(57)【要約】【課題】加熱により締結状態が解除される製品を省エネルギーで安全に且つ簡単にその締結状態を解除させる締結解除方法および製品解体装置を提供する。【解決手段】外方に開口する凹部１２内に設けられ加熱により形状回復して締結状態を解除する締結具により、基材２０と被締結部材１０とが締結された加熱締結解除可能製品１について、この凹部１２に発熱剤５２を充填し、次いで、発熱剤５２を発熱させる反応剤５３を散布して発熱剤５２を発熱させ、締結具を形状回復する温度にまで加熱し、基材２０と被締結部材１０との締結状態を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方に開口する凹部内に設けられ加熱により形状回復して締結状態を解除する締結具により、基材と被締結部材とが締結された加熱締結解除可能製品について、その締結状態を解除する締結解除方法であって、
前記凹部に発熱剤を充填し、次いで、該発熱剤を発熱させる反応剤を散布して前記発熱剤を発熱させることにより、前記締結具を形状回復する温度にまで加熱し前記基材と前記被締結部材との締結状態を解除することを特徴とする締結解除方法。
【請求項２】
前記加熱締結解除可能製品の前記凹部が存する面全体に前記発熱剤を散布した後、余剰の発熱剤を除去することにより前記凹部にのみ発熱剤を充填することを特徴とする請求項１に記載の締結解除方法。
【請求項３】
前記凹部と前記締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた前記加熱締結解除可能製品について、その締結状態を解除する際には、前記発熱剤を前記凹部に充填する前に、前記反応剤に不反応であって前記第２凹部にのみ嵌り込む大きさの粒状物を散布し該粒状物を第２凹部に充填することにより第２凹部に前記発熱剤が侵入するのを阻止することを特徴とする請求項１又は２に記載の締結解除方法。
【請求項４】
外方に開口する凹部内に設けられ加熱により形状回復して締結状態を解除する締結具により、基材と被締結部材とが締結された加熱締結解除可能製品について、その締結状態を解除して前記加熱締結解除可能製品を解体する製品解体装置であって、
前記凹部に発熱剤を充填する発熱剤充填手段と、前記発熱剤を発熱させる反応剤を散布する反応剤散布手段とを備え、
前記発熱剤充填手段により前記凹部に充填された前記発熱剤を、前記反応剤散布手段により散布された前記反応剤で発熱させることにより前記締結具を形状回復する温度にまで加熱し前記基材と前記被締結部材との締結状態を解除することを特徴とする製品解体装置。
【請求項５】
前記凹部以外に散在する余剰の前記発熱剤を除去する除去手段がさらに備えられたことを特徴とする請求項４に記載の製品解体装置。
【請求項６】
前記凹部と前記締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品について製品解体を行う際に、前記反応剤に不反応であって前記第２凹部にのみ嵌り込む大きさの粒状物を散布する粒状物散布手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の製品解体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱により締結状態が解除される製品について、その締結状態を解除する締結解除方法および製品解体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電製品の筐体を構成するフレーム同士の締結、筐体とその内部に実装される基板との締結など、部材同士の締結には一般的にねじが使用されている。しかしながら、環境保護が叫ばれる昨今、家電製品等のリサイクルが義務付けられるに伴い、製品の解体を容易にする技術が必要とされている。そこで、本願発明者等により、加熱により製品解体を容易にした締結構造が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図４は、加熱による製品解体を可能とした締結構造を説明した説明図である。
【０００４】
本締結構造は、加熱により形状回復するワッシャー２４０を介してねじ２３０により被締結部材２１０と基材２２０とが圧接状態で締結され、ねじ２３０およびワッシャー２４０により締結された部分（締結部２１１）を加熱してワッシャー２４０を形状回復させることにより締結状態が解除されるものとなっている。
【０００５】
具体的には、この締結構造には、加熱により形状回復するワッシャー２４０として、形状回復温度に加熱すると形状回復して内径がねじ頭部２３１の外径よりも大きくなるように形状記憶された形状記憶材料から形成されたワッシャー２４０、或いは、その外径が被締結部材２１０に形成されたねじ挿通穴２１５の径よりも小さくなるように形状記憶された形状記憶材料から形成されたワッシャー２４０が用いられており、被締結部材２１０には、ねじ頭部２３１が挿通可能なねじ挿通穴２１５が形成されている。
【０００６】
まず前者のワッシャー２４０を用いた場合について説明すると、被締結部材２１０と基材２２０との締結においては、ねじ２３０のねじ軸部２３２をワッシャー２４０に挿通し、さらに、ねじ挿通穴２１５にねじ軸部２３２を挿通し、ワッシャー２４０を介してねじ頭部２３１を被締結部材２１０に圧接するようにねじ軸部２３２を基材２２０にねじ込むことによって、被締結部材２１０と基材２２０とを締結している（図４（Ａ）参照）。そして、この締結状態を解除するにあたっては、被締結部材２１０と基材２２０との締結部２１１を形状回復温度にまで加熱すると、ワッシャー２４０の内径がねじ頭部２３１の外径よりも大きくなることから、ワッシャー２４０とねじ頭部２３１との係合が外れ、ねじ頭部２３１がワッシャー２４０内及びねじ挿通穴２１５内を通過し得る状態、すなわち被締結部材２１０と基材２２０との締結状態が解除されることとなる（図４（Ｂ）参照）。
【０００７】
一方、後者のワッシャー２４０を用いた場合にあっては、被締結部材２１０と基材２２０との締結部２１１を形状回復温度にまで加熱すると、ワッシャー２４０の外径がねじ挿通穴２１５の径よりも小さくなってねじ挿通穴２１５に嵌入することから、ワッシャー２４０とねじ頭部２３１との係合が外れ、ねじ頭部２３１とワッシャー２４０とが共にねじ挿通穴２１５内を通過し得る状態、すなわち被締結部材２１０と基材２２０との締結状態が解除されることとなる（図４（Ｃ）参照）。
【０００８】
このような加熱により解体可能な製品（以下、加熱締結解除可能製品という。）２０１を加熱する方法として、加熱締結解除可能製品２０１全体を加熱炉に入れる方法や、熱した液体中に投入するなどの方法が考えられている。
【特許文献１】特開２００４−３１６７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、加熱締結解除可能製品２０１全体を加熱炉に入れる方法では製品全体を加熱する必要があり、また、加熱した液体に加熱締結解除可能製品２０１を投入する方法ではその液体の温度を高温に保持しておく必要があるため、いずれの方法であってもエネルギーを浪費するうえ、製品全体を加熱することになることから加熱に時間がかかり、省エネルギーの観点から好ましくなかった。これを解決する方法としては、加熱締結解除可能製品２０１の締結部２１１のみを選択的に加熱すればよいこととなる。
【００１０】
そこで、締結部２１１のみを選択的に加熱する方法として、例えばマイクロ波などの電磁波を利用する方法が考えられる。しかしながら、加熱締結解除可能製品２０１に電磁波を照射した場合、加熱締結解除可能製品２０１に用いられている金属部品が放電を起こし筐体に引火してしまう虞があるので、実用化にはこの問題点を解決する必要があり、製品化には困難があった。
【００１１】
また、他の方法として、締結部２１１にヒーターなどを当接して直接加熱する方法も考えられる。ところが、家電リサイクル工場ではメーカやサイズ・形状が異なる多種の製品を取り扱うため、これらの多種の製品について各締結部２１１を直接加熱するには、各メーカや製品機種を判別して締結部２１１が配置されている部分を特定しヒーターなどをその締結部２１１に近接させる必要があり、このような複雑な装置を実現するのは非常に困難であり、また、仮にこのような装置を製作したとしても高額になると予想されていた。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、加熱により締結状態が解除される製品を省エネルギーで安全に且つ簡単にその締結状態を解除させる締結解除方法および製品解体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る締結解除方法は、外方に開口する凹部内に設けられ加熱により形状回復して締結状態を解除する締結具により、基材と被締結部材とが締結された加熱締結解除可能製品について、その締結状態を解除する締結解除方法であって、前記凹部に発熱剤を充填し、次いで、該発熱剤を発熱させる反応剤を散布して前記発熱剤を発熱させることにより、前記締結具を形状回復する温度にまで加熱し前記基材と前記被締結部材との締結状態を解除することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、凹部に発熱剤を充填した状態で反応剤を散布して発熱剤を発熱させることから、締結具を選択的に加熱することができ、これによって、締結具を形状回復させて加熱締結解除可能製品の締結状態を解除することができる。従って、加熱締結解除可能製品の全体を加熱する必要もなく、締結具のみを加熱するだけであるので、締結解除するために消費されるエネルギーを節約することができる。
【００１５】
また、加熱締結解除可能製品を加熱する方法として、化学反応による発熱を利用していることから、電磁波を照射する場合とは異なり、放電に起因する筐体への引火の虞がないため、安全に解体作業を行うことができる。
【００１６】
また、加熱締結解除可能製品の凹部に発熱剤を充填するという単純な方法を用いていることから、複雑な装置を一切用いることなく締結具のみを加熱することが可能である。
【００１７】
また、本発明に係る締結解除方法では、前記加熱締結解除可能製品の前記凹部が存する面全体に前記発熱剤を散布した後、余剰の発熱剤を除去することにより、前記凹部にのみ発熱剤を充填することを特徴としてもよい。
【００１８】
この構成によれば、凹部に発熱剤を充填する方法として、発熱剤を散布して凹部以外に散在する余剰の発熱剤を除去する方法を採用していることから、単純な方法で凹部のみに発熱剤を充填することができ、発熱剤を無駄にすることなく締結具のみを効率的に加熱することができる。
【００１９】
また、本発明に係る締結解除方法では、前記凹部と前記締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた前記加熱締結解除可能製品について、その締結状態を解除する際には、前記発熱剤を前記凹部に充填する前に、前記反応剤に不反応であって前記第２凹部にのみ嵌り込む大きさの粒状物を散布し該粒状物を第２凹部に充填することにより第２凹部に前記発熱剤が侵入するのを阻止することを特徴としてもよい。
【００２０】
この構成によれば、第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品に対して、第２凹部にのみ嵌り込む大きさの粒状物を散布することから、凹部には粒状物が充填されず、第２凹部に選択的に粒状物が充填されることとなるので、発熱剤が第２凹部に侵入することを阻止し、発熱剤が凹部に選択的に充填するようにでき、結果として、選択的に締結具のみを加熱することができる。従って、凹部と締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品であっても、少量の発熱剤で効率的に加熱締結解除可能製品を解体することができる。
【００２１】
また、第２凹部に発熱剤が充填されないことから第２凹部周辺の熱による変形が防止され、第２凹部周辺の変形によって生じ得る係合を防止することができるので、加熱締結解除可能製品をより効率的に解体することができる。
【００２２】
また、本発明に係る製品解体装置は、外方に開口する凹部内に設けられ加熱により形状回復して締結状態を解除する締結具により、基材と被締結部材とが締結された加熱締結解除可能製品について、その締結状態を解除して前記加熱締結解除可能製品を解体する製品解体装置であって、前記凹部に発熱剤を充填する発熱剤充填手段と、前記発熱剤を発熱させる反応剤を散布する反応剤散布手段とを備え、前記発熱剤充填手段により前記凹部に充填された前記発熱剤を、前記反応剤散布手段により散布された前記反応剤で発熱させることにより前記締結具を形状回復する温度にまで加熱し前記基材と前記被締結部材との締結状態を解除することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、凹部に発熱剤を充填した状態で反応剤を散布して発熱剤を発熱させることから、締結具を選択的に加熱することができ、これによって、締結具を形状回復させて加熱締結解除可能製品の締結状態を解除することができる。従って、加熱締結解除可能製品の全体を加熱する必要もなく、締結具のみを加熱するだけであるので、締結解除するために消費されるエネルギーを節約することができる。
【００２４】
また、加熱締結解除可能製品を加熱する手段として、化学反応による発熱を利用していることから、電磁波を照射する場合とは異なり、放電に起因する筐体への引火の虞がないため、安全に製品が解体される。
【００２５】
また、加熱締結解除可能製品の凹部に発熱剤を充填するという単純な手段を用いていることから、複雑な装置を一切用いることなく締結具のみを加熱することが可能である。
【００２６】
また、本発明に係る製品解体装置では、前記凹部以外に散在する余剰の前記発熱剤を除去する除去手段がさらに備えられたことを特徴としてもよい。
【００２７】
この構成によれば、凹部に発熱剤を充填する手段として、発熱剤を散布して凹部以外に散在する余剰の発熱剤を除去する除去手段が備えられていることから、単純な方法で凹部のみに発熱剤を充填することができ、発熱剤を無駄にすることなく締結具のみを効率的に加熱することができる。
【００２８】
また、本発明に係る製品解体装置では、前記凹部と前記締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品について製品解体を行う際に、前記反応剤に不反応であって前記第２凹部にのみ嵌り込む大きさの粒状物を散布する粒状物散布手段をさらに備えたことを特徴としてもよい。
【００２９】
この構成によれば、第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品を解体する際には、第２凹部にのみ嵌り込む粒状物を散布する粒状物散布手段をさらに備えることから、凹部には粒状物が充填されず、第２凹部に選択的に粒状物が充填されることとなるので、発熱剤が第２凹部に侵入することを阻止し、発熱剤が凹部に選択的に充填するようにでき、結果として、選択的に締結具のみを加熱することができる。従って、凹部と締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品であっても、少量の発熱剤で効率的に加熱締結解除可能製品を解体することができる。
【００３０】
また、第２凹部に発熱剤が充填されないことから第２凹部周辺の熱による変形が防止され、第２凹部周辺の変形によって生じうる係合を防止することができるので、加熱締結解除可能製品をより効率的に解体することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る締結解除方法によれば、外方に開口する凹部内に設けられ加熱により形状回復して締結状態を解除する締結具により、基材と被締結部材とが締結された加熱締結解除可能製品について、凹部に発熱剤を充填した状態で反応剤を散布して発熱剤を発熱させることから、締結具を選択的に加熱することができ、これによって、締結具を形状回復させて加熱締結解除可能製品の締結状態を解除することができる。従って、加熱締結解除可能製品の全体を加熱する必要もなく、締結具のみを加熱するだけであるので、締結解除するために消費されるエネルギーを節約することができる。
【００３２】
また、加熱締結解除可能製品を加熱する方法として、化学反応による発熱を利用していることから、電磁波を照射する場合とは異なり、放電に起因する筐体への引火の虞がないため、安全に解体作業を行うことができる。
【００３３】
また、加熱締結解除可能製品の凹部に発熱剤を充填するという単純な方法を用いていることから、複雑な装置を一切用いることなく締結具のみを加熱することが可能である。
【００３４】
また、本発明に係る締結解除方法によれば、凹部に発熱剤を充填する方法として、発熱剤を散布して凹部以外に散在する余剰の発熱剤を除去する方法を採用していることから、単純な方法で凹部のみに発熱剤を充填することができ、発熱剤を無駄にすることなく締結具のみを効率的に加熱することができる。
【００３５】
また、本発明に係る締結解除方法によれば、前記凹部と前記締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品について締結状態を解除する際には、発熱剤を凹部に充填する前に、反応剤に不反応であって第２凹部にのみ嵌り込む大きさの粒状物を散布しこの粒状物を第２凹部に充填することにより第２凹部に発熱剤が侵入するのを阻止することから、発熱剤が凹部に選択的に充填するようにでき、結果として、選択的に締結具のみを加熱することができる。従って、凹部と締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品であっても、少量の発熱剤で効率的に加熱締結解除可能製品を解体することができる。
【００３６】
また、第２凹部に発熱剤が充填されないことから第２凹部周辺の熱による変形が防止され、第２凹部周辺の変形によって生じうる係合を防止することができるので、加熱締結解除可能製品をより効率的に解体することができる。
【００３７】
また、本発明に係る製品解体装置によれば、外方に開口する凹部内に設けられ加熱により形状回復して締結状態を解除する締結具により、基材と被締結部材とが締結された加熱締結解除可能製品についての解体において、加熱締結解除可能製品の凹部に発熱剤を充填する発熱剤充填手段と、発熱剤を発熱させる反応剤を散布する反応剤散布手段とを備えており、凹部に充填された発熱剤を反応剤で発熱させることにより締結具を形状回復する温度にまで加熱し基材と被締結部材との締結状態を解除することから、締結具を選択的に加熱することができ、これによって、締結具を形状回復させて加熱締結解除可能製品の締結状態を解除することができる。従って、加熱締結解除可能製品の全体を加熱する必要もなく、締結具のみを加熱するだけであるので、締結解除するために消費されるエネルギーを節約することができる。
【００３８】
また、加熱締結解除可能製品を加熱する手段として、化学反応による発熱を利用していることから、電磁波を照射する場合とは異なり、放電に起因する筐体への引火の虞がないため、安全に製品が解体される。
。
【００３９】
また、加熱締結解除可能製品の凹部に発熱剤を充填するという単純な手段を用いていることから、複雑な装置を一切用いることなく締結具のみを加熱することが可能である。
【００４０】
また、本発明に係る製品解体装置によれば、凹部に発熱剤を充填する手段として、発熱剤を散布して凹部以外に散在する余剰の発熱剤を除去する除去手段が備えられていることから、単純な方法で凹部のみに発熱剤を充填することができ、発熱剤を無駄にすることなく締結具のみを効率的に加熱することができる。
【００４１】
また、本発明に係る製品解体装置によれば、前記凹部と前記締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品について製品解体を行う際に、反応剤に不反応であって第２凹部にのみ嵌り込む大きさの粒状物を散布する粒状物散布手段をさらに備えていることから、凹部には粒状物が充填されず、第２凹部に選択的に粒状物が充填されることとなるので、発熱剤が第２凹部に侵入することを阻止し、発熱剤が凹部に選択的に充填するようにでき、結果として、選択的に締結具のみを加熱することができる。従って、凹部と締結具との間隙より開口面積が広い第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品であっても、少量の発熱剤で効率的に加熱締結解除可能製品を解体することができる。
【００４２】
また、第２凹部に発熱剤が充填されないことから第２凹部周辺の熱による変形が防止され、第２凹部周辺の変形によって生じ得る係合を防止することができるので、加熱締結解除可能製品をより効率的に解体することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４４】
＜締結解除方法について＞
本発明の実施の形態に係る締結解除方法は、外方に開口する凹部内に設けられ加熱により形状回復して締結状態を解除する締結具により、基材と被締結部材とが締結された加熱締結解除可能製品について適用される。まず、この締結解除方法により解体されるべき加熱締結解除可能製品の一例を説明する。
【００４５】
図１は、本発明の実施の形態に係る締結解除方法により解体される加熱締結解除可能製品の断面図であり、図１（Ａ）は、被締結部材と基材とが締結した状態を示し、図１（Ｂ）は、被締結部材と基材との締結が解除された状態を示す。
【００４６】
加熱締結解除可能製品１は、加熱により形状回復する形状記憶ワッシャー４０を介してねじ３０により被締結部材１０と基材２０とが締結されており、加熱により形状記憶ワッシャー４０が形状回復してその締結状態が解除されるものとなっている。加えて、被締結部材１０には、ねじ頭部３１の一部又は全体が埋没するように外方に開口した座繰り部１２が形成され、ねじ頭部３１と座繰り部１２との周壁の間には間隙１７が形成されている。本実施の形態では、座繰り部１２が凹部に相当し、形状記憶ワッシャー４０とねじ３０との組合せが、被締結部材１０と基材２０とを締結する締結具に相当する。
【００４７】
具体的には、加熱締結解除可能製品１の締結構造は、図１に示すように、被締結部材１０には、ねじ頭部３１の一部又は全体が埋没するように座繰り部１２が設けられ、その座繰り部１２の底部にはねじ頭部３１を挿通させ得る大きさのねじ挿通穴１５が形成さている。一方、基材２０にはねじ軸部３２が螺入されるねじ穴２１が形成されている。被締結部材１０と基材２０は、ねじ挿通穴１５とねじ穴２１との両軸を一致させるようにして組み合され、ねじ軸部３２を形状記憶ワッシャー４０に挿通させるとともにねじ挿通穴１５に挿通させて基材２０のねじ穴２１にねじ込み、ねじ頭部３１を形状記憶ワッシャー４０を介して被締結部材１０に圧接させている。このような構成よって、被締結部材１０と基材２０とを締結している。
【００４８】
被締結部材１０と基材２０との締結に用いられている形状記憶ワッシャー４０は、形状記憶材料により形成され、加熱することによりその形状を回復させて被締結部材１０と基材２０との締結状態を解除させるものである。具体的には、加熱により形状回復したときには、その内径がねじ頭部３１の外径よりも大きくなるように、或いは、その外径がねじ挿通穴１５より小さくなるように形状記憶されている。
【００４９】
被締結部材１０と基材２０とを締結させるときには、形状記憶ワッシャー４０は、ねじ頭部３１が被締結部材１０のねじ挿通穴１５に挿通しないように、その外径がねじ挿通穴１５より大きく、その内径がねじ挿通穴１５よりも小さく且つねじ軸部３２の径よりは大きくなるように設定されている。そして、ねじ３０のねじ軸部３２をねじ穴２１にねじ込み、ねじ頭部３１を形状記憶ワッシャー４０に押圧させることによって、被締結部材１０と基材２０とを圧接状態で締結させている。
【００５０】
締結状態を解除するときには、締結具により締結された締結部１１を加熱する。具体的には、内径がねじ頭部３１の外径よりも大きくなるように形状記憶された形状記憶ワッシャー４０が用いられている場合は、形状回復する温度にまで加熱すると、形状記憶ワッシャー４０はその内径がねじ頭部３１の外径よりも大きくなり、ねじ頭部３１と形状記憶ワッシャー４０との係合が外れて、ねじ頭部３１がワッシャー４０内を通過するとともに被締結部材１０のねじ挿通穴１５内をねじ頭部３１が通過しうる状態となる。この結果、被締結部材１０と基材２０との締結状態が解除される。
【００５１】
また、外径がねじ挿通穴１５よりも小さくなるように形状記憶された形状記憶ワッシャー４０が用いられている場合は、形状回復する温度にまで加熱すると、形状記憶ワッシャー４０はその外径がねじ挿通穴１５よりも小さくなることから、ねじ頭部３１と形状記憶ワッシャー４０との係合が外れて、形状記憶ワッシャー４０とねじ頭部３１とが共にねじ挿通穴１５内を通過しうる状態となる。この結果、被締結部材１０と基材２０との締結状態が解除される。
【００５２】
次に、このような締結構造を備えた加熱締結解除可能製品１の締結解除方法について説明する。なお、以下に示す実施例では、締結部１１が形成された面側に、第２凹部１８（凹部１２と締結具との間隙より開口面積が広い寸法のものであり、例えば配線接続端子等を製品筐体表面から埋没させるために設けられたもの。）がある加熱締結解除可能製品１について、すなわち、座繰り部１２と第２凹部１８とが同じ面側に形成されている加熱締結解除可能製品１について、本実施の形態に係る締結解除方法を適用した例を説明する。
【００５３】
図２は、本実施の形態に係る締結解除方法について説明した説明図である。
【００５４】
まず、図２（Ａ）に示すように、上記に示した加熱締結解除可能製品１を、座繰り部１２および第２凹部１８が上方を向くように作業台６０に載置する。
【００５５】
次に、図２（Ｂ）に示すように、加熱締結解除可能製品１において第２凹部１８が存する面全体に、後述する反応剤５３に不反応な粒状物５１を散布する。このとき、第２凹部１８内に粒状物５１が充填されるまで散布を継続する。
【００５６】
ここで、散布する粒状物５１としては球状であることが好ましい。これにより、製品機種によって様々な形状を呈する第２凹部１８に粒状物５１を円滑に充填することができる。
【００５７】
また、粒状物５１の粒径は、座繰り部１２の周壁とねじ頭部３１又は形状記憶ワッシャー４０との間隙１７よりも大きく且つ第２凹部１８よりも小さい寸法、すなわち、第２凹部１８にのみ嵌り込む大きさとされている。これにより、座繰り部１２とねじ頭部３１との間隙１７には粒状物５１が充填されず、第２凹部１８にのみ選択的に粒状物５１が充填されることとなる。従って、後に散布する発熱剤５２が第２凹部１８に侵入することが阻止され、発熱剤５２が選択的に座繰り部１２にのみ充填されることとなる。
【００５８】
また、粒状物５１を形成する材料は、被締結部材１０又は基材２０と同様の材料であることが好ましい。この構成によれば、粒状物５１と被締結部材１０又は基材２０とは同様の材料となることから、第２凹部１８に充填させた粒状物５１を別途回収する手間が不用となる。したがって、粒状物５１を被締結部材１０と共に後のリサイクル工程へと持ち込むことが可能となり、工程が合理化される。更に言及すれば、粒状物５１を、被締結部材１０又は基材２０を形成する素材を改質させることが可能な材料（例えば、被締結部材１０又は基材２０を形成する素材に改質剤を添加した材料など）から形成しておけば、被締結部材１０又は基材２０のリサイクル工程において改質剤を添加する工程を省略することが可能となる。
【００５９】
なお、粒状物５１の材料は、被締結部材１０又は基材２０と同様な材料であることに限定されず、他の樹脂であってもよく、又、金属などであってもよい。
【００６０】
また、粒状物５１を散布した後に、第２凹部１８以外に散在する余剰の粒状物５１を除去してもよい。この場合、後に散布する発熱剤１２の座繰り部１２への充填を阻害し得る粒状物５１を予め除去することになるので、発熱剤１２を確実に座繰り部１２に充填することができる。
【００６１】
次に、図２（Ｃ）に示すように、加熱締結解除可能製品１において座繰り部１２が存する面全体に発熱剤５２を散布する。このとき、形状記憶ワッシャー４０が形状回復し得るのに十分な量の発熱剤５２が座繰り部１２に充填されるまで発熱剤５２を散布する。ここで、発熱剤５２の散布量を測る手段としては、例えば、形状記憶ワッシャー４０が形状回復し得るのに十分な量の発熱剤５２の量を予め求めておき、その量の発熱剤５２を座繰り部１２に充填したときの高さを導き出し、この高さを散布量の目安としてもよい。またそれとは別に、形状記憶ワッシャー４０が形状回復し得るのに十分な量の発熱剤５２を充填することができる座繰り部１２の容積を予め求めておき、その容積を有する形状に座繰り部１２を形成しておいてもよい。また、以下に発熱剤５２の散布量の求め方について具体例を挙げて説明する。
【００６２】
１つの形状記憶ワッシャー４０を形状回復させるために必要な熱量は、形状記憶ワッシャー４０を形成する材料の比熱、形状記憶ワッシャー４０の質量、形状記憶ワッシャー４０の形状回復温度、形状記憶ワッシャー４０の常態の温度から形状回復温度までの温度差、反応剤（後述）の比熱から求められることから、次のように計算される。
【００６３】
常温（例えば、２５℃）で加熱締結解除可能製品１の締結状態を解除させる場合において、形状記憶ワッシャー４０を形成する材料をＴｉ−Ｎｉ合金（比熱：４４０Ｊ／ｋｇ・Ｋ）とし、形状記憶ワッシャー４０の質量を１ｇ、形状記憶ワッシャー４０の形状が完全に形状回復する温度（形状回復終了温度）を１００℃、発熱剤５２を反応させる反応剤（後述）５３として常温（２５℃）の水１ｇ（比熱：約４１８０Ｊ／ｋｇ・Ｋ）を使用するとした場合、形状記憶ワッシャー４０を形状回復させるために必要な熱量は、３４６．５Ｊ（４４０Ｊ／ｋｇ・Ｋ×１×１０-3ｋｇ×（１００Ｋ−２５Ｋ）＋４１８０Ｊ／ｋｇ・Ｋ×１×１０-3ｋｇ×（１００Ｋ−２５Ｋ））となる。
【００６４】
この場合、形状記憶ワッシャー４０を形状回復させるために必要な発熱剤５２の量は、以下のように計算される。発熱剤５２として酸化カルシウムにアルミニウムを加えたものを用いた場合、その発熱量は約１６００ｃａｌ／ｇ（６７０４Ｊ／ｇ）であるので、必要な発熱剤５２の量は約０．０５ｇとなる。実際には、大気や被締結部材１０などへの放熱があるため、発熱剤５２の量は計算結果以上に必要であり、１つの締結部１１あたり０．１〜０．９ｇ程度の量とされる。
【００６５】
以上のようにして必要量の発熱剤５２を散布したならば、次に、図２（Ｄ）に示すように、座繰り部１２以外に散在した余分な発熱剤５２、及び、第２凹部１８以外に散在した余分な粒状物５１を除去する。この結果、図２（Ｅ）に示すように、発熱剤５２は座繰り部１２にのみ残存し、また、粒状物５１は第２凹部１８にのみ残存することとなる。
【００６６】
粒状物５１や発熱剤５２の除去は、例えば、ブラシによって加熱締結解除可能製品１の上面を掃うことによって行われる。或いは、加熱締結解除可能製品１を、座繰り部１２に充填した発熱剤５２や第２凹部１８に充填した粒状物５１がこぼれない程度に振動させて、上面１９に散在した余剰の粒状物５１や発熱剤５２を振り落とすようにしてもよい。
【００６７】
次に、図２（Ｆ）に示すように、加熱締結解除可能製品１に発熱剤５２を発熱させる反応剤５３を散布する。酸化カルシウムを主成分とした発熱剤５２を用いた場合には、反応剤５３として水が用いられる。
【００６８】
これにより、反応剤５３により発熱剤５２が発熱し、発熱剤５２が充填された座繰り部１２内に設けられたねじ３０及び形状記憶ワッシャー４０が選択的に加熱されることとなる。そして、この加熱によって形状記憶ワッシャー４０が形状回復温度に達したとき被締結部材１０と基材２０との締結状態が解除される。この結果、被締結部材１０と基材２０との離間が可能となり、加熱締結解除可能製品１が解体される。
【００６９】
このような締結解除方法によれば、座繰り部１２に発熱剤５２を充填した状態で反応剤５３を散布し発熱剤５２を発熱させることから、形状記憶ワッシャー４０（締結具）を選択的に加熱することができ、これによって、形状記憶ワッシャー４０を形状回復させて加熱締結解除可能製品１の締結状態を解除することができる。従って、加熱締結解除可能製品１の全体を加熱する必要もなく、締結具のみを加熱するだけであるので、締結解除するために消費されるエネルギーを節約することができる。
【００７０】
また、加熱締結解除可能製品１を加熱する方法として、化学反応による発熱を利用していることから、電磁波を照射する場合とは異なり、放電に起因する筐体への引火の虞がないため、安全に解体作業を行うことができる。
【００７１】
また、締結解除方法では、加熱締結解除可能製品１の座繰り部１２に発熱剤５２を充填するという単純な方法を用いていることから、複雑な装置を一切用いることなく締結具のみを加熱することが可能である。
【００７２】
さらに、座繰り部１２に発熱剤５２を充填する方法として、発熱剤５２を散布して座繰り部１２以外に散在する余剰の発熱剤５２を除去する方法を採用していることから、単純な方法で座繰り部１２のみに発熱剤５２を充填することができ、発熱剤５２を無駄にすることなく締結具のみを効率的に加熱することができる。
【００７３】
また、第２凹部１８を備えた加熱締結解除可能製品１に対しては、第２凹部１８にのみ嵌り込む大きさの粒状物５１を散布することから、座繰り部１２には粒状物５１が充填されず、第２凹部１８に選択的に粒状物５１が充填されることとなるので、発熱剤５２が第２凹部１８に侵入することを阻止し、発熱剤５２が座繰り部１２に選択的に充填するようにでき、結果として、選択的に形状記憶ワッシャー４０（締結具）を加熱することができる。従って、座繰り部１２とねじ頭部３１との間隙１７より広い第２凹部１８を備えた加熱締結解除可能製品１であっても、少量の発熱剤５２で効率的に加熱締結解除可能製品１を解体することができる。
【００７４】
また、第２凹部１８に発熱剤５２が充填されないことから第２凹部１８周辺の熱による変形が防止され、第２凹部１８周辺の変形によって生じ得る係合を防止することができるので、加熱締結解除可能製品１をより効率的に解体することができる。
【００７５】
なお、本実施の形態においては、座繰り部１２に発熱剤５２を充填する方法として、座繰り部１２が上方を向くように加熱締結解除可能製品１を載置して上方から発熱剤５２を散布し座繰り部１２に発熱剤５２を充填する方法を採用しているが、本発明においては、座繰り部１２に発熱剤５２が充填されれば、このような方法に限定されず、他の方法を採用してもよい。例えば、発熱剤５２に自然落下しない程度の付着性を付与して加熱締結解除可能製品１に発熱剤５２を吹きつけ、その後加熱締結解除可能製品１の表面を掃って余分な発熱剤５２を落下させる方法、或いは、発熱剤５２を盛ったトレイに加熱締結解除可能製品１を上から押さえつけて座繰り部１２に発熱剤５２を圧入する方法などを採用してもよい。
【００７６】
また、本実施の形態の締結解除方法は、第２凹部１８が形成されていない加熱締結解除可能製品１にも適用される。この場合、粒状物５１の散布は不要である。
【００７７】
＜製品解体装置について＞
次に、本発明の実施の形態に係る製品解体装置について説明する。
【００７８】
製品解体装置は、加熱締結解除可能製品１（外方に開口する凹部内に設けられ加熱により形状回復して締結状態を解除する締結具により、基材と被締結部材とが締結された製品）を、解体するものである。以下、実施の形態で説明した、第２凹部を備えた加熱締結解除可能製品１を解体するのに適した製品解体装置について説明する。
【００７９】
図３は、本発明の実施の形態に係る製品解体装置の概略図である。
【００８０】
製品解体装置１００は、粒状物散布室１１０、発熱剤散布室１２０、残留物除去室１３０、反応剤散布室１４０へと順に加熱締結解除可能製品１を搬送する搬送コンベア１０１と、粒状物散布室１１０に設けられ、加熱締結解除可能製品１に粒状物５１を散布する粒状物散布装置（粒状物散布手段）１１１と、発熱剤散布室１２０に設けられ、加熱締結解除可能製品１に発熱剤５２を散布する発熱剤散布装置（発熱剤充填手段）１２１と、残留物除去室１３０に設けられ、加熱締結解除可能製品１に散布された余剰の発熱剤５２や粒状物５１を除去すると回転ブラシ（除去手段）１３１と、反応剤散布室１４０に設けられ、加熱締結解除可能製品１に反応剤５３を散布する反応剤散布シャワー（反応剤散布手段）１４１とから主要部が構成されている。
【００８１】
搬送コンベア１０１は、加熱締結解除可能製品１を搬送するものであり、搬送コンベア１０１のベルトは、散布される粒状物５１や発熱剤５２の余分なものを効率的にその下方に落下させるように、粒状物５１や発熱剤５２を通過させる大きさのメッシュ構造となっている。また、発熱剤５２の発熱によって変形しないように、ベルトは、例えばステンレスをはじめとする耐熱材料により形成されている。
【００８２】
粒状物散布室１１０には、その上部に粒状物５１を加熱締結解除可能製品１に散布するための粒状物散布装置１１１が備えられている。また、粒状物散布室１１０の底部には散布された余剰の粒状物５１を外部へ排出する排出口１１６が設けられ、その排出口１１６に連通するように、排出された粒状物５１を回収して搬送する回収コンベア１１７が設置されている。回収された粒状物５１は、粒状物散布装置１１１に搬送され再利用される。
【００８３】
粒状物散布装置１１１は、粒状物５１を貯蔵するものであって、下部にその粒状物５１を吐出するための開口部１１２ａが設けられたホッパー１１２と、開口部１１２ａから吐出される粒状物５１を粒状物散布室１１０に搬送するスクリューコンベア１１３と、スクリューコンベア１１３の排出口の直下に設けられ、粒状物５１を加熱締結解除可能製品１全体に散布する振動フィーダ１１４により構成されている。
【００８４】
このような構成の粒状物散布装置１１１により、粒状物５１は、ホッパー１１２から吐出され、スクリューコンベア１１３によって適宜必要とされる量の粒状物５１が粒状物散布室１１０にまで搬送され、搬送された粒状物５１は振動フィーダ１１４により振動が与えられて散布される。
【００８５】
粒状物散布装置１１１により散布される粒状物５１は、後に散布される反応剤５３には不反応なものであって第２凹部１８にのみ嵌り込む大きさのものとされる。これにより、座繰り部１２には粒状物５１が充填されず、第２凹部１８に選択的に粒状物５１が充填される。従って、後に散布する発熱剤５２の第２凹部１８への侵入が阻止され、発熱剤５２が選択的に座繰り部１２に充填されることとなる。そして、更に後に散布される反応剤５３により発熱剤５２が活性化され、この結果、座繰り部１２内に設けられた形状記憶ワッシャー４０（締結具）のみが選択的に加熱されることとなる。
【００８６】
発熱剤散布室１２０には、その上部に、発熱剤５２を座繰り部１２に充填するための装置として、加熱締結解除可能製品１に散布する発熱剤散布装置１２１が備えられている。また、発熱剤散布室１２０の底部には散布された余分な発熱剤５２を外部へ排出する排出口１２６が設けられ、その排出口１２６に連通するように、排出された発熱剤５２を回収して搬送する回収コンベア１２７が設置されている。回収された発熱剤５２は、発熱剤散布装置１２１に搬送され再利用される。
【００８７】
発熱剤散布装置１２１は、発熱剤５２を貯蔵するものであって下部にその発熱剤５２を吐出するための開口部１２２ａが設けられたホッパー１２２と、開口部１２２ａから吐出される発熱剤５２を発熱剤散布室１２０に搬送するスクリューコンベア１２３、スクリューコンベア１２３の排出口の直下に設けられ、発熱剤５２を加熱締結解除可能製品１全体に散布する振動フィーダ１２４により構成されている。
【００８８】
このような構成の発熱剤散布装置１２１により、発熱剤５２は、ホッパー１２２から吐出され、スクリューコンベア１２３によって適宜必要とされる量の発熱剤５２が発熱剤散布室１２０にまで搬送され、搬送された発熱剤５２は振動フィーダ１２４により振動が与えられて散布される。
【００８９】
残留物除去室１３０には、その内部に加熱締結解除可能製品１の座繰り部１２又は第２凹部１８以外に散在している粒状物５１や発熱剤５２を下部に掃い落とすための回転ブラシ１３１が備えられており、その回転ブラシ１３１はそのブラシ先端が搬送される加熱締結解除可能製品１の上面１９に僅かに当接し且つ加熱締結解除可能製品１の移動に伴って回転するように固定されている。このような構成によって、加熱締結解除可能製品１の上面１９に散在した粒状物５１や発熱剤５２のみを下部に掃い落とすことを可能としている。
【００９０】
また、残留物除去室１３０の底部には、散布された余分な粒状物５１や発熱剤５２を外部へ排出する排出口１３６が設けられている。また、その排出口１３６の下部には、粒状物５１と発熱剤５２を分離するための振動篩い器１３８が設けられており、振動篩い器１３８の下部には、篩いにかけられて分離された発熱剤５２を回収し搬送するための回収コンベア１２７（本実施の形態では、回収コンベア１２７は、発熱剤散布室１２０の排出口１２６から排出される発熱剤５２と、振動篩い器１３８により分離された発熱剤５２とを、同じ経路で搬送することができるスクリューコンベアとして構成している。）が設けられている一方、振動篩い器１３８の側部には、篩いにかけられて分離された粒状物５１を回収して搬送するための搬送器（図示省略）が設けられている。回収された発熱剤５２は発熱剤散布装置１２１に搬送される一方、粒状物５１は粒状物散布装置１１１に搬送され、それぞれ再利用される。
【００９１】
なお、上記構成では、粒状物５１や発熱剤５２を下部に掃い落とすために回転ブラシ１３１が用いられているが、これに限定されるものではなく、例えば、箒状であって回転せずに毛の先端で粒状物５１や発熱剤５２を掃い落とすようなブラシを用いてもよい。
【００９２】
反応剤散布室１４０には、反応剤散布シャワー１４１が設けられており、反応剤散布室１４０の底部には余剰の反応剤５３を排出させるための排出口１４６が設けられている。また、排出口１４６には、反応剤５３を循環させるための配管１４２が接続されており、この配管１４２は、反応剤散布シャワー１４１に連結している反応剤供給管１４５に接続されている。そして、この配管１４２の途中には反応剤５３に混入した発熱剤５２を回収するための発熱剤回収フィルタ１４４が設けられている。また、排出口１４６から排出された反応剤５３を循環させるために、循環ポンプ１４３が配管１４２の途中に設けられている。
【００９３】
これらの各構成部（粒状物散布装置１１１、発熱剤散布装置１２１、振動篩い器１３８、回転ブラシ１３１、回収コンベア１１７，１２７、循環ポンプ１４３など）は、加熱締結解除可能製品１を搬送コンベア１０１により搬送するときに、動作開始するように制御部（図示省略）により制御されている。
【００９４】
次に、製品解体装置１００の動作について説明する。
【００９５】
まず、加熱締結解除可能製品１は、座繰り部１２及び第２凹部１８が上方を向くように搬送コンベア１０１に載置される。次いで、加熱締結解除可能製品１は、粒状物散布室１１０に搬送され、加熱締結解除可能製品１の上面１９に粒状物散布装置１１１により粒状物５１が散布される。
【００９６】
粒状物５１は、その大きさが第２凹部１８にのみ嵌り込む大きさとしてあることから、座繰り部１２とねじ頭部３１との間隙１７には侵入せず第２凹部１８にのみ入り込み、又、その余の粒状物５１は加熱締結解除可能製品１の上面１９に散在するか、或いは加熱締結解除可能製品１から外れて粒状物散布室１１０の底部に落下する。粒状物散布室１１０の底部に落下した粒状物５１は、排出部１１６から排出され回収コンベア１１７によって回収されて粒状物散布装置１１１のホッパー１１２へと搬送され、再利用される。
【００９７】
続いて、加熱締結解除可能製品１は発熱剤散布室１２０に搬送され、加熱締結解除可能製品１に発熱剤散布装置１２１により発熱剤５２が散布される。発熱剤５２は加熱締結解除可能製品１の座繰り部１２とねじ頭部３１との間隙１７に入り込み、その余の発熱剤５２は加熱締結解除可能製品１の上面１９に散在するか、或いは加熱締結解除可能製品１から外れて発熱剤散布室１２０の底部に落下する。ここで、発熱剤５２が散布される加熱締結解除可能製品１において、第２凹部１８には粒状物５１が充填されているので、発熱剤５２の第２凹部１８への侵入は阻止され、第２凹部１８には発熱剤５２は充填されず、座繰り部１２にのみ発熱剤５２が充填されることとなる。また、発熱剤散布室１２０の底部に落下した発熱剤５２は、排出部１２６から排出され回収コンベア１２７によって回収されて発熱剤散布装置１２１のホッパー１２２へと搬送され、再利用される。
【００９８】
続いて、加熱締結解除可能製品１は残留物除去室１３０に搬送され、加熱締結解除可能製品１の上面１９に散在する粒状物５１および発熱剤５２が回転ブラシ１３１により除去される。この結果、加熱締結解除可能製品１の第２凹部１８には粒状物５１が残存し、座繰り部１２には発熱剤５２が残存することとなる。
【００９９】
残留物除去室１３０の底部に落とされた粒状物５１や発熱剤５２は排出部１３６から排出され、振動篩い器１３８により粒状物５１と発熱剤５２により分離される。粒状物５１は搬送器により粒状物散布装置１１１のホッパー１１２へと搬送され再利用され、他方、発熱剤５２は回収コンベア１２７により搬送され発熱剤散布装置１２１のホッパー１２２へと搬送されて再利用される。
【０１００】
続いて、加熱締結解除可能製品１は反応剤散布室１４０に搬送され、反応剤散布シャワー１４１により加熱締結解除可能製品１に反応剤５３が散布される。余剰の反応剤５３は反応剤散布室１４０の底部に溜まり、底部に設けられた排出口１４６から排出され、循環ポンプ１４３により配管１４２を通って反応剤供給管１４５へと循環される。なお、排出された反応剤５３は、配管１４２を通る間に発熱剤回収フィルタ１４４を通過し、ここで、反応剤５３に混入した発熱剤５２が回収される。
【０１０１】
反応剤５３の散布により発熱剤５２が発熱するので、座繰り部１２内の形状記憶ワッシャー４０が形状回復温度にまで加熱される。この結果、形状記憶ワッシャー４０は形状を回復し、締結部１１の締結状態が解除される。
【０１０２】
このような製品解体装置１００によれば、座繰り部１２に発熱剤５２を充填した状態で反応剤５３を散布して発熱剤５２を発熱させることから、形状記憶ワッシャー４０（締結具）を選択的に加熱することができ、これによって、形状記憶ワッシャー４０を形状回復させて加熱締結解除可能製品１の締結状態を解除することができる。従って、加熱締結解除可能製品１の全体を加熱する必要もなく、締結具のみを加熱するだけであるので、締結解除するために消費されるエネルギーを節約することができる。
【０１０３】
また、加熱締結解除可能製品１を加熱する手段として、化学反応による発熱を利用していることから、電磁波を照射する場合とは異なり、放電に起因する筐体への引火の虞がないため、安全に加熱締結解除可能製品１が解体される。
【０１０４】
また、加熱締結解除可能製品１の座繰り部１２に発熱剤５２を充填するという単純な手段が用いられていることから、複雑な装置を一切用いることなく締結具のみを加熱することが可能である。
【０１０５】
また、座繰り部１２に発熱剤５２を充填する手段として、発熱剤５２を散布して座繰り部１２以外に散在する余剰の発熱剤５２を除去する回転ブラシ１３１（除去手段）が備えられていることから、単純な方法で座繰り部１２のみに発熱剤５２を充填することができ、発熱剤５２を無駄にすることなく締結具のみを効率的に加熱することができる。
【０１０６】
また、第２凹部１８を備えた加熱締結解除可能製品１を解体する際には、第２凹部１８にのみ嵌り込む粒状物５１を散布する粒状物散布装置１１１（粒状物散布手段）をさらに備えることから、座繰り部１２には粒状物５１が充填されず、第２凹部１８に選択的に粒状物５１が充填されることとなるので、発熱剤５２が第２凹部１８に侵入することが阻止され、発熱剤５２が座繰り部１２に選択的に充填するようにでき、結果として、選択的に締結具を加熱することができる。従って、座繰り部１２とねじ頭部３１との間隙１７より広い第２凹部１８を備えた加熱締結解除可能製品１であっても、少量の発熱剤５２で効率的に加熱締結解除可能製品１を解体することができる。
【０１０７】
また、第２凹部１８に発熱剤５２が充填されないことから第２凹部１８周辺の熱による変形が防止され、第２凹部１８周辺の変形によって生じうる係合を防止することができるので、加熱締結解除可能製品１をより効率的に解体することができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態においては、座繰り部１２に発熱剤５２を充填する手段として、座繰り部１２が上方を向くように載置した加熱締結解除可能製品１に対して、発熱剤散布装置１２１を用いて発熱剤５２を散布する方法を採用しているが、本発明においては、座繰り部１２に発熱剤５２が充填されれば、このような方法に限定されず、他の方法を採用してもよい。例えば、発熱剤５２に自然落下しない程度の付着性を付与して加熱締結解除可能製品１に発熱剤５２を吹きつける手段を用いてもよく、或いは、発熱剤５２を盛ったトレイに加熱締結解除可能製品１を上から押さえつけて座繰り部１２に発熱剤５２を圧入する手段を採用してもよい。
【０１０９】
また、第２凹部１８が形成されていない加熱締結解除可能製品１を解体する場合には、粒状物散布室１１０やこれに設けられた機構（粒状物散布装置１１１、回収コンベア１１７など）を省略して製品解体装置１００を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る締結解除方法により解体される加熱締結解除可能製品の断面図であり、図１（Ａ）は、被締結部材と基材とが締結した状態を示し、図１（Ｂ）は、被締結部材と基材との締結が解除された状態を示す。
【図２】本実施の形態に係る締結解除方法について説明した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る製品解体装置の概略図である。
【図４】加熱による製品解体を可能とした締結構造を説明した説明図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１            加熱締結解除可能製品
１０          被締結部材
１１          締結部
１２          座繰り部
１５          ねじ挿通穴
１８          第２凹部
２０          基材
３０          ねじ
３１          ねじ頭部
３２          ねじ軸部
４０          形状記憶ワッシャー
５１          粒状物
５２          発熱剤
５３          反応剤
１００        製品解体装置
１０１        搬送コンベア
１１０        粒状物散布室
１１１        粒状物散布装置（粒状物散布手段）
１２０        発熱剤散布室
１２１        発熱剤散布装置（発熱剤充填手段）
１３０        残留物除去室
１３１        回転ブラシ（除去手段）
１４０        反応剤散布室
１４１        反応剤散布シャワー（反応剤散布手段）
１４５        反応剤供給管
【図１】
2008075685.tif 000003
【図２】
2008075685.tif 000004
【図３】
2008075685.tif 000005
【図４】
2008075685.tif 000006