(57)【要約】【課題】表示装置の厚みを増大させることなく、表示装置の表示領域外側の額縁領域を狭めることが可能であり、表示パネルの薄型化に起因する不具合にも対応可能な表示装置を提供する。【解決手段】保持具１０により液晶表示パネル１が保持されてなる表示装置において、保持具１０は、液晶表示パネル１の側周面に対向配置される枠体１１と、側周面に枠体１１が対向配置された状態で、の液晶表示パネル１を両主面側から枠体１１とともに挟持する一対のシート状部材１２とを備えていることを特徴とする表示装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持具により表示パネルが保持されてなる表示装置において、
前記保持具は、前記表示パネルの側周面に対向配置される枠体と、
前記側周面に前記枠体が対向配置された状態で、前記表示パネルを両主面側から当該枠体とともに挟持する一対のシート状部材とを備えた
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルが液晶表示パネルであり、
前記シート状部材は偏光板である
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記枠体が複数の部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、さらに詳しくは、保持具により表示パネルを保持してなる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、枠状の保持具により、液晶表示パネルの周縁を保持することで、モジュール化されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上述したような液晶表示装置の一例を図５（ａ）の平面図および図５（ｂ）のＢ−Ｂ’断面図を用いて説明すると、液晶表示装置は、液晶表示パネル１と液晶表示パネル１を保持するための保持具１００とで構成されている。
【０００４】
液晶表示パネル１は、平面視矩形状の一対の透明基板間に液晶層が封入された構成であり、これら一対の基板は、表示領域となる画素アレイ部が設けられた背面側の第１基板２と、これに対向配置された表示側の第２基板３とからなる。また、上記第１基板２の一辺側から、上記画素アレイ部への信号等を入出力するためのフレキシブル配線板４が引き出されている。
【０００５】
一方、この液晶表示パネル１を保持する保持具１００は、液晶表示パネル1の周縁を保持する保持枠１１０と、液晶表示パネル１を保持した状態の保持枠１１０に対向配置され、上記保持枠１１０に嵌合固定される外枠１２０とを備えている。
【０００６】
このうち保持枠１１０は、液晶表示パネル１の側周面に対向配置される側壁１１１と、この側壁１１１に連続して設けられた底部１１２とを有している。上記底部１１２は、液晶表示装置におけるバックライトからの光を透過させるための開口部１１２ａを有している。また、側壁１１１は、液晶表示パネル１におけるフレキシブル配線板４が引き出される部分以外の側周面に対向配置されており、この側壁１１１で構成される保持枠１１０の内周形状は、上側よりも底部１１２側が一回り小さく構成されている。そして、この底部１１２側の側壁１１１に、上記液晶表示パネル１の第１基板２の側周面が当接されることで、液晶表示パネル１が保持枠１１０に固定される。また、この側壁１１１の外周側には、上記外枠１２０を嵌合固定するための複数の嵌合爪１１３が設けられている。
【０００７】
また、外枠１２０は、保持枠１１０の底部１１２に対向配置される上枠部１２１と、その周縁に立設され、上記保持枠１１０の側壁１１１に対向配置される側壁１２２とを備えている。上枠部１２１には、液晶表示パネル１の表示領域１Ａを露出させるための開口部１２１ａが設けられている。さらに、側壁１２２には、保持枠１１０の側壁１１１に設けられた嵌合爪１１３に対して、嵌め込み可能な孔部１２２ａが設けられている。そして、液晶表示パネル１を固定した保持枠１１０に外枠１２０を被せた状態で、外枠１２０における側壁１２２の孔部１２２ａに上記嵌合爪１１３を嵌め込むことで、外枠１２０が保持枠１１０に嵌合固定される。これにより、液晶表示パネル１の周縁が保持枠１１０と外枠１２０とで挟持された状態で保持される。
【０００８】
さらに、保持枠１１０の開口部１１２ａおよび外枠１２０の開口部１２１ａから露出される液晶表示パネル１の両主面側には、表示領域１Ａよりも一回り大きく、開口部１１２ａ、１２１ａよりも一回り小さい形状の偏光板５が粘着材により貼着されている。
【０００９】
また、上記の別の保持構造として、図６の断面図に示すように、保持枠１１０の側壁１１１で液晶表示パネル１を固定するのではなく、保持枠１１０の底部１１２の内側に、開口部１１２ａを囲う状態で両面テープ１１４を貼着し、この両面テープ１１４により、液晶表示パネル1の第１基板２の周縁を固定する構成もある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１４０１１９号公報
【特許文献２】特開２００４−１９８５９６号公報
【特許文献３】特開平０５−２６４９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上述したような図５を用いて説明した構成の液晶表示装置では、図５（ｂ）の領域Ｙ要部拡大図である図７（a）に示すように、液晶表示パネル１の表示領域１Ａよりも外側の領域を額縁領域２’とした場合には、額縁領域２’にて、保持枠１１０と外枠１２０により液晶表示パネル１の周縁が挟持される。この額縁領域２’としては、表示領域１Ａ側から、品質が所定の規格により規定され、保証された外観保証領域２Ａ’、偏光板５の周縁部であり、欠陥が発生し易い偏光板欠陥不問領域２Ｂ’、さらには、偏光板５の貼り付け公差、偏光板５のサイズ公差、外枠１２０または保持枠１１０の開口部１２１ａ、１１２ａの位置公差等を吸収するためのクリアランス２Ｃ’が必要となる。そして、これに加えて、額縁領域２’には、上述したように、液晶表示パネル１を挟持するためのパネル押さえ領域２Ｄ’が必要となることから、額縁領域２’の幅を狭めることは難しい。
【００１２】
また、上述した図６を用いて説明した構成の液晶表示装置でも同様であり、図６の領域Ｚの要部拡大図である図７（ｂ）に示すように、表示領域１Ａの外側には、額縁領域２’として、表示領域１Ａ側から、外観保証領域２Ａ’、偏光板欠陥不問領域２Ｂ’、クリアランス２Ｃ’、パネル押さえ領域２Ｄ’が必要となる。ただし、この場合の保持枠１１０側は、液晶表示パネル１が両面テープ１１４で保持枠１１０の底部１１２に固定されるため、パネル押さえ領域２Ｄ’の代わりに、テープの貼り付け領域２Ｄ’’が必要となる。
【００１３】
そこで、図８に示すように、偏光板５のサイズを液晶表示パネル１と同等まで大きくし、保持枠１１０と外枠１２０により、液晶表示パネル１の両主面側に貼り付けられた偏光板５の周縁を挟持するように構成することも考えられる。この構成によれば、偏光板欠陥不問領域２Ｂ’がパネル押さえ領域２Ｄ’と重なるため、額縁領域２’が、表示領域１Ａ’側から、外観保証領域２Ａ’、外枠１２０の開口部１２１ａの位置公差等を吸収するためのクリアランス２Ｃ’、パネル押さえ領域２Ｄ’となり、図５、６の構成に比べて額縁領域２’を狭めることが可能となる。しかし、この構成では、偏光板５の貼り付け公差、偏光板５のサイズ公差を吸収する領域２Ｅ’が液晶表示パネル１の外側にも発生してしまい、額縁領域２’の縮小には限界があるだけでなく、保持枠１１０と外枠１２０とを偏光板５に重ねるため、液晶表示装置の厚みが増大してしまう。
【００１４】
さらに、図５〜図６に示したこれらの保持具１００の形状は、保持枠１１０、外枠１２０が金属材料で構成される場合には、プレスでの成型が行われているが、液晶表示パネルの薄型化が進むと、保持枠１１０の側壁１１１、外枠１２０の側壁１２２の高さが低くなるため、プレスでの成型が困難である。また、薄型化にともない、嵌合爪１１３の成型も困難になる。
【００１５】
また、液晶表示パネル１の薄型化にともない、偏光板５の貼り付け時や、偏光板５の貼り付け以降の枠組みをするまでの間、ハンドリング時に生じる液晶表示パネル１の反りや変形によって、液晶表示パネル１が割れ易くなる懸念もある。
【００１６】
上述したような課題を解決するために、表示装置の厚みを増大させることなく、表示装置の表示領域の外側の額縁領域を狭めることが可能であるとともに、単純な構造の保持具を有し、表示パネルの薄型化に起因する不具合にも対応可能な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述したような目的を達成するために、本発明の表示装置は、保持具により表示パネルが保持されてなる表示装置において、保持具が、表示パネルの側周面に対向配置される枠体と、側周面に枠体が対向配置された状態で、表示パネルを両主面側から枠体とともに挟持する一対のシート状部材とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
このような表示装置によれば、側周面に枠体が対向配置された状態で、一対のシート状部材により、表示パネルが両主面側から枠体とともに挟持されるため、背景技術で図５、６、８を用いて説明した表示パネルの周縁のみを保持具により挟持する構成と比較して、液晶表示装置の厚みを増大させることなく、表示装置における表示領域以外の額縁領域の幅を狭めることが可能となる。また、上記構成と比較して、枠体が表示パネルの側周面に対向配置されるように構成されることで、保持具が単純な構造となるだけでなく、部品点数も少なくなる。さらに、一対のシート状部材により、表示パネルが枠体とともに挟持されるため、シート状部材の貼り付け時や、貼り付け以降のハンドリング時に生じる表示パネルの反りや変形が抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
以上、説明したように、本発明の表示装置によれば、液晶表示装置の厚みを増大させることなく、表示領域以外の額縁領域の幅を狭めることができるため、表示領域の拡大または液晶表示装置の小型化を図ることができる。また、保持具を単純な構造とし、部品点数も少なくすることができるため、製造工程の簡略化および低コスト化が図れる。さらには、シート状部材の貼り付け時や、貼り付け以降のハンドリング時に生じる表示パネルの反りや変形を抑制することができるため、ハンドリング性が容易になるとともに、液晶表示装置の歩留まりを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態においては、液晶表示装置を例にとって説明する。なお、液晶表示パネルについては、背景技術で説明したものと同じであるため、同一の番号を付して説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の液晶表示装置は、液晶表示パネル１と、この液晶表示パネル１を保持する保持具１０とで構成されている。
【００２２】
液晶表示パネル１は、平面視矩形状の一対の透明基板間に液晶層が封入された構成であり、これら一対の基板は、表示領域となる画素アレイ部が設けられた背面側の第１基板２と、これに対向配置された表示側の第２基板３とからなる。また、ここで、上記第１基板２の一辺側は、上記画素アレイ部への信号等を入出力するためのフレキシブル配線板（図示省略）との接続領域が設けられるため、第２基板３よりも突出した状態で設けられている。
【００２３】
また、保持具１０は、上記液晶表示パネル１の側周面に対向配置される枠体１１と、側周面に枠体１１が対向配置された状態で、液晶表示パネル１を両主面側から枠体１１とともに挟持する一対のシート状部材１２とを備えている。
【００２４】
ここで、上記枠体１１は、例えばステンレスまたはアルミニウム等の金属材料を、例えばプレス加工により、板状部材を成型することで、枠状に一体で構成されている。この枠体１１の構成材料として、金属材料を使用することで、静荷重に対しての液晶表示パネル１の強度を補強することができる。
【００２５】
また、上記枠体１１は、液晶表示パネル１の側周面のみに対向配置されるように構成されることで、背景技術および発明が解決しようとする課題で図５、６、８を用いて説明した保持枠と外枠からなる保持具と比較して、単純な構造とすることができ、部品点数も少なくなる。そして、上述したように、本発明においては、枠体１１を単純構造とすることができるため、本実施形態のように、枠体１１の構成材料として金属材料を用いた場合、プレス加工での成型を容易に行うことができる。
【００２６】
この枠体１１は、液晶表示パネル１を囲う開口部１３が、液晶表示パネル１と同程度の外周形状となるように構成されている。開口部１３はその内壁が液晶表示パネル１に当接してもよいが、液晶表示パネル１のサイズばらつきを考慮してマージンをとって形成されることが好ましい。そして、上述したように、枠体１１が単純な構造であるため、上記枠体１１の寸法を比較的容易に変えることが可能となる。
【００２７】
また、枠体１１の高さは、液晶表示パネル１と同程度の高さであることとする。さらに、枠体１１の幅Ｗは、一対のシート状部材１２により、枠体１１が液晶表示パネル１の側周面に対向配置された状態で、液晶表示パネル１を両主面側から枠体１１とともに挟持する際に、シート状部材１２が枠体１１にも貼着することで、液晶表示パネル１を固定可能な程度の幅以上で設けられており、額縁領域の幅が広くなるのを防ぐために、上記範囲内で出来るだけ小さい幅であることが好ましい。ここでは、例えば１ｍｍ〜３ｍｍであることとする。
【００２８】
さらに、上記枠体１１は、液晶表示パネルの側周面を構成する各面に対向配置される直方体状の壁部（１１Ａ〜１１Ｄ）を有している。さらに、この壁部１１Ａ〜１１Ｄのうち、第１基板２の突出した側と対向する壁部１１Ａには、第１基板２から上記フレキシブル配線板を引き出す領域に、図面上、下側に向かって開口された開口部１４が設けられることとする。
【００２９】
なお、開口部１４については、上記に限定されることなく、壁部１１Ａに、図面上、上側に向かって開口されていてもよく、壁部１１Ａにフレキシブル配線板を挿入させるスリット形状の開口部１４が設けられていてもよい。また、液晶表示パネル１のフレキシブル配線板を引き出す側以外の側周面に対向配置される３つの直方体状の壁部（１１Ｂ〜１１Ｄ）で構成することで、壁部１１Ａ自体の形成領域を開口部１４としてもよい。
【００３０】
また、枠体１１の材質は、上記に限らず、ポリカーボネート等のプラスチックであってもよく、ゴムであってもよい。枠体１１として、このような弾性に優れた材料を用いることで、衝撃吸収性を向上させることが可能となる。
【００３１】
一方、上記一対のシート状部材１２は、ここでは例えば偏光板で形成されることとする。これにより、液晶表示装置の必須構成要素である偏光板をシート状部材１２として兼ねるため、上記偏光板と枠体１１のみで、液晶表示パネル１を保持固定することが可能となる。これら一対のシート状部材１２は、液晶表示パネル１の外周形状よりも大きく、枠体１１の外周形状よりも小さいサイズで形成される。
【００３２】
ここで、図２に上記保持具１０により液晶表示パネル１が保持された状態を示す。なお、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図を示す。これらの図に示すように、液晶表示パネル１の側周面に枠体１１が対向配置された状態で、一対のシート状部材１２により、液晶表示パネル１が両主面側から枠体１１とともに挟持される。具体的には、シート状部材１２が粘着材を介して液晶表示パネル１の両主面側と枠体１１とに貼着されることとする。これにより、液晶表示パネル１が枠体１１とともに挟持されるため、シート状部材１２の貼り付け時や、貼り付け以降のハンドリング時に生じる液晶表示パネル１の反りや変形が抑制される。
【００３３】
そして、上述したような構成により、図２（ｂ）の領域Ｘの要部拡大図である図３に示すように、表示領域１Ａの外側の額縁領域２は、表示領域１Ａ側から、外観保証領域２Ａ、シート状部材１２貼着領域２Ｂ、シート状部材１２のサイズ公差、貼り付け公差を吸収する領域２Ｃとを有した状態となる。これにより、偏光板の周縁であり、偏光板の欠陥が発生し易い偏光板欠陥不問領域２Ｄが、シート状部材１２貼着領域２Ｂと重なるとともに、図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明した、外枠１２０または保持枠１１０の開口部１２１ａ、１１２ａの位置公差等を吸収するためのクリアランス２Ｃ’は必要ないことから、額縁領域２を狭めることが可能となる。
【００３４】
このような液晶表示装置によれば、側周面に枠体１１が対向配置された状態で、液晶表示パネル１を両主面側から枠体１１とともに挟持する一対のシート状部材１２を備えていることで、液晶表示パネル１の厚みを増大させることなく、表示装置における表示領域１Ａの外側の額縁領域２の幅を狭めることできる。したがって、表示領域１Ａの拡大または液晶表示装置の小型化を図ることができる。
【００３５】
また、従来構造と比較して、枠体１１が液晶表示パネル１の側周面に対向配置されるように構成されることで、保持具１０が単純な構造となるだけでなく、部品点数も少なくなる。したがって、製造工程の簡略化および低コスト化が図れる。
【００３６】
さらに、一対のシート状部材１２により、液晶表示パネル１が枠体１１とともに挟持されるため、シート状部材１２の貼り付け時や、貼り付け以降のハンドリング時に生じる液晶表示パネル１の反りや変形が抑制される。したがって、ハンドリング性が容易になるとともに、液晶表示装置の歩留まりを向上させることができる。
【００３７】
また、液晶表示装置の厚みが、液晶表示パネル１と偏光板を兼ねるシート状部材１２の厚みで規定されるため、偏光板がさらに薄膜化されることで、液晶表示パネル１のさらなる薄型化が可能である。
【００３８】
なお、上記実施形態では、枠体１１が一体で構成された例について説明したが、本発明はこれに限定されず、複数の構成部材を組み合わせて枠体１１としてもよい。例えば、図４（ａ）に示すように、壁部１１Ａ、１１Ｂおよび壁部１１Ｃ、１１Ｄがそれぞれ一体で構成されたＬ字形状の構成部材１１Ｅ、１１Ｆを組み合わせて枠体１１が構成されていてもよい。また、図４（ｂ）に示すように、壁部１１Ａ〜１１Ｄがそれぞれ直方体状の別部材で構成されていてもよい。さらに、ここでの図示は省略するが、コーナーを含めたコ字形状の構成部材と、直方体状の構成部材とを組み合わせて枠体１１が構成されていてもよい。各構成部材は組み合わされた状態で接合されていてもよいが、一対のシート状部材１２により挟持された状態で貼着されるため、接合されていなくてもよい。
【００３９】
上述したように、枠体１１が複数の構成部材で構成される場合には、異なる材質の構成部材を組み合わせて、強度や衝撃吸収などの機能を必要な場所に付加することも可能となる。例えば、パネルは長辺方向に反りやすく長辺での割れが比較的発生しやすいため、長辺側の壁部には金属部材を使用して補強し、短辺側には、コーナーにかけて、弾性体を使用することで、落下時のコーナーへの衝撃を和らげ、破損防止をするといったことが可能となる。
【００４０】
また、上記実施形態では液晶表示装置の例を用いて説明したが、本発明はこれに限定されず、他の表示装置にも適用可能である。例えば、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の自発光タイプの表示パネルを上記保持具により保持する場合であっても、本発明は適用可能である。この場合には、シート状部材１２として偏光板は用いられず、他のフィルム等が用いられる。例えば表示側となる第２基板３を覆うシート状部材１２として、反射防止フィルム（ＡＲフィルム）等が使用することが可能である。ただし、実施形態で説明したように、液晶表示装置であれば、液晶表示装置の必須構成要素である偏光板をシート状部材１２として兼ねることができるため、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の表示装置に係る実施形態を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の表示装置に係る実施形態を説明するための平面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図３】本発明の表示装置に係る実施形態を説明するための要部拡大断面図である。
【図４】本発明の表示装置に係る実施形態における枠体の例を示す斜視図である。
【図５】従来の表示装置を説明するための平面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図６】従来の表示装置を説明するための断面図である。
【図７】従来の表示装置の課題を説明するための要部拡大断面図（その１）である。
【図８】従来の表示装置の課題を説明するための要部拡大断面図（その２）である。
【符号の説明】
【００４２】
１…液晶表示パネル、１０…保持具、１１…枠体、１２…シート状部材（偏光板）
【図１】
2008256880.tif 000003
【図２】
2008256880.tif 000004
【図３】
2008256880.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008256880.tif 000009
【図８】
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