(57)【要約】【課題】調理庫の底面部を構成するパンチング板の温度上昇を抑えるとともに、熱膨張による反りも防止する。【解決手段】パンチング板４２と上部に調理容器を載置する載置板４５との間に設ける絶縁部材４３、４４により通風路Ｔ１を形成するとともに、絶縁部材４３に設けた放射状の延出片によってパンチング板４２の上方への反りを押さえる。また、下方の誘導加熱コイル５３とパンチング板４２との間に設けた絶縁部材５４、５５、５６によって通風路Ｔ２、Ｔ３を形成する。ファン５２の動作により機外より吸引した外気を吸気口５１ａから上記通風路Ｔ１〜Ｔ３に送り込み、パンチング板４２の放熱を促進するとともに、載置板４５や誘導加熱コイル５３からの輻射熱も遮断する。これにより、パンチング板４２の温度上昇を抑えることができる。【選択図】図４
2008159337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形状の調理庫と、該調理庫内に収容された食品を高周波加熱するためのマイクロ波を発生するマグネトロンを含む高周波加熱手段と、前記調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、を具備する加熱調理装置において、
前記調理庫の底壁面の少なくとも一部は、その下方に配設された前記誘導加熱コイルから発生する磁束を通過させる一方、マイクロ波の通過を阻止する磁束通過用部材で形成され、
前記磁束通過用部材の上部には１乃至複数の絶縁部材を挟んで前記発熱体を載置可能な絶縁体から成る載置板を配置し、
前記１乃至複数の絶縁部材により、前記載置板の熱が前記磁束通過用部材に伝導するのを抑えるとともに該磁束通過用部材を冷却するための通風路を形成したことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
前記磁束通過用部材と前記誘導加熱コイルとの間に設けられた１乃至複数の絶縁部材により、該磁束通過用部材及び誘導加熱コイルを冷却するための別の通風路を形成したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理装置。
【請求項３】
箱形状の調理庫と、該調理庫内に収容された食品を高周波加熱するためのマイクロ波を発生するマグネトロンを含む高周波加熱手段と、前記調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、を具備する加熱調理装置において、
前記調理庫の底壁面の少なくとも一部は、その下方に配設された前記誘導加熱コイルから発生する磁束を通過させる一方、マイクロ波の通過を阻止する磁束通過用部材で形成され、
前記磁束通過用部材と前記誘導加熱コイルとの間に設けられた１乃至複数の絶縁部材により、該磁束通過用部材及び誘導加熱コイルを冷却するための通風路を形成したことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項４】
箱形状の調理庫と、該調理庫内に収容された食品を高周波加熱するためのマイクロ波を発生するマグネトロンを含む高周波加熱手段と、前記調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、を具備する加熱調理装置において、
前記調理庫の底壁面の少なくとも一部は、その下方に配設された前記誘導加熱コイルから発生する磁束を通過させる一方、マイクロ波の通過を阻止する磁束通過用部材で形成され、
前記磁束通過用部材の上部には１乃至複数の上部側絶縁部材を挟んで前記発熱体を載置可能な絶縁体から成る載置板を配置し、
前記１乃至複数の上部側絶縁部材により、前記載置板の熱が前記磁束通過用部材に伝導するのを抑えるとともに該磁束通過用部材を冷却するための第１通風路を形成し、
前記磁束通過用部材と前記誘導加熱コイルとの間に設けられた複数の下部側絶縁部材により、該下部側絶縁部材の１つと前記磁束通過用部材との間に該磁束通過用部材を冷却するための第２通風路を、その下部側絶縁部材の１つと前記誘導加熱コイルとの間に該誘導加熱コイルを冷却するための第３通風路を形成したことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項５】
前記磁束通過用部材の上部側に設けられる前記絶縁部材の少なくとも１つは、該磁束通過用部材の反りを抑制する押止部を一体に有することを特徴とする請求項１又は４に記載の加熱調理装置。
【請求項６】
前記押止部は細長形状であって、その一端が支持され、他端は前記通風路に向いて開放されて成ることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理装置。
【請求項７】
前記押止部は円環体の内方に放射状に複数設けられていることを特徴とする請求項６に記載の加熱調理装置。
【請求項８】
前記調理庫の底壁面は矩形状であって、前面側の一方のコーナーの下方に前記通風路へ空気を送るための吸気口が設けられ、そのコーナーと対角線上に位置する後面側のコーナーの下方に前記通風路を通った空気を吐き出す排気口を設けたことを特徴とする請求項１、３又は４に記載の加熱調理装置。
【請求項９】
前記通風路において前記磁束通過用部材と熱交換を行った後の空気の温度を検出する温度検出手段を備えることを特徴とする請求項１、３又は４に記載の加熱調理装置。
【請求項１０】
前記載置板は、通常加熱時における前記発熱体の温度以下の温度範囲で誘電損失の増加が生じない特性を有する材料を主成分とするものであることを特徴とする請求項１又は４に記載の加熱調理装置。
【請求項１１】
箱形状の調理庫と、
該調理庫の底部に設けられた絶縁体から成る載置板と、
前記調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する、前記載置板の下方に設置された誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、
前記発熱体としての調理容器を前後方向に移動可能に保持し、該調理容器を後方に移動させた状態で該調理容器の底面が前記載置板上に接し且つその位置が前記誘導加熱コイルの上方となるように移動を行う容器保持手段と、
を備えることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項１２】
前記容器保持手段は、前記調理容器を支持する支持手段と、該支持手段を前後で且つ前上がり傾斜でスライド移動させるべく案内する案内手段と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の加熱調理装置。
【請求項１３】
前記容器保持手段は、前記調理容器の底面の水平性を維持した状態で該調理容器を前後方向にスライド移動させることを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理装置。
【請求項１４】
前記容器保持手段は絶縁性を有し、前記調理容器は該容器保持手段に対し着脱可能であることを特徴とする請求項１１に記載の加熱調理装置。
【請求項１５】
筐体の内部に形成された箱形状の調理庫と、
該調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する、前記調理庫の底壁面の下方に設置された誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、
前記調理庫内の空気を外部に排出するための排気ダクトと、
前記排気ダクトに内装され、前記筐体の外側から着脱可能である内筒部と、
を備えることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項１６】
前記内筒部を前記排気ダクトに内装したときに、該内筒部の内側に突出する排気温度検出用の温度検出手段を備えることを特徴とする請求項１５に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理庫内に収納された食品を加熱調理するために少なくとも誘導加熱手段を備える加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジはマイクロ波により食品を直接高周波加熱するため、温め加熱などの高速調理には非常に効果を発揮するものの、食品に焦げ目を付けることができず、焦げ目付け調理には不向きであった。一方、近年普及が進んでいる誘導加熱（ＩＨ）調理器は誘導加熱により磁性金属製の鍋などを加熱して調理を行うため、焦げ目付け調理や煮炊き調理などに最適である。そこで、上記のような高周波加熱による加熱調理の欠点を補うために、高周波加熱調理と誘導加熱調理とを併用した複合型の加熱調理装置が従来より知られている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の加熱調理装置では、略箱形状の調理庫の底面の下方に誘導加熱コイルが配置され、該コイルから発生した磁束により調理庫底面上に載置された調理皿を誘導加熱することができるようになっている。他方、調理庫の後方にはマグネトロンが配置され、該マグネトロンから発生したマイクロ波が調理庫上面に形成された給電口を経て調理庫内に供給され、それによって調理皿上に置かれた食品を高周波加熱することができるようになっている。この種の加熱調理装置は、誘導加熱可能な構成の鍋やフライパンなどの容器内に収容された食品に対し、焦げ目付け調理や煮込み調理を行うのに好適である。
【０００４】
上記のような複合型加熱調理装置では、調理庫内から外部へのマイクロ波の漏洩を防止する必要がある一方、誘導加熱コイルから発生する磁束ができるだけ少ない損失で以て調理庫内に入り加熱対象である鍋などを貫通するようにする必要がある。そのため、調理庫の底壁面は多数の小孔が穿設されたパンチング板で構成され、その上に、低損失の誘電体から成る平板状の載置板が設置される構成となっている。パンチング板はマイクロ波を遮断する一方、磁束を高い効率で通過させ、また載置台はマイクロ波を吸収しにくく且つ磁束が貫通しても誘導加熱されないので、載置台上に載せられた被加熱物を良好にマイクロ波加熱及び誘導加熱することができる。
【０００５】
しかしながら、パンチング板は誘導加熱されにくいものの、その板金部分を貫通する一部の磁束の作用により若干は加熱される。また、誘導加熱コイル自体の温度上昇や載置台を経た鍋からの熱伝導による影響でもパンチング板の温度が上昇する。パンチング板は多数の小孔が形成されているために比較的剛性が低く、上述したような温度上昇によって高温になると、熱膨張によって反りが生じ易い。パンチング板が反ると様々な不具合が起こる。
【０００６】
（１）パンチング板が反るとパンチング板と載置台上の鍋下面との距離が変化し、誘導加熱の効率が低下するおそれがある。
（２）パンチング板が加熱・冷却によって反ったり元に戻ったりを繰り返すと破れを生じ易く、耐久性の点で問題が生じる。
（３）初期的に載置台の下面とパンチング板との間に適度な空隙が形成されていても、熱膨張によってパンチング板が上に反って載置台に接触してしまうと載置台自体がかなりの高温になる。一般に載置台に用いられるセラミック等は高温で誘電損失が大きくなる特性を持つため、上記のような熱伝導によって載置台の誘電損失が大きくなり、マイクロ波を吸収し易くなるために被加熱物に対するマイクロ波加熱の効率が落ちてしまう。
【０００７】
また、上記のような複合型加熱調理装置は、マイクロ波加熱と誘導加熱とを併用することで、例えばハンバーグ、餃子など、食品に適度なコゲ目を付けながらその食品内部まで加熱するような料理に向いており、特に業務用途で短時間に調理が必要な場合に有用である。こうした用途では特に被加熱物を調理庫内に出し入れする時間を短縮する必要があるが、載置台上に置かれる調理容器はそれ自体がかなりの高温になるため、そうした容器を出し入れするには手間が掛かり、時間のロスにもなるという問題がある。また、誘導加熱の場合には、誘導加熱コイルの直上から外れた位置に調理容器が置かれると加熱効率が落ちるため、特に使用者が注意しなくても調理容器が調理庫内の最適な加熱位置に置かれるようにすることが望まれている。
【０００８】
またこうした複合型加熱調理装置では、油を使用した焼き調理が多くなるため、調理庫内で油煙が発生し易く、調理庫内の空気を機外に排出する排気ダクト内も油煙による油汚れが付着し易い。油汚れが酷くなると衛生上好ましくないばかりでなく、発火事故等が起こり易くなって安全上も問題がある。しかしながら、一般的には排気ダクト内は掃除がしにくく、掃除をするには手間と時間が掛かるという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２０７８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、高周波加熱手段と誘導加熱手段とを併せ持つ複合型の加熱調理装置において、パンチング板等の磁束通過用部材の温度上昇を抑制することを第１の目的としている。
【００１１】
また特に誘導加熱手段を持つ加熱調理装置において、被加熱物の調理庫への出し入れを容易に行うことができるとともに、最適な誘導加熱位置に被加熱物を置くことができるようにすることを第２の目的としている。
【００１２】
また高周波加熱手段と誘導加熱手段とを併せ持つ複合型の加熱調理装置において、調理庫内の空気を機外へ排出する排気ダクト内の掃除を行い易くすることを第３の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記第１の目的を達成するために成された第１発明は、箱形状の調理庫と、該調理庫内に収容された食品を高周波加熱するためのマイクロ波を発生するマグネトロンを含む高周波加熱手段と、前記調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、を具備する加熱調理装置において、
前記調理庫の底壁面の少なくとも一部は、その下方に配設された前記誘導加熱コイルから発生する磁束を通過させる一方、マイクロ波の通過を阻止する磁束通過用部材で形成され、
前記磁束通過用部材の上部には１乃至複数の絶縁部材を挟んで前記発熱体を載置可能な絶縁体から成る載置板を配置し、
前記１乃至複数の絶縁部材により、前記載置板の熱が前記磁束通過用部材に伝導するのを抑えるとともに該磁束通過用部材を冷却するための通風路を形成したことを特徴としている。
【００１４】
この第１発明及び以下の各発明に係る加熱調理装置において、磁束通過用部材としては例えばステンレス等の金属板に多数の小孔を穿設したパンチング板を利用することができる。
【００１５】
上記第１発明に係る加熱調理装置では、載置板と磁束通過用部材との間に間隙を形成するべく配設された１乃至複数の絶縁部材により、その周面が囲まれる扁平状の通風路が形成される。この通風路の下面には磁束通過用部材の上面が露出しており、通風路を通る相対的に低温の空気と磁束通過用部材とが熱交換を行うことで磁束通過用部材は冷却される。また、載置板上に誘導加熱される調理容器が載置されていると、この調理容器の熱が載置板に伝導して載置板も高温になるが、通風路を通る空気が一種の遮熱層として機能し、載置板の熱が磁束通過用部材に伝わることを抑制することができる。これにより、磁束通過用部材の温度上昇を抑えることができる。
【００１６】
またこの第１発明に係る加熱調理装置ではさらに、前記磁束通過用部材と前記誘導加熱コイルとの間に設けられた１乃至複数の絶縁部材により、該磁束通過用部材及び誘導加熱コイルを冷却するための別の通風路を形成した構成とするとよい。
【００１７】
この構成によれば、磁束通過用部材と誘導加熱コイルとの間に形成された別の通風路を通る相対的に低温の空気と誘導加熱コイルとが熱交換を行うことで磁束通過用部材のみならず、誘導加熱コイルが冷却される。また、この別の通風路を通る空気が一種の遮熱層として機能し、誘導加熱コイルの熱が磁束通過用部材に伝わることも抑制することができる。これにより、さらに一層、磁束通過用部材の温度上昇を抑えることができる。さらにまた、上記の別の通風路は、磁束通過用部材の熱が誘導加熱コイルに伝わることも抑制できる。
【００１８】
上記第１の目的を達成するために成された第２発明は、箱形状の調理庫と、該調理庫内に収容された食品を高周波加熱するためのマイクロ波を発生するマグネトロンを含む高周波加熱手段と、前記調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、を具備する加熱調理装置において、
前記調理庫の底壁面の少なくとも一部は、その下方に配設された前記誘導加熱コイルから発生する磁束を通過させる一方、マイクロ波の通過を阻止する磁束通過用部材で形成され、
前記磁束通過用部材と前記誘導加熱コイルとの間に設けられた１乃至複数の絶縁部材により、該磁束通過用部材及び誘導加熱コイルを冷却するための通風路を形成したことを特徴としている。
【００１９】
上記第２発明に係る加熱調理装置では、磁束通過用部材と誘導加熱コイルとの間に間隙を形成するべく配設された１乃至複数の絶縁部材により、その周面が囲まれる扁平状の通風路が形成される。この通風路の上面には磁束通過用部材の下面が露出しており、通風路の下面には誘導加熱コイルの上面が露出しており通風路を通る相対的に低温の空気と磁束通過用部材及び誘導加熱コイルとがそれぞれ熱交換を行うことで磁束通過用部材及び誘導加熱コイルは冷却される。また、通風路を通る空気が一種の遮熱層として機能し、誘導加熱コイルの熱が磁束通過用部材に伝わることも抑制することができる。これにより、磁束通過用部材の温度上昇を一層効果的に抑えることができる。さらにまた、上記通風路は磁束通過用部材の熱が誘導加熱コイルに伝わることも抑制できる。なお、この通風路は後述の第３発明の構成のように複数に区分されたものであってもよい。
【００２０】
上記第１の目的を達成するために成された第３発明は、箱形状の調理庫と、該調理庫内に収容された食品を高周波加熱するためのマイクロ波を発生するマグネトロンを含む高周波加熱手段と、前記調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、を具備する加熱調理装置において、
前記調理庫の底壁面の少なくとも一部は、その下方に配設された前記誘導加熱コイルから発生する磁束を通過させる一方、マイクロ波の通過を阻止する磁束通過用部材で形成され、
前記磁束通過用部材の上部には１乃至複数の上部側絶縁部材を挟んで前記発熱体を載置可能な絶縁体から成る載置板を配置し、
前記１乃至複数の上部側絶縁部材により、前記載置板の熱が前記磁束通過用部材に伝導するのを抑えるとともに該磁束通過用部材を冷却するための第１通風路を形成し、
前記磁束通過用部材と前記誘導加熱コイルとの間に設けられた複数の下部側絶縁部材により、該下部側絶縁部材の１つと前記磁束通過用部材との間に該磁束通過用部材を冷却するための第２通風路を、その下部側絶縁部材の１つと前記誘導加熱コイルとの間に該誘導加熱コイルを冷却するための第３通風路を形成したことを特徴としている。
【００２１】
上記第３発明に係る加熱調理装置では、載置板と磁束通過用部材との間に形成された第１通風路の下面には磁束通過用部材の上面が露出しており、第１通風路を通る相対的に低温の空気と磁束通過用部材とが熱交換を行うことで磁束通過用部材は冷却される。また、載置板上に誘導加熱される調理容器が載置されていると、この調理容器の熱が載置板に伝導して載置板も高温になるが、第１通風路を通る空気が一種の遮熱層として機能し、載置板の熱が磁束通過用部材に伝わることを抑制することができる。また磁束通過用部材と誘導加熱コイルとの間に形成された第２通風路の上面には磁束通過用部材の下面が露出しており、第２通風路を通る相対的に低温の空気と磁束通過用部材とが熱交換を行うことで磁束通過用部材は冷却される。さらにまた、磁束通過用部材と誘導加熱コイルとの間に形成された第３通風路の下面には誘導加熱コイルの上面が露出しており、第３通風路を通る相対的に低温の空気と誘導加熱コイルとが熱交換を行うことで誘導加熱コイルは冷却される。また、第２及び第３通風路を通る空気が一種の遮熱層として機能し、誘導加熱コイルの熱が磁束通過用部材に伝わることも抑制することができる。これにより、磁束通過用部材の温度上昇を一層効果的に抑えることができる。さらにまた、第２及び第３通風路は磁束通過用部材の熱が誘導加熱コイルに伝わることも抑制できる。
【００２２】
また第１又は第３発明に係る加熱調理装置において、前記磁束通過用部材の上部側に設けられる前記絶縁部材の少なくとも１つは、該磁束通過用部材の反りを抑制する押止部を一体に有する構成とすることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、磁束通過用部材の温度が上昇して熱膨張した場合でも、押止部により上方側への反りが抑えられるので、載置板上に置かれた調理容器の底面と磁束通過用部材との距離が短くならず、その距離短縮による誘導加熱効率の低下を防止することができる。また、磁束通過用部材が載置板の下面に接触したりきわめて近接したりすることを防止できるので、磁束通過用部材の熱が載置板に伝導することも回避できる。それにより、載置板の異常な温度上昇による誘電損失の増加を防止でき、高周波加熱の効率の低下を回避することもできる。また、加熱に伴う磁束通過用部材の反りと冷却に伴うその反りからの戻りとを繰り返すことを防止することで、磁束通過用部材の長寿命化を図ることができる。
【００２４】
またその一態様として、前記押止部は細長形状であって、その一端が支持され、他端は前記通風路に向いて開放されて成るものとすることができる。
【００２５】
この構成によれば、押止部を設けた場合でも通風路内に向いた開放端側では空気流が確保されるので、磁束通過用部材を十分に冷却することができる。
【００２６】
また前記押止部は円環体の内方に放射状に複数設けられている構成とするとよい。
【００２７】
この構成によれば、磁束通過用部材をその周囲からほぼ均等に押さえることで、磁束通過用部材の反りを顕著に防止することができる。
【００２８】
また上記第１乃至第３発明に係る加熱調理装置では、前記調理庫の底壁面は矩形状であって、前面側の一方のコーナーの下方に前記通風路へ空気を送るための吸気口が設けられ、そのコーナーと対角線上に位置する後面側のコーナーの下方に前記通風路を通った空気を吐き出す排気口を設けた構成とすることができる。
【００２９】
誘導加熱コイルや磁束通過用部材などは外形が円形状であるのに対し調理庫の底壁面は矩形状であるため、そのコーナーはデッドスペースとなり易いが、コーナーに吸気口、排気口を設け、さらにはそこに送風用のファンやファンモータなどの送風機構を装着することでスペースの有効利用を図ることができる。これにより、そうした送風機構等を配設するために調理庫のサイズを無駄に大きくする必要がなく、装置全体の外形サイズを小さくすることができる。
【００３０】
また誘導加熱コイルと磁束通過用部材との間に通風路を設けた場合に、前記通風路において前記誘導加熱コイルと熱交換を行った後の空気の温度を検出する温度検出手段を備える構成とするとよい。
【００３１】
例えば異常発生によって誘導加熱コイルの温度が異常に上昇すると通風路を通過した後の空気の温度も高くなる。したがって、温度検出手段による検出温度に基づいて誘導加熱コイルやその駆動回路などの異常状態を確実に認識することができる。
【００３２】
また第１又は第３発明に係る加熱調理装置において、前記載置板は、通常加熱時における前記発熱体の温度以下の温度範囲で誘電損失の増加が生じない特性を有する材料を主成分とするものであることが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、通常使用時には載置板によるマイクロ波の吸収は小さいので、高い高周波加熱効率を達成することができる。なお、一般的には誘導加熱と高周波加熱とを併用した場合における通常加熱時の発熱体の最高温度は２００〜２５０℃程度であり、これ以下の低い温度範囲で誘電損失の増加が生じない特性を有する材料としては例えばコージライト（２ＭｇＯ・２Ａｌ2Ｏ3・５ＳｉＯ2）などが挙げられる。
【００３４】
上記第２の目的を達成するために成された第４発明に係る加熱調理装置は、
箱形状の調理庫と、
該調理庫の底部に設けられた絶縁体から成る載置板と、
前記調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する、前記載置板の下方に設置された誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、
前記発熱体としての調理容器を前後方向に移動可能に保持し、該調理容器を後方に移動させた状態で該調理容器の底面が前記載置板上に接し且つその位置が前記誘導加熱コイルの上方となるように移動を行う容器保持手段と、
を備えることを特徴としている。
【００３５】
この第４発明に係る加熱調理装置によれば、容器保持手段により調理容器を後方へと移動させると、調理容器が誘導加熱のために適切な位置、つまりは効率良く加熱が行われる位置にセットされる。また、このとき調理容器の底面が載置板上に接するので、誘導加熱コイルと調理容器底面との離間距離も常に一定となる。これにより、使用者に煩わしい手間を負わせることなく、常に最適又はそれに近い状態の誘導加熱調理を行うことが可能になる。また、調理前又は調理後に容器保持手段により調理容器を前方へと移動させると、該調理容器内に食品を簡単に出し入れすることができる。特に調理後には調理容器自体が熱くなっていて食品を取り出しにくく火傷等もし易いが、調理容器が前方に移動することでこうした火傷等のおそれも軽減することができる。
【００３６】
第４発明の一実施態様として、前記容器保持手段は、前記調理容器を支持する支持手段と、該支持手段を前後で且つ前上がり傾斜でスライド移動させるべく案内する案内手段と、を含む構成とすることができる。
【００３７】
この構成によれば、調理容器が前方に移動する際に上方にも移動するので、調理容器からの食品の取り出しを一層容易にすることができる。
【００３８】
この場合でも、前記容器保持手段は、前記調理容器の底面の水平性を維持した状態で該調理容器を前後方向にスライド移動させる構成とするとよい。
【００３９】
この構成によれば、調理容器内に収容されている食品が汁物など比較的液体が多いものであっても、こうした液体が調理容器の移動に伴ってこぼれることを防止することができる。
【００４０】
なお、第４発明に係る加熱調理装置では、前記容器保持手段は絶縁性を有し、前記調理容器は該容器保持手段に対し着脱可能である構成とするとよい。
【００４１】
この構成によれば、例えば調理容器を洗浄する際に該調理容器を容器保持手段から取り外すことができる。
【００４２】
また上記第３の目的を達成するために成された第５発明に係る加熱調理装置は、
筐体の内部に形成された箱形状の調理庫と、
該調理庫内に収容された発熱体を誘導加熱するための交番磁束を発生する、前記調理庫の底壁面の下方に設置された誘導加熱コイルを含む誘導加熱手段と、
前記調理庫内の空気を外部に排出するための排気ダクトと、
前記排気ダクトに内装され、前記筐体の外側から着脱可能である内筒部と、
を備えることを特徴としている。
【００４３】
この第５発明に係る加熱調理装置では、調理時に調理庫内で発生した油煙などの排気は排気ダクトに装着された内筒部中を通って機外に排出されるため、油や煤などの汚れは内筒部の内面に付着する。そこで、この内筒部を筐体の外側から取り外し、これのみを掃除すればよい。また、内筒部の汚れが酷くなり過ぎて掃除で落ちにくくなった場合には、内筒部を新品に交換することもできる。したがって、装置本体の掃除に掛かる手間を軽減することができ、装置の稼働効率を上げることができる。
【００４４】
第５発明に係る加熱調理装置の一実施態様として、前記内筒部を前記排気ダクトに内装したときに、該内筒部の内側に突出する排気温度検出用の温度検出手段を備える構成とするとよい。
【００４５】
この構成によれば、温度検出手段により調理庫からの排気の温度をモニタすることができるので、例えば調理庫内で食品の焦げ付きなどの異常状態を速やかに検知し、例えば使用者に報知することが可能となる。
【発明の効果】
【００４６】
第１乃至第３発明に係る加熱調理装置によれば、誘導加熱の実行時にもパンチング板などの磁束通過用部材の温度上昇を抑制することができ、これによって例えば磁束通過用部材の反りなどの発生を起こりにくくすることができる。
【００４７】
また第４発明に係る加熱調理装置によれば、使用者が特に意識しなくても、調理時に適切な誘導加熱調理が行われるような位置に調理容器をセットすることができる。また、調理容器への食品の出し入れが容易になるので、調理作業の効率を上げることができる。
【００４８】
また第５発明に係る加熱調理装置によれば、装置の掃除が簡単になり、そうした掃除の手間や時間を節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、第１乃至第５発明の一実施例である複合型の加熱調理装置について図面を参照して説明する。
【００５０】
図１は本実施例の加熱調理装置１を右斜め上から見た外観斜視図、図２は本実施例の加熱調理装置１を左斜め上から見た外観斜視図、図３はドア３を開放した状態での左斜め上から見た外観斜視図である。また図４は本実施例の加熱調理装置１の概略側面縦断面図である。
【００５１】
この加熱調理装置１は略直方体形状の筐体２を有し、筐体２の内部には前面が開放された略直方体形状の調理庫４が形成されている。調理庫４の前面開口は横開式のドア３により開閉される。このドア３の中央にはマイクロ波漏洩防止用のパンチング板と調理庫４内部を透視可能な耐熱ガラスとが設置され、またドア３の周囲には、ドア３の閉鎖時に調理庫４の前面開口周囲枠部４ａと接触して調理庫４内のマイクロ波が外部に漏洩するのを防止するマイクロ波漏洩防止構造３ａが設けられている。
【００５２】
筐体２の前面上部でドア３の閉鎖時に隠れない位置に、複数の操作キーが配置されたキー入力部とセグメントＬＣＤなどによる表示部とを有する操作パネル５が配設されており、調理者はキー入力部で各種の加熱調理条件や運転開始・停止などを指示し、表示部にはそうした加熱調理条件や運転残り時間などが表示されるようになっている。また、筐体２の前面下部でドア３の下側には、後述する筐体２内の誘導加熱部を主として冷却するための外気を取り込むための外気取入口６が横に広く形成されている。
【００５３】
図４に示すように、調理庫４はドア３を閉鎖した際にその裏面に相当する前面を除く五面、即ち、後面部４ｂ、天面部４ｃ、底面部４ｄ、左側面部４ｅ（図４では現れない）及び右側面部４ｆを有する略直方体箱形状であり、前述のように前面開口がドア３により閉鎖されるとほぼ密閉状態となる。調理庫４内には調理対象である食品が収容される調理容器９０が収納されるが、ここでは調理容器９０は後述するような機構により前後に移動可能となっている。この調理容器９０に収容された食品を加熱調理するために、電子レンジ調理のための高周波（マイクロ波）加熱手段と、調理容器９０を加熱して間接的に食品を調理するための誘導加熱手段とが併設されている。
【００５４】
高周波加熱手段として、調理庫４の後面部４ｂの後方上部にはマイクロ波を発生するマグネトロン１０が設置され、マグネトロン１０で発生したマイクロ波は筐体２内上部を前方に延伸する導波管１１内を通って伝播し、調理庫４の天面部４ｃに設けられたマイクロ波拡散室１２にまで案内される。マイクロ波拡散室１２内にはアンテナ駆動モータ１４により略水平面内で回転駆動される放射アンテナ１３が設けられ、これによりマイクロ波は調理庫４の天面部４ｃの略中央の給電口から調理庫４内に拡散されながら放射される。このマイクロ波の作用によって調理容器９０（図４では図示しない）内の食品は加熱調理される。
【００５５】
一方、誘導加熱手段として、調理庫４の底面部４ｄの下方には調理容器９０自体を誘導加熱するための誘導加熱コイル５３が略水平に設置されており、後述するインバータ回路から誘導加熱コイル５３に高周波電流が供給されると交番磁束が発生し、その磁束は底面部４ｄを通過して調理庫４内に侵入し、例えば磁性金属で形成された調理容器９０の底部を横切る。すると、その交番磁束の誘導作用によって調理容器９０の底部に渦電流が誘起され、ジュール熱により該調理容器９０は高温になり、その調理容器９０内に収容されている食品は加熱調理される。
【００５６】
この誘導加熱コイル５３を含む誘導加熱ユニット５０と調理庫４の底面部４ｄの構造について、図４に加えて図５〜図７により詳細に説明する。図５は調理庫４の底面構造とその下方に位置する誘導加熱ユニット５０の組立構造図、図６は誘導加熱ユニット５０の組立構造図、図７は筐体を取り除いた状態で右斜め下方から見た斜視図である。
【００５７】
調理庫４の底面部４ｄは、円形状の大きな開口が形成されたステンレス（例えばＳＵＳ３０４）製の底板４０と、同材料の円環状の底板金具４１と、所定径の小孔が多数穿孔された同材料で円形状のパンチング板（本発明における磁束通過用部材に相当）４２とから成る。底板金具４１とパンチング板４２とはスポット溶接等の強固な固着方法によって一体化され、それらは底板金具４１の外周縁のネジ孔に挿通されたネジ４６及びナット４７により底板４０に固定されている。例えば、底板４０及び底板金具４１の板厚は０．５ｍｍであってその剛性は高いが、パンチング板４２は磁束の通過効率を高めるために０．１ｍｍと薄い板厚とされている。
【００５８】
調理庫４の底面部４ｄの上には、例えばマイカ板である上部第１絶縁部材４３と上部第２絶縁部材４４とが装着され、その上に食品を収容した調理容器を置くための載置板４５が載せられる。載置板４５の周縁と調理庫４の立壁面との隙間には、例えばシリコーンゴムなどから成るシール部材４８が設けられており、調理庫４内でこぼれた液体が載置板４５の下方に落ちにくくなっている。
【００５９】
載置板４５は、誘導加熱のために磁束を通過させるものである必要がある一方、マイクロ波により高周波加熱されにくいように低損失の誘電体材料である必要がある。また、高温になる調理容器に直接接触するため耐熱性も必要である。そこで例えば載置板４５はコージライト（２ＭｇＯ・２Ａｌ2Ｏ3・５ＳｉＯ2）を主成分とするものとすることができる。誘導加熱と高周波加熱とが同時に行われた場合に調理容器の温度は最高で２００〜２５０℃程度になるが、コージライトはそうした温度以下の温度範囲では誘電損失が小さい。そのため、通常の使用時には載置板４５でのマイクロ波の吸収を少なくし、高周波加熱の効率を高めることができる。
【００６０】
図８は載置板４５の詳細図であり、（ａ）は上面平面図、（ｂ）は正面平面図、（ｃ）は（ｂ）中のＡ部の拡大断面図である。載置板４５はその周縁部４５ａが全周に亘って外周に向かって上向きに傾斜した形状となっている。これにより、載置板４５上に食品の汁や油などの液体がこぼれたときに、載置板４５の周縁端から下方に流れ落ちることを防止することができる。
【００６１】
底板４０の上に密着する上部第１絶縁部材４３は、円環部４３ａの内周縁に放射状に複数の短冊形状の延出片４３ｂを一体に有しており、この延出片４３ｂがパンチング板４２の上方への反りを防止する本発明における押止部として機能する。
【００６２】
一方、上部第２絶縁部材４４は内側に大きな開口４４ａを有する形状となっている。上部第１絶縁部材４３及び上部第２絶縁部材４４はいずれも外周側が全周に亘って繋がっており、内周側に開口が形成されているため、パンチング板４２を下面、載置板４５を上面とし、上部第１絶縁部材４３、上部第２絶縁部材４４を側面（周面）とする扁平な空隙が形成され、これがパンチング板４２の上方の通風路（又は第１通風路）Ｔ１となる。底面部４ｄと上部第１絶縁部材４３との接触面、上部第１絶縁部材４３と上部第２絶縁部材４４との接触面、及び上部第２絶縁部材４４と載置板４５との接触面はそれぞれ緊密に密着しているため、通風路Ｔ１は側面からの空気流の漏れが殆どない構造となっている。
【００６３】
パンチング板４２の下方に設置される誘導加熱ユニット５０にあっては、図６に示すように、上面が開放されたケース５１の内側に、平板渦巻き状に巻回されて成る扁平略円盤形状の誘導加熱コイル５３が収容されている。このケース５１の前面側右端のコーナーには上記通風路Ｔ１及び後述する他の通風路Ｔ２、Ｔ３への空気流入口となる吸気口５１ａが形成され、その下方に、冷却用ファンモータやこれにより回転駆動されるファンを含む誘導加熱ユニット冷却ファンユニット５２が装着されている。一方、誘導加熱コイル５３の中心部を挟んで吸気口５１ａと対向する位置には通風路Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３からの空気流出口となる排気口５１ｂが形成されている。なお、この排気口５１ｂには、排出される空気の温度を検出する温度センサ５７が設けられている。
【００６４】
誘導加熱コイル５３の上方、つまり誘導加熱コイル５３とパンチング板４２との間には、例えばマイカ板であってそれぞれ異なる形状の下部第１絶縁部材５４、下部第２絶縁部材５５、及び下部第３絶縁部材５６が装着されている。最上部の下部第３絶縁部材５６は略円環状である。真中の下部第２絶縁部材５５は略円板形状であって後方側に開口５５ａが形成され、前方側に外縁から内方に窪んだ凹部５５ｂを有する形状である。そして、最下部の下部第１絶縁部材５４は略円板形状であって中央に円形状の開口５４ａが形成され、その前方側には開口５４ａから扇状に外周縁まで繋がる切欠部５４ｂが設けられ、後方側には開口５４ａから扇状に窪んだ凹部５４ｃとなっている。
【００６５】
こうした特徴的な形状の下部第１、第２、及び第３絶縁部材５４、５５、５６が積層されることにより、誘導加熱コイル５３とパンチング板４２との間には、下部第２絶縁部材５５を仕切りとして、上側に第２通風路Ｔ２、下側に第３通風路Ｔ３が形成される。即ち、第２通風路Ｔ２は、パンチング板４２を上面、下部第２絶縁部材５５を下面とし、下部第３絶縁部材５６を側面（周面）とする扁平な空隙に形成された通風路であって、下部第２絶縁部材５５の凹部５５ｂが空気入口であり、開口５５ａが空気出口である。また第３通風路Ｔ３は、下部第２絶縁部材５５を上面、誘導加熱コイル５３の上面を下面とし、下部第１絶縁部材５４を側面（周面）とする扁平な空隙に形成された通風路であって、切欠部５４ｂが空気入口であり、凹部５４ｃが空気出口である。
【００６６】
第１、第２、第３通風路Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３はいずれも吸気口５１ａを空気流入口とし、排気口５１ｂを空気流出口とする通風路であり、誘導加熱ユニット冷却ファンユニット５２により外気取入口６を通して吸引された相対的に低温の外気が３つの通風路Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３に分岐されて並行して流れ、排気口５１ｂで合流し排気路２０を経て筐体２の後面下部に形成された排気口８から機外に排出される。第１通風路Ｔ１は、主として、パンチング板４２を上方から冷却するとともに、調理容器９０からの熱の伝導によって高温になる載置板４５からの熱がパンチング板４２に伝わるのを遮断するためのものである。第２通風路Ｔ２は、主としてパンチング板４２を下方から冷却するためのものであり、第３通風路Ｔ３は、主として誘導加熱コイル５３を冷却するためのものである。さらに第２通風路Ｔ２、第３通風路Ｔ３は、誘導加熱コイル５３からの熱がパンチング板４２に伝わるのを遮断するとともに、パンチング板４２の熱が誘導加熱コイル５３に伝わるのを遮断する機能も持つ。
【００６７】
上記構成の誘導加熱ユニット５０において、図示しない誘導加熱コイル駆動用インバータ回路から誘導加熱コイル５３に高周波電流が供給されると交番磁束が発生する。その磁束はパンチング板４２及び載置板４５を通過して調理庫４内に侵入し、少なくとも底部が磁性金属で形成された調理容器９０の底部を横切る。その誘導作用によって調理容器９０の底部に渦電流を誘起させ、ジュール熱により該調理容器９０を加熱し、その調理容器９０内に収容されている調理対象の食品を加熱する。
【００６８】
パンチング板４２は誘導加熱コイル５３から発生する磁束を通過させるために多数の小孔が形成され、またその板厚も薄くなっているが、磁束の一部はパンチング板４２を貫通する際に渦電流を誘起し、その電流損によってパンチング板４２の温度は上昇する。また、誘導加熱コイル５３自体はそのコイルを流れる電流の電流損により発熱するし、載置板４５はそれ自体は発熱しにくいものの調理容器９０からの熱伝導によって温度が上昇するから、パンチング板４２は誘導加熱コイル５３や載置板４５からの輻射熱も受ける。特に例えば業務用途のように装置の使用頻度が高い場合には、熱が蓄積されて温度が高くなり易い。これに対し本実施例の加熱調理装置１では、第１乃至第３通風路Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を通る空気流によりパンチング板４２を効率良く冷却し、また輻射熱の影響を軽減することができるので、その温度の上昇を抑制することができる。また、第３通風路Ｔ３を通る空気流により誘導加熱コイル５３を効率良く冷却することができるので、その温度の上昇も抑制することができる。
【００６９】
また、パンチング板４２が温度上昇して熱膨張により上方側に凸形状に反ろうとしても、第１通風路Ｔ１内において、放射状に複数設けられた延出片４３ｂはこの反りをその全周についてほぼ均等に押さえる。そのため、パンチング板４２は反ることがなく、パンチング板４２が載置板４５の下面に接触したり、載置板４５上の調理容器９０の底面とパンチング板４２との離間距離が縮まったりすることを防止することができる。この延出片４３ｂは第１通風路Ｔ１内に突出しているため、通風路Ｔ１を通って吸気口５１ａから排気口５１ｂに向かう空気流にとっては流れ抵抗となり得るが、内周側では延出片４３ｂの端部は開放しているのでその流れ抵抗を小さくして、スムーズな空気流を確保することができる。
【００７０】
また、第１通風路Ｔ１は上部第１絶縁部材４３、上部第２絶縁部材４４の同一の外径で決まる平面面積のうちの５０％以上の面積を占めるように構成されている。これにより、誘導加熱ユニット冷却ファンユニット５２により吸引された空気は第１通風路Ｔ１内を良好に流れ、パンチング板４２の温度上昇を抑えるのに有効である。
【００７１】
また、調理庫４の底面部４ｄは矩形状であって誘導加熱コイル５３外形は扁平円筒形状であるため、調理庫４の底面部４ｄのコーナーの下方はデッドスペースになり易いが、前面右側のコーナーの下方に吸気口５１ａ及び誘導加熱ユニット冷却ファンユニット５２を設け、それと対角である底面部４ｄの後面左側のコーナーの下方に排気口５１ｂを設けるようにしたので、デッドスペースを有効に利用して調理庫４のサイズを必要以上に大きくする必要がない。
【００７２】
なお、上部第１絶縁部材４３の変形例として、図１４に斜視図を示すようなものを利用してもよい。図１４（ａ）に示す上部第１絶縁部材４３Ａは、円環部４３ａの内方に放射状でなく櫛形状に反り抑制用の延出片４３ｂを設けた構造を有する。各延出片４３ｂはほぼ平行に並んでおり、その延伸方向が吸気口５１ａから排気口５１ｂに向かう空気流の方向と一致するように、この上部第１絶縁部材４３は装着される。これにより、延出片４３ｂはパンチング板４２の反りを押さえる作用を有しつつ、第１通風路Ｔ１内の空気流の方向を揃えて円滑な流れを確保する整流作用も発揮する。
【００７３】
また図１４（ｂ）に示す上部第１絶縁部材４３Ｂは、円板状体４３ｃの外周縁が開放した放射状のスリット４３ｄが形成された構造を有する。この構造では、第１通風路Ｔ１の高さ方向のサイズが小さくなるものの、パンチング板４２の反りを押さえる作用を高めることができる。
【００７４】
上述のように本実施例の加熱調理装置１では、加熱源として誘導加熱コイル５３とマグネトロン１０とを有するが、これらを駆動するインバータ回路も独立に設けられている。そのため、誘導加熱運転と高周波加熱運転とを同時並行的に行うことができ、それによって調理時間を短縮することができる。もちろん、同時加熱以外に、誘導加熱運転と高周波加熱運転のそれぞれの単独運転や、両者の交互の運転も可能である。さらには、同時運転、単独運転又は交互運転などをそれぞれ１つのステージとして、複数ステージを自在に組み合わせた複数ステージ運転を行うこともできる。
【００７５】
上記のようなインバータ回路は電力用スイッチング素子（例えば電力用ＦＥＴなど）を含んでおり、動作時の発熱量が大きいために放熱を適切に行う必要がある。例えば誘導加熱コイル駆動用のインバータ回路の冷却は上述した誘導加熱コイル５３やパンチング板４２の冷却を行うファンによる送風を用いても行うことは可能であるが、両方を兼用すると、いずれもが十分な冷却効果を得られず、温度が高くなり過ぎる場合がある。そこで、この実施例の加熱調理装置１では、上述した誘導加熱ユニット冷却用のファン及び通風路とは別に、誘導加熱コイル駆動用インバータ回路を冷却するためのファン及び通風路を設けている。この構造について、図１及び図７により説明する。
【００７６】
外気取入口７は筐体２の右側面の前方に縦方向に長く形成され、この外気取入口７に連通する通風路２１は筐体２の右側面の内方を後方に延伸するように形成されている。この通風路２１の後部で調理庫４の後方側に、誘導加熱コイル駆動用インバータ冷却ファン２２が配置されている。このファン２２の作動によって外気取入口７から吸い込まれた相対的に低温の外気は、図７中に矢印で示すように、ファン２２の位置まで通風路２１内を後方に向かって流れ、その後、左方向に向きを変えて誘導加熱コイル駆動用インバータ回路が搭載された回路基板が収容されている回路ボックス２３内を通過し、筐体２の左側面内側で後方側に屈曲して排気管２４を経て筐体２の後面の排気口９から機外に排出される。
【００７７】
誘導加熱を行う際に誘導加熱コイル駆動用インバータ回路は発熱するが、上記のように誘導加熱コイル５３やパンチング板４２などの冷却とは別の経路で、誘導加熱コイル駆動用インバータ冷却ファン２２の動作によって空気が流れることにより、効率良く放熱が行われる。これにより、誘導加熱コイル駆動用インバータ回路などの異常な温度上昇を回避することができる。
【００７８】
次に、本実施例の加熱調理装置１の調理庫内の空気を機外に排出する排気構造について図９〜図１２を参照して説明する。図９は本実施例の加熱調理装置において排気内筒蓋を外した状態での外観斜視図、図１０は排気内筒を引き出した状態での外観斜視図、図１１は排気内筒を含む排気構造の斜視図、図１２は本実施例の加熱調理装置の背面側の外観斜視図である。
【００７９】
加熱調理に際し調理庫４内では食品から油煙や蒸気などが発生するから、これを機外に排出するために、調理庫４の後壁面の左方上部に設けられた庫内排気口３０（図１６参照）からほぼ真っ直ぐ後方に向かって排気ダクト３１が形成され、筐体２の後面に形成された排気口３２に接続されている。さらに、図２に示すように、筐体２の左側面に設けられている排気内筒蓋３３を開けると、その内側には図１０に示すように左方に引き出して取り外し可能な排気内筒部材３４が配設されている。排気内筒部材３４は、図１１に示すように、引き出しの際に把持する把手３４ａと内面が四角筒状の内筒部３４ｂを有し、図９及び図１１に示すように装置に装着された状態では排気ダクト３１の内側に内筒部３４ｂが嵌る。
【００８０】
即ち、この内筒部３４ｂ内を排気が通過するようになっているから、排気に含まれる油や煤などの汚れは排気ダクト３１の内面ではなく内筒部３４ｂの内面に付着する。排気内筒部材３４は着脱可能であるため、図１０に示すように排気内筒部材３４を引き出して取り外すことで、内筒部３４ｂの内面を簡単に掃除することができる。また、場合によっては、排気内筒部材３４のみを新品に交換することもできる。これにより、加熱調理装置１自体に固定された排気ダクト３１の内面を掃除する手間が軽減される。
【００８１】
なお、排気内筒部材３４の引き出し方向に延伸するように排気温度検出用の温度センサ３５が装置１側に取り付けられ、排気内筒部材３４の内筒部３４ｂの壁面にはこの温度センサ３５が挿通する孔３４ｃが形成されている。それにより、排気内筒部材３４を装置１に装着すると、温度センサ３５は孔３４ｃに挿通され、その先端部は内筒部３４ｂの内側に突出する。したがって、この温度センサ３５により排気の温度を検出することができ、例えば調理庫４内での食品等の異常加熱（例えば異常な焦げなど）を検知することができる。
【００８２】
なお、この加熱調理装置１を設置する場合に、筐体２の後面の後方に十分な空間を確保できれば排気口８から機外への排気は行われ易いが、十分な空間が確保できないと排気量も小さくなるおそれがある。そうした場合には、外付けの冷却用ファン装置を設けることができる。その冷却用ファン装置に電力を供給するための電力出力端子が筐体２の後面に配設されている。即ち、図１２に示すように、筐体２の後面にネジで取り付けられている端子蓋３６を開けると、その内側に電力出力端子３７が露出し、ここに冷却用ファン装置等の電源ソケットを差し込むようにすることができる。
【００８３】
この電力出力端子３７により出力される電力は誘導加熱ユニット冷却ファンユニット５２の冷却ファンモータの動作と連動してオン／オフされる。したがって、誘導加熱ユニット冷却ファンユニット５２の冷却ファンモータが作動する際に外付け冷却用ファン装置も動作し、内蔵の冷却ファンモータの運転停止時には外付け冷却用ファン装置も停止するようにすることができる。これにより、内蔵の冷却ファンだけでは十分な風量を確保することが難しい場合でも、上述したような第１乃至第３通風路Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３などに十分な空気流を生起させて、誘導加熱コイル５３やパンチング板４２の温度上昇を防止することができる。
【００８４】
次に、本実施例の加熱調理装置１において調理容器９０を前後に移動させる容器移動機構（本発明における容器保持手段）について図１３を参照して説明する。図１３（ａ−１）、（ｂ−１）は調理庫４の底面構造と容器移動機構の上面図、図１３（ａ−２）、（ｂ−２）はＡ−Ａ’矢視線での側面断面図である。この容器移動機構は、調理容器９０を保持する開口が形成された略平板状の容器支持体（本発明における容器支持手段に相当）９１と、調理庫４の両側面に取り付けられ、容器支持体９１の左右両側縁部を上下から挟み込むように保持しつつ、前後方向に案内する案内レール（本発明における案内手段に相当）９２とから成る。容器支持体９１はセラミック等の絶縁体から成る。
【００８５】
案内レール９２は後方から前方に向かって緩やかな上傾斜になっており、この案内レール９２に保持される容器支持体９１はそれ自体が同様に斜めに傾いた状態で前後方向に移動自在である。案内レール９２の後端にはストッパ９２ａが形成されていて、容器支持体９１の側縁部の窪み９１ａがこのストッパ９２ａに当接することで容器支持体９１の最後部の位置が規制される。調理容器９０が容器支持体９１に保持された状態であるとき、容器支持体９１が上述のように斜めの姿勢において調理容器９０の底面は水平、つまりは載置板４５の上面と水平になっている。容器支持体９１が最後部の規制位置にあるとき、調理容器９０の底面は載置板４５の上面に接している。また、このとき、調理容器９０の位置はちょうど誘導加熱コイル５３の上方になっている。したがって、誘導加熱が最も良好に行われる状態である。
【００８６】
一方、容器支持体９１が案内レール９２に沿って前方に移動されると、調理容器９０の底面は水平状態を維持したまま前方に移動するとともに少し上方に移動する。したがって、調理容器９０の前半分程度が調理庫４よりも前方に飛び出し、しかもその位置は上昇するので、調理容器９０への食品の出し入れが非常に容易である。また、調理容器９０を容器支持体９１から取り外すのも容易である。
【００８７】
このように本実施例の加熱調理装置１では容器支持体９１に所定の調理容器９０を装着して後方まで押し入れることで、誘導加熱の効率が最良になるような位置に調理容器９０をセットすることができる。一方、容器支持体９１を前方に引き出すことで調理容器９０への食品の出し入れを容易に且つ高い安全性を確保して行うようにすることができる。
【００８８】
なお、上記説明では、特定の形状の調理容器を用いる場合の例であるが、容器移動機構を用いずに底面が円形状の鍋９５を利用する場合には、図１５に示すように、その略中央に円形状の窪み４５ｂを形成した載置板４５Ａを利用するとよい。
【００８９】
また、上述のように容器移動機構を用いた場合には、金属製である調理容器が調理庫４の後壁面や側壁面に当接することはないが、図１５に示したように単に鍋等の調理容器を調理庫４内に置くだけの場合には、調理容器が調理庫４の後壁面や側壁面に当接する可能性がある。そこで、これを避けるために、調理庫４の後面部４ｂ、左側面部４ｅ及び右側面部４ｆに平板状の絶縁部材を装着するとよい。具体例として図１６に調理庫４内部を覗いた図を示す。
【００９０】
この例では、調理庫４の後面部４ｂ、左側面部４ｅ及び右側面部４ｆの上側のコーナー付近にそれぞれ一対のフック８０が設けられており、このフック８０に絶縁板部材８１を引掛けるようにして取り付ける。フック８０は金属製又は合成樹脂製である。一方、絶縁板部材８１はマイクロ波に影響を及ぼさない材料、例えばガラス積層板にシリコーンを含浸したものとすることができる。これにより、調理容器が調理庫４内で片寄った位置に置かれても該容器が調理庫４の内壁面に直接的に接触することを防止することができる。また、必要に応じてこの絶縁板部材８１を取り外すことができる。
【００９１】
なお、上記実施例はいずれも本発明の一例にすぎず、本発明の趣旨の範囲で適宜、変形、修正又は追加などを行っても本願特許請求の範囲に包含されることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施例による加熱調理装置を右斜め上から見た外観斜視図。
【図２】本実施例の加熱調理装置を左斜め上から見た外観斜視図。
【図３】本実施例の加熱調理装置においてドアを開放した状態での左斜め上から見た外観斜視図。
【図４】本実施例の加熱調理装置の概略側面縦断面図。
【図５】本実施例の加熱調理装置における調理庫の底面構造とその下方に位置する誘導加熱ユニットの組立構造図。
【図６】本実施例の加熱調理装置における誘導加熱ユニットの組立構造図。
【図７】本実施例の加熱調理装置において筐体を取り除いた状態で右斜め下方から見た斜視図。
【図８】本実施例の加熱調理装置における載置板の詳細図であり、（ａ）は上面平面図、（ｂ）は正面平面図、（ｃ）は（ｂ）中のＡ部の拡大断面図。
【図９】本実施例の加熱調理装置において排気内筒蓋を外した状態での外観斜視図。
【図１０】本実施例の加熱調理装置において排気内筒を引き出した状態での外観斜視図。
【図１１】排気内筒を含む排気構造の斜視図。
【図１２】本実施例の加熱調理装置の背面側の外観斜視図。
【図１３】本実施例の加熱調理装置における容器移動機構の構成を示す図であり、（ａ−１）、（ｂ−１）は調理庫の底面構造と容器移動機構の上面図、（ａ−２）、（ｂ−２）は側面断面図。
【図１４】上部第１絶縁部材の変形例を示す斜視図。
【図１５】本発明の他の実施例の加熱調理装置における載置板の構成の説明図。
【図１６】本発明の他の実施例の加熱調理装置において調理庫内部を覗いた正面平面図。
【符号の説明】
【００９３】
１…加熱調理装置
２…筐体
３…ドア
３ａ…マイクロ波漏洩防止構造
４…調理庫
４ａ…前面開口周囲枠部
４ｂ…後面部
４ｃ…天面部
４ｄ…底面部
４ｅ…左側面部
４ｆ…右側面部
６、７…外気取入口
８、９…排気口
１０…マグネトロン
１１…導波管
１２…マイクロ波拡散室
１３…放射アンテナ
１４…アンテナ駆動モータ
２０…排気路
２１…通風路
２２…誘導加熱コイル駆動用インバータ冷却ファン
２３…回路ボックス
２４…排気管
３０…庫内排気口
３１…排気ダクト
３２…排気口
３３…排気内筒蓋
３４…排気内筒部材
３４ａ…把手
３４ｂ…内筒部
３４ｃ…孔
３５…温度センサ
３６…端子蓋
３７…電力出力端子
４０…底板
４１…底板金具
４２…パンチング板
４３、４３Ａ、４３Ｂ…上部第１絶縁部材
４３ａ…円環部
４３ｂ…延出片
４３ｃ…円板状体
４３ｄ…スリット
４４…上部第２絶縁部材
４４ａ…開口
４５、４５Ａ…載置板
４５ａ…周縁部
５０…誘導加熱ユニット
５１…ケース
５１ａ…吸気口
５１ｂ…排気口
５２…誘導加熱ユニット冷却ファンユニット
５３…誘導加熱コイル
５４…下部第１絶縁部材
５４ａ…開口
５４ｂ…切欠部
５４ｃ…凹部
５５…下部第２絶縁部材
５５ａ…開口
５５ｂ…凹部
５６…下部第３絶縁部材
５７…温度センサ
９０…調理容器
Ｔ１…第１通風路
Ｔ２…第２通風路
Ｔ３…第３通風路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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