(57)【要約】【課題】破損等のおそれなくワークを安定的に保持することができるとともに、ワークの着脱をワンタッチで簡便に行うことができる実用利便性に優れたワーク保持用治具を得る。【解決手段】このワーク保持用治具は、ワーク２を着脱自在に保持するワーク保持部３と、ワーク保持部３を支持する基台４とを有する。ワーク保持部３は、基台４を構成する左右一対の支持フレーム６の間に架設された水平リンク１０と、水平リンク１０から上方に向かって延びる固定フレーム１１と、水平リンク１０に左右方向にスライド移動可能に構成されて、固定フレーム１１と共同してワーク２を挟持保持する可動フレーム１３とを有する。可動フレーム１３に、ワーク２に対して挟持保持力を付与するクランプ機構１４を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク（２）を着脱自在に保持するワーク保持手段（３）と、ワーク保持手段（３）を支持する基台（４）とを有するワーク保持用治具であって、
ワーク保持手段（３）は、基台（４）を構成する左右一対の支持フレーム（６）の間に架設された水平リンク（１０）と、水平リンク（１０）から上方に向かって延びる固定フレーム（１１）と、水平リンク（１０）に対して左右方向にスライド移動可能に構成されて、固定フレーム（１１）と共同してワーク（２）を挟持保持する可動フレーム（１３）とを有し、
固定フレーム（１１）又は可動フレーム（１３）のいずれか一方に、ワーク（２）に対して挟持保持力を付与するクランプ機構（１４）が設けられていることを特徴とするワーク保持用治具。
【請求項２】
ワーク保持手段（３）が、支持フレーム（６）に形成された水平軸（５０）まわりに、前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢で姿勢保持可能に構成されている請求項１記載のワーク保持用治具。
【請求項３】
クランプ機構（１４）およびフレーム（１１・１３）には、ワーク（２）の左右縁に当接する複数個のブラケット（４０）が装着されており、各ブラケット（４０）の左右内面には、ワーク（２）の左右縁を支持する凹部（４３）が形成されており、
フレーム（１１・１３）におけるブラケット（４０）の上下方向の装着位置が、変更可能に構成されている請求項１又は２記載のワーク保持用治具。
【請求項４】
クランプ機構（１４）には一つのブラケット（４０ａ）が、フレーム（１１・１３）には上下一対のブラケット（４０ｂ・４０ｃ）が装着されており、
これら３つのブラケット（４０ａ・４０ｂ・４０ｃ）により、三点支持でワーク（２）が保持されるようになっている請求項３記載のワーク保持用治具。
【請求項５】
クランプ機構（１４）が、可動フレーム（１３）に設けた軸（３０）を介して左右揺動自在に支持されたクランプ腕（３１）と、クランプ腕（３１）を固定フレーム（１１）に向かって回動付勢する付勢手段（３２）と、クランプ腕（３１）に固定されて水平外方向に突出する解除レバー（３３）とを備える請求項１乃至４のいずれかに記載のワーク保持用治具。
【請求項６】
クランプ腕（３１）が、上方に伸びるアーム部（３６）と、アーム部（３６）から固定フレーム（１１）に向かって張り出し形成された支持部（３７）とを有し、支持部（３７）にブラケット（４０ａ）が装着されており、
ブラケット（４０ａ）が、支持部（３７）に設けられた軸（４４）まわりに回動可能に構成されている請求項５記載のワーク保持用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを着脱自在に保持するワーク保持手段と、ワーク保持手段を支持する基台とを有するワーク保持用治具に関する。本発明に係るワーク保持用治具は、例えば配線基板に対する電子部品の半田付け作業や、修理時における配線基板に対する部品の組み換え作業などに好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
この種のワーク保持用治具の従来例としては、例えば特許文献１に記載の基板保持具や特許文献２に記載のプリント配線保持具などを挙げることができる。特許文献１に係る基板保持具は、保持した基板を外すことなく反転させることを目的としてなされたものであり、基板を挟持する一個の目玉クリップと、挟持した基板が同一位置で反転するようにクリップを回転可能に支持する基台と、挟持された基板の表面及び裏面がそれぞれ上方を向く位置にクリップを保持する保持手段とを備えている。
【０００３】
特許文献２に係るプリント配線板保持具は、載置台と、載置台から垂直方向に伸びる縦軸を中心にして回転自在に取り付けられた回転支持台と、回転支持台に形成された水平軸を中心にして回転自在に取り付けられた四角枠状のフレームと、フレームに設けられたプリント板保持具とを含む。フレームは、縦方向に走る二本のシャフトレールと、これらシャフトレールの間に架設された水平方向に走る二本のバーフレームとで構成されており、バーフレームは、シャフトレールに沿って上下方向にスライド移動可能に構成されている。プリント板保持具は、下方側のバーフレームに設けられた固定保持具と、上方側のバーフレームに設けられた可動保持具とからなり、両保持具には、プリント板の上下縁を受け止め支持する受溝が、水平方向に刻設されている。可動保持具は、バーフレームに固定される回動ストッパーと、ストッパーに付勢部材によって連結された回動保持部とからなり、回転保持部には受溝が形成されている。回動ストッパーと回動保持部には、凹部と凸部が形成されており、両者が凹凸係合状態にあるとき、回動保持部は回動不能である。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９７５９９号公報
【特許文献２】実公平５−４３５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の基板保持具によれば、一個の目玉クリップでワークである基板の縁部を挟持する構成であるため、弦巻ばねの回動付勢力に抗しながら上下一対の挟持部に押し開いて、ワークの縁部を挟み込ませるだけの簡単な操作で、ワークを水平の浮揚姿勢に保持することができ、また、目玉クリップごとワークを回転させることで、水平姿勢を保ったまま表裏を反転させることができる。
【０００６】
ただし、目玉クリップでワークの一側縁のみを支持して、ワークを水平の浮揚姿勢に保持する形態であるため、換言すれば目玉クリップによる挟持部分のみでワークの全荷重が受け止められる形態であるため、例えば半田付け作業時にワークに半田ごてが押し当てられて、ワークに大きな荷重が作用したときに、目玉クリップによる挟持部分からワークが破損するおそれがある。ワークを水平姿勢にしか保つことができず、垂直姿勢や傾斜姿勢に変位させることができない点にも実用利便上の不利がある。
【０００７】
これに対して、特許文献２に記載のプリント配線板保持具によれば、載置台に対して回転支持台を回転させたり、回転支持台に対してフレームを回転させたりすることで、ワークを垂直姿勢や水平姿勢、さらに傾斜姿勢に自在に姿勢変位させることができる。
【０００８】
ただし、プリント板保持具にワークを装着保持させるためには、複数段の操作手順を踏む必要があり、ワンタッチでワークを装着保持させることができない点に不利がある。すなわち、特許文献２に係るプリント配線板保持部にワークを装着保持させるためには、まず、下方側の固定保持具の受溝にワークの下縁を差し込む。次に、回動ストッパーの凹部と回動保持部の凸部との凹凸係合状態を解除するとともに、付勢部材による付勢力に抗しながら、回動保持部を回動ストッパーに対して回動操作させて、回動保持部の受溝を前面に指向させる。最後に、上側の受溝にワークの上縁を遊嵌させたうえで、回動保持部に対する回動操作力を解除して、該回動保持部を回動ストッパーに凹凸係合させる。このように、特許文献２の形態では、プリント板保持具にワークを装着保持させるためには、複数段の手順を踏む必要があり、ワンタッチでワークを装着保持することができない点に実用上の不利があった。
【０００９】
本発明の目的は、破損等のおそれなくワークを安定的に保持することができるとともに、ワークの着脱をワンタッチで簡便に行うことができる実用利便性に優れたワーク保持用治具を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、図１に示すごとく、ワーク２を着脱自在に保持するワーク保持手段３と、ワーク保持手段３を支持する基台４とを有するワーク保持用治具を対象とする。ワーク保持手段３は、基台４を構成する左右一対の支持フレーム６の間に架設された水平リンク１０と、水平リンク１０から上方に向かって延びる固定フレーム１１と、水平リンク１０に対して左右方向にスライド移動可能に構成されて、固定フレーム１１と共同してワーク２を挟持保持する可動フレーム１３とを有する。固定フレーム１１又は可動フレーム１３のいずれか一方に、ワーク２に対して挟持保持力を付与するクランプ機構１４が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
図４に示すように、ワーク保持手段３は、支持フレーム６に形成された水平軸５０まわりに、前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢で姿勢保持可能に構成することができる。
なお、ここで言う「傾斜姿勢」とは、ワーク２が斜め姿勢となる姿勢形態に限られず、ワーク２が上下方向に真っ直ぐに伸びる垂直姿勢や、水平となる横臥姿勢などをも含み、要は、垂直姿勢や横臥姿勢などを含む任意の傾斜角度姿勢にワーク２を保持することができればよい。
【００１２】
クランプ機構１４およびフレーム１１・１３には、ワーク２の左右縁に当接する複数個のブラケット４０が装着されており、各ブラケット４０の左右内面には、ワーク２の左右縁を支持する凹部４３が形成されており、フレーム１１・１３におけるブラケット４０の上下方向の装着位置を変更可能に構成することができる。
【００１３】
クランプ機構１４には一つのブラケット４０ａが、フレーム１１・１３には上下一対のブラケット４０ｂ・４０ｃが装着されており、これら３つのブラケット４０ａ・４０ｂ・４０ｃにより、三点支持でワーク２を保持することが好ましい。
【００１４】
図３に示すごとく、クランプ機構１４は、可動フレーム１３に設けた軸３０を介して左右揺動自在に支持されたクランプ腕３１と、クランプ腕３１を固定フレーム１１に向かって回動付勢する付勢手段３２と、クランプ腕３１に固定されて水平外方向に突出する解除レバー３３とからなるものとすることができる。
【００１５】
クランプ腕３１が、上方に伸びるアーム部３６と、アーム部３６から固定フレーム１１に向かって張り出し形成された支持部３７とを有し、支持部３７にブラケット４０ａが装着されており、ブラケット４０ａが、支持部３７に設けられた軸４４まわりに回動可能に構成された形態を採ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るワーク保持用治具においては、以下のような手順で、ワーク保持手段３にワーク２を装着保持させることができる。まず、固定フレーム１１と可動フレーム１３との対向間隙にワーク２を位置させたうえで、固定フレーム１１に近づく方向に可動フレーム１３をスライド移動させる。次に、固定フレーム１１の対向内面にワーク２の左右方向の一側縁を当接させてから、可動フレーム１３をワーク２の他側縁に近づけたうえで、クランプ機構１４を作動させてワーク２に対して挟持保持力を与える。これにて、クランプ機構１４とフレーム１１・１３との間に、ワーク２を装着保持することができる。
【００１７】
以上のように、本発明に係るワーク保持用治具によれば、可動フレーム１３のスライド移動操作とクランプ機構１４の作動操作という二つの操作だけで、ワーク保持手段３に対するワーク２の装着保持作業を容易に行うことができ、また、必要に応じて逆の手順でワーク保持手段３からワーク２を簡単に取り外すことができる。したがって、ワーク２の着脱をワンタッチで簡便に行うことができ、作業性に優れたワーク保持用治具を提供することができる。
【００１８】
加えて、本発明に係るワーク保持用治具によれば、クランプ機構１４による挟持保持力によって、ワーク２がいずれか一方のフレーム１１・１３に押し当てられて、左右方向や上下方向への抜け止めが図られているため、例えば半田付け作業などを目的として、ワーク２に対して大きな荷重が作用したときにも、ワーク２がワーク保持手段３から不用意に抜け外れたり、位置ズレしたりすることがない。また、左右の二方向からワーク２を挟持保持する形態であるから、特許文献１のように目玉クリップによる挟持部分のみでワーク２を浮揚姿勢に保持する形態に比べて、安定的にワークを保持することができ、ワーク２が破損するおそれが少なく、信頼性に優れたワーク保持用治具を得ることができる。
【００１９】
可動フレーム１３が、水平リンク１０に沿って左右方向にスライド移動可能に構成されていると、クランプ機構１４による挟持保持力を与えたのちも、可動フレーム１３を固定フレーム１１側へ移動させることで、より大きな挟持保持力をワーク２に与えて、これを装着保持することができる。つまり、可動フレーム１３をスライド移動させるだけで、ワーク２に対する挟持保持力の変更調整が可能であり、この点でも実用利便性に優れたワーク保持用治具を得ることができる。
【００２０】
固定フレーム１１と可動フレーム１３とクランプ機構１４とからなるワーク保持手段３は、特許文献２に示すような従来のこの種の保持手段に比べて構造が簡素化できる。したがって、ワーク保持用治具の製造コストの削減化を図ることができる。
【００２１】
ワーク保持手段３が、支持フレーム６に形成された水平軸５０まわりに、前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢で姿勢保持可能に構成されていると、ワーク２を任意の傾斜姿勢に姿勢変位させて、その状態で姿勢保持させることができる。したがって、例えばワーク２がプリント配線基板である場合には、半田付け固定に先立って電子部品を基板に仮止めした状態で基板の姿勢を任意に変更することが可能となり、半田付け作業等の作業効率の格段の向上に貢献できる。
【００２２】
クランプ機構１４およびフレーム１１・１３には、ワーク２の左右縁に当接する複数個のブラケット４０が装着されており、各ブラケット４０の左右内面に、ワーク２の左右縁を支持する凹部４３が形成されていると、凹部４３の奥端部でワーク２の左右縁を係合捕捉させることができるので、ワーク２を遊動不能に確実に挟持保持することができる。
また、ワーク２をブラケット４０の左右内面に先当たりさせながらクランプ機構１４を作動させるだけで、ワーク２は凹部４３の奥端部に位置決め状態で受け止められる。したがって、装着作業に際しては、ワーク２の正確な位置合わせなどの煩わしい作業は不要であり、ワーク２の装着をワンタッチで簡便に行うことができ、装着作業性が良い。
【００２３】
フレーム１１・１３におけるブラケット４０の上下方向の装着位置が、変更可能に構成されていると、ワーク２のサイズや形状の変更に応じて、ワーク２に対する良好な挟持保持力が発揮される最適位置にブラケット４０の装着位置を変更して、確実にワーク２を装着保持することができる。
【００２４】
クランプ機構１４には一つのブラケット４０ａが、フレーム１１・１３には上下一対のブラケット４０ｂ・４０ｃが装着されており、これら３つのブラケット４０ａ・４０ｂ・４０ｃにより、三点支持でワーク２を保持するようにしていると、常に安定した状態でワーク２を挟持保持することができる。
【００２５】
クランプ機構１４を、可動フレーム１３に設けた軸３０を介して左右揺動自在に支持されたクランプ腕３１と、クランプ腕３１を固定フレーム１１に向かって回動付勢する付勢手段３２と、クランプ腕３１に固定された解除レバー３３とからなるものとしていると、従来の特許文献２に示すような上下の固定保持具によりワークを挟持する形態に比べて、構造が簡素化でき、ワーク保持用治具の製造コストの削減化を図ることができる。
また、解除レバー３３を水平外方向に突出させていると、水平リンク１０と解除レバー３３とに指を掛け、付勢手段３２の付勢力に抗しながら、解除レバー３３を水平リンク１０に近づく方向に回動操作するだけで、クランプ腕３１と固定フレーム１１の対向間隔を押し広げて、クランプ機構１４によるワーク２に対する挟持保持力を開放することができる。したがって、この形態によれば、片手でクランプ機構１４の挟持操作を行うことが可能となり、操作性に優れたワーク保持用治具を得ることができる。
【００２６】
例えば、クランプ腕３１を上方に真っ直ぐに伸びる直線形状とした場合には、大きな挟持保持力を付与するために、可動フレーム１３を固定フレーム１１に近づけてクランプ腕３１を斜め姿勢としたときに、ワーク２の左右縁がクランプ腕３１の側面に接触して、ワーク２を挟持保持できなくなるおそれがある。
これに対して本発明のように、クランプ腕３１が、上方に伸びるアーム部３６と、アーム部３６から固定フレーム１１に向かって張り出し形成された支持部３７とを有するものとしていると、つまりクランプ腕３１をアーム部３６と支持部３７とからなるＬ字形状としていると、ワーク２の左右縁と、これに対向するクランプ腕３１の側面との接触を回避することができ、したがって、ワーク２を確実に挟持保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１ないし図８に本発明に係るワーク保持用治具の実施形態を示す。図１においてワーク保持用治具１は、プリント配線基板であるワーク２を着脱自在に保持するワーク保持部（ワーク保持手段）３と、ワーク保持部３を支持する基台４とで構成される。図５に示すように、基台４は左右水平方向に走る底板５と、底板５の左右端から上方に向かって折り曲げ形成された、左右一対の支持フレーム６・６とを有する金属部材である。
【００２８】
ワーク保持部３は、水平リンク１０と固定フレーム１１とを有するＬ字形のメインフレーム１２と、固定フレーム１１と共同してワーク２を挟持保持する可動フレーム１３と、ワーク２に対して挟持保持力を付与するクランプ機構１４とを主要構成要素とする。水平リンク１０は、左右横長の平板状を呈しており、基台４を構成する支持フレーム６・６の間に架設・装着されている。図５において、符号１５は、水平リンク１０の左端から後方向に折り曲げ形成された側片を示す。固定フレーム１１は、前面１１ａと側面１１ｂとを有する断面Ｌ字形を呈しており、水平リンク１０の右端から上方向に向かって片持ち状に延出形成されている。
【００２９】
可動フレーム１３は、前後方向から水平リンク１０を挟む前後一対のスライダ２０・２０と、これらスライダ２０・２０を締結結合する四つのボルト２１と、各ボルト２１のねじ軸に外嵌装着されるスペーサ２２とからなり、水平リンク１０に沿って左右方向にスライド移動可能に組み付けられている。両スライダ２０は、異形三角形状の金属プレートであり、その左縁には操作片２３が前後方向に折り曲げ形成されている。この操作片２３を把持、或いは押圧して左右方向に動かすことで、水平リンク１０に沿って可動フレーム１３をスライド操作することができる。
【００３０】
ワーク保持部３には、水平リンク１０に対する可動フレーム１３のスライド位置を固定するための固定機構が設けられている。この固定機構は、水平リンク１０に開設された左右横長のスリット２５と、スライダ２０と同行移動する調整ねじ体２６とで構成される。調整ねじ体２６は、スリット２５および前後のスライダ２０に設けられた通孔２７を貫通するように装着されるボルト２８と、スライダ２０から突出するボルト２８のねじ軸に螺合接合される雌ねじを有するナット状の操作具２９とからなる。そして、操作具２９を締結方向に回動操作して、ボルト２８と操作具２９とで前後方向から水平リンク１０とスライダ２０とを挟むことで、水平リンク１０に対して可動フレーム１３をロック固定することができ、また操作具２９を反締結方向に回動操作することで、先のロック固定状態を解除して、可動フレーム１３を左右方向にスライド移動操作することができる。
【００３１】
図３および図５に示すように、クランプ機構１４は、スライダ２０・２０間に設けられた軸３０を介して左右揺動自在に支持されたクランプ腕３１と、クランプ腕３１を固定フレーム１１に向かう右方向に回動付勢する付勢部材（付勢手段）３２と、クランプ腕３１の上下中央部から左方向に張り出し形成された解除レバー３３とで構成される。クランプ腕３１の下端には前後方向に向かって微小なボス３４が突設されており、これに対応してスライダ２０には、軸３０を中心とした半円弧状のスリット３５が設けられている。
【００３２】
付勢部材３２は、コイル部とコイル部のそれぞれの端部から連出されたばね腕とを備えた捻りコイル形のばねであり、一方のばね腕の遊端がスリット３５の縁部で受け止められ、他方のばね腕の遊端がクランプ腕３１の側面で受け止められており、クランプ腕３１の先端が固定フレーム１１に近づく方向に、該クランプ腕３１に対して軸３０まわりの回動付勢力（時計方向の回転付勢力）を与える。解除レバー３３には、上向きの操作面を有する操作片３３ａが形成されている。
図３に仮想線で示すごとく、付勢部材３２による付勢力に抗しながら、操作片３３ａに対して下向きの操作力を与えて解除レバー３３を押し下げることにより、クランプ腕３１を固定フレーム１１から離れる方向（反時計方向）に回転操作することができる。
【００３３】
図３に示すように、クランプ腕３１は、解除レバー３３を有して、上下方向に長いアーム部３６と、アーム部３６の上端から右方向に向かって張り出し形成された支持部３７とを有する金属部品であり、支持部３７の先端には、ワーク２の左縁に当接するブラケット４０ａが装着されている。図７に示すように、ブラケット４０ａは、支持部３７に組み付けられる前面片４１と、前面片４１の右端から後方向に折り曲げられた側面４２とを有する断面Ｌ字状のプレス成形品であり、側面４２の右方向に指向する内面には、ワーク２の左縁を支持する凹部４３が凹み形成されている。ブラケット４０ａは、支持部３７の遊端に設けられた前後方向に伸びる軸４４まわりに回動可能に組み付けられている。
【００３４】
０図１乃至図３に示すように、固定フレーム１１にも、先の可動フレーム１３のブラケット４０ａと同様の構成のブラケット４０ｂ・４０ｃが装着されている。これら二つのブラケット４０ｂ・４０ｃの取付位置を調整できるように、固定フレーム１１には、上下方向に等間隔を置いて、５つの取付孔４５が開設されている（図５参照）。図１に示すように、三点支持でワーク２を保持することが、ワーク２の安定性等の観点から好ましく、したがって固定フレーム１１側には、これら５つの取付孔４５のいずれか二つにブラケット４０ｂ・４０ｃを装着することが望ましい。また、より安定的にワーク２を保持するためには、固定フレーム１１側のブラケット４０ｂ・４０ｃと、可動フレーム１３側のブラケット４０ａとが、上下方向に交互に並ぶように、ブラケット４０ｂ・４０ｃの取付位置を選択することが好ましい。
【００３５】
以上のような構成からなるワーク保持部３は、基台４に対して前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢で姿勢保持可能に構成される。図２および図５において、符号１７は、ワーク保持部３と基台４との間に形成された姿勢調整機構を示す。この姿勢調整機構１７は、左右の支持フレーム６のそれぞれに形成されて、水平リンク１０と固定フレーム１１の下端部を回転自在に支持する水平軸５０と、水平軸５０を中心として左側の支持フレーム６に開設された半円弧状のスリット５１と、水平リンク１０と同行移動して、水平軸５０まわりの傾斜姿勢を固定するための調整ねじ体５２とで構成される。
【００３６】
調整ねじ体５２は、図５に示すように、スリット５１と水平リンク１０の側片１５に開設された通孔５３とを同時に貫通するボルト５４と、支持フレーム６から突出するボルト５４のねじ軸に螺合接合される雌ねじを有するナット状の操作具５５とからなる。そして、操作具５５を締結方向に回動操作して、ボルト５４と操作具５５とで左右方向から側片１５と支持フレーム６とを挟むことで、支持フレーム６に対して水平リンク１０を含むワーク保持部３の姿勢状態をロック固定することができ、また操作具５５を反締結方向に回動操作することで、先のロック固定状態を解除して、ワーク保持部３を水平軸５０まわりに前後方向に傾斜変位させることが可能となる。
【００３７】
ワーク保持部３の水平軸５０まわりの傾動限界は、前後方向で異なるものとなっている。具体的には、図４に示すごとく、ボルト５４のねじ軸の外周面を受け止めるスリット５１の後方寄りの奥端部は、水平軸５０と略同じ高さ位置にあり、したがって、ワーク保持部３を後方向に向かって傾動限界位置まで姿勢変位させたとき、ワーク２を水平姿勢とすることができる。また、スリット５１の前方寄りの奥端部は、水平軸５０よりも高い位置にあり、したがって、ワーク保持部３を前方向に向かって傾動限界位置まで姿勢変位させたとき、ワーク２を前上がりの傾斜姿勢とすることができる。
【００３８】
以上のような構成からなるワーク保持用治具１に対するワーク２の装着保持作業は、以下のような手順で行うことができる。まず、固定フレーム１１と可動フレーム１３との対向間隙にワーク２を位置させたうえで、固定フレーム１１に近づく方向に可動フレーム１３を水平リンク１０に沿ってスライド移動操作させる。そして、固定フレーム１１の対向内面にワーク２の左右方向の一側縁を当接させた状態で、可動フレーム１３の対向内面がワーク２の他側縁の近傍に至ると、クランプ機構１４を作動させてワーク２に対して挟持保持力を与える。
つまり、水平リンク１０と解除レバー３３とに指を掛け、付勢手段３２の付勢力に抗しながら、解除レバー３３を水平リンク１０に近づく方向に回動操作させて、クランプ腕３１と固定フレーム１１との対向間隔を押し広げる。そして、クランプ腕３１と固定フレーム１１との間にワーク２を位置させたうえで、解除レバー３３に対する回動操作力を開放して、クランプ腕３１と固定フレーム１１との間にワーク２を挟持保持させる。
また、ワーク保持部３からワーク２を取り外すときには、解除レバー３３を水平リンク１０に近づく方向に回動操作することにより、クランプ腕３１と固定フレーム１１の対向００を押し広げて、クランプ機構１４によるワーク２に対する挟持保持力を開放することができるので、ワーク２をワーク保持部３から取り外すことができる。
【００３９】
図７は、このワーク保持用治具１を用いた半田付け作業の作業方法を示している。そこでは、ワーク保持部３を垂直姿勢としたうえで、ワーク２であるプリント配線基板に仮止め装着された半導体部品６０を後方側からピンセット６１で脱落不能に押さえながら、前方側から半田ごて６２を押し当てて、半田付け作業を行っている。
【００４０】
このワーク保持用治具１によれば、クランプ機構１４による挟持保持力によって、ワーク２を固定フレーム１１に押し当てて、左右方向や上下方向への抜け止めを図っているため、例えば半田付け作業などを目的として、ワーク２に対して大きな荷重が作用したときにも、ワーク２がワーク保持部３から不用意に抜け外れたり、位置ズレしたりすることがない。また、左右の二方向からワーク２を挟持保持する形態であるから、特許文献１のように目玉クリップによる挟持部分のみでワーク２を浮揚姿勢に保持する形態に比べて、安定的にワーク２を保持することができ、ワーク２が破損するおそれもない。
【００４１】
クランプ機構１４による挟持保持力を与えたのちも、可動フレーム１３を固定フレーム１１側へ移動させることで、より大きな挟持保持力をワーク２に与えて、これを装着保持することができる。したがって、可動フレーム１３をスライド移動させるだけで、ワーク２に対する挟持保持力の変更調整を容易に行うことができる。
【００４２】
ワーク保持部３を、支持フレーム６に形成された水平軸５０まわりに前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢で姿勢保持可能に構成したので、ワーク２を任意の傾斜姿勢に姿勢変位させて、その状態で姿勢保持させることができる。したがって、半田付け固定に先立って電子部品を基板に仮止めした状態で基板の姿勢を任意に変更することが可能となり、作業効率の格段の向上に貢献できる。
【００４３】
各ブラケット４０ａ・４０ｂ・４０ｃの左右内面に、ワーク２の左右縁を支持する凹部４３を形成していると、凹部４３の奥端部でワーク２の左右縁を係合捕捉させることができるので、ワーク２を遊動不能に確実に挟持保持することができる。また、ワーク２をブラケット４０の左右内面に先当たりさせながらクランプ機構１４を作動させるだけで、ワーク２は凹部４３の奥端部に位置決め状態で受け止めることができ、したがって、装着作業に際しては、ワーク２の正確な位置合わせなどの煩わしい作業は不要であり、ワーク２の装着をワンタッチで簡便に行うことができ、ワーク保持部３に対する装着作業性が良い。３つのブラケット４０ａ・４０ｂ・４０ｃにより、三点支持でワーク２を保持するようにしていると、常に安定した状態でワーク２を挟持保持することができる。
【００４４】
固定フレーム１１におけるブラケット４０ａ・４０ｂの上下方向の装着位置が、変更可能に構成されていると、ワーク２のサイズや形状の変更に応じて、ワーク２に対する良好な挟持保持力が発揮される最適位置にブラケット４０の装着位置を変更して、確実にワーク２を装着保持することができる。
【００４５】
また、解除レバー３３を水平外方向に突出させていると、水平リンク１０と解除レバー３３とに指を掛け、付勢手段３２の付勢力に抗しながら、解除レバー３３を水平リンク１０に近づく方向に回動操作するだけで、クランプ腕３１と固定フレーム１１の対向間隔を押し広げて、クランプ機構１４によるワーク２に対する挟持保持力を開放することができる。つまり、実質的に片手でクランプ機構１４の挟持操作を行うことができ、操作性に優れている。
【００４６】
クランプ腕３１が、上方に伸びるアーム部３６と、アーム部３６から固定フレーム１１００かって張り出し形成された支持部３７とを有するＬ字形状としていると、ワーク２の左右縁とクランプ腕３１との接触を回避して、ワーク２を確実に挟持保持することができる。
【００４７】
図８に、本発明に係るワーク保持用治具の変形例を示す。上記のような図１乃至図７に示す形態では、三つのブラケット４０ａ・４０ｂ・４０ｃを同一形状としていたが、図８では、ブラケット４０ｂ・４０ｃの形状をブラケット４０ａと異なるものとしている点が、先の図１乃至図７に示す形態と相違する。具体的には、上記の図１乃至図７では、長方形状であったワーク２を、図８では段付き状の辺を有する異形な四角形状とし、それに合わせて、ブラケット４０ｂでは、その前面片４１の左右方向の長さ寸法を大きくし、ブラケット４０ｃでは、前面片４１の左右方向の長さ寸法を小さくしている。さらにブラケット４０ｃでは、側面４２の上下方向の長さ寸法を大きくしている。
このように、ワーク２の形状に合わせてブラケット４０（４０ａ・４０ｂ・４０ｃ）の形状を変更してもよく、これにて、クランプ機構１４の挟持保持力を的確にワーク２に与えて、確実にワーク２をワーク保持部３に装着保持することができる。
【００４８】
上記実施形態においては、可動フレーム１３側にクランプ機構１４を設けていたが、本発明はこれに限られず、固定フレーム１１側にクランプ機構１４を設けてもよい。
また、上記実施形態では、三つのブラケット４０ａ・４０ｂ・４０ｃにより、三点支持でワーク２を保持するワーク保持用治具を示したが、本発明はこれに限られるものでは無く、例えば、二点支持や四点支持、さらにそれ以上の支持点でワーク２を保持する形態であってもよい。
【００４９】
ワーク保持用治具１には、静電気対策等を目的としてアースを取ることができる。また、ワーク保持用治具１には、作業用具をワイヤ線等の線状体で連結しておくことができる。これらの場合には、フレーム１１に設けられた取付孔４５を利用して、アース線やワイヤ線等を接続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るワーク保持用治具の外観斜視図である。
【図２】ワーク保持用治具の正面図である。
【図３】ワーク保持部の構成を説明するための要部の拡大図である。
【図４】ワーク保持用治具の側面図である。
【図５】ワーク保持用治具の分解斜視図である。
【図６】クランプ機構の構成を示す側面図である。
【図７】ワーク保持用治具を用いた作業（半田付け作業）を説明するための図である。
【図８】本発明に係るワーク保持用治具の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ワーク保持用治具
２  ワーク
３  ワーク保持手段（ワーク保持部）
４  基台
６  支持フレーム
１０  水平リンク
１１  固定フレーム
１３  可動フレーム
１４  クランプ機構
３１  クランプ腕
３２  付勢手段
３３  解除レバー
３６  アーム部
３７  支持部
４０（４０ａ・４０ｂ・４０ｃ）  ブラケット
４３  凹部
４４  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008159761.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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