(57)【要約】【課題】現場作業において作業内容を撮影した映像情報を含む作業記録情報の作成に際し、客観的な正確さが担保された作業記録情報を作成できること。【解決手段】現場で作業者が実施した作業内容を記録し管理する現場作業実施状況管理装置１００において、作業者や使用機器に設置されたセンサ及び使用機器自体からの作業プロセス情報を取得する作業データ取得部１０１と、作業の実施場所に関する場所情報を取得する作業場所情報取得部１０２と、作業が実施された時刻に関する時刻情報を取得する作業時刻情報取得部１０３と、作業に関する映像情報を取得する撮像部１０４と、上記作業データ取得部、作業場所情報取得部、作業時刻情報取得部及び撮像部により取得された各情報を、作業単位で一括して記録し管理する作業情報記録部１０５とを有するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場で作業者が実施した作業内容を記録し管理する現場作業実施状況管理装置において、
作業者や使用機器に設置されたセンサ及び前記使用機器自体から作業プロセス情報を取得する第１の作業データ取得手段と、
作業の実施場所に関する場所情報を取得する作業場所情報取得手段と、
作業が実施された時刻に関する時刻情報を取得する作業時刻情報取得手段と、
作業に関する映像情報を取得する撮像手段と、
前記作業データ取得手段、前記作業場所情報取得手段、前記作業時刻情報取得手段及び前記撮像手段により取得された各情報を、作業単位で一括して記録し管理する作業情報記録手段と、を有することを特徴とする現場作業実施状況管理装置。
【請求項２】
前記作業情報記録手段の前段に配置され、前記作業データ取得手段、前記作業場所情報取得手段、前記作業時刻情報取得手段、前記撮像手段毎に取得された、異なる作業者による各情報を、１つの時間軸上に設定して同期をとることにより、前記情報間の同期関係を確立し統合する作業プロセス同期・統合手段を有することを特徴とする請求項１に記載の現場作業実施状況管理装置。
【請求項３】
前記撮像手段の後段に配置され、前記作業データ取得手段により取得される作業プロセス情報と同様な情報を、撮像手段により取得された映像情報から取得する映像による第２の作業データ取得手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の現場作業実施状況管理装置。
【請求項４】
前記作業データ取得手段、前記撮像手段によりそれぞれ取得された作業プロセス情報及び映像情報と、予め準備された作業手順データベースから取得された作業手順とを照合する作業手順進捗照合手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現場作業実施状況管理装置。
【請求項５】
前記作業データ取得手段、前記撮像手段によりそれぞれ取得された作業プロセス情報及び映像情報に基づき、作業の品質を評価する作業品質評価手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現場作業実施状況管理装置。
【請求項６】
前記作業情報記録手段に記録された作業記録情報を、過去の同一または類似の作業の作業記録情報と比較して、当該作業記録情報の整合性及び妥当性を検証する作業記録情報検証手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現場作業実施状況管理装置。
【請求項７】
前記作業場所情報取得手段、及び前記作業時刻情報取得手段は、それぞれ、作業の実施場所、実施時刻に関する外部認証が取得された場所情報認証サーバ、時刻情報認証サーバからの実施場所、実施時刻に関する情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現場作業実施状況管理装置。
【請求項８】
現場で作業者が実施した作業内容を記録し管理する現場作業実施状況管理方法において、
作業者や使用機器に設置されたセンサ及び前記使用機器自体から作業プロセス情報を取得し、作業の実施場所に関する場所情報を取得し、作業が実施された時刻に関する時刻情報を取得し、作業に関する映像情報を取得し、
これらの作業プロセス情報、場所情報、時刻情報及び映像情報を、作業単位で一括して記録し管理することを特徴とする現場作業実施状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの定期検査時等における各種保守作業の実施状況について、映像を中心とした作業記録の作成・管理を支援する現場作業実施状況管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラント等の現場作業においては、現場作業従事者が、予め作成されている作業手順書にしたがって作業を行うことが義務付けられている。所定の作業の完了報告におけるエビデンスの多くは、作業内容の確認・承認に相当する捺印を伴う文書すなわち紙面により起草された作業完了報告書、あるいは単純にそれらを電子ファイルとしたものなどが管理記録用として活用され、保管されている。しかしながら、作業の実施内容を客観的な評価指標に基づき、事後に網羅的かつ遡行的に確認しながら、一連の確認・承認作業を着実に実施することは現実的に困難である。
【０００３】
また、プラントの定期検査業務において、現場作業の実態をより詳細に把握し確認できる仕組みを整備する動きが活発化しつつある。従来のように現場で行なわれた作業の結果だけでなく、作業の工程や作業者の有する技量についても重視されるようになり、映像や音声といった多様な情報を含む詳細な記録を残すことの重要性が指摘されるようになってきた。
【０００４】
一方、近年、現場において情報技術を用いた支援技術の導入・提案がなされている。既知の技術として、作業者が現場で効率良く作業手順や関連図書を確認できる作業支援システム（特許文献１参照）、プラント内で作業現場と制御室との双方向通信の実施により作業効率の向上や作業員の負担軽減を図るプラント内情報通信システム（特許文献２参照）、点検保守作業に必要な情報を現場と事務所間で共有できる保守作業支援システム（特許文献３参照）、設備管理システム（特許文献４参照）などが知られている。
【０００５】
また、作業者等の挙動を常時監視し分析する方法については、外部に固定して設置され、または作業者の身体に取り付けられたセンサ等を用いて収集したデータをもとに、作業者等の挙動を分析して表示する装置が提案されている。具体的には、特許文献５に示すように、作業者の挙動に関する複数ないし単数の、例えば身体の動きを検出する加速度や血圧などの生理指標情報を収集して分析し表示する方法や端末装置などが知られている。
【０００６】
実際のプラントなどの作業においては、同じ機能を有する複数の機器や系統が存在し、作業者がひとたび管理区域である現場に入域すると、搬入物品の制限などがあることから、点検作業等の対象と作業内容が一致しているか否かを確認することが一般に難しく、また、本来作業対象でないはずの機器を分解点検してしまうミスも生じやすい。原子力プラントのように規模が非常に大きなシステムの内部作業では、その全体像の把握と個々の作業の進捗状況、一旦現場に入域した作業者の行動におけるミスの排除、作業場所における作業者の作業の適切性等を外的に簡便に確認できる機能を備えたシステムは存在していない。
【０００７】
特に原子力発電プラント等の場合では、作業場所のほとんどが管理区域内の閉ざされた空間となるため、作業のエビデンスとして、特定の作業や作業の進捗状況を撮影した場所が、本当に該当する場所で行なわれた作業であることを証明することが非常に難しい。
【特許文献１】特開２００４−１０２７２７号公報
【特許文献２】特開平１０−１４８６９４号公報
【特許文献３】特開２００３−１０８２２２号公報
【特許文献４】特開２００２−３２０６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
機器の検査や保守作業の過程が適切であることを事後においても客観的に示すためには、アカウンタビリティ・トレーサビリティの観点から、適切な文書化と共に、客観的証拠として写真やビデオ等の映像情報を取り入れた記録作成が有力であると認識されはじめている。
【０００９】
この映像を中心として現場で取得された情報は、そのデータ量が、通常の一次元時系列信号としての物理量の測定に使用される計測器のデータに比べて非常に膨大となる。このため、この映像を中心とした情報は、従来、圧縮・切り出し等を実行し、報告用に加工するなどして一時的に利用するケースがほとんどであり、報告データ作成完了後には、その膨大さゆえ、再利用を想定した記録管理が広く行われているとは言いがたい。
【００１０】
また、ほとんどの場合、実際の作業を記録する際の映像の取得方法については、プロセス信号を収録するときのような詳細な仕様や、測定分解能などに関する制限や規定などのような、測定する際の客観的な規範が存在しないことから、作業の実施が確認できる程度の非常に簡便な方法（例えば、作業現場風景のビデオ撮影のように非常に大まかな収録方法）が通常選択され、利用されることが多い。
【００１１】
また、映像情報の客観的証拠としてのアカウンタビリティ確保のためには、データが検査等の過程で実際にその作業の様子を収録しており、意図的な改ざんや編集がデータの流通過程でなされていないことを証明する必要がある。ところが、現場の状態を把握するために作業者が携行可能な各種測定機器やＣＣＤカメラをはじめとする撮像装置は、デジタルデータとして情報を記録するものが大半であるため、時刻などを作業者自身が電源投入時や使用開始時に設定するものである。このように、観測データの収録条件や時刻等の設定はユーザに委ねられていることが多く、真の証明手段としての要件をそれらの機器単独で備えているとはいえない。
【００１２】
すなわち、現在の作業現場における映像情報活用の実態は、エビデンスの管理・アカウンタビリティという観点では改善の余地が多く、現場作業の確実な遂行と作業プロセスの確実な記録作成という２つの目的に対し、現場がその負担をすべて負う構成となっている。実際の運用を円滑に実施するためには、情報のやり取りにおいて現場作業者の負担を最小限とするような配慮が必要である。
【００１３】
また、実際の運用においては、計測器の不具合や通信の途絶によるデータの部分的欠落などが予め想定される必要があり、対象とする作業に応じて最低限必要とされる情報や、その情報取得方法の多様性を確保することで、データの欠落を想定した構成を採用すべきである。
【００１４】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、現場作業において作業内容を撮影した映像情報を含む作業記録情報の作成に際し、客観的な正確さが担保された作業記録情報を作成できる現場作業実施状況管理装置及び管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、現場で作業者が実施した作業内容を記録し管理する現場作業実施状況管理装置において、作業者や使用機器に設置されたセンサ及び前記使用機器自体から作業プロセス情報を取得する第１の作業データ取得手段と、作業の実施場所に関する場所情報を取得する作業場所情報取得手段と、作業が実施された時刻に関する時刻情報を取得する作業時刻情報取得手段と、作業に関する映像情報を取得する撮像手段と、前記作業データ取得手段、前記作業場所情報取得手段、前記作業時刻情報取得手段及び前記撮像手段により取得された各情報を、作業単位で一括して記録し管理する作業情報記録手段と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業データ取得手段、撮像手段によりそれぞれ取得された作業プロセス情報及び映像情報に、作業場所情報取得手段、作業時刻情報取得手段によりそれぞれ取得された正確な場所情報及び時刻情報が追加されることで、作業プロセス情報及び映像情報に客観的な証拠能力が付与され、これにより、客観的な正確さが担保された作業記録情報を作成することができる。この結果、作業実施後における作業記録情報の検索、確認を簡便且つ確実に実施でき、作業内容のトレーサビリティを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１８】
［Ａ］第１の実施の形態（図１）
図１は、本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第１の実施の形態を示す構成ブロック図である。
【００１９】
この図１に示す現場作業実施状況管理装置１００は、原子力発電プラントなどの現場で作業者が実施した作業内容を記録し管理するものであり、作業データ取得手段としての作業データ取得部１０１、作業場所情報取得手段としての作業場所情報取得部１０２、作業時刻情報取得手段としての作業時刻情報取得部１０３、撮像手段としての撮像部１０４、作業情報記録手段としての作業情報記録部１０５、作業記録情報表示確認部１０６を有して構成される。
【００２０】
作業データ取得部１０１は、作業者が用いる工具類等の使用機器や装着具に配置される。また、作業場所情報取得部１０２、作業時刻情報取得部１０３及び撮像部１０４は、作業者を取り巻く環境や作業者の装着具などに配置される。これらの作業データ取得部１０１、作業場所情報取得部１０２、作業時刻情報取得部１０３及び撮像部１０４は、作業の進捗の過程でそれぞれの情報を取得する。
【００２１】
つまり、作業データ取得部１０１は、工具類などの使用機器や作業者に設置されたセンサ、及び使用機器自体から作業プロセス情報を取得する。具体的には、作業データ取得部１０１は、現場での作業に関連する物理量（例えば、作業中の音の発生を捉えるマイクロホンの音響時系列データや、ボルトの締結時にかかるトルク量を測定する機能を実装したレンチなどで得られる単一の作業関連数値データ）、作業者の作業中の姿勢変化を計測するセンサ(例えばジャイロセンサ)などで得られる作業プロセス情報を取得する。
【００２２】
これらの作業プロセス情報は、現場での保守・点検作業に付随して実施する測定作業に使用される通常のセンサ類からの測定データだけでなく、測定結果をデジタル情報として出力可能なノギスや、トルク計測機能を備え、締付データをデジタル表示し、且つ内部メモリに保存の上外部へデータを出力可能なトルクレンチ等のデジタル計測機能付き工具などからのデジタル時系列測定データを含む。これらの測定データは、個々の測定結果に対して個別に設定されるサンプリングの時間間隔や、測定結果のデジタルデータを物理量に変換するための換算係数などのパラメータとともに、作業データ取得部１０１に取得される。
【００２３】
上記撮像部１０４は、作業に関する映像情報を取得するものであり、画像を連続的あるいは断続的に撮像可能で、かつ記録可能なＣＣＤビデオカメラなどが相当する。
【００２４】
この撮像部１０４は、固定して設置された状態または作業者に携帯された状態を想定し、作業の進捗を確認できる分解能で、少なくとも作業者の手元を撮影できる視野を確保するものとする。特に、作業が実際にどのような条件で実施されているかの作業内容を映像の上からも確認するために、作業の全体を撮影する撮像部と、作業者の手元などの局所的な視野を撮影する撮像部とを併用し、それらが同期して撮影されたことを確認できる構成が有効である。
【００２５】
前記作業場所情報取得部１０２は、作業の実施場所に関する場所情報を取得するものであり、場所情報サーバ１０８との通信(例えば定期通信)を介して情報を取得する。上記場所情報サーバ１０８は、作業者が作業に従事する場所の３次元的な位置を検出し、原子炉建屋内の該当位置情報などの付加的な情報を付与するものであり、作業場所以外の外部に独立して設置され、通信が行なわれた場所に関する情報を取得する目的で設置されている。
【００２６】
この作業場所情報取得部１０２は、一般的には人工衛星との情報通信を行なう全地球測位システムなどが想定される。但し、本実施形態のように、現場作業実施状況管理装置１００が動作している場所が原子力発電プラント等の閉空間内の場合、上記人工衛星に代わる位置同定手段を有する場所情報サーバ１０８が上記閉空間内における作業場所以外の外部に設置され、作業場所情報取得部１０２は、この場所情報サーバ１０８から作業場所に関する情報を取得し、作業情報記録部１０５に記録するものが採用される。
【００２７】
ここで、上記位置固定手段としては、例えば、作業者が具備するセンサからの信号を受信して作業者の位置を特定する、閉区間内に複数設置されたレシーバ等である。
【００２８】
作業場所情報取得部１０２は、上記撮像部１０４や作業データ取得部１０１による情報収集が開始される際と終了する際、ならびに情報収集の途中だけでなく、作業現場に作業者が到達する経路上を移動中においても、作業場所以外の外部に独立して設置された場所情報サーバ１０８において通信記録が残される形で場所情報を取得する。このように、作業場所情報取得部１０２は、撮像部１０４や作業データ取得部１０１によって得られた一連の作業に関する情報に、作業場所以外の外部にて設定された場所情報を付与し、作業が行なわれた場所を作業場所以外の外部から特定可能とするものである。
【００２９】
場所に関する情報としては、フロア、エリア、作業対象機器の系統、プラント内での相対的な位置関係など多様な属性を有し、作業記録情報の表示や検索の際に、作業管理者や作業責任者等の閲覧者の要求に応じて適宜選択可能なものとする。
【００３０】
前記作業時刻情報取得部１０３は、時刻情報サーバ１０９に通信(例えば定期通信)を介してアクセスすることで、作業が実施された時刻に関する情報を取得する。上記時刻情報サーバ１０９は、他の作業者の作業との相対的な時間的関係についても把握が必要となるために設置され、時刻情報をプラントやサイト全体で一元的に管理する機能を有するものであり、作業場所以外の外部に独立して設置され、通信などが行なわれた時刻情報を統一的に付与する目的で設置されている。
【００３１】
この作業時刻情報取得部１０３は、上記撮像部１０４や作業データ取得部１０１による情報収集が開始される際と終了する際、ならびに情報収集の途中においても、作業場所以外の外部に独立して設置された時刻情報サーバ１０９において通信記録が一元的に管理されて残される形で時刻情報を取得する。このように、作業時刻情報取得部１０３は、撮像部１０４や作業データ取得部１０１によって得られた一連の作業に関する情報に、作業場所以外の外部から設定された時刻情報を付与し、作業が行なわれた時刻を作業場所以外の外部から特定可能とするものである。
【００３２】
前記作業情報記録部１０５は、作業データ取得部１０１、撮像部１０４、作業場所情報取得部１０２及び作業時刻情報取得部１０３により取得された各情報を、作業単位で一括して記録し管理するものである。
【００３３】
つまり、この作業情報記録部１０５は、１つの作業の開始から終了までの一連の流れについて、撮像部１０４において取得された映像情報をベースとし、そこに作業データ取得部１０１や作業場所情報取得部１０２、作業時刻情報取得部１０３によって取得された情報を追加していくことにより、書式の異なる複数の情報の集合体を、１つの作業に対応させて作業記録情報を作成する。作業情報記録部１０５は、このように、１つの作業に対し１つの集合体となる作業記録情報を作業記録データベース１０７上に記録すると共に、その情報の管理を行う機能を有するものである。
【００３４】
上記作業記録データベース１０７は、作業情報記録部１０５にて作成された作業記録情報を実際に記録として管理する機能を有する。この作業記録データーベース１０７に記録され、蓄積された作業記録情報は、前記作業記録情報表示確認部１０６として機能する作業記録情報表示端末装置などの機器を用いて、作業責任者または作業管理者などにより検索され、確認される。
【００３５】
以上のように、現場作業実施状況管理装置１００では、作業データ取得部１０１を用いて作業プロセス情報を取得し、作業の実施場所に関する場所情報を作業場所情報取得部１０２を用いて取得し、作業が実施された時刻に関する時刻情報を作業時刻情報取得部１０３を用いて取得し、作業に関する映像情報を撮像部１０４を用いて取得し、これらの作業プロセス情報、場所情報、時刻情報及び映像情報を、作業情報記録部１０５が作業単位で一括して管理し、この作業情報記録部１０５により作成された作業記録情報が作業記録データーベース１０７から、作業記録情報表示確認部１０６を用いて検索され確認される。
【００３６】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１）及び（２）を奏する。
【００３７】
（１）作業データ取得部１０１、撮像部１０４によりそれぞれ取得された作業プロセス情報及び映像情報に、作業情報記録部１０５によって、作業場所情報取得部１０２、作業時刻情報取得部１０３によりそれぞれ取得された正確な場所情報及び時刻情報が追加されることで、作業プロセス情報及び映像情報に客観的な証拠能力が付与される。これにより、客観的な正確さが担保された作業記録情報を作業情報記録部１０５により作成することができ、この結果、作業実施後における作業記録情報の検索、確認を簡便且つ確実に実施でき、作業内容のトレーサビリティを確保できる。
【００３８】
（２）作業情報記録部１０５が、作業データ取得部１０１により取得された作業プロセス情報や、撮像部１０４により取得された映像情報などを、一つの作業の開始から終了までの一連の流れについて一括して記録し管理する。つまり、従来、対象となる情報の形式に依存して異なる媒体やデバイスに個別に記録されていた時系列データなどの作業プロセス情報や映像情報を、データ取得の時点からその取得時刻も含め、一つの作業について一括して管理するので、情報の散逸や、書式変換または媒体への移し替え時に発生する情報の漏洩のリスクを低減できる。
【００３９】
尚、場所情報サーバ１０８や時刻情報サーバ１０９は、作業が実施される建物や敷地内での統一的・一元的な場所情報・時刻情報を付与する目的で設置され、作業者から通信手段などを経由してアクセス可能な場所に設置されるものを述べた。しかしながら、必要に応じて、これらのサーバー１０８、１０９の代わりに、作業の実施場所、実施時刻に関する外部認証が取得された場所情報認証サーバ、時刻情報認証サーバ、つまり、より強力な認証機能と強固なセキュリティ機能を実装して公的に認定された場所情報認証サーバや時刻情報認証サーバを利用してもよい。
【００４０】
この場合、作業場所情報取得部１０２、作業時刻情報取得部１０３は、それぞれ、通信データの安全性が十分に確保された通信手段などを用いて上述の場所情報認証サーバ、時刻情報認証サーバと通信を行い、作業の実施場所、実施時刻に関する情報を取得する。この結果、作業の実施場所、実施時刻に関し、認証性が確保された情報を取得することができる。
【００４１】
［Ｂ］第２の実施の形態（図２）
図２は、本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第２の実施の形態を示す機能ブロック図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４２】
本実施の形態の現場作業実施状況管理装置２００が、前記第１の実施の形態の現場作業実施状況管理装置１００と異なる点は、作業情報記録部１０５の前段に、作業プロセス同期・統合手段としての作業プロセス同期・統合部２０１が配置された点である。
【００４３】
この作業プロセス同期・統合部２０１は、作業データ取得部１０１、撮像部１０４、作業場所情報取得部１０２及び作業時刻情報取得部１０３により取得された、異なる作業者による各情報を、一つの時間軸上において時間的前後関係をもって設定して同期をとり、これにより、異なる作業者ごとに取得された上記各情報間の同期関係を確立して統合するものである。
【００４４】
即ち、作業プロセス同期・統合部２０１は、一つの作業において、単一または複数の作業現場で複数の作業者により並行して作業が行われている場合、これらの異なる作業者による作業について取得された作業プロセス情報、映像情報、場所情報及び時刻情報の各情報を同一の時間軸上に埋め込んで、同期関係を確立し統合する。
【００４５】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏する他、次の効果（３）を奏する。
【００４６】
（３）異なる作業者による作業情報が同一時間軸上で同期をとられることで、複数の作業者による作業の実施、進捗状況を客観的に確認することができる。更に、取得された作業情報と複数の作業者の挙動等の複合的な因果関係を明確化することができる。
【００４７】
［Ｃ］第３の実施の形態（図３）
図３は、本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第３の実施の形態を示す機能ブロック図である。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態の現場作業実施状況管理装置３００が前記第１、第２の実施の形態の現場作業実施状況管理装置１００、２００と異なる点は、撮像部１０４の後段に、映像による作業データ取得手段としての映像による作業データ取得部３０１が配置された点である。
【００４９】
この映像による作業データ取得部３０１は、撮像部１０４からの映像情報を分岐して取り込み、作業データ取得部１０１により取得される作業プロセス情報と同様な情報を、撮像部１０４により取得された映像情報から取得するものである。
【００５０】
つまり、この映像による作業データ取得部３０１は、撮像部１０４によって取得された一連の映像情報から画像処理により特徴抽出を行ない、作業データ取得部１０１と同様に、現場作業に関する客観的データを取得する。例えば、この映像による作業データ取得部３０１は、撮影視野に含まれる対象物の亀裂の幅や物体の形状に関する寸法情報などを、画像パターン認識装置によるパターンマッチング処理の後、画像上の長さを実寸法に換算するなどの処理を行って取得する。
【００５１】
尚、撮像部１０４によって取得された映像は、映像による作業データ取得部３０１の存在に拘らず、作業プロセス同期・統合部２０１を介し映像のまま、作業情報記録部１０５により作業記録データベース１０７に記録され保存される。
【００５２】
従って、本実施の形態によれば、前記第１及び第２の実施の形態の効果（１）〜（３）と同様な効果を奏する他、次の効果（４）及び（５）を奏する。
【００５３】
（４）映像による作業データ取得部３０１が、作業データ取得部１０１により取得される作業プロセス情報と同様な情報を、撮像部１０４により取得された映像情報から取得することから、撮像部１０４により取得された映像に、作業データ取得部１０１により得られる作業プロセス情報の補完的あるいは補強的役割を持たせることができる。すなわち、作業データ取得部１０１に作業中不具合が生じ、データの欠落が発生した場合でも、専用の測定機器に比べて精度は劣化することが想定されるものの、映像による作業データ取得部３０１によって、撮像部１０４にて取得された映像情報を元に、作業に付随する定量的な情報を補完的に取得することができる。
【００５４】
（５）周囲の映像から作業場所を特定する機能を、映像による作業データ取得部３０１の機能の一つとして実装した場合には、作業場所情報取得部１０２からの情報との整合性が検証可能となる。
【００５５】
［Ｄ］第４の実施の形態（図４）
図４は、本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第４の実施の形態を示す機能ブロック図である。この第４の実施の形態において、前記第１、第２、第３の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００５６】
本実施の形態の現場作業実施状況管理装置４００が前記第１、第２、第３の実施の形態の現場作業実施状況管理装置１００、２００、３００と異なる点は、作業情報記録部１０５の前段に、作業手順進捗照合手段としての作業手順進捗照合部４０１が配置された点である。
【００５７】
この作業手順進捗照合部４０１は、作業データ取得部１０１、撮像部１０４、映像による作業データ取得部３０１にて取得された各情報と、予め準備された作業手順データベース４０２から取得された作業手順の情報とを比較し、作業開始からの経過時刻と作業の進捗状況について照合処理を行う。作業の進捗状況の識別は、作業データ取得部１０１、映像による作業データ取得部３０１からの出力情報に、作業者の相当する発話（音声）や作業のポイントに相当する映像があるか否かにより行うことも可能である。
【００５８】
尚、作業手順進捗照合部４０１は、作業情報記録部１０５の前段に配置されるものを述べたが、この作業情報記録部１０５の後段に配置されてもよい。
【００５９】
従って、本実施の形態によれば、前記第１、第２及び第３の実施の形態の効果（１）〜（５）と同様な効果を奏する他、次の効果（６）を奏する。
【００６０】
（６）作業手順進捗照合部４０１により、現場での作業実施状況が作業手順書の内容と照合されることから、別途構築された作業手順と実際の現場での作業実施状況との対応付けが可能となる。この結果、作業管理者等による作業実施内容の確認が容易化され、また、作業実施内容のトレーサビリティを確保できる。
【００６１】
［Ｅ］第５の実施の形態（図５）
図５は、本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第５の実施の形態を示す機能ブロック図である。この第５の実施の形態において、前記第１、第２、第３、第４の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態の現場作業実施状況管理装置５００が前記第１、第２、第３及び第４の実施の形態の現場作業実施状況管理装置１００、２００、３００、４００と異なる点は、作業情報記録部１０５の前段に、作業品質評価手段としての作業品質評価部５０１が配置された点である。
【００６３】
この作業品質評価部５０１は、作業データ取得部１０１、撮像部１０４、映像による作業データ取得部３０１にて取得された各情報に基づき、実施された現場作業の完遂度や作業者の業務への習熟度について作業の品質を評価する。この作業品質評価部１０５は、例えば、作業完了までの所要時間などの情報に基づき、上述の評価を実施する。
【００６４】
尚、作業品質評価部５０１は、作業情報記録部１０５の前段に配置されるものを述べたが、作業情報記録部１０５の後段に配置されてもよい。
【００６５】
従って、本実施の形態によれば、前記第１、第２、第３及び第４の実施の形態の効果（１）〜（６）と同様な効果を奏するほか、次の効果（７）を奏する。
【００６６】
（７）作業品質評価部５０１により作業品質が評価されるので、作業の良否や作業者の技量を判断できるばかりか、作業者のノウハウの明示化や作業ポイントを整理するための仕組みを提供できる。この結果、作業管理者による作業実施内容の確認が容易化され、また、作業実施内容のトレーサビリティを確保できるほか、作業者の訓練のために作業記録データベース１０７上の作業記録情報を有効に活用することができる。
【００６７】
［Ｆ］第６の実施の形態（図６）
図６は、本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第６の実施の形態を示す機能ブロック図である。この第６の実施の形態において、前記第１、第２、第３、第４、第５の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００６８】
本実施の形態の現場作業実施状況管理装置１０７が前記第１、第２、第３、第４、第５の実施の形態の現場作業実施状況管理装置１００、２００、３００、４００、５００と異なる点は、作業記録情報検証手段としての作業記録情報検証部６０１を有する点である。
【００６９】
この作業記録情報検証部６０１は、作業情報記録部１０５に入力され記録された作業記録情報（作業データ取得部１０１による作業プロセス情報、撮像部１０４による映像情報、作業場所情報取得部１０２による場所情報、作業時刻情報取得部１０３による時刻情報、映像による作業データ取得部３０１による情報）を、作業記録データベース１０７に記録されている過去の同一または類似の作業に関する作業記録情報や、他の作業に関する作業記録情報と比較して、当該作業記録情報の整合性、妥当性を検証するものである。この検証結果は、作業情報記録部１０５へ出力される。
【００７０】
作業記録情報検証部６０１による作業記録情報の整合性、妥当性の検証は、整合性に関しては、例えば従事する作業者の時間的重複の有無、妥当性に関しては、該当する作業に相当する情報が保持すべき制約条件（例えば放射線業務事業者について規定された年間線量当量限度）を満たしているか否かなどを検証する。作業記録情報検証部６０１は、膨大な作業記録情報について情報間の整合性、妥当性を検証する機能を実装する。
【００７１】
従って、本実施の形態によれば、前記第１〜第５の実施の形態における効果（１）〜（７）と同様な効果を奏するほか、次の効果（８）を奏する。
【００７２】
（８）作業記録情報検証部６０１によって、作業情報記録部１０５に入力され記録された膨大な作業記録情報について、情報間の整合性、妥当性に関する検証が実施されるので、作業者の作業ミスを早期に発見でき、また、作業の改ざん等の有無を迅速に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第１の実施の形態を示す構成ブロック図。
【図２】本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第２の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図３】本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第３の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図４】本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第４の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図５】本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第５の実施の形態を示す機能ブロック図
【図６】本発明に係る現場作業実施状況管理装置の第６の実施の形態を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【００７４】
１００  現場作業実施状況管理装置
１０１  作業データ取得部（作業データ取得手段）
１０２  作業場所情報取得部（作業場所情報取得手段）
１０３  作業時刻情報取得部（作業時刻情報取得手段）
１０４  撮像部（撮像手段）
１０５  作業情報記録部（作業情報記録手段）
１０６  作業記録情報表示確認部
２００  現場作業実施状況管理装置
２０１  作業プロセス同期・統合部（作業プロセス同期・統合手段）
３００  現場作業実施状況管理装置
３０１  映像による作業データ取得部（映像による作業データ取得手段）
４００  現場作業実施状況管理装置
４０１  作業手順進捗照合部（作業手順進捗照合手段）
４０２  作業手順データベース
５００  現場作業実施状況管理装置
５０１  作業品質評価部（作業品質評価手段）
６００  現場作業実施状況管理装置
６０１  作業記録情報検証部（作業記録情報検証手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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