(57)【要約】      （修正有）【課題】腫瘍の部分を切除する手術を行うに際し、腫瘍の辺縁から約２ｃｍ程度離れた周回線に沿って切離し、腫瘍の遺残及び露出を防ぐようにする。【解決手段】把持部１の先端側における基端部２の上下両端において間隔をおいてそれぞれ外形が円形または長円形で実質的に同じ形状・寸法の薄板状の１対の平行な挟持板３，４が一体的に取り付けられた組織切除補助器具としており、１対の平行な挟持板３，４の間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される。挟持板３，４の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成し、また、挟持板の大きさや組織切除補助器具の使用状況に応じて把持部と挟持板とを縦方向に２分割した形態、さらに水平面で２分して挟持板を別個にする４分割にした形態とし、あるいは挟持板を進退可能にする形態とする。【選択図】図１
2008086682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、該把持部の先端側における基端部の上下両端において間隔をおいてそれぞれ一体的に取り付けられ外形が円形または長円形で実質的に同じ形状・寸法の薄板状の１対の平行な挟持板とを備えてなり、前記１対の平行な挟持板の間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるようにしたことを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項２】
それぞれ外形が円形または長円形で実質的に同じ形状・寸法の薄板状の挟持板と該挟持板の基端側から一体的に延在する棒状または梁状の支持部材とを一体化してなる作用部材を２つ１組として有するとともに、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材を保持する保持手段を備え、前記２つ１組の作用部材の挟持板の間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるようにしたことを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項３】
前記棒状または梁状の支持部材の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の組織切除補助器具。
【請求項４】
前記２つ１組の作用部材の支持部材が弾性材料で形成されており、該支持部材の一方と他方とが一端側で相互に一体的に連結されてＵ字状の部材として構成されていることを特徴とする請求項２に記載の組織切除補助器具。
【請求項５】
前記２つ１組の作用部材の一方及び他方の支持部材が実質的にこれを包囲する把持部をなす部材内に収納されて保持され、前記支持部材をばね作用に抗して変位させるための押圧部が前記把持部をなす部材に形成された通口から外方に突出するように付設されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項６】
前記１対の平行な挟持板の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項７】
外形が棒状または梁状の支持部材を縦方向に二分したものの一方の半片と該支持部材の一方の半片の先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円形または長円形を二分した実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる１対の平行な挟持板とを備えてなる一方の構成要素と、
該一方の構成要素と対称的に形成した外形が棒状または梁状の支持部材を縦方向に二分したものの一方の半片と支持部材の他方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円形または長円形を二分した実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる１対の平行な挟持板とを備えてなる他方の構成要素と、
からなり、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的に突き合わせることにより全体として１つの支持部材と円形または長円形の１対の平行な薄板状の挟持板とになり、該円形または長円形の平行な薄板状の挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にする保持手段を備えていることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項８】
外形が棒状または梁状の支持部材を縦方向に二分したものの一方の半片と該支持部材の一方の半片の先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板とを備えてなる一方の構成要素と、
該一方の構成要素と対称的に形成した外形が棒状または梁状の支持部材の他方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され外側からの操作により進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の平行な挟持板とを備えてなる他方の構成要素と、
からなり、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的に突き合わせて全体として把持部と略半円形状ダクト状の外套とその両側からそれぞれ進退可能な略円環の４分の１の形状の内套とからなる１対の平行な挟持板とになり、前記内套が進出した状態で前記１対の平行な挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的にした状態で保持し、また再度分割することを可能にする保持手段を備えていることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項９】
それぞれ外形が円形または長円形を二分した実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える作用部材を２つ１組として有し、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材の半片を保持する保持手段を備えてなる一方の構成要素と、
該一方の構成要素と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円形または長円形を二分した実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える作用部材を２つ１組として有し、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材の半片を保持する保持手段を備えてなる他方の構成要素と、
からなり、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的に突き合わせて全体として棒状または梁状の支持部材と円形または長円形の１対の平行な薄板状の挟持板とになり、該円形または長円形の平行な薄板状の挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にするための保持部材を備えてなることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項１０】
それぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える作用部材を２つ１組として有し、該１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材の半片を保持する保持手段を備えてなる一方の構成要素と、
該一方の構成要素と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える作用部材を２つ１組として有し、該１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材の半片を保持する保持手段を備えてなる他方の構成要素と、
からなり、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的に突き合わせた上で前記一方及び他方の構成要素の挟持板における内套を外套から進出させることにより全体として１対の平行に対向する略円環状の挟持板となり、該略円環状の平行な挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にする保持部材を備えてなることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項１１】
前記一方の構成要素と他方の構成要素とにおける１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の半片の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにしたことを特徴とする請求項９または１０のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項１２】
前記一方の構成要素と他方の構成要素とにおける１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材半片が弾性材料で形成されており、該１組の支持部材の半片が一端側で相互に一体的に連結されてＵ字状の部材として構成されていることを特徴とする請求項９または１０のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項１３】
前記一方の構成要素と他方の構成要素との２組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の半片を合わせたものが実質的にこれを包囲する把持部をなす部材内に収納され保持され、前記支持部材の半片を合わせたものにばね作用に抗して変位させるための押圧部が前記把持部をなす部材に形成された通口から外方に突出するように付設されていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項１４】
前記１対の平行な挟持板の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してあることを特徴とする請求項７，９，１１〜１３のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項１５】
前記１対の平行な挟持板の外套の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してあることを特徴とする請求項８，１０〜１３のいずれかに記載の組織切除補助器具。
【請求項１６】
それぞれ外形が円形または長円形を二分した形状で実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える一方の２つ１組の同形の作用部材と、
該一方の２つ１組の同形の作用部材と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円形または長円形を二分した形状で実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える他方の２つ１組の同形の作用部材と、
前記一方の２つ１組の同形の作用部材と前記他方の組の２つ１組の同形の作用部材とを突き合わせるとともに前記一方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて支持し、かつ前記他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて一体的に支持する結合保持部材と、
を備えてなり、前記結合保持部材が前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を一体的に支持する状態で前記一方の２つ１組の作用部材の挟持板と前記他方の２つ１組の作用部材の挟持板とを突き合わせて全体として２枚の円形または長円形の平行な挟持板となり、その間に切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるようにし、また、また、前記結合保持部材は前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の一体的な保持を解除して前記一方及び他方の２つ１組の作用部材を分離した状態にできるものであることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項１７】
前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の挟持板を突き合わせて全体として２枚の円形または長円形の平行な挟持板となる際の挟持板の対向する内面の側に凹凸部または多数の突起部を形成してあることを特徴とする請求項１６に記載の組織切除補助器具。
【請求項１８】
それぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える一方の２つ１組の同形の作用部材と、
該一方の２つ１組の同形の作用部材と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える他方の２つ１組の作用部材と、
前記一方の２つ１組の同形の作用部材と前記他方の組の２つ１組の同形の作用部材とを突き合わせるとともに前記一方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて支持し、かつ前記他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて一体的に支持する結合保持部材と、
を備えてなり、前記結合保持部材が前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を一体的に支持する状態で前記一方及び他方の２つ１組の作用部材における内套を外套から進出させることにより全体として１対の平行に対向する略円環状の挟持板となり、２枚の円形または長円形の平行な挟持板となり、その間に切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるようにし、また、前記結合保持部材は前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の一体的な保持を解除して前記一方及び他方の２つ１組の作用部材を分離した状態にできるものであることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項１９】
前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を一体的に支持状態で２枚の平行な挟持板となる外套の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成していることを特徴とする請求項１８に記載の組織切除補助器具。
【請求項２０】
前記結合保持部材が前記一方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の半片の間隔を調整可能に保持し、また前記他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の半片の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにするものであることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項２１】
前記結合保持部材が前記一方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の間隔及び前記他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の間隔を狭める作用に抗するばね力を与えるように一体的に支持するものであることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織切除補助器具に関し、特に乳癌の腫瘍部分を切除する際に用いる組織切除補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、乳癌の手術療法としては、乳房温存療法が多く行われている。この乳房温存療法では、腫瘍部を中心に位置させ、腫瘍の辺縁から約２ｃｍ離した、円状のラインを設定しそのライン上で切離する、いわゆる乳腺円状部分切除術（実際には円柱状に切除される）が最も多く施行されている。従来は、円状のライン上に色素でマーキングしていたが、手術中に色素が拡がり正確なラインが不明になることが、ほとんどであり術中に目測でおおまかなラインを再設定していた。乳腺円状部分切除した標本は、詳細な顕微鏡による病理学的検索により切除断端近くまで癌細胞が到達している場合は、温存した乳房側に癌の遺残が考えられるため再手術（一般に、乳房全切除）が必要となるが、この判定を正確に行うためにも、正確に腫瘍の辺縁から約２ｃｍ離した円状部分切除をすることが重要である。
【０００３】
さらに、近年、内視鏡手術が乳癌治療にも取り入れられ、美容的に手術創が目立たない乳輪切開創から離れた位置の乳腺円状部分切除術を行うようになった。従来の乳癌部の直上で切開する円状部分切除術と比較して、乳輪切開創からでは、小さな切開創から、覗きこむようにして、離れた位置の乳癌部を円状に切除するため、さらに正確なラインでの切除が困難で、腫瘍に部分的に近づきすぎたラインでの切除となることがあった。このように、正しく乳腺部分を円柱状に切除することが困難であり、述においては熟練と忍耐を要するものであった。
【０００４】
組織切除に関して、次のような文献に開示されたものがある。
【０００５】
特許文献１には、切除刃受け止め部を先端に立設させた固定顎に可動顎を開閉可能に取着させた把持部を先端に設けた鉗子の内部の長手軸方向の貫通路を形成し、貫通路内に切除刃を進退可能に設けた切除用鉗子について記載されている。
【０００６】
特許文献２には、外科手術において手術の妨げにならないようにするために、可撓性で自己支持性の金属線の端にクリップを固定し、クリップの把持面に柔軟部材を有するものについて記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に示されるものは、乳癌の腫瘍を切除する手術のような場合に、腫瘍の辺縁から約２ｃｍ離した、円状のラインを設定しそのライン上で切離することを行うのに寄与し得ない。
【特許文献１】特開２０００−２１０２９３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１０２６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、従来においては、乳癌の腫瘍の部分を切除する手術を行うに際し、腫瘍の辺縁から約２ｃｍ程度離れた周回線に沿って切離し、腫瘍の遺残及び露出を防ぐようにするのに有効な手段はなかったので、このために利用可能な手術用器具ないし補助器具が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述した課題を解決すべくなしたものであり、本発明による組織切除補助器具は、把持部と、該把持部の先端側における基端部の上下両端において間隔をおいてそれぞれ一体的に取り付けられ外形が円形または長円形で実質的に同じ形状・寸法の薄板状の１対の平行な挟持板とを備えてなり、前記１対の平行な挟持板の間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるようにしたものである。
【００１０】
また、それぞれ外形が円形または長円形で実質的に同じ形状・寸法の薄板状の挟持板と該挟持板の基端側から一体的に延在する棒状または梁状の支持部材とを一体化してなる作用部材を２つ１組として有するとともに、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材を保持する保持手段を備え、前記２つ１組の作用部材の挟持板の間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるようにしてもよい。
【００１１】
前記棒状または梁状の支持部材の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにしてもよい。
【００１２】
前記２つ１組の作用部材の支持部材が弾性材料で形成されており、該支持部材の一方と他方とが一端側で相互に一体的に連結されてＵ字状の部材として構成されるようにしてもよい。
【００１３】
前記２つ１組の作用部材の一方及び他方の支持部材が実質的にこれを包囲する把持部をなす部材内に収納されて保持され、前記支持部材をばね作用に抗して変位させるための押圧部が前記把持部をなす部材に形成された通口から外方に突出するように付設されているようにしてもよい。
【００１４】
前記１対の平行な挟持板の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してもよい。
【００１５】
また、本発明による組織切除補助器具は、外形が棒状または梁状の支持部材を縦方向に二分したものの一方の半片と該支持部材の一方の半片の先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円形または長円形を二分した実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる１対の平行な挟持板とを備えてなる一方の構成要素と、該一方の構成要素と対称的に形成した外形が棒状または梁状の支持部材を縦方向に二分したものの一方の半片と支持部材の他方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円形または長円形を二分した実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる１対の平行な挟持板とを備えてなる他方の構成要素と、からなり、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的に突き合わせることにより全体として１つの支持部材と円形または長円形の１対の平行な薄板状の挟持板とになり、該円形または長円形の平行な薄板状の挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にする保持手段を備えたものとしてもよい。
【００１６】
また、本発明による組織切除補助器具は、外形が棒状または梁状の支持部材を縦方向に二分したものの一方の半片と該支持部材の一方の半片の先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板とを備えてなる一方の構成要素と、該一方の構成要素と対称的に形成した外形が棒状または梁状の支持部材の他方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され外側からの操作により進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の平行な挟持板とを備えてなる他方の構成要素と、からなり、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的に突き合わせて全体として把持部と略半円形状ダクト状の外套とその両側からそれぞれ進退可能な略円環の４分の１の形状の内套とからなる１対の平行な挟持板とになり、前記内套が進出した状態で前記１対の平行な挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的にした状態で保持し、また再度分割することを可能にする保持手段を備えているものとしてもよい。
【００１７】
また、本発明による組織切除補助器具は、それぞれ外形が円形または長円形を二分した実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える作用部材を２つ１組として有し、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材の半片を保持する保持手段を備えてなる一方の構成要素と、該一方の構成要素と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円形または長円形を二分した実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える作用部材を２つ１組として有し、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材の半片を保持する保持手段を備えてなる他方の構成要素と、からなり、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的に突き合わせて全体として棒状または梁状の支持部材と円形または長円形の１対の平行な薄板状の挟持板とになり、該円形または長円形の平行な薄板状の挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にするための保持部材を備えてなるようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明による組織切除補助器具は、それぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える作用部材を２つ１組として有し、該１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材の半片を保持する保持手段を備えてなる一方の構成要素と、該一方の構成要素と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える作用部材を２つ１組として有し、該１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の支持部材の半片を保持する保持手段を備えてなる他方の構成要素と、からなり、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的に突き合わせた上で前記一方及び他方の構成要素の挟持板における内套を外套から進出させることにより全体として１対の平行に対向する略円環状の挟持板となり、該略円環状の平行な挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに、前記一方の構成要素と他方の構成要素とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にする保持部材を備えてなるものとしてもよい。
【００１９】
前記一方の構成要素と他方の構成要素とにおける１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の半片の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにしてもよい。
【００２０】
前記一方の構成要素と他方の構成要素とにおける１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材半片が弾性材料で形成されており、該１組の支持部材の半片が一端側で相互に一体的に連結されてＵ字状の部材として構成されているようにしてもよい。
【００２１】
前記一方の構成要素と他方の構成要素との２組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の半片を合わせたものが実質的にこれを包囲する把持部をなす部材内に収納され保持され、前記支持部材の半片を合わせたものにばね作用に抗して変位させるための押圧部が前記把持部をなす部材に形成された通口から外方に突出するように付設されているようにしてもよい。
【００２２】
前記１対の平行な挟持板の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してもよい。
【００２３】
前記１対の平行な挟持板の外套の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してもよい。
【００２４】
また、本発明による組織切除補助器具は、それぞれ外形が円形または長円形を二分した形状で実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える一方の２つ１組の同形の作用部材と、該一方の２つ１組の同形の作用部材と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円形または長円形を二分した形状で実質的に同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える他方の２つ１組の同形の作用部材と、前記一方の２つ１組の同形の作用部材と前記他方の組の２つ１組の同形の作用部材とを突き合わせるとともに前記一方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて支持し、かつ前記他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて一体的に支持する結合保持部材と、を備えてなり、前記結合保持部材が前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を一体的に支持する状態で前記一方の２つ１組の作用部材の挟持板と前記他方の２つ１組の作用部材の挟持板とを突き合わせて全体として２枚の円形または長円形の平行な挟持板となり、その間に切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるようにし、また、また、前記結合保持部材は前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の一体的な保持を解除して前記一方及び他方の２つ１組の作用部材を分離した状態にできるものとしてもよい。
【００２５】
前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の挟持板を突き合わせて全体として２枚の円形または長円形の平行な挟持板となる際の挟持板の対向する内面の側に凹凸部に凹凸部または多数の突起部を形成してあることを特徴とする請求項１６に記載の組織切除補助器具。
【００２６】
前記結合保持部材が前記一方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の間隔及び前記他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の間隔を狭める作用に抗するばね力を与えるように一体的に支持するものとしてもよい。
【００２７】
また、本発明による組織切除補助器具は、それぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える一方の２つ１組の同形の作用部材と、該一方の２つ１組の同形の作用部材と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板から延在する棒状または梁状の支持部材の半片とを備える他方の２つ１組の作用部材と、前記一方の２つ１組の同形の作用部材と前記他方の組の２つ１組の同形の作用部材とを突き合わせるとともに前記一方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて支持し、かつ前記他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて一体的に支持する結合保持部材と、を備えてなり、前記結合保持部材が前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を一体的に支持する状態で前記一方及び他方の２つ１組の作用部材における内套を外套から進出させることにより全体として１対の平行に対向する略円環状の挟持板となり、２枚の円形または長円形の平行な挟持板となり、その間に切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるようにし、また、前記結合保持部材は前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の一体的な保持を解除して前記一方及び他方の２つ１組の作用部材を分離した状態にできるものとしてもよい。
【００２８】
前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を一体的に支持状態で２枚の平行な挟持板となる外套の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してもよい。
【００２９】
前記結合保持部材が前記一方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の半片の間隔を調整可能に保持し、また前記他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の半片の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにしてもよい。
【００３０】
前記結合保持部材が前記一方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の間隔及び前記他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の支持部材の間隔を狭める作用に抗するばね力を与えるように一体的に支持するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明による組織切除補助器具を用いて腫瘍のある組織の切除を行う際に、組織切除補助器具の２枚の挟持板が腫瘍の部分を中心にしてこれを包囲するように位置させることにより、腫瘍の遺残及び露出を防ぎ、正確に切除断端における腫瘍細胞の有無を判断することができ、挟持板の外形に沿って切除部分の側面の切り込みを行うことにより、腫瘍の部分の周囲２ｃｍ程度の面に沿って容易に切除を行うことができるとともに、切除の際に切除部分がずれるのを防止することができ、乳癌患者の乳房内再発を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１（ａ）〜（ｂ）は、本発明による組織切除補助器具の基本的な形態を示す図であり、図１（ａ）は斜視図で、図１（ｂ）は断面図で示している。この組織切除補助器具は把持部１と、把持部１の先端側における基端部２と、基端部２の上下両端において間隔をおいて取り付けられた１対の平行な平板状の挟持板３，４からなる。挟持板３，４は円形ないし長円形で同じ大きさであり、また、組織切除の際に、この１対の挟持板３，４の間の空間内に切除対象となる腫瘍の部分が入るような大きさとする。挟持板３，４の内側の対向する面は凹凸部を形成するか、図１（ａ），（ｂ）に示すように多数の突起５を形成するのがよい。このような凹凸部ないし突起は切除すべき組織を引き出す際に、組織が滑らないようにして取り出し易くするためのものである。
【００３３】
図１（ａ）、（ｂ）に示す組織切除補助器具は金属またはプラスチックで形成される。挟持板３、４は円形ないし長円形であり、同じ形状、大きさとして、平行になるようにする。挟持板３、４の外形、間隔は、その間の空間に腫瘍の部分を包含する大きさで、挟持板３、４の外形形状が組織を切開する際のガイド指標となるようにする。そのため、挟持板の径は腫瘍の大きさより周囲方向に２ｃｍ程度広がる大きさとする。腫瘍の大きさ、形状を考慮した場合には、複数の挟持板の寸法のものを用意する。挟持板３、４は腫瘍の部分を包含して位置を規定し、組織切開のガイド指標とするものであり、円形ないし長円形の板状である。また、図１（ｂ）で把持部１が挟持板３、４の方向に延びた形になっているが、組織切除の際に挿入し易くすることからすれば、挟持板３、４の方向からある程度角度をなす方向に延びる形としてもよい。
【００３４】
図２（ａ）〜（ｃ）は、挟持板３と挟持板４との間隔を変えられるようにした組織切除補助器具を概略断面で示す図である。図２（ａ）において、挟持板３は基端側でＬ字状に屈曲した後さらに屈曲して挟持板３と同じ方向に延びた細い梁状の部分３ａとなっており、また、挟持板４は基端側で対称的にＬ字状に屈曲した後さらに屈曲して挟持板４と同じ方向に延びた細い梁状の部分４ａとなっている。挟持板３と梁状の部分３ａとは一方の作用部材をなし、挟持板４とは４ａとは他方の作用部材をなしており、両方の作用部材の梁状の部分３ａと４ａとは端側で一体になっている。挟持板３、梁状の部分３、梁状の部分４ａ、挟持板４は一連の部材として一体的に弾性変形可能な材料で形成され、梁状の部分３ａと４ａとを外方から押圧すれば内方に変形し、挟持板３と４との間隔を狭めることができる。梁状の部分３ａと４ａとの間にばね部材を介在させてもよい。
【００３５】
把持部１は内部に梁状の部分３ａ、４ａを収納するように形成され、梁状の部分３ａと４ａとが一体的に連なるＵ字形の先端屈曲部分を把持部１内に形成された溝状の保持部１ｋに押し込むようにして保持固定し、挟持板３、４に近い方の側では図で上下方向に移動可能になるように側方を緩やかに案内されるようにしておく。把持部１において１対の連通口１ａ、１ａが形成され、梁状の部分３ａ、４ａには押圧部３ｂ、４ｂがそれぞれ一体的に付設されており、押圧部３ｂ、４ｂはそれぞれ連通口１ａ、１ａを通って把持部１の外周面より外方に突出する高さになっている。押圧部３ｂ、４ｂを両側から押し込むことにより、梁状の部分３ａ、４ａが撓んで挟持板３、４の間隔が狭められる。把持部１は剛性が大きく変形しにくい材料で形成される。
【００３６】
図２（ｂ）は、挟持板３と４との間隔を狭めるようにするための他の形態を示すものであり、この場合、挟持板３と４とは別個になっている。上側の挟持板３の基端側には垂直方向に柱状部３ｃ、柱状部３ｃに垂直方向に、すなわち挟持板３に平行に連結部３ｄ、連結部３ｄに垂直方向に、すなわち柱状部３ｃに平行に上向きに押圧部３ｅが一体的に延びている。挟持板４の基端側には垂直方向に柱状部４ｃ、柱状部４ｃに垂直方向に、すなわち挟持板４に平行に連結部４ｄ、連結部４ｄに垂直方向に、すなわち柱状部４ｃに平行に下向きに押圧部４ｅが一体的に延びている。挟持板３側の柱状部３ｃ、連結部３ｄ、突出部３ｅと、挟持板４側の柱状部４ｃ、連結部４ｄ、突出部４ｅとはそれぞれ対称的な「コ」字状の屈曲部材になっている。
【００３７】
把持部１内には空洞部６が形成され、空洞部６の基端部２側にはそれぞれ柱状部３ｃ、４ｃが通り抜ける通口６ａ、６ａが形成され、空洞部６の基端部２と反対側にはそれぞれ押圧部３ｅ、４ｅが通り抜ける通口６ｂ、６ｂが形成されている。連結部３ｄと連結部４ｄとは間隔をおいていて、間に間隔を広げるように付勢するばね８が設けられている。通口６ａ、６ａ及び６ｂ、６ｂはそれぞれ柱状部３ｃ、４ｃ及び押圧部３ｅ、４ｅが上下方向にのみ移動するのを案内する形状になっている。このように形成された組織切除補助器具において、把持部１を把持しながら、２本の指で押圧部３ｃと押圧部４ｃとを押し込むと、挟持板３は下方に、挟持板４は上方に移動し、その間隔が狭められる。図２（ｂ）でばね８の部分は断面で示してはいない。
【００３８】
図２（ｃ）は、挟持板３と挟持板４との間隔を狭められるようにするためのさらに他の形態を示しており、上側の挟持板３の基端側にはほぼ垂直な方向に柱状部３ｆ、柱状部３ｆに鈍角をなして操作棒３ｇが一体的に延びており、また、下側の挟持板４の基端側にはほぼ垂直な方向に柱状部４ｆ、柱状部４ｆに鈍角をなして操作棒４ｇが一体的に延びており、挟持板３側の柱状部３ｆ、操作棒３ｇの形状と、挟持板４側の柱状部４ｆ、操作棒４ｇの形状とは対称的になっている。把持部１内には空洞部６が形成され、空洞部６の基端部２側にはそれぞれ柱状部３ｆ、４ｆが通り抜ける通口６ｃ、６ｃが形成されている。把持１内で基端部２と反対側に空洞部７が形成され、空洞部６と空洞部７との間に仕切り部１ｃが形成されている。仕切り部１ｃの中心部には空洞部６と空洞部７とを連結する通口６ｄが形成され、この位置で操作棒３ｇと操作棒４ｇとが交差状態で重なるようにしてある。この交差部において操作棒３ｇと操作棒４ｇとにそれぞれ形成された孔にピン９が通され、ピン９は通口６ｄの両側において把持部１の壁部に固定されている。
【００３９】
通口６ｃ、６ｃと通口６ｄとは操作棒３ｇ、４ｇがピン９を支軸としてある程度回動可能になるような形状になっており、把持板３と把持板４とがほぼ平行な状態で操作棒３ｇと操作棒４ｇとが空洞部７の内面に当接するようになっている。把持部１の末端側（基端部２と反対の側）は取り外し可能なキャップ１ｂになっており、キャップ１ｂの中心部で空洞７の側に突起部１ｃが形成されている。突起部１ｃは操作棒３ｇと操作棒４ｇとが移動しないように保持する作用をなす。また、操作棒３ｇと操作棒４ｇとの間に、間隔を開く方向に作用するばね８を付設しておく。このように形成した組織切除補助器具において、キャップ１ｄを取り外して操作棒３ｇと操作棒４ｇとの末端側を押圧すれば、挟持板３と挟持板４とはその末端側の間隔が狭まる方向に移動する。図２（ｃ）で操作棒３ｇ，４ｇの部分、ばね８の部分は断面図で示していない。
【００４０】
図２（ａ）〜（ｃ）に示す形態のものを製作する際に、把持部１は例えば縦方向に分割して形成し、梁状の部分、「コ」字状の屈曲部材または操作棒を把持部１内の空洞部に収納した状態で把持部１を一体的に接合する。
図３（ａ）は、図２（ａ）の構成で把持部１が挟持板３、４の方向に対して角度をなす形状にしたものである。この場合、梁状の部分３ａ、４ａは把持部１と同様に挟持板３、４の方向に対して角度をなしている。このように把持部１が挟持板３、４の方向に対して角度をなすようにするのは、組織切除形態に応じて使用し易くするためである。この場合の把持部１と挟持板３、４との角度は１８０度にある程度近い大きさであるとする。
【００４１】
図３（ｂ）は、把持部１が挟持板３、４の方向に対して角度をなすようにして挟持板３と挟持板４との間隔を変えられるようにする他の形態のものを斜視図で示している。挟持板３の基端側から梁状の部材３ｍが角度をなして延び、挟持板４の基端側から梁状の部材４ｍが同じ角度をなして延びており、この場合梁状の部材４ｍは梁状の部材３ｍの縦方向の両側縁部分を包囲する形状にされ、梁状の部材３ｍが梁状の部材４ｍ内に支持されて縦方向に摺動できる状態になっている。図で梁状の部材３ｍの上側に凸部３ｋが形成され、この凸部３ｋと梁状の部材４ｍの末端側部分との間にばね部材８が取り付けられており、ばね部材８は挟持板３と挟持板４との間隔を狭める作用に抗するものである。把持部となる梁状の部分４ｍを把持しながら凸部３ｋをばね部材８の力に抗して指でずらすことにより、挟持板３と挟持板４との間隔を変えることができる。このような構成により、挟持板３と挟持板４との間隔を変えることができ、また、把持部と挟持板との角度がある程度９０度に近いものとするという点で図３（ａ）のような場合と異なっている。この角度が９０度近いため、把持部と挟持板との付け根の部分は滑らかに連結する形状とするのがよい。
【００４２】
図４は挟持板３、４の間隔を調整して保持できるようにする構造の例であり、挟持板３から延在する梁状の部分３ｈと挟持板４から延在する梁状の部分４ｈとを平行な状態で収納する把持部内の部分を概略断面で示している。把持部において梁状の部分３ｈの上側にの２箇所の位置に通口１ｄ、１ｅが形成されこれと一致した位置でその下側の梁状の部分３ｈに同じ大きさの通口が形成されている。この通口の大きさは、これに通過させるねじ１０ａ、１０ｂの頭部がそれぞれ回動できる程度のものとする。梁状の部分４ｈとその下側の把持部１の位置にはねじ１０ａ、１０ｂが螺合して通り抜けるねじ孔が形成され、ねじ１０ａ、１０ｂの先端側にはナットが螺合して取り付けられ、それらのナットは把持部１の壁部に固定状態で保持される。把持部１において通口１ｄと１ｅとの間にさらに通口１ｆが形成されており、梁状の部分３ｈの外側に付設された押圧部３ｉが把持部１の外周面より高くなるように通口１ｆから突出している。また、梁状の部分３ｈと４ｈとの間にその間隔を広げるように作用するばね８ａ、８ｂが配置され、ねじ１０ａ、１０ｂがそれぞればね８ａ、８ｂを通り抜けるようにしてある。このように構成された切除補助器具では、使用前にねじ８ａ、８ｂの頭部を回動させて梁状の部分３ｈ、４ｈの間隔を変え、それによって挟持板３、４の間隔を変えることができる。このようにして、切除部分の厚さに応じて挟持板３、４の初期状態の間隔を調節することができ、また、切除補助器具を挿入した後で切除部分を取り出す前に、挟持板の間隔を狭めて切除部分を圧し付けるようにできる。図４において、ねじ１０ａ，１０ｂとばね８ａ，８ｂとの部分については断面で示していない。
【００４３】
図１〜図４に示す組織切除補助器具は挟持板３、４がそれぞれ一体的のものとして形成されている。切除すべき組織の部分が場合に、このように挟持板３、４が一体的なものでも切開創から挿入できるが、切除すべき組織の部分がある程度大きい場合には、挟持板を一体的なものでなく、分割型にすることにより挿入し易くすることができる。
【００４４】
図５は、図２（ａ）に示した組織切除補助器具を縦方向に２分割した形態のものを斜視図で示している。一方の構成単位においては、円形ないし長円形の半分の形状の挟持板１３Ｌの基端側にＬ字状屈曲部を経て細い梁状の部分１３Ｌａが連なり、同じく円形ないし楕円形の半分の形状の挟持板１４Ｌの基端側にＬ字状屈曲部を経て細い梁状の部分１４Ｌａが連なり、梁状の部分１３Ｌａと１４Ｌａとは端側で一体的にＵ字状に連なっており、上下から押圧力を受けた際に弾性変形可能であり、梁状の部分１３Ｌａ、１４Ｌａの外側にそれぞれ押圧部１３Ｌｂ、１４Ｌｂが付設されている。把持部の半片１１Ｌは梁状の部分１３Ｌａ、１４Ｌａを半分収納する形態、すなわち図で見える側は梁状の部分１３Ｌａ１４Ｌａが見える状態になっている。把持部１１Ｌには押圧部１３Ｌｂ、１４Ｌｂが通り抜ける１対の切欠部１１Ｌａ、１１Ｌａが形成され、押圧部１３Ｌｂ、１４Ｌｂは把持部１１Ｌの外周面より外方に突出する高さになっている。また梁状の部分１３Ｌａと１４Ｌａとが一体的に連なるＵ字状の先端屈曲部分は溝状の保持固定部１１Ｌｋに押し込まれその内側及び外側を挟み込むように保持固定される。梁状の部分の挟持板１３Ｌａ、１４Ｌａの側は上下方向に移動可能に案内されるようにしてある。
【００４５】
このように、２分割型の組織切除補助器具の一方の構成単位において、図２（ａ）に示したものの半分の形のものとして構成されている。他方の構成単位においては、これと対称的に、挟持板１３Ｒ、梁状の部分１３Ｒａ、１４Ｒａ、挟持板１４Ｒが一体的に連なったもの、把持部１１Ｒを含む他の半分の形のものが同様に構成される。切開創からの挿入の際は、分離した形で別々に行い、挿入後に一体化するものである。両方を合体させる際に位置決めのための凹凸の嵌合部分、さね状の部分等を把持部１１Ｌ、１１Ｒの対向する接合面に形成しておくのがよい。また、合体した後に一体的に保持するのは、把持部の端側から環状部材を外挿するというような保持手段を用いることによりなされる。挟持板の間隔の狭め方としては、図２（ａ）の形態のものとしているが、図２（ｂ）、（ｃ）のように他の形態のものとしてもよい。
【００４６】
図６（ａ）〜（ｃ）は、２分割型とした上で、挟持板を進退可能に形成した組織切除補助器具の形態を斜視図で示したものである。図５のものと比較して異なるのは、２分割型の一方の構成部分の挟持板が円環の４分の１の形状の屈曲ダクト状の外套２３Ｌ、２４Ｌと、その内側にそれぞれ収容された環状の４分の１の形状の板状の内套２３Ｌ１、２４Ｌ１とからなり、他方の構成部分の挟持板が円環の４分の１の形状の屈曲ダクト状の外套２３Ｒ、２４Ｒと、その内側にそれぞれ収容された環状の４分の１の形状の板状の内套２３Ｒ１、２４Ｒ１とからなるようにした点である。
【００４７】
外套２３Ｌ、２３Ｒのそれぞれの上側の面には円環部分の形状の幅のほぼ中心位置に細い円弧状のスリット２３Ｌ２、２３Ｒ２がそれぞれ形成され、外套２４Ｌ、２４Ｒのそれぞれの下側の面には円環部分の形状の幅のほぼ中心位置に細い円弧状のスリット２４Ｌ２、２４Ｒ２がそれぞれ形成さている（スリット２４Ｌ２、２４Ｒ２は図では見えない。）が形成されている。
【００４８】
外套２３Ｌ、２４Ｌにはそれぞれ円環のほぼ４分の１の板状の内套２３Ｌ１、２４Ｌ１が進退可能に挿入され、最も挿入された時に基端部に近くなる内套２３Ｌ１、２４Ｌ１の端部近くにねじ２３Ｌ３、２４Ｌ３がそれぞれ取り付けられ、ねじ２３Ｌ３、２４Ｌ３はそれぞれ頭部が外套２３Ｌ、２４Ｌにおけるスリット２３Ｌ２、２４Ｌ２を通り抜け、ねじを緩めた状態で内套２３Ｌ１、２４Ｌ１がそれぞれ進退可能になり、ねじ２３Ｌ３、２４Ｌ３を締め付けることによりそれぞれのねじの頭部により内套２３Ｌ１、２４Ｌ１が固定されるようにする。他方の構成部分の外套２３Ｒ、２４Ｒについても同様に、スリット２３Ｒ２、２４Ｒ２が形成されるとともに、それぞれ円環のほぼ４分の１の板状の内套２３Ｒ１、２４Ｒ１が進退可能に挿入され、内套２３Ｒ１、２４Ｒ１の端部近くにねじ２３Ｒ３、２４Ｒ３がそれぞれ取り付けられ、ねじの頭部がスリット２３Ｒ２、２４Ｒ２を通り抜けるようにしてあり、ねじを緩めて内套を進退させ、ねじを締め付けて内套を固定する。
【００４９】
図６（ｂ）は図４（ａ）の組織切除補助器具の内套が後退した状態において、図６（ｃ）は組織切除補助器具の内套が前進した状態において、それぞれ上から見た挟持板の部分の状態を平面図で示している。また、１対の挟持板の外套の対向する内面において、凹凸部または多数の突起部５を形成するのがよい。図６（ａ）においては、挟持板の間隔を狭める手段として、図２（ａ）と同様のものを示しているが、図２（ｂ）、（ｃ）のような他の形態としてもよい。
【００５０】
図５あるいは図６に示すような２分割型のものにおいて、一方及び他方の半片における２つの作用部材の支持部材を保持する保持手段を、それぞれ図４の場合同様に間隔を調整できるような保持部材とすることにより、切除部分の厚さに応じて挟持板３、４の初期状態の間隔を調節することができ、また、切除補助器具を挿入した後に挟持板の間隔を狭めて切除部分を圧し付けるようにできる。
【００５１】
図７（ａ），（ｂ）は４分割型とした組織切除補助器具の例を示す図である。図７（ａ）は４分割型として構成する要素を斜視図で示しており、円形ないし長円形の半分の形状の挟持板３３Ｌの基端側に棒状の支持部材３３Ｌａが連なってなる作用部材を第１の要素とし、これと同形で挟持板３４Ｌの基端側に棒状の支持部材３４Ｌａが連なってなる作用部材を第２の要素とし、第１の要素と対称的な形状で挟持板３３Ｒの基端側に棒状の支持部材３３Ｒａが連なってなる作用部材を第３の要素とし、これと同形で挟持板３４Ｒの基端側に棒状の支持部材３４Ｒａが連なってなる作用部材を第４の要素とし、この４つの要素を、保持部材５０で一体的に保持する。
【００５２】
保持部材５０は可撓性プラスチック等の２枚の板材５２と５３との間にゴム等の弾性部材５１を挟んで構成され、板材５３の縦方向中心線上の位置から一体的に縦方向に間隔をおいて左側の保持腕部５４Ｌ１，５４Ｌ２と右側の保持腕部５４Ｒ１，５４Ｒ２とが延びている。保持腕部５４Ｌ１，５４Ｌ２は板材５２，５３の上下にそれぞれ第１の要素の支持部材３３Ｌａと第２の要素の支持部材３４Ｌａとを周回して保持するように屈曲可能であり、保持腕部５４Ｒ１，５４Ｒ２は板材５２，５３の上下にそれぞれ第３の要素の支持部材３３Ｒａと第４の要素の支持部材３４Ｒａとを周回して保持するように屈曲可能であり、また、第１、第２、第３、第４の要素の支持部材３３Ｌａ，３４Ｌａ，３３Ｒａ，３４Ｒａを一体的に保持した状態を維持するために保持腕部５４Ｌ１，５４Ｌ２にそれぞれ爪５５ａ，５５ｂが形成され、保持腕部５４Ｒ１，５４Ｒ２にそれぞれ凹部５６ａ，５６ｂが形成されており、爪と凹部との係合により一体的な保持がなされるとともに、爪と凹部との係合を解除して保持腕部５４Ｌ１、５４Ｒ１の連結を外し、保持腕部５４Ｌ２、５４Ｒ２の連結を外すことにより、第１、第２、第３、第４の要素を分離した状態にすることができる。図５（ｂ）は第１、第２、第３、第４の要素を一体化した状態で支持部材の末端側から見た図であり、保持腕部５４Ｌ２，５４Ｒ２の部分を断面で示している。
【００５３】
第１、第２、第３、第４の要素の一体化するに際し、簡略的には、第１の要素の挟持板３３Ｌと第３の要素の挟持板３３Ｒとの端面同士を突き合わせ、第２の要素の挟持板３４Ｌと第４の要素の挟持板３４Ｒとを突き合わせて、第１の要素及び第３の要素の棒状部材３３Ｌａ及び３３Ｒａと第２の要素及び第４の要素の棒状部材３４Ｌａ及び３４Ｒａとの間の部分にゴム等の弾性体からなる板状体を介在させて第１〜第４の要素を一体的にした上で棒状部材３３Ｌａ，３３Ｒａ、３４Ｌａ，３４Ｒａの周囲に可撓性部材を巻き付け、あるいは輪ゴムにより保持するようにしてもよい。突き合わされた円形ないし長円系となった２枚の挟持板はゴム等の板状体の厚さに応じた空間が形成され、板状体の厚さはこの空間が切除する組織部分を包含するようなものとする。
【００５４】
図７（ａ）、（ｂ）では４分割型の作用部材を一体化したときに挟持板が図５のように円形または長円形のものについて示したが、挟持板として図６（ａ）〜（ｃ）のように、円環の４分の１の形状の屈曲ダクト状の外套と、その内側にそれぞれ収容された環状の４分の１の形状の板状の内套とからなるものとした場合にも同様に構成し得るものである。
【００５５】
また、図７（ａ）、（ｂ）に示すような４分割型のものにおいて、一方及び他方の半片における２つの作用部材の支持部材を保持する保持手段を、それぞれ図４の場合と同様に間隔を調整できるような保持部材とすることにより、切除部分の厚さに応じて挟持板３、４の初期状態の間隔を調節することができ、また、切除補助器具を挿入した後に挟持板の間隔を狭めて切除部分を圧し付けるようにできる。
〔組織切除補助器具の使用形態〕
本発明による組織切除補助器具の使用形態を、特に乳癌の腫瘍の部分を切除する場合に関して説明する。図８（ａ）に示すように患部を有する乳房に対して超音波診断装置により乳房内の存在する腫瘍Ａの位置を検出し、この腫瘍を包含する切除部分Ｂ（図８（ｂ））を特定する。切除部分Ｂとしては、腫瘍を包含して平行な円形ないし楕円形に挟まれた円柱ないし楕円柱の領域内の部分を考える。この円形ないし長円形は、腫瘍の辺縁から２ｃｍ程度離れるものとし、切除補助器具としてこのような切除部分の形状に合致する円形ないし長円形の１対の挟持板の大きさ、間隔を有するものを用意しておく。切除部分の径が小さければ挟持板が一体的なものを用いることができるが、切除部分が大きくなる場合には２分ないし４分割型のものを用いる。その後に、乳房内の乳輪の位置にメスで切開創を入れ、そこから断面方向に見て図８（ａ）に示すように電気メスで切除部分Ｂの平行な面に沿って切り込みＣを入れる。この切り込みは、用いる挟持板の間隔と同じ平行な面状になるようにする。
【００５６】
このように平行な面状に切り込みを入れた後に、切除補助器具の挟持面を切開創から挿入し切り込み面に沿って挿入する。その際、挟持板に挟まれる空間内のほぼ中心位置に腫瘍部分がくるようにする。１対の挟持板の対向する内面に凹凸部ないし多数の突起部を形成してあるものでは、挿入に際して挟持板が引っかかり易いので、他の補助器具を切り込みの面に挿入して少々押し開くようにしながら行うのがよい。
【００５７】
挟持板が切除部分を取り囲む位置に達した段階で切除補助器具を保持しておき、挟持板の外形に沿って、すなわち切除部の側面に沿って電気メスで切り込みを入れる。このようにして切除部の側面に沿った切り込みを行うに際し、挟持板の外形形状に従って行うことができる。この側面の切り込みは、手前から奥側に向かって、左側及び右側で行い、側面全周の切り込みを行うことによって終了し、切除部分の周面全体に切り込みが入れられたことになる。挟持板の対向する内面に凹凸ないし凸部を形成したものでは、切除部の側面を切り込む際に挟持板に挟まれた組織部分がずれるのを防止することができる。挟持板の間隔を狭められるようにした構成のものでは、それによってされにこのずれの防止が確実になされる。
【００５８】
切除部分の周面の切り込みが完了すれば、切除部分が取り出せる状態になる。切除部分が小さく、一体型の切除補助器具を用いる場合には、切除補助器具を引き出すことができる。その際、挟持板の間隔を狭められる構成のものでは、切除部分が滑り抜けずに取り出し易くなる。切除部分が大きく、２分割型のものを用いる場合、図８（ｃ）に示すように、２分割のうちの一方の部分を切開創から挿入し、その後に他方の部分を挿入した後に両方の部分を位置合わせして一体化させてから切除部分の側面の切り込みを行う。４分割型のものを用いる場合は、４分割型の第１、第２、第３、第４の要素の挟持板の部分を順次切開創から挿入した後に保持部材で第１、第２、第３、第４の要素の支持部材を一体化させて切除部分の切り込みを行う。２分割型または４分割型のもので図４（ａ）のような挟持板が進退可能な形のものの場合、内套が後退した状態で一方の切開創から挿入し一体的に保持した後にそれぞれの内套を進出させて挟持板の外周がほぼ円形状になった状態でこのほぼ円形状の外周に沿って切除部分の側面の切り込みを行う。
【００５９】
２分割型または４分割型のものでは、切除部分の側面の切り込みが完了した後、切除補助器具の一体化を解除し、それぞれの要素を切開創から除去し、さらに他方の部分を切開創から除去した後に、他の挟持器具を用いて切除部を取り出す。挟持板の外形が大きくない場合で挟持板の対向する内面に凹凸部または多数の突起部が形成されていて挟持板の間隔が可変のものでは、切除部を分離せずに把持部を押圧して挟持板の間隔を狭めて手前に引き寄せることにより切除部の側面の切り込みの完了後に切除補助器具とともに切除部を取り出すこともできる。
【００６０】
このように、本発明による切除補助器具を切開創から挿入し、その挟持板の外形に沿って切除部分の側面の切り込みを行うことにより、腫瘍の部分の周囲２ｃｍ程度の面に沿って容易に切除を行うことができ、その際に切除部分がずれるのを防止することができる等、手術における熟練の必要度が緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】（ａ）本発明による組織切除補助器具の基本的な形態を示す斜視図である。（ｂ）本発明による組織切除補助器具の基本的な形態を示す断面図である。
【図２】（ａ）挟持板の間隔を狭められるようにした本発明による組織切除補助器具の１つの形態を示す断面図である。（ｂ）挟持板の間隔を狭められるようにした組織切除補助器具の他の形態を概略断面で示す図である。（ｃ）挟持板の間隔を狭められるようにした組織切除補助器具の他の形態を概略断面で示す図である。
【図３】（ａ）挟持板の間隔を変えられるようにし挟持板と把持部とが角度を有する形状とした形態を示す断面図である。（ｂ）挟持板の間隔を変えられるようにし挟持板と把持部とが角度を有する形状とした他の形態を示す斜視図である。
【図４】挟持板の間隔を調節できるようにした組織切除補助器具の把持部内の部分を概略断面で示す図である。
【図５】２分割型とした本発明による組織切除補助器具の形態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）２分割型で挟持板が進退可能にした本発明による組織切除補助器具の形態を示す斜視図である。（ｂ）（ａ）の組織切除補助器具で内套が後退した状態を部分的に示す平面図である。（ｃ）（ａ）の組織切除補助器具で内套が前進した状態を部分的に示す平面図である
【図７】（ａ）４分割型とした本発明による切除補助器具の形態を示す斜視図である。（ｂ）４分割型のものを一体化した状態で把持部の端側からみた図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）：本発明による組織切除補助器具を腫瘍の切除に適用する形態を示す図であり、（ａ）腫瘍部分の位置と電気メスによる切り込みの関係を断面方向から見た状態（ｂ）切除部分と切開創との関係を斜視方向から見た状態（ｃ）分割型の切除補助器具の一方の部分を挿入する状態（前方から見た状態）を示している。
【符号の説明】
【００６２】
１  …  把持部
２  …  基端部
３，４  …  挟持板
３ａ，４ａ  …  梁状の部材
３ｇ，４ｇ  …  棒状の部材（操作棒）
１３Ｌ；１４Ｌ，３３Ｌ；３４Ｌ  …  挟持板の半片
１３Ｒ；１４Ｒ，３３Ｒ；３４Ｒ  …  挟持板の半片
１３Ｌａ；１４Ｌａ，２３Ｌａ；２４Ｌａ，３３Ｌａ；３４Ｌａ  …  梁状（棒状）の部材の半片
１３Ｒａ；１４Ｒａ，２３Ｒａ；２４Ｒａ、３３Ｒａ：３４Ｒａ  …  梁状（棒状）の部材の半片
２３Ｌ；２４Ｌ  …  外套
２３Ｒ；２４Ｒ  …  外套
２３Ｌ１；２４Ｌ１  …  内套
２３Ｒ１；２４Ｒ１  …  内套
【図１】
2008086682.tif 000003
【図２】
2008086682.tif 000004
【図３】
2008086682.tif 000005
【図４】
2008086682.tif 000006
【図５】
2008086682.tif 000007
【図６】
2008086682.tif 000008
【図７】
2008086682.tif 000009
【図８】
2008086682.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、該把持部の先端側において上下に間隔をおいて一体的に延材するように取り付けられ外形が円形または長円形で同じ形状・寸法の１対の平行な薄板状の挟持板とを備えてなり、前記１対の平行な挟持板の間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有していることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項２】
それぞれ外形が円形または長円形で同じ形状・寸法の薄板状の挟持板と該挟持板の基端側から一体的に延在する棒状または梁状の部分とを一体化してなる作用部材を２つ１組として有するとともに、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部を備え、前記２つ１組の作用部材の挟持板の間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有していることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項３】
前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の組織切除補助器具。
【請求項４】
前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分が弾性材料で形成されており、該棒状または梁状の部分の一方と他方とが一端側で相互に一体的に連結されてＵ字状の部材として構成されていることを特徴とする請求項２に記載の組織切除補助器具。
【請求項５】
前記２つ１組の作用部材の一方及び他方の棒状または梁状の部分がこれを包囲する把持部をなす部材内に収納されて保持され、前記支持部材をばね作用に抗して変位させるための押圧部が前記把持部をなす部材に形成された通口から外方に突出するように付設されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項６】
前記１対の平行な挟持板の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項７】
外形が棒状の把持部を縦方向に二分したものの一方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円形または長円形を二分した同じ形状・寸法の薄板体からなる１対の平行な挟持板とを備えてなる一方の構成単位と、
該一方の構成単位と対称的に形成した外形が棒状の把持部を縦方向に二分したもの他方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円形または長円形を二分した同じ形状・寸法の薄板体からなる１対の平行な挟持板とを備えてなる他方の構成単位と、
からなり、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的に突き合わせることにより全体として１つの把持部と円形または長円形の１対の平行な薄板状の挟持板とになり、該円形または長円形の平行な薄板状の挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しており、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にする保持手段を備えていることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項８】
外形が棒状の把持部を縦方向に二分したものの一方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板とを備えてなる一方の構成単位と、
該一方の構成単位と対称的に形成した外形が棒状の把持部の他方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され外側からの操作により進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の平行な挟持板とを備えてなる他方の構成単位と、
からなり、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的に突き合わせて全体として把持部と略半円形状ダクト状の外套とその両側からそれぞれ進退可能な略円環の４分の１の形状の内套とからなる１対の平行な挟持板とになり、前記内套が進出した状態で前記１対の平行な挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しており、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的にした状態で保持し、また再度分割することを可能にする保持手段を備えていることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項９】
それぞれ外形が円形または長円形を二分した同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える作用部材を２つ１組として有し、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部の一方の半片を備えてなる一方の構成単位と、
該一方の構成単位と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円形または長円形を二分した同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える作用部材を２つ１組として有し、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部の他方の半片を備えてなる他方の構成単位と、
からなり、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的に突き合わせて全体として把持部と円形または長円形の１対の平行な薄板状の挟持板とになり、該１対の円形または長円形の平行な薄板状の挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な薄板状の挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しており、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にするための保持部材を備えてなることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項１０】
それぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と、該１対の挟持板のそれぞれの基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える作用部材を２つ１組として有し、該１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部の一方の半片を備えてなる一方の構成単位と、
該一方の構成単位と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と、該挟持板から延在する棒状または梁状の部分とを備える作用部材を２つ１組として有し、該１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部の他方の半片を備えてなる他方の構成単位と、
からなり、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的に突き合わせた上で前記一方及び他方の構成単位の挟持板における内套を外套から進出させることにより全体として１対の平行に対向する略円環状の挟持板となり、該略円環状の平行な挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しており、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にする保持手段を備えてなることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項１１】
前記一方の構成単位と他方の構成単位とにおける１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにしたことを特徴とする請求項９または１０のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項１２】
前記一方の構成単位と他方の構成単位とにおける１組の作用部材の棒状または梁状の部分が弾性材料で形成されており、該１組の棒状または梁状の部分が一端側で相互に一体的に連結されてＵ字状の部材として構成されていることを特徴とする請求項９または１０のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項１３】
前記一方の構成単位と他方の構成単位との２組の作用部材の棒状または梁状の部分を合わせたものがこれを包囲する把持部をなす部材内に収納され保持され、前記棒状または梁状の部分を合わせたものにばね作用に抗して変位させるための押圧部が前記把持部をなす部材に形成された通口から外方に突出するように付設されていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項１４】
前記１対の平行な挟持板の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してあることを特徴とする請求項７，９，１１〜１３のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【請求項１５】
前記１対の平行な挟持板の外套の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してあることを特徴とする請求項８，１０〜１３のいずれかに記載の組織切除補助器具。
【請求項１６】
それぞれ外形が円形または長円形を二分した形状で同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える一方の２つ１組の同形の作用部材と、
該一方の２つ１組の同形の作用部材と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円形または長円形を二分した形状で同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える他方の２つ１組の同形の作用部材と、
前記一方の２つ１組の同形の作用部材と前記他方の組の２つ１組の同形の作用部材とを突き合わせるとともに前記一方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を間隔をおいて支持し、かつ前記他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を間隔をおいて一体的に支持する保持部材と、
を備えてなり、前記保持部材が前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を一体的に支持する状態で前記一方の２つ１組の作用部材の挟持板と前記他方の２つ１組の作用部材の挟持板とを突き合わせて全体として２枚の円形または長円形の平行な挟持板となり、その間に切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有するようにし、また、前記保持部材は前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の一体的な保持を解除して前記一方及び他方の２つ１組の作用部材を分離した状態にできるものであることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項１７】
前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の挟持板を突き合わせて全体として２枚の円形または長円形の平行な挟持板となる際の挟持板の対向する内面の側に凹凸部または多数の突起部を形成してあることを特徴とする請求項１６に記載の組織切除補助器具。
【請求項１８】
それぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える一方の２つ１組の同形の作用部材と、
該一方の２つ１組の同形の作用部材と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板から延在する棒状または梁状の部分とを備える他方の２つ１組の作用部材と、
前記一方の２つ１組の同形の作用部材と前記他方の組の２つ１組の同形の作用部材とを突き合わせるとともに前記一方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて支持し、かつ前記他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を間隔をおいて一体的に支持する保持部材と、
を備えてなり、前記保持部材が前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を一体的に支持する状態で前記一方及び他方の２つ１組の作用部材における内套を外套から進出させることにより全体として１対の平行に対向する略円環状の挟持板となりその間に切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有するようにし、また、前記保持部材は前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の一体的な保持を解除して前記一方及び他方の２つ１組の作用部材を分離した状態にできるものであることを特徴とする組織切除補助器具。
【請求項１９】
前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を一体的に支持した状態で２枚の平行な挟持板となる外套の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成していることを特徴とする請求項１８に記載の組織切除補助器具。
【請求項２０】
前記保持部材が前記一方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔及び前記他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔を狭める作用に抗するばね力を与えるように一体的に支持するものであることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の組織切除補助器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前述した課題を解決すべくなしたものであり、本発明による組織切除補助器具は、把持部と、該把持部の先端側において上下に間隔をおいて一体的に延材するように取り付けられ外形が円形または長円形で同じ形状・寸法の１対の平行な薄板状の挟持板とを備えてなり、前記１対の平行な挟持板の間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しているようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、それぞれ外形が円形または長円形で同じ形状・寸法の薄板状の挟持板と該挟持板の基端側から一体的に延在する棒状または梁状の部分とを一体化してなる作用部材を２つ１組として有するとともに、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部を備え、前記２つ１組の作用部材の挟持板の間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しているようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分が弾性材料で形成されており、該棒状または梁状の部分の一方と他方とが一端側で相互に一体的に連結されてＵ字状の部材として構成されるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記２つ１組の作用部材の一方及び他方の棒状または梁状の部分がこれを包囲する把持部をなす部材内に収納されて保持され、前記支持部材をばね作用に抗して変位させるための押圧部が前記把持部をなす部材に形成された通口から外方に突出するように付設されているようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明による組織切除補助器具は、外形が棒状の把持部を縦方向に二分したものの一方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円形または長円形を二分した同じ形状・寸法の薄板体からなる１対の平行な挟持板とを備えてなる一方の構成単位と、該一方の構成単位と対称的に形成した外形が棒状の把持部を縦方向に二分したもの他方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円形または長円形を二分した同じ形状・寸法の薄板体からなる１対の平行な挟持板とを備えてなる他方の構成単位と、
からなり、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的に突き合わせることにより全体として１つの把持部と円形または長円形の１対の平行な薄板状の挟持板とになり、該円形または長円形の平行な薄板状の挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しており、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にする保持手段を備えたものとしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明による組織切除補助器具は、外形が棒状の把持部を縦方向に二分したものの一方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板とを備えてなる一方の構成単位と、該一方の構成単位と対称的に形成した外形が棒状の把持部の他方の半片とその先端側において上下に間隔をおいてそれぞれ一体的に延在するように取り付けられ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され外側からの操作により進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の平行な挟持板とを備えてなる他方の構成単位と、からなり、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的に突き合わせて全体として把持部と略半円形状ダクト状の外套とその両側からそれぞれ進退可能な略円環の４分の１の形状の内套とからなる１対の平行な挟持板とになり、前記内套が進出した状態で前記１対の平行な挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成される構造とするとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しており、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的にした状態で保持し、また再度分割することを可能にする保持手段を備えているものとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による組織切除補助器具は、それぞれ外形が円形または長円形を二分した同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える作用部材を２つ１組として有し、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部の一方の半片を備えてなる一方の構成単位と、該一方の構成単位と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円形または長円形を二分した同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える作用部材を２つ１組として有し、該２つ１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部の他方の半片を備えてなる他方の構成単位と、からなり、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的に突き合わせて全体として把持部と円形または長円形の１対の平行な薄板状の挟持板とになり、該１対の円形または長円形の平行な薄板状の挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な薄板状の挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しており、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にするための保持部材を備えてなるものとしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明による組織切除補助器具は、それぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と、該１対の挟持板のそれぞれの基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える作用部材を２つ１組として有し、該１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部の一方の半片を備えてなる一方の構成単位と、該一方の構成単位と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と、該挟持板から延在する棒状または梁状の部分とを備える作用部材を２つ１組として有し、該１組の作用部材の挟持板が平行に間隔をおいて対向する状態を維持し該間隔を狭める作用に抗するばね作用が与えられるように前記２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分を保持する把持部の他方の半片を備えてなる他方の構成単位と、からなり、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的に突き合わせた上で前記一方及び他方の構成単位の挟持板における内套を外套から進出させることにより全体として１対の平行に対向する略円環状の挟持板となり、該略円環状の平行な挟持板間において切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有しており、前記一方の構成単位と他方の構成単位とを一体的にした状態で保持しまた再度分割することを可能にする保持手段を備えてなるものとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記一方の構成単位と他方の構成単位とにおける１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔を調整可能に保持して前記挟持板の間隔を調整できるようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記一方の構成単位と他方の構成単位とにおける１組の作用部材の棒状または梁状の部分が弾性材料で形成されており、該１組の棒状または梁状の部分が一端側で相互に一体的に連結されてＵ字状の部材として構成されているようにしてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記一方の構成単位と他方の構成単位との２組の作用部材の棒状または梁状の部分を合わせたものがこれを包囲する把持部をなす部材内に収納され保持され、前記棒状または梁状の部分を合わせたものにばね作用に抗して変位させるための押圧部が前記把持部をなす部材に形成された通口から外方に突出するように付設されているようにしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明による組織切除補助器具は、それぞれ外形が円形または長円形を二分した形状で同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える一方の２つ１組の同形の作用部材と、該一方の２つ１組の同形の作用部材と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円形または長円形を二分した形状で同じ形状・寸法の薄板体からなる挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える他方の２つ１組の同形の作用部材と、前記一方の２つ１組の同形の作用部材と前記他方の組の２つ１組の同形の作用部材とを突き合わせるとともに前記一方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を間隔をおいて支持し、かつ前記他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を間隔をおいて一体的に支持する保持部材と、を備えてなり、前記保持部材が前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を一体的に支持する状態で前記一方の２つ１組の作用部材の挟持板と前記他方の２つ１組の作用部材の挟持板とを突き合わせて全体として２枚の円形または長円形の平行な挟持板となり、その間に切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板は切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有するようにし、また、前記保持部材は前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の一体的な保持を解除して前記一方及び他方の２つ１組の作用部材を分離した状態にできるものとしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記保持部材が前記一方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔及び前記他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔を狭める作用に抗するばね力を与えるように一体的に支持するようにしてもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明による組織切除補助器具は、それぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板の基端側から延在する棒状または梁状の部分とを備える一方の２つ１組の同形の作用部材と、該一方の２つ１組の同形の作用部材と対称的に対をなすものとして形成されそれぞれ外形が円環の略４分の１の形状でダクト状の外套と該外套内に挿入され進退可能な円環の略４分１の薄板形状の内套とからなる１対の挟持板と該挟持板から延在する棒状または梁状の部分とを備える他方の２つ１組の作用部材と、前記一方の２つ１組の同形の作用部材と前記他方の組の２つ１組の同形の作用部材とを突き合わせるとともに前記一方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の支持部材を間隔をおいて支持し、かつ前記他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を間隔をおいて一体的に支持する保持部材と、を備えてなり、前記保持部材が前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を一体的に支持する状態で前記一方及び他方の２つ１組の作用部材における内套を外套から進出させることにより全体として１対の平行に対向する略円環状の挟持板となりその間に切除すべき組織部分を包含する空間が形成されるとともに前記１対の平行な挟持板切除すべき組織部分を切り込む際に該挟持板の外形形状に従って切り込みがなされるようにする外形形状・寸法を有するようにし、また、前記保持部材は前記一方及び他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の一体的な保持を解除して前記一方及び他方の２つ１組の作用部材を分離した状態にできるものとしてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記一方及び他方の２つ１組の同形の作用部材の棒状または梁状の部分を一体的に支持した状態で２枚の平行な挟持板となる外套の対向する内側の面に凹凸部または多数の突起部を形成してもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記保持部材が前記一方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔及び前記他方の２つ１組の作用部材の棒状または梁状の部分の間隔を狭める作用に抗するばね力を与えるように一体的に支持するようにしてもよい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２（ｂ）は、挟持板３と４との間隔を狭めるようにするための他の形態を示すものであり、この場合、挟持板３と４とは別個になっている。上側の挟持板３の基端側には垂直方向に柱状部３ｃ、柱状部３ｃに垂直方向に、すなわち挟持板３に平行に連結部３ｄ、連結部３ｄに垂直方向に、すなわち柱状部３ｃに平行に上向きに押圧部３ｅが一体的に延びている。挟持板４の基端側には垂直方向に柱状部４ｃ、柱状部４ｃに垂直方向に、すなわち挟持板４に平行に連結部４ｄ、連結部４ｄに垂直方向に、すなわち柱状部４ｃに平行に下向きに押圧部４ｅが一体的に延びている。挟持板３側の柱状部３ｃ、連結部３ｄ、押圧部３ｅと、挟持板４側の柱状部４ｃ、連結部４ｄ、押圧部４ｅとはそれぞれ対称的な「コ」字状の屈曲部材になっている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
保持部材５０は可撓性プラスチック等の２枚の板材５２と５３との間にゴム等の弾性部材からなる板状体５１を挟んで構成され、板材５３の縦方向中心線上の位置から一体的に縦方向に間隔をおいて左側の保持腕部５４Ｌ１，５４Ｌ２と右側の保持腕部５４Ｒ１，５４Ｒ２とが延びている。保持腕部５４Ｌ１，５４Ｌ２は板材５２，５３の上下にそれぞれ第１の要素の支持部材３３Ｌａと第２の要素の支持部材３４Ｌａとを周回して保持するように屈曲可能であり、保持腕部５４Ｒ１，５４Ｒ２は板材５２，５３の上下にそれぞれ第３の要素の支持部材３３Ｒａと第４の要素の支持部材３４Ｒａとを周回して保持するように屈曲可能であり、また、第１、第２、第３、第４の要素の支持部材３３Ｌａ，３４Ｌａ，３３Ｒａ，３４Ｒａを一体的に保持した状態を維持するために保持腕部５４Ｌ１，５４Ｌ２にそれぞれ爪５５ａ，５５ｂが形成され、保持腕部５４Ｒ１，５４Ｒ２にそれぞれ凹部５６ａ，５６ｂが形成されており、爪と凹部との係合うにより一体的な保持がなされるとともに、爪と凹部との係合を解除して保持腕部５４Ｌ１、５４Ｒ１の連結を外し、保持腕部５４Ｌ２、５４Ｒ２の連結を外すことにより、第１、第２、第３、第４の要素を分離した状態にすることができる。図７（ｂ）は第１、第２、第３、第４の要素を一体化した状態で支持部材の末端側から見た図であり、保持腕部５４Ｌ２，５４Ｒ２の部分を断面で示している。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第１、第２、第３、第４の要素の一体化するに際し、簡略的には、第１の要素の挟持板３３Ｌと第３の要素の挟持板３３Ｒとの端面同士を突き合わせ、第２の要素の挟持板３４Ｌと第４の要素の挟持板３４Ｒとを突き合わせて、第１の要素及び第３の要素の棒状部材３３Ｌａ及び３３Ｒａと第２の要素及び第４の要素の棒状部材３４Ｌａ及び３４Ｒａとの間の部分にゴム等の弾性部材からなる板状体５１を介在させて第１〜第４の要素を一体的にした上で棒状部材３３Ｌａ，３３Ｒａ、３４Ｌａ，３４Ｒａの周囲に可撓性部材を巻き付け、あるいは輪ゴムにより保持するようにしてもよい。突き合わされた円形ないし長円系となった２枚の挟持板はゴム等の板状体の厚さに応じた空間が形成され、板状体の厚さはこの空間が切除する組織部分を包含するようなものとする。