(57)【要約】【課題】コネクタハウジングとハウジングカバーとの係止を確実なものとしたコネクタを提供する。【解決手段】第１可撓ロックアーム１２が、支柱部から端子の長手方向Ｙ１の先端側に設けられる折り返し点まで延在するように設けられた第１アーム部１２Ｂと、該第１アーム部１２Ｂの折り返し点から支柱部よりも後端側に延在するように設けられた第２アーム部１２Ｄと、を有し、そして、第１係止突起２２が、第２アーム部１２Ｄに設けられている。【選択図】図２
2008159365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を収容する端子収容室が設けられたハウジング本体、該ハウジング本体から立設された支柱部を支点としてシーソー変位する可撓ロックアーム、及び、該可撓ロックアームの支柱部よりも前記端子の長手方向の後端側に設けられた第１係止突起、を有するコネクタハウジングと、該コネクタハウジングを収容する筒状部、該筒状部内に突出して設けられ前記第１係止突起の先端側を係止する第２係止突起、及び、前記筒状部を前記コネクタハウジングから離脱させる方向に動かすと前記可撓ロックアームの先端を撓ませて前記第２係止突起との係止が強化する方向に前記第１係止突起を変位させる係止強化部、を有するハウジングカバーと、を備えたコネクタにおいて、
前記可撓ロックアームが、前記支柱部から前記端子の長手方向の先端側に設けられる折り返し点まで延在するように設けられた第１アーム部と、該第１アーム部の折り返し点から前記支柱部よりも後端側に延在するように設けられた第２アーム部と、を有し、そして、
前記第１係止突起が、前記第２アーム部に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングが、前記第１アーム部の折り返し点と前記第１係止突起との間の前記支柱部よりも先端側の前記第２アーム部に設けられた支点突起を有し、そして、
前記ハウジングカバーが、前記支点突起の前記係止強化部による撓み方向側を支持する支持部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１係止突起、及び、前記第２係止突起の係止面が各々、前記係止が強化する方向に対して傾斜するテーパに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに係り、特に、端子を収容する端子収容室が設けられたハウジング本体を有するコネクタハウジングと、該コネクタハウジングを収容するハウジングカバーとを有するコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述した従来のコネクタとして図１４に示すような半嵌合防止コネクタが知られている（特許文献１）。同図に示すように、半嵌合防止コネクタは、雌端子ＴＦを収容する端子収容室が設けられたハウジングコネクタとしての雌ハウジング１００と、この雌ハウジング１００を収容するハウジングカバーとしての半嵌合検知部材２００とから構成されている。
【０００３】
この半嵌合検知部材２００は、雌ハウジング１００と雄ハウジング３００とを完全嵌合させないと、雌ハウジング１００が半嵌合検知部材２００の先端開口から突出する初期位置から雌ハウジング１００全体が半嵌合検知部材２００内に収容される嵌合検知位置にスライドできないようになっている。雌ハウジング１００が初期位置にあるか嵌合検知位置にあるかによって、雄ハウジング３００と完全嵌合しているか半嵌合しているかを判断することができる。
【０００４】
上記雌ハウジング１００は、ハウジング本体１１０、可撓ロックアームとしての第１可撓ロックアーム１２０、及び、第１係止突起１３０を有している。ハウジング本体１１０には、雌端子ＴＦを収容する端子収容室が設けられている。第１可撓ロックアーム１２０は、ハウジング本体１１０から立設された支柱部１２１と、この支柱部１２１の雌端子ＴＦの長手方向Ｙ１の先端側、及び、後端側の両方に延在するアーム部１２２と、を有している。これにより、第１可撓ロックアーム１２０は、支柱部１２１を支点としてシーソー変位する。第１係止突起１３０は、第１可撓ロックアーム１２０の支柱部１２１よりも長手方向Ｙ１の後端側に設けられている。
【０００５】
半嵌合検知部材２００は、筒状部２１０、第２係止突起２２０、及び、係止強化部としての第２可撓ロックアーム２３０を有している。筒状部２１０には、雌ハウジング１００が収容される。第２係止突起２２０は、筒状部２１０内に突出して設けられ第１係止突起１３０の先端側を係止する。この第１係止突起１３０と第２係止突起２２０との係止によって、半嵌合検知部材２００を離脱方向（＝長手方向Ｙ１の後端側）に変位させても半嵌合検知部材２００から雌ハウジング１００が離脱する。
【０００６】
第２可撓ロックアーム２３０は、アーム部１２２の先端と当接しており、半嵌合検知部材２００を離脱方向に動かすとアーム部１２２の先端を図中下側に撓ませる。これにより、アーム部１２２の後端が図中上側に撓み、第２係止突起２２０との係止を強化させる方向（図中上側）に第１係止突起１３０を変位させて係止の強化を図っている。
【特許文献１】特開２００４−２２０９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の第１可撓ロックアーム１２０は、アーム部１２２先端側の撓みを、支柱部１２１が先端側に倒れることにより、アーム部１２２後端側に伝えている。支柱部１２１先端側が倒れる量よりも支柱部１２１後端側が倒れる量は小さいため、アーム部１２２先端側の撓み量に対してアーム部１２２後端側の撓み量が小さくなる。このアーム部１２２先端側の撓み量に対するアーム部１２２後端側の撓み量は、支柱部１２１が太いほど小さくなる。
【０００８】
また、近年、コネクタの小型化、低背化に伴いアーム部１２２先端側の撓みを大きくすることができない。この結果、従来のコネクタは、雌コネクタ１００と半嵌合検知部材２００との係止が不十分であり、半嵌合検知部材２００から雌コネクタ１００が離脱してしまう恐れがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、コネクタハウジングとハウジングカバーとの係止を確実なものとしたコネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、端子を収容する端子収容室が設けられたハウジング本体、該ハウジング本体から立設された支柱部を支点としてシーソー変位する可撓ロックアーム、及び、該可撓ロックアームの支柱部よりも前記端子の長手方向の後端側に設けられた第１係止突起、を有するコネクタハウジングと、該コネクタハウジングを収容する筒状部、該筒状部内に突出して設けられ前記第１係止突起の先端側を係止する第２係止突起、及び、前記筒状部を前記コネクタハウジングから離脱させる方向に動かすと前記可撓ロックアームの先端を撓ませて前記第２係止突起との係止が強化する方向に前記第１係止突起を変位させる係止強化部、を有するハウジングカバーと、を備えたコネクタにおいて、前記可撓ロックアームが、前記支柱部から前記端子の長手方向の先端側に設けられる折り返し点まで延在するように設けられた第１アーム部と、該第１アーム部の折り返し点から前記支柱部よりも後端側に延在するように設けられた第２アーム部と、を有し、そして、前記第１係止突起が、前記第２アーム部に設けられていることを特徴とするコネクタに存する。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、可撓ロックアームが、支柱部から端子の長手方向の先端側に設けられる折り返し点まで延在するように設けられた第１アーム部と、該第１アーム部の折り返し点から支柱部よりも後端側に延在するように設けられた第２アーム部と、を有し、そして、第１係止突起が、第２アーム部に設けられているので、支柱部先端側と支柱部後端側の倒れ量の違いに依存することなく、第２アーム部の後端は第１アーム部の先端の撓みのみに依存して大きく撓むことができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記コネクタハウジングが、前記第１アーム部の折り返し点と前記第１係止突起との間の前記支柱部よりも先端側の前記第２アーム部に設けられた支点突起を有し、そして、前記ハウジングカバーが、前記支点突起の前記係止強化部による撓み方向側を支持する支持部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタに存する。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、コネクタハウジングが、第１アーム部の折り返し点と第１係止突起との間の支柱部よりも先端側の第２アーム部に設けられた支点突起を有し、そして、ハウジングカバーが、支点突起の係止強化部による撓み方向側を支持する支持部が設けられているので、係止強化部により可撓ロックアームの先端が撓むと、支柱部よりも先端側の支点突起が支点となるため、より一層第１アーム部先端の撓み量に対する第２アーム部後端撓み量を大きくすることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前記第１係止突起、及び、前記第２係止突起の係止面が各々、前記係止が強化する方向に対して傾斜するテーパに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタに存する。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、第１係止突起、及び、第２係止突起の係止面が各々、係止が強化する方向に対して傾斜するテーパ状に設けられているので、よりスムーズに第１係止突起が係止を強化する方向に変位できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、支柱部先端側と支柱部後端側の倒れ量の違いに依存することなく、第２アーム部の後端は第１アーム部の先端の撓みのみに依存して大きく撓むことができるので、コネクタハウジングとハウジングカバーとの係止を確実なものとすることができる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、係止強化部により可撓ロックアームの先端が撓むと支点突起が支点となるため、より一層第１アーム部先端の撓み量に対する第２アーム部後端撓み量を大きくすることができるので、より一層コネクタハウジングとハウジングカバーとの係止を確実なものとすることができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、よりスムーズに第２係止突起が係止を強化する方向に変位できるので、より一層コネクタハウジングとハウジングカバーとの係止を確実なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明のコネクタの一実施形態を示す初期位置における斜示図である。図２は、図１に示すコネクタの完全嵌合位置における斜示図である。図３は、図１に示すコネクタを構成する雌ハウジングの斜示図である。図４は、図１に示すコネクタを構成する外環ＣＰＡの斜示図である。図５は、図３に示す雌ハウジングの側面図である。図６は、図１のＶＩ−ＶＩ線断面斜視図である。図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面斜視図である。図８は、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。図９は、図１のＩＸ−ＩＸ線断面図である。図１０は、図９に示すＸ部分の拡大図である。図１１（Ａ）は、初期位置におけるコネクタの部分断面図であり、図１１（Ｂ）は、雌ハウジングと雄ハウジングとが半嵌合状態のときの部分断面図であり、図１１（Ｃ）は、雌ハウジングと雄ハウジングとが完全嵌合状態のときの部分断面図である。
【００２０】
コネクタは、図１及び図２に示すように、雌ハウジング１０（＝コネクタハウジング）と、この雌ハウジング１０を収容する外環ＣＰＡ２０（＝ハウジングカバー）とを備えている。この外環ＣＰＡ２０は、従来の半嵌合検知部材と同様に働き、雌ハウジング１０と雄ハウジングとを完全嵌合させないと、雌ハウジング１０が外環ＣＰＡ２０の先端開口から突出する初期位置（図１参照）から雌ハウジング１０全体が外環ＣＰＡ２０内に収容される完全嵌合位置（図２参照）にスライドできないようになっている。
【００２１】
図３及び図５に示すように、雌ハウジング１０は、ハウジング本体１１と、可撓ロックアームとしての第１可撓ロックアーム１２とを備えている。ハウジング本体１１は、端子としての雌端子ＴＦ（図９）を収容する端子収容室Ｃが形成されている。本実施形態では、４つの端子収容室が雌端子ＴＦの長手方向Ｙ１と直交する並設方向Ｙ２に沿って並べて配置されている。
【００２２】
ハウジング本体１１は、雌端子ＴＦの長手方向Ｙ１の先端側に設けられた雄ハウジング嵌合部１１Ａと、後端側に設けられたＣＰＡ嵌合部１１Ｂとから構成されている。雄ハウジング嵌合部１１Ａは、雌端子ＴＦと嵌合する雄端子が収容されている雄ハウジング３０と嵌合する部分である。ＣＰＡ嵌合部１１Ｂは、後述する外環ＣＰＡ２０と嵌合する部分である。ＣＰＡ嵌合部１１Ｂには、係止爪１１Ｂ１と、係止突起１１Ｂ２とが設けられている。係止爪１１Ｂ１は、長手方向Ｙ１の後端側に向かうに従って高さが低くなるテーパが設けられ、初期位置で外環ＣＰＡ２０に設けた係止爪２６（図６）と係止する。係止突起１１Ｂ２は、長手方向Ｙ１に沿って突設され、完全嵌合位置で外環ＣＰＡ２０に設けた係止突起２７（図７）と係止する。雌端子ＴＦの長手方向Ｙ１先端側とは雄ハウジング３０に近づく側であり、長手方向Ｙ１後端側とは雄ハウジング３０に遠ざかる側である。
【００２３】
また、可撓ロックアーム１２は、可撓性部材から成る。可撓ロックアーム１２は、図３及び図５に示すように、一対の支柱部１２Ａと、一対の第１アーム部１２Ｂと、連結部１２Ｃと、一対の第２アーム部１２Ｄと、ロック操作部１２Ｅと、を有している。
【００２４】
一対の支柱部１２Ａは、ＣＰＡ嵌合部１１Ｂから後述する上下方向Ｙ３上側に向かって立設されている。上下方向Ｙ３は、長手方向Ｙ１及び並設方向Ｙ２の両方向に直交する方向である。一対の第１アーム部１２Ｂは、上記一対の支柱部１２Ａから長手方向Ｙ１先端側に設けられた折り返し点まで延在して設けられている。この一対の第１アーム部１２Ｂは、並設方向Ｙ２に互いに離間している。
【００２５】
連結部１２Ｃは、上記一対の第１アーム部１２Ｂの折り返し点同士を連結するように設けられている。連結部１２Ｃは、図１１に示すように、その上面に長手方向Ｙ１の先端に向かうに従って下側に近づくテーパ１２Ｃ１が設けられている。また、連結部１２Ｃは、その下面に長手方向Ｙ１の先端に向かうに従って上側に近づくテーパ１２Ｃ２が設けられている。
【００２６】
一対の第２アーム部１２Ｄは、上記一対の第１アーム部１２Ｂの折り返し点から支柱部１２Ａよりも後端側に延在するように設けられている。ロック操作部１２Ｅは、この一対の第２アーム部１２Ｄの後端同士を連結するように設けられている。
【００２７】
また、雌ハウジング１０は、一対の第１係止突起１３、及び、一対の支点突起１４を有している。一対の第１係止突起１３は、後述する外環ＣＰＡ２０に設けた第２係止突起２２と係止するものである。一対の第１係止突起１３は、図５に示すように、一対の第２アーム部１２Ｄの支柱部１２Ａよりも後端側に設けられ、並設方向Ｙ２外側に向かって突起するように設けられている。一対の第１係止突起１３は、図１２に示すように、後端側に長手方向Ｙ１後端に向かうに従って下側に近づくテーパ１３Ａが設けられている。
【００２８】
一対の支点突起１４は各々、図５に示すように、一対の第２アーム部１２Ｄに設けられている。一対の支点突起１４は、連結部１２Ｃ先端と第１係止突起１３との間の支柱部１２Ａよりも先端側に設けられている。一対の支点突起１４は各々、図８に示すように、完全嵌合位置において外環ＣＰＡ２０の内壁に設けられた一対の支持部２５に上下方向Ｙ３下側が支持されるように設けられている。
【００２９】
以上の構成により、第１可撓ロックアーム１２は、ロック操作部１２Ｅが上下方向Ｙ３下側に押されると支柱部１２Ａを支点として連結部１２Ｃが上下方向Ｙ３上側に変位するように構成されている。また、第１可撓ロックアーム１２は、連結部１２Ｃが上下方向Ｙ３下側に押されると支点突起１４を支点としてロック操作部１２Ｅ、第１係止突起１３が上下方向Ｙ３上側に変位するように構成される。
【００３０】
次に、外環ＣＰＡ２０の構成について説明する。図４に示すように、外環ＣＰＡ２０は、筒状部２１、第２係止突起２２、係止強化部としての第２可撓ロックアーム２３、開口部２４、及び、支持部２５を有している。筒状部２１は、上記雌ハウジング１０を収容し、筒状に形成されている。筒状部２１の内壁には、図６及び図７に示すように、係止爪２６と、係止突起２７とが設けられている。係止爪２６は、長手方向Ｙ１先端側に向かうに従って高さが低くなるテーパが設けられ、初期位置で雌ハウジング１０に設けた係止爪１１Ｂ１と係止する。係止突起２７は、完全嵌合位置で雌ハウジング１０に設けた係止突起１１Ｂ２と係止する。第２係止突起２２は、図８に示すように、筒状部２１内に突出して設けられて、完全嵌合位置で第１係止突起１３の先端側を係止する。
【００３１】
第２可撓ロックアーム２３は、長手方向Ｙ１に沿って設けられ、長手方向Ｙ１後端が支持され、長手方向Ｙ１先端が自由端となっている。第２可撓ロックアーム２３の先端には、雌ハウジング１０に向かって突起する係止爪２３Ａが設けられている。第２可撓ロックアーム２３の係止爪２３Ａは、雌ハウジング１０が外環ＣＰＡ２０内の完全嵌合位置に位置したとき、連結部１２Ｃの先端側と接するように設けられている。係止爪２３Ａは、図１１に示すように、その後端側に長手方向Ｙ１先端に向かうに従って下側に近づくテーパ２３Ａ１が設けられている。
【００３２】
開口部２４は、図２に示すように、雌ハウジング１０が外環ＣＰＡ２０内の完全嵌合位置に位置したとき、雌ハウジング１０のロック操作部１２Ｅが露出するように設けられている。支持部２５は、図８に示すように、完全嵌合位置において雌ハウジング１０の支点突起１４の上下方向Ｙ３下側を支持するように設けられている。
【００３３】
また、雄ハウジング３０には、上下方向Ｙ３上側に向かって突起する突起爪３１が形成されている。突起爪３１の後端側には、長手方向Ｙ１の先端に向かうに従って上側に近づくテーパ３１Ａが設けられている。
【００３４】
次に、外環ＣＰＡ２０内に雌ハウジング１０を挿入する際の各部の動きについて説明する。まず、外環ＣＰＡ２０の先端側開口から雌ハウジング１０の後端を挿入する。その後、雌ハウジング１０を長手方向Ｙ１後端に向けて移動し、初期位置に達すると図６に示すように雌ハウジング１０の係止爪１１Ｂ１と外環ＣＰＡ２０の係止爪２６とが係止して、雌ハウジング１０を長手方向Ｙ１先端側に向かって引っ張っても雌ハウジング１０が初期位置から動かないようになっている。
【００３５】
また、雌ハウジング１０が初期位置にあるとき、図１１（Ａ）に示すように、第２可撓ロックアーム２３の係止爪２３Ａが連結部１２Ｃ後端を係止して、雌ハウジング１０を長手方向Ｙ１後端に向かって押しても、雌ハウジング１０が初期位置から動かないようになっている。
【００３６】
次に、雌ハウジング１０と雄ハウジング３０とを嵌合する際の各部の動きについて説明する。雌ハウジング１０が初期位置にある状態で、雄ハウジング３０を雌ハウジング１０に向かって移動させる。これにより、雄ハウジング３０に設けた突起爪３１先端が連結部１２Ｃに達すると、図１１（Ｂ）に示すように、互いのテーパ１２Ｃ２、３１Ａに沿って突起爪３１が徐々に第１可撓ロックアーム１２の連結部１２Ｃを上方に押し上げて第１可撓ロックアーム１２の連結部１２Ｃと第２可撓ロックアーム２３との係止をより強固にする。このような半嵌合状態では、雌ハウジング１０は初期位置から動かないようになっている。
【００３７】
さらに、雄ハウジング３０を挿入し、突起爪３１が連結部１２Ｃよりも後端側に達すると、図１１（Ｃ）に示すように、第１可撓ロックアーム１２が復元して、雌ハウジング１０と雄ハウジング３０とが完全嵌合状態となる。このとき、突起爪３１は第２可撓ロックアーム２３を図面上方に押し上げて、第１可撓ロックアーム１２の連結部１２Ｃと第２可撓ロックアーム２３との係止を解除する。これにより、雌ハウジング１０を外環ＣＰＡ２０内のさらに後端に挿入することができる。
【００３８】
次に、雄ハウジング３０を完全嵌合した雌ハウジング１０をさらに外環ＣＰＡ２０内のさらに後端に向かって移動させる。これにより、雌ハウジング１０の第１係止突起１３が外環ＣＰＡ２０の第２係止突起２２に達すると、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１係止突起１３のテーパ１３Ａに沿って第２係止突起２２が徐々に第１可撓ロックアーム１２に設けた第１係止突起１３を押し下げる。
【００３９】
雌ハウジング１０をさらに外環ＣＰＡ２０内の後端に向かって移動させ、雌ハウジング１０が完全嵌合位置に達すると、図８に示すように、第１係止突起１３が第２係止突起２２よりも後端側に位置して第１係止突起１３が復元する。これにより、第２係止突起２２が第１係止突起１３の先端を係止して、雌ハウジング１０を長手方向Ｙ１先端側に向かって引っ張っても雌ハウジング１０が完全嵌合位置から動かないようになっている。また、雌ハウジング１０が完全嵌合位置にあるとき、図７に示すように、雌ハウジング１０の係止突起１１Ｂ２が外環ＣＰＡ２０の係止突起２７を係止して、雌ハウジング１０を長手方向Ｙ１後端側に向かって押しても、雌ハウジング１０が完全嵌合位置から動かないようになっている。さらに、この完全嵌合位置に達すると、図１０に示すように、第２可撓ロックアーム２３の係止爪２３Ａが連結部１２Ｃの先端に当接する。
【００４０】
以上の動きから明らかなように、ロック操作部１２Ｅを下側に押して、第１係止突起１３を下側に変位させると、第２係止突起２２との係止を解除することができる。即ち、上下方向Ｙ３下側が係止を解除させる方向であり、その反対側である上下方向Ｙ３上側が係止を強化させる方向である。
【００４１】
次に、完全嵌合位置で、外環ＣＰＡ２０と雌ハウジング１０とが離脱する力が加わったときの各部の動きについて説明する。ロック操作部１２Ｅを操作せずに、外環ＣＰＡ２０を離脱方向（長手方向Ｙ１後端に向かう方向）へ変位させると、第２可撓ロックアーム２３の係止爪２３Ａ、連結部１２Ｃのテーパ２３Ａ１、１２Ｃ１に沿って、第２可撓ロックアーム２３が第１可撓ロックアーム１２の連結部１２Ｃを図面下方に向かって徐々に押し下げる。
【００４２】
第２可撓ロックアーム２３は、支点突起１４と支持部２５にて支えられた状態と成っているため、連結部１２Ｃが押し下げられると支点突起１４よりも後端側が逆に図面上方に持ち上がる。これにより、第１係止突起１３が係止を強化する方向である上方に向かって押し上げられ、外環ＣＰＡ２０の第２係止突起２２と雌ハウジング１０の第１係止突起１３との係り代が増大し、保持力の向上を図ることができる。
【００４３】
上述したコネクタによれば、第１可撓ロックアーム１２が、支柱部１２Ａから雌端子ＴＦの長手方向Ｙ１の先端側に設けた折り返し点まで延在するように設けられた第１アーム部１２Ｂと、該第１アーム部１２Ｂの折り返し点から支柱部１２Ａよりも後端側に延在するように設けられた第２アーム部１２Ｄと、を有し、そして、第１係止突起１３が、第２アーム部１２Ｄに設けられているので、支柱部１２Ａ先端側と支柱部１２Ａ後端側の倒れ量の違いに依存することなく、第２アーム部１２Ｄの後端は第１アーム部１２Ｂの先端の撓みのみに依存して大きく撓むことができ、第１係止突起１３と第２係止突起２２との係止を確実なものとすることができる。
【００４４】
また、上述したコネクタによれば、雌ハウジング１０が、第１アーム部１２Ｂの折り返し点と第１係止突起１３との間の支柱部１２Ａよりも先端側の第２アーム部１２Ｄに設けられた支点突起１４を有し、そして、外環ＣＰＡ２０が、支点突起１４の第２可撓ロックアーム２３による撓み方向側、即ち上下方向Ｙ３下側を支持する支持部２５が設けられているので、第２可撓ロックアーム２３により第１可撓ロックアーム１２の先端が下方に撓むと支点突起１４が支点となるため、より一層第１アーム部１２Ｂ先端の撓み量に対する第２アーム部１２Ｄ後端撓み量を大きくすることができ、より一層第１係止突起１３と第２係止突起２２との係止を確実なものとすることができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態によれば、雌ハウジング１０に支点突起１４を設け、外環ＣＰＡ２０に支持部２５を設けていたが本発明はこれに限ったものではない。例えば、支点突起１４、支持部２５は設けなくてもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態によれば、第１係止突起１３、第２係止突起２２の係止面は上下方向Ｙ３に平行に設けていたが本発明はこれに限ったものではない。例えば、図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、互いの係止面にテーパを設けて、第１係止突起１３を持ち上げる手助けして、よりスムーズに第１係止突起１３が係止を強化する方向に変位できるようにしてもよい。
【００４７】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のコネクタの一実施形態を示す初期位置における斜示図である。
【図２】図１に示すコネクタの完全嵌合位置における斜示図である。
【図３】図１に示すコネクタを構成する雌コネクタハウジングの斜示図である。
【図４】図１に示すコネクタを構成する外環ＣＰＡの斜示図である。
【図５】図３に示す雌コネクタハウジングの側面図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線断面斜視図である。
【図７】図２に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線断面斜視図である。
【図８】図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図１のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図９に示すＸ部分の拡大図である。
【図１１】（Ａ）は、初期位置におけるコネクタの部分断面図であり、（Ｂ）は、雌ハウジングと雄ハウジングとが半嵌合状態のときの部分断面図であり、（Ｃ）は、雌ハウジングと雄ハウジングとが完全嵌合状態のときの部分断面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は各々、雌ハウジングが外環ＣＰＡの初期位置から完全嵌合位置に向かうときの部分断面図である。
【図１３】他の実施形態における第１係止突起と第２係止突起とを示す図である。
【図１４】従来のコネクタの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    雌ハウジング（コネクタハウジング）
１２    第１可撓ロックアーム（可撓ロックアーム）
１２Ａ  支柱部
１２Ｂ  第１アーム部
１２Ｄ  第２アーム部
１３    第１係止突起
１４    支点突起
２０    外環ＣＰＡ（ハウジングカバー）
２２    第２係止突起
２３    第２可撓ロックアーム（係止強化部）
２５    支持部
Ｃ      端子収容室
ＴＦ    雌端子（端子）
Ｙ１    長手方向
【図１】
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【図２】
2008159365.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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