(57)【要約】【課題】２５６ｇ／ｍ２を境に、画像形成部への用紙の到達時間が用紙の厚さごとに異なるため、２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙を画像形成部へ搬送する際、先行紙と後行紙との紙間隔が２５６ｇ／ｍ２未満の用紙を搬送するときと比べ広がることから、生産性に影響を及ぼすという問題点を解決する。【解決手段】２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙を連続給紙する場合において、後行紙が先行紙と接触しないような給紙開始時間Ｔ２を、２５６ｇ／ｍ２未満の普通紙を連続給紙する場合における、後行紙が先行紙と接触しないような給紙開始時間Ｔ１よりも短く設定する。すなわち、Ｔ１＞Ｔ２、かつ、Ｔ２＝Ｔ１−（Ｔ４−Ｔ３）を満たすように、制御装置４３によって給紙モータ２３が駆動制御される。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容手段からシート搬送方向にシートを給送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けてシートを移動案内する移動案内手段とを有し、
前記シート収容手段から給送されたシートが比較的剛性の高いシートでないときの、シートを給送開始してから次のシートを給送開始するまでの時間をＴ１とし、
前記シート収容手段から給送されたシートが比較的剛性の高いシートであるときの、シートを給送開始してから次のシートを給送開始するまでの時間をＴ２としたとき、
前記Ｔ２は、前記Ｔ１よりも早く設定されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート収容手段から給送されたシートが比較的剛性の高いシートでないときの、シートが給送されてから第２の搬送手段までの到達時間をＴ３とし、
前記シート収容手段から給送されたシートが比較的剛性の高いシートであるときの、シートが給送されてから第２の搬送手段までの到達時間をＴ４としたとき、
Ｔ２＝Ｔ１−（Ｔ４−Ｔ３）
を満たすことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、
第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、
第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路とを有し、
前記移動案内手段は、前記合流搬送経路の外郭方向に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
比較的剛性の高いシートは、メートル坪量２５６ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
装置内部の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段からの出力信号に基づき、前記Ｔ２を変更する第１の制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シート収容手段に収容されるシートの厚さを含むシート種類を検知するシート種類検知手段を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記シート収容手段に収容されるシートの厚さを含むシート種類を設定するシート種類設定手段を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記シート収容手段、第１の搬送手段、前記移動案内手段および第２の搬送手段が、装置本体に対して着脱自在なシート搬送ユニットを構成しており、
前記シート搬送ユニットが前記装置本体に装着されたことを検知するユニット検知手段と、
前記ユニット検知手段からの前記シート搬送ユニット装着に係る出力信号に基づき、給送開始するまでの時間を変える第２の制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
第１のシート収容手段から繰り出された２５６ｇ／ｍ２未満のシートの搬送方向と異なる方向に少なくともベルト搬送手段を有して挟持搬送する第１のシート搬送手段と、
第２のシート収容手段から繰り出された２５６ｇ／ｍ２以上のシートの搬送方向と異なる方向に少なくともベルト搬送手段を有して挟持搬送する第２のシート搬送手段とを有し、
第１のシート搬送手段により第１のシート収容手段におけるシートを給送開始してから、次のシートを給送開始するまでの時間をＴ１とし、
第２のシート搬送手段により第２のシート収容手段におけるシートを給送開始してから、次のシートを給送開始するまでの時間をＴ２としたとき、
前記Ｔ２は前記Ｔ１よりも早く設定されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
原稿シートを載置する原稿載置手段から原稿シート搬送方向に原稿シートを給送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段の原稿シート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきた原稿シートを前記第１の搬送手段の原稿シート搬送方向と異なる原稿シート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される原稿シート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けて原稿シートを移動案内する移動案内手段と、
前記原稿載置手段に載置される原稿シート毎の厚さを含む原稿シート種類を設定する原稿シート種類設定手段と、
前記原稿シート種類設定手段からの原稿シート種類に係る出力信号に基づき、原稿シートを給送開始してから次の原稿シートを給送開始するまでの時間を変える制御手段と、
を有することを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項１１】
原稿シートを載置する原稿載置手段から原稿シート搬送方向に原稿シートを給送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段の原稿シート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきた原稿シートを前記第１の搬送手段の原稿シート搬送方向と異なる原稿シート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される原稿シート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けて原稿シートを移動案内する移動案内手段と、
前記原稿載置手段に載置される原稿シート毎の厚さを含む原稿シート種類を検知する原稿シート種類検知手段と、
前記原稿シート種類検知手段からの原稿シート種類に係る出力信号に基づき、原稿シートを給送開始してから次の原稿シートを給送開始するまでの時間を変える制御手段と、
を有することを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項１２】
請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１０または１１記載の自動原稿搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１２または１３記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、自動原稿搬送装置、その自動原稿搬送装置を備えた画像読取装置、そのシート搬送装置またはその画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、スキャナ等の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）等を含む複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状記録媒体（以下、「シート」という）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。以下、シートを収容するシート収容手段を代表して説明する。
【０００３】
また、前記画像形成装置では、多様なシートサイズ（以下、例示的に「用紙サイズ」という）やシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかの用紙サイズおよび紙種からなるシート（以下、例示的に「用紙」という）を、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが適宜選択したシート収容手段から用紙を、または画像形成装置が自動選択した用紙を給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。
【０００４】
これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。
【０００５】
以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。
【０００６】
上記動作をさらに詳しく述ベルト、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚さ方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。
【０００７】
そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。
【０００８】
上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１、第２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。
【０００９】
また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。
【００１０】
また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。
【００１１】
しかしながら、特許文献１記載のシート搬送装置では、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１２】
特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１３】
また、特許文献３記載の技術のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。
【００１４】
また、特許文献４記載の技術のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７）
【特許文献２】特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５）
【特許文献３】特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１）
【特許文献４】特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本願出願人は、前記従来技術の有する問題点を解決できる新規なシート搬送装置およびそのシート搬送装置を有する画像形成装置等を実現し提供することを目的とした発明を、平成１８年８月７日付けの特願２００６−２１４７７９号等（以下、「先願発明」という）にて提案した。この先願発明では、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けてシートを移動案内する移動案内手段（具体的にはベルト搬送手段）を有することを特徴としており、これを適用した例の詳細は本願発明の実施形態を説明する前に後述することとする。この発明によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００１７】
しかしながら、上記先願発明を実用化する上で、次の問題点が残っていることが分かった。すなわち、比較的剛性の高い用紙である厚紙を装置本体の給送カセットから画像形成部へ搬送することができるようになったが、上記先願発明の図５（後述の実施例と同じ図でもある）によれば、用紙の厚さごとに、特にメートル坪量２５６ｇ／ｍ２を境に搬送時間ばらつきが異なることが示されている。これは、画像形成部への用紙の到達時間が用紙の厚さごとに異なりずれてくることを表しており、メートル坪量２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙を画像形成部へ搬送する際、先に搬送された用紙（以下、「先行紙」ともいう）とこれに引き続いて搬送された用紙（以下、「後行紙」ともいう）との間隔が、メートル坪量２５６ｇ／ｍ２未満の用紙を搬送するときと比べ広がることから単位時間当たりの用紙搬送枚数が減少して、装置の稼働率、すなわち生産性に影響を及ぼすことになる。
一方、自動原稿搬送装置（ＡＤＦやＡＲＤＦ）の読み取り位置に至るまでに上記先願発明を適用した場合には、原稿シート（以下、単に「原稿」ともいう）の厚さが種々異なるものであっても原稿を搬送することが可能であるが、原稿の厚さごとに搬送時間がずれてくるため、先行原稿と後行原稿との原稿間隔が広がってしまうことから、上記と同様に生産性に影響を及ぼすことになる。
そこで、本発明は、上記課題を解決できるシート搬送装置、自動原稿搬送装置、その自動原稿搬送装置を備えた画像読取装置、そのシート搬送装置またはその画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、後述の先願発明に係る例や、実施例等に記載の試験等を行い鋭意研究を重ねる中で、シート種類を問わず、特には厚紙や封筒等の比較的剛性の高いシートを、搬送不良やジャムを発生することなく搬送できる簡単な構成として、移動案内手段（ムービングガイド）という簡単な構成を着想するに至り、その具体的手段として最も構成が簡単なベルト搬送手段を種々に工夫し、実用化するに至った。本発明は、このような試験で裏付けられた結果を基本にしてなされたものである。
【００１９】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを収容するシート収容手段からシート搬送方向にシートを給送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けてシートを移動案内する移動案内手段とを有し、前記シート収容手段から給送されたシートが比較的剛性の高いシートでないときの、シートを給送開始してから次のシートを給送開始するまでの時間をＴ１とし、前記シート収容手段から給送されたシートが比較的剛性の高いシートであるときの、シートを給送開始してから次のシートを給送開始するまでの時間をＴ２としたとき、前記Ｔ２は、前記Ｔ１よりも早く設定されることを特徴とするシート搬送装置である。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシート搬送装置において、前記シート収容手段から給送されたシートが比較的剛性の高いシートでないときの、シートが給送されてから第２の搬送手段までの到達時間をＴ３とし、前記シート収容手段から給送されたシートが比較的剛性の高いシートであるときの、シートが給送されてから第２の搬送手段までの到達時間をＴ４としたとき、Ｔ２＝Ｔ１−（Ｔ４−Ｔ３）を満たすことを特徴とする。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路とを有し、前記移動案内手段は、前記合流搬送経路の外郭方向に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置において、比較的剛性の高いシートは、メートル坪量２５６ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載のシート搬送装置において、装置内部の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段からの出力信号に基づき、前記Ｔ２を変更する第１の制御手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記シート収容手段に収容されるシートの厚さを含むシート種類を検知するシート種類検知手段を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記シート収容手段に収容されるシートの厚さを含むシート種類を設定するシート種類設定手段を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記シート収容手段、第１の搬送手段、前記移動案内手段および第２の搬送手段が、装置本体に対して着脱自在なシート搬送ユニットを構成しており、前記シート搬送ユニットが前記装置本体に装着されたことを検知するユニット検知手段と、前記ユニット検知手段からの前記シート搬送ユニット装着に係る出力信号に基づき、給送開始するまでの時間を変える第２の制御手段とを有することを特徴とする。
【００２７】
請求項９記載の発明は、第１のシート収容手段から繰り出された２５６ｇ／ｍ２未満のシートの搬送方向と異なる方向に少なくともベルト搬送手段を有して挟持搬送する第１のシート搬送手段と、第２のシート収容手段から繰り出された２５６ｇ／ｍ２以上のシートの搬送方向と異なる方向に少なくともベルト搬送手段を有して挟持搬送する第２のシート搬送手段とを有し、第１のシート搬送手段により第１のシート収容手段におけるシートを給送開始してから、次のシートを給送開始するまでの時間をＴ１とし、第２のシート搬送手段により第２のシート収容手段におけるシートを給送開始してから、次のシートを給送開始するまでの時間をＴ２としたとき、前記Ｔ２は前記Ｔ１よりも早く設定されることを特徴とするシート搬送装置である。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、原稿シートを載置する原稿載置手段から原稿シート搬送方向に原稿シートを給送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段の原稿シート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきた原稿シートを前記第１の搬送手段の原稿シート搬送方向と異なる原稿シート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される原稿シート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けて原稿シートを移動案内する移動案内手段と、前記原稿載置手段に載置される原稿シート毎の厚さを含む原稿シート種類を設定する原稿シート種類設定手段と、前記原稿シート種類設定手段からの原稿シート種類に係る出力信号に基づき、原稿シートを給送開始してから次の原稿シートを給送開始するまでの時間を変える制御手段とを有することを特徴とする自動原稿搬送装置である。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、原稿シートを載置する原稿載置手段から原稿シート搬送方向に原稿シートを給送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段の原稿シート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきた原稿シートを前記第１の搬送手段の原稿シート搬送方向と異なる原稿シート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される原稿シート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けて原稿シートを移動案内する移動案内手段と、前記原稿載置手段に載置される原稿シート毎の厚さを含む原稿シート種類を検知する原稿シート種類検知手段と、前記原稿シート種類検知手段からの原稿シート種類に係る出力信号に基づき、原稿シートを給送開始してから次の原稿シートを給送開始するまでの時間を変える制御手段とを有することを特徴とする自動原稿搬送装置である。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
【００３１】
請求項１３記載の発明は、請求項１０または１１記載の自動原稿搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
【００３２】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００３３】
請求項１５記載の発明は、請求項１２または１３記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、上記課題を解決して新規なシート搬送装置、自動原稿搬送装置、その自動原稿搬送装置を備えた画像読取装置、そのシート搬送装置またはその画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、スキャナ等の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置を実現し提供することができる。
すなわち、本発明によれば、移動案内手段を有することによる基本的な効果、つまり省スペースかつ低コストでありながら、シート種類や原稿シート種類（紙種）対応性に優れ、例えば厚紙等の比較的剛性の高いシートや原稿シートでも問題なく給送・搬送することが可能であるという基本的な効果を奏することは元より、シート種類や原稿シート種類が異なった場合でも、特にはシートや原稿シートの厚さが異なった場合でも生産性を維持することができる。
【００３５】
以下、請求項記載の発明ごとに特有の効果を挙げれば、次のとおりである。
請求項１および４記載の発明によれば、上記構成により、シートの剛性が異なった場合（例えばメートル坪量２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙）の給送でも生産性を維持することができる。
【００３６】
請求項２および４記載の発明によれば、上記構成により、比較的剛性の高いシート（例えばメートル坪量２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙）であっても、比較的剛性の高くないシート（例えば普通紙等）と同様の生産性を確保することができる。
【００３７】
請求項３記載の発明によれば、移動案内手段が第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路との合流搬送経路の外郭方向に配置されているシート搬送装置においても、上記効果を奏する。
【００３８】
請求項５記載の発明によれば、第１の制御手段は、装置内部の温度を検出する温度検出手段からの出力信号に基づき、シート収容手段から給送されたシートが比較的剛性の高いシートであるときの、シートを給送開始してから次のシートを給送開始するまでの時間Ｔ２を変更することにより、環境条件（少なくとも温度条件）の変動によってシートの腰に影響を及ぼしても、生産性を維持することができる。
【００３９】
請求項６記載の発明によれば、シート収容手段に収容されるシートの厚さを含むシート種類を検知するシート種類検知手段を有することにより、シートの厚さを含むシート種類を自動的に検出できるので、ユーザの手間を省いてシートの厚さを含むシート種類毎の上記給送制御を容易に実現できる。
【００４０】
請求項７記載の発明によれば、シート収容手段に収容されるシートの厚さを含むシート種類を設定するシート種類設定手段を有することにより、シートの厚さを含むシート種類をユーザが任意に設定することができるので、シートの厚さを含むシート種類毎の上記給送制御を容易に実現できる。
【００４１】
請求項８記載の発明によれば、第２の制御手段は、ユニット検知手段からのシート搬送ユニット装着に係る出力信号に基づき、給送開始するまでの時間を変えることにより、装置本体側のシート搬送装置およびシート搬送ユニット毎の、すなわち給紙部毎の生産性の差をなくすことができる。
【００４２】
請求項９記載の発明によれば、上記構成により、第１のシート搬送手段および第２のシート搬送手段毎の、すなわち給紙部毎の生産性の差をなくすことができる。
【００４３】
請求項１０記載の発明によれば、自動原稿搬送装置において、移動案内手段を有することによる基本的な効果、つまり省スペースかつ低コストでありながら、原稿シート種類（紙種）対応性に優れ、例えば厚紙等の比較的剛性の高い原稿シートでも問題なく給送・搬送することが可能であるという基本的な効果を奏することは元より、上記構成により、読み取る原稿シート束における原稿シート１枚毎の厚さを含む原稿シート種類が異なる場合（混載）であっても、生産性を維持することができる。
【００４４】
請求項１１記載の発明によれば、自動原稿搬送装置において、移動案内手段を有することによる基本的な効果、つまり省スペースかつ低コストでありながら、原稿シート種類（紙種）対応性に優れ、例えば厚紙等の比較的剛性の高い原稿シートでも問題なく給送・搬送することが可能であるという基本的な効果を奏することは元より、上記構成により、読み取る原稿シート束における原稿シート１枚毎の厚さを含む原稿シート種類が異なる場合（混載）であっても、それぞれの原稿の厚さを含む原稿シート種類を自動的に検知し、その結果に基づき給送開始時間を制御することで、生産性を維持することができる。
【００４５】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することによる上記効果を奏する画像読取装置を実現し提供できる。
【００４６】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１０または１１記載の自動原稿搬送装置を有することによる上記効果を奏する画像読取装置を実現し提供できる。
【００４７】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することよる上記効果を奏する画像形成装置を実現し提供できる。
【００４８】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１２または１３記載の画像読取装置を有することよる上記効果を奏する画像形成装置を実現し提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例、実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００５０】
図１〜図３等を始めとして後述の図４〜図１７には、上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例が含まれているので、その部分については詳しく説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としての複写機１の全体構成を説明する。
【００５１】
複写機１は、原稿の表面から画像を読み取って各種のシート状記録媒体（以下、「シート」という）としての記録紙、転写紙、用紙、ＯＨＰフィルムなどに複写画像を形成するモノクロ複写機である。この複写機１は、読み取った原稿画像に基づいて所定の画像形成処理を行う画像形成部を有する画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２を載置して該装置本体２にシートの一例としての用紙Ｓを１枚ずつ供給する給紙装置３と、画像形成装置本体２上に取り付けられ原稿画像を読み取ってこの原稿画像情報を画像形成装置本体２に送出する原稿読取装置４とを有する。
画像形成装置本体２の上部であって、原稿読取装置４の下方に空間を形成するようにして、上記画像形成装置本体２を通過した用紙を排出・積載する排紙トレイ９が設置され、給紙装置３から排紙トレイ９に至るまで用紙Ｓを移動させる用紙搬送経路（シート搬送経路）としての用紙搬送路Ｒ１（以下、「搬送路Ｒ１」ともいう）が形成されている。この搬送路Ｒ１の大部分は、給紙装置３から画像形成装置本体２の上部に渡り、略水平線に対して略垂直上方向、すなわち略鉛直上方向に延在されていて、該搬送路Ｒ１上には、最小サイズの用紙Ｓに応じた所定間隔を確保して搬送ローラ対やコロ対などによって構成された幾つかのシート搬送手段としての用紙搬送手段が設けられている。これらの用紙搬送手段のうちの何れかの用紙搬送手段は、搬送路Ｒ１上の用紙Ｓを、挟持などによって必ず搬送し続けるように構成されている。さらに給紙装置３には、該給紙装置３の各段に収容された用紙Ｓを搬送路Ｒ１に給送・搬送するシート搬送装置としての用紙搬送装置５が設置されている。
【００５２】
画像形成装置本体２内には、その搬送路Ｒ１の上流側から下流側に向けて、画像を形成する画像形成部としての感光体ユニット１０と定着装置１１とが順に配置されている。この搬送路Ｒ１上を上流側から下流側に向けて搬送されてくる用紙Ｓに対して、感光体ユニット１０がその生成したトナー像を転写した後、定着装置１１がその転写されたトナー像を用紙Ｓに定着して、そのトナー像を定着された用紙Ｓが、搬送路Ｒ１の末端に配置された排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００５３】
感光体ユニット１０は、像担持体としての単一のドラム状の感光体１０Ａを有し、略水平に配置された回転軸を中心にして、画像形成装置本体２内の図示しない側板に回転可能に支持されている。感光体１０Ａは、所定の径で円筒形状に形成された周知の構成をなす。感光体１０Ａは、感光体ユニット１０側か画像形成装置本体２側かの何れか一方に設けられたモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されて、図中矢印で示す回転方向に安定した一定速度で回転駆動されるようになっている。
感光体１０Ａの周囲には、図中矢印で示す回転方向に順に、現像装置１２と、転写装置１３と、感光体クリーニング装置１８と、除電装置と、帯電装置１４とが配置され、感光体１０Ａの反時計回りの回転方向におけるその１回転の範囲内に、これらの各装置１２〜１４それぞれによって、その上流から下流に渡って順次、現像位置、転写位置、クリーニング位置、除電位置、帯電位置が設定されている。
さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定され、この潜像形成位置に所定のレーザ光を照射して、画像情報に応じた不可視の潜像を書き込むための露光装置４７が、感光体ユニット１０からやや離れた斜め下方に配置されている。そして、感光体１０Ａが所定の反時計回りに回転駆動されるとともに、この感光体１０Ａの回転に同期して各装置１２〜１４、および露光装置４７が、それぞれ所定に連係した協働動作を行うことにより、一連の画像形成処理が実行される。
【００５４】
すなわち、現像装置１２は、その表面からトナー粒子を放射状に起立させたトナーブラシを生成する現像ローラなどの適宜の周知の構成を有し、感光体１０Ａ表面上の所定箇所に生成され該感光体１０Ａの回転に伴い周上を移動して現像位置を通過する潜像に対して、トナーブラシ先端のトナー粒子を付着させ、該不可視の潜像をモノクロトナー像で可視像化する。
転写装置１３は、略上下方向に所定に離間させて対向配置された２つの支持ローラ１５，１６と、これらの支持ローラ１５，１６間に張架された無端ベルトからなる転写ベルト１７とで構成され、感光体１０Ａ外周表面上のトナー像を用紙Ｓに転写し、未定着のトナー像が転写された用紙Ｓを搬送路Ｒ１の下流側に搬送する。すなわち、下方の支持ローラ１６は、その転写ベルト１７を巻回した部分が、感光体１０Ａの略右斜め下方箇所に圧接されて、感光体１０Ａ表面と転写ベルト１７とが接した箇所に、転写位置が設定されている。また、上方の支持ローラ１５は、定着装置１１の導入口の手前に配置されている。
【００５５】
感光体クリーニング装置１８は、感光体１０Ａ上のクリーニング位置に、その先端のブレードエッジが所定圧を確保して当接するように構成された図示しないブレード材か、または同クリーニング位置に接して感光体１０Ａの回転に従動回転する回転ブラシかの何れか、あるいは両方の構成を有し、転写後の感光体１０Ａ表面に残留したトナーや異物などを除去する。
除電装置は、所定強度の発光が可能なランプを主体に構成されており、このランプから除電位置に除電用の光を照射して、該除電位置を通過する感光体１０Ａ表面上の帯電状態を解除し、転写位置を通過した後の感光体１０Ａの表面電位を、初期状態に復帰させるようにしている。
【００５６】
定着装置１１は、熱源としての電熱ヒータなどを内蔵した加熱ローラ３１と、この加熱ローラ３１に略水平方向に対向配置され該加熱ローラ３１側に押圧付勢された加圧ローラ３２とを有する。図示しないモータなどの駆動源により加熱ローラ３１が回転駆動されると、これに接した加圧ローラ３２が従動回転されるとともに、両ローラ３１，３２が接した箇所には、所定の加熱温度と加圧力とが確保されて、トナー像を用紙上に定着させるためのニップ部が形成される。
なお、同図中の２０は、新品・新規トナーを収容したトナーボトルなどからなるトナー収納容器であり、このトナー収納容器２０から現像装置１２まで、図示しないトナー搬送経路が形成されている。現像装置１２が自身内のトナーを現像用に消費して不足した場合には、新規トナーがトナー収納容器２０から現像装置１２に補充されるようになっている。
【００５７】
画像形成装置本体２の下方には、読み取る原稿のサイズに応じて、自動的にまたはユーザの手動設定によって用紙サイズ（シートサイズ）を択一的に選択可能にした給紙装置３が設けられている。すなわち、給紙装置３は、シート収容手段としての複数の給紙トレイ５１，５１を給紙装置３内に多段に収納・配置されているとともに、各給紙トレイ５１，５１を個別に給紙装置３外に引き出し可能に構成されていて、それぞれの給紙トレイ５１にそのトレイ用の用紙をセットおよび適宜の枚数、補充可能にされている。各給紙トレイ５１，５１には、互いに異なる紙種（シート種類）としてそれぞれ各種用紙サイズおよび用紙搬送方向（シート搬送方向）に対して縦横の向きにした用紙Ｓが、多数枚積載・収納されている。
【００５８】
原稿読取装置４は、その骨組みをなす読取装置本体４Ａを有し、この読取装置本体４Ａの上面には、所定範囲に亘りコンタクトガラス５７が配置されている。読取装置本体４Ａ内には、コンタクトガラス５７面上の所定範囲を走査対象にして光学的に原稿画像を読み取る読取手段が収納されており、この読取手段は、少なくとも、第１走行体５３、第２走行体５４、結像レンズ５５および例えばＣＣＤなどからなる読取センサ５６から主に構成されている。
また、原稿読取装置４には、コンタクトガラス５７を覆う閉止位置と開放した開放位置とに開閉可能に構成された原稿押さえ板５８が、読取装置本体４Ａの上面に設置されている。すなわち、原稿押さえ板５８は、コンタクトガラス５７よりも大きな縦横寸法で形成され、その一端が図示しないヒンジで読取装置本体４Ａの上面に開閉自在に支持されている。
【００５９】
上述の構成に基づき、複写機１の動作を説明する。まず、複写機１で原稿をコピーするとき、原稿読取装置４の原稿押さえ板５８を閉止位置から開放位置に、ユーザが手動で開いて、コンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットし、次いで原稿押さえ板５８を閉じる方向に手動操作し、この原稿押さえ板５８によって、コンタクトガラス５７上にセットした原稿を上方から押える。この操作により、原稿面が正確に読み取り可能となるように、原稿がコンタクトガラス５７に密着されて平面状に広げられ、かつ同ガラス５７上に原稿が固定される。
【００６０】
そして、複写機１に予め備えられている図示しない操作画面部に設置されたスタートスイッチを、ユーザが押下・オン操作すると、直ちに原稿読取装置４の読取動作が開始され、図示しない駆動機構によって第１走行体５３および第２走行体５４が走行される。そして、第１走行体５３の光源からの光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体５４に向かい、この反射光が第２走行体５４のミラーで反射されて結像レンズ５５を介して読取センサ５６に入力され、この結果、読取センサ５６によって、原稿の画像などが光電変換されて読み取られる。
【００６１】
また、上記したようにスタートスイッチがオン操作されると、感光体ユニット１０の感光体１０Ａが回転を開始して、その感光体１０Ａ上に、読み取った原稿画像に基づき、トナー像を形成する動作が開始される。すなわち、感光体１０Ａの回転に伴って該感光体１０Ａ外周表面の所定箇所が、順次、帯電装置１４、露光装置４７、現像装置１２、転写装置１３、感光体クリーニング装置１８、除電装置との間でそれぞれ設定された各位置を通過して、順次、所定の帯電状態に帯電され、潜像が生成され、トナー像に可視像化され、用紙Ｓに転写されてから、残留トナーが除去され、帯電状態が解除されて１サイクルが完了し、形成する画像サイズに応じて、感光体１０Ａの回転方向における外周表面の所定長さの範囲にトナー像を生成するように、そのサイクルが所定に持続される。
【００６２】
上記したスタートスイッチの押下により、給紙装置３内の自動または手動選択された用紙Ｓが収納された給紙段の給紙トレイ５１から、該給紙段に付設された用紙搬送装置５の動作によって、１枚の用紙Ｓが所定の用紙搬送経路（シート搬送経路）を介して搬送路Ｒ１に搬送される。この用紙Ｓは、搬送コロなどによって画像形成装置本体２内の搬送路Ｒ１上を略鉛直上方に向けて搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
他方、手差し給紙の場合には、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓが、まず手差しトレイ用の給紙ローラ６７Ａの回転により繰り出され、用紙Ｓが複数枚積載・セットされた際には、同手差しトレイ用の分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃによって１枚に分離されて、手差し給紙路Ｒ２に搬送され、さらに手差し給紙路Ｒ２から搬送路Ｒ１に搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
そして、レジストローラ対２１は、回転駆動された感光体１０Ａ上のトナー像の相対移動に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止した用紙Ｓを転写位置に送り込む。この結果として、この用紙Ｓ上に転写装置１３によりトナー像が転写される。このレジストローラ対２１は、後述する用紙搬送装置５’，５における第２搬送手段７’，７の下流側に配置され、第２搬送手段７’または７から搬送されてくる用紙を同位置で一旦停止させてから画像形成部へ所定のタイミングを取って再搬送するレジスト手段として機能する。
【００６３】
こうして未定着なモノクロトナー画像が転写された用紙Ｓは、搬送路Ｒ１の一部を形成した転写装置１３の転写ベルト１７によって定着装置１１へ搬送され、この定着装置１１が形成したニップ部を通過されて、該ニップ部によって所定の熱と加圧力とが加えられることにより、画像が用紙Ｓ上に定着される。画像が定着された用紙Ｓは、切換爪３４により排紙トレイ９に至る搬送路Ｒ１に向けてガイドされ、各排出ローラ３５〜３８により排紙トレイ９上に排出されて、排紙トレイ９上にスタックされる。そして、ユーザは、排紙トレイ９上にスタックされた用紙を、排紙トレイ９と原稿読取装置４との間であって装置正面側の開放部から取り出すことができる。
【００６４】
また、ユーザの設定入力によって、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着された用紙Ｓは、切換爪３４により用紙反転装置４２側に搬送され、この用紙反転装置４２内に配置された複数のローラ６６対や、図示しないガイド部材によって、反転搬送路Ｒ３上を往復移動させて、用紙面の上下向きを反転させてから、感光体ユニット１０よりも手前に位置した箇所からレジストローラ対２１を介して搬送路Ｒ１に復帰させ、この搬送路Ｒ１上を搬送されて再び転写位置へ導かれ、今度は用紙Ｓの裏面に画像を転写し定着した後に、排出ローラ３５〜３８によって排紙トレイ９上に最終的に排出される。
【００６５】
（第１の例）
次に、先願発明に係るシート搬送装置を適用した用紙搬送装置５（以下、「第１の例」ともいう）の特徴的な構成を説明する。
用紙搬送装置５は、図２および図３に示すように、図１に示した給紙装置３における所定段（この例では下段）の給紙トレイ５１に積載・収容された多数枚の用紙Ｓから１枚の用紙Ｓを引き出し、引き出された用紙Ｓの用紙搬送方向（シート搬送方向）を変更し、略鉛直上方の画像形成装置本体２へ給送するものである。
【００６６】
用紙搬送装置５は、用紙Ｓを搬送する第１の搬送手段（以下、「第１搬送手段」という）６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向（シート搬送方向）の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを第１搬送手段６の用紙搬送方向と異なる用紙搬送方向に搬送する第２の搬送手段（以下、「第２搬送手段」という）７と、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される湾曲した第１のシート搬送経路としての第１搬送路Ａとから主に構成されている。
【００６７】
用紙搬送装置５は、第１搬送手段６および第２搬送手段７に関して、それらの何れもが用紙Ｓを１対の回転搬送部材で挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成されている。すなわち、第１搬送手段６はフィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第１回転搬送部材対の構成とされ、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第２回転搬送部材対の構成とされ、この第２回転搬送部材対の一方は、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向けて用紙Ｓを移動・案内（搬送）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８（移動案内手段）であり、かつ、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面である搬送面８２ａは、第１搬送路Ａの外郭方向に外れた位置に配置されていることを特徴としている。
【００６８】
上述したように、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる第１回転搬送部材対の用紙搬送方向と、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とからなる第２回転搬送部材対の用紙搬送方向とは、互いに異なり、つまり第１回転搬送部材対の用紙搬送方向は、図２および図３における右斜め上方向である略水平方向に設定されているのに対して、第２回転搬送部材対の用紙搬送方向は、略鉛直上方向に設定されている。これにより、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａは、この第１搬送路Ａで用紙搬送方向を急激に変化させる曲率半径の小さな湾曲した曲率部を形成している。
ここで、第１および第２搬送手段６，７の各用紙搬送方向を厳密に表現すると、次のようである。すなわち、図４において、第１搬送手段６の用紙搬送方向は、フィードローラ６１の回転中心と、リバースローラ６２の回転中心と、フィードローラ６１およびリバースローラ６２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略水平方向に設定されている。
同様に、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、グリップローラ８１の回転中心と、プーリ８３の回転中心と、グリップローラ８１および搬送ベルト８２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略鉛直上方向に設定されている。
【００６９】
換言すれば、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成されて用紙搬送方向を変更するように構成した用紙搬送経路において、用紙搬送経路を構成し搬送する用紙Ｓの厚さ方向の向きを規定した１対の対向面のうち、第１搬送手段６から送り出された用紙Ｓの先端が当接する側の面を、少なくとも、該用紙Ｓの先端が当接する部位を開始端にして、その用紙搬送方向の長手方向に渡って、第２搬送手段７に至るまでの所定範囲を、連続的かつ常時、第２搬送手段７の挟持部に近づく方向に移動する搬送ガイド面に構成しており、この搬送ガイド面は、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面（搬送面８２ａ）によって形成している。また、第１搬送手段６の用紙搬送方向に沿った延長線と、第２搬送手段７の用紙搬送方向に沿った延長線とで囲まれた範囲を内郭とし、これ以外を外郭としており、上記の平坦なベルト走行面によって形成された用紙搬送に供されるベルト搬送面８２ａは、内郭から外郭方向に外れた位置に配置され、かつ、概略、用紙進行方向と交差するように延在されている。
【００７０】
ベルト搬送手段８は、図３および図４に示すように、搬送ベルト８２と、該搬送ベルト８２を走行可能に保持するとともに該搬送ベルト８２を巻き掛けるための、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８３と、このプーリ８３に対向し、かつ、第２搬送手段７の用紙搬送方向の上流側に配置された第２のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８４とから主に構成される。第２のベルト保持回転部材は、本例では単一の例を示すが、これに限らず少なくとも一つ以上配設されていてもよい。
ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分を除く該ベルト搬送面８２ａ（以下、「ベルト搬送面８２ａ」ともいう）に当接・接触するように配置することが肝要である。このように、プーリ８４の軸中心（プーリ軸８４ａの中心）が、リバースローラ６２の下端位置よりも上方であって搬送ガイド部材７１の下流端の高さよりも下方に位置するようにしてベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の腹の部分（いわば「有効搬送面」とも呼ぶべき部分である）に衝突することによって、搬送ベルト８２の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｓの先端の反発を招くことなく、用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
これに対し、用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２のプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分に当接してもよいように配置すると、搬送ベルト８２がプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分は、一般的に搬送ベルト８２の腹の部分よりも硬く弾性変位・変形状態も小さくなることから、用紙Ｓの先端が上記部分に当接した際には反発したり安定した適度な弾性変位・変形状態が得られなくなったりする点から好ましくない。これは、後述する先願発明を適用した各例等や、本願発明を適用した実施形態や変形例、実施例等でも同様である（以下、単に「以下、同様」ともいう）。
【００７１】
また、ベルト搬送手段８は、図４に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θをもって進入するように配置することも肝要である。このようにベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が上述した搬送ベルト８２の腹の部分に安定して当接することによって、用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して略垂直ないし直角の突入角度θをもって進入するように配置した場合には、用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａへの当接状態が不安定になる、例えば搬送ベルト８２の走行方向と反対の方向に折れ曲がったり、反発を招いたりする点から、好ましくない（以下、同様）。
【００７２】
給紙装置３における各段の給紙トレイ５１は、複写機１に使用可能として取り扱われる最大サイズの用紙Ｓを格納可能な平面形状を確保して、上方開口の略平箱状に形成され、その底面にはシート積載手段としての底板５０が設けられている。底板５０は、図２の左側の基端部が、給紙トレイ５１に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平な軸５０Ａに取り付け固定され、図２の右側の自由端部が、軸５０Ａを中心にして給紙トレイ５１内において揺動可能に構成されている。
また、給紙トレイ５１の底部には、所定形状の凹部が形成され、この凹部に、上昇アーム５２が格納されている。上昇アーム５２は、その基端部が前記凹部内に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平軸５２Ａに固着されるとともに、この水平軸５２Ａには、図示しない回転駆動源から任意の回転方向の回転駆動力が伝達されて回動されることにより、上昇アーム５２が水平軸５２Ａを中心として所定に傾斜した位置を占めるように揺動駆動される。これにより、上昇アーム５２の自由端部が底板５０を押し上げて、底板５０上に載置された用紙Ｓの最上面の片側周縁を、所定の高さ位置に保つようになっている。
【００７３】
上述したとおり、給紙トレイ５１は、底板５０上に用紙Ｓを積載して格納するとともに、底板５０における図において右端側の自由端部を上昇・傾斜させて積載した用紙Ｓをせり上げ、１枚ずつ用紙Ｓが給送されてその積載枚数が減少しても、その最上面を所定の高さに維持するように構成されている。
給紙トレイ５１は、上述したように、給紙装置３の本体に対して着脱・挿脱自在に構成されている。すなわち、給紙トレイ５１は、図１に示すように給紙装置３の本体内に挿入・装着されることで給紙可能となる装着位置と、給紙装置３の本体から図１において紙面の手前側に引き出され・離脱されることで、用紙Ｓの補充や用紙Ｓのサイズ交換等が可能となる離脱位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。
また、少なくとも第１搬送手段６、第２搬送手段７、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に配置される用紙搬送経路（搬送路）は、給紙トレイ５１を引き出したときに本体に残される。よって、本例では胴内排紙型の画像形成装置であるが、移動案内手段を設けることにより、上記搬送路を従来と同様の曲率またはそれ以下の曲率で搬送できるので、装置の幅方向を大きくすることなく、胴内排紙型の利点を減殺することを防ぐことができる。
【００７４】
このように所定高さに上昇された用紙Ｓの最上面に接するように、ピックアップローラ６０が、給紙装置３の本体側の機体外形をなすハウジング８０に回転可能に軸支されている。ピックアップローラ６０による用紙Ｓの引き出し方向に沿った延長線上に、用紙Ｓを１枚に分離して給送する給紙分離機構が位置しており、この給紙分離機構は、フィードローラ６１とリバースローラ６２とが所定圧を確保して接したニップ部を形成するように構成されている。
ピックアップローラ６０は、図３に詳しく示すように、図示しない芯金と一体的に形成された軸６０ａの周りに一体的に固着されていて、軸６０ａとともに回転自在になされた周知のもの、あるいは軸６０ａと前記芯金との間にワンウェイクラッチ（図示せず）を設けて、非駆動時には軸６０ａに対してフリーに回転するように支持されているものである。ピックアップローラ６０の外周表面を含む外周部には、用紙Ｓと接触したときに容易にピックできるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、ピックアップローラ６０の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
【００７５】
本例では、例えば積載された用紙Ｓを重送することなく１枚に分離して送り出す給紙方式（シート給送方式）として、戻し分離方式であるＦＲＲ（Ｆｅｅｄ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｒｏｌｌｅｒ）給紙方式を採用している。すなわち、２枚以上の用紙Ｓをピックアップローラ６０が引き出した場合には、フィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓと、リバースローラ６２に接したこれ以外の他の用紙Ｓとに分離させ、フィードローラ６１は、１枚の用紙Ｓをそのまま用紙搬送方向に進めて送り出す一方、リバースローラ６２は、他の用紙を用紙搬送方向とは逆の方向に進めて積層された元の位置に戻し、かつ、リバースローラ６２は、フィードローラ６１による用紙搬送を妨げないように構成されている。
【００７６】
より具体的には、シート分離機構としてのＦＲＲ給紙方式による給紙分離機構は、用紙搬送方向に進む順方向に回転駆動されるフィードローラ６１と、このフィードローラ６１の下側に当接して、トルクリミッタを介して逆回転方向の回転駆動力が伝達されて逆転駆動されるリバースローラ６２とを設けた構成とされ、フィードローラ６１は、底板５０上の最上面の用紙Ｓに接する一方、リバースローラ６２は、２枚以上かに拘わりなくフィードローラ６１に接している用紙Ｓの下面に接触している。
フィードローラ６１は、図示しない芯金と一体的に形成された軸６１ａの周りに一体的に固着されていて、軸６１ａとともに回転自在になされているか、あるいはピックアップローラ６０と同様の支持方法を取られる場合もある。フィードローラ６１の外周表面を含む外周部には、ピックアップローラ６０と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、フィードローラ６１の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
リバースローラ６２は、図示しない芯金と一体的に形成されていて、前記トルクリミッタを介して、リバースローラ駆動軸６２ａとともにハウジング８０に回動自在に支持されている。
【００７７】
ＦＲＲ給紙方式では、リバースローラ６２には、フィードローラ６１とは逆回転方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタ（図示せず）を介して付与されている。従って、リバースローラ６２は、フィードローラ６１と接触している状態、あるいは１枚の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２がフィードローラ６１に連れ回りする。すなわち、前記トルクリミッタの作用によって、例えば該リバースローラ駆動軸に対してリバースローラ６２がスリップして、フィードローラ６１と同様に、給紙方向に進む順方向にリバースローラ６２が回転する。他方、フィードローラ６１と離間した状態、あるいは２枚以上の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２が逆回転する。このため、重送した用紙Ｓの進入時には、最上面の用紙Ｓであるフィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓ以外の、リバースローラ６２に接した他の用紙Ｓが用紙搬送方向の上流側へ戻され、これによって用紙Ｓの重送が防止される。
従って、リバースローラ６２から該リバースローラ６２に接した用紙Ｓに対して供給される搬送力は、用紙Ｓを元の積載位置に戻せる程度には十分な逆方向の搬送力を確保しながら、用紙Ｓを順方向に進めるためのフィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力よりも、所定に小さく設定され、フィードローラ６１による順方向の用紙搬送を妨げないようにしている。このため、謂わば、フィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力は、リバースローラ６２からの逆搬送力によって、減殺されている。
【００７８】
同図中の６５は、給紙装置３の本体側に設けた駆動源からの回転駆動力が出力される駆動軸に結合されたアイドラギヤであり、ギヤ同士の噛合またはベルト伝動によって、給紙装置３から供給される回転駆動力をピックアップローラ６０およびフィードローラ６１に分配して伝達し、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１を、それぞれ所定速度で回転駆動するようにしている。
【００７９】
フィードローラ６１の斜め上方には、第２搬送手段７における第２回転搬送部材対の他方の回転搬送部材であるグリップローラ８１が、グリップローラ８１と一体的に形成された回転駆動軸８１ａを介して、ハウジング８０に回転自在に支持されて配置されている。グリップローラ８１の外周表面を含む外周部にも、フィードローラ６１と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように、用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。
グリップローラ８１の近傍には、このローラ８１の外周面に搬送ベルト８２を介して接するようにハウジング８０に回転自在に軸支され、かつ、グリップローラ８１の水平方向に対向して前記したプーリ８３が配置されている。
プーリ８３は、プーリ軸８３ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８３ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３の左斜め下方には、ハウジング８０に回転自在に軸支された前記したプーリ８４が配置されている。プーリ８４は、プーリ軸８４ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８４ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３，８４は、搬送ベルト８２を走行・回転自在に支持・保持するベルト保持回転部材としての機能を有する。
【００８０】
なお、ベルト搬送手段８の配置は、前記した配置状態に限らず、次のようであってもよい。すなわち、図３において、括弧を付して示す７９は、用紙搬送装置５本体の一部としての、ハウジング８０に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。この開閉ガイド７９は、後述する搬送ガイド部材７２およびベルト搬送手段８と一体化（ユニット化）されて開閉ユニットとして構成されており、第１搬送路Ａや略鉛直上方に延びた縦搬送路等での用紙の詰まり、ジャム等をユーザが処理し易いように、ハウジング８０下方のヒンジ支点軸（図示せず）を中心に、グリップローラ８１に対して搬送ベルト８２が接離自在となるように開閉自在に構成されたものである。
このような開閉ガイド７９を有する場合、プーリ８３およびプーリ８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａとともに開閉ガイド７９側に回転自在に支持される。なお、図３等に示す開閉ガイド７９は、後述する例の図１７に示されていて複数に分割された搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８Ａが配置されている開閉ガイド７９Ａと比較して、ベルト搬送手段８Ａに代えて、少なくとも使用される用紙幅方向の用紙Ｓの全域あるいは両側端と接触可能に用紙幅方向に沿って延びてあるいは分割されて形成された搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８が配置されていることが主に相違する。
【００８１】
搬送ベルト８２は、一部上述したが、無端ベルトであり、各プーリ８３，８４間に張設されている。各プーリ８３，８４の軸間距離は、予め所定に設定されている。プーリ８３，８４間に形成された搬送ベルト８２の直線状のベルト走行面（搬送面８２ａ）は、第１搬送手段６によって送出される用紙Ｓの先端が、必ず接する位置に配置されている。このように、グリップローラ８１の外周面には、プーリ８３の外周面に巻き掛けられた搬送ベルト８２の外周面が所定圧をもって直接接しており、この接触部位に挟持部（ニップ部）が形成されている。より詳しくは、図示しない付勢手段（例えば後述の図１３等に示す圧縮バネ９１参照）がプーリ軸８３ａを支持する図示しない軸受部材（例えば後述の図１５等に示す軸受８７参照）に装着されていることにより、搬送ベルト８２がグリップローラ８１に圧接する向きに付勢されている。
搬送ベルト８２は、弾性部材である例えばゴム部材で形成されていて、その表面には、該ベルト自体の材質によって、または適宜の表面処理が施されて、使用される用紙Ｓ（シート）に対して所定の摩擦係数が設定されている。すなわち、搬送ベルト８２は、用紙Ｓに対面して該用紙面に接する、その搬送面としてのベルト表面が、用紙面とベルト表面との間のすべり接触を回避して、ベルト表面から用紙面に搬送推進力を確実に伝達できる摩擦係数が設定されている。
【００８２】
また、搬送ベルト８２は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向のベルト幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅と略同じ幅が確保されている。すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が設定され確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架したプーリ８３，８４およびベルトに対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、前記ベルト幅以上の長さに形成されている。従って、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、必ずその用紙幅全域に渡って搬送ベルト８２に接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、用紙搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給される推進力、つまり用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な最大限の力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに伝達することができる。
【００８３】
グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａには、該グリップローラ８１の回転駆動用に専用に設けられた電動モータなどの回転駆動源がギヤやベルト等の駆動力伝達手段（図示せず）を介して連結されている（例えば、後述の例を示す図１０および図１１参照）。グリップローラ８１は、前記駆動力伝達手段を介して、前記回転駆動源から所定の回転速度の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、グリップローラ８１は、駆動ローラとされる一方、該グリップローラ８１に接した搬送ベルト８２、および該搬送ベルト８２の接触部位をそのベルト内側から支持したプーリ８３は、駆動ローラとしてのグリップローラ８１の回転に従動して、ベルト送り駆動される従動ベルト、および前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラとされている。もちろん、プーリ８４も、前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラである。
なお、図１０および図１１を参照して説明する後述の例ほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１を駆動する駆動系を除去してグリップローラ８１を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。
【００８４】
図２および図３において、７０は、用紙搬送装置５における内郭側の位置に設けられ、略下方に凸状に膨出して用紙Ｓに接する湾曲し固定したガイド面７０ａを有した搬送ガイド部材であり、７１は、用紙搬送装置５の外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材である。この搬送ガイド部材７１は、搬送ガイド部材７０に対応して凹状に湾曲し固定したガイド面７１ａを有し、かつ、搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａに対して所定の間隙をもって対面配置されている。このように搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａと、該搬送ガイド部材７０に対面した搬送ガイド部材７１のガイド面７１ａおよび搬送ベルト８２の搬送面８２ａによって、第１搬送手段６および第２搬送手段７との間に、第１搬送路Ａが形成されている。
図２および図３において、７２は、第２搬送手段７を起点として略鉛直上方への縦搬送路における外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材であり、ガイド面７０ａに対して所定の間隙（開口間隔）をもって対面・対向した縦搬送ガイド面７２ａを備え、搬送ベルト８２より搬送されてきた用紙Ｓを略鉛直上方の搬送路に案内する搬送ガイド部材である。このように搬送ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａと搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａとによって、搬送路Ｒ１に連通する縦搬送路が形成されている。７３は、給紙トレイ５１からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部へ到る用紙搬送経路を形成するとともに、同ニップ部に用紙Ｓを案内・進入させる導入口を形成した搬送ガイド部材である。また、搬送ガイド部材７０は、第１搬送手段６および第２搬送手段７のニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材７１側）に膨出した湾曲面（上記ガイド面７０ａ）を備えており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ずベルト搬送面８２ａに到達させるように、用紙Ｓを緩やかに湾曲させる程度に設定されている。
【００８５】
なお、図１において、給紙装置３における上段の装置構成は、従来手段で構成された装置であり、上述した下段の装置構成と比較して、用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５’を用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５’は、用紙搬送装置５と比較して、第２搬送手段７に代えて第２搬送手段７’を用いる点のみ相違する。第２搬送手段７’は、第２搬送手段７と比較して、第２搬送回転部材対としてのグリップローラ８１とこれに従動回転するローラ（実質的にプーリ８３と同様の大きさ・形状である）とから構成される点のみ相違する。上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’では、厚紙や封筒等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（シート）を除き、比較的剛性の低い用紙Ｓである普通紙等が用いられる。
【００８６】
次に、給紙装置３における所定段からの給紙動作および該給紙動作に連係して起動される用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。
底板５０上に積載された用紙Ｓは、図２に示すように、上昇アーム５２の揺動・上昇動作によりその最上面が所定の高さになるよう持ち上げられ、先ず、ピックアップローラ６０の回転によって最上面の用紙Ｓが引き出され、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる給紙分離機構に搬送される。そして、前記給紙分離機構において、フィードローラ６１とリバースローラ６２とによる協働作用により最上面の１枚のみが分離され、この分離された１枚の用紙Ｓが第１搬送路Ａの下流側へとさらに搬送されて、図２〜図３に示すように用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに接触しつつ、搬送ベルト８２の矢印方向の走行によって案内移動され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に到ると、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とによって用紙Ｓが挟持搬送されつつさらに鉛直上方に搬送され、最終的に用紙Ｓは垂直姿勢にして送り出される。
【００８７】
より詳細には、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部に挟持され、該ニップ部から送り出された用紙Ｓの先端は、まず図２に示すように、搬送ベルト８２のベルト搬送面に到達して接する。そして、図３に示すように、搬送ベルト８２の矢印ａ方向の走行による搬送面８２ａの用紙搬送方向への移動に伴い、その用紙Ｓの先端側から徐々に湾曲され、かつこの湾曲の進展に伴い、ベルト搬送面８２ａと用紙面との接触面積が拡大される。従って、たとえ用紙Ｓが高剛性の用紙であったとしても、ベルト搬送面８２ａから用紙面に対して該用紙Ｓを搬送方向に進めるための十分な搬送推進力が付与できる。このようにして、第１搬送手段６から付与される搬送推進力だけでは、高剛性の用紙Ｓをより深く湾曲させて搬送する際に生じる搬送抵抗により不足する分を、ベルト搬送手段８から該用紙Ｓに与えて十分に補える。従って、少なくとも、第１、第２搬送手段６，７間での用紙Ｓの搬送不良が生じることを回避して、未然に防止でき、その用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部に到達させることができる。
他方、ベルト搬送面８２ａはそのまま第２搬送手段７のニップ部に連続して延びているので、ベルト搬送面に接した用紙Ｓの先端部は、確実かつスムーズに安定して挟持部に到達することになる。換言すれば、まず高剛性の用紙Ｓでもその先端部が必ずベルト搬送面８２ａに接する程度に緩やかに湾曲させながら用紙Ｓを第１搬送手段６によって搬送し、その用紙Ｓの先端部がベルト搬送面８２ａに接して該搬送面８２ａによる能動的な搬送ガイド作用によって、該搬送面８２ａから用紙Ｓにその用紙搬送方向に進めるいわば第２の搬送推進力を得てから、該用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部に到達させるように、より深く用紙Ｓを湾曲させるようにしている。
【００８８】
このようにして用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達して、第１搬送手段６および第２搬送手段７によって、用紙Ｓが挟持搬送された以降は、両搬送手段６，７から十分な搬送力が用紙Ｓに作用するので、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できる。さらに、用紙Ｓの後端が第１搬送手段６から離脱して第１搬送手段６からの搬送力が得られなくなっても、用紙Ｓ上における第２搬送手段７の挟持部から後端側へかけてのベルト搬送面８２ａの接触状態によっては、再び搬送面８２ａから用紙面に搬送推進力が補充され、しかも徐々に用紙Ｓの湾曲の程度が緩和されることから、用紙搬送を持続することができる。これらの結果、用紙搬送装置５として、第１搬送手段６が受け取った用紙Ｓを、その用紙Ｓの剛性に拘わりなく、第２搬送手段７から下流側の用紙搬送経路に、確実かつ安定して送り出すことができる。
【００８９】
上述したとおり、ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、ベルト搬送面８２ａが用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段としての機能を有する。
そして、本例では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２により、第２搬送手段７のニップ部に向かう方向に用紙Ｓの搬送方向を変えて移動・案内する機能も有する。
【実施例１】
【００９０】
次に、先願発明に係る参考実施例１（以下、単に「実施例１」という）を説明する。図１〜図３に示した用紙搬送装置５を備えた給紙装置３と基本的な構成・仕様が同じで、株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の給紙装置のみを試験用に改造した複写機（表１に「ベルト方式」として示す）と、従来の用紙搬送装置（図１〜図３において、グリップローラ８１に対向接触する回転搬送部材がローラ状のプーリ８３であり、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去した装置で、図１の給紙装置３に示されている従来の用紙搬送装置５’に相当するもの）を備えた給紙装置を搭載した株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の複写機（表１に「従来方式」として示す）とを使用して、用紙の給送搬送状態（通紙状態）に関する比較試験を実施した。
【００９１】
上記ベルト方式において、上記比較試験に用いたベルト搬送手段８およびその周りの主な部材（従来方式を含む）の詳細は、次のとおりである。
搬送ベルト８２の材質：エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）
搬送ベルト８２の硬度：ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０度
搬送ベルト８２の用紙に対する摩擦係数：２．６
搬送ベルト８２の肉厚：１．５ｍｍ
プーリ８３の直径：１３ｍｍ
プーリ８４の直径：７ｍｍ
プーリ８３，８４の間隔：１３ｍｍ（プーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離）
搬送ベルト８２の伸張率：７％
各ローラ６０，６１，６２，８１の直径：全て２０ｍｍ
【００９２】
基本的な試験条件として、用紙の腰（剛性：コシ）の強さの代用値として用紙の重さ（メートル坪量）を用い、これを６つの紙種に変えて、常温環境（２３℃、相対湿度５０％）においてそれぞれ上記複写機における同じ段の給紙トレイから通紙した。そして、図４を参照して以下に説明する試験条件を加味し、紙種別の搬送時間のばらつき（バラツキ）具合を調べる試験を実施した。その搬送時間のばらつき具合の試験結果を図５に、図５の試験結果に基づき通紙状態をまとめたものを表１に示す。
【００９３】
図４において、８８は、ピックアップローラ６０によりピックアップされた用紙Ｓの先端を検知する給紙センサを、８９は、第２搬送手段７（ベルト方式）またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）により搬送されてきた用紙の先端を検知する縦搬送センサを、それぞれ示す。給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、それぞれ反射型のフォトセンサからなる。
なお、実施例１における第１搬送手段６および第２搬送手段７（ベルト方式）の駆動系は、第４の例で後述する図１０および図１１に示す駆動機構２２と実質的に同様のものが使用されている。第１搬送手段６および第２搬送手段７’におけるグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）による駆動系は、図１０および図１１に示したベルト方式の駆動機構２２と比較して、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去して、駆動ローラとしてのグリップローラ８１にローラ状のプーリ８３を圧接・従動させた点が主に相違するものである。
【００９４】
また、給紙センサ８８と縦搬送センサ８９との取り付け・配置間における搬送パス長：用紙搬送距離（シート搬送距離）は、ベルト方式および従来方式ともに次のとおり５７ｍｍ一定に設定した。すなわち、給紙センサ８８の配置部からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部までの搬送パス長が１０ｍｍ、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部から第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）まで、またはフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部からグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）までの搬送パス長が同じ３８ｍｍ、第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）から縦搬送センサ８９の配置部まで、またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）から縦搬送センサ８９の配置部までの搬送パス長が９ｍｍで、トータルの搬送パス長は５７ｍｍである。
用紙搬送装置５の第１搬送手段６と第２搬送手段７との間の湾曲した用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）中心での曲率半径は、従来方式およびベルト方式ともに約２０ｍｍ一定にして実施した。
【００９５】
また、従来方式およびベルト方式ともに、ピックアップローラ６０によるピックアップ圧（給紙圧）をパラメータとして、１．１Ｎと２．２Ｎとの２種類に変えるとともに、駆動側のフィードローラ６１および駆動側のグリップローラ８１の線速度がともに同じ１５４ｍｍ／ｓ一定で、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送パス長５７ｍｍを搬送される用紙の先端の到達時間を、５つの紙種に変えて、それぞれオシロスコープで計測した紙種別搬送時間のばらつき結果を図５のグラフに示す。
【００９６】
図５の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では搬送時間のばらつきが大きく（搬送時間が長く）、用紙のスリップが大きいのに対し、本発明のベルト方式では、搬送時間のばらつきが小さく（搬送時間がそれほど長くならず）、用紙のスリップが小さいことが分かった。また、ピックアップ圧を小さくすると搬送力が低下するが、本発明のベルト方式の場合、ピックアップ圧を小さくしても、さほど搬送時間に影響を及ぼさないことも分かった。よって、本発明のベルト方式を採用した場合、ピックアップ圧を小さくできるので、駆動モータの電力を小さくすることができる。その結果、装置が小型化できる。
【００９７】
次に、図５の試験結果に基づき、通紙状態をまとめた表１について説明する。
ここで、「メートル坪量」とは、紙、板紙（用紙）の重量を表示するとき、１平方メートル当たりの用紙１枚の重さをグラムで表したものに相当する。一般的に、坪量の少ない用紙は「軽い紙」あるいは「薄い紙」であり、坪量の多い用紙は「重い紙」あるいは「厚い紙」であるといえる。
表１の試験結果において、○印で示した「通紙良好」とは、給紙センサ８８がオンして用紙（シート）の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達したこと、すなわち搬送良好であることを、×印で示した「通紙不可」とは、給紙センサ８８がオンして用紙の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達しなかったこと、すなわち搬送不良であることを、それぞれ表している。
【００９８】
【表１】
2008174381.tif 000003
【００９９】
表１の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では通紙不可であったのに対し、図１〜図４に示した本発明に係るベルト方式では全て通紙良好となった。これにより、本発明に係るベルト方式の顕著な効果が認められた。
通紙・搬送状況の対比観察により、従来方式ではメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、用紙の腰が強くなって、前記湾曲した用紙搬送経路に沿って湾曲するのが難しくなり、図１〜図４を借りて説明すると、その用紙の先端がグリップローラ８１に対向接触するローラ状のプーリ８３に付き当たってしまうことが分かった。
また、紙種として、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の用紙において、その表面部をコート処理したものと、コート未処理のものとを用いて、通紙・搬送状況の対比観察も行ったが、表１の試験結果以外の特筆する有意差は認められなかった。
【０１００】
上述の実施例１における用紙搬送過程の観察結果から、以下のことが分かった。すなわち、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の剛性の高い用紙Ｓを第１搬送手段６から第１搬送路Ａを経由してベルト搬送手段８のベルト搬送面８２ａに搬送する際には、剛性の高い用紙Ｓの直進搬送性が高いことから、第１搬送路Ａを構成している各種ガイド部材を、その搬送負荷抵抗が小さくなるような単純な形状に変更ないしは各種ガイド部材を全く不要とすることも可能であることが分かった。
それ故に、比較的剛性の高い用紙Ｓだけを用いて搬送する用紙搬送装置の場合、その必須の構成となるのは、上記した第１搬送手段６と、第２搬送手段７と、第１および第２搬送手段６，７の間に形成される第１搬送路Ａ（この場合はガイド部材が不要）の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内するベルト搬送手段８（移動案内手段）とである。
上述のことから、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材は、比較的剛性の低い、例えば普通紙やＰＰＣ等の用紙Ｓを搬送する場合、その剛性の低い用紙Ｓの直進性の弱さ（厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓと比べた場合の直進性である）を補い、ベルト搬送面８２ａに導き・案内するために必要であると言える。別言すれば、用紙Ｓの剛性が低くなるほどその直進性の低下を補って、用紙Ｓの先端をベルト搬送面８２ａの腹の部分に確実に当接させるために、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材のガイド面の形状を設定する必要性があると言える。
換言すれば、その剛性が高くなる用紙Ｓ（メートル坪量が大きくなる用紙Ｓ）を用いる場合ほど、上述した比較的曲率半径の小さい曲率部の用紙搬送経路を構成する際に使用する種々のガイド部材の形状・配置等の設計に、自由度を持たせることが可能となる。
なお、搬送ベルト８２の材質は、上記比較試験に用いたものに限らず、例えばクロロプレンゴムや、ウレタンゴム、あるいはシリコンゴムでもよい。また、搬送ベルト８２の各ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０〜８０度でもよい。
【０１０１】
以上述べたように、図１〜図４に示した用紙搬送装置５およびこれを有する複写機１によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストな装置構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置および画像形成装置を提供できる。すなわち、基本的には、第２搬送手段を構成した既存のローラに搬送ベルトを巻き掛けて、ベルト搬送手段８を新たに設けて追加した構成であり、またベルト搬送手段８の専用の駆動源も不要にしているので、きわめて簡単な構成であり、このため低コストで済む用紙搬送装置および画像形成装置を実現できる。
【０１０２】
従来の構成では、搬送ガイド部材７０に用紙が接触することによる搬送抵抗が大きいこと、または、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷等により高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、この用紙搬送装置５では、高剛性の紙種にも対応できて、紙種対応性に優れた用紙搬送装置となる。すなわち、従来の構成では、所詮、用紙のガイド用に固定部材を配置しただけの構成であるため、移動体である搬送される用紙と固定されたガイド部材との間の速度差は根本的に解消されず、必ず搬送抵抗を生じてしまうのに対して、前記用紙搬送装置５および複写機１によれば、搬送抵抗を略皆無にできるだけではなく、用紙を下流に進ませるように積極的に搬送推進力を与えながらガイドすることができる（もしくは、第１搬送手段６による搬送力に、第２搬送手段７による搬送力が加わることにより、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷に対抗できるので用紙を下流に進ませることができる）。つまり、用紙搬送装置５では、用紙Ｓと搬送ベルト８２との両者間に生じる摩擦抵抗は、用紙Ｓの搬送を妨げる抵抗ではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するためのいわば負の抵抗となる。別言すれば、用紙Ｓの搬送を妨げるように作用する抵抗としてではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するように作用する好ましい負の抵抗に転化される。
【０１０３】
しかも、用紙Ｓが搬送されて進む搬送方向において、その用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の走行面（搬送面）に当接してから、該搬送の進展に伴い、紙種による剛性の程度によって差はあるものの、用紙Ｓの先端部面が搬送ベルト８２の走行面に徐々に重なり合うように搬送されることから、ベルト走行面に接する用紙面の面積が漸次増加することになる。このため、このような接触面積の増大に応じて両者間の抵抗力の増加が図れ、用紙Ｓを搬送方向に進めるより大きな搬送推進力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給できるとともに、搬送ベルト８２によって、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって用紙Ｓの進行方向が変えられることとなる。つまり、搬送ベルト８２の走行面（搬送面）から用紙面に伝達される搬送推進力として作用する力は、着実に増強されることになる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚さ方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段の挟持部に向けて確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段の挟持部に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置として、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い用紙搬送性能が得られる。
【０１０４】
（第２の例）
図６〜図８を参照して、先願発明を適用した第２の例を説明する。なお、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、その説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、本例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置や他の構成およびその動作などは、図１〜図４に示した第１の例および実施例１の用紙搬送装置５と同様である。
【０１０５】
図６〜図８に示す用紙搬送装置５は、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と比較して、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成された第１搬送路Ａの他に、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至って形成され、第１搬送路Ａと異なる別の独立した第２のシート搬送経路としての第２搬送路Ｂを有する点、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流で合流する合流搬送経路（以下、「合流搬送路」または「合流部」ともいう）を有する点、および第２回転搬送部材対の一方のベルト搬送手段８が、第１、第２搬送路Ａ，Ｂの合流搬送路の外郭方向に外れて配置されている点が主に相違する。図６〜図８に示す用紙搬送装置５は、前記相違点以外は図１〜図４に示した用紙搬送装置５と同様である。
【０１０６】
すなわち、ベルト搬送手段８は、その搬送ベルト８２を張架した１対のローラ状のプーリ８３，８４のうちの片方のプーリ８４が、プーリ８３の直下に所定に離間させてハウジング８０に回転自在に軸支され、これによって、そのベルト搬送面８２ａが、第２搬送路Ｂの外郭方向の面として形成されている。従って、ベルト搬送面８２ａには、第１搬送手段６によって第１搬送路Ａ上を搬送されてくる用紙Ｓの先端が必ず接するとともに、図示しない搬送手段によって第２搬送路Ｂ上を搬送されてくる用紙Ｓが、第２搬送手段７に到達することを妨げないようにしている。
第２搬送路Ｂは、搬送ガイド部材７１の図において右側面に形成されたガイド面７１ｃと、このガイド面７１ｃに対向し所定の開口間隔をもって搬送ガイド部材７２の図において左側面に形成されたガイド面７２ａとによって、形成されている。
【０１０７】
次に、図６〜図８に示した用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。用紙Ｓは給紙トレイ５１内に水平に積載された状態から繰り出され搬送されるため、第１搬送手段６の給紙分離機構における用紙搬送方向は略水平方向となるが、その後は上方に位置した画像形成装置本体２の作像部へと搬送するために略水平方向に直交する略鉛直上方向に用紙Ｓを搬送する必要がある。
そこで、図７に示すように、給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは、搬送抵抗が少なくて済むよう緩やかな屈曲で搬送され、その先端が搬送ベルト８２に当接する。
搬送ベルト８２は、図７中の矢印ａ方向で示される略鉛直上（略真上）方向に向けて進むように走行しているため、搬送ベルト８２に当接した用紙Ｓの先端は、図８に示すように、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部へと搬送され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上記したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、安定して搬送できる。
【０１０８】
以上説明したように、図６〜図８に示した用紙搬送装置５によれば、合流搬送路を有する用紙搬送装置においても、図１〜図４を参照して説明した用紙搬送装置５と同様な作用効果、すなわち厚紙などの高剛性の用紙を安定して搬送でき、紙種対応性に優れるとともに、少なくとも第１、第２搬送路Ａ，Ｂなどの２つ以上の複数の搬送路を有した用紙搬送装置に対応して適用でき、その応用範囲を広げること、つまり機種対応性にも優れた用紙搬送装置とすることができる。
【０１０９】
（第３の例）
図９を参照して、先願発明を適用した第３の例を説明する。なお、第２の例と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、第３の例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置やその他の構成およびその動作などは、図６〜図８に示した第２の例の用紙搬送装置５と同様である。
【０１１０】
図９に示すように、その搬送時に湾曲された用紙Ｓの後端Ｓｅが、搬送ガイド部材７１などによる支持から外れる際には、湾曲した用紙Ｓの反力により、同図中に示した矢印ｂ方向に用紙Ｓの後端Ｓｅが移動するハネ現象が発生する。特に厚紙のような腰の強い、つまり高剛性の用紙Ｓにおいてはその反力も大きくなるので、このハネによる突発音が問題となる。
すなわち、その搬送過程においては、少なくとも２つの支持点によって支持され強制的に用紙Ｓが湾曲され、その用紙Ｓの後端Ｓｅ側が、一方の支持点としての第１搬送手段６の挟持部やガイド部材７１などから外れると、先端側だけで支持され、その湾曲した用紙Ｓの弾性的な復帰力によって、用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに瞬時に衝突する。その際の衝撃は、用紙Ｓの剛性強度が高いほど大きくなる。このため、上記ハネ現象によって用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に衝突して生じる突発音は、ユーザに不快感を生起させるだけでなく、故障が生じたとの誤認を招くおそれがある。すなわち、通常の用紙Ｓであるか高剛性の用紙Ｓであるかに拘わりなく用紙搬送が正常に行われていても、上記の突発音が生じることから、ユーザに、装置が不調であるかのような余計な疑念を与えるおそれがある。
【０１１１】
そこで、同図に示すように、この第３の例の用紙搬送装置５において、そのベルト搬送手段８が、該搬送ベルト８２を張架した１対のローラ型のプーリ８３，８４およびグリップローラ８１以外の搬送ベルト８２に接触する部材としてのテンション・ローラ８５などの当接部材を、ベルト搬送面８２ａ側に配置しないようにした。これにより、ベルト搬送面８２ａ側の部位・箇所に適度の弾性を持たせ、上記した用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を、搬送ベルト８２の弾性作用により吸収して、厚紙などの高剛性の用紙Ｓの搬送時にも、静音性を確保できる用紙搬送装置５を実現して提供するようにしている。
【０１１２】
テンション・ローラ８５は、プーリ対８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成される２本の直線状部位において、その一方の搬送面８２ａ側ではない、他方の反対面側部位の内周面に接する位置で、かつ、該位置から搬送ベルト８２を横切って外方に変位可能に軸支され、該ローラ８５が図示しない付勢部材によって図において右方の外方向に押圧され付勢されている。これにより、テンション・ローラ８５は、搬送ベルト８２の走行に伴い従動回転する一方、常時、所定の付勢力を受けて外方向に変位するように搬送ベルト８２の内周面に接して、搬送ベルト８２をその周長さ方向で緩むことなく一定の張力を維持できるようにしている。
【０１１３】
従って、本例の用紙搬送装置５によれば、用紙搬送方向における該用紙Ｓの先端側が第２搬送手段７によって挟持・搬送されて、用紙Ｓの後端Ｓｅが、ガイド部材７１による支持から外れ、ベルト搬送面８２ａに衝突した場合にも、図中二点鎖線で示すようにその衝突方向にベルト搬送面８２ａが変位するように十分に弾性変形でき、これにより用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を吸収できるので、その衝突による発生音の大きさを低減させて、用紙搬送装置の動作音として異音が発生することを抑制し緩和できる。
【０１１４】
以上述べたように、第３の例の用紙搬送装置５によれば、搬送した用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに接する箇所と別の箇所に、該ベルト８２に接触してこれを支持する当接部材としてのテンション・ローラ８５を配置しているので、用紙Ｓが所定に湾曲されて搬送されたときに、該用紙Ｓの後端Ｓｅが、第１搬送手段６のニップ部か、ガイド部材７１かの何れかから外れて、搬送面８２ａに衝突した場合には、この衝突された部分の搬送ベルト８２を十分に弾性的に撓ませて、衝撃を吸収させることができ、該衝突で生じる突発音（ハネ音）を抑制することができる。すなわち、用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに接する場合には、用紙Ｓの後端Ｓｅが接した搬送ベルト８２箇所の変形を当接部材が妨げることなく、用紙Ｓの後端Ｓｅの接触方向に搬送ベルト８２を十分に撓ませることができる。
特に、厚紙などのように高剛性の用紙Ｓを搬送した場合に、その用紙搬送方向における用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に強く衝突するように接しても、該衝突による衝撃を搬送ベルト８２の弾性的な変形によって吸収し緩和でき、その発生する衝撃音を十分に抑制できる。
従って、上記したように用紙搬送時の突発的な発生音を抑制できるので、ユーザの不快感を解消し、また故障が生じたとの誤認も回避した静粛性が得られ、装置の使用感を向上させることができる。
【０１１５】
他方、上記した用紙搬送過程のように、用紙Ｓの先端が始めてベルト搬送面８２ａ側に接した際には、この用紙Ｓの先端の接触によって、たとえ突発音が生じないとしても、ある程度の搬送ベルト８２の弾性的な変形が期待できるので、用紙Ｓの先端が搬送面８２ａからハネ返ることなく、つまり反発させることなく、ソフトに当接させて、そのまま接した状態に移行させることが可能となる。すなわち、用紙搬送方向に進むように走行するベルト搬送面８２ａに対して、第１搬送手段６によって搬送された用紙Ｓの先端が、始めて搬送面８２ａに対して斜めに突入角度θ（図７参照）をもって突き当たっても、用紙Ｓの先端を搬送面８２ａから反発させずに、用紙Ｓの先端が進む向きを搬送面８２ａに追従させて搬送ベルト８２が進む向きに移行させることができる。
【０１１６】
第３の例は、図９に示したものに限らず、例えば十分な静音性が得られる程度の搬送ベルトの変形が可能であれば、図９に示した構成のように、所定に対向配置された１対のプーリ８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成された略直線状の２つのベルト走行面のうち、第１搬送手段６に対面しない非搬送面側だけにテンション・ローラ８５を配置することに限定されることなく、対面した搬送面側を含めて２つのベルト走行面のうちの一方を選択し、この選択したベルト走行面上での何れかの箇所に該ローラを配置してもよい。すなわち、用紙の厚さ方向の剛性強度に拘わりなく、上記したハネ現象によって用紙の後端がベルトの搬送面上に接する箇所はほぼ一定なので、この接する箇所から上記のベルト変形を許容する程度の距離を確保して離れた搬送面上の適宜箇所に、テンション・ローラを当接させるように該ローラを配置してよい。
【０１１７】
また、第３の例では、上記の所定位置を確保したうえで、張架されたベルトの内側から外方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としたが、これとは逆に、ベルトの外側から内方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としてもよい。
この構成の場合には、張力付与の機能に加えて、さらに、ベルト外周面をクリーニングする機能を兼用させた構成としてもよい。このようなベルトに対する張力付与機能とベルトの搬送面に対するクリーニング機能とを兼用させたテンション・ローラの構成によれば、そのベルトの搬送面を清浄に保つことができるので、ひいては画像品質の向上に寄与することが期待できる。すなわち、ベルト搬送面を清浄に保って、ベルトの搬送面に接する用紙の面を、同様に清浄に保つことができる。また、上記の所定位置を確保したうえで、テンション・ローラと、クリーニング・ローラとを別々に設けてもよく、さらに張力付与機能を主要な機能としないクリーニング機能を主体にしたクリーニング・ローラだけを設けてもよい。
【０１１８】
上述したとおり、図１〜図４、図６〜図９に示した各用紙搬送装置５の第２搬送手段７は、用紙Ｓを挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成されていた。すなわち、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第２回転搬送部材対の構成とされ、グリップローラ８１側を駆動側とし、搬送ベルト８２側をグリップローラ８１に対向接触して従動する従動側として説明されていたが、必ずしも駆動・従動側を明定したものではなく、搬送ベルト８２側を駆動としてもよいことを含む技術内容であった。
これに対し、次に述べる第４の例では、以下の内容により、グリップローラ８１側を駆動側とし、搬送ベルト８２側をグリップローラ８１に対向接触して従動する従動側として明定した。なお、実施例１は、グリップローラ８１側を駆動側とし、搬送ベルト８２側をグリップローラ８１に対向接触して従動する従動側として行ったものである。
【０１１９】
また、上述したとおり、図１〜図４、図６〜図９に示した各用紙搬送装置５の搬送ベルト８２は、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２の幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ幅、すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が連続的に設定・確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架しているプーリ８３，８４および搬送ベルト８２に対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向Ｙ（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、ベルト幅の長さと同一以上の長さに連続的に形成されている。これにより、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、搬送ベルト８２に対して、必ずその用紙幅全域に渡って接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給可能な用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な限り最大限の力を伝達することが可能となることを特徴に挙げている。これに対し、第４の例では、以下のように構成している。
【０１２０】
（第４の例）
図１０〜図１７を参照して、第４の例を説明する。図１０および図１１は、第４の例の用紙搬送装置５Ａにおける第１搬送手段６および第２搬送手段７の給送駆動手段（給紙駆動系）としての駆動機構２２を簡略的に示している。図１２〜図１７は、第４の例の用紙搬送装置５Ａにおける第２搬送手段７のベルト搬送手段８Ａ周りを詳細に示している。
図１０〜図１７等に示す第４の例の用紙搬送装置５Ａは、図１〜図４および図６〜図９に示した用紙搬送装置５と比較して、挟持搬送手段である第２搬送手段７の駆動・従動の関係を明定した点、およびベルト搬送手段８に代えて、ベルト搬送手段８Ａを用い、その搬送ベルト８２等が用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている点が主に相違する。本例の用紙搬送装置５Ａは、上述した相違点以外は、図１〜図４および図６〜図９に示した用紙搬送装置５と同様である。
【０１２１】
すなわち、用紙搬送装置５Ａの第２搬送手段７は、その挟持部としてのニップ部を形成する対向対の一方が、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材としてのグリップローラ８１からなり、前記対向対の他方が、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成された用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）の外郭方向に配置され、グリップローラ８１と直接接触して連れ回り、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７のニップ部に向けて用紙Ｓを搬送（移動・案内）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８Ａ（移動案内手段）からなることを特徴としている。
【０１２２】
また、第４の例の用紙搬送装置５Ａは、図１〜図４および図６〜図９に示した用紙搬送装置５と比較して、搬送ベルト８２の幅が搬送する最大サイズの用紙幅以上の長さであって、かつ、プーリ８３，８４、グリップローラ８１の各長さが搬送ベルト８２の幅の長さ以上にそれぞれ用紙幅方向Ｙに連続的に形成されている構成に代えて、ベルト搬送手段８Ａにおける搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙが、用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部の先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む）と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている点を特徴としている。
【０１２３】
グリップローラ８１は、串刺し団子状に用紙幅方向Ｙの回転駆動軸８１ａ上に断続的に複数個固着・配設されている。一方、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２およびプーリ８３，８４は、複数のグリップローラ８１の少なくとも１つに対応して少なくとも１つ（すなわち、対向対の少なくとも１つ）配設・配置されている。具体的には、図１０、図１５および図１７に示すように、グリップローラ８１が回転駆動軸８１ａ上に３個配置されており、さらに３個のグリップローラ８１に対応・対向して３本の搬送ベルト８２が各グリップローラ８１と略等しい幅で配置されている。この詳細な構成は、後述する。
なお、図１０では、駆動機構２２を明確に示すため、グリップローラ８１の配置間隔等を回転駆動軸８１ａ方向に故意にずらせて不揃いに図示しているが、実際は搬送ベルト８２に対向して等間隔に配置されていることは無論である。
【０１２４】
駆動機構２２は、図１０および図１１に示すように、単一の駆動源・駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２３と、給紙モータ２３の出力軸に固設されたモータギヤ２４と、このモータギヤ２４と噛み合うアイドラギヤ２５と、このアイドラギヤ２５と噛み合い、フィードローラ６１の軸６１ａの一端部に固定されたフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと、このフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと噛み合うアイドラギヤ２６と、このアイドラギヤ２６と噛み合い、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの一端部に固設されたグリップローラ駆動ギヤ８１Ａと、フィードローラ６１寄りの軸６１ａの他端部に固定されたフィードローラギヤ６１Ａと、このフィードローラギヤ６１Ａと噛み合う上記したアイドラギヤ６５と、このアイドラギヤ６５と噛み合い、ピックアップローラ６０寄りの軸６０ａの他端部に固定されたピックアップローラギヤ６０Ａとから主に構成されている。
給紙モータ２３は、ハウジング８０に固定されている。アイドラギヤ２５，２６，６５は、それぞれハウジング８０に回転自在に支持されている。
上述したとおり、本例においては、コンパクトで省スペースである用紙搬送装置５として構成、すなわち上記実施例１に例示したように第１搬送路Ａが曲率半径の比較的小さな曲率部で構成されている関係上、給紙モータ２３は、単一であり、第１搬送手段６および第２搬送手段７の駆動手段を兼用していて、装置のコンパクト化に寄与している。
なお、リバースローラ６２の駆動は、例えばフィードローラ６１に対する圧解除等を行うソレノイド等を備えていて別系統である。図１０において、６２ｂは、図１〜図４に示した例において、図示しないトルクリミッタと説明したものを表している。
【０１２５】
図１〜図４に示した例では、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１の回転駆動関係を簡略的に説明したが、実際には、図１１に拡大して示すように、両ローラ６０，６１はピックアップアーム部材６４によって各軸６０ａ，６１ａが連結されており、ピックアップローラ６０がフィードローラ６１側の軸６１ａを中心としてピックアップアーム部材６４を介してピックアップ揺動・変位するように、図示しないソレノイドおよびバネの組み合わせによって駆動されるようになっている。
実際の駆動機構２２では、給紙モータ２３ないしフィードローラ６１間にはより多くのギヤおよびタイミングベルト等の駆動力伝達部材が適宜配設されているが、ここではグリップローラ８１が回転搬送駆動部材であることを明示するためその一例を両図に簡略的に示した。
【０１２６】
ここで、ベルト搬送手段８の搬送ベルト８２は、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１（回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材）と直接接触して連れ回る構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
【０１２７】
次に、図１２〜図１７を参照して、グリップローラ８１に対向して配設されている主としてベルト搬送手段８Ａ側の細部構成を説明する。
用紙搬送装置５Ａのベルト搬送手段８Ａは、図１〜図４および図６〜図９に示した用紙搬送装置５のベルト搬送手段８と比較して、プーリ軸８３ａ上に固着されたプーリ８３に代えて、３個のプーリ８３がプーリ軸８３ｂ上に回転自在に支持されている点、プーリ軸８４ａ上に固着されたプーリ８４に代えて、３個のプーリ８４がプーリ軸８４ｂ上に回転自在に支持されている点、各プーリ８３，８４がポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されている点、各プーリ８３，８４を回転可能に軸支・支持する支持部材としてのベルト支持部材８６を用いている点、その軸方向に長く連続したプーリ軸８４ａに代えて、その軸方向に長さの短い金属製の３本のプーリ軸８４ｂを用いている点および後述する特徴が主に相違する。
【０１２８】
グリップローラ８１と搬送ベルト８２とは、図４に示したと同様に、図１３に示すように、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの中心とプーリ軸８３ｂの中心とを結ぶ線分上にて接する構成となっており、その接点を含む部分に挟持部（ニップ部）が形成される。プーリ８３、８４は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されていて、軽量化が図られている。
【０１２９】
３箇所に配置された搬送ベルト８２は、後述するバネ荷重の設定等を除き、その構成は同様であるため、そのうちの１箇所を代表して説明する。
搬送ベルト８２は、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを介してのプーリ８３、８４のベルト支持部材８６への組み付けの関係により、プーリ軸８３ｂに回転自在に支持されたプーリ８３と、プーリ軸８４ｂに回転自在に支持されたプーリ８４との間に所定のテンションをもって掛け渡されている。
すなわち、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂは、その軸間距離を一定に保持するように、ベルト支持部材８６に固定・支持されている。このとき、各プーリ８３，８４間に搬送ベルト８２を巻き掛けるときの搬送ベルト８２の周長が、搬送ベルト８２単体の周長よりも大きくなるように各プーリ軸８３ｂ，８４ｂをベルト支持部材８６に配設・支持したことも特徴点となっている。上記構成により、搬送ベルト８２は、ベルト搬送手段８Ａとしてベルト支持部材８６に組んだ場合、搬送ベルト８２単品の周長より組み付けた後の周長の方が大きくなるよう、搬送ベルト８２をその弾性により伸ばして使用していることとなる。
【０１３０】
３個のベルト支持部材８６の間のプーリ軸８３ｂ上には、２個の軸受８７が装着されている。そして、付勢手段としてのバネ９１が、軸受８７を介してプーリ軸８３ｂを加圧し、用紙を搬送する搬送力を生み出す構成となっている。上述したように、プーリ軸８３ｂとプーリ軸８４ｂとはベルト支持部材８６によって一定の軸間距離を保持するように固定されており、プーリ軸８４ｂがプーリ軸８３ｂを中心に揺動可能に構成されている。
【０１３１】
ベルト支持部材８６は、ポリアセタール樹脂等の樹脂で一体的に形成されていて、軽量化が図られている。ベルト支持部材８６の背面壁には、バネ９２の一端を係止するバネ台座８６ａが一体的に形成されている。ベルト支持部材８６から突出したプーリ軸８３ｂ，８４ｂ近傍には、プーリ軸８３ｂ，８４ｂ抜け止め用の止め輪が装着されている。
図１３に示すように、ベルト支持部材８６のバネ台座８６ａと開閉ガイド７９に固設されたバネ受け部材９３との間には、ベルト支持部材８６の背面を付勢することにより、搬送ベルト８２を図１３に示すグリップローラ８１に常に圧接する向きに付勢する付勢手段としてのバネ（圧縮バネ）９２が装着されている。
【０１３２】
図１４にハッチングを施して示すように、ベルト支持部材８６の下部には、搬送ベルト８２を所定の位置に位置決めするための位置決め部８６ｂが一体的に形成されており、この位置決め部８６ｂが搬送ガイド部材７２と接することにより、搬送ベルト８２自体の位置が位置決めされる。また、図１３および図１６に示すように、バネ９２の付勢力により、位置決め部８６ｂと搬送ガイド部材７２とが当接することによって、搬送ベルト８２が所定の位置に位置決めされ、搬送ガイド部材７２から内側に突出して形成された搬送ガイドリブ７２ｂからのベルト突き出し量ｈを確保できるよう構成されている。
【０１３３】
図１６に詳しく示すように、軸受８７には、Ｕ字溝８７ａが形成されており、プーリ軸８３ｂがＵ字溝８７ａと緩く嵌合していることにより、バネ９１の付勢力によってプーリ軸８３ｂを介して搬送ベルト８２をグリップローラ８１に圧接する向きに付勢・加圧している。プーリ軸８３ｂは、搬送ベルト８２がグリップローラ８１に圧接することによりその位置が固定されるが、プーリ軸８４ｂはプーリ軸８３ｂを中心に図１４に示す矢印方向に揺動可能に構成されている。
図１３および図１６を参照して、バネ９２の一端がベルト支持部材８６を加圧していることは上述したが、その他端はバネ加圧台９４に支持・係止されている。バネ加圧台９４は、バネ９２の付勢力の向きに沿ってバネ受け部材９３に形成されたスリット９３ａに対し、移動かつ任意の位置にて固定できるよう構成されている。同図では、ネジで締結・固定されている例を示す。この構成により、それぞれ３箇所において、バネ９２の圧縮長さを任意に変えられることで、バネ９２の付勢力としてのバネ荷重、すなわちその加圧力を変更可能に構成されている。本実施形態の例では、２個のバネ９１のバネ荷重、バネ長さ、形状等のバネ仕様は、同一のものを使用している。同様に、３個のバネ９２のバネ荷重、バネ長さ、形状等のバネ仕様は、同一のものを使用している。
【０１３４】
説明が前後するが、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、一般的な従来の給紙装置と同様に、給紙装置３の本体側の構成は、第１搬送路Ａを分割して、図３、図４および図７〜図９等に示したハウジング８０等を備えた装置本体７８に対して、装置本体７８の下部に設けられたヒンジ支点軸７６を揺動支点として、開閉ユニットとしての開閉ガイド７９が図１７中矢印Ｃ，Ｄ方向に開閉自在となる構成を採用している。このような開閉構成により、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去するようになっている。
【０１３５】
上述したとおり、本例におけるベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２は、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを介してのプーリ８３、８４のベルト支持部材８６への組み付けの関係により、一対のローラ状のプーリ８３，８４の間に所定のテンションをもって掛け渡されている。そして、搬送ベルト８２は、バネ９２の付勢力によってフリーに回転可能に設けられたプーリ８３が駆動されるグリップローラ８１に押し付けられており、グリップローラ８１の回転に連れ回ることで従動回転する。
【０１３６】
従って、第４の例によれば、以下の利点・効果を奏する。第１に、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２は、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１（回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材）と直接接触して連れ回る構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
【０１３７】
この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚さのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚さの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。
【０１３８】
第２に、各プーリ８３，８４（第１、第２のベルト保持回転部材）は、その軸間距離を一定に保持するようにベルト支持部材８６（支持部材）に軸支されており、各プーリ８３，８４間に弾性部材からなる搬送ベルト８２を巻き掛けるときの搬送ベルト８２の周長が、搬送ベルト８２単体の周長よりも大きくなるように各プーリ８３，８４のプーリ軸８３ｂ，８４ｂをベルト支持部材８６に配設したことにより、本例ではベルトのテンションをかける手段として、通常よく用いられるテンショナーもしくはタイトナーと呼ばれるベルトにテンションをかける機構を設けず、搬送ベルト８２を２軸のプーリ間８３，８４に弾性的に伸ばしてテンションをかける構成としているため、従来のテンショナー等の機構を設ける構成に比べてシンプルで、省スペース、低コスト化を実現できる。
これにより、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とした用紙搬送装置において、機構がシンプルで、省スペース、低コスト化を実現できる。その他、上述した発明の効果の欄に記載した効果も奏する。
【０１３９】
（第１の実施形態）
図１８および図１９を参照して、第１の実施形態を説明する。図１８および図１９に示す第１の実施形態は、図１０〜図１７に示した第４の例の用紙搬送装置５Ａおよびこれを具備した複写機１（図１参照）と比較して、剛性の異なる用紙を使用した場合の用紙間隔を適切に維持し得る制御構成を付加した点が主に相違する。すなわち、以下に説明する制御動作を実行可能な制御構成を図１０〜図１７に示した第４の例の用紙搬送装置５Ａに付加した用紙搬送装置５Ａである点のみ相違する。上記相違点以外の構成および動作は、図１０〜図１７に示した第４の例の用紙搬送装置５Ａおよびこれを具備した複写機１と同様である。
【０１４０】
図１８に、本実施形態の用紙搬送装置５Ａ周りの主な制御構成を示す。図１８に示す制御構成は、後述の実施形態や変形例等で接続される装置やセンサ等の一部を除いて共通し、制御装置４３内のＣＰＵ４４の制御・演算機能やＲＯＭ４５等に記憶されている動作プログラムおよび関係データ等が一部異なるだけである。
制御装置４３は、先行紙と後行紙との用紙間隔（以下、「紙間隔」ともいう）に関連して主として給紙モータ２３の起動・停止タイミングに係る給送（以下、「給紙」ともいう）開始時間を制御するためのものである。以下、説明の簡明化を図るため、図１に示した給紙装置３における用紙搬送装置５Ａ等の制御を除く複写機１の全体動作を制御するものとして図示しないメイン制御手段としてのメイン制御装置があり、このメイン制御装置と制御装置４３とは互いに指令信号やオン／オフ信号あるいはデータ信号等を送受信しているものとして説明する。上記メイン制御装置および制御装置４３は、例えば図１に示した画像形成装置本体２側の図示しない制御基板に設けられている。なお、給紙装置３が商品形態としての移動単位となる場合には、制御装置４３を給紙装置３の本体側に設けるようにしてもよい（以下、後述する変形例１〜３および第２の実施形態でも同様）。
【０１４１】
制御手段としての制御装置４３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４４、図示しないＩ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）４５、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）４６およびタイマ４８等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
ＣＰＵ４４は、上記入力ポートおよびセンサ入力回路等を介して、給紙センサ８８、縦搬送センサ８９、厚さ検知センサ９６、操作部としての操作パネル９５の上記スタートスイッチや各種キー（図示せず）と電気的に接続されている。
【０１４２】
給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、シート収容手段としての給紙トレイ５１からの用紙が給送されてから第２搬送手段７に到達するまでの到達時間を代用して検知する到達時間検知手段としての機能を有する。この到達時間は、用紙の先端が給紙センサ８８によりオン検知された時点から縦搬送センサ８９によってオン検知されるまでの時間を、制御装置４３の内部タイマでもある計時手段としてのタイマ４８によって計時されることを介して、ＣＰＵ４４が認識するものである。
厚さ検知センサ９６は、用紙の厚さを含む紙種である用紙種類（シート種類）を検知するシート種類検知手段としての機能を有し、本実施形態では用紙の厚さを検出することで紙種を検出する。厚さ検知センサ９６の具体例としては、例えばレーザ光を用紙に投射したときのその用紙を透過する光量を検出することによって用紙の厚さを検出する公知のセンサが用いられる。
【０１４３】
操作パネル９５には、各種キーとして、用紙Ｓの給送枚数等を設定・置数するためのテンキー（図示せず）や、厚紙等の比較的剛性の高い用紙が収納されている給紙段（例えば図１の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５Ａ）を選択・設定して該用紙を給送・搬送駆動させる信号を生成する図示しない高剛性用紙（高剛性シート）選択キー（以下、「厚紙選択キー」ともいう）、および厚紙等以外の普通紙や薄紙等の比較的剛性の低い用紙が収納されている給紙段（例えば図１の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’）を選択・設定して該用紙Ｓを給送・搬送駆動させる信号を生成する低剛性原稿選択キー（以下、「普通紙選択キー」ともいう）や薄紙選択キー等が配設されている。厚紙選択キー、普通紙選択キーおよび薄紙選択キーは、シート収容手段としての給紙トレイ５１に収容される用紙の厚さを含む用紙種類を設定するシート種類設定手段としての機能を有する。
【０１４４】
ＣＰＵ４４は、前記出力ポートおよび図示しないモータ駆動回路を介して、ステッピングモータからなる給紙モータ２３に電気的に接続されていて、このモータ２３を駆動制御する指令信号を前記モータ駆動回路に送信する。本実施形態では、給紙モータ２３の回転速度が一定、すなわち第１および第２搬送手段６，７の用紙搬送速度が一定の条件の下で、給紙モータ２３の駆動・停止タイミングが制御される。
ＲＡＭ４６は、ＣＰＵ４４での計算結果を一時記憶したり、操作パネル９５の前記厚紙選択キー、普通紙選択キーや薄紙選択キー、給紙センサ８８、縦搬送センサ８９、厚さ検知センサ９６等からの出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。
ＲＯＭ４５には、ＣＰＵ４４が上述した制御機能を発揮するための、「モータ駆動回路を介して給紙モータ２３の起動・停止タイミングや給紙開始時間を変えるための関係データ」、「用紙の厚さ（紙種）ごとの搬送時間に関するデータテーブル」、「モータ駆動回路を介して給紙モータ２３に供給するパルス数の関係データ」および「上述した関係式等に関する関係データ」等が予め記憶・格納されている。
【０１４５】
次に、動作を説明する。例えば、比較的剛性の高いシートでないメートル坪量２５６ｇ／ｍ２（以下、単に「２５６ｇ／ｍ２」ともいう）未満のシートとしての用紙を、図１における下段の給紙トレイ５１から給送・搬送する場合において、上記先願発明で提案した移動案内手段としてのベルト搬送手段８（もしくは８Ａ）を用いたときは、メートル坪量の違い、つまり用紙の厚さに関わらずほぼ同様の搬送時間であることが実施例１として説明した図５における搬送時間のばらつき内容から明らかである。従って、連続して用紙を搬送する際の先行紙の後端と後行紙の先端との紙間隔を詰めることによる生産性を向上するために、先行紙が給送開始されてから、その先行紙の後端が図４に示した縦搬送センサ８９を通過してから所定の時間Ｔ１後に次の後行紙を給送開始するように制御している。
このとき、先行紙は、レジストローラ対２１で用紙のスキュー等を補正（レジスト補正）するために一旦停止させている。そして、その後図１に示した転写装置１３における転写位置では、プロセススピード（給紙速度より遅い）に減速して搬送されるように制御している。
よって、Ｔ１とは、後行紙が先行紙と接触しないような所定の給紙開始時間Ｔ１であることが必要な条件となる。以下、本実施形態においては、本発明を理解しやすくするため説明の都合上から、比較的剛性の高いシートでない２５６ｇ／ｍ２未満の用紙を例えば「普通紙」とし、比較的剛性の高いシートである２５６ｇ／ｍ２以上の用紙を例えば「厚紙」として説明する。
【０１４６】
ここで、実施例１の図５から明らかなように、２５６ｇ／ｍ２未満の用紙（本実施形態では例えば「普通紙」）と、比較的剛性の高いシートである２５６ｇ／ｍ２以上の用紙（本実施形態では例えば「厚紙」）とでは、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送時間にばらつきがある。すると、実施例１のベルト搬送手段８により２５６ｇ／ｍ２以上の用紙を連続して搬送することは可能であっても、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送時間が２５６ｇ／ｍ２未満の用紙を搬送するときよりも大きいことから、上記と同様の時間Ｔ１の紙間隔で後行紙を給紙開始すると、紙間隔が２５６ｇ／ｍ２未満の用紙を搬送するときよりも大きくなってしまい、単位時間当たりの用紙搬送枚数が減少して、装置の稼働率、すなわち生産性が落ちてしまう。
【０１４７】
そこで、本実施形態では、図１９に示すように、２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙を連続給紙する場合における、後行紙が先行紙と接触しないような給紙開始時間Ｔ２を、２５６ｇ／ｍ２未満の用紙を連続給紙する場合における、後行紙が先行紙と接触しないような給紙開始時間Ｔ１よりも短く設定して、そのデータをＲＯＭ４５に予め格納している（Ｔ１＞Ｔ２、ステップＳ１〜ステップＳ３参照）。
この時間Ｔ２は、２５６ｇ／ｍ２未満の普通紙を搬送するときにおける給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送時間である到達時間Ｔ３と、２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙を搬送するときにおける給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送時間である到達時間Ｔ４との差分を、上記Ｔ１から差し引いた時間とする。すなわち、本実施形態では、Ｔ１＞Ｔ２、かつ、Ｔ２＝Ｔ１−（Ｔ４−Ｔ３）を満たすように、制御装置４３によって給紙モータ２３が駆動制御されることを特徴としている。
【０１４８】
従って、本実施形態によれば、給紙開始から排紙までの時間としては、厚紙は普通紙に対して遅くなるが、後行紙の給紙開始時間を、普通紙のときと比べて早くすることにより、先行紙と後行紙との紙間隔が普通紙のときとほぼ同様になるように制御できる。その結果、紙種が異なることで用紙の厚さが違う厚紙を連続給紙するときでも、普通紙と同様の生産性を確保し達成することができる。
【０１４９】
第１の実施形態に係る制御は、図１０〜図１７に示した第４の例の用紙搬送装置５Ａに適用することに限らず、例えば図１０および図１１に示した駆動機構２２の構成を明定することにより、図１〜図４に示した第１の例、図５等に示した実施例１、図６〜図８に示した第２の例、図９に示した第３の例におけるベルト搬送手段８を備えた用紙搬送装置５にも適用できることは無論である（以下、後述の変形例１〜３、第２の実施形態でも同様）。
【０１５０】
第１の実施形態では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８Ａを具備した用紙搬送装置５Ａにおいて、普通紙と厚紙とで給紙開始時間を変える制御を説明したが、この形態に限られるものではない。
例えば、複数段の給紙部を有し、そのうちのある給紙段を移動案内手段としてのベルト搬送手段８Ａを備えた第２搬送手段７とし、他の給紙段を従来の第１および第２搬送手段６，７’としたときに、ベルト搬送手段８Ａによる給紙開始時間Ｔ２を、以下のように算出して制御してもよい。この場合、従来の第１および第２搬送手段６，７’による普通紙の到達時間をＴ３、ベルト搬送手段８Ａによる到達時間をＴ４、従来の第１および第２搬送手段６，７’手段における後行紙（普通紙）が先行紙と接触しないような給紙開始時間をＴ１とし、給紙開始時間Ｔ２は、Ｔ１からＴ４とＴ３との差分で差し引いた時間、すなわちＴ２＝Ｔ１−（Ｔ４−Ｔ３）の関係を満たすように制御するものである。なお、上下方向に給紙部が積層配置される形態の場合、各給紙部からレジストローラ対２１までの用紙搬送距離が異なるので、その分を考慮した時間設定としてもよい。
【０１５１】
（第１の実施形態の変形例１）
図２０〜図２１を参照して、第１の実施形態の変形例１を説明する。変形例１は、図１８および図１９に示した第１の実施形態の制御構成と比較して、図２１（ａ）に示すように、例えば図１０〜図１７に示した第４の例の用紙搬送装置５Ａと同様のものが、給紙装置３の装置本体に対して着脱自在なシート搬送ユニットとしての追加ユニット５ＡＢを構成している点、追加ユニット５ＡＢが給紙装置３の装置本体に装着されたことを検知するユニット検知手段としての追加ユニット検知センサ９８を新たに用いる点、この追加ユニット検知センサ９８が上記入力ポートおよびセンサ入力回路等を介してＣＰＵ４４に電気的に接続されている点、および追加ユニット検知センサ９８からの追加ユニット５ＡＢ装着に係る出力信号に基づき、厚紙の給送開始するまでの時間である給紙開始時間Ｔ２を変える第２の制御手段としての図２０に示す制御装置４３とを用いる点が主に相違する。変形例１の制御構成は、上記相違点以外は、図１８および図１９に示した第１の実施形態の制御構成と同様である。
【０１５２】
追加ユニット５ＡＢは、図２１（ａ）に示すように、後付けされる増設給紙カセットもしくは後付けされる給紙段とも呼ばれるものであり、給紙装置３の装置本体に元々存在する用紙搬送装置５Ａが本体ユニット５ＡＡ（用紙搬送装置５Ａと実質的に同一なものであり、追加ユニット５ＡＢが結合される）として構成されており、これにねじ等の締結・結合手段を介して着脱自在に構成されている。
追加ユニット検知センサ９８は、例えば、追加ユニット５ＡＢが本体ユニット５ＡＡに結合される際に、センサ等の信号線や給紙モータ２３等の動力線をまとめた雌・雄コネクタ同士の結合によって電気的に検知される最も簡単なセンサを表している。勿論、本体ユニット５ＡＡに対する追加ユニット５ＡＢの着脱状態を検知する専用のセンサを設けてもよいことは、言うまでもない。
図２０に示す制御装置４３は、図１８に示した制御装置４３に対し、追加ユニット検知センサ９８からの追加ユニット５ＡＢ装着に係る出力信号に基づき、厚紙の給送開始するまでの時間である給紙開始時間Ｔ２を変える第２の制御手段としての機能を新たに付加された点のみ相違する。
【０１５３】
本変形例では、図２１に示すように、まず、追加ユニット検知センサ９８により追加ユニット５ＡＢが本体ユニット５ＡＡに装着されたか否か、つまり追加ユニット５ＡＢが検出されたか否かが判断される（ステップＳ５）。追加ユニット５ＡＢが本体ユニット５ＡＡに装着されたことが検出された場合には、ステップＳ６に進み、追加ユニット５ＡＢから給送される用紙が２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙か否かが判断され、２５６ｇ／ｍ２未満の普通紙であるとき、ＲＯＭ４５から本体ユニット５ＡＡ側で設定されている普通紙に係る給紙開始時間Ｔ１が抽出され、普通紙が給紙開始時間Ｔ１で連続給紙されることとなる（ステップＳ６〜ステップＳ８）。
一方、ステップＳ６において、追加ユニット５ＡＢから給送される用紙が２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙と判断された場合には、ＲＯＭ４５から厚紙に係る給紙開始時間Ｔ２が抽出され、図１９に示した第１の実施形態におけるステップＳ１およびステップＳ３と同様に、厚紙が給紙開始時間Ｔ２（＜Ｔ１）で連続給紙されることとなる（ステップＳ９〜ステップＳ１０）。
従って、本変形例によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することは元より、本体ユニット５ＡＡに追加・増設された追加ユニット５ＡＢ毎、別言すれば給紙部毎の生産性の差をなくすことができる。
【０１５４】
（第１の実施形態の変形例２）
図２２〜図２４を参照して、第１の実施形態の変形例２を説明する。変形例２は、図１８および図１９に示した第１の実施形態の制御構成と比較して、装置内部の少なくとも温度を検出する温度検出手段としての温湿度センサ９７（温湿度検出手段）を新たに用いる点、この温湿度センサ９７が上記入力ポートおよびセンサ入力回路等を介してＣＰＵ４４に電気的に接続されている点、および制御装置４３が温湿度センサ９７からの温湿度データに基づき、厚紙の給送開始するまでの時間である給紙開始時間Ｔ２を変える後述の制御を実行可能な機能を新たに付加されている点が主に相違する。変形例２の制御構成は、上記相違点を除き第１の実施形態の制御構成と同様である。
【０１５５】
図２３に、ベルト搬送手段８Ａを具備した用紙搬送装置５Ａにおいて、３つの環境（温・湿度）条件、すなわち符号ＭＭで示す２３℃５０％（図２４では常温に相当する）、符号ＬＬで示す１０℃１５％（図２４では低温に相当する）、符号ＨＨで示す２７℃８０％（図２４では常温に相当する否か参照）の３つの温度・相対湿度をパラメータとした場合における紙種毎の搬送時間の変化の比較試験結果を示す。同図において、横軸には紙種に係るメートル坪量（ｇ／ｍ２）を取り、縦軸には搬送時間（ｍｓ）を取っている。
図２３において、横軸の２８０ｇ／ｍ２（Ｔ）は同用紙の縦目を、２８０ｇ／ｍ２（Ｙ）は同用紙の横目を、Ｔ６２００はメートル坪量６９ｇ／ｍ２の用紙を、１８０Ｋはメートル坪量２０９ｇ／ｍ２の用紙を、それぞれ表している。また、横軸の帯状の太い棒グラフは搬送時間の平均値を、細い棒グラフは搬送時間のばらつきを、それぞれ表している。
【０１５６】
図２３に示したグラフから、２８０ｇ／ｍ２（Ｔ：縦目）を超える用紙になると、環境条件によって搬送時間のばらつきが大きく生じることが分かる。特に低温になると、用紙の腰が強くなるため、他の環境に比べて搬送しにくくなることも分かる。
従って、設置されている用紙搬送装置５Ａを具備した複写機の環境条件によって、上記のように搬送時間にばらつきが生じると、生産性にばらつきが生じる。または、厚紙のときにおける給紙開始の時間Ｔ２を低温条件を基準として設定してしまうと、他の環境条件の場合に用紙搬送時間が短くなるので、後行紙が先行紙と衝突してしまい、ジャムが発生してしまう。
そこで、本変形例では、例えば定着装置１１背面付近に取り付けられている温湿度センサ９７により装置内部の温・湿度を検出し、その検出結果に基づき、給紙開始時間Ｔ２を制御・変更可能に構成した。
【０１５７】
図２２に示す本変形例の制御装置４３は、図１８に示した第１の実施形態のそれと比較して、第１の実施形態の機能に加えて、ＣＰＵ４４には温湿度センサ９７からの温湿度データに係る出力信号に基づき、上記給紙開始時間Ｔ２を変更する第１の制御手段としての機能を付加されている点、およびＲＯＭ４５には各用紙の厚さに対応して各環境条件下での、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの到達時間でもある搬送時間Ｔ４、Ｔ１０と、そのときの給紙開始時間Ｔ２のデータが格納されている点が主に相違する。
ＲＯＭ４５は、これに限らず、外付けのメモリにしてもよいし、また装置の動作履歴に応じて上記Ｔ４、Ｔ２を書き換え可能な例えばＥＰＲＯＭやフラッシュメモリで構成したり、ＲＯＭチップの交換により変更可能にしてもよい。なお、これは図１８および図２０に示したＲＯＭ４５でも同様である。温湿度センサ９７は、これに限らず、例えば装置電源投入時から、または画像形成動作時に定期的に装置周辺の少なくとも温度を検出するものであってもよい。
【０１５８】
図２４を参照して、上記各環境条件下での本変形例の制御動作をやや詳しく説明する。まず、操作パネル９５のスタートスイッチが押下されることにより、画像形成動作のスタート信号が入力されると、温湿度センサ９７により上記装置周辺の温湿度が検出される。その際の温度が低温・常温・高温の何れかに該当するかを制御装置４３で判定される。次に、各給紙段の給紙トレイ５１に収容されている用紙が、操作パネル９５の上記厚紙選択キーや普通紙選択キー等、または厚さ検知センサ９７により厚紙もしくは普通紙なのかが検出されるので、ＣＰＵ４４はこの検出結果に基づき厚紙もしくは普通紙なのかを判断する（ステップＳ１５）。
そして、ＣＰＵ４４は、上記用紙の厚さと、上記温湿度がＲＯＭ４５に格納されているどの給紙開始時間Ｔ２に相当するかを比較判断し、上記条件に適切なＴ２を決定する。ちなみに、温湿度が低温・低湿（ＬＬ）条件の場合には給紙開始時間を最も短いＴ１０に設定し、温湿度が常温（ＭＭ）条件または高温（ＨＨ）条件の場合には給紙開始時間Ｔ２に設定する（ステップＳ１７〜ステップＳ２１）。
【０１５９】
従って、本変形例によれば、温湿度を含む環境条件の変動によって用紙の腰の強さに影響を及ぼしても、環境条件毎に給紙開始時間を変更、すなわち用紙の搬送時間を変更可能とすることで、生産性を維持し生産性を落とすことのない用紙搬送装置を提供することができる。
【０１６０】
（第１の実施形態の変形例３）
図２５および図２６を参照して、第１の実施形態の変形例３を説明する。変形例３は、図２０および図２１に示した変形例１と、図２２〜図２４に示した変形例２とを組み合わせた制御構成を有する点が特徴となっている。
図２５に示す変形例３の制御構成および図２６に示す制御動作は、上述した変形例１および２から当業者であれば十分に理解して実施可能であり、重複説明を避ける上から動作を簡明に説明することとする。
【０１６１】
図２６に示すように、まず、追加ユニット検知センサ９８により追加ユニット５ＡＢが本体ユニット５ＡＡに装着・検出されたか否かが判断される（ステップＳ２５）。追加ユニット５ＡＢが本体ユニット５ＡＡに装着されたことが検出された場合には、ステップＳ２６に進み、追加ユニット５ＡＢから給送される用紙が２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙か否かが判断され、２５６ｇ／ｍ２未満の普通紙であるとき、ＲＯＭ４５から本体ユニット５ＡＡ側で設定されている普通紙に係る給紙開始時間Ｔ１が抽出され、普通紙が給紙開始時間Ｔ１で連続給紙されることとなる（ステップＳ２６〜ステップＳ２８）。
一方、ステップＳ２６において、追加ユニット５ＡＢの給紙トレイに収容されている用紙が、操作パネル９５の上記厚紙選択キーや普通紙選択キー等、または厚さ検知センサ９７により２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙と判断された場合には、ステップＳ２９に進み、ＣＰＵ４４は、上記用紙の厚さと、上記温湿度がＲＯＭ４５に格納されているどの給紙開始時間Ｔ２に相当するかを比較判断し、上記条件に適切なＴ２を決定する。ちなみに、温湿度が低温・低湿（ＬＬ）条件の場合には給紙開始時間を最も短いＴ１０に設定し、温湿度が常温（ＭＭ）条件または高温（ＨＨ）条件の場合には給紙開始時間Ｔ２に設定することとなる（ステップＳ２９〜ステップＳ３６）。
従って、本変形例によれば、変形例１および２の効果を奏することとなる。
【０１６２】
（第２の実施形態）
図２７および図２８を参照して、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の図１０〜図１７に示した用紙搬送装置５Ａ等を備えた給紙装置３を具備した複写機１と比較して、給紙装置３に代えて、略鉛直方向に複数の給紙段（本例では２段）で構成された第１用紙搬送装置５Ｃおよび第２用紙搬送装置５Ｂで構成された給紙装置３Ａを用いる点、および図１８に示した第１の実施形態の制御装置４３周りの制御構成に代えて、第１用紙搬送装置５Ｃおよび第２用紙搬送装置５Ｂの給紙動作を制御する制御手段としての図２８に示す制御装置４３Ａ周りの制御構成を用いる点が主に相違する。すなわち、第２の実施形態は、図２７に示す給紙装置３Ａおよび図２８に示す制御装置４３Ａ周りの制御構成以外は第１の実施形態の図１０〜図１７に示した用紙搬送装置５Ａ等を備えた給紙装置３を具備した複写機１と同様である。
【０１６３】
第１用紙搬送装置５Ｃは、第１のシート収容手段としての給紙トレイ（図示せず）から繰り出された２５６ｇ／ｍ２未満の用紙（例えば普通紙）の搬送方向と異なる方向に少なくともベルト搬送手段８Ａを有して挟持搬送する第１のシート搬送手段としての機能・構成を有する。第１用紙搬送装置５Ｃは、図１０〜図１７に示した用紙搬送装置５Ａと比較して、合流搬送経路を形成していない点を除き、用紙搬送装置５Ａと実質的に同一である。
第２用紙搬送装置５Ｂは、第２のシート収容手段としての給紙トレイ（図示せず）から繰り出された２５６ｇ／ｍ２以上の用紙（例えば厚紙）の搬送方向と異なる方向に少なくともベルト搬送手段８Ａを有して挟持搬送する第２のシート搬送手段としての機能・構成を有する。第２用紙搬送装置５Ｂは、図１０〜図１７に示した用紙搬送装置５Ａと比較して、搬送ガイド部材７０に代えて、第１搬送路Ａ方向に延びて形成されたガイド面７０Ｂａを備えた搬送ガイド部材７０Ｂを用いる点、搬送ガイド部材７１に代えて、第１搬送路Ａ方向に延びて形成されガイド面７０Ｂａに対面したガイド面７１Ｂａを備えた搬送ガイド部材７１Ｂを用いる点が主に相違する。ガイド面７０Ｂａとガイド面７１Ｂａとにより、第１搬送路Ａが形成されている。
【０１６４】
図２７に示すように、上段の第２用紙搬送装置５Ｂにおけるフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部中心Ａ１から搬送ベルト８２を介してのグリップローラ８１とプーリ８３とのニップ部中心Ｂ１までの用紙搬送距離Ｌ１は、下段の第１用紙搬送装置５Ｃにおけるフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部中心Ｃ１から搬送ベルト８２を介してのグリップローラ８１とプーリ８３とのニップ部中心までの用紙搬送距離Ｌ２よりも長く形成・設定されている。具体的には、第１用紙搬送装置５Ｃにおけるニップ部中心Ｃ１から第２搬送路Ｂを経由して第２用紙搬送装置５Ｂにおける搬送ベルト８２を介してのニップ部中心Ｂ１までの用紙搬送距離Ｌ２＋Ｌ３が、第２用紙搬送装置５Ｂの用紙搬送距離Ｌ１とほぼ等しくなるように設定されている（Ｌ１≒Ｌ２＋Ｌ３）。
上段の第２用紙搬送装置５Ｂの図示しない給紙トレイには、２５６ｇ／ｍ２以上の用紙である厚紙が収容されており、下段の第１用紙搬送装置５Ｃの図示しない給紙トレイには、２５６ｇ／ｍ２未満の用紙が収容されている。レジストローラ対（図示せず）を備えたレジスト部は、上段の第２用紙搬送装置５Ｂにおける搬送ベルト８２を介してのニップ部中心Ｂ１からさらに第２搬送路Ｂの下流側に配置されている。
【０１６５】
ここで、上段の給紙トレイ（図示せず）に、下段の給紙トレイ（図示せず）と同じメートル坪量であって、かつ、２５６ｇ／ｍ２未満の用紙（普通紙）が収容されていた場合を考えると、上段および下段ともに、第１搬送手段６のニップ部中心の給紙位置から上段の第２搬送手段７のニップ部中心までの用紙搬送距離が同じであること（Ｌ１≒Ｌ２＋Ｌ３）と、搬送負荷の影響が受けにくいこととから、上段および下段とで用紙の搬送時間はほぼ一定になるとともに、先行紙と後行紙との紙間隔が大きく開くことはない。
しかしながら、上段および下段の給紙トレイに上記のような異なるメートル坪量の用紙を収容した場合には、上段の第２用紙搬送装置５Ｂによって用紙（厚紙）を搬送する時間が下段の第１用紙搬送装置５Ｃによって搬送される用紙（普通紙）の搬送時間よりも長くなってしまうので、上段から連続給紙するときの先行・後行紙の紙間隔が大きく開いてしまう。また、先行紙が上段で、後行紙が下段の場合、先行紙の搬送時間が長くなることから、紙間隔を短く設定していると、先行紙の後端が後行紙の先端と干渉する虞がある。そこで、この問題点を解決すべく第２の実施形態を創作した。
【０１６６】
図２８に、本実施形態の給紙装置３Ａ周りの主な制御構成を示す。制御装置４３Ａは、先行紙と後行紙との紙間隔に関連して、主として第１用紙搬送装置５Ｃ側に配設された給紙モータ２３Ｃ、第２用紙搬送装置５Ｂ側に配設された給紙モータ２３Ｂの起動・停止タイミングに係る給紙開始時間を制御するためのものである。
なお、給紙モータ２３Ｃおよび給紙モータ２３Ｂを共通の単一のステッピングモータからなる給紙モータとし、第１用紙搬送装置５Ｃと第２用紙搬送装置５Ｂとの各第１および第２搬送手段６，７とをギヤやベルト等の駆動力伝達手段で全て接続するとともに、これに電磁クラッチを付加して、第１用紙搬送装置５Ｃと第２用紙搬送装置５Ｂとに伝達される上記単一の給紙モータの駆動力を適宜切り換えて動作させるようなことも勿論可能である。
【０１６７】
制御手段としての制御装置４３Ａは、第１の実施形態とほぼ同様に、制御装置４３Ａ、図示しないＩ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ４５Ａ、ＲＡＭ４６およびタイマ４８等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
ＣＰＵ４４Ａは、上記入力ポートおよびセンサ入力回路等を介して、第１および第２用紙搬送装置５Ｃ，５Ｂの給紙センサ８８Ｃ，８８Ｂ、縦搬送センサ８９Ｃ，８９Ｂ、厚さ検知センサ９６Ｃ，９６Ｂ、操作部としての操作パネル９５の上記スタートスイッチや各種キー（図示せず）と電気的に接続されている。なお、給紙センサ８８Ｃ，８８Ｂ、縦搬送センサ８９Ｃ，８９Ｂ、厚さ検知センサ９６Ｃ，９６Ｂは、それぞれ第１の実施形態における給紙センサ８８、縦搬送センサ８９、厚さ検知センサ９６と実質的に同一のものであり、第１および第２用紙搬送装置５Ｃ，５Ｂの何れの装置に属するものであるかを区別するために、添え字Ｃ，Ｂを付加したに過ぎない。
【０１６８】
ＣＰＵ４４Ａは、前記出力ポートおよび図示しないモータ駆動回路を介して、それぞれステッピングモータからなる給紙モータ２３Ｃ，２３Ｂに電気的に接続されていて、これらの給紙モータ２３Ｃ，２３Ｂを駆動制御する指令信号を前記各モータ駆動回路に送信する。本実施形態では、各給紙モータ２３Ｃ，２３Ｂの回転速度が一定、すなわち第１および第２搬送手段６，７の用紙搬送速度が一定の条件の下で、給紙モータ２３Ｃ，２３Ｂの駆動・停止タイミングが制御される。
ＲＯＭ４５Ａには、ＣＰＵ４４Ａが上述した制御機能を発揮するための、「モータ駆動回路を介して給紙モータ２３Ｃ，２３Ｂの起動・停止タイミングや給紙開始時間を変えるための関係データ」、「用紙の厚さ（紙種）ごとの搬送時間に関するデータテーブル」、「モータ駆動回路を介して給紙モータ２３Ｃ，２３Ｂに供給するパルス数の関係データ」および「上述した関係式等に関する関係データ」等が予め記憶・格納されている。
【０１６９】
次に、主として制御装置４３ＡのＣＰＵ４４Ａの制御の下に実行される要部の制御動作を説明する。上段の給紙トレイ（２５６ｇ／ｍ２以上：例えば厚紙）における用紙を給送開始してから次の用紙を給送開始するまでの給紙開始時間をＴ２とし、下段の給紙トレイ（２５６ｇ／ｍ２未満：例えば普通紙）における用紙を給送開始してから次の用紙を給送開始するまでの給紙開始時間をＴ１として、Ｔ２をＴ１よりも早く設定するようにした。具体的には、上段の第２用紙搬送装置５Ｂにおけるニップ部中心Ａ１，Ｂ１（用紙搬送距離Ｌ１）間の搬送時間をＴ４とし、下段の第１用紙搬送装置５Ｃにおけるニップ部中心Ｃ１，Ｂ１（用紙搬送距離Ｌ２＋Ｌ３）間の搬送時間をＴ３とすれば、下段の搬送時間と上段の搬送時間の差分が上段の搬送時間遅れに相当するから、Ｔ２＝Ｔ１−（Ｔ４−Ｔ３）を満たすＴ２を設定すればよいことになる。
【０１７０】
次に、上段の給紙トレイにおける用紙（２５６ｇ／ｍ２以上：例えば厚紙）を先行紙とし、後行紙を下段の給紙トレイにおける用紙（２５６ｇ／ｍ２未満：例えば普通紙）の場合を考えてみる。この場合、上段の先行紙は下段の後行紙よりも給紙開始時間が早いが、上段の第１搬送手段６による給紙開始から上段の第２搬送手段７のニップ部へ到達する時間が下段の用紙よりも長くなる。従って、下段の給紙トレイで連続給紙するときのように、先行紙の給紙開始時間からＴ１後とすると、上段の先行紙の後端と干渉してしまう虞がある。そこで、上段の用紙を給紙後、連続して下段の用紙を給紙する場合、上段の搬送遅れを加味した給紙開始時間Ｔ１’を設定するのが好ましい。具体的には、上段の第２用紙搬送装置５Ｂにおけるニップ部中心Ａ１，Ｂ１（用紙搬送距離Ｌ１）間の搬送時間をＴ４とし、下段の第１用紙搬送装置５Ｃにおけるニップ部中心Ｃ１，Ｂ１（用紙搬送距離Ｌ２＋Ｌ３）間の搬送時間をＴ３とすれば、下段の搬送時間と上段の搬送時間の差分が上段の搬送時間遅れに相当するから、その差分を付加した給紙開始時間Ｔ１’＝Ｔ１＋（Ｔ４−Ｔ３）を満たすＴ１’を設定すればよいことになる。このように給紙開始時間を設定することにより、上段の用紙を給紙後、連続して下段の用紙を給紙したとしても、先行紙の後端と後行紙の先端とが干渉することを防止できる。以上説明したように、第２の実施形態によれば、第１および第２用紙搬送装置５Ｃ，５Ｂ（給紙部）毎の生産性の差をなくすことができる。
【０１７１】
上記説明では、上段の給紙トレイにおける用紙を２５６ｇ／ｍ２以上とし、下段の給紙トレイにおける用紙を２５６ｇ／ｍ２未満としたが、用紙のメートル坪量を逆にしてもよい。また、上段下段ともに２５６ｇ／ｍ２以上の用紙であってもよい。
また、予め記憶手段としてのＲＯＭ４５Ａに２５６ｇ／ｍ２未満の用紙搬送時間および２５６ｇ／ｍ２以上の用紙搬送時間を格納し、両者を比較して給紙開始時間を設定してもよい。この場合、温度条件のデータをＲＯＭ４５Ａに格納（上記搬送時間とリンクさせておいてもよい）し、装置外部の温度を考慮のうえ、給紙開始時間を設定してもよい。
さらに、上記説明では、上下に配置される給紙装置３Ａの本体側カセットである給紙トレイを例に説明したが、この形態に限られることはなく、例えば給紙装置３Ａの本体側カセットである給紙トレイに収容される用紙（２５６ｇ／ｍ２以上）と装置側部に取り付けられる手差給紙部の手差トレイに収容される用紙（２５６ｇ／ｍ２未満）とし、両者の合流部までの距離を同じように配置することでもよい。
なお、上述の説明では、複数の給紙部の距離が等しいことを前提としてきたが、距離が等しくない場合は、その距離を考慮した時間配分とすれば、同様に生産性を確保し、先行紙と後行紙との干渉を防ぐことができることは言うまでもない。
【０１７２】
（第３の実施形態）
図２９および図３０を参照して、本発明の自動原稿搬送装置に係る第３の実施形態を説明する。
図２９は、本実施形態における自動原稿搬送装置の断面構成を示している。同図において、２０１は自動原稿搬送装置（以下、「ＡＤＦ」ともいう）であり、図１に示した原稿押さえ板５８に代えて、原稿読取装置４の上部に開閉可能に取り付けられる。まず、図２９を参照して、本実施形態のＡＤＦ２０１の全体構成を説明する。
なお、ＡＤＦ２０１の構成は、例えば特許第３４４９８７０号公報の段落「００１３」〜「００２１」に記載されている内容と、特記する内容を除き同様である。以下、同公報で用いられている主たる各構成要素の符号に数値２００を加えた符号をもって、説明を加える。
【０１７３】
原稿読取装置４は、図２９に詳細に示すように、その上面にスリットガラス２０３とコンタクトガラス５７が設けられており、ＡＤＦ２０１により原稿２０６を搬送し、その読取位置に配置されたスリットガラス２０３上を通過させるか、それともコンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットするなどして、その原稿の画像の読み取りを行う。また、原稿読取装置４を操作する図１８等に示した操作パネル９５からの指示によって片面モードと両面モードとを選択的に設定することができ、その設定されたモードに応じて原稿読取装置４の動作が制御されるように構成されている。
【０１７４】
次に、ＡＤＦ２０１について具体的に説明する。２０５は、原稿２０６を載置・セットする原稿載置手段としての原稿載置台であり、この例では画像面を上にして原稿シートしての原稿２０６が頁順にセットされる。２０７は、呼出しローラであり、原稿シート搬送方向に形成された原稿搬送路下流の分離部へ原稿２０６を送り出すもので、通常は原稿載置台２０５と所定の間隔をあけた待機立置にいて、原稿載置台２０５上に原稿２０６があることが原稿載置センサ２０８により検知され、かつ、原稿の給送開始が指示された場合に、待機位置から下降して原稿２０６の上面と接触する位置に移動するように制御・構成されている。
【０１７５】
２０９は、給送ローラであり、時計回り方向に回転させて原稿載置台２０５上の原稿２０６を給送する。２１０は、阻止ローラであり、停止または時計回り方向に回転させることにより、給送ローラ２０９との間で呼出しローラ２０７により呼び出された原稿２０６のうち相互の摩擦作用によって最上位の原稿２０６から順次１枚ずつ分離する。給送ローラ２０９と阻止ローラ２１０とで、原稿２０６を１枚に分離して給送する分離部を構成している。
呼出しローラ２０７と給送ローラ２０９とは、図示しないタイミングベルトおよびタイミングプーリあるいはギヤ列等の駆動力伝達手段を介して、駆動手段としてのステッピングモータからなる原稿搬送モータ２９０に連結されている。呼出しローラ２０７と給送ローラ２０９とは、原稿シート搬送方向に形成された原稿搬送路下流の分離部へ原稿２０６を給送する第１の搬送手段２６０（以下、「第１搬送手段２６０ともいう）を構成している。
【０１７６】
第１搬送路ＲＡ１は、一対のガイド部材２１１，２１１ａの間に形成されており、分離部の給送ローラ２０９により分離搬送された原稿２０６をスリットガラス２０３上へ移動させるための通路である。この第１搬送路ＲＡ１は、分離部と原稿読み取り部であるスリットガラス２０３との間にアーチ形状で設けられており、給送ローラ２０９によって送り出された原稿２０６を反転してスリットガラス２０３上へ導く。
原稿排紙路ＲＢは、一対のガイド部材２１２，２１２ａの間に形成されており、第１搬送路ＲＡ１からスリットガラス２０３上を通って搬送された原稿２０６を原稿排紙口２１３へ移動させるための通路である。２１４は、原稿排紙口２１３から排紙された原稿２０６を積載する原稿排紙台で、原稿載置台２０５の下方で、かつ、コンタクトガラス５７の上部に設けられている。原稿排紙台２１４の下方でコンタクトガラス５７と対向する面にはスポンジまたはゴム等の弾性部材からなる押圧手段２１５が設けられていて、この押圧手段２１５はコンタクトガラス５７上の所定の読取位置にセットされた原稿を押圧し、原稿がコンタクトガラス５７から浮き上がるのを防止する。
【０１７７】
スイッチバック搬送路ＲＣは、原稿載置台２０５の下部で、かつ、原稿排紙台２１４の上方に設けられている一対のガイド部材２１６，２１６ａ間と切替爪２１７との間に形成されており、原稿排紙路ＲＢの原稿排紙口２１３から搬送されてくる原稿２０６をスイッチバックさせて再び第１搬送路ＲＡ１へ導くための通路であり、原稿載置台２０５の下部で、かつ、原稿排紙台２１４の上方に設けられている。
切替爪２１７は、原稿排紙台２１４の上方に設けられており、破線位置に切り替わることにより原稿排紙路ＲＢの端部の原稿排紙口２１３から排紙された原稿２０６を原稿排紙台２１４上に積載させずにスイッチバック搬送路ＲＣへ導き、その後、原稿２０６がスイッチバック搬送路ＲＣ内に導入されると実線位置に切り替わることにより、スイッチバック搬送路ＲＣでスイッチバックされた原稿２０６を後端から第２搬送路ＲＡ２へ導くためのものである。この切替爪２１７は、第1切替手段を構成している。
【０１７８】
第２搬送路ＲＡ２は、一対のガイド部材２１８，２１８ａの間に形成されたものであり、第１搬送路ＲＡ１と合流しており、スイッチバック搬送路ＲＣでスイッチバックされた原稿２０６を第１搬送路ＲＡ１へ移動させるための通路である。また、２１９，２１９ａ、２２０，２２０ａ、２２１，２２１ａ、２２２，２２２ａは、それぞれ送りローラ対である。送りローラ対２１９，２１９ａと送りローラ対２２０，２２０ａとは、第１搬送路ＲＡ１において給送ローラ２０９から送り出された原稿２０６をスリットガラス２０３へ搬送する。また、送りローラ対２２１，２２１ａは、原稿排紙路ＲＢにおいてスリットガラス２０３上を通過した原稿２０６を原稿排紙口２１３へ搬送するものであり、送りローラ対２２２，２２２ａは、第２搬送路ＲＡ２において原稿２０６を第１搬送路ＲＡ１へ搬送する。
【０１７９】
２２３，２２４，２２５は、シート送りローラで、原稿排紙口２１３近傍に設けられ、シート送りローラ２２３，２２４間で原稿排紙紙路ＲＢを通過する原稿２０６を原稿排紙台２１４、もしくはスイッチバック搬送路ＲＣへ搬送する。また、シート送りローラ２２４，２２５間でスイッチバック搬送路ＲＣでスイッチバックされた原稿２０６を、スイッチバック搬送路ＲＣから第２搬送路ＲＡ２へ搬送する。
さらに、２２６，２２６ａは、正逆転可能な送りローラ対(スイッチバック部材)であり、この送りローラ対２２６，２２６ａはスイッチバック搬送路ＲＣ上に設けられ、スイッチバック搬送路ＲＣ内へ搬送されてくる原稿２０６をスイッチバック搬送路ＲＣ内に導入し、その後、逆転して原稿排紙路ＲＢからの原稿２０６をスイッチバックさせて第２搬送路ＲＡ２へ搬送する。
【０１８０】
２２７は、は分離部の給送ローラ２０９、阻止ローラ２１０と送りローラ対２１９，２１９ａとの間の第１搬送路ＲＡ１の入口部、いわゆる給送ローラ２０９より原稿搬送方向下流側近傍に配設した反射型のフォトセンサからなる第１原稿センサ、２２８は、送りローラ対２２０，２２０ａとスリットガラス２０３との間の第１搬送路ＲＡ１の出口部、いわゆるスリットガラス２０３より原稿搬送方向上流側近傍に配設した反射型のフォトセンサからなる第２原稿センサ、２２９は、送りローラ対２２１，２２１ａとシート送りローラ２２３，２２４との間の原稿排紙路ＲＢに配設した反射型のフォトセンサ、２３０は、シート送りローラ２２３，２２４，２２５と送りローラ対２２６，２２６ａとの間に配設した反射型のフォトセンサである。各センサ２２７，２２８，２２９，２３０は、その位置を通る原稿２０６の先端または後端を検知する。
【０１８１】
送りローラ対２１９，２１９ａと送りローラ対２２０，２２０ａとの間であって、すなわち第１の搬送手段２６０の原稿シート搬送方向の下流側に配置され、比較的曲率半径の小さな曲率部を形成している第１搬送路ＲＡ１上には、第１の搬送手段２６０により搬送されてきた原稿２０６を第１の搬送手段２６０の原稿シート搬送方向と異なる原稿シート搬送方向に搬送する第２の搬送手段２７０（以下、「第２搬送手段２７０」ともいう）が配置されている。そして、第１搬送手段２６０と第２搬送手段２７０との間に形成される原稿シート搬送経路としての第１搬送路ＲＡ１の外郭方向には、第２搬送手段２７０の挟持部（ニップ部）に向けて原稿２０６を移動案内・搬送する移動案内手段としてのベルト搬送手段８Ａが配置されている。
上述したと同様に、グリップローラ８１は、図１０および図１１に示した駆動機構と類似の機構によって、すなわち図示しないギヤ列やタイミングベルトおよびタイミングプーリ等の駆動力伝達手段を介して、駆動手段としてのステッピングモータからなる原稿搬送モータ２９０に連結されていて、駆動される駆動ローラとなっている。
ベルト搬送手段８Ａは、図１０〜図１７等に示した構成と同様であり、原稿２０６の先端がいわゆるベルト搬送面８２ａの腹の部分（有効搬送面）に当接するように配置されている点およびベルト搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度をもって当接・突入するように配置されている点も同様である。勿論、第３の実施形態は、ベルト搬送手段８Ａに限らず、図１〜図９等に適宜示したベルト搬送手段８を採用することもできる。
【０１８２】
ＡＤＦ２０１の基本的な動作に関しては、片面モードが設定されている場合、特許第３４４９８７０号公報の段落「００２２」〜「００２５」に記載されていると同様になされ、また両面モードが設定されている場合、同公報の段落「００２５」〜「００３０」に記載されていると同様になされるため、重複説明避ける上からその説明を省略する。
【０１８３】
図３０に示す制御手段としての制御装置２４３は、先行紙に相当する先行原稿と後行紙に相当する後行原稿との原稿間隔に関連して主として原稿搬送モータ２９０の起動・停止タイミングに係る給紙開始時間を制御するためのものである。以下、説明の簡明化を図るため、ＡＤＦ２０１の制御を除く複写機１の全体動作を制御するものとして図示しないメイン制御手段としてのメイン制御装置があり、このメイン制御装置と制御装置２４３とは互いに指令信号やオン／オフ信号あるいはデータ信号等を送受信しているものとして説明する。上記メイン制御装置および制御装置２４３は、例えば図１に示した画像形成装置本体２側の図示しない制御基板に設けられている。なお、ＡＤＦ２０１が商品形態としての移動単位となる場合には、制御装置２４３をＡＤＦ２０１の本体側に設けるようにしてもよい
【０１８４】
制御手段としての制御装置２４３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２４４、図示しないＩ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）２４５、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）２４６およびタイマ２４８等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
ＣＰＵ２４４は、上記入力ポートおよびセンサ入力回路等を介して、第１原稿センサ２２７、第２原稿センサ２２８、厚さ検知センサ２９６、操作部としての操作パネル９５の上記スタートスイッチや各種キー（図示せず）と電気的に接続されている。
【０１８５】
第１原稿センサ２２７および第２原稿センサ２２８は、原稿載置手段としての原稿載置台２０５からの原稿が給送されてから第２搬送手段２７０に到達するまでの到達時間を代用して検知する到達時間検知手段としての機能を有する。この到達時間は、原稿の先端が第１原稿センサ２２７によりオン検知された時点から第２原稿センサ２２８によってオン検知されるまでの時間を、制御装置２４３の内部タイマでもある計時手段としてのタイマ２４８によって計時されることを介して、ＣＰＵ２４４が認識するものである。
厚さ検知センサ２９６は、原稿の厚さを含む原稿種類（原稿シート種類）を検出する原稿シート種類検出手段としての機能を有し、本実施形態では原稿の厚さを検出することで原稿種類を検出する。厚さ検知センサ２９６の具体例としては、厚さ検知センサ９６と同様に、例えばレーザ光を原稿に投射したときのその原稿を透過する光量を検出することによって原稿の厚さを検出する公知のセンサが用いられる。
【０１８６】
操作パネル９５には、第１の実施形態で説明した各種キーの他に、比較的剛性の高い厚紙等からなる原稿が原稿載置台２０５上に載置したことを設定して該原稿を給送・搬送駆動させる信号を生成する図示しない高剛性原稿（高剛性原稿シート）選択キー（以下、「厚紙原稿選択キー」ともいう）、および厚紙等以外の普通紙や薄紙等の比較的剛性の低い原稿が原稿載置台２０５上に載置したことを設定して該原稿を給送・搬送駆動させる信号を生成する図示しない低剛性原稿選択キー（以下、「普通紙原稿選択キー」ともいう）や薄紙原稿選択キー等が配設されている。厚紙原稿選択キー、普通紙原稿選択キーおよび薄紙原稿選択キーは、原稿載置台２０５上に載置・セットされる原稿の厚さを含む原稿種類を設定する原稿シート種類設定手段としての機能を有する。
【０１８７】
ＣＰＵ２４４は、前記出力ポートおよび図示しないモータ駆動回路を介して、ステッピングモータからなる原稿搬送モータ２９０に電気的に接続されていて、このモータ２９０を駆動制御する指令信号を前記モータ駆動回路に送信する。本実施形態では、原稿搬送モータ２９０の回転速度が一定、すなわち第１および第２搬送手段２６０，２７０の原稿搬送速度が一定の条件の下で、原稿搬送モータ２９０の駆動・停止タイミングが制御される。
ＲＡＭ２４６は、ＣＰＵ２４４での計算結果を一時記憶したり、操作パネル９５の前記厚紙原稿選択キー、普通紙原稿選択キーや薄紙原稿選択キー、第１原稿センサ２２７、第２原稿センサ２２８、厚さ検知センサ２９６等からの出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。
ＲＯＭ２４５には、ＣＰＵ２４４が上述した制御機能を発揮するための、「モータ駆動回路を介して原稿搬送モータ２９０の起動・停止タイミングや給紙開始時間を変えるための関係データ」、「原稿の厚さ（原稿種類）ごとの搬送時間に関するデータテーブル」、「モータ駆動回路を介して原稿搬送モータ２９０に供給するパルス数の関係データ」および「上述した関係式等に関する関係データ」等が予め記憶・格納されている。
【０１８８】
次に、動作を説明する。以下、本実施形態においては、本発明を理解しやすくするため説明の都合上から、比較的剛性の高い原稿でない２５６ｇ／ｍ２未満の原稿を例えば「普通紙原稿」とし、比較的剛性の高い原稿である２５６ｇ／ｍ２以上の原稿を例えば「厚紙原稿」として説明する。
ここで、実施例１の図５から明らかなように、２５６ｇ／ｍ２未満の原稿（本実施形態では例えば「普通紙原稿」）と、比較的剛性の高いシートである２５６ｇ／ｍ２以上の原稿（本実施形態では例えば「厚紙原稿」）とでは、第１原稿センサ２２７から第２原稿センサ２２８までの搬送時間にばらつきがある。すると、実施例１のベルト搬送手段８により２５６ｇ／ｍ２以上の原稿を連続して搬送することは可能であっても、第１原稿センサ２２７から第２原稿センサ２２８までの搬送時間が２５６ｇ／ｍ２未満の原稿を搬送するときよりも大きいことから、上記と同様の時間Ｔ１の紙間隔で後行原稿を給送開始すると、原稿間隔が２５６ｇ／ｍ２未満の原稿を搬送するときよりも大きくなってしまい、単位時間当たりの原稿搬送枚数が減少して、装置の稼働率、すなわち生産性が落ちてしまう。
【０１８９】
そこで、本実施形態では、２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙原稿を連続給送する場合における、後行原稿が先行原稿と接触しないような給送開始に係る時間Ｔ２を、２５６ｇ／ｍ２未満の普通紙原稿を連続給送する場合における、後行原稿が先行原稿と接触しないような給送開始に係る時間Ｔ１よりも短く設定して、そのデータをＲＯＭ２４５に予め格納している（Ｔ１＞Ｔ２）。
この時間Ｔ２は、２５６ｇ／ｍ２未満の原稿を搬送するときにおける第１原稿センサ２２７から第２原稿センサ２２８までの搬送時間である到達時間Ｔ３と、２５６ｇ／ｍ２以上の厚紙原稿を搬送するときにおける第１原稿センサ２２７から第２原稿センサ２２８までの搬送時間である到達時間Ｔ４との差分を、上記Ｔ１から差し引いた時間とする。すなわち、本実施形態では、Ｔ１＞Ｔ２、かつ、Ｔ２＝Ｔ１−（Ｔ４−Ｔ３）を満たすように、制御装置２４３によって原稿搬送モータ２９０が駆動制御されることを特徴としている。
【０１９０】
従って、本実施形態によれば、原稿の給送開始から原稿の排出までの時間としては、厚紙原稿は普通紙原稿に対して遅くなるが、後行原稿の給送開始時間を、普通紙原稿のときと比べて早くすることにより、先行原稿と後行原稿との原稿間隔が普通紙原稿のときとほぼ同様になるように制御できる。その結果、原稿種類が異なることで原稿の厚さが違う厚紙原稿を連続給紙するときでも、普通紙原稿と同様の生産性を確保し達成することができる。
また、原稿種類設定手段を有する場合にあっては、読み取る原稿束における原稿１枚毎の厚さが異なる場合（混載）であっても、生産性を維持することができる。
厚さ検知センサ２９６を有する場合にあっては、読み取る原稿束における原稿１枚毎の厚さが異なる場合（混載）であっても、それぞれの原稿の厚さを検知し、その結果に基づき給送開始時間を制御することで、生産性を維持することができる。
【０１９１】
第３の実施形態に限らず、例えば第１の実施形態の変形例２と同様に、ＡＤＦ２０１の装置内部の少なくとも温度を検出する温度検出手段としての温湿度センサ（温湿度検出手段）を新たに付加することにより、ＡＤＦ２０１における給送開始時間Ｔ２を決定して制御するようにしてもよい。このように構成した場合には、温湿度を含む環境条件の変動によって原稿の腰の強さに影響しても、環境条件毎に給送開始時間を変更、すなわち原稿の搬送時間を変更可能とすることで、生産性を維持し生産性を落とすことのない自動原稿搬送装置を提供することができる。
【０１９２】
以上説明したとおり、各用紙搬送装置５，５ＡやＡＤＦ２０１は、第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の一方が、用紙または原稿（シート）の先端ないし先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む広い意味合いの用語である）と接触・当接した状態を保持しつつ、用紙または原稿の剛性程度によってはその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に向けて用紙または原稿を移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。それ故に、移動案内手段としては、ベルト搬送手段８，８Ａに限らず、前記構成・機能を有し、上記作用効果を奏するものならば何でもよい。
【０１９３】
上記の実施形態や、実施例、変形例等では、図１に示したように、この発明を複写機である画像形成装置におけるシート収容手段（給紙トレイ５１）から画像形成手段本体に搬送して給送する用紙給紙装置に適用した例を説明したが、これに限られることなく、上記の画像形成装置においてその装置本体内で、定着装置１１の上部からその先端が略上方に向けて排出される用紙Ｓを、装置本体から排紙トレイ９に略水平方向に向けて用紙Ｓを排出する構成の用紙搬送装置（例えば、図３１（ｂ）参照）や、装置本体外に設けられた略水平な手差しトレイ６７上にユーザが載置した用紙を、その水平な姿勢のまま装置本体内に引き込んで、該姿勢を上向きに変更して、装置本体内の画像形成部に至る上下方向の搬送経路に搬入する構成の用紙搬送装置に適用してもよい。
すなわち、上記の実施形態や変形例等では、その互いに異なる用紙（シート）搬送方向として、略水平方向からこれに対する垂直方向の上向き（略鉛直上方向）に変更する例を説明したが、これに限られることなく、略水平方向から垂直方向の下向き（略鉛直下方向）に変更したり、垂直方向の下向きか、上向きの何れかから略水平方向に変更したり（例えば、図３１（ａ）参照）、あるいは両方が斜め方向等であったりしてもよい。
【０１９４】
上記した各実施形態や実施例、変形例等では、第１搬送手段および第２搬送手段を、ともに挟持搬送手段としたが、それぞれの搬送手段単体の搬送方向に応じて、搬送対象の下面を支持して搬送するだけで済むならば、対向部材による挟持部を形成した挟持搬送手段としなくてよい。
【０１９５】
第１搬送手段や、第２搬送手段、ピックアップローラを構成した部材としては、上述したものに限らず、それぞれの回転軸の軸長手方向に所定長さを確保した略長円筒状のローラ部材であっても、適宜、短円筒状のコロ部材であっても、何れでもよく、また、適宜、１つの回転軸上に所定の間隔を設けて、間欠的に複数のローラ部材やコロ部材が配置されていてもよい。
また、ローラ部材やコロ部材を配置していない前記のいくつかの間隔に、それぞれ上記した各実施形態における外郭方向および内郭方向のいくつかのガイド部材が形成したガイド面を位置させた構成としてよい。これらのガイド面としては、搬送方向の搬送中心線に対して適宜の規則的な対称に配置されていれば、用紙（シート）搬送方向に帯状のガイド面を形成したり、略線状のガイド面を形成したり、適宜、これらを混在させてもよい。
【０１９６】
また、上記した各実施形態や実施例、変形例等では、給紙分離機構として、ＦＲＲ給紙方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、上記のリバースローラの替わりに、分離爪を用いたり、固定部材であるフリクション・パッドを圧接した構成のフリクション・パッド方式を採用したりしてもよい。すなわち、このフリクション・パッド方式では、フィードローラに摩擦部材としてのフリクション・パッドを適宜の分離角度、分離圧で押し当て、これによって形成されるフィードローラとフリクション・パッドとの間のニップに用紙を通過させるようにしている。従って、フリクション・パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙が２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙は、フリクション・パッドから受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の用紙搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙は、フィードローラから受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、フリクション・パッドから受ける抵抗よりも大きく設定されているので、結局、上側の用紙だけが搬送方向に進み続けることになる。
【０１９７】
本発明は、例えば、モノクロの複写機１に限らず、カラー複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。
カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙に一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。
【０１９８】
本発明は、例えば、画像形成部とスキャナとの間に用紙を排出する胴内排紙型の画像形成装置に限らず、画像形成装置本体の側部に備える排紙トレイに用紙を排出する画像形成装置にも適用してもよい。また、給紙装置３から繰り出された用紙を画像形成装置本体２の上部へ向かって略垂直方向（略鉛直上方向）の搬送路を形成しているがこの限りではなく、給紙装置から用紙が排紙トレイへ排出されるまでの搬送路が略垂直方向（略鉛直方向）でない画像形成装置にも適用可能である。
本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。
【０１９９】
また、画像形成装置として、複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、印刷装置、原稿から画像を読み取るスキャナを有し画像読取機能を主体にした画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。何れにしても、多種多様な原稿種類としてのシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。
【０２００】
本発明は、複数の給紙段に配設されたシート搬送装置に限らず、例えば図１に示した給紙装置３において、上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’を除去して、単一の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５のみで構成したシート搬送装置にも適用できる。
【０２０１】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、（例えば、本発明の上記各実施形態や変形例等を適宜組み合わせて構成したり、本発明の上記各実施形態や変形例等が先願発明に係る第１〜第４の例等に適用可能であることなど）本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明を適用する用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図２】図１の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す図であって、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図３】図２の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図４】実施例１を説明するための用紙搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図５】実施例１における紙種別搬送時間のばらつきに関する試験結果を説明するためのグラフである。
【図６】本発明を適用する図２とは別の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。
【図７】図６の用紙搬送装置において、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図８】図６の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図９】本発明を適用する図２、図６とはさらに別の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。
【図１０】本発明を適用する第４の例の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。
【図１１】図１０の要部の概略的な正面図である。
【図１２】第４の例の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段および搬送ガイド部材周りをグリップローラ側から見た要部の斜視図である。
【図１３】第４の例の用紙搬送装置における第１および第２搬送手段周りの要部の断面図である。
【図１４】第４の例の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りをグリップローラ側から見た斜視図である。
【図１５】第４の例の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りを搬送ガイド部材の裏面側から見た斜視図である。
【図１６】第４の例の用紙搬送装置における第２搬送手段周りの要部の断面図である。
【図１７】（ａ）は、第４の例における給紙装置本体側の具体的な開閉構成を示す概略的な斜視図、（ｂ）は、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去する際に開閉ガイドを開放した状態を示す要部の簡略的な断面図である。
【図１８】第１の実施形態の用紙搬送装置における制御構成を示すブロック図である。
【図１９】第１の実施形態の用紙搬送装置の要部の動作フローを示すフローチャートである。
【図２０】変形例１の用紙搬送装置における制御構成を示すブロック図である。
【図２１】変形例１の用紙搬送装置の要部の動作フローを示すフローチャートである。
【図２２】変形例２の用紙搬送装置における制御構成を示すブロック図である。
【図２３】変形例２における環境別搬送時間に関する比較試験結果を説明するためのグラフである。
【図２４】変形例２の用紙搬送装置の要部の動作フローを示すフローチャートである。
【図２５】変形例３の用紙搬送装置における制御構成を示すブロック図である。
【図２６】変形例３の用紙搬送装置の要部の動作フローを示すフローチャートである。
【図２７】第２の実施形態の上下段の用紙搬送装置を示す要部の拡大断面図である。
【図２８】第２の実施形態の用紙搬送装置における制御構成を示すブロック図である。
【図２９】第３の実施形態の自動原稿搬送装置の要部の断面図である。
【図３０】第３の実施形態の自動原稿搬送装置における制御構成を示すブロック図である。
【図３１】（ａ），（ｂ）は、用紙搬送経路の違いに伴う用紙搬送装置の第１および第２搬送手段の配置例を説明する簡略的な正面図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１  複写機（画像形成装置）
２  画像形成装置本体
３，３Ａ  給紙装置
４  原稿読取装置
５，５Ａ  用紙搬送装置（シート搬送装置）
５Ｂ  第２用紙搬送装置（第２のシート搬送手段）
５Ｃ  第１用紙搬送装置（第１のシート搬送手段）
５ＡＢ  追加ユニット（シート搬送ユニット）
６  第１搬送手段（第１の搬送手段）
７  第２搬送手段（第２の搬送手段）
８，８Ａ  ベルト搬送手段（移動案内手段）
９  排紙トレイ
１０  感光体ユニット
１０Ａ  感光体
１１  定着装置
１２  現像装置
１３  転写装置
２１  レジストローラ対
２９  第１搬送モータ（駆動手段）
３０  第２搬送モータ（駆動手段）
４３，４３Ａ  制御装置（制御手段）
４４，４４Ａ  ＣＰＵ（制御手段の制御構成）
４５，４５Ａ  ＲＯＭ（制御手段の制御構成、記憶手段）
４８  タイマ（計時手段）
５０  底板（シート積載手段）
５１  給紙トレイ（シート収容手段）
６０  ピックアップローラ
６１  フィードローラ（第１搬送手段６の対向対の一方）
６２  リバースローラ（第１搬送手段６の対向対の他方）
６７  手差しトレイ
７０  搬送ガイド部材（内郭側、ガイド部材）
７１  搬送ガイド部材（外郭側、ガイド部材）
７２  搬送ガイド部材（縦方向搬送路の外郭側、ガイド部材）
７３  搬送ガイド部材（給紙トレイから搬送経路への導入口形成用）
７９  開閉ガイド（シート搬送装置本体）
８０  ハウジング（シート搬送装置本体）
８１  グリップローラ（第２の搬送手段の対向対の一方、回転搬送駆動手段、回転搬送駆動部材）
８１ａ  グリップローラの回転駆動軸
８２  搬送ベルト（第２の搬送手段の対向対の他方としてのベルト）
８２ａ  搬送ベルトの搬送面
８３  プーリ（第１搬送手段６の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第１のベルト保持回転部材）
８３ａ，８３ｂ  プーリ軸（ベルト保持回転部材の下流側の軸）
８４  プーリ（第１搬送手段６の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第２のベルト保持回転部材）
８４ａ、８４ｂ  プーリ軸
９５  操作パネル（操作部）
９６  厚さ検知センサ（シート種類検知手段、シート厚さ検知手段）
９７  温湿度センサ（温度検出手段、温湿度検出手段）
９８  追加ユニット検知センサ（ユニット検知手段）
２０１  ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）
２０５  原稿載置台（原稿載置手段）
２０６  原稿（原稿シート）
２４３  制御装置（制御手段）
２４４  ＣＰＵ（制御手段の制御構成）
２４５（制御手段の制御構成、記憶手段）
２６０  第１の搬送手段
２７０  第２の搬送手段
２９６  厚さ検知センサ（原稿シート種類検知手段、シート厚さ検知手段）
Ａ  第１搬送路（シート搬送経路）
Ｂ  第２搬送路（シート搬送経路）
Ｒ１  搬送路
Ｒ２  手差給紙路
Ｒ３  反転搬送路
Ｓ  用紙（シート・シート状記録媒体、被画像形成媒体）
Ｔ１  給紙開始時間（比較的剛性の高いシートでないときの、シートを給送開始してから次のシートを給送開始するまでの時間）
Ｔ２  給紙開始時間（比較的剛性の高いシートであるときの、シートを給送開始してから次のシートを給送開始するまでの時間）
Ｔ３  到達時間（比較的剛性の高いシートでないときの、シートが給送されてから第２の搬送手段までの到達時間）
Ｔ４  到達時間（比較的剛性の高いシートであるときの、シートが給送されてから第２の搬送手段までの到達時間）
Ｙ  用紙幅方向（シート幅方向）
θ  突入角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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