(57)【要約】【課題】搬送時に伸縮性シートの長手方向に張力を付与することに起因する減幅を防止できる複合シートの製造方法及びそれを用いた吸収性物品の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の複合シートの製造方法は、長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シート120を、実質的に伸長することなく長手方向に搬送して、長手方向に実質的に収縮しない帯状の非収縮性シート130に、両シート120,130の長手方向を一致させて接合することにより、伸縮性シート120と非収縮性シート130とからなる伸縮性の複合シート110を製造するものである。本発明の吸収性物品の製造方法は、前記複合シートの製造方法を用いて、伸縮性シート120と非収縮性シート130とを接合して複合シート110を形成する複合シート形成工程S1,S2と、複合シート形成工程S1,S2において形成された複合シート110を実質的に伸長することなく長手方向に搬送する複合シート搬送工程S3とを具備する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シートを、実質的に伸長することなく長手方向に搬送して、長手方向に実質的に収縮しない帯状の非収縮性シートに、両シートの長手方向を一致させて接合することにより、伸縮性シートと非収縮性シートとからなる伸縮性の複合シートを製造する複合シートの製造方法。
【請求項２】
前記非収縮性シートは、前記伸縮性シートに、伸縮性シートが伸長可能となるように伸長可能な状態で接合される請求項１記載の複合シートの製造方法。
【請求項３】
前記非収縮性シートに長手方向に沿って凹凸が繰り返されるように襞を形成した後、襞が形成されている状態で非収縮性シートを前記伸縮性シートに接合する請求項２記載の複合シートの製造方法。
【請求項４】
前記非収縮性シートは長手方向に伸長性を有している請求項２記載の複合シートの製造方法。
【請求項５】
長手方向に伸縮性を有する伸縮性シートと長手方向に実質的に収縮しない非収縮性シートとが接合されてなる伸縮性の複合シートを備えた吸収性物品の製造方法であって、
請求項１記載の複合シートの製造方法を用いて、伸縮性シートと非収縮性シートとを接合して複合シートを形成する複合シート形成工程と、
複合シート形成工程において形成された複合シートを実質的に伸長することなく長手方向に搬送する複合シート搬送工程とを具備する吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
前記吸収性物品は、吸収性コアを含む吸収体本体と吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備えたパンツ型使い捨ておむつであり、
前記複合シート形成工程において形成された前記複合シートを外包材連続体として用い、
複合シート搬送工程の途中で又はその後に、外包材連続体に吸収性本体を間欠的に接合して、おむつ連続体を形成するおむつ連続体形成工程と、おむつ連続体を外包材連続体の幅方向に２つ折りした後、外包材連続体にサイドシール部を形成し、おむつ連続体をサイドシール部で切断して個々のパンツ型使い捨ておむつに分離するおむつ分離工程とを具備する請求項５記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記複合シート形成工程の前に、非伸縮性の帯状シートに加工を施して伸縮性を発現させた前記伸縮性シートを得るか又は低伸縮性の帯状シートに加工を施して伸縮性を向上させた前記伸縮性シートを得る伸縮性シート形成工程を具備する請求項５又は６に記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合シートの製造方法及びそれを用いた吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、その構成部材として、伸縮性シート（伸縮性を有するシート）と非伸長性シート（実質的に伸長性及び収縮性を有していないシート）とを貼り合わせた複合シートを備えたものがある。このような伸縮性シートと非伸長性シートとの複合シートは、一般的に、帯状の伸縮性シート及び帯状の非伸長性シートをそれぞれ長手方向の張力を付与しながら搬送し、両シートを合流させて接合することにより形成される。搬送時にシートに張力を付与するのは、帯状のシートは、搬送ロール間において弛んだ状態では安定して搬送することができないためである。
【０００３】
非伸長性シートであれば、長手方向に若干の張力を付与すれば弛みが解消し、安定して搬送することができる（例えば、下記特許文献１，２参照）。一方、伸縮性シートは、長手方向に張力を付与すると伸長するため、弛みを解消するには大きな張力を付与する必要がある。また、伸縮性シートの長手方向に大きな張力を付与すると、伸縮性シートは大きく減幅し（幅が減少し）、一方、長手方向の張力が除去されると、伸縮性シートは拡幅する（幅が回復する）。従って、伸縮性シートは、搬送時における減幅及び張力除去後の拡幅を見込んで搬送する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１６１１５２号公報
【特許文献２】特開平６−２９６６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、減幅及び拡幅を見込んで伸縮性シートの搬送条件を設定し、伸縮性シートを安定して搬送するのは容易ではなく、複合シートが完成したときに設計上の寸法よりも伸縮性シートの幅が広く又は狭くなることが少なくなかった。例えば、伸縮性シートの幅が設計上の寸法よりも広くなると伸縮性シートのだぶつきが生じ、好ましくない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、搬送時に伸縮性シートの長手方向に張力を付与することに起因する減幅を防止することができる複合シートの製造方法及びそれを用いた吸収性物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シートを、実質的に伸長することなく長手方向に搬送して、長手方向に実質的に収縮しない帯状の非収縮性シートに、両シートの長手方向を一致させて接合することにより、伸縮性シートと非収縮性シートとからなる伸縮性の複合シートを製造する複合シートの製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、長手方向に伸縮性を有する伸縮性シートと長手方向に実質的に収縮しない非収縮性シートとが接合されてなる伸縮性の複合シートを備えた吸収性物品の製造方法であって、前記複合シートの製造方法を用いて、伸縮性シートと非収縮性シートとを接合して複合シートを形成する複合シート形成工程と、複合シート形成工程において形成された複合シートを実質的に伸長することなく長手方向に搬送する複合シート搬送工程とを具備する吸収性物品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の複合シートの製造方法によれば、搬送時に伸縮性シートの長手方向に張力を付与することに起因する減幅を防止することができる。従って、本発明の吸収性物品の製造方法によれば、伸縮性シートを安定して搬送することができ、吸収性物品を精度よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の複合シートの製造方法及びそれを用いた吸収性物品の製造方法を、その好ましい実施態様（第１実施態様）に基づき図面を参照しながら説明する。
まず、本実施態様の吸収性物品の製造方法により製造される吸収性物品の一形態であるパンツ型使い捨ておむつについて説明する。
図１には、本実施態様の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例の斜視図が示されている。図２には、図１に示す使い捨ておむつの展開状態の平面図が示されている。図３には、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図が示されている。図４には、図２のII−II線断面図が示されている
【００１１】
図１〜図４に示すパンツ型使い捨ておむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収体本体１０と、吸収体本体１０の非肌当接面側（裏面シート３側）に接合された外包材１１とを備えている。
【００１２】
外包材１１は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。使い捨ておむつ１は、展開状態におけるその長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。外包材１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、使い捨ておむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。
【００１３】
表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４はそれぞれ矩形状であり、一体化されて縦長の吸収体本体１０を形成している。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、従来からこの種の使い捨ておむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているものを用いることができる。
【００１４】
図２に示すように、吸収体本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。おむつ着用時には、側方カフス弾性部材８１が収縮することにより側方カフス８が起立して、吸収体本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。図３には、側方カフス８を形成するシート材８２が示されている。このシート材８２は、完成した使い捨ておむつ１においては、吸収性本体１０の幅方向外側の所定幅の部分８２Ｓが裏面シート３の非肌当接面側に巻き下げられ、裏面シート３と外包材１１との間に接合されている。
【００１５】
外包材１１は、図３及び図４に示すように、外層シート１２と、外層シート１２の内面側（吸収性本体１０との対向面側）に配された内層シート１３とが積層された複合シートから構成されている。外層シート１２は使い捨ておむつ１の外面をなし、内層シート１３は外層シート１２の内面側に配され、部分的に接合されている。以下、外層シート１２及び内層シート１３を、単に２枚のシート１２，１３又は両シート１２，１３ともいう。
【００１６】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間は、図３及び図４に示すように、それらの両側縁部Ａ１，Ａ２及びＢ１，Ｂ２においてはヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合されており、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０においてはホットメルト型接着剤等の接着剤５２，６２により互いに接合されている。
【００１７】
そして、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間は、前述の接合された部分を除く部分の大部分においては接合されていない。具体的には、２枚のシート１２，１３間は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの両側縁部Ａ１，Ａ２及びＢ１，Ｂ２並びにウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０において接合されており、それらに加えて腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのおむつ幅方向中央部において接着剤１４により接合されており、それら以外の部分においては接合されていない。
【００１８】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいてウエスト開口部５の周縁部５０には、ウエスト開口部５の開口周縁端に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１、５１が配されている。これらのウエスト部弾性部材５１、５１は、接着剤５２を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で接合されている。
また、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って存在するレッグ開口部６の周縁部６０、６０には、各レッグ開口部６の周縁端に沿って、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている。これらのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、接着剤６２を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で接合されている。
ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂとしては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。
【００１９】
ウエスト開口部５の周縁部５０に存する、２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれについて、ウエスト開口部５の周縁端５０から５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることが更に好ましい。また、レッグ開口部６の周縁部６０に存する、２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂの各部において、レッグ開口部６の周縁端６０から５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることが更に好ましい。
【００２０】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるおむつ幅方向において、２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２，図３参照）は、左右の両側縁部Ａ１，Ａ２間の長さＬａ（Ｌｂ）に対して、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、８０％以上であることが一層好ましい。
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の面積は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの面積に対して、６０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることが更に好ましい。この数値を満たすものを「全域又は大部分が接合されていない」というものとする。
【００２１】
本明細書に記載の各部の寸法や比等は、図２に示すように、おむつを、ウエスト開口部５及びレッグ開口部６における弾性部材による収縮力に逆らって伸長した状態（引っ張り力等の外力を作用させない状態）において測定した値又はそれに基づくものである。
【００２２】
本形態に係る使い捨ておむつ１においては、股下部Ｃにおける２枚のシート１２，１３間も、レッグ開口部６の周縁部６０及び股下部Ｃのおむつ幅方向中央部において、接着剤６２，１４を介して接合されているが、それ以外の部分においては接合されていない。また、図２に示すように、レッグ開口部６の周縁部６０に伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが、レッグ開口部６の周縁部６０から股下部Ｃの幅方向中央に向かって延出しているが、このように、レッグ開口部６に周方向の伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている部分は、レッグ開口部６の周縁部６０に含まれる。
【００２３】
使い捨ておむつ１において、外層シート１２は、図３に示すように、２枚のシート１２，１３によって各ウエスト部弾性部材５１，５１を挟持接合する部位よりも更に延出する長さを有し、内層シート１３から延出した延出部分１２ａ、１２ｂが、吸収体本体１０側に折り返されている。そのため、吸収性本体１０は、その長手方向両端部における肌当接面側が、外層シート１２における折り返された延出部分１２ａ、１２ｂに被覆される。その被覆された部分が、外層シート１２における折り返された延出部分１２ａ、１２ｂに接着剤（図示せず）を介して接着されている。これにより、吸収性本体１０の長手方向両端部が、外包材１１に強固に接合されている。
【００２４】
吸収性本体１０は、その長手方向両端部を除く部分においては、図３に示すように、幅方向中央部のみが外包材１１と接着剤１５を介して接合されている。このような接合形態によれば、外包材１１の幅方向の伸縮が、吸収性本体１０の接合によって阻害され難くなるため、胴回り部に良好なフィット性が得られる。吸収性本体１０と外包材１１とが接着されている領域の幅Ｕ１（図４参照）は、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、吸収性本体１０の幅Ｕ０の２０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることが更に好ましい。
【００２５】
外層シート１２は伸縮性シートからなる。伸縮性シートとしては、その長手方向に伸縮性を有する各種のシートを用いることができる。伸縮性シートは、外層シート１２の伸縮方向が吸収性本体１０の幅方向（図２における左右方向）に配向するように用いられる。
【００２６】
本発明における伸縮性シートは、その面内方向の少なくとも一方向に伸縮性を有するシートである。伸縮性シートは、面内のすべての方向に伸縮性を有していてもよい。その場合には、方向によって伸縮性の程度が異なっていてもよい。最も伸縮する方向における伸縮性の程度は、１００％伸長時の荷重が２０〜５００ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましく、４０〜１５０ｃＮ／２５ｍｍであることが特に好ましい。また、１００％伸長状態から収縮させたときの残留歪みは、１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることが特に好ましい。
【００２７】
伸縮性シートとしては、例えば（１）弾性繊維層の両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（３）弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に、伸張可能な繊維層が一体化されているシートが挙げられる。尚、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、これらを積層して水流交絡したり、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。
【００２８】
前記（１）のシートとしては、例えば（ａ）弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。
また、前記（１）〜（３）のシートとしては、例えば（ｂ）弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とを有し、前記両層が厚み方向に積層されて部分的に接合されている積層シートを延伸させてなる伸縮性シートを好ましく用いることができる。
【００２９】
前記（ａ）の伸縮性不織布について説明する。
弾性繊維層と非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。
【００３０】
弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維とを熱融着させる処理前において非弾性繊維又は弾性繊維の少なくとも一方がウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。
【００３１】
構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高い点で好ましい。また、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。
【００３２】
特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹き付け圧、吹き付け速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又はフィルム−繊維構造にならないように注意する。
【００３３】
弾性繊維層は、伸長させることができ且つ伸長した力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。
【００３４】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押し出し、この押し出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と、半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法とがある。また、溶融紡糸法の一種であるスピニングブローン法がある。
【００３５】
また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。
【００３６】
弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが実質的に非弾性のものである。ここでいう伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであってもよい。
【００３８】
非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント、短繊維のウエブ又は不織布であり得る。
【００３９】
前記（ｂ）の伸縮性シートについて説明する。
（ｂ）の伸縮性シートは、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層され、これらが規則的なパターンで部分的に接合されている積層シートに対して延伸加工を施すことにより得られる。
【００４０】
伸縮性シートの製造に用いる前記積層シートは、例えば、カード機から供給される繊維ウエブ（第１の非弾性繊維層）上に弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機から繊維ウエブ（第２の非弾性繊維層）を供給し、得られた３層構造の積層シートに対して、エアスルー方式のドライヤーにより熱風処理を施す。熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。ドライヤーによる熱風処理を、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的として行っている。尚、かかる熱風処理は省略することもできる。
【００４１】
弾性層は、弾性材料からなる弾性繊維を含むものが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
弾性層中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、５０〜１００重量％であることが好ましく、７５〜１００重量％であることが更に好ましい。弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。
【００４３】
伸縮性シートとしては、各種公知のものを用いることができ、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる繊維を含む混合繊維からなる不織布、特表平９−５１２３１３号公報に記載の伸張性複合不織布、特開平３−２６９１４５号公報に「伸縮性の衛星用品表面シート」として記載のシート、特開２００１−１８３１５号公報に記載の弾性伸縮性複合シート、特開２００１−１４０１５８号公報に記載の伸縮性複合不織布、特表平９−５００９３６号公報に記載の複合弾性不織布、特開平１０−２９２５９号公報に記載の積層シート等を用いることもできる。
【００４４】
内層シート１３は、非収縮性シートからなる。非収縮性シートは、収縮性を有していないシートであり、伸長性を有していてもよいが、好ましくは、手で引っ張る程度ではほとんど伸長しないか又は伸長しても僅かにしか伸長しない非伸長性シートである。非伸長性シートとは、シートを２５ｍｍ幅あたりの引張荷重が１．０Ｎとなるまで長手方向に伸長したときの伸長率（１．０Ｎ／２５ｍｍ時点の伸長率）が２０％以下、好ましくは０〜１０％のシートである。非伸長性シートとしては、例えば、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルムが好ましく用いられる。非伸長性シートを構成する不織布としては、例えば、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布が挙げられる。
【００４５】
前記伸長率は、引っ張り試験器を用いて以下のようにして測定する。
２５ｍｍ幅、長さ５０ｍｍのシートのサンプルを用意する。サンプルにおける５０ｍｍの間を１．０Ｎの荷重／２５ｍｍ幅で引っ張り、伸長後のサンプルの長さをＡとする。そして、そのときの伸長率は次の通り定義される。「（Ａ−５０）／５０×１００」。つまり、（１．０Ｎで伸長後のサンプルの長さ−伸長前のサンプルの長さ）／（伸長前のサンプルの長さ）×１００である。例えば、伸長後のサンプルの長さが１００ｍｍの場合には伸長率は１００％であり、伸長後のサンプル長さが１５０ｍｍの場合は伸長率には２００％である。
【００４６】
伸縮性シートからなる外層シート１２と非収縮性シートからなる内層シート１３との複合シートからなる外包材１１は、外層シート１２の伸縮性に基づいて、外包材１１全体として伸縮性を有している。外包材１１の好ましい伸縮性能は、以下の通りである。
外包材１１は、１００％伸長時の荷重が２５〜１８７５ｃＮ／２５ｍｍ、特に５０〜５００ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましい。また、外包材１１は、１００％の伸長状態から収縮させた時の残留ひずみが３０％以下、特に１５％以下であることが好ましい。
【００４７】
次に、本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様を用いて、前述のパンツ型使い捨ておむつ１を連続生産する方法について図面を参照しながら説明する。尚、本発明の複合シートの製造方法は、本発明の吸収性物品の製造方法の一部工程を構成しているため、本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様の説明において併せて説明する。
【００４８】
本実施態様の吸収性物品の製造方法は、図５に示すように、長手方向に伸縮性を有する伸縮性シート１２０と長手方向に実質的に収縮しない非収縮性シート１３０とが接合されてなる複合シート１１０を備えた吸収性物品の製造方法であって、下記工程Ｓ１〜Ｓ３を具備する。尚、伸縮性シート１２０及び非収縮性シート１３０の長手方向は、帯状素材としての長手方向である。
伸縮性シート搬送工程Ｓ１：帯状の伸縮性シート１２０を実質的に伸長することなく長手方向に搬送する。
伸縮性シート接合工程Ｓ２：伸縮性シート搬送工程Ｓ１において搬送された伸縮性シート１２０を、両シート１２０，１３０の長手方向を一致させて接合することにより、伸縮性シート１２０と非収縮性シート１３０とからなる複合シート１１０を形成する。
複合シート搬送工程Ｓ３：伸縮性シート接合工程Ｓ２において形成された複合シート１１０を実質的に伸長することなく長手方向に搬送する。
即ち、伸縮性シート搬送工程Ｓ１及び伸縮性シート接合工程Ｓ２は、本発明の吸収性物品の製造方法における複合シート形成工程を構成する。
【００４９】
また、伸縮性シート接合工程Ｓ２の一部には、下記工程Ｓ２１が含まれる。
非収縮性シート伸長可能化工程Ｓ２１：非収縮性シート１３０を伸縮性シート１２０に、伸縮性シート１２０が伸長可能となるように伸張可能な状態で接合する。詳細には、非収縮性シート１３０に長手方向に沿って凹凸が繰り返されるように襞を形成した後、襞が形成されている状態で非収縮性シート１３０を伸縮性シート１２０に接合する。
【００５０】
更に説明すると、本実施態様の吸収性物品の製造方法は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつ１を製造する方法であって、前記複合シート形成工程において形成された複合シート１１０を外包材連続体として用いる。そして、本実施態様の吸収性物品の製造方法は、下記工程Ｓ４及びＳ５を更に具備する。
おむつ連続体形成工程Ｓ４：複合シート搬送工程Ｓ３の途中で又はその後に、外包材連続体１１０に吸収性本体１０を間欠的に接合して、おむつ連続体１００を形成する。
おむつ分離工程Ｓ５：おむつ連続体１００を外包材連続体１１０の幅方向に２つ折りした後、外包材連続体１１０にサイドシール部Ｓを形成し、おむつ連続体１００をサイドシール部Ｓで切断して個々のパンツ型使い捨ておむつ１に分離する。
【００５１】
本実施態様の吸収性物品の製造方法を更に具体的に説明する。
本実施態様の製造方法においては、外層シート１２の原反として長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シート１２０を使用し、内層シート１３の原反として長手方向に実質的に収縮しない帯状の非収縮性シート１３０を使用している。本実施態様における非収縮性シート１３０は、長手方向に実質的に収縮しないだけでなく、長手方向に実質的に伸長しないものである。
【００５２】
伸縮性シート１２０としては、おむつの製造ラインの外で、予め長手方向に伸縮性を有する帯状シートとして製造されたシートを用いることもできるが、本実施態様においては、伸縮性シート１２０を実質的に伸長することなく長手方向に搬送する伸縮性シート搬送工程Ｓ１の前に、非伸縮性の帯状シートに加工を施して伸縮性を発現させた伸縮性シート１２０を得るか又は低伸縮性の帯状シートに加工を施して伸縮性を向上させた伸縮性シート１２０を得る伸縮性シート形成工程Ｓ０（図示せず）を具備し、そのようにして得られた伸縮性シート１２０を伸縮性シート搬送工程Ｓ１において実質的に伸長することなく搬送している。
尚、ここでいう「伸縮性を向上させる」とは、小さな力でより伸びやすくすることであり、具体的には、１.０Ｎ/２５ｍｍの荷重を掛けたときの伸度が大きくなること、又は破断伸度が大きくなることを意味する。
【００５３】
本実施態様における伸縮性シート形成工程Ｓ０において、シートに伸縮性を発現させる加工又は伸縮性を向上させる加工は、歯と溝とが噛み合う一対の歯溝ロール（図示せず）によるインライン加工である。具体的には、弾性繊維層、ネット状の弾性シート又は弾性フィルム等からなる弾性層の両面又は片面に非弾性繊維層が一体化された帯状シートを、一対の歯溝ロールに噛み込ませ、それにより非弾性繊維層を分断させたり、構成繊維を伸長させたり、繊維同士の熱融着点を破壊することで、弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化させている。非弾性繊維層が弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化することで、伸縮性が発現するか又は伸縮性が向上した伸縮性シート１２０が得られる。
【００５４】
このように、伸縮性シート１２０を実質的に伸長することなく長手方向に搬送する伸縮性シート搬送工程Ｓ１の前に、非伸縮性又は低伸縮性の帯状シートにインラインで加工を施し、帯状シートに伸縮性を発現させるか又は該帯状シートの伸縮性を向上させる伸縮性シート形成工程Ｓ０を具備することにより、おむつの製造ラインの外で、予め長手方向に伸縮性を有する帯状シートとして製造されたシートと同等の伸縮性が得られる。
【００５５】
本実施態様においては、伸縮性シート形成工程Ｓ０において得られた伸縮性シート１２０を、伸縮性シート搬送工程Ｓ１において実質的に伸長することなく長手方向に搬送する。伸縮性シート搬送工程Ｓ１において伸縮性シート１２０を実質的に伸長することなく搬送する手段としては、特に制限されないが、例えば伸縮性シート１２０を吸引しながら搬送する伸縮性シート吸引搬送コンベア（図示せず）が用いられる。
【００５６】
伸縮性シート吸引搬送コンベアは、伸縮性シート１２０の下面のみ若しくは上面のみに当接するように又は両面を挟み込むように配設されている。伸縮性シート吸引搬送コンベアは、伸縮性シート１２０を全面的に吸引することが好ましいが、伸縮性シート１２０を伸縮性シート接合工程Ｓ２に導入する直前など、全面的に吸引することが困難な箇所では伸縮性シート１２０の非伸長状態を確保した上で、部分的な吸引を行ってもよい。
【００５７】
長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シート材料を、実質的に伸長することなく搬送するためには、低テンション下の搬送を行うことが好ましい。ここでいう「低テンション」とは、一般に不織布や紙、フィルムを搬送するための搬送テンションが、低いレベルであることであり、好ましくは１００ｃＮ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは２５ｃＮ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは限りなく０ｃＮ／２５ｍｍに近いことであることを言う。
【００５８】
伸縮性シート搬送工程Ｓ１の下流側には、伸縮性シート接合工程Ｓ２において２枚のシート１２０，１３０を挟圧し、接合する一対の挟圧ロール１５４ａ，１５４ｂが配設されている。また、非収縮性シート伸長可能化工程Ｓ２１において非収縮性シート１３０に襞を形成する一対の襞形成ロール１５４ｂ，１５１が配設されている。即ち、本実施態様においては、ロール１５４ｂは、一対の挟圧ロール１５４ａ，１５４ｂにおける一方のロール及び一対の襞形成ロール１５４ｂ，１５１における一方のロールを兼ねている。
【００５９】
非収縮性シート伸長可能化工程Ｓ２１において、非収縮性シート１３０を伸縮性シート１２０に、伸縮性シート１２０が伸長可能となるように伸張可能な状態で接合する。詳細には、一対の襞形成ロール１５４ｂ，１５１により、非収縮性シート１３０に長手方向に沿って凹凸が繰り返されるように襞を形成した後、襞が形成されている状態で非収縮性シート１３０を伸縮性シートに接合する。襞形成ロールとしては、例えば特開２００３−１５３９４６号公報、特開２００１−１４５６６７号公報に記載された一対のロールを用いることができる。
【００６０】
長手方向に沿って凹凸が繰り返されるように襞が形成された非収縮性シート１３０は、長手方向に伸長力が加わると、容易に伸長して襞が消滅してしまうが、このような一対の襞形成ロール１５４ｂ，１５１による非収縮性シート１３０への襞の形成と、一対の挟圧ロール１５４ａ，１５４ｂによる伸縮性シート１２０と非収縮性シート１３０との接合と連続的に行うと、襞が形成された非収縮性シート１３０は、長手方向に伸長力が加わることなく、襞が形成された状態のまま、伸縮性シート１２０に接合することができる。また、別の方法として、凹凸ロールを用いて襞を形成しながら、又は襞を形成した後で、襞の消滅を妨げる熱処理、エンボス、熱エンボスなどの係合処理を施すと、襞の形状が安定するため、両シート１２０，１３０の接合加工を安定的に行うことができる。
【００６１】
伸縮性シート接合工程Ｓ２において、伸縮性シート１２０と非収縮性シート１３０とは、連続的に又は非連続的に接合されると共に、一対の挟圧ロール１５４ａ，１５４ｂにより挟圧される。本実施態様における非収縮性シート１３０は襞が形成されているため、伸長状態の伸縮性シート１２０と、襞が形成され、伸長可能な状態の非収縮性シート１３０とが接合されることになる。
【００６２】
伸縮性シート１２０と非収縮性シート１３０との接合は、図５に示すように、両シート１２０，１３０間に、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂ及びウエスト部弾性部材５１を挟みこんだ状態で行う。具体的には、両シート１２０、１３０を重ね合わせる前に、両シート１２０、１３０の何れか一方又は両方の相対向する面の所定の部位に、弾性部材接合用の接着剤を塗工しておき、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を伸長状態で挟んだ状態で、両シート１２０、１３０を一対の挟圧ロール１５４ａ，１５４ｂで狭圧して、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を接合すると共に両シート１２０、１３０間を接合する。接着剤は、少なくとも、非収縮性シート１３０における襞の頂部近傍に塗工することが好ましい。
【００６３】
尚、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、両シート１２０，１３０の搬送方向に直交する方向に公知の揺動ガイドで揺動させながら、両シート１２０，１３０間に導入される。伸縮性シート接合工程Ｓ２において、両シート１２０，１３０が接合されることにより、長手方向に伸長する程度が制限された外包材連続体１１０が得られる。
【００６４】
伸縮性シート接合工程Ｓ２において形成された外包材連続体１１０は、複合シート搬送工程Ｓ３において実質的に伸長されることなく長手方向に搬送される。複合シート搬送工程Ｓ３において外包材連続体１１０を実質的に伸長することなく搬送する手段としては、特に制限されないが、伸縮性シート搬送工程Ｓ１において伸縮性シート１２０を実質的に伸長することなく搬送する手段と同様の手段、例えば外包材連続体１１０を吸引しながら搬送する外包材連続体吸引搬送コンベア（図示せず）が用いられる。
【００６５】
外包材連続体吸引搬送コンベアは、外包材連続体１１０の非収縮性シート１３０側のみ若しくは伸縮性シート１２０側のみに当接するように又は両側を挟み込むように配設されている。外包材連続体吸引搬送コンベアは、外包材連続体１１０を全面的に吸引することが好ましいが、外包材連続体１１０からトリム１１１を除去する箇所など全面的に吸引することが困難な箇所では伸縮性シート１２０の非伸長状態を確保した上で、部分的な吸引を行ってもよい。
【００６６】
図１に示すパンツ型使い捨ておむつ１は、上述のようにして得られた外包材連続体１１０を用いる以外は、従来のいわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法と同様にして製造することができる。
例えば、図５に示すように、複合シート搬送工程Ｓ３において、ロータリーカッター、レーザーカッター、ウォータージェットカッター等によりレッグ開口部形成用のトリム１１１を除去し、またおむつ連続体形成工程Ｓ４において、外包材連続体１１０上に、吸収性本体１０を間欠的に接合して、おむつ連続体１００を得る。
【００６７】
外包材連続体１１０への吸収性本体１０の接合は、伸縮性シート１２０の非伸長状態を維持したままで行う。換言すれば、非収縮性シート１３０の襞を維持したままで、吸収性本体１０を外包材連続体１１０に接合する。尚、伸縮性シート１２０を伸長した後、吸収性本体１０を外包材連続体１１０に接合することもできる。
尚、吸収性本体１０を外包材連続体１１０に接合する接着剤１５は、吸収性本体１０及び外包材連続体１１０の何れかの一方又は両方に塗工しておくことができる。また、トリム１１１の除去は、外包材連続体１１０への吸収性本体１０の接合後に行うこともできる。
【００６８】
次に、おむつ分離工程Ｓ５において、おむつ連続体１００における外包材連続体１１０を幅方向に２つ折りして、外包材連続体１１０の両側部１１２ａ，１１２ｂを吸収性本体１０の両端部を覆うように折り返し、折り返した該両側部１１２ａ，１１２ｂを接合する。次いで、外包材連続体１１０にサイドシール部Ｓ，Ｓをヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後又は形成すると同時に、おむつ連続体１００をサイドシール部Ｓで切断することにより、個々のパンツ型使い捨ておむつ１を得る。
【００６９】
本実施態様の吸収性物品の製造方法によれば、伸縮性シート搬送工程Ｓ１において、長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シート１２０を実質的に伸長することなく長手方向に搬送しており、伸縮性シート接合工程Ｓ２において、伸縮性シート１２０を、長手方向に実質的に収縮しない帯状の非収縮性シート１３０に、両シート１２０，１３０の長手方向を一致させて接合することにより、伸縮性シート１２０と非収縮性シート１３０とからなる複合シート（外包材連続体）１１０を形成している。そのため、搬送時に伸縮性シート１２０の長手方向に張力を付与することに起因する減幅を防止することができるため、伸縮性シート１２０を、搬送時における減幅及び張力除去後の拡幅を見込んで搬送する必要がない。従って、伸縮性シート１２０を安定して搬送することができ、吸収性物品を精度よく製造することができる。
【００７０】
また、複合シート搬送工程Ｓ３において、複合シート形成工程（伸縮性シート接合工程Ｓ２）において形成された複合シート（外包材連続体）１１０を実質的に伸長することなく長手方向に搬送している。そのため、外包材連続体１１０の非伸長状態を維持した状態で、外包材連続体１１０に吸収性本体１０を接合することができる。
【００７１】
次に、本発明の吸収性物品の製造方法の別の実施態様について説明する。別の実施態様については、第１実施態様とは異なる点を中心に説明し、同じ点については説明を省略する。従って、第１実施態様に関する説明は、別の実施態様についても適宜適用される。
【００７２】
第１実施態様においては、非収縮性シート１３０に長手方向に沿って凹凸が繰り返されるように襞を形成した後、襞が形成されている状態で非収縮性シート１３０を伸縮性シート１２０に接合することで、非収縮性シート１３０を伸縮性シート１２０に伸長可能な状態で接合していたが、本発明の吸収性物品の製造方法においては、長手方向に伸長性を有している非収縮性シート１３０を用いることで、襞を形成することなく、非収縮性シート１３０を伸縮性シート１２０に伸長可能な状態で接合することができる。
【００７３】
具体的には、第２実施態様の吸収性物品の製造方法は、図６に示すように、図５に示す第１実施態様に比して、非収縮性シート伸長可能化工程Ｓ２１を具備していない。
また、第２実施態様においては、長手方向に伸長性を有する非収縮性シート１３０を直接製造せずに、幅方向に伸長性を有し且つ幅方向に実質的に収縮性を有していない帯状シート１３０’を形成した後、帯状シート１３０’を短尺物１３１に切断し、短尺物１３１を９０度回転させた後、連結することにより、長手方向に伸長性を有する非収縮性シート１３０を得ている。
【００７４】
詳述すると、幅方向に伸長性を有する帯状シート１３０’をローラーカッター、レーザーカッター、ウォータージェットカッター等の公知の切断手段（図示せず）により間欠的に切断し、その間欠的な切断により順次生じる短尺物１３１を、９０度回転させた後、ピッチを詰めて、隣り合う短尺物１３１の流れ方向の端部同士を重ね合わせて連結して、長手方向（機械方向）に伸長性を有する非収縮性シート１３０を得ている。短尺物１３１同士の連結は、相隣接する短尺物１３１を、流れ方向の端部同士を重ね合わせるようにして配置し、その重ね合わせた部分にヒートシール、超音波シール、高周波シール等の加工を施すことにより行う。
【００７５】
短尺物１３１を９０度回転させる方法（又は機構）としては、公知の方法（又は機構）を用いることができ、例えば特開昭６３−２５２８２４号公報、特開平３−２２６４１１号公報、特許第３１４５３７１号公報等に記載の方法を用いることができる。
また、９０度回転させた後の短尺物１３１についてピッチを詰めて、隣り合う短尺物１３１の流れ方向の端部同士を重ね合わる方法としては、例えば、９０度回転させた後の短尺物１３１を、一つ置きに交互に異なる２つの搬送経路で搬送し、一方の搬送経路により搬送された第１の短尺物を、ベルトコンベア等の連続搬送手段上に間隔を設けて配置し、他方の搬送経路により搬送された第２の短尺物を、その両端部が、その前後の第１の短尺物の端部と重なるようにして、同じ連続搬送手段上に配置する方法を用いることができる。
【００７６】
尚、一方の搬送経路及び他方の搬送経路は、例えば、周面に短尺物１３１を吸着しながら回転し、その吸着の制御により、短尺物を所定の位置で周面に受け取り、他の位置で周面から離脱させることのできる吸着ロールや、これとベルトコンベア等の公知の搬送手段との組み合わせから構成することができる。吸着ロールの周面は、複数に分割された吸着ヘッドから構成されていてもよい。
第２実施態様によれば、第１実施態様と同様の効果が奏される。
【００７７】
以上、本発明の複合シートの製造方法及び吸収性物品の製造方法をその好ましい実施態様に基づき説明したが、本発明は上述した各実施態様に制限されるものではなく、適宜変更可能である。
本発明の複合シートの製造方法は、吸収性物品の製造方法における複合シートを形成する工程に制限されず、その他の各種製造方法における複合シートを形成する工程に適宜適用することができる。
【００７８】
本発明の吸収性物品の製造方法は、吸収性本体及び外包材を備えたパンツ型使い捨ておむつの製造に制限されず、その他の形態のパンツ型又は展開型の使い捨ておむつの製造に適用することができる。また、使い捨ておむつの製造に制限されず、生理用ナプキン、パンティライナー等のその他の吸収性物品の製造に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示すII−II線断面図である。
【図５】図５は、本発明の吸収性物品の製造方法の第１実施態様の概略を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の吸収性物品の製造方法の第２実施態様の概略を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
５１  ウエスト部弾性部材
６  レッグ開口部
６１ａ，６１ｂ  レッグ部弾性部材
１０  吸収性本体
１１  外包材
１２  外層シート
１３  内層シート
１００  おむつ連続体
１１０  外包材連続体（複合シート）
１２０  伸縮性シート
１３０  非収縮性シート
Ｓ１  伸縮性シート搬送工程（複合シート形成工程の前半）
Ｓ２  伸縮性シート接合工程（複合シート形成工程の後半）
Ｓ３  複合シート搬送工程
Ｓ４  おむつ連続体形成工程
Ｓ５  おむつ分離工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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