(57)【要約】  【課題】  ロッカアームを介して制御カムに伝達されるバルブスプリングのばね反力に起因して、アクチュエータの駆動負荷が増加する。  【解決手段】駆動カムの回転力を、リンクアーム２４，ロッカアーム２３及びリンクロッド２５を介して揺動カムに伝達すると共に、制御軸３２外周の制御カム３３を回転制御してロッカアーム一端部２３ａ側の第１回動支点Ｐ１を変化させてバルブリフトを可変にする。  前記第２の回動支点と第３の回動支点とを、ロッカアームの他端部側にそれぞれ配置し、前記駆動カムの回転に伴い前記リンクアームにより前記第２の回動支点を介してロッカアーム他端部が引き上げられ、これによってリンクロッドが引き上げられることにより揺動カムが機関弁を開作動させるように構成した。  【選択図】  図９
2008075662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
揺動に伴って機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
一端部が第１の回動支点を介して偏心制御カムに揺動自在に設けられたロッカアームと、
一端部が前記駆動カムに回転自在に連係され、他端部が第２の回動支点を介して前記ロッカアームに連係されたリンクアームと、
一端部が第３の回動支点を介して前記ロッカアームの他端部に連係し、他端部が前記揺動カムに連係したリンクロッドと、
前記偏心制御カムをアクチュエータによって回動制御する制御軸と、を備え、
前記第２の回動支点と第３の回動支点とを、ロッカアームの他端部側にそれぞれ配置し、
前記機関弁の開作動時に、前記駆動カムの回転に伴い前記リンクアームにより前記第２の回動支点を介して前記ロッカアームの他端部が引き上げられ、これによって前記リンクロッドが前記揺動カムを押し上げることにより前記機関弁を開作動させるように構成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
基円面とカムノーズ部側のリフト面とを有するカム面が設けられ、揺動に伴って前記カムノーズ部側で機関弁を開作動させる揺動カムと、
一端部が第１の回動支点を介して偏心制御カムに揺動自在に設けられたロッカアームと、
一端部が前記駆動カムに回転自在に連係され、他端部が第２の回動支点を介して前記ロッカアームに連係されたリンクアームと、
一端部が第３の回動支点を介して前記ロッカアームの他端部に連係し、他端部が前記揺動カムの前記基円面側に連係したリンクロッドと、
前記偏心制御カムをアクチュエータによって回動制御する制御軸と、を備え、
前記第２の回動支点と第３の回動支点とを、ロッカアームの他端部側にそれぞれ配置したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
基円面とカムノーズ部側のリフト面とを有するカム面が設けられ、揺動に伴って前記カムノーズ部側で機関弁を開作動させる揺動カムと、
一端部が第１の回動支点を介して偏心制御カムに揺動自在に設けられたロッカアームと、
一端部が前記駆動カムに回転自在に連係され、他端部が第２の回動支点を介して前記ロッカアームに連係されたリンクアームと、
一端部が第３の回動支点を介して前記ロッカアームの他端部に連係し、他端部が前記揺動カムの基円面側に連係したリンクロッドと、
前記偏心制御カムをアクチュエータによって回動制御する制御軸と、を備え、
前記機関弁の開作動時に、前記リンクロッドから作用する力がバルブスプリングの反力方向に対して下方向であり、前記リンクアームから作用する力がバルブスプリングの反力方向に対して上方向であることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記ロッカアームの他端部に、第２の回動支点と第３の回動支点を同軸ピンを介して隣接配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記ロッカアームの他端部を二股状に形成すると共に、該二股部の間に、前記駆動カムが連係する第２の回動支点を配置し、かつ、前記二股部の両外側に、一対の前記揺動カムがそれぞれ連係する第３の回動支点を配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
前記ロッカアームの二股部に同軸ピンを貫通配置すると共に、該同軸ピンに前記駆動カムが連係する第２の回動支点と、左右一対の揺動カムの各第３の回動支点を配置したことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
前記リンクアームの他端部と前記リンクロッドの一端部を、前記ロッカアームの他端部の一側部に配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば吸気弁あるいは排気弁の特にバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の可変動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献１などに記載されたものがある
類似構造を示す図１１に基づいて概略を説明すれば、この可変動弁装置は、吸気弁側に適用されたもので、クランク軸の回転に同期して回転する駆動軸５１の外周に、軸心Ｙが駆動軸５１の軸心Ｘから偏心した駆動カム５２が設けられていると共に、駆動カム５２の回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、吸気弁５３の上端部に有するバルブリフター５４の上面をカム面５５が摺接して吸気弁５３を開閉作動させる揺動カム５６を有している。
【０００３】
前記伝達機構は、揺動カム５６の上方に配置されて制御軸５７に揺動自在に支持されたロッカアーム５８と、円環状の基端部５９ａが駆動カム５２の外周面５２ａに嵌合しかつ他端部５９ｂがロッカアーム５８の一端部５８ａにピン６０を介して回転自在に連結されたリンクアーム５９と、一端部６１ａがロッカアーム５８の他端部５８ｂにピン６２を介して回転自在に連結され、他端部６１ｂが前記揺動カム５６の端部にピン６３を介して回転自在に連結されたリンクロッド６１とから構成されている。
【０００４】
また、前記制御軸５７の外周面には、軸心Ｐ１が制御軸５７の軸心Ｐから所定量偏心した制御カム６４が固定されている。この制御カム６４は、ロッカアーム５８のほぼ中央に穿設された支持孔５８ｃ内に回転自在に嵌入保持されて、その回転位置に応じてロッカアーム５８の揺動支点を変化させて、揺動カム５６のカム面５５のバルブリフター５４上面に対する転接位置を変換させて、吸気弁５３のバルブリフトを可変制御するようになっている。
【０００５】
すなわち、機関運転状態が例えば低回転低負荷域である場合は、図外の電動モータなどのアクチュエータによって制御軸５７を例えば図中時計方向へ回転させて、制御カム６４を同方向へ回転させることにより、ロッカアーム５８の揺動支点位置を図示の位置から左側へ移動させる。これにより、ロッカアーム５８とリンクアーム５９及びリンクロッド６１との各枢支点が左側に移動して揺動カム５６のカムノーズ部５６ａ側の端部を引き上げ、これによって揺動カム５６のバルブリフター５４上面上の当接位置がベース部５５ａ側に移動する。したがって、吸気弁５３は、そのバルブリフト特性が小リフトとなるように制御される。
【０００６】
一方、高回転高負荷域に移行した場合は、アクチュエータが制御軸５７を介して制御カム６４を図示の位置に回転制御するため、ロッカアーム５８の揺動支点が逆方向に移動する。これにより、揺動カム５６は、リンクロッド６１などによって端部５６ａが押し下げられて、バルブリフター５４上面との当接位置がリフト頂面５５ｄ側に移動するため、吸気弁５３のバルブリフトが大リフトとなるように制御される。
【０００７】
したがって、機関運転状態に応じて燃費の改善や出力の向上など機関性能を十分に発揮させることができる。
【特許文献１】特開平１１−１０７７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の可変動弁装置にあっては、制御カム６４の回転位置に応じてロッカアーム５８の揺動支点を変化させることによりバルブリフト特性を大小可変にすることができるものの、かかる制御カム６４の回転制御、つまり制御軸５７の回転中における制御軸５７に作用する荷重については何ら考慮されていない。
【０００９】
すなわち、吸気弁５３の開作動中には、バルブスプリング５３ａのばね力がバルブリフター５４を介して揺動カム５６にＦｓとして作用し、それにより図１２の矢印方向のモーメントＭ1が加わる。このＭ1によりリンクロッド６１には、リンクロッド両端部６１ａ，６１ｂの両ピン６２，６３の軸心を結ぶ方向の反力ｆ1がピン６３を介して作用して、ロッカアーム５８の他端部５８ｂには、この反力ｆ1がピン６２を介して作用する。そして、ロッカアーム５８は、この反力ｆ1により、揺動支点中心に反時計回りのモーメントを受けるが、ロッカアーム５８の一端部５８ａには反力ｆ2がピン６０を介して作用し、このモーメントと釣り合うことになる。
【００１０】
このため、前記ピン６２及びピン６０に作用する両反力ｆ1，ｆ2の合力が制御カム６４に作用して該制御カム６４の中心Ｐ１に大きな荷重Ｆが掛る。このため、この荷重Ｆと該荷重Ｆのベクトルに制御軸５７の中心Ｐに降ろした垂線の長さｔとの積がモーメントＭｃとして制御軸５７に作用する。
【００１１】
この結果、この制御軸５７を回転させるアクチュエータの駆動負荷が大きくなって、回転駆動エネルギーの大きな損失が発生する。したがって、アクチュエータの大型化が余儀なくされると共に、該アクチュエータの駆動による電力消費や機関の燃費が悪化するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、揺動に伴って機関弁を開閉作動させる揺動カムと、一端部が第１の回動支点を介して偏心制御カムに揺動自在に設けられたロッカアームと、一端部が前記駆動カムに回転自在に連係され、他端部が第２の回動支点を介して前記ロッカアームに連係されたリンクアームと、一端部が第３の回動支点を介して前記ロッカアームの他端部に連係し、他端部が前記揺動カムに連係したリンクロッドと、前記偏心制御カムをアクチュエータによって回動制御する制御軸と、を備え、前記第２の回動支点と第３の回動支点とを、ロッカアームの他端部側にそれぞれ配置し、前記機関弁の開作動時に、前記駆動カムの回転に伴い前記リンクアームにより前記第２の回動支点を介して前記ロッカアームの他端部が引き上げられ、これによって前記リンクロッドが前記揺動カムを押し上げることにより前記機関弁を開作動させるように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、機関弁の開作動時に、駆動カムから第２の回動支点に作用する反力とバルブスプリングのばね力による第３の回動支点に作用する反力が相殺されて、第１の回動支点に作用する荷重が十分に低減される。このため、アクチュエータの駆動負荷が低減されて、該アクチュエータの小型化が図れる。
【００１４】
この結果、アクチュエータの消費電力の低減化が図れると共に、機関の燃費の悪化を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の可変動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の可変動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ吸気弁のバルリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えている。
【００１６】
すなわち、この可変動弁装置は、図１，図２に示すようにシリンダヘッド１１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁１２，１２と、シリンダヘッド１１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に連結ピン４０により固設された偏心回転カムである１つの駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁１２，１２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６に摺接して各吸気弁１２，１２を開作動させる揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達機構１８と、該伝達機構１８の作動位置を可変にする可変機構１９とを備えている。
【００１７】
前記駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中反時計方向に設定されている。なお、駆動軸１３は、高強度材で形成されている。
【００１８】
前記軸受１４は、シリンダヘッド１１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００１９】
前記駆動カム１５は、耐摩耗材によって一体に形成され、図２にも示すように、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体１５ａと、該カム本体１５ａの外端面に一体に設けられた筒状部１５ｂとからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔１５ｃが貫通形成されていると共に、カム本体１５ａの軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、筒状部１５ｂの径方向から駆動軸１３に挿通した連結ピンにより駆動軸１３に連結固定されていると共に、筒状部１５ｂのカム本体１５ａ側の一側面には、三ケ月形の平面部が形成されている。さらに、この駆動カム１５は、図１に示すように駆動軸１３の回転に伴って図２の反時計方向へ回転するようになっている。
【００２０】
前記バルブリフター１６，１６は、有蓋円筒状に形成され、シリンダヘッド１１の保持孔内に摺動自在に保持されていると共に、揺動カム１７，１７が摺接する上面１６ａ，１６ａが平坦状に形成されている。
【００２１】
前記揺動カム１７，１７は、図１及び図２に示すようにほぼ雨滴状を呈し、ほぼ円筒状の基端部２０に駆動軸１３の外周面に回転自在に支持される支持孔２０ａが貫通形成されていると共に、一端部のカムノーズ部２１側にピン孔２１ａが貫通形成されている。また、揺動カム１７の下面には、カム面２２が形成されており、このカム面２２は、基端部２０側の基円面２２ａと、該基円面２２ａからカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面２２ｂと、該ランプ面２２ｂからカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面２２ｄに連なるリフト面２２ｃとが形成されており、該基円面２２ａとランプ面２２ｂ，リフト面２２ｃ及び頂面２２ｄとが、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面１６ａ所定位置に当接するようになっている。
【００２２】
すなわち、基円面２２ａの所定角度範囲がベースサークル区間になり、ランプ面２２ｂの前記ベースサークル区間から所定角度範囲がいわゆるランプ区間となり、さらにランプ面２２ｂのランプ区間から頂面２２ｃまでの所定角度範囲がリフト区間になるように設定されている。
【００２３】
前記伝達機構１８は、駆動軸１３の上方に配置されて円筒状の一端部２３ａが揺動自在に支持されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の他端部２３ｂと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の前記他端部２３ｂの異なった部位と揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００２４】
前記ロッカアーム２３は、図１に示すように一端部２３ａが支持孔２３ｃを介して後述する制御カム３３に揺動自在に支持されており、前記制御カム３３の軸心Ｐ１が第１の回動支点になっている。また、一端部２３ａの外端部に突設された他端部２３ｂは、二股状に形成されて、該二股部の比較的肉厚な一方部位２３ｃの外側部に後述するリンクアーム２４の突出端２４ｂを回転自在に連結するピン２６が突設されていると共に、前記一方部位２３ｃと他方部位２３ｄとの間にリンクロッド２５の一端部２５ａを回転自在に連結するピン２７が介装されている。
【００２５】
また、前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の一端部である基端部２４ａと、該基端部２４ａの外周面所定位置に突設された他端部である突出端２４ｂとを備え、前記突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。このピン２６の軸心Ｐ２がロッカアーム２３の他端部２３ｂを回動自在に支持する第２の回動支点になっている。
【００２６】
さらに、前記リンクロッド２５は、図１にも示すようにロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには、前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７のカムノーズ部２１の各ピン孔に圧入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。そして、前記ピン２７の軸心Ｐ３が第３の回動支点になっており、この軸心Ｐ３と前記第２の回動支点であるピン２６の軸心Ｐ２とは上下方向および前後方向に僅かにオフセット配置されている。
【００２７】
尚、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制する図外のスナップリングが設けられている。
【００２８】
前記可変機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００２９】
前記制御軸３２は、図１に示すように駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部に設けられたアクチュエータである正逆回転自在な電動モータ２９によって所定回転角度範囲内で回転するようになっている。
【００３０】
また、前記制御カム３３は、円筒状を呈し、図２に示すように軸心Ｐ１位置が肉厚部３３ａの分だけ制御軸３２の軸心Ｐからα分だけ偏倚している。
【００３１】
さらに、前記制御軸３２を回転制御する電動モータ２９は、機関の運転状態を検出するコントローラ３０からの制御信号によって駆動するようになっている。このコントローラ３０は、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ等の各種のセンサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出すると共に、制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ３１からの検出信号により前記電動モータ２９に制御信号を出力している。
【００３２】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、機関低速低負荷時には、コントローラ３０からの制御信号によって電動モータ２９を介して制御軸３２が図２に示す位置まで回転駆動される。このため、制御カム３３は、軸心Ｐ１が図２に示すように制御軸３２の軸心Ｐから左方向の回動角度位置に保持され、肉厚部３３ａが駆動軸１３から左方向に移動する。このため、ロッカアーム２３は、全体が左方向へ移動すると共に、Ｐ２を中心に反時計回りに回転する。このため、Ｐ３が左上方へ移動して、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側が強制的に若干引き上げられて全体が図示位置まで回動する。
【００３３】
したがって、図２に示すように駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の他端部２３ｂを引き上げると、そのリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ１は図２に示すように小さくなる。
【００３４】
よって、かかる低速低負荷域では、図５に示すようにバルブリフト量が小さくなり、フリクションが低減すると共に、各吸気弁１２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００３５】
一方、機関高速高負荷時に移行した場合は、コントローラからの制御信号によって電動モータ２９により制御軸３２が時計方向に回転駆動される。したがって、図３、図４に示すように制御軸３２が、制御カム３３を図２に示す位置から時計方向へ回転させ、軸心Ｐ１（肉厚部３３ａ）を右上方へ移動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が右方向に移動すると共に、Ｐ２を中心に時計方向に回転し、それによりＰ３が右下方向に移動し、他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ時計方向へ回動させる。なお、図３は開作動状態（最大リフトとなる瞬間）を示し、図４は閉状態を示す。
【００３６】
したがって、揺動カム１７のバルブリフター１６上面１６ａに対するカム面２２の当接位置が図３に示すように図２に示す位置に対して右方向位置（リフト部２２ｃ側）に移動する。このため、図３に示すように駆動カム１５が回転してロッカアーム２３の他端部２３ｂをリンクアーム２４を介して引き下げると、バルブリフター１６に対するそのリフト量Ｌ２は図３に示すように大きくなる。
【００３７】
よって、かかる高速高負荷域では、カムリフト特性が低速低負荷域に比較して大きくなり、図５に示すようにバルブリフト量も大きくなると共に、各吸気弁１２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００３８】
そして、本実施形態によれば、ロッカアーム２３の一端部２３ａ側の第１の回動支点Ｐ１に対して前記第２の回動支点Ｐ２と第３の回動支点Ｐ３の両方を、ロッカアーム２３の他端部２３ｂ側に並べて配置したため、前述のように、特に最小リフト位置から最大リフト制御への回転中における制御カム３３の軸心Ｐ１に作用する荷重Ｆが先の出願のものに比較して十分に小さくなる。
【００３９】
すなわち、例えば図３に示すように、吸気弁１２，１２の前記最大リフト域の開作動時において、バルブスプリング１２ａのばね力はバルブリフター１６を介して揺動カム１７にＦｓとして作用し、それにより反時計方向のモーメントＭ1が加わる。このＭ1によりリンクロッド２５にはリンクロッド２５両端部２５ａ，２５ｂの両ピン２７，２８の軸心を結ぶ方向の反力ｆ1がピン２８を介して作用して、ロッカアーム２３の他端部２３ｂには、この反力ｆ1がピン２７を介して作用するが、第２の回動支点Ｐ２も第３の回動支点Ｐ３側に位置していることから、図３に示すように、反力ｆ2の方向が先願のものとは逆になる。このため、両反力ｆ1とｆ2が相殺されることになる。
【００４０】
前記反力ｆ2の方向が先願のものとは逆になる理由は、吸気弁１２、１２を揺動カム１７を介して押し下げる際に、先願の発明では駆動カム１５側（リンクアーム２４）がロッカアーム２３を押し上げることによって行われるため、反力ｆ2は駆動軸１３方向と逆方向（上方向）に向くようになっていたのに対し、本実施形態では、前述のように反力ｆ2が作用する第２の回動支点Ｐ２が制御カム３３の軸心Ｐ１である第１の回動支点に対して反力ｆ1の作用する第３の回動支点Ｐ３側に存在するため、前述の吸気弁１２の押し下げがリンクアーム２４によりＰ２を介してロッカアーム２３を逆に引き下げることにより行われるためである。
【００４１】
そして、両反力ｆ1，ｆ2の相殺によって、ロッカアーム２３の第１の回動支点Ｐ１に作用する荷重Ｆの力が十分に小さくなる。この結果、制御軸３２の回りに作用するモーメントＭｃも十分に小さくなって、電動モータ２９に掛る駆動負荷を大幅に低減させることができる。
【００４２】
なお、図４に示すような、吸気弁１２、１２の閉作動時には、バルブスプリング１２ａからの大きなばね反力が発生しないため、荷重Ｆも小さいことから電動モータ２９に対する負荷の発生は問題とならない。
【００４３】
図６、図７は第２の実施形態を示し、ロッカアーム２３の他端部２３ｂに連結されるリンクアーム２４の突出端２４ｂとリンクロッド２５の一端部２５ａとを、同一のピン４０によって連結し、これによって、第２の回動支点Ｐ２と第３の回動支点Ｐ３とを同軸上に配置したものである。図６は開作動状態（最大リフトでとまる瞬間）を示し、図７は閉状態を示す。
【００４４】
したがって、この実施形態では、図６に示す吸気弁１２、１２の最大リフト制御における開作動状態では、第１の実施形態と同様に第２、第３の回動支点Ｐ２，Ｐ３がロッカアーム他端部２３ｂ側に配置されているため、前記両反力ｆ1，ｆ2の相殺作用によってＦの値が小さくなることは勿論のこと、同軸上に配置されていることから、各構成部品間の干渉しにくくなり、例えばリンクアーム２４と制御軸３２との間のクリアランスが増加したり、リンクアーム２４の揺動軌跡とリンクロッド２５揺動軌跡の両者によってできる領域を小さくできるなど、レイアウト性の向上と装置のコンパクト化が図れる。
【００４５】
しかも、同一のピン４０によって両者２４、２５を支持することから、構造が簡素化されると共に、部品点数の削減が図れて、製造作業が容易になると共に、コストの低廉化が図れる。
【００４６】
図８、図９は第３の実施形態を示し、リンクアーム２４の突出端２４ｂとリンクロッド２５の一端部２５ａを、ロッカアーム他端部２３ａの両側ではなく、一方の側部に並行に隣接配置し、両者２４ｂ，２５ａを一本のピン４１によってロッカアーム他端部２３ｂに回動自在に連結し、したがって、第２の回動支点Ｐ２と第３の回動支点Ｐ３が隣接配置されている。また、リンクロッド２５の他端部２５ｂは、一方の揺動カム１７のカムノーズ部２１側ではなく、基円面２２ａ側の上端部にピン２８を介して回動自在に連結されて、リンクロッド２５が押し上げられることにより、揺動カム１７のカムノーズ部２１が押し下げられて、吸気弁１２を開作動させるようになっている。
【００４７】
このように、基円面２２ａ側で連結させるようにすれば、ＦSに抗して発生するｆ1は第１、第２実施形態とは逆の下方向であり、ｆ2も第１、第２実施形態とは逆となるが、ｆ1とｆ2が逆方向である点は同じであり、同様にＦの低減効果が得られる。本実施形態では、リンクロッド２５が外側に張り出さないので、レイアウト上のメリットがある。
【００４８】
さらに、この実施形態によれば、前記両者２４ｂ，２５ａを、ロッカアーム他端部２３ｂの一側部側に並行に配置したことによって、作動中におけるいわゆるこじり現象を回避できる。
【００４９】
すなわち、仮に、前記リンクアーム２４の他端部２４ｂとリンクロッド２５の一端部２５ａがロッカアーム２３の他端部２３ｂを挟んだ両側部にそれぞれ配置されているとした場合は、揺動カム１７側の反力ｆ1によるロッカアーム他端部２３ｂに対するこじりモーメントＭｔ２と駆動カム１５側の反力ｆ2によるこじりモーメントＭｔ１は同方向になって、ロッカアーム２３の一端部２３ａに大きなこじりモーメントＭｔ（＝Ｍｔ１＋Ｍｔ２）が発生するおそれがある。この結果、支持孔２３ｄの内周面による制御カム３３外周面に対する肩当りが発生して摩擦抵抗が大きくなり、該制御カム３３の回動性が悪化する可能性がある。
【００５０】
ところが、本実施形態のように、両者２４ｂ，２５ａを他端部２３ｂの一側部に配置したことにより、前記こじりモーメントＭｔ１とＭｔ２が互いに逆方向に作用する。このため、かかる両こじりモーメントＭｔ１とＭｔ２が相殺されてロッカアーム２３の一端部２３ａに対する前記こじりモーメントＭｔが十分に低減し、ロッカアーム２３の肩当りなどの現象が防止され、制御カム３３の常時良好な回動が得られる。
【００５１】
図１０は第４の実施形態を示し、揺動カム１７、１７をそれぞれ分離して、各吸気弁１２、１２にそれぞれ独立に当接させると共に、対応するリンクロッド２５、２５も一対とした。一方、ロッカアーム２３の他端部２３ｂを二股状に形成して、この中央の間隙部２３ｄに駆動カム１５側のリンクアーム２４の突出端２４ｂを介装すると共に、他端部２３ｂの両外側部に前記各リンクロッド２５、２５の各一端部２５ａ，２５ａを配置し、該突出端２４ｂと両リンクロッド一端部２５ａ，２５ａを、他端部２３ｂを貫通した一本のピン４２によって同軸上に連結したものである。これによって、第２の回動支点Ｐ２と２つの第３の回動支点Ｐ３，Ｐ３が他端部２３ｂ側に併置されている。
【００５２】
また、各リンクロッド２５、２５の他端部２５ｂ，２５ｂもそれぞれ二股状に形成されて、この各他端部２５ｂ，２５ｂの各二股部間に各揺動カム１７、１７の一端上部を挟み込んで、各他端部２５ｂ，２５ｂを貫通した各ピン２８、２８に各揺動カム１７、１７が回転自在に支持されている。
【００５３】
このように、第３の回動支点Ｐ３，Ｐ３間に第２の回動支点Ｐ２を配置したことにより、第３の回動支点Ｐ３，Ｐ３でのこじりモーメントＭｔ２，Ｍｔ２方向が互いに逆方向になるため、ロッカアーム２３に対するこじりモーメントＭｔ（倒れモーメント）が著しく低下する。この結果、制御カム３３に作用するこじりモーメントが極めて小さくなって、該制御カム３３の一層良好な回動が得られる。
【００５４】
さらに、前述のように、一本のピン４２により構成したため、構造の簡素化と部品点数の削減が図れ、製造作業能率の向上とコストの低廉化が図れる。
【００５５】
また、前記各揺動カム１７、１７の端部を、各リンクロッド２５、２５の二股状の各他端部２５ｂ，２５ｂに挟み込むようにして両持状態で支持したため、この揺動カム１７、１７の倒れも防止でき、揺動カム１７、１７の常時良好な回転支持が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施態様を示す要部斜視図。
【図２】図１の矢示Ａ方向からみた本実施形態の最小リフト制御時における開作動状態を示す作用説明図。
【図３】本実施形態の最大リフト制御時における開作動状態を示す作用説明図。
【図４】同閉状態を示す作用説明図。
【図５】本実施形態のバルブリフト特性図。
【図６】第２の実施形態の開作動時の作用説明図。
【図７】同閉作動時の作用説明図。
【図８】第３の実施形態の要部断面図。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】第４の実施形態の要部断面図。
【図１１】従来の可変動弁装置を示す断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１２…吸気弁
１３…駆動軸
１５…駆動カム
１７…揺動カム
２２…カム面
２３…ロッカアーム
２４…リンクアーム
２４ａ…筒状基部
２４ｂ…突出端
２５…リンクロッド
２６…ピン
２７…ピン
３２…制御軸
３３…制御カム
Ｐ１…第１の回動支点
Ｐ２…第２の回動支点
Ｐ３…第３の回動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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