(57)【要約】【課題】設置が容易であり、かつ、高い省エネルギー性を実現できる床暖房システムを提供する。【解決手段】熱源機１、及び、熱媒体が流れる熱媒体管３を内部に有する放熱器２、を具備する床暖房システム１０であって、熱源機１が、放熱器２毎に、放熱器２と同空間で隣接して設置され、熱源機１の暖房出力が、運転時の放熱器２での放熱量に対して、１．３倍以下であることを特徴とする、床暖房システム１０とする。【選択図】図１
2008309431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機、及び、熱媒体が流れる熱媒体管を内部に有する放熱器、を具備する床暖房システムであって、
前記熱源機が、前記放熱器毎に、前記放熱器と同空間で隣接して設置され、
前記熱源機の暖房出力が、運転時の前記放熱器での放熱量に対して、１．３倍以下であることを特徴とする、床暖房システム。
【請求項２】
前記熱源機が、運転時に前記熱媒体管内で前記熱媒体が受ける圧損に対して、１．１倍以下の揚程の循環ポンプを備えることを特徴とする、請求項１に記載の床暖房システム。
【請求項３】
前記放熱器及び前記熱源機の設置時の距離が、２００ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の床暖房システム。
【請求項４】
前記放熱器及び前記熱源機を設置時、前記放熱器の上面及び前記熱源機の上面が略同一平面上に配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の床暖房システム。
【請求項５】
前記熱源機が、一方の端に第１放熱器接続プラグを有し、他方の端に第２放熱器接続プラグを有する内部熱媒体配管と、
該内部熱媒体配管の前記第１放熱器接続プラグと前記第２放熱器接続プラグとの間に設けられる、熱交換器、前記循環ポンプ、熱媒体注入口、及び、膨張タンクと、
前記熱交換器に接触して設けられる加熱ヒーターと、
商用電源接続端子を有し、前記加熱ヒーター及び前記循環ポンプを制御する制御装置と、
を備えており、
前記第１放熱器接続プラグ及び前記第２放熱器接続プラグの少なくとも一部と、前記内部熱媒体配管と、前記熱交換器と、前記循環ポンプと、前記熱媒体注入口と、前記膨張タンクと、前記加熱ヒーターと、前記制御装置とが、外装ケース内に平面に配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の床暖房システム。
【請求項６】
前記制御装置が熱媒体センサを有することを特徴とする、請求項５に記載の床暖房システム。
【請求項７】
前記制御装置が過熱防止センサを有することを特徴とする、請求項５又は６に記載の床暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床暖房システムに好適に用いられる熱源機に関する。さらに詳しくは、設置が容易であり、かつ、高い省エネルギー性を実現できる熱源機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、温暖地方の寒冷期および寒冷地の住宅などの構造物における居住空間の居住性を向上させる目的で、多様な暖房技術が提案され、実用化されている。その大部分は、居住空間の床面に配置する床暖房システムである。床暖房システムの例としては、発泡合成樹脂製板状体や木製板状体などを基体としており、その一方の面に刻設された溝に熱媒体管を埋設し、これらの表面を、アルミニウム箔などの可撓性薄板で被覆した構造の放熱器を備えるものが挙げられる。これは、床暖房システムの放熱器内に配設された熱媒体管を流れる熱媒体によって床面が暖められ、その床面からの輻射熱により、室内を暖房するものである。
【０００３】
従来見られる床暖房システムには、熱媒体として水を用いる温水式床暖房システムがあり、屋外に熱源機が設置されるものと、屋内に熱源機が設置されるものとがある。そして、熱源機には、ガスや灯油による燃焼式のものと、電気式のものとがあり、一台の熱源機及び複数の放熱器によって暖房箇所全体を十分に暖房できるよう、熱源機の仕様が決められている。
【０００４】
従来の床暖房システムとして、例えば、特許文献１には、室内の床に敷設された床暖房パネルに温水を循環させて室内の暖房を行う温水床暖房システムであって、温水の循環路に配された開閉弁と、該開閉弁を開閉制御するための床暖房コントローラと、該床暖房コントローラと通信線により接続されて制御信号をやりとりするリモートコントローラとを備えた温水床暖房システムにおいて、前記床暖房コントローラと前記リモートコントローラにはそれぞれ、床暖房パネル、若しくは温水循環回路に配された温度検知手段からの検知温度信号を入力するための入力端子を備えたことを特徴とする温水床暖房システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３０４５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の温水式床暖房システムでは、以下のような問題があった。
従来の屋外に熱源機が設置される温水式床暖房システムは、ガスや灯油による燃焼式の加熱装置を有する熱源機を備えるのが一般的であった。この温水式床暖房システムは、熱源機が放熱器から離れているため、屋外配管を含めて、大掛かりな配管作業を必要とした。この配管作業には、手間が掛かかり、コストが上がる上、施工品質上、漏水のリスクがあるという問題があった。また、熱効率の面では、屋外に配管を引き回すため、配管からの放熱損失が大きくなり易いといった問題や、熱源機が屋外に設置されていることによって、排熱損失も大きくなるといった問題があった。そのため、熱源機の暖房出力は、運転時に放熱器で放熱される熱量に対して、遥かに上回る大きさの出力（例えば、放熱器で放熱される熱量の１．３〜２倍程度）が要求された。さらに、熱源機と放熱器との間の配管が長いため、熱媒体が配管内で受ける圧損が大きいので、熱媒体を配管内で循環させるために用いられる循環ポンプは、揚程が高いものを使用していた。揚程が高い循環ポンプは、大型であり、消費電力が大きかった。さらに、熱源機と放熱器との間の配管が長い分、温水式床暖房システム全体での保有熱媒体量が多くなるため、その熱媒体を加熱するためには、多くの熱を必要とするといった問題や、暖房箇所までの配管長が不均一になり易く、暖房箇所毎に必要な熱媒体の流量を確保できず、暖房性能が出ないという問題もあった。さらにまた、上述した熱源機の暖房出力や循環ポンプの揚程等を決定する際には、温水式床暖房システムを設置する現場毎に、暖房箇所での暖房負荷の計算、熱媒体が配管で受ける圧損の計算、熱源機や配管での放熱損失の計算等の複雑な計算や、熱源機の設置場所の選定、配管の設計等の専門的知識を必要とする設計作業を行わなければならなかった。
【０００６】
一方、従来の屋内に熱源機が設置される温水式床暖房システムは、熱源機に対する安全上及び小型化の要求から、電気式の加熱装置を有する熱源機を備えるのが一般的であった。この温水式床暖房システムは、屋外に熱源機が設置される温水式床暖房システムに比べて放熱損失は少なく、大掛かりな配管作業を必要としないものである。しかし、熱源機が小型化されることによって、一台の熱源機で対応できる床暖房面積に制限が生じるため、設計上の制限を受ける。また、放熱器が複数になれば、温水式床暖房システムを設置する現場毎で、設置作業前に行わなければならない計算や設計が複雑になるといった問題、設置作業にも手間がかかるといった問題、放熱器の割付により、暖房箇所までの配管長が不均一になり易く、放熱器毎の熱媒体の流量が変わり易いといった問題等があった。
【０００７】
そこで、本発明は、設置が容易であり、かつ、高い省エネルギー性を実現できる床暖房システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明は、熱源機（１）、及び、熱媒体が流れる熱媒体管（３）を内部に有する放熱器（２）、を具備する床暖房システムであって、熱源機が、放熱器毎に、放熱器と同空間で隣接して設置され、熱源機の暖房出力が、運転時の放熱器での放熱量に対して、１．３倍以下であることを特徴とする、床暖房システム（１０）を提供することにより上記課題を解決する。
【００１０】
本発明にかかる床暖房システムは、熱源機と放熱器とを備えており、熱源機内で昇温された熱媒体を放熱器内に循環させることで、輻射熱によって暖房を行う。本発明では、その熱源機一台に対して放熱器一台が備えられる。さらに、熱源機及び放熱器は、室内等の１つの空間内に隣接して配置される。ここに、「熱源機の暖房出力が、運転時の放熱器での放熱量に対して、１．３倍以下である」とは、熱源機の暖房出力が、運転時に熱媒体が放熱器内で放熱して失う熱量に対して、１．３倍以下であるという意味である。すなわち、熱源機が有する加熱装置は、熱媒体が床暖房システムの運転中に失う熱量に対して、１．３倍以下の熱量を熱媒体に与えられるという意味である。
【００１１】
上記本発明において、熱源機（１）が、運転時に熱媒体管（３）内で熱媒体が受ける圧損に対して、１．１倍以下の揚程の循環ポンプ（４）を備えることが好ましい。
【００１２】
運転時に、放熱器に備えられる熱媒体管内を流れる熱媒体は、熱媒体管によって圧損を受ける。本発明にかかる床暖房システムの熱源機には、その熱媒体が熱媒体管で受ける圧損に対して、１．１倍以下の揚程を有する循環ポンプが備えられる。
【００１３】
上記本発明において、放熱器（２）及び熱源機（１）の設置時の距離が、２００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
上記本発明において、放熱器（２）及び熱源機（１）を設置時、放熱器の上面及び熱源機の上面が略同一平面上に配置されることが好ましい。
【００１５】
上記本発明において、熱源機（１）が、一方の端に第１放熱器接続プラグ（１３ａ）を有し、他方の端に第２放熱器接続プラグ（１３ｂ）を有する内部熱媒体配管（７）と、該内部熱媒体配管の第１放熱器接続プラグと第２放熱器接続プラグとの間に設けられる、熱交換器（５ａ）、循環ポンプ（４）、熱媒体注入口（１９、１９）、及び、膨張タンク（１８）と、熱交換器に接触して設けられる加熱ヒーター（５ｂ）と、商用電源接続端子（１４）を有し、加熱ヒーター及び循環ポンプを制御する制御装置（１６）と、を備えており、第１放熱器接続プラグ及び第２放熱器接続プラグの少なくとも一部と、内部熱媒体配管と、熱交換器と、循環ポンプと、熱媒体注入口と、膨張タンクと、加熱ヒーターと、制御装置とが、外装ケース（１７）内に平面に配置されることが好ましい。
【００１６】
ここに、「第１放熱器接続プラグ」及び「第２放熱器接続プラグ」とは、熱源機が備える内部熱媒体配管と放熱器が備える熱媒体管と、を接続するプラグである。「第１放熱器接続プラグ」は、熱源機が備える熱交換器を通って昇温された熱媒体を、熱源機から放熱器へと供給するための供給口である。「第２放熱器接続プラグ」は、放熱器が備える熱媒体管内で放熱した熱媒体が、放熱器から熱源機へと戻ってくるための戻り口である。「熱交換器」とは、加熱ヒーターの熱を熱媒体に伝える装置である。「循環ポンプ」とは、床暖房システム内に、熱媒体を循環させるためのポンプである。「熱媒体注入口」とは、床暖房システム設置時に、床暖房システム内に、熱媒体を注入するための注ぎ口である。「膨張タンク」とは、温度変化によって熱媒体の体積が増加した場合に、その増加分を吸収できる空間を有する容器である。「加熱ヒーター」とは、熱媒体を加熱するために備えられている装置であって、熱媒体を加熱できるものであれば特に限定はされない。「制御装置」とは、室内の温度が設定温度になるように、熱媒体の量及び温度に応じて、加熱ヒーター及び循環ポンプの制御を行う装置である。「外装ケース」とは、熱源機を構成する各部材を覆うケースであって、床暖房システム設置時に、熱源機を床面と略平行に設置する場合は、熱源機の上面と放熱器の上面が略同一平面上に配置されるように、外装ケースの厚さは概ね放熱器と同じ厚さ（約１２ｍｍ程度）となっている。ただし、循環ポンプ収容部分は床下側に突出した構成となる場合がある。「平面に配置され」とは、熱源機を構成する各部材が、それぞれ略同一平面上に並べて配置されることをいう。すなわち、平面視した場合に各構成部品が重ならない様に配置されていることを意味する。
【００１７】
上記本発明において、制御装置（１６）が熱媒体センサ（１１）を有することが好ましい。
【００１８】
ここに、「熱媒体センサ」とは、内部熱媒体配管内における熱媒体の量、及び熱媒体の温度を感知するセンサであって、熱媒体の量、及び熱媒体の温度を感知できるものであれば特に限定はされない。本発明で用いられる熱媒体センサのうち、熱媒体の量を感知するセンサとしては、例えば、浮き子を用いて熱媒体量を検知するものや、電気抵抗を測ることによって熱媒体量を検知するもの等を挙げることができる。また、熱媒体の温度を感知するセンサとしては、例えば、サーミスター等を挙げることができる。
【００１９】
上記本発明において、制御装置（１６）が過熱防止センサ（１２）を有することが好ましい。
【００２０】
ここに、「過熱防止センサ」とは、熱媒体の異常な過熱を防止するためのセンサである。本発明で用いられる過熱防止センサとして、例えば、市販のサーモスタット等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、熱源機及び放熱器が隣接して設置され、かつ、熱源機一台に対して放熱器一台が備えられ、さらに、熱源機の暖房出力を、運転時に放熱器で熱媒体が放熱する放熱量に対して、１．３倍以下とすることで、熱源機の小型化を図れる。かかる構成とすることによって、床面や壁面への設置が容易であり、かつ、高い省エネルギー性を実現可能な床暖房システムを提供することができる。さらに、熱源機一台に対して放熱器一台を備えるため、放熱器毎で熱媒体の流量が変わり易いといった問題がなくなる。
【００２２】
また、熱源機に備えられる循環ポンプの揚程を、運転時に熱媒体管内で熱媒体が受ける圧損に対して、１．１倍以下とすることで、循環ポンプに対する要求性能が従来の温水式床暖房システムに備えられる循環ポンプより低くなるため、熱源機の小型化を図れる。かかる構成とすることによって、床面や壁面への設置が容易であり、かつ、高い省エネルギー性を実現可能な床暖房システムを提供することができる。
【００２３】
また、放熱器及び熱源機の設置時の距離を２００ｍｍ以下の構成とすることで、放熱器及び熱源機を繋ぐ配管が短くなるため、床暖房システムの設置が容易となる。さらに、当該構成とすることで、放熱器及び熱源機を繋ぐ配管内に保有される熱媒体量が少なくなるため、高い省エネルギー性を実現可能な床暖房システムを提供することができる。
【００２４】
また、放熱器及び熱源機を設置時、放熱器の上面及び熱源機の上面が略同一平面上に配置されることで、室内に障害（段差）が生じない。かかる構成とすることによって、熱源機の設置場所に対する制限が少なくなるといった利点や、室内を広く使えるといった利点がある。さらには、放熱器及び熱源機が一体型となったように見えることで、美観に優れる。
【００２５】
また、熱源機を構成する各部材を小型化して平面に配置することで、熱源機の薄型化を図ることができる。かかる構成とすることによって、設置が容易であり、かつ、高い省エネルギー性を実現できる床暖房システムを提供することができる。
【００２６】
また、熱源機に備えられる制御装置が、熱媒体センサを有することによって、熱媒体の空焚きを防止することができる。
【００２７】
また、熱源機に備えられる制御装置が、過熱防止センサを有することによって、熱媒体の異常過熱を防止することができる。
【００２８】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明するが、以下に説明するものは本発明の実施形態の一例であって、本発明はその要旨を超えない限り、以下の説明になんら限定されるものではない。
【００３０】
図１は、本発明にかかる床暖房システムの構成例を概略的に示す図である。図１（ａ）は本発明にかかる床暖房システムの上面図であり、理解を容易にするため、主要な構成部材が透けて見えるように示している。図１（ｂ）は図１（ａ）に示したｘ−ｘ´での断面を概略的に示す図である。図１（ｂ）では、紙面上下方向が、床暖房システムの設置時における上下方向である。図２（ａ）は、本発明にかかる床暖房システムに備えられる熱源機の形態例を概略的に示す図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したｙ−ｙ´での断面を概略的に示す図である。図２において、図１と同様の構成を採るものには、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。図３は、熱源機に備えられる制御装置の制御回路例を概略的に示す図である。図３において、図１及び図２と同様の構成を採るものには、図１及び図２にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。図４は、本発明にかかる床暖房システムの使用形態例を概略的に示す図である。図４において、図１と同様の構成を採るものには、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。図５は、本発明にかかる床暖房システムの他の使用形態例を概略的に示す図である。図５において、図１及び図４と同様の構成を採るものには、図１及び図４にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。図６は、従来の温水式床暖房システムの構成例を概略的に示す図である。図６（ａ）は熱源機が屋外に設置される温水式床暖房システムを示し、図６（ｂ）は熱源機が屋内に設置される温水式床暖房システムを示す。図１〜６では、図が煩雑になるのを防ぐため、符号を適宜省略して示している。
【００３１】
図１に示すように、本発明にかかる床暖房システム１０（以下、単に「床暖房システム１０」という。）は、熱源機１と放熱器２とを有しており、熱源機１一台に対して放熱器２一台が備えられる。熱源機１は、少なくとも内部熱媒体配管７と、加熱装置５と、循環ポンプ４とを備えており、放熱器２は、内部に熱媒体が流れる熱媒体管３を備えている。床暖房システム１０は、例えば、建物の床面などに載置されたり、貼り付けられたりするものである。図１では、根太９の上に敷かれた下地合板８の上に、床暖房システム１０が載置され、さらに、床暖房システム１０の上を床仕上げ材６で覆った形態を示している。このとき、熱源機１を構成する各部材の小型化が図られているため、熱源機１の上面と放熱器２の上面とを略同一平面上に設置することができる。ただし、循環ポンプ４の厚みが放熱器２の厚みより厚い場合は、熱源機１の循環ポンプ４収容部分については、図１（ｂ）に示すように、事前に根太９及び下地合板８に穴を開けておいてから、設置する必要がある。熱源機１を構成する各部材の仕様については、後で詳しく述べる。
【００３２】
床暖房システム１０の運転時には、熱媒体が循環ポンプ４の力により内部熱媒体配管７を通って熱源機１から放熱器２（熱媒体管３）へと送り出される。熱媒体はこの熱媒体管３を流れる間に放熱し、床仕上げ材６を暖める。さらに、熱媒体管３から床仕上げ材６へと伝わった熱は、床仕上げ材６の上面（床面）へと伝わり、そこからの輻射熱により、室内を暖房する。このように、熱媒体は、放熱器２で放熱することによって、熱源機１から送り出されるときに比べて熱源機１へと戻ってくるときは温度が下がっている。放熱器２で放熱し、温度が下がった熱媒体は、熱源機１に備えられる加熱装置５によって所定の温度まで昇温される。昇温された熱媒体は、再び循環ポンプ４の力によって、放熱器２へと送り出される。
【００３３】
従来の温水式床暖房システム（以下、「従来の床暖房システム」という。）には、図６（ａ）に示すように、熱源機５１の設置箇所が屋外であって、放熱器２ａ、２ｂの設置箇所が屋内である、床暖房システム５０と、図６（ｂ）に示すように、熱源機６１と放熱器２ｃ、２ｄの設置箇所が共に屋内である、床暖房システム６０とがある。床暖房システム５０では、屋外に設置される一台の熱源機５１と、屋内に設置される複数の放熱器２ａ、２ｂとが、熱源機５１から放熱器２ａ、２ｂへと熱媒体を供給する温水往き配管５２と、放熱器２ａ、２ｂから熱源機５１へと熱媒体を戻す温水戻り配管５３とによって繋がれている。床暖房システム６０では、共に屋内に設置される一台の熱源機６１と、複数の放熱器２ｃ、２ｄとが、熱源機６１から放熱器２ｃ、２ｄへと熱媒体を供給する温水往き配管６２と、放熱器２ｃ、２ｄから熱源機６１へと熱媒体を戻す温水戻り配管６３とによって繋がれている。床暖房システム５０及び床暖房システム６０では、放熱器が二台の形態を示したが、暖房面積が広くなれば、それに応じて放熱器の台数は増える。
【００３４】
床暖房システム５０を設置する際には、まず、熱源機５１の設置場所の選定を行い、温水往き配管５２及び温水戻り配管５３（以下、「配管５２、５３」ということがある。）の設計等を行う必要がある。また、床暖房システム５０では、熱源機５１が屋外に設置され、放熱器２ａ、２ｂが屋内に設置されるので、配管５２、５３が長く、曲がりくねったものとなる。そのため、配管５２、５３の設計及び配管作業は大掛かりで複雑なものとなり、手間が掛かかる上に、コストが上がる。設計等に不具合があり、熱媒体が流れなかったり、暖房できなかったりといった問題が生じた場合には、設計し直す必要があり、この作業も大掛かりなものとなる。さらに、配管５２、５３が長く曲がりくねった構造になることで、施工品質上、漏水のリスクがあるという問題がある。さらに、放熱器２ａ、２ｂの割付によって熱源機５１から放熱器２ａ、２ｂまでの配管長が不均一になり易く、放熱器２ａと放熱器２ｂとでの熱媒体の流量が変わり易いといった問題がある。
【００３５】
また、床暖房システム５０では、屋外に熱源機５１が設置されるため、排熱損失が大きい。さらに、配管５２、５３を屋外にも引き回すことになるため、配管５２、５３からの放熱損失が大きくなり易い。さらに、配管５２、５３が長くなるため、床暖房システム５０全体での保有熱媒体量（システム水量）が多くなり、室内を暖房するために加熱しなければならない熱媒体の量が増え、余計な熱量を必要とする。これらの理由から、熱源機５１に備えられる加熱装置の出力は、運転時に放熱器２ａ、２ｂで放熱される熱量に対して、遥かに上回る大きさの出力（例えば、放熱器２ａ、２ｂで放熱される熱量の１．３〜２倍程度）が要求される。
【００３６】
また、熱源機５１と放熱器２ａ、２ｂとの間の配管５２、５３が長く曲がりくねった構造になることで、熱媒体が配管５２、５３で受ける圧損が大きくなり、熱源機５１に備えられる循環ポンプは、揚程が高いものにしなければならない。揚程が高いポンプは、大型であり、消費電力が大きくなる。
【００３７】
熱源機５１の仕様を決定する際には、上記加熱装置の仕様や、上記循環ポンプの仕様等を決定する必要があり、これらは、暖房箇所での暖房負荷の計算、熱媒体が配管で受ける圧損の計算、熱源機や配管での放熱損失の計算、システム全体での保有熱媒体量の計算等の複雑な計算を行って決定される。
【００３８】
床暖房システム６０は、熱源機６１が屋内に設置され、放熱器２ｃ、２ｄも屋内に設置されるので、床暖房システム５０に比べて、複雑な配管設計や、大掛かりな配管作業を必要とせず、熱損失も少ない。しかし、床暖房システム６０も床暖房システム５０と同様に、一台の熱源機６１によって、暖房箇所全体を暖房するのに必要な熱媒体を加熱し、複数の放熱器２ｃと放熱器２ｄとへと循環させることを前提としている。そのため、暖房箇所の面積が広く（放熱器の数が多く）なれば、設置前に行わなければならない計算や設計が複雑になるといった問題や、配管が複雑になるといった問題が生じる。また、放熱器２ｃ、２ｄの割付によって熱源機６１から放熱器２ｃ、２ｄまでの配管長が不均一になり易く、放熱器２ｃと放熱器２ｄとの熱媒体の流量が変わり易いといった問題がある。さらに、屋内に熱源機６１を設置するため、熱源機６１を小型化する必要があり、一台の熱源機６１で対応できる暖房面積には限界がある。
【００３９】
一方、本発明の床暖房システム１０では、上述したように、熱源機１一台に対して放熱器２一台が隣接して設置される形態とすることによって、熱源機１と放熱器２との間の配管（以下、「接続配管」ということがある。）が床暖房システム５０、及び床暖房システム６０の配管５２、５３、及び配管６２、６３に比べて極端に短く、接続配管での放熱損失や熱媒体が接続配管で受ける圧損などを計算する必要がない。さらに、加熱装置５や循環ポンプ４の仕様は暖房面積や配管によって変わるのではなく、熱源機１に組み合わせられる放熱器２での放熱量や床暖房システム１０内の熱媒体の循環流量によって決まるため、設置前に暖房箇所に応じた複雑な計算や設計を必要としない。さらに、故障等の問題が生じた場合、床暖房システム１０では、熱源機１一台及び放熱器２一台が一対となった形態のため、原因箇所の特定及び対応を容易に行える。また、熱源機１一台対して放熱器２一台を備えるため、放熱器毎の熱媒体の流量が変わり易いといった問題がなくなる。さらに、暖房箇所の面積が広い場合、床暖房システム５０、及び床暖房システム６０のように放熱器の台数を増やしたり、それに応じて熱源機の仕様を変更したりするのではなく、暖房箇所の面積に応じて床暖房システム１０の設置台数を決めれば良いだけなので、様々な暖房箇所に対して容易に対応できる。
【００４０】
また、床暖房システム５０、及び床暖房システム６０に備えられる配管５２、５３、及び配管６２、６３に比べて床暖房システム１０の接続配管は極端に短いため、床暖房システム５０、及び床暖房システム６０に比べて配管での放熱損失が少ないことや、床暖房システム１０全体での保有熱媒体量が少ないことによって、熱媒体を加熱するのに要する熱量が少なくて良い。具体的には、床暖房システム１０では、熱源機１の暖房出力が、運転時の放熱器２での放熱量に対して、１．３倍以下で良い。ただし、十分に放熱器の温度を上げるためには、熱源機１の暖房出力が、運転時の放熱器２での放熱量に対して、１．０倍以上であることが好ましい。このように、床暖房システム１０では、床暖房システム５０、及び床暖房システム６０に比べて加熱装置に対する要求性能が低いため、加熱装置５を小型化することができる。
【００４１】
また、床暖房システム５０、及び床暖房システム６０に備えられる配管５２、５３、及び配管６２、６３に比べて床暖房システム１０の接続配管が極端に短いため、床暖房システム１０では、熱媒体が接続配管で受ける圧損が小さくなるので、循環ポンプ４に対する要求性能も床暖房システム５０、及び床暖房システム６０に備えられる循環ポンプに比べて低くなる。具体的には、床暖房システム１０では、循環ポンプ４の揚程が、運転時に熱媒体管３で熱媒体が受ける圧損に対して、１．１倍以下で良い。ただし、熱媒体を十分に循環させるためには、循環ポンプ４の揚程が、運転時に熱媒体管３で熱媒体が受ける圧損に対して、１．０倍以上であることが好ましい。このように、床暖房システム１０では、床暖房システム５０、及び床暖房システム６０に比べて循環ポンプに対する要求性能が低いため、循環ポンプ４を小型化することができる。
【００４２】
さらに、床暖房システム１０全体の保有熱媒体量が、床暖房システム５０、及び床暖房システム６０に比べて少ないため、熱源機１の備えられる膨張タンク１８も小型化することができる。
【００４３】
上述したように、床暖房システム１０では、熱源機１に備えられる部材に対する要求仕様が、床暖房システム５０、及び床暖房システム６０に比べて低くなるので、熱源機５１、及び熱源機６１に対して熱源機１を小型化することができる。そのため、床暖房システム１０は設置場所に対して受ける制約が少ない。
【００４４】
したがって、床暖房システム１０は、設置が容易であり、かつ、高い省エネルギー性を実現可能となる。また、設置が容易であることから、従来では１０畳程度の部屋に放熱器を設置する場合、３日〜５日要していた設置工事を、４時間〜５時間程度で終わらせることが可能となり、既築物件への設置が行い易い。さらに、床暖房システム１０は、電気エネルギーを利用して運転するため、商用電源以外に、風力、波力、太陽光、燃料電池、ガスマイクロタービン、熱発電等の様々なエネルギー形態を利用した温水式床暖房システムを構築できる。また、熱源機１が、熱源機５１、６１に比べて小型化されることで、図１（ａ）に示すように、床暖房システム１０では、熱源機１の上面と放熱器２の上面とが、略同一平面上に配置することが可能となり、床暖房システム１０が設置される室内を広く使える、美観に優れる等の利益を得られる。
【００４５】
以下、熱源機１を構成する各部材について、さらに詳しく述べる。
【００４６】
図２（ａ）に示すように、床暖房システム１０に備えられる熱源機１は、一方の端に第１放熱器接続プラグ１３ａ（以下、「供給口１３ａ」という。）を有し、他方の端に第２放熱器接続プラグ１３ｂ（以下、「戻り口１３ｂ」という。）を有する内部熱媒体配管７を備えている。さらに、内部熱媒体配管７の供給口１３ａと戻り口１３ｂとの間には、熱交換器５ａ、循環ポンプ４、熱媒体注入口１９、１９、及び、膨張タンク１８が設けられている。熱交換器５ａには銅管が用いられており、その外周面側に加熱ヒーター５ｂが配設される。さらに、熱源機１は制御装置１６を備えており、この制御装置１６は、商用電源接続端子１４を有し、加熱ヒーター５ｂ及び循環ポンプ４を、熱媒体センサ１１、過熱防止センサ１２、及び、制御基板１５によって制御する。そして、供給口１３ａ、及び、戻り口１３ｂの少なくとも一部と、内部熱媒体配管７と、熱交換器５ａと、循環ポンプ４と、熱媒体注入口１９、１９と、膨張タンク１８と、加熱ヒーター５ｂと、制御装置１６とは、外装ケース１７に平面に配置して収容され、外装ケース１７の一面において、供給口１３ａ、及び、戻り口１３ｂから熱媒体の出入りが行われる。また、外装ケースの厚さは概ね放熱器と同じ厚さ（約１２ｍｍ程度）となっており、床暖房システム１０設置時に、熱源機１を床面と略平行に設置する場合は、熱源機１の上面と放熱器２の上面が略同一平面上に配置される。ただし、循環ポンプ４収容部分は床下側に突出した構成となる場合がある。
【００４７】
床暖房システム１０の運転時には、供給口１３ａから熱媒体管３（放熱器２）へと供給された熱媒体は、戻り口１３ｂから内部熱媒体配管７（熱源機１）へと戻り、加熱ヒーター５ｂによって加熱された熱交換器５ａと熱交換によって所定の温度に昇温され、再び循環ポンプ４の力によって、供給口１３ａから熱媒体管３へと送り出される。床暖房システム１０の運転時の循環ポンプ４及び加熱ヒーター５ｂの制御は、制御装置１６によって行われる。制御装置１６は、制御基板１５と、熱媒体センサ１１と、過熱防止センサ１２とを有しており、制御基板１５には、操作盤３２、熱媒体センサ１１、及び、過熱防止センサ１２からの信号を受けて循環ポンプ４及び加熱ヒーター５ｂを安全に制御するための制御回路が組み込まれている。
【００４８】
熱媒体管３には、架橋ポリエチレン管を用いる。架橋ポリエチレン管を用いることで、熱媒体管３内を流れる熱媒体の温度を床面に効率良く伝えることができる。熱媒体管３の内径は５〜６ｍｍ、外径は７〜８ｍｍ程度が好ましい。
【００４９】
循環ポンプ４には、床暖房システム１０の運転時に熱媒体管３で熱媒体が受ける圧損に対して、１．０倍以上１．１倍以下の揚程を有しているものを用いる。また、循環ポンプ４は、ＡＣ１００Ｖ若しくはＡＣ２００Ｖの商用電源で直接駆動させることが可能である。さらに、熱源機１の厚さを極力抑えるため、外形寸法が極力小さい仕様が好ましく、特に厚みの薄いものがより好ましい。
【００５０】
熱交換器５ａには、熱源機１を薄型化し、熱交換率を高くする等の観点から、熱伝導度が高い銅管を用いる。熱交換器５ａの内径は５ｍｍ〜６ｍｍ、外径は７ｍｍ〜８ｍｍ程度が好ましい。また、熱交換器５ａは屈曲状態で外装ケース１７に収容されており、曲げ半径は外径の５倍以上が好ましい。熱交換器５ａの全長は、熱交換能力の設計値から定められる。例えば、熱交換器５ａの表面温度が９０℃均一、床暖房システム１０内を流れる熱媒体の流量が１Ｌ／分の時に、放熱器２から熱源機１へと戻ってくる熱媒体の温度が４６℃、熱源機１から放熱器２へと供給される熱媒体の温度が６０℃となる管長を、熱伝達量と所要熱交換量から計算することができる。熱交換器５ａの両端は、熱媒体の入り側が膨張タンク１８側に接続され、熱媒体の出側が循環ポンプ４側に接続される。このとき、必要に応じて、タケノコ継手のような部材を用いる。
【００５１】
熱交換器５ａの外周面側には、図２（ｂ）に示すように、絶縁塗布材５ｄを介して加熱ヒーター（カーボン面状ヒーター）５ｂが配設される。加熱ヒーター５ｂの具体的な構造の一例としては、図２（ｂ）に示すように、短絡防止のために熱交換器５ａの表面に絶縁塗布材５ｄが下地塗されており、その外周面側の加熱箇所にカーボンペーストが均一な厚さで塗布されている。絶縁塗布材５ｄは、酸化金属系かガラス系のような化学的に安定した材料であれば良い。加熱箇所は、熱交換器５ａの全長を定めるために行った上記計算によって得られた管長内とする。加熱能力は１０００Ｗ〜１５００Ｗ程度を目安にカーボンペーストの仕様を決定する。さらに、加熱ヒーター５ｂとなるカーボンペーストの両端には、交流電流を印加するための給電端子５ｃ、５ｃを設ける。給電端子５ｃ、５ｃは、制御基板１５の出力端子と接続され、加熱制御される。
【００５２】
内部熱媒体配管７には、銅管、樹脂管、又はゴム管を用いる。本発明では、熱源機１が暖房箇所に設置されるため、熱源機１（内部熱媒体配管７）内を流れる熱媒体の熱も床面に伝えられた方が暖房効率が良い。熱伝導性の観点からは、内部熱媒体配管７に銅管等を用いることが好ましく、暖房効率を高めることができる。また、熱交換機５ａと内部熱媒体管７とを銅管とすることによって、両部材を１つの部材として製造することができる。
【００５３】
膨張タンク１８は、温度変化によって熱媒体の体積が増加した場合に、その増加分を吸収できる空間を有する容器であって、床暖房システム１０の運転時の環境に耐え得るために耐電蝕性及び耐久性を有している。また、熱源機１を薄型化するために、厚さを極力抑えるという観点から、厚さ１ｍｍ程度の銅板を用いるのが好ましい。このとき、膨張タンク１８の外形寸法は、厚みが８ｍｍ〜１０ｍｍ程度、縦・横寸法は、床暖房システム１０全体での保有熱媒体量、熱媒体の膨張率、初期充填圧、及び系内最大圧力から計算される所要タンク容量から求める。
膨張タンク１８内には空気室が設けられており、この空気室は、耐薬品性及び耐熱性に優れた化学的に安定した弾性ゴム系で構成されるエアバックを膨張タンク１８内に詰める構造となっている。このことにより、構造の長期安定性、簡単化、及び低価格化を実現できる。
空気室と熱媒体が充填する箇所は、銅板による隔壁で分離され、隔壁には複数の穴若しくはスリットを設けることで、膨張した熱媒体が自由に出入りできる構造となっている。
また、膨張タンク１８の両端には接続用口２０ａ、２０ｂが設けられており、接続用口２０ａは、加熱装置５側に接続され、接続用口２０ｂは、放熱器２（熱媒体管３）側に接続される。図１（ａ）では、接続用口２０ａ、２０ｂと熱媒体注入口１９、１９とが一体になっている形態を例示しているが、これらは一体構造でも、それぞれが分離された構造でも良い。
【００５４】
熱媒体注入口１９、１９は床暖房システム１０を設置時に、熱媒体管３等に熱媒体を注入するための開口部である。上述したように、熱媒体注入口１９、１９は膨張タンクの接続用口２０ａ、２０ｂと一体型のプラグとして設置されても良く、分離した構造で設置されても良い。熱媒体注入口１９、１９には、熱媒体の注入完了後に熱媒体の逆流を防止できる弁構造が付加されることが好ましい。
【００５５】
熱媒体センサ１１は、内部熱媒体配管７内の熱媒体の量、及び熱媒体の温度を検知するセンサである。熱媒体センサ１１のうち、熱媒体の量を検知するセンサとしては、浮き子を用いて内部熱媒体配管７内の熱媒体の有無を検知するセンサを用いる。また、熱媒体の温度を検知するセンサとしては、サーミスター等を挙げることができる。かかる形態とすることによって、設計や回路を単純にすることができる。
【００５６】
過熱防止センサ１２は、内部熱媒体配管７内の熱媒体の温度を検知し、制御するセンサである。過熱防止センサ１２としては、例えば、開動作温度９０℃、閉温度８０℃以下の市販のサーモスタットを用いることができる。
【００５７】
制御基板１５は、図３に示すような、熱媒体センサ１１からの信号で開閉する熱媒体センサ回路２７、及び過熱防止センサ１２からの信号で開閉する過熱防止センサ回路２８によって循環ポンプ４及び加熱ヒーター５ｂを安全に制御するための制御回路が組み込まれている。また、制御基板１５には、ＡＣ１００Ｖ若しくはＡＣ２００Ｖの商用電源と接続するための商用電源接続端子１４（以下、単に「端子１４」という。）が設けられており、電圧を入力することで直ちに循環ポンプ４及び加熱ヒーター５ｂの制御を開始することができる。
制御基板１５は、端子１４にＡＣ１００Ｖ若しくはＡＣ２００Ｖが接続されると、抵抗２１及び抵抗２２で分圧された信号が、熱媒体センサ回路２７及び過熱防止センサ回路２８を介してトライアック２５のゲートへ、また、熱媒体センサ回路２７を介してトライアック２６のゲートへと入力されて、トライアック２５及び２６がＯＮ状態となり、循環ポンプ４及び加熱ヒーター５ｂが作動を開始する。内部熱媒体配管７に熱媒体が無いときは、熱媒体センサ回路２７がオープンとなり、トライアック２５及び２６へのゲート信号が遮断されるため、循環ポンプ４及び加熱ヒーター５ｂが停止する。熱媒体が内部熱媒体配管７に充満状態であり、かつ、循環ポンプ４及び加熱ヒーター５ｂが作動している時に、何らかの原因で過熱防止センサ１２が働いた場合は、過熱防止センサ回路２８がオープンとなり、加熱ヒーター５ｂが停止する。このとき、循環ポンプ４は停止しない。
【００５８】
トライアック２５としては、耐圧４００Ｖ以上で制御電流１０Ａ以上のトライアックが好ましい。また、トライアック２６としては、耐圧４００Ｖ以上で制御電流０．５Ａ以上のトライアックが好ましい。
【００５９】
本発明の床暖房システムにおいて、熱媒体管は、熱媒体が有する熱量を床面等に伝えられ、床暖房システムを運転中の環境に耐えられるものであれば、特に限定されない。熱媒体管の具体例として、例えば、ポリエチレン管等の樹脂管や、銅管やアルミニウム管等の金属管を挙げることができる。ただし、熱伝導効率を良くするといった観点からは、熱伝導性の良好な銅管が好ましい。
【００６０】
本発明の床暖房システムにおいて、内部熱媒体配管は、熱源機を運転中の環境に耐えられるものであれば、特に限定されない。内部熱媒体配管の具体例として、例えば、ポリエチレン管等の樹脂管や、銅管やアルミニウム管等の金属管を挙げることができる。ただし、本発明では、熱源機が暖房箇所に設置されるため、熱源機（内部熱媒体配管）内を流れる熱媒体の熱も床面に伝えられた方が暖房効率が良い。そのため、熱伝導効率を良くするといった観点からは、熱伝導性の良好な銅管等を用いるのが好ましい。
【００６１】
本発明の床暖房システムにおいて、熱交換器は、熱媒体に適切な熱量を伝えられるものであれば、特にその形態を問わない。ただし、熱源機を薄型化し、熱交換率を高くする等の観点からは、内径５ｍｍ〜６ｍｍ、外径７ｍｍ〜８ｍｍ程度の熱伝導度が高い銅管を用いることが好ましい。
【００６２】
本発明の床暖房システムにおいて、加熱ヒーターは、熱交換器に適切な熱量を伝えられるものであれば、特にその形態を問わない。加熱ヒーターの具体例として、例えば、ニクロム線ヒーター、カーボン面状ヒーター等を挙げることができる。ただし、熱源機を薄型化するために、厚さを極力抑え、さらに、加熱効率を良くする等の観点からは、カーボン面状ヒーターが好ましい。
【００６３】
本発明の床暖房システムにおいて、循環ポンプは、床暖房システムの運転時に熱媒体管で熱媒体が受ける圧損に対して、１．１倍以下の揚程を有しており、床暖房システムの運転時の環境に耐えられるものであれば、特にその形態を問わない。ただし、熱媒体を十分に循環させるためには、循環ポンプの揚程が、床暖房システムの運転時に熱媒体管で熱媒体が受ける圧損に対して、１．０倍以上であることが好ましい。また、ＡＣ１００Ｖ若しくはＡＣ２００Ｖの商用電源で直接駆動できる軽量なものが好ましく、さらに、熱源機の厚さを極力抑えるといった観点からは、外形寸法が極力小さい仕様が好ましく、特に厚みの薄いものがより好ましい。
【００６４】
本発明の床暖房システムにおいて、膨張タンクは、温度変化によって熱媒体の体積が増加した場合に、その増加分を吸収できる空間を有する容器であって、床暖房システムの運転時の環境に耐え得るために耐電蝕性及び耐久性を有するものであれば、特にその形態を問わない。ただし、熱源機を小型化するために、厚さを極力抑えるという観点からは、例えば、厚さ１ｍｍ程度の銅板を用いるのが好ましい。このとき、膨張タンクの外形寸法は、厚みが８ｍｍ〜１０ｍｍ程度、縦・横寸法は、床暖房システム全体での保有熱媒体量、熱媒体の膨張率、初期充填圧、及び系内最大圧力から計算される所要タンク容量から求める。
【００６５】
本発明の床暖房システムにおいて、熱媒体センサは、内部熱媒体配管内の熱媒体の量、及び熱媒体の温度を検知できるものであれば、特にその形態を問わない。本発明で用いることができる熱媒体センサとして、例えば、熱媒体の電気抵抗を測ることによって内部熱媒体配管内の熱媒体の有無を検知するセンサや、浮き子を用いて内部熱媒体配管内の熱媒体の有無を検知するセンサ等を挙げることができる。ただし、設計を単純なものとする観点からは、回路が単純な浮き子センサを用いるセンサが好ましい。また、熱媒体の温度を検知するセンサとしては、サーミスター等を挙げることができる。
【００６６】
以下に、図４及び図５を用いて、床暖房システム１０の使用形態について説明する。
【００６７】
図４は、一台の床暖房システム１０が使用される形態を概略的に示している。図４に示すように、床暖房システム１０は、開閉器３１、漏電ブレーカ３３を介して、商用電源３４に接続して使用される。開閉器３１は、通信線３５を介して操作盤３２と接続されており、操作盤３２を操作することによって間欠的に開閉（ＯＮ／ＯＦＦ）することができる。
【００６８】
図５は、複数の暖房箇所に床暖房システム１０、１０、…が使用される形態を概略的に示している。図５に示すように、面積が広い暖房箇所に床暖房システム１０、１０、…を使用する場合は、その面積に応じた台数の床暖房システム１０を設置する。そして、暖房箇所毎（暖房箇所（１）及び暖房箇所（２））で床暖房システム１０、１０、…は電気的に並列に接続され、それらの床暖房システム１０、１０、…が開閉器３１、漏電ブレーカ３３を介して、商用電源３４に接続して使用される。
【００６９】
本発明で用いることができる商用電源３４としては、ＡＣ１００Ｖ、ＡＣ２００Ｖを問わず、どちらでも良い。本発明で用いることができる開閉器３１としては、機械式接点方式、半導体方式の何れでも良い。本発明で用いることができる操作盤３２としては、室温設定、室温検知の機能があり、室温に応じて開閉器３１を制御できるものであれば、特に限定しない。漏電ブレーカ３３、開閉器３１、及び、操作盤３２の制御容量は、開閉器３１以降に接続される床暖房システム１０の総数によって決定される。
【００７０】
これまでの説明では、熱源機１と放熱器２が同一平面（床面）上に配置される形態について説明したが、本発明はかかる形態に限定されるものではない。例えば、放熱器２を床面に設置し、熱源機１を壁面に固定する形態も考えられる。
【００７１】
図７は、本発明にかかる床暖房システムの設置方法を簡略化して示すフローチャートである。
【００７２】
図７に示すように、床暖房システム１０の設置方法は、放熱器敷設工程（工程Ｓ７１）、配管接続工程（工程Ｓ７２）、注水工程（工程Ｓ７３）、電源入力工程（工程Ｓ７４）、エア抜き工程（工程Ｓ７５）、及び、昇温確認工程（工程Ｓ７６）を備える。以下、図１、図２、及び、図７を参照しつつ、床暖房システム１０の設置方法について具体的に説明する。
【００７３】
＜放熱器敷設工程Ｓ７１＞
工程Ｓ７１は、放熱器２及び熱源機１を下地合板８上に設置する工程である。このとき、循環ポンプ４が放熱器２より厚い場合は、熱源機１の循環ポンプ４収容部分が載置される下地合板８及び根太９には、事前に穴あけ加工が必要となる。
【００７４】
＜配管接続工程Ｓ７２＞
工程Ｓ７２は、熱源機１と放熱器２とを接続する工程である。具体的には、従来の床暖房システムの様な配管が必要なく、供給口１３ａ及び戻り口１３ｂを介して、内部熱媒体配管７と熱媒体管３を接続するだけで良い。
【００７５】
＜注水工程Ｓ７３＞
工程Ｓ７３は、熱源機１の備えられる注水バルブ１９から、熱媒体を注入する工程である。注水バルブ１９は二つ備えられている。注水バルブ１９、１９両方を開放し、一方から熱媒体を注入することで、他方からは配管内の空気等を押し出すことができる。熱媒体注入後、熱媒体の漏れがないか確認する。
【００７６】
＜電源入力工程Ｓ７４＞
工程Ｓ７４は、熱源機１に商用電源を入力する工程である。商用電源は、ＡＣ１００Ｖ、ＡＣ２００Ｖの何れでも良い。
【００７７】
＜エア抜き工程Ｓ７５＞
工程Ｓ７５は、床暖房システム１０の配管内の残存エアを抜く工程である。熱媒体管３、内部熱媒体配管７、循環ポンプ４等に完全に熱媒体を張り、エア抜きを行う。エア抜き完了後、再度熱媒体の漏れがないか確認する。
【００７８】
＜昇温確認工程Ｓ７６＞
工程Ｓ７６は、床暖房システム１０が正常に運転できるか確認する工程である。熱源機１を運転させて、熱媒体の温度の立ち上がりを確認する。このとき、熱媒体の漏れや、スイッチ類が正常に作動するかも確認する。
【００７９】
既築住宅等に設置する際は、床暖房システムの設置開始から完了までの間、床暖房システム設置予定箇所でお客様が生活することは困難である。従来の床暖房システムでは、設置期間として１０畳程度の部屋に放熱器を設置する場合、３日〜５日もの時間を要していたため、既築物件に床暖房システムを設置する際は、長期間お客様の日常生活に支障をきたすことがあった。しかし、本発明にかかる床暖房システムは設置が容易であり、上記工程Ｓ７１〜７６を４時間〜５時間で終わらせることができる。したがって、本発明の床暖房システムによれば、既築物件への設置も非常に有効である。
【００８０】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う床暖房システムもまた、本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明にかかる床暖房システムの構成例を概略的に示す図である。（ａ）は本発明にかかる床暖房システムの上面図であり、（ｂ）は（ａ）に示したｘ−ｘ´での断面を概略的に示す図である。
【図２】（ａ）は本発明にかかる床暖房システムに備えられる熱源機の形態例を概略的に示す図である。（ｂ）は（ａ）に示したｙ−ｙ´での断面を概略的に示す図である。
【図３】本発明にかかる熱源機に備えられる制御装置の制御回路例を概略的に示す図である。
【図４】本発明にかかる床暖房システムの使用形態例を概略的に示す図である。
【図５】本発明にかかる床暖房システムの他の使用形態例を概略的に示す図である。
【図６】従来の温水式床暖房システムの構成例を概略的に示す図である。（ａ）は熱源機が屋外に設置される温水式床暖房システムを示し、（ｂ）は熱源機が屋内に設置される温水式床暖房システムを示す。
【図７】本発明にかかる床暖房システムの設置方法を簡略化して示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１  熱源機
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  放熱器
３  熱媒体管
４  循環ポンプ
５  加熱装置
５ａ  熱交換器
５ｂ  加熱ヒーター
５ｃ  給電端子
５ｄ  絶縁塗布材
６  床仕上げ材
７  内部熱媒体配管
８  下地合板
９  根太
１０  床暖房システム
１１  熱媒体センサ
１２  過熱防止センサ
１３ａ  第１放熱器接続プラグ（供給口）
１３ｂ  第２放熱器接続プラグ（戻り口）
１４  商用電源接続端子
１５  制御基板
１６  制御装置
１７  外装ケース
１８  膨張タンク
１９  熱媒体注入口
２０ａ、２０ｂ  接続用口
２１、２２、２３  抵抗
２４  コンデンサ
２５、２６  トライアック
２７  熱媒体センサ回路
２８  過熱防止センサ回路
３１  開閉器
３２  操作盤
３３  漏電ブレーカ
３４  商用電源
３５  通信線
５０  従来の床暖房システム
５１  熱源機
５２  温水往き配管
５３  温水戻り配管
６０  従来の床暖房システム
６１  熱源機
６２  温水往き配管
６３  温水戻り配管
【図１】
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【図２】
2008309431.tif 000004
【図３】
2008309431.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008309431.tif 000009