ）は、スリランカ民主社会主義共和国の特産の多年生蔓性つる性植物であって、デチンムル科またはニシキギ科に分類されており、その幹、枝、根、葉等を使用する。水分率１０％以下の乾燥状態のものが望ましいが、これに限らない。【０００８】  本発明で使用するメカブは、ワカメの葉、茎、根のうちの茎の部分にある胞子葉（生殖器）であって、このメカブの表面に胞子嚢が形成され、胞子が放出され、この胞子が糸条体となり、卵子と精子を作り、受精した卵子がワカメに成長する。従って、メカブには、ワカメの重要な成分を含有しており、アルギン酸、フコイダンその他の成分を含有している。メカブは、胞子が開かない前に急速冷却して乾燥し、粉末化したものを使用することが望ましい。【０００９】  先ず、前記コタラヒンブツは粉砕するが、この粉砕処理は粉砕機などを使用して粉砕することが望ましいが、これに限らない。粉砕処理によって、後の抽出が容易となる。【００１０】  次に、前記のコンタラヒムブツの粉砕物から含有成分を抽出するが、この抽出条件は、抽出媒体には、熱水または有機溶剤を採用し、熱水の場合には、温度は８０℃以上１００℃以下の温度範囲内とすることが望ましいが、これに限らない。コタラヒンブツ粉砕物の重量に対して２〜１００倍程度の水を使用することが望ましいが、これに限らない。
抽出した後には、抽出液を冷却し、必要に応じて濾過によってごみなどの固形分を除去して本発明の抽出液を得ることができる。【００１１】  抽出液は、このまま使用するか、濃縮して使用することも可能であり、さらに乾燥して固形状にして使用される。固形状にする際には、賦形剤としての環状オリゴ糖とともに減圧濃縮、噴霧乾燥などによって粉末状となされる。なお、凍結し真空下で氷から昇華することにより水分を除去する凍結乾燥（フリーズドドライ）を採用することも可能である。【００１２】  賦形剤として使用する環状オリゴ糖としては、サイクロデキストリン、分岐サイクロデキストリンなどが例示され、特にサイクロデキストリンが好適である。環状オリゴ糖は、抽出液を中に包接して抽出液の酸化を防止するとともに、粉末状、顆粒状に賦形することを可能とし、さらに水への溶解度を向上させて速やかな溶解を可能とするものである。【００１３】  減圧濃縮は、加熱手段と減圧手段を備えたエバポレータなどにて水分を減圧加熱することにより蒸発させて濃縮する方法であって、回転手段を備えたロータリーエバポレータが望ましい。【００１４】  噴霧乾燥は、スプレードライヤーの熱風の流れの中に噴霧し乾燥する方法であって、短時間に乾燥微粉末を調整することができる。抽出液と環状オリゴ糖は、スプレードライヤー内で噴霧状にスプレーされると、熱風によって速やかに乾燥され、粉末状になって下方に堆積されることとなる。【００１５】  得られたコタラヒンブツ抽出液又は粉末は、前記メカブ粉末又は抽出液と混合されて、健康食品として使用される。コタラヒンブツとメカブとの混合後に前記賦形剤としての環状オリゴ糖とともに減圧濃縮、噴霧乾繰などによって粉末状とすることが望ましい。この場合には、環状オリゴ糖を全重量に対して１０％ないし２０％として飲用し易くすることが望ましいが、これに限らない。
【実施例】
【００１６】  実施例１
コタラヒンブツの木部を乾燥して水分率８％に乾燥し、粉砕機にて粉砕して得られた粉末１ｋｇを熱水１００Ｌに浸し、８０℃に加熱し、２時間保持して抽出処理をした。冷却し、濾過によってごみなどの固形分を除去して熱水抽出液を得た。得られた熱水抽出液を減圧濃縮し、同重量のサイクロデキストリンを添加し、噴霧乾燥して微粉末状組成物Ｂを得た。
得られた微粉末に同重量のメカブ粉末を混合して、微粉末状組成物Ａを得た。【００１７】  得られた組成物Ａ６００ｍｇと同重量のコタランヒンブツを含む組成物Ｂとを、それぞれ糖尿病の男性各２０人に飲用させたところ、組成物Ｂを含む水溶液を飲用した男性の全員が胃腸に膨満感を感じることなく、放屁も生じなかったのに対して、組成物Ｂを含む水溶夜を飲用した男性１５人は胃腸に膨満感を感じ、放屁を生じており、コタラヒムによる膨満感や放屁がメカブで顕著に改善されることが分かった。
(57)【要約】【課題】この発明は、食品素材の栄養素の組み合わせを考慮し且つ、健康に寄与する素材の有効成分を逃がすことなく料理できるようにし、色彩、食感、味覚に対しても多くの人々が満足できる料理方法に関する。【解決手段】デュラルセモリナ小麦の加工食品であるクスクスと種実類、香草類をクスクス６０％〜８０％、種実類５％〜３５％、香草類５〜１０％の割合で配合したものと、魚介類、有機野菜、例えばジャガイモ、ズッキーニ、トマト、ニンジン、唐辛子等、ヤンニンジャンなどの調味料を加えたスープと組み合わせる。又、１つ１つの食材の味を最大限に引き出すために、加熱処理に気を配り、食感、栄養素のバランスを考慮しつつ配合する。【選択図】図１
2008079597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュラルセモリナ小麦粉を加工した食品であるクスクスに少なくともアーモンド種子、ヒマワリ種子、カボチャ種子、玄米パフ、クコの実、マツの実から選択されたものを混合した事を特徴とする料理方法。
【請求項２】
魚介類、有機野菜、調味料を加えたスープと組み合わせる事を特徴とする請求項１記載の料理方法。
【請求項３】
竜眼、ハーブ類、香草類を使用することを特徴とする前記スープの副素材。
【請求項４】
少なくとも肉類、魚介類、野菜、香草類から選択された１つ若しくは複数の食品素材又はこれらの食品素材のすべてを含むことを特徴とする請求項１記載の食品類の料理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、デュラルセモリナ小麦粉の加工食品であるクスクスと他の食品素材の食感と目で見る楽しみを提供し、且つ健康に寄与する素材の有効成分を逃がすことなく料理できるようにした料理方法に係る。
【背景技術】
【０００２】  一般的な料理法としては、主菜、副菜ともに油脂類などを使用したコレステロール値が高いものが多く、体に優しく、健康的なものが少ないことが現状であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  食品素材の栄養素の組み合わせを考慮し、且つ、健康に寄与する素材の有効成分を逃がすことなく料理できるようにし、色彩、食感、味覚に対しても多くの人々が満足できる料理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明は、デュラルセモリナ小麦粉を加工した食品であるクスクスに少なくともアーモンド種子、ヒマワリ種子、カボチャ種子、玄米パフ、クコの実、マツの実を混合した事を特徴とする料理方法を達成するためにデュラルセモリナ小麦の加工食品であるクスクスと種実類、香草類をクスクス６０％〜８０％、種実類５％〜３５％、香草類５〜１０％の割合で配合し、香辛料を使用して発汗作用、栄養素を逃すことなく、体の中まで届ける総合料理法である。
【０００５】  上記の料理方法によれば、有機野菜にこだわり、１つ１つの食材の味を最大限に引き出すために、加熱処理に気を配り、食感、栄養素のバランスを考慮しつつ配合するものである。
【０００６】  前記クスクスと少なくとも魚介類、有機野菜、調味料を加えたスープと組み合わせる事を特徴とする請求項１記載の料理方法を達成するために、この発明の請求項２においては、デュラルセモリナ小麦粉の加工食品であるクスクスとトウガラシ、ヤンニンジャンなどの香辛料の入ったスープと組み合わせて使用する。
【０００７】  この発明では竜眼、ハーブ類、香草類を使用することを特徴とする前記スープの副素材としてデュラルセモリナ小麦粉を加工した食品であるクスクスに少なくともアーモンド種子、ヒマワリ種子、カボチャ種子、玄米パフ、クコの実、マツの実などを混合した事を特徴とする料理方法において、前記副素材としてはデュラルセモリナ小麦の加工食品であるクスクスとハーブ香草類を組み合わせて使用する。
【０００８】この発明では前記食品類に採用される食品素材としては、肉類、魚介類、野菜、香草類、種実類などを含むことを特徴とする請求項１記述の食品類の料理法を達成するためにはデュラルセモリナ小麦粉を加工した食品であるクスクスに少なくともアーモンド種子、ヒマワリ種子、カボチャ種子、玄米パフ、クコの実、マツの実などを混合した事を特徴とする料理方法において前記食材としてデュラルセモリナ小麦の加工食品であるクスクス、香草類、種実類、野菜類、肉類、魚介類に香辛料を組み合わせて使用する。
【発明の効果】
【０００９】この発明の食品類の料理法によれば独特の「食感」を感じることができ、美味しく、楽しく食することができ、且つ彩りも豊富な素材により目で見る楽しみも期待できる。
【００１０】この発明の食品類の料理法によれば、その使用される素材の栄養成分により大いに健康増進に寄与するものであり、普段偏りがちな栄養を補う効果が期待できる。
【００１１】この発明の食品類の料理法によれば、体の代謝を促し、且つ食物繊維の豊富な素材が使用されることにより、解毒作用（デトックス）の効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】この発明の食品類の料理方法の一例を示すものとして、デュラルセモリナ小麦粉の加工食品であるクスクスを種実類とハーブ類とブレンドする方法について説明する。【００１３】図１において、１はデュラルセモリナ小麦の加工食品であるクスクスであって、２は種実類例えばアーモンド種子、ヒマワリ種子、カボチャ種子、玄米パフ、クコの実、及びマツの実などを示すものである。【００１４】図１において、３は有機野菜、例えばジャガイモ、ズッキーニ、トマト、ニンジン、及び唐辛子等であって、４は香草類、例えば竜眼、ペパーミント、チャービル、ニンジンの葉、イタリアンパセリ、レモンバーム、バジル及びタイムなどである。【００１５】図２はスープ、例えば魚介類、有機野菜、例えばジャガイモ、ズッキーニ、トマト、ニンジン、唐辛子等、ヤンニンジャンなどの調味料を加えたものであって、図１で示すブレンドの前の概念を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を示す説明図である。
【図２】図１で示したブレンド前の概念図である。
【符号の説明】
【００１７】    １．クスクス
２．種実類
３．有機野菜
４．香草類
５．スープ
【図１】
2008079597.tif 000003
【図２】
2008079597.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  癌治療用に用いる人体に注射することのできる注射器入り納豆菌製剤。【解決手段】  注射器に納豆菌を入れ、従来では考えられていない納豆菌の入った注射器により、納豆菌を人体に注射し、体内に注射された納豆菌のナットウキナーゼにより、癌細胞に取り巻く細菌を消滅させ、納豆菌自体が癌細胞の脂質を吸い取ることにより、癌細胞の老化死滅促進を図り従来の老化死滅細胞と同様に体外放出させ、体内の癌細胞の消滅へと導き癌治療を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
納豆菌の入った注射器
【請求項２】
納豆菌溶液の入った注射器
【請求項３】
納豆菌と納豆菌キャリアの入った注射器
【請求項４】
納豆菌と納豆菌キャリアを含む溶液の入った注射器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、癌治療に関する利用分野である。
【技術背景】
【０００２】ことで行う癌治療はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明が解決しようとする課題は、納豆菌を人体に注射することで癌治療を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明では上記課題を解決するための手段として、注射器に納豆菌を入れ、従来では考えられていない納豆菌の入った注射器により、納豆菌を人体に注射することにした。【０００５】  また、納豆菌の入った注射が容易に行われるように、溶液に納豆菌を含ませ注射することにした。【０００６】  さらに、人体に注射された納豆菌が体内で増殖しやすいように、養分としてのキャリヤも同時に注射することにした。
【発明の効果】
【０００７】  この発明の効果は、体内に注射された納豆菌のナットウキナーゼにより、癌細胞に取り巻く細菌を消滅させることと、新理論で細菌が抗生物質に対応できるように進化しているように、癌細胞にとりついた細菌が癌細胞を増加促進させる作用ができるように進化しているならばこの増加促進作用を取り除くことである。【０００８】  また、納豆菌自体が自己の成長を行うために癌細胞の脂質を養分として吸い取ると、癌細胞の死滅と癌細胞の老化死滅促進を図り、従来の老化死滅細胞と同様に体外放出させ、体内の癌細胞の消滅へと導くことでもある。【０００９】  さらに、これらの効果を通じて癌治療へとつながることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  注射器に純粋培養した納豆菌・溶液・キャリアを入れ、納豆菌を人体に注射することである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  納豆菌は医療分野では存在性が薄く研究が進んでいないが、他の青かび菌等に比べて排他的繁殖力が強く、青かび菌以上のすなわちペニシリン以上の効果をもたらすので産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】木酢液、籾酢液を粉砕した籾殻に含浸した、除菌・抗菌剤及び土壌改良剤の提供。【解決手段】木酢液、籾酢液の単独又は混合物を、５０〜２００メッシュに粉砕した籾殻１００重量％に対して０．１〜１００重量％含浸して製造する。かかる方法は、籾酢液と籾殻を併用する構成であるから、これまで利用が少なく処理に苦慮していた籾殻の需要が広がり、畜舎、家屋の環境改善、土壌改良など広範囲に活用することが可能になる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木酢液、籾酢液を粉砕した籾殻に含浸してなる、除菌・抗菌剤及び土壌改良剤。
【請求項２】
請求項１に記載の木酢液、籾酢液と粉砕した籾殻の配合の割合は、木酢液と籾酢液の単独又は混合物を、粉砕した籾殻１００重量％に対して０．１〜１００重量％を含浸することを特徴とする除菌・抗菌剤及び土壌改良剤。
【請求項３】
請求項１に記載の粉砕した籾殻は、大きさが５０〜２００メッシュであることを特徴とする除菌・抗菌剤及び土壌改良剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、籾殻の有効利用方法で、具体的には、木酢液、籾酢液を粉砕した籾殻に含浸して製造した除菌・抗菌剤及び土壌改良剤に関する。
【背景技術】
【０００２】籾殻は、米作農家の副産物として大量に産出され、その処理に苦慮しているのが現状である。籾殻はそのままでは疎水性で腐敗し難く堆肥化はできない。また家畜の敷料としての利用も考えられるが、吸収性を欠くことや、籾殻の芒とよばれるトゲが家畜の目に刺さったり皮膚に障害を与えるので直接の利用が少なくなっている。【０００３】また、木酢液、籾酢液は、木材及び籾殻から、木炭、籾殻炭の製造時に発生する排煙を冷却して得られる褐色液体で、除菌・抗菌の効果が知られており除菌・抗菌剤として、また、土壌改良剤としても利用されているが、大量に産出される籾殻を消費するにはその需要は少ない。【０００４】別に、現在多くの除菌・抗菌剤、土壌改良剤が開発されているが、そのほとんどが化学物質を利用しているため、少なからずとも環境への影響が懸念されるが、木酢液、籾酢液は天然素材であり、人体・環境への影響はほとんどない。【０００５】尚、特許第３１６０８６０号で提案されている除菌・抗菌剤は、籾殻酢液を１〜５％の範囲で水に希釈しているものであり、酢液の媒体は水に限定されたものである。
【特許文献１】特許第３１６０８６０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明は、上述のような従来事情に鑑みなされたもので、大量に産出され処理に苦慮している籾殻を利用し製造した、除菌・抗菌剤及び土壌改良剤を提供するものであって、資源を有効に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上述した課題を解決するために構成された本発明の手段は、木酢液、籾酢液を粉砕した籾殻に含浸したことにある。【０００８】なお、木酢液、籾酢液と粉砕した籾殻の割合は、木酢液と籾酢液の単独又は混合物を、粉砕した籾殻１００重量％に対して目的により０．１〜１００重量％を含浸すると良い。【０００９】また、粉砕後の籾殻の大きさは、５０〜２００メッシュにすると良い。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、籾酢液と籾殻を併用する構成であるから、これまで利用が少なく処理に苦慮していた籾殻の需要が広がり、畜舎、家屋の環境改善、土壌改良など広範囲に活用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】以下、本発明の実施の形態を説明する。木酢液は広葉樹、針葉樹を、籾酢液は米作の副産物である籾殻をそれぞれ炭化させる過程で発生する排煙を冷却して得られ、含まれるタール分を自然沈降、遠心分離機または乾留により取り除いたものを使用。【００１２】また、籾殻はそのままの状態では疎水性で、酢液等水分の吸収が悪い。その欠点を補うため、籾殻を粉砕機により５０〜２００メッシュの粉末にしたことにより、水分は籾殻自身の重量の約３倍量、油は約２倍量を吸収する状態になった。さらに、粉砕したことにより、籾殻の芒のトゲが家畜の目や皮膚に障害を与えることがなくなる。粉砕機の機種は特に限定はないが、微細な大きさが必要な場合は複数回粉砕機をかけることにより得られる。【００１３】上述の木酢液または籾酢液の単独または混合物を水で１０％以上に希釈した溶液、または原液を、粉砕し吸水性を良くした籾殻粉末１００重量％に対して、０．１〜１００重量％含浸した。（以下、酢液含浸籾粉という）【００１４】家畜の敷料として利用する場合、酢液含浸籾粉をそのまま若しくは他の敷料と混合して使用する。特に家畜が畜舎内で飼育されている場合、狭い室内での飼育により、畜舎内の環境悪化が懸念されるが、酢液含浸籾粉を敷料の一部として使用したことで、酢液の除菌・抗菌作用により、畜舎内の環境が改善され、家畜の成長促進、免疫力向上、更に作業者の健康に対しても効果があった。また酢液は消臭効果もあることから、畜舎周辺地域の環境も改善できた。また、敷料として使用後堆肥化が可能で、更に、直接土壌に配合することにより土壌改良剤として利用が可能となる。【００１５】以下、本発明の使用例を述べる。籾殻粉末に対して籾酢液２０重量％の比率で含浸した酢液含浸籾粉を２０倍量の既存の敷料と混合し、牛舎の敷料として用いた結果、未使用の群と比較して、皮膚病に感染する割合が大幅に減少した。【００１６】上述の使用後の敷料の堆肥化を実施した結果、既存の敷料と同等の堆肥にすることが出来た。【００１７】籾酢液を２０重量％の比率で含浸した酢液含浸籾粉を、土壌に配合したところ、酢液の除菌・抗菌作用により、連作障害の原因となる病害虫や細菌が減少し、連作障害を抑える土壌改良剤として活用できた。また、酢液含浸籾粉のｐＨは酸性であり、土壌のｐＨ調整剤として、さらに、籾殻により土壌の膨軟化作用も見られた。【００１８】籾酢液を５重量％の比率で含浸した酢液含浸籾粉を、直接家屋の床下に散布したところ、木材の腐敗防止、鼠等動物の進入防止に効果があった。
(57)【要約】【課題】  容器から液体を注出すると共に量を任意に可変でき、かつ、使用量がわかる液体注出容器を提供する。【解決手段】  液体を収容した容器本体を倒立させることにより、計量部の空気が移動重りにより、容器本体に入り込み液体を注出する又、設定ダイヤルで、調節棒が、計量部を可変し注出量を設定できるようにし、カウント部は、倒立動作により、重りのついた棒が回転板を動かし数をかぞえるようにした。【選択図】図２
2008189384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の側面に注出口が開口され、上方部に空気流入孔が開けられ、前記空気流入孔は、通気管により容器本体とある傾きをもち内部に収縮する蛇腹で密閉された適宜空間をもつ計量部の前方につながり、前記計量部の後方には、移動重りを設け該移動重りの後方には、回転により前後する調節棒が設けられ容器本体の上方に固定されている、又、下方に重り、上方に一方板のついた回転棒が内側に溝のある円筒の内側に位置し、前記回転棒、円筒は、支持板に垂直に接続された支持軸により支えられたカウント部が、容器本体上方に設けられた容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液体を容器から注出することに関する。
【背景技術】
【０００２】  容器から液体を定量注ぐ発明はあるが任意の量を注出するものがなく不便である。【０００３】  なお、本発明に関する公知技術として次の特許文献１を挙げることができる。【０００４】  液体を収容した容器本体内に、この容器本体の内部と導入孔を介して連通する計量室を設け、この計量室内にフロート弁を収容し、この計量室を導出口を通じて液留め室に連通し、容器本体を逆さにした場合、上記容器本体内の液が導入口を通じて計量室に導入され、これに伴いフロート弁が導入口を閉じて計量室に定量の液を蓄え、容器本体を正立させた場合に上記計量室の液体が導出口を介して液留め室に導かれ、さらに容器本体を逆さにした場合に上記液留め室の液体が注出口を介して注出されるようにしたものが知られている。
【特許文献１】特許公開  ２００１−１０６２７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  容器本体から注出量を任意に調整でき、かつ使用量がわかるようにする容器を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  容器本体の側面に注出口が開口され、上方部に空気流入孔が開けられ、前記空気流入孔は、通気管により容器本体とある傾きをもち内部に収縮する蛇腹で密閉された適宜空間をもつ計量部の前方につながり、前記計量部の後方には、移動重りを設け該移動重りの後方には、回転により前後する調節棒が設けられ容器本体の上方に固定されている、又、下方に重り、上方に一方板のついた回転棒が内側に溝のある円筒の内側に位置し、前記回転棒、円筒は、支持板に垂直に接続された支持軸により支えられたカウント部が、容器本体上方に設けられた容器。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、容器から直接任意の量を注出できるため計量器具等を使用しないので、便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【０００９】  図２において、容器本体１傾けると液体１０は注出口９に達するが外気の流入がない為、液体１０は注出できない。【００１０】  一定以上傾けることにより、移動重り４が移動し計量部３の空気が通気管６を通じ容器本体１に入り込む。【００１１】  容器本体１内部に入った計量部３の空気量により液体１０は、注出口９から定量流れ出る。【００１２】  移動重り４が、計量部３の端に移動した時点で容器本体１に流入する空気がなくなり、注出口９からの排出は止まる。【００１３】計量部３は、蛇腹２により密閉されているので、外気の流入はない。【００１４】  また、移動重り４は計量部３の内壁に密着させることにより蛇腹２を必要としなくすることも可能である。【００１５】  設定ダイヤル８をまわすことにより調整棒５が移動し、計量部３の容量設定ができ任意量注出が可能である。【００１６】  図３計量部の部分展開図において、回転棒１８は円筒１３の内側に位置し、前記回転棒１８と円筒１３は支持板１１の支持軸１２で支えられている。【００１７】  正立時回転棒１８は突起ａ１４の位置にあり倒立することにより、突起ｂ１５まで回転移動するが回転棒１８の上方についている一方板１９は、時計方向では溝１７には、引っかからずに移動する。【００１８】  正立時に戻したとき、一定距離回転移動した回転棒１８は、重り１６により突起ａ１４まで戻ると共に上記一方板１９は反時計方向では溝１７に引っかかり移動分だけ円筒１３を、まわし数をかぞえる。【００１９】  上述、図２の容器本体１に設けることにより、注出量の回数を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明の容器本体の平面配置図
【図２】  本発明の容器本体の断面図
【図３】  カウント部の展開図
【符号の説明】
【００２１】１    容器本体
２    蛇腹
３    計量部
４    移動重り
５    調節棒
６    通気管
７    空気流入孔
８    設定ダイヤル
９    注出口
１０  液体
１１  支持板
１２  支持軸
１３  円筒
１４  突起ａ
１５  突起ｂ
１６  重り
１７  溝
１８  回転棒
１９  一方板
２０  カウント部
【図１】
2008189384.tif 000003
【図２】
2008189384.tif 000004
【図３】
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