(57)【要約】ガスバリア性、耐熱性、機械的強度に優れる共射出成形容器を提供する。【課題】ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを射出用ゲートから共射出成形してなる容器であって、外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア性樹脂層およびポリオレフィン系樹脂層とを有し、平均容器厚（Ｔ）が０．５〜１．０ｍｍであり、前記射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）が６０〜２５０ｍｍである、共射出成形容器である。【選択図】図１
2008307846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを射出用ゲートから共射出成形してなる容器であって、
外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア性樹脂層およびポリオレフィン系樹脂層とを有し、
平均容器厚（Ｔ）が０．５〜１．０ｍｍであり、
前記射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）が６０〜２５０ｍｍである、共射出成形容器。
【請求項２】
前記射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）に対する前記平均容器厚（Ｔ）の比（Ｌ／Ｔ）は、１２０〜２５０である、請求項１記載の共射出成形容器。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂である、請求項１または２記載の共射出成形容器。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂は、ポリオレフィンに極性基が導入された変性樹脂を含有することを特徴とする、請求項３記載の共射出成形容器。
【請求項５】
前記ガスバリア性樹脂層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体のケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリアミドおよびポリキシリレンジアミンジパミドからなる群から選択される１種以上の樹脂からなる層である、請求項１〜４のいずれかに記載の共射出成形容器。
【請求項６】
前記ガスバリア性樹脂層は、ＥＶＯＨからなることを特徴とする、請求項５記載の共射出成形容器。
【請求項７】
前記ＥＶＯＨは、温度２１０℃におけるＭＦＲが１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項６記載の共射出成形容器。
【請求項８】
前記ＥＶＯＨは、エチレン共重合比率が３０〜４０モル％である、請求項６または７記載の共射出成形容器。
【請求項９】
前記容器は、底部と、前記底部の外周に配された側部と、前記側部の外周に設けられたフランジ部とを有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の共射出成形容器。
【請求項１０】
前記フランジ部は、前記ガスバリア性樹脂層が存在しないことを特徴とする、請求項９に記載の共射出成形容器。
【請求項１１】
酸素透過度が、０．００１〜０．１ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍである、請求項１〜１０のいずれかに記載のガスバリア性射出形成容器。
【請求項１２】
射出用ゲートと、前記射出用ゲートから延設されるポリオレフィン系樹脂供給路と、前記ポリオレフィン系樹脂供給路から延設されるガスバリア性樹脂供給路と、前記ポリオレフィン系樹脂供給路とガスバリア性樹脂供給路に内接して樹脂供給を制御する可動ピンとを有するバルブゲート方式多層射出成形装置で共射出成形容器を製造する方法であって、
平均容器厚（Ｔ）が０．５〜１．０ｍｍであり、射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）が６０〜２５０ｍｍである容器用金型に、
可動ピンをポリオレフィン系樹脂供給路から離脱させてポリオレフィン系樹脂を射出し、
可動ピンをポリオレフィン系樹脂供給路およびガスバリア性樹脂供給路から離脱させて、前記ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出し、ついで
前記可動ピンをガスバリア性樹脂供給路に内接させてポリオレフィン系樹脂のみを射出し、
前記ポリオレフィン系樹脂の射出終了後に樹脂圧を保持し、およびキャビティーを冷却することを特徴とする、外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア性樹脂層およびポリオレフィン系樹脂層とからなる共射出成形容器の製造方法。
【請求項１３】
前記ポリオレフィン系樹脂は、温度１５０〜３００℃で射出することを特徴とする、請求項１２記載の共射出成形容器の製造方法。
【請求項１４】
前記ガスバリア性樹脂はＥＶＯＨであり、温度１９０〜２４０℃で射出することを特徴とする、請求項１２または１３記載の共射出成形容器の製造方法。
【請求項１５】
前記ＥＶＯＨは、温度２１０℃におけるＭＦＲが１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎであり、エチレン共重合比率が３０〜４０モル％のＥＶＯＨある、請求項１４記載の共射出成形容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性を有するカップ状の共射出成形容器および前記共射出成形容器の製造方法に関し、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出してなる多層かつ薄型の共射出成形容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気中の酸素によって内容物が悪影響を受けないように、ガスバリア性を付与したカップ状の容器があり、食品その他の容器として多用されている。
【０００３】
例えば、ポリグリコール酸層と熱可塑性ポリエステル樹脂層とを含む多層容器であって、容器胴部および底部に、少なくとも１層のポリグリコール酸層からなる中間層が熱可塑性樹脂層の中に埋め込まれたカップ状の多層容器がある(特許文献１)。熱可塑性ポリエステル樹脂層としてＰＥＴを使用し、共射出によって有底の多層プリフォームを成形し、これを二軸延伸ブロー成形して多層容器を製造する、というものである。ＥＶＯＨは、融点と熱分解温度とが近く溶融粘度が高いため、ＰＥＴと組み合わせて共射出延伸ブロー成形を行うことは困難であることに鑑み、ガスバリア性樹脂としてＥＶＯＨに代えてポリグリコール酸層を使用したものである。該容器は、炭酸ガス入りの果汁飲料、乳酸菌飲料、ビール、ワイン、醤油、ソース、ジャム、ゼリー、スープ、サラダオイルなどの飲料や食品用容器に好適である、という。
【０００４】
また、最外層および最内層を構成する樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂であり、少なくとも１層のガスバリア性樹脂層を有し、前記ガスバリア性樹脂に、酸素捕捉性を付与できかつガスバリア性樹脂の白化を防止しうる添加剤を含ませてなる多層構造体もある（特許文献２）。実施例では、熱可塑性ポリエステル樹脂としてＰＥＴを使用し、ガスバリア性樹脂としてポリアミドＭＸＤ６を使用してパリソンを成形し、このパリソンを二軸延伸ブロー成形して容量７２０ｍｌのボトルを製造している。
【０００５】
一方、ポリオレフィン系樹脂などにガスバリア性樹脂を積層した多層成形容器として、内層から外層へ、熱可塑性樹脂（１）層／酸素補足性樹脂を含む樹脂層／熱可塑性樹脂（２）層の順に積層し、かつ真空成形により製造したプラスチック多層成形容器も開示されている（特許文献３）。実施例では、各層をウレタン系接着剤で積層して多層シートを形成し、これを真空成形して、直径７ｃｍ、容量８０ｃｃの略円筒状の容器を製造している。
【０００６】
また、合成樹脂の射出成形によって形成された容器であって、容器側壁の内側または外側に、ガスバリア性フィルムを一体化したカップ状容器もある(特許文献４)。カップ状容器の金型にガスバリア性フィルムを装着し、前記フィルムと一体化すべくインモールドにより第１合成樹脂を射出して容器側壁を形成し、次いで、先に射出された第１合成樹脂の中にガスバリア性を備える第２合成樹脂を射出してカップ状容器の底壁を形成する、というものである。第１合成樹脂としてポリプロピレン系樹脂やポリエチレンが例示され、第２合成樹脂としてＥＶＯＨ、ＭＸＤ６ナイロン、ＰＶＤＣが例示され、底部の厚さは０．５〜１．５ｍｍと記載されている。
【０００７】
同様にして、合成樹脂の射出成形によって形成されて、容器底部と側壁に、それぞれガスバリア性フィルムを一体化したカップ状容器もある(特許文献５)。底部にガスバリア性フィルムを一体化するため、底面の内側面も外側面も全く凹凸のない形状のカップ状容器を形成し、このカップ状容器の底部に、接着剤によってガスバリア性フィルムを接着する、というものである。
【０００８】
更に、多層射出成形用の装置も公知である。多数個取りバルブゲート式三層射出成形方法で、ＰＥＴの内層と外層の間にバリア材料の中間層を有するプリフォームを形成する装置もある(特許文献６)。バルブゲートからＰＥＴとバリア材料との２種の樹脂を、可動ピンの押し出しによって金型に射出するものであり、加熱ノズルの環状通路を通ってバリア材料を射出し、同時にＰＥＴをバルブピンの中央溶融物ボアを通して射出することで、サイクル時間を減らしかつＰＥＴの内側層を厚くできる、という。
【０００９】
また、ＰＥＴで作られ、ブローストレッチングに好適な成形品の射出成形のためのマルチプレート成形装置もある（特許文献７）。ＰＥＴと中間層とからなるプリフォームを形成する装置であり、ＰＥＴが圧力変動と剪断力とに敏感に反応することに鑑み、バルブゲートからＰＥＴと中間層との２種の樹脂を可動ピンの押し出しによって金型に射出するものであり、前記可動ピンによって異なる材料の取り出しまたは閉塞を行うための圧縮空気作動のバルブ装置を備えており、該装置によれば均一な密度の多層プリフォームを形成できる、という。
【００１０】
更に、射出パターンに対応して瞬時に樹脂の逆流を止める機構を有する射出成形用ホットランナー金型もある(特許文献８)。異なる２種の樹脂からプリフォームを形成する装置であり、内外層樹脂を樹脂供給口から供給し、次いで中間層樹脂を樹脂供給口から供給する場合に、中間層樹脂の供給を中止すると金型内の中間層用樹脂を供給するラインの圧力が低下するので射出中の内外層用樹脂が多重ノズル内の合流部から中間層用樹脂の流路内に侵入するが、内外層用の樹脂の圧力により瞬時にチェックバルブを移動させて流路をシール状に塞いで逆止弁として機能させ、これによって内外層用樹脂の侵入量を極少量に抑制することができ、中間層用樹脂の金型キャビティーへ充填量のばらつきを小さくすることができる、という。
【特許文献１】特開２００３−１３６６５７号公報
【特許文献２】特開２００３−２５１７７５号公報
【特許文献３】特開２００１−５５２１６号公報
【特許文献４】特開２００６−５６５５９号公報
【特許文献５】特開２００６−９６３９０号公報
【特許文献６】特表２００２−５２９２７２号公報
【特許文献７】特開平７−１６４５１２号公報
【特許文献８】特開２００４−３３０６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ガスバリア性のカップ状容器は、スープや果汁などの各種飲料、ソースや醤油などの調味料、ゼリーやアイスクリームなどの菓子類の容器として、易酸化性物質や酸素や大気との接触を嫌う小型精密機器部品などの収納容器に使用され、大量に消費される容器である。従って、簡便な工程で大量に製造できることが望まれる。このような大量生産に好適な容器の製造方法として射出成形があり、寸法の安定した製品を製造することができ、後仕上げの必要も少なく能率的な成形ができるなどの優れた特質を有する。基材樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出成形することでガスバリア性のカップ状容器を製造できれば、製造が容易であり、かつ真空成形などと比較して深い容器を形成することも可能であり、同時に複数個を製造できるなどの利点がある。
【００１２】
しかしながら、特許文献１や特許文献２記載の多層容器は、共射出成形によってプリフォームを製造し、このプリフォームを延伸ブローして容器を製造するというものである。すなわち、共射出成形で製造できるのはプリフォームにとどまり、製品を得るにはプリフォームを延伸ブローする工程が必要であり、生産効率に劣る。また、カップ状容器としては、機械的強度や耐熱性、耐衝撃性、機械的強度に優れることが好ましく、このような特性を有する樹脂としてポリオレフィン系樹脂があるが、前記した特許文献１や特許文献２記載の多層容器は、熱可塑性樹脂としてＰＥＴを使用するものであり、ポリオレフィンに関する開示はない。なお、プリフォームは層厚が厚くかつ全長が短く、容器として直接使用できるものではない。
【００１３】
一方、特許文献３では、ポリオレフィン系樹脂層を含む容器を製造しているが、予めポリオレフィン系樹脂を含む積層フィルムを形成した後に真空成形によって容器を調製するというものであり、積層フィルムの調製と、真空形成との少なくとも２段の工程が必要である。なお、真空成形では深い容器を精度高く製造することは困難である。しかも、真空成形による場合は成型後に容器端部を切断するため、端面からガスバリア性樹脂が露出する。ガスバリア性樹脂がＥＶＯＨなどの親水性樹脂の場合には、１２０℃の水に３０分程度浸漬させるレトルト殺菌を行う際に、容器使用中に端面のガスバリア性樹脂層から水が浸透して多層構造が破壊され、容器壁を水が透過しＥＶＯＨのガスバリア性を損なう恐れがある。
【００１４】
更に、特許文献４および特許文献５では、ガスバリア性フィルムを容器金型の側壁に装着し、次いで金型にポリオレフィン系樹脂を射出成形するというものであり、予めガスバリア性フィルムを調製する工程、および容器金型内に該フィルムを装着する工程および、金型にポリオレフィン系樹脂を射出する工程とが必要となり、製造工程が複雑である。また、金型内の所定位置にラベルがずれないように密接着させるため、樹脂の射出速度を大幅に低減させる必要があり、製造時間も長くなる。また、インモールドラベリング成形容器では、製造のための射出成形金型に側壁用や底面用のラベルを所定位置に密接着させるために真空吸引装置を設ける必要があり、金型が複雑かつ高価となってコスト上昇の一因となっている。また、特許文献４では、容器底部のみ、第１合成樹脂とガスバリア性を備える第２合成樹脂を射出して０．５〜１．５ｍｍ厚のカップ状容器の底壁を形成しているが、底壁は薄いため、この部分を構成している内側の第２合成樹脂がこれを包み込んでいる第１合成樹脂の一部から表面側に出ることがあって、完全なサンドイッチ構造とならない場合があると記載しており、多層構造形成の困難さを示している。
【００１５】
また、特許文献６、特許文献７、特許文献８もいずれも基材樹脂としてＰＥＴを対象とし、プリフォームを形成することを目的とするものである。
【００１６】
すなわち、従来からポリオレフィン系樹脂を基材樹脂とするカップ状の容器は多く存在するが、ガスバリア性を付与するには、特許文献４や特許文献５にあるようにガスバリア性フィルムを金型に装着し、インモールドでポリオレフィン系樹脂を射出するか、特許文献３に示すように、ポリオレフィン系樹脂層を積層したフィルムを真空成形するなどの方法に限定され、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との共射出成形によってカップ状容器を製造する技術は存在しない。特許文献１や特許文献２では、基材樹脂とガスバリア性樹脂との共射出を行っているが、単にプリフォームの形成にとどまり、延伸ブローによって機械的強度が付与されるＰＥＴを基材樹脂とする容器に適する方法といえる。更に、特許文献６、特許文献７、特許文献８から明らかなように、従来の共射出装置はそもそもＰＥＴを対象とするものであり、これらの装置を使用しても、ＰＥＴと特性の異なるポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂からなる共射出成形品を製造することは容易でない。また、ポリオレフィン系樹脂とＥＶＯＨなどのガスバリア性樹脂層とは接着性が低いため、いずれかの層に接着性を向上させる成分を添加したり、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂層との間に接着剤層を介在させる必要がある。
【００１７】
上記現状に鑑み、本発明は、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出成形してなる共射出成形容器を提供することを目的とする。
【００１８】
また、本発明は、耐熱性、機械的強度などに優れ、かつガスバリア性を有し、所定の容器厚と容器深さとを有する、共射出成形容器を提供することを目的とする。
【００１９】
また、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とから２種３層のガスバリア性に優れる射出成形容器を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者は、ガスバリア性を有する容器について詳細に検討した結果、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを積層することで、機械的強度、耐熱性、ガスバリア性に優れる容器を成形しうること、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性層とを積層したフィルムを真空成形する方法では、容器端部にガスバリア性樹脂が露出するため耐熱性やガスバリア性の劣化の一因となるが、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出成形すれば、容器端部をポリオレフィン系樹脂層で形成することができ、容器のガスバリア性を長期間に亘り確保することができること、しかも、射出成形によれば所定の薄い容器厚、かつ所定の深い形状の容器を簡単な工程で、かつ同時に多数個を製造できることを見出し、本発明を完成させた。
【００２１】
また、バルブゲート方式で共射出成形する際に、射出用ゲートと、前記射出用ゲートから延設されるポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)と、前記ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)から延設されるガスバリア性樹脂供給路（１２０）と、前記ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)とガスバリア性樹脂供給路（１２０）に内接して樹脂供給を制御する可動ピンとを有するバルブゲート方式多層射出成形装置を使用し、２種３層となるようにポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを射出すること、および射出後に樹脂圧を保持し、その後にキャビティーを冷却すると、外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア性樹脂層およびポリオレフィン系樹脂層からなり、ポリオレフィン系樹脂層とガスバリア性樹脂層との接着性に優れ層間剥離のない共射出成形容器を製造しうることを見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、機械的強度、耐熱性、耐衝撃性、ガスバリア性に優れる共射出成形容器を、提供することができる。
【００２３】
本発明の共射出成形容器は、容器厚が０．５〜１．０ｍｍと薄く、かつ射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）が６０〜２５０ｍｍであるから、半径が長く、または深い形状の容器を提供することができる。
【００２４】
本発明の容器の製造方法は、バルブゲート方式で共射出成形によって製造するものであり、寸法精度に優れ、少ない工程で製造でき、樹脂の射出を短時間で制御できるため、同時に大量に生産されうる、大量消費に適する容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の第一は、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを射出用ゲートから共射出成形してなる容器であって、外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア性樹脂層およびポリオレフィン系樹脂層とを有し、平均容器厚（Ｔ）が０．５〜１．０ｍｍであり、前記射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）が６０〜２５０ｍｍである、共射出成形容器である。
【００２６】
前記射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）に対する前記平均容器厚（Ｔ）の比（Ｌ／Ｔ）は、１２０〜２５０であることが好ましい。また、前記ガスバリア性樹脂層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体のケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリアミドおよびポリキシリレンジアミンジパミドからなる群から選択される１種以上の樹脂からなる層であることが好ましく、前記ガスバリア性樹脂層が、ＥＶＯＨからなる場合には、温度２１０℃におけるＭＦＲが１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎであり、および／またはエチレン共重合比率が３０〜４０モル％であることが好ましい。容器の形状に限定はないが、底部と、前記底部の外周に配された側部と、前記側部の外周に設けられたフランジ部とを有するものであってもよく、その際には、前記フランジ部には、前記ガスバリア性樹脂層が存在しなくてもよい。以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
（１）共射出成形容器
本発明の共射出成形容器は、図１に示すように、底部(１０)と、前記底部の外周に配された側部（２０）とを有し、好ましくは図１に示すように前記側部の外周に設けられたフランジ部（３０）とを有する。底部には、糸底(１３)が形成されていてもよい。一般に、射出成形の射出用ゲート（１５）は容器底部中央に形成されている。
【００２８】
本発明の容器は、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを射出用ゲート（１５）から共射出成形して製造される容器であり、容器外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層（５０）、ガスバリア性樹脂層（４０）およびポリオレフィン系樹脂層（５０'）とからなり、外層（５０）と内層（５０'）との間にガスバリア性樹脂層（４０）が形成されるものである。このガスバリア性樹脂層（４０）は、底部（１０）と容器側部（２０）とに存在すればよく、図１に示すようにフランジ部（３０）を有する場合にはフランジ部（３０）にガスバリア性樹脂層（４０）が形成されていなくてもよい。図２に示すように、フランジ部（３０）の上部にガスバリア性フィルムからなる蓋部（６０）を接着剤層（６３）を介して接着することで、フランジ部（３０）にガスバリア性を付与することができ、ひいてはこのような蓋部を有する容器全体のガスバリア性を確保することができるからである。
【００２９】
本発明の共射出成形容器は、容器の平均容器厚（Ｔ）が０．５〜１．０ｍｍ、好ましくは０．６〜０．９ｍｍである。また、本発明の共射出成形容器は、図１に示すように、底部（１０）の中央当りの射出用ゲート（１５）から、容器最端部までの距離（Ｌ）が６０〜２５０ｍｍ、より好ましくは８０〜１８０ｍｍである。射出用ゲート（１５）から容器最端部までの距離（Ｌ）で特定したのは、これが射出成形によって成形し得る最長距離であり、この範囲でガスバリア性を有する共射出成形容器を提供しうるからである。これにより、真空成形では困難な深い容器を得ることができる。
【００３０】
また、前記射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）に対する前記平均容器厚（Ｔ）の比（Ｌ／Ｔ）は、１２０〜２５０、好ましくは９０〜２００である。従前には、このような薄型、深型の容器であって、２種３層からなるガスバリア性に優れる共射出成形容器は得られていない。
【００３１】
本発明の容器は、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出して成形して形成されたものであるが、共射出成形に限定したのは、容器金型にポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との２種を同時に射出して、短時間に２種３層の多層構造を形成できるからである。しかも特定の共射出によれば、図１に示すように、容器底部のポリオレフィン系樹脂外層（５０）の厚さ（Ｔ２）がポリオレフィン系樹脂内層(５０')の厚さ（Ｔ１）よりも厚く（Ｔ２＞Ｔ１）なり、射出用ゲート部における安定した多層構造の形成と、ガスバリア性樹脂の露出回避を図ることができ、容器全体のガスバリア性及び容器底部の機械的強度を増強することができる。好ましくはＴ２＞Ｔ１であり、外層（Ｔ２）が０．４〜０．７５ｍｍであり、内層(Ｔ１)が０．０３〜０．３ｍｍである。
【００３２】
本発明のガスバリア性射出形成容器は、容器底部の平均容器厚（Ｔ）が０．５〜１．０ｍｍ、好ましくは０．６〜０．９ｍｍである。この範囲の射出成形容器において、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との共射出による２種３層の多層構造の形成が困難であることから、上記範囲に限定したものである。なお、前記したようにフランジ部（３０）を有する場合にはフランジ部にガスバリア性樹脂層が存在しなくてもよい。また、本発明の共射出成形容器において、容器を構成するポリオレフィン系樹脂層とガスバリア性樹脂層との合計に対するガスバリア性樹脂層の割合は、２〜３０質量％、より好ましくは４〜１０質量％である。本発明では、ガスバリア性樹脂層が均一に積層されるため、上記割合で極めて薄く積層される場合であっても、十分なガスバリア性を確保することができるからである。なお、容器外層および／または内層に他の層を積層するものであってもよい。
【００３３】
本発明は、共射出成形容器に特徴があるが、従来から、ＰＥＴとガスバリア性樹脂とを共射出してプリフォームを形成し、次いで延伸ブローにより容器を成形する技術は公知である。ＰＥＴを使用するのは、延伸ブローにより、ＰＥＴが強度を確保しうるという特性を有するからである。しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は延伸ブローによる強度確保という特性は存在せず、従来からガスバリア性樹脂との共射出成形は少ない。しかも、一般にプリフォームは厚さが２．５〜４．０ｍｍであり、長さが８０〜１６０ｍｍである。射出成形物の厚さが２．５ｍｍを超える場合には、共射出成形によって多層構造を形成しうるが、１ｍｍ以下の容器を製造する場合に共射出成型で形成することは困難である。その理由は明確ではないが、厚肉射出の場合には樹脂を射出する時間が長いため製造が容易であるが、薄肉射出の場合には樹脂の射出時間が短く、このため精度のよい制御が困難なためと推定される。特に、平均容器厚（Ｔ）が１ｍｍ以下、射出用ゲート（１５）から容器最端部までの距離（Ｌ）長さが６０ｍｍを超える場合は、均一な多層の形成を短時間で大量に行うことは容易でない。本発明は、均一な多層を形成できるためにガスバリア性に優れ、かつ上記した厚さよび深さを有する共射出成形容器を提供できる点に特徴がある。
【００３４】
本発明の共射出成形容器は、外層から内層に向かって、ポリオレフィン系樹脂、ガスバリア性樹脂層、ポリオレフィン系樹脂層からなり、さらに外層および／または内層に他の層を積層するものであってもよい。
【００３５】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリスチレンなどを好適に使用でき、特にポリプロピレン系樹脂が機械的強度、耐熱性、耐衝撃性に優れる点で好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクチックもしくはシンジオタクチック構造を主として有する結晶性のポリプロピレン系樹脂であってもよく、ホモタイプやコモノマーを含むランダムタイプ、もしくは、多段重合によるブロックタイプ等広範な構造のものも好適に使用することができる。尚、該ポリプロピレン系樹脂は、気相重合法、バルク重合法、溶媒重合法及び任意にそれらを組み合わせて多段重合を採用することができる。ポリプロピレン系樹脂としては、得られる共射出成形容器の耐熱性を高める観点から、融点が８０〜１７６℃、結晶融解熱量が３０〜１２０Ｊ／ｇであるポリプロピレン系樹脂が好ましく、融点が１２０〜１７６℃、結晶融解熱量が６０〜１２０Ｊ／ｇであるポリプロピレン系樹脂がより好ましい。ここで、融点および結晶融解熱量は、それぞれＪＩＳ−Ｋ−７１２１およびＪＩＳ−Ｋ−７１２２に従い測定された数値である。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂を製造する方法としては、一般的には、いわゆるチタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせて用いるチーグラー・ナッタ型触媒、周期律表第４族〜第６族の遷移金属化合物を必須としてなる触媒、又はシクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期律表第４族〜第６族の遷移金属化合物を必須成分とするメタロセン触媒を用いて、スラリー重合、気相重合、バルク重合、溶液重合等又はこれらを組み合わせた重合法で一段又は多段で、プロピレンを単独重合することによって単独重合体を得たり、又はプロピレンとそれら以外の炭素数２〜１２のオレフィンから選ばれる１種以上のオレフィンとを一段又は多段で共重合させることによって共重合体を得たりする方法をあげることができる。また、多段で単独重合と共重合の組み合わせも可能である。
【００３７】
また、本発明で使用するポリオレフィン系樹脂としては、ＭＦＲが、温度１９０℃で１０〜９０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３０〜７０ｇ／１０ｍｉｎのものが好適である。本発明で使用するポリオレフィン系樹脂は、市販の該当品を用いることも可能である。
【００３８】
なお、本発明では、前記ポリプロピレン系樹脂として、ポリオレフィンに極性基が導入された変性樹脂を含有するものであってもよい。ポリオレフィンは極性がなくガスバリア性樹脂との接着性に劣る場合がある。そこで、ガスバリア性樹脂との接着性を確保するため、極性基を導入した変性樹脂を混合することで、層間剥離のない２種３層の共射出成形容器を得ることができる。このような変性樹脂としては市販品でもよく、例えば三菱化学社製の商品名「モディック」、三井化学社製、商品名「アドマー」などがある。このような変性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂中に０〜５０質量％の範囲で混合してもよい。
【００３９】
また、前記ガスバリア性樹脂層としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体のケン化物（ＥＶＯＨ）、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などのポリアミドおよびＭＸＤ６などのポリキシリレンジアミンジパミドからなる群から選択される１種以上の樹脂からなる層であり、より好ましくはＥＶＯＨ、ポリキシリレンジアミンジパミドである。ガスバリア性に優れるからである。なかでも、温度２１０℃におけるＭＦＲが１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１５〜２５ｇ／１０ｍｉｎのＥＶＯＨである。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に規定された方法に基づき、測定温度は２１０℃であり、荷重は２．１６ｋｇとして測定した本発明では、市販品を使用することもできる。ＭＦＲが上記範囲にあれば、共射出成形によって、ポリオレフィン系樹脂と多層構造を形成しうるからである。また、本発明では、ＥＶＯＨは、エチレン共重合比率が３０〜４０モル％である。上記範囲で特にガスバリア性に優れる共射出成形容易を得ることができるからである。
【００４０】
なお、本発明で使用するポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂には、共射出成形容器の使用目的を損なわない範囲で、各種付加成分、たとえば、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤、充填剤、軟化剤、難燃剤、高周波加工助材、光輝材フィラー、造核剤、可塑剤、抗菌剤、その他を適宜配合することができる。
【００４１】
本発明のガスバリア性射出形成容器は上記構成により、酸素透過度が０．００１〜０．１ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ、より好ましくは０．００２〜０．０２ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍである。なお、酸素透過度は、後記する実施例で記載する方法で測定した値とする。
【００４２】
（２）共射出成形容器の製造方法
上記共射出成形容器は、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出することで成形したものであれば特に製造方法に限定はない。しかしながら、特定構造のバルブゲート方式で製造すれば、短時間に、均一かつ接着性に優れる多層構造を有する容器を形成することができるため好ましい。すなわち本発明の第二は、
射出用ゲートと、前記射出用ゲートから延設されるポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)と、前記ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)から延設されるガスバリア性樹脂供給路（１２０）と、前記ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)とガスバリア性樹脂供給路（１２０）に内接して樹脂供給を制御する可動ピンとを有するバルブゲート方式多層射出成形装置で共射出成形容器を製造する方法であって、
平均容器厚（Ｔ）が０．５〜１．０ｍｍであり、射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）が６０〜２５０ｍｍである容器用金型に、
可動ピンをポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)から離脱させてポリオレフィン系樹脂を射出し、
可動ピンをポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)およびガスバリア性樹脂供給路（１２０）から離脱させて、前記ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出し、ついで
前記可動ピンをガスバリア性樹脂供給路（１２０）に内接させてポリオレフィン系樹脂のみを射出し、
前記ポリオレフィン系樹脂の射出終了後に樹脂圧を保持し、およびキャビティーを冷却することを特徴とする、外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア性樹脂層およびポリオレフィン系樹脂層とからなる共射出成形容器の製造方法である。
【００４３】
射出用ゲートからポリオレフィン系樹脂の射出、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との共射出、次いでポリオレフィン系樹脂の射出を行うことで、容器最端部にガスバリア性樹脂が露出しない容器を製造することができる。また、キャビティーに樹脂を共射出して充填し、および保圧することで、容器外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア性樹脂層およびポリオレフィン系樹脂層が均一に積層され、ガスバリア性に優れる共射出成形容器を製造することができる。
【００４４】
本発明の共射出成形容器は、射出用ゲートと、前記射出用ゲートから延設されるポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)と、前記ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)から延設されるガスバリア性樹脂供給路（１２０）と、前記ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)とガスバリア性樹脂供給路（１２０）に内接して樹脂供給を制御する可動ピンとを有するバルブゲート方式多層射出成形装置を使用して製造することが好ましい。上記装置によれば、容器底部の全面が外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア樹脂層、ポリオレフィン系樹脂層が積層された共射出成形容器を製造することができ、可動ピンの移動によって射出用ゲートから溶融樹脂の射出および停止を制御しうるため、短時間で樹脂供給の制御を行うことができるため、大量生産に適するからである。このような共射出成形装置の一例を図３を用いて説明する。
【００４５】
本発明で好適に使用する共射出成形装置は、可塑化されたポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とが、射出用ゲート（１３０）から延設されるポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)と、ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)に延設されるガスバリア性樹脂供給路（１２０）とを経て射出用ゲート（１３０）から射出される。ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とは、図示しない樹脂可塑化装置で可塑化され、ついでポリオレフィン系樹脂供給管（１１３）、ガスバリア性樹脂供給管（１２３）を経て、ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)、ガスバリア性樹脂供給路（１２０）に供給されている。
【００４６】
ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)やガスバリア性樹脂供給路（１２０）の形状、その他に制限はないが、図３では、可動ピン（１６０）の外周にガスバリア性樹脂供給路（１２０）が環状に配置され、更にその外周にポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)が環状に配置される。図９に、図３のＡ−Ａ'線の断面模式図を示す。ガスバリア性樹脂供給路（１２０）の中央に可動ピン（１６０）が挿入され、ガスバリア性樹脂供給路（１２０）の外周を一周するようにポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)が環状に配設されている。
【００４７】
可動ピン（１６０）は、射出用ゲート（１３０）と嵌合でき、かつポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)やガスバリア性樹脂供給路（１２０）と内接することで樹脂の供給を停止でき、前記供給路から離脱することで樹脂を供給できる構造である。可動ピン（１６０）の移動は、図示しない空気圧ポンプなどによって制御することができる。図１０に、射出用ゲート(１３０)、前記射出用ゲートから延設されるポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)、および前記ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)から延設されるガスバリア性樹脂供給路（１２０）との関係を示す。可動ピン（１６０）の先端位置がＰ１にある場合にはいずれの樹脂も供給されず、先端位置がＰ２にある場合には、ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)からポリオレフィン系樹脂のみが供給される。また、先端位置がＰ３にある場合には、ガスバリア性樹脂がガスバリア性樹脂供給路(１２０)およびポリオレフィン系樹脂供給路（１１０）を経て射出用ゲート(１３０)に向い、ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)から射出用ゲート(１３０)に向うポリオレフィン系樹脂と共に、射出用ゲート（１３０）から共射出される。各供給路の断面積は、多層成形体の個々の層についての樹脂供給量や射出圧力などに対応して適宜選択することができる。上記構成によれば、可動ピン（１６０）の上下動によって２種の樹脂の射出の開始および停止を短時間に制御できるため、生産効率を向上させることができる。
【００４８】
なお、樹脂の可塑化、樹脂射出のための空気圧装置などは従前公知の装置と同様に理解することができるため、以下に、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との射出方法に限定し、具体的に、可動ピン（１６０）の上下動による射出用ゲート（１３０）の開閉、およびポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との共射出の状態、可動ピン（１６０）の移動と樹脂の射出との関係を図４〜図８を用いて説明する。
【００４９】
図４は、可動ピン（１６０）の先端が射出用ゲート（１３０）に嵌合し、いずれの樹脂も射出用ゲート（１３０）からキャビティー（１５０）に射出されない状態を示す。なお、キャビティー（１５０）は、凝固温度、通常は温度５〜３０℃、より好ましくは１５〜２０℃に冷却されている。
【００５０】
この状態で、ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)内のポリオレフィン系樹脂に圧力を付加しながら可動ピン（１６０）を装置上方に移動させると、ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)から可動ピンが離脱し、図５に示すように、ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)からポリオレフィン系樹脂のみが射出される。キャビティー（１５０）は温度５〜３０℃に冷却されているため、キャビティー（１５０）内に射出されたポリオレフィン系樹脂は、キャビティー（１５０）の内壁に接触して凝固し、キャビティー（１５０）の内壁から樹脂内部に向かってポリオレフィン系樹脂の温度勾配が形成される。なお、ポリオレフィン系樹脂の射出温度は、１５０〜３００℃、より好ましくは２００〜２５０℃である。本発明で使用するポリオレフィン系樹脂としては、ＭＦＲが温度１９０℃で１０〜９０ｇ／１０ｍｉｎのものであり、流動性に優れるため射出された樹脂が平均容器厚０．５〜１．０ｍｍのキャビティー（１５０）内を長さ６０〜２５０ｍｍに亘って前進でき、容器先端部をポリオレフィン系樹脂で充填させることができる。この段階で供給されるポリオレフィン系樹脂は、共射出成形容器の容器最端部を構成する。
【００５１】
次いで、ガスバリア性樹脂供給路（１２０）の樹脂に圧力を加えながら更に可動ピン（１６０）を装置上方に移動して、可動ピンをポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)およびガスバリア性樹脂供給路(１２０)から離脱させると、図６に示すように、前記ポリオレフィン系樹脂の略中央にガスバリア性樹脂が供給され、ポリオレフィン系樹脂の略中央にガスバリア性樹脂が存在する状態でキャビティー（１５０）に共射出される。ガスバリア性樹脂によってポリオレフィン系樹脂が２層に分割され、ポリオレフィン系樹脂はキャビティー（１５０）内で容器内層（５０'）と容器外層（５０）とを形成する。
【００５２】
可動ピン（１６０）を装置上方に移動してガスバリア性樹脂の射出を開始する時間は、ポリオレフィン系樹脂の射出圧力や射出速度、キャビティー（１５０）の容量やキャビティー（１５０）の形状などによって適宜選択することができる。好ましくは、ポリオレフィン系樹脂がキャビティー(１５０)に供給され、容器最端部には達していない量を射出した後である。ガスバリア性樹脂の射出温度は、ガスバリア性樹脂がＥＶＯＨである場合には、１９０〜２４０℃、より好ましくは２１０〜２３０℃とする。ＥＶＯＨのＭＦＲは２１０℃において１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎのものであり、上記射出温度であれば、キャビティー（１５０）内に形成されたポリオレフィン系樹脂層の温度勾配の最も高温部、すなわち最も流動性が高い部分にガスバリア性樹脂層が形成され、均一な多層構造が形成されるからである。この点を詳記すれば、キャビティー（１５０）内のポリオレフィン系樹脂は濃度勾配を形成するため、射出時のポリオレフィン系樹脂のＭＦＲが１５〜７０ｇ／１０ｍｉｎであっても、ガスバリア性樹脂を射出した時点でのポリオレフィン系樹脂層中央部の流動性は低下する。ＥＶＯＨを上記温度で射出すると、ポリオレフィン系樹脂の温度勾配と適合してポリオレフィン系樹脂の中央部にガスバリア性樹脂が射出され、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とが均一な多層構造を維持しつつキャビティー（１５０）内を容器端部に向かって移動しうるからである。なお、ＥＶＯＨのエチレン共重合比率は３０〜４０モル％であることが好ましい。この範囲で、優れたガスバリア性を確保することができるからである。
【００５３】
一方、ガスバリア性樹脂としてポリアミドを用いる場合は、ポリアミドの場合の射出温度は、２２０〜２７０℃、より好ましくは２４０〜２６０℃である。また、ポリキシリレンジアミンジパミドの場合、例えば商品名「ＭＸＤ６」を使用する場合の射出温度は、２５０〜２９０℃、より好ましくは２６０〜２８０℃である。この範囲で、共射出されたポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とが同じ流速でキャビティー（１５０）内を移動することができるからである。
【００５４】
次いで、図７に示すように、可動ピン（１６０）を装置下方に移動させ、前記可動ピン(１６０)をガスバリア性樹脂供給路（１２０）に内接させてガスバリア性樹脂の供給を停止する。本発明では、射出用ゲート(１３０)からポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)およびガスバリア性樹脂供給路（１２０）がこの順に延設される装置を使用するため、これにより射出用ゲート（１３０）内に残存するガスバリア性樹脂をポリオレフィン系樹脂と共に射出させ、次いでポリオレフィン系樹脂のみを射出させることができる。可動ピン（１６０）の下方移動によってガスバリア性樹脂の供給を停止する時間は、キャビティー（１５０）の容量やキャビティー（１５０）の形状などによって適宜選択することができるが、キャビティー（１５０）の容器側部および容器底部に樹脂をほぼ充填した後である。
【００５５】
なお、本発明では、上記装置を使用することで、図６に示すポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との共射出から図７に示すポリオレフィン系樹脂のみの射出への移行期間に、可動ピン（１６０）を図６の状態にし、ガスバリア性樹脂の圧力を制御して、ガスバリア性樹脂がポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)側には移行せず、ガスバリア性樹脂供給路（１２０）側に逆流しない程度の保圧を付加した状態を形成することができ、この保圧の付加によって共射出された樹脂がキャビティー(１５０)内で均一な多層を維持することができる。
【００５６】
次いで、図８に示すように可動ピン（１６０）を更に装置下方に移動して射出用ゲート（１３０）の位置に戻して、ポリオレフィン系樹脂の供給も停止する。なお、図７に示すポリオレフィン系樹脂のみの射出から、図８に示すポリオレフィン系樹脂の供給停止への移行期間に、可動ピン（１６０）を射出用ゲートから僅かに浮かせた状態に維持し、ポリオレフィン系樹脂が逆流しない程度の保圧を付加することができ、この保圧の付加によってキャビティー(１５０)内に射出された樹脂が最端部にも充填され、かつ均一な多層を形成および維持することができる。
【００５７】
なお、ガスバリア性樹脂供給路（１２０）内に可動ピン（１６０）が内接されている場合に可動ピン（１６０）を装置上方に移動させると、ガスバリア性樹脂も可動ピン（１６０）の移動に伴って装置上方に移動して逆流し、ひいてはポリオレフィン系樹脂も逆流するおそれがある。したがって、樹脂供給時には、上記逆流を防止して所定の圧力を提供できるように、ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)およびガスバリア性樹脂供給路（１２０）には、可動ピン（１６０）の移動に対応する圧力を付加して制御することが好ましい。
【００５８】
本発明の共射出成形容器は、平均容器厚（Ｔ）が０．５〜１．０ｍｍであり、前記射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）が６０〜２５０ｍｍという薄型の容器である。このため、ポリオレフィン系樹脂およびガスバリア性樹脂の射出量も少なく、射出時間を極めて短時間に正確に制御して製造する必要がある。上記方法によれば、バルブゲート方式によって可動ピン(１６０)の上下動のみで異なる２種の樹脂を一つの射出用ゲート（１３０）から共射出させることができ、極めて短時間内の樹脂の供給制御が可能となり、短時間に共射出容器を製造することができる。更に、容器先端部にポリオレフィン系樹脂のみを射出することができるため、親水性の高いＥＶＯＨをガスバリア性樹脂層とした場合にも、ＥＶＯＨを容器端部に露出させることがない。更に、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との共射出についでポリオレフィン系樹脂のみを射出することができるため、容器底部の全面を２種３層の多層構造とすることができる。しかも、射出用ゲートの付近では、ガスバリア性樹脂層が容器内側向かって圧力を受け、ガスバリア性樹脂層が容器内側に偏在しやすくなる。この偏在により、射出用ゲートのガスバリア性樹脂の露出を回避することができ、容器底部の外層にポリオレフィン系樹脂層を厚く配置することができ、耐熱性、機械的強度を増強することができる。
【００５９】
（３）用途
本発明の共射出成形容器は、容器外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア性樹脂層およびポリオレフィン系樹脂層とからなる。例えば、図２に示すようにガスバリア性の蓋部を設けることで、ガスバリア性樹脂層を有するため酸素ガスバリア性を必要とする内容物の収納、例えば飲料用容器、ジャム、ゼリーなどの菓子用容器、醤油、ソース、サラダオイルなどの調味料用容器に好適である。更に、医薬、写真用薬剤、化粧品原料、ＩＣ製造用薬品などの易酸化性または酸化されてはならない化学薬品類、ぶどう酒、ビール、ソフトドリンク、お茶、コーヒーなどのように香気を必要とする飲料や粉末または酸素もしくは大気との接触を嫌う小型精密機器部品にも好適に使用することができる。
【００６０】
特に、本発明の共射出成形容器は、容器最端部にガスバリア性樹脂が露出していないため、レトルト殺菌などを行ってもガスバリア性樹脂層が溶解する恐れがない。しかも、外層がポリオレフィン系樹脂層で形成されているため耐熱性に優れ、加熱殺菌が要求される用途に好適に使用することができる。
【００６１】
なお、本発明の共射出成形容器は、更に外層に印刷層や遮光層、その他の層を形成してもよい。
【実施例】
【００６２】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
【００６３】
なお、各測定は以下の方法で行った。
【００６４】
（１）酸素透過度
下記に従いモコン法によって測定した。
【００６５】
（ｉ）直径１ｍｍの管を２本装着した厚さ１０ｍｍのアクリル板で、実施例１で製造した容器の口部を密封する。
【００６６】
（ｉｉ）前記アクリル板に装着した管の一本を測定機器に連設し、他の一本から窒素ガスを導入する。
【００６７】
（ｉｉｉ）容器内に導入された窒素ガスを、他の管を通して測定機に導入させ、容器の側壁を通過して入ってくる酸素の量を測定する。なお、測定は、温度２３℃、４０％ＲＨの雰囲気下で行う。
【００６８】
（２）レトルト殺菌性
圧力２３０ｋＰａ、１２１℃で２０分の含気レトルト殺菌を行い、容器の変形、層間剥離について外観観察を行った。
【００６９】
（実施例１）
底径５０ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、フランジ内径６１ｍｍ、底面肉厚０．９ｍｍ、側壁肉厚０．７ｍｍの容器を、共射出成形によって製造した。
【００７０】
ポリオレフィン系樹脂として、ＰＰ（ブロックコポリマータイプ、ＭＦＲ６０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃））、ガスバリア性樹脂として、ＥＶＯＨ（ＭＦＲ、２１０℃で２０ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン共重合比率３５モル％）を使用した。なお、ガスバリア性樹脂層を肉眼で検出するため、青色色素を添加して使用した。
【００７１】
共射出装置としてＮＥＴＳＴＡＬ社製、Ｃｏ−Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ成形機を使用した。該装置は、図３に示すと同様に、射出用ゲートと、該射出用ゲートからこの順に延設されるポリオレフィン系樹脂供給路およびガスバリア性樹脂供給路と、前記供給路に内接して樹脂供給を制御しうる可動ピンとを有するバルブゲート方式多層射出成形装置である。
【００７２】
キャビティーを冷却し、ポリオレフィン系樹脂を温度２３０℃に加熱して可溶化し、ポリオレフィン系樹脂供給路に導入した。また、ガスバリア性樹脂を温度２３０℃に加熱して可溶化し、ガスバリア性樹脂供給路に導入し、可動ピンを射出用ゲートに嵌合させた状態で射出成形を開始した。
【００７３】
可動ピンを装置上方に移動させ、容器最端部を構成できる量のポリオレフィン系樹脂を射出した。
【００７４】
次いで、可動ピンを更に装置上方に移動させてポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出し、次いで、可動ピンを装置下方に移動してガスバリア性樹脂の供給を停止し、ポリオレフィン系樹脂のみを射出して、容器側部と容器底部とに樹脂を射出した。
【００７５】
前記樹脂の射出終了後に樹脂圧を保持し、およびキャビティーを冷却し、樹脂凝固後にキャビティーから容器を取り出した。
【００７６】
得られた容器は、容器底部および容器側部は、外層から内層に向かってポリオレフィン系樹脂層、ガスバリア性樹脂層およびポリオレフィン系樹脂層とから構成されていた。
【００７７】
前記容器最端部にはガスバリア性樹脂層が存在しなかった。また、ガスバリア性樹脂層は、容器底部および容器側部の全面に均一の厚さで形成されていた。
【００７８】
得られた容器は、射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）は、１２１ｍｍであり、平均容器厚（Ｔ）が０．７５ｍｍであり、前記射出用ゲートから容器最端部までの距離（Ｌ）に対する前記平均容器厚（Ｔ）の比（Ｌ／Ｔ）は、１６１であった。
【００７９】
得られた容器の酸素透過度を測定したところ、０．００５ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍであった。また、容器全重量に対するガスバリア性樹脂の重量割合は、１０％であった。なお、容器底部のポリオレフィン系樹脂外層は６７０μｍであり、ポリオレフィン系樹脂内層は７０μｍであった。結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例２）
ＥＶＯＨに代えてＭＸＤ６（ＭＦＲ  ２ｇ／１０ｍｉｎ）を使用し、樹脂温度２７０℃に加熱して可塑化し、実施例１のポリオレフィン系樹脂を２５０℃に加熱して可塑化した以外は実施例１と同様に操作して、共射出容器を製造した。
【００８１】
得られた容器の酸素透過度を測定したところ、０．０１５ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍであった。また、容器全重量に対するガスバリア性樹脂の重量割合は、１０％であった。なお、容器底部のポリオレフィン系樹脂外層は６７０μｍであり、ポリオレフィン系樹脂内層は８０μｍであった。結果を表１に示す。
【００８２】
【表１】
2008307846.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の共射出成形容器は、ポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との２種を使用し、容器外層、中間層、内層からなる３層の容器であり、耐熱性、ガスバリア性に優れる。この容器は、共射出成形よって大量に製造することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の、共射出成形容器の層構成その他を説明するための容器断面図である。
【図２】本発明の、共射出成形容器に蓋部を設けた容器の断面図である。
【図３】本発明の共射出成形容器を製造しうる多層射出成形装置の仕組みを説明するための概略断面図である。
【図４】図３に示す多層射出成形装置を使用して、本発明の共射出成形容器を製造する際の、可動ピンとポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との射出状況を説明する図であり、可動ピンが射出用ゲートに嵌合し、いずれの樹脂も射出されない状態を示す図である。
【図５】図３に示す多層射出成形装置を使用して、本発明の共射出成形容器を製造する際の、可動ピンとポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との射出状況を説明する図であり、可動ピンを装置上方に移動させ、射出用ゲートからポリオレフィン系樹脂のみを射出させている状態を示す図である。
【図６】図３に示す多層射出成形装置を使用して、本発明の共射出成形容器を製造する際の、可動ピンとポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との射出状況を説明する図であり、可動ピンを更に装置上方に移動させ、射出用ゲートからポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂とを共射出させている状態を示す図である。
【図７】図３に示す多層射出成形装置を使用して、本発明の共射出成形容器を製造する際の、可動ピンとポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との射出状況を説明する図であり、可動ピンを装置下方に移動させ、ガスバリア性樹脂の射出を停止した状態を示す図である。
【図８】図３に示す多層射出成形装置を使用して、本発明の共射出成形容器を製造する際の、可動ピンとポリオレフィン系樹脂とガスバリア性樹脂との射出状況を説明する図であり、可動ピンを更に装置下方に移動して射出用ゲートに嵌合させ、樹脂も射出を停止した状態を示す図である。
【図９】図３のＡ−Ａ'線における、可動ピンとポリオレフィン系樹脂用環状通路とガスバリア性樹脂用環状通路との関係を示す図である。
【図１０】図３に示す多層射出成形装置における可動ピンとポリオレフィン系樹脂供給路とガスバリア性樹脂供給路との関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０・・・容器底部、
１３・・・糸底、
１５・・・射出用ゲート、
２０・・・容器側部、
３０・・・フランジ部、
４０・・・ガスバリア性樹脂層、
５０・・・外層、
５０' ・・・内層、
６０・・・容器蓋部、
６３・・・接着剤層、
１１０・・・ポリオレフィン系樹脂供給路(１１０)、
１１３・・・ポリオレフィン系樹脂供給管、
１２０・・・ガスバリア性樹脂供給路（１２０）、
１２３・・・ガスバリア性樹脂供給管、
１３０・・・射出用ゲート、
１５０・・・キャビティー、
１６０・・・可動ピン。
【図１】
2008307846.tif 000004
【図２】
2008307846.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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