(57)【要約】【課題】環状ダイからポリオレフィン系樹脂を反重力方向に溶融押出しして筒状フィルムを形成させ、該筒状フィルムを反重力方向に引き取りながら冷却するポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法であって、透明性に優れるフィルムが得られるポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】環状ダイからポリオレフィン系樹脂を反重力方向に溶融押出しして筒状フィルムを形成させ、該筒状フィルムを反重力方向に引き取りながら冷却するポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法であって、空冷によって得られるフロストラインから重力方向に０〜２００ｍｍのいずれかの位置から、水を含有する吸水性材料であって、重力方向の幅が５ｍｍ以上である吸水性材料を、筒状フィルムの外周面に接触させて冷却することを特徴とするポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ダイからポリオレフィン系樹脂を反重力方向に溶融押出しして筒状フィルムを形成させ、該筒状フィルムを反重力方向に引き取りながら冷却するポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法であって、空冷によって得られるフロストラインから重力方向に０〜２００ｍｍのいずれかの位置から、水を含有する吸水性材料であって、重力方向の幅が５ｍｍ以上である吸水性材料を、筒状フィルムの外周面に接触させて冷却することを特徴とするポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
さらに筒状フィルムの外周面に水を含有する吸水性材料を接触させる位置よりも重力方向に水回収手段を設置し、該水回収手段によって、前記吸水性材料から筒状フィルム外周面に供給した水を回収することを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
さらに筒状フィルムの外周面に水を含有する吸水性材料を接触させる位置よりも反重力方向に水回収手段を設置し、該水回収手段によって、前記吸水性材料から筒状フィルム外周面に供給した水を回収することを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは、強度や衛生性に優れることから、食品や日用雑貨などの包装用フィルムとして使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このようなポリオレフィン系樹脂からなるフィルムの製造方法としては、環状ダイからポリオレフィン系樹脂を上向き（反重力方向）に溶融押出しして筒状フィルムを形成させ、該筒状フィルムを上向きに引き取りながら空冷する装置、いわゆる上向き空冷式インフレーション成形装置により成形する方法（例えば、特許文献２参照。）、上部に設けられた押出機に接続された環状ダイからポリオレフィン系樹脂を下向き（重力方向）に溶融押出しして筒状フィルムを形成させ、該筒状フィルムを下向きに引き取りながら水冷する装置、いわゆる水冷式インフレーション成形装置により、成形する方法（例えば、特許文献３参照。）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３７１８７号公報
【特許文献２】特開平６−１１４９２９号公報
【特許文献３】特開平９−１０９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、空冷式インフレーション成形装置による成形方法は、得られるフィルムの透明性において、必ずしも満足しうるものではなかった。また、水冷式インフレーション成形装置による成形方法は、空冷式インフレーション成形装置による成形方法よりも、得られるフィルムの透明性において好ましいものであるが、押出機や環状ダイ等を上部に設ける装置であることから、成形装置のコストにおいては、必ずしも満足しうるものではなかった。
【０００５】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、環状ダイからポリオレフィン系樹脂を反重力方向に溶融押出しして筒状フィルムを形成させ、該筒状フィルムを反重力方向に引き取りながら冷却するポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法であって、透明性に優れるフィルムが得られるポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、環状ダイからポリオレフィン系樹脂を反重力方向に溶融押出しして筒状フィルムを形成させ、該筒状フィルムを反重力方向に引き取りながら冷却するポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法であって、透明性に優れるフィルムが得られるポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、環状ダイからポリオレフィン系樹脂を反重力方向に溶融押出しして筒状フィルムを形成させ、該筒状フィルムを反重力方向に引き取りながら冷却するポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法であって、空冷によって得られるフロストラインから重力方向に０〜２００ｍｍのいずれかの位置から、水を含有する吸水性材料であって、重力方向の幅が５ｍｍ以上である吸水性材料を、筒状フィルムの外周面に接触させて冷却することを特徴とするポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法にかかるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明における環状ダイからポリオレフィン系樹脂を反重力方向に溶融押出しして筒状フィルムを形成させ、該筒状フィルムを反重力方向に引き取る方法としては、公知の方法、例えば、公知の空冷式インフレーション成形装置を用いる方法があげられる。具体的には、環状ダイを取り付けた押出機によりポリオレフィン系樹脂を溶融状態で環状ダイから筒状に押出して筒状フィルムとなし、次に、該筒状フィルムの内部に空気などの流体を導入して膨張させながら、エアリング装置により該筒状フィルムの外面に空気を吹き付け、ガイド、ピンチロール、巻取機などにより構成される引取装置によって該筒状フィルムを連続的に引き取る方法があげられる。
【０００９】
本発明では、反重力方向に溶融押出しされた筒状フィルムの外周面に、水を含有する吸水性材料を接触させて水で冷却する。このような方法に用いる装置としては、水を含有する吸水性材料を有し、該吸水性材料から筒状フィルムの外周面に水を供給可能な水供給手段と、筒状フィルムの外周面から水を回収可能な水回収手段とを有する装置が好ましく使用される。以下、図１を参照して、該装置の一態様につき説明する。
【００１０】
水供給手段は、水供給管４、水供給リング５、水供給用接触リング６および水供給ポンプ（図示しない）を備えている。水供給リング５は、環状の管で構成され且つフィルム成形中に筒状フィルムが環の内側を非接触で通過可能な大きさであり、該管内には、水供給管４を介して水供給ポンプから、流量を調整可能に水が供給される。水供給リング５は、環の円周方向略内側に複数の水供給口を有し、水供給ポンプから供給された水は、該水供給口から環状の水供給用接触リング６に供給される。該水供給用接触リング６は、少なくともその表面部材は吸水性材料からなり、水を含有する該吸水性材料が筒状フィルムの外周面に接触して、該筒状フィルムの外周面に水を供給する。水供給用接触リング６の少なくともその表面部材を構成する吸水性材料は、特に限定されるものではなく、水を吸収し放出するものであればよい。さらに吸水性材料は、筒状フィルムが振動した際にも筒状フィルムに接触できるように、柔軟性のある材料であることが好ましい。このような吸水性材料としては、布、不織布、綿、フェルト、キルト、吸水性スポンジ、吸水性シートなどがあげられる。中でも不織布シートや吸水性スポンジや吸水性シートが好ましく使用される。不織布シートを構成する材料としては、ポリエステル系樹脂やポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。中でもポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂が好ましく使用される。吸水性スポンジや吸水性シートを構成する材料としては、例えばポリアクリル酸系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、デンプン系樹脂などの吸水性樹脂が挙げられる。具体的な例としては、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリル酸エチルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−メタクリル酸メチルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−アクリロニトリルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−アクリルアミドグラフト共重合体のケン化物、デンプン−アクリロニトル−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸グラフト共重合体のケン化物、アクリル酸（塩）重合体、アクリル酸で架橋されたポリエチレンオキシド、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物、ポリビニルアルコール−無水マレイン酸反応物の架橋物等が挙げられる。中でもポリアクリル酸系樹脂やポリビニルアルコール系樹脂からなる吸水性スポンジや吸水性シートが好ましく使用される。筒状フィルムとの滑り性がよく、優れた成形加工安定性を得るには、水を吸収・放出しやすい吸水性材料を用いることがより好ましい。
【００１１】
水供給手段においては、水供給リング５を用いずに、水供給ポンプから水供給管４を介して直接水供給用接触リング６に水を供給してもよい。
【００１２】
水回収手段としては、水供給用接触リング６よりも反重力方向に設置される下流部水回収リング７、下流部水排出管８および吸引ポンプ（図示しない）を備えている。下流部水回収リング７は環状であり、少なくともその表面部材は吸水性材料からなる。このような下流部水回収リング７を、水供給用接触リング６よりも反重力方向に所定の距離離れた筒状フィルムの外周面に、好ましくは、水供給用接触リング６よりも反重力方向に１０〜５００ｍｍの位置の筒状フィルムの外周面に接触させて、該筒状フィルムの外周面に残存する水を回収する。下流部水回収リング７の少なくともその表面部材を構成する吸水性材料としては、前記水供給用接触リング６に用いられる吸水性材料と同様の材料を用いることができる。下流部水回収リング７により回収された水は、下流部水排出管８を介して下流部水回収リング７に接続された吸引ポンプによって、下流部水回収リング７から除去される。
【００１３】
水供給用接触リング６から水が垂れるときには、環状である上流部水回収リング９を、水供給用接触リング６よりも重力方向の位置に設け、過剰な水を回収してもよい。上流部水回収リング９は、筒状フィルムとは接触しないように設置する。上流部水回収リング９により、回収された水は、上流部水排出管１０を介して上流部水回収リング９に接続された吸引ポンプによって、上流部水回収リング９から除去される。上流部水回収リング９の表面部材は、吸水性材料からなることが、水の回収効率向上の点から好ましい。上流部水回収リング９だけでは、水の回収が困難である場合には、さらに前記上流部水回収リングより重力方向に、Ｖ字型またはＵ字型の溝を有する回収リングを設けてもよい。また、Ｖ字型またはＵ字型の溝を有する回収リングを、前記上流部水回収リングにかえて使用することも可能である。
【００１４】
図１に示す装置は、水供給用接触リング６より重量方向に位置する水回収手段、すなわち上流部水回収リング９および上流部水排出管１０と、水供給用接触リング６より反重量方向に位置する水回収手段、すなわち下流部水回収リング７および下流部水排出管８を備える。本発明で用いる装置は、このように水供給用接触リング６より重力方向と、反重力方向の両方向にそれぞれ水回収手段を備えていることが好ましいが、いずれか一方のみに水回収手段を備えていてもよい。
【００１５】
本発明においては、空冷によって得られるフロストライン（以下、空冷フロストラインとする。）から重力方向に０〜２００ｍｍのいずれかの位置から、水を含有する吸水性材料であって、重力方向の幅が５ｍｍ以上である吸水性材料を、筒状フィルムの外周面に接触させて冷却する。フィルムの透明性を高める観点から、空冷フロストラインから重力方向に０〜５０ｍｍのいずれかの位置から、水を含有する吸水性材料であって、重力方向の幅が５ｍｍ以上である吸水性材料を、筒状フィルムの外周面に接触させて冷却することが好ましい。また、フィルムの厚みむら（偏肉）を低減する観点から、空冷フロストラインから重力方向に０〜２０ｍｍのいずれかの位置から、水を含有する吸水性材料であって、重力方向の幅が５ｍｍ以上である吸水性材料を、筒状フィルムの外周面に接触させて冷却することが好ましい。さらには、０〜１０ｍｍのいずれかの位置から、水を含有する吸水性材料であって、重力方向の幅が５ｍｍ以上である吸水性材料を、筒状フィルムの外周面に接触させて冷却することが好ましい。ここで空冷フロストラインとは、当該ポリオレフィン系樹脂フィルムの成形において、筒状フィルムの水冷を行わずに、筒状フィルムが成形される雰囲気による冷却や筒状フィルムの外周面への空気の吹き付けによる冷却等の空冷（ただし、水冷を行わなかった場合と水冷を行わなかった場合とで、筒状フィルムの空冷の条件を変更しない。）によって、筒状フィルムが固化する位置である。
【００１６】
筒状フィルムの外周面に接触させる、水を含有する吸水性材料の幅は、フィルムの透明性を高める観点から、好ましくは５ｍｍ以上であり、より好ましくは１０ｍｍ以上である。シワを低減するなど、フィルムの外観を高める観点から、好ましくは１００ｍｍ以下であり、より好ましくは８０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｍｍ以下である。
【００１７】
本発明の成形条件について、水冷装置により筒状フィルムに供給する水の温度は、通常５〜４０℃であり、水の流量は、ポリオレフィンの押出量や、成形温度、成形加工機のサイズに応じて、満足できる透明性が得られるよう、適宜調整される。また、成形温度（押出温度）は、通常１３０〜２５０℃であり、ブローアップ比は、通常１〜５である。また、引取速度は、通常５〜１５０ｍ／分であり、空冷フロストラインは、環状ダイから反重力方向に、通常１００〜１０００ｍｍである。
【００１８】
本発明により得られるフィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは１０〜１５０μｍであり、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【００１９】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、オレフィンに基づく単量体単位を５０重量％以上有する樹脂であり、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂などがあげられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂が好適に用いられ、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体などをあげることができる。これらの中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体や高密度ポリエチレンが好適に用いられる。
【００２０】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００２１】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、好ましくは、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体である。
【００２２】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０〜９９重量％である。α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常１〜５０重量％である。
【００２３】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される上記のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分である。押出成形性を高める観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．０７ｇ／１０分以上である。また、フィルムの強度を高める観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは７．０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは５．０ｇ／１０分以下である。
【００２４】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、通常、８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3である。フィルムの剛性を高める観点から、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９２０ｋｇ／ｍ3以上である。またフィルムの透明性を高める観点から好ましくは９４５ｋｇ／ｍ3以下であり、さらに好ましくは９３５ｋｇ／ｍ3以下である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に規定された方法に従って測定される。
【００２５】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂の製造方法としては、公知のラジカル重合触媒やイオン重合触媒を用いて、公知の重合方法による製造方法があげられる。公知の触媒としては、例えば、過酸化物触媒、チーグラー−ナッタ系触媒、メタロセン系触媒等があげられ、公知の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、高圧ラジカル重合法、気相重合法等があげられる。
【００２６】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、メタロセン系触媒を用いた気相重合法により製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。該エチレン−α−オレフィン共重合体としては、具体的には、特開平９−１８３８１６号公報に記載されているエチレン−α−オレフィン共重合体を挙げることができる。
【００２７】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、加工性改良剤等の添加剤；他の樹脂などを含有していてもよく、該添加剤や他の樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
上記の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤等があげられる。それぞれ単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。
【００２９】
該フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン（商品名スミライザー  ＧＡ８０、住友化学社製）等があげられる。
【００３０】
該リン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト（商品名アデカスタブＰＥＰ８、ＡＤＥＫＡ社製）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト（商品名Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ、クラリアントシャパン社製）、ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名スミライザーＧＰ、住友化学社製）等があげられる。
【００３１】
上記の抗ブロッキング剤としては、無機系抗ブロッキング剤、有機系抗ブロッキング剤が挙げられる。無機系抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、タルク、アルミノ珪酸塩、カオリン、炭酸カルシウム等があげられる。有機系抗ブロッキング剤としては、例えば、エポスタ-ＭＡ(株式会社日本触媒製)があげられる。
【００３２】
上記の滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等があげられる。
【００３３】
上記の帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のアルキルジアルカノールアミド、ポリエチレングリコールエステル、アルキルジエタノールアミン等があげられる。
【００３４】
上記の顔料としては、例えば、白色顔料、カーボンブラック等があげられる。
【００３５】
上記の他の樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エラストマー等の熱可塑性樹脂があげられる。
【００３６】
上記の添加剤や他の樹脂などと、ポリオレフィン系樹脂との配合物は、公知の方法で溶融混練することにより、例えばタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどで混合した後、更に単軸押出機、多軸押出機で溶融混練造粒する、またはニーダーやバンバリーミキサーなどで溶融混練することにより製造される。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００３８】
Ｉ．ポリオレフィン系樹脂の物性
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定した。
【００３９】
（２）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２のうち、Ａ法に規定された方法に従って、測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に記載のアニーリングを行った。
【００４０】
II．インフレーションフィルムの物性
（１）ＨＡＺＥ（単位：％）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従った。この値が小さいほど透明性が優れることを示す。
【００４１】
（２）Ｇｌｏｓｓ（単位：％）
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に規定された４５°鏡面光沢測定方法に従った。この値が大きいほど光沢が良好であることを示す。
【００４２】
実施例１
５０ｍｍφ押出機、環状ダイ（リップ径１２５ｍｍ、リップ開度２．０ｍｍ）、エアリング装置および引取装置を有するプラコー社製上向き空冷式インフレーション成形装置に、図１に示すような水冷装置、すなわち、水供給管、水供給リングおよび水供給用接触リングを有する水供給手段と、下流部水回収リング、下流部水排出管、上流部水回収リングおよび上流部水排出管を有する水除去手段とを有する水冷装置を取り付けた。水供給用接触リングには、吸水性材料として幅３０ｍｍのポリエステル系の不織布シート（ニトムズ社製強力結露吸水テープ３０シルバーＥ１０１）を巻きつけて使用した。
【００４３】
メタロセン触媒により製造されたエチレン・１−ヘキセン共重合体（住友化学（株）販売、日本エボリュー（株）製造、スミカセンＥ  ＦＶ２０３（以下、ＰＥ−１とする。））を、水供給用接触リング、下流部水回収リングおよび上流部水回収リングが筒状フィルムから離れた状態で、加工温度１７０℃、押出量２５ｋｇ／時間、ブローアップ比１．８、引取速度１２ｍ／分の条件で、空冷フロストラインが環状ダイから反重力方向に２５０ｍｍの位置になるようにして厚み５０μｍのインフレーションフィルムの成形を開始した。続いて、水供給管から常温の水を３．５ｌ／分の流量で供給し、３０ｍｍの幅を有する水供給用接触リングを空冷フロストラインから重力方向に５〜３５ｍｍの位置で筒状フィルムに接触させ、筒状フィルムが水冷されるようにした。上流部水回収リングの上端（反重力方向にある端部）を水供給用接触リングの下端（重力方向にある端部）から重力方向に５ｍｍに位置させ、水供給用接触リングからオーバーフローした過剰の水を回収し、下流部水回収リングの下端（重力方向にある端部）を空冷フロストラインから反重力方向に３５０ｍｍの位置で筒状フィルムに付着した過剰の水を回収した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００４４】
実施例２
ＰＥ−１に替えて、チーグラー触媒により製造されたエチレン・１−ヘキセン共重合体（住友化学（株）製、スミカセンα  ＣＳ８０５１（以下、ＰＥ−２とする。））を用いた以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００４５】
実施例３
ＰＥ−１に替えて、チーグラー触媒により製造されたエチレン・１−ブテン共重合体（住友化学（株）製、スミカセンＬ  ＣＬ１０７９（以下、ＰＥ−３とする。））を用い、加工温度を１９０℃とした以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００４６】
実施例４
ＰＥ−１に替えて、チーグラー触媒により製造されたエチレン・１−ブテン共重合体（住友化学（株）製、スミカセンＬ  ＦＳ１５０Ｃ（以下、ＰＥ−４とする。））を用い、加工温度を１９０℃とした以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００４７】
比較例１
水冷装置を使用しなかった以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００４８】
比較例２
水冷装置を使用しなかった以外は、実施例２と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００４９】
比較例３
水冷装置を使用しなかった以外は、実施例３と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００５０】
比較例４
水冷装置を使用しなかった以外は、実施例４と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００５１】
比較例５
水供給用接触リングの上端と筒状フィルムとが接触する位置を空冷フロストラインから重力方向に２１０ｍｍの位置とし、下流部水回収リングと筒状フィルムとの接触位置を空冷フロストラインから重力方向に２２０ｍｍの位置とした以外は、実施例１と同様に行った。その結果、環状ダイから溶融押出しされた筒状フィルムが大きく振動し、得られたフィルムの厚みは不均一なものであった。
【００５２】
比較例６
水供給用接触リングの下端と筒状フィルムとが接触する位置を空冷フロストラインから反重力方向に３ｍｍの位置とした以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムは、透明性のムラが大きい（透明な部分と不透明な部分が存在する）フィルムであった。
【００５３】
【表１】
2008030461.tif 000002
【００５４】
【表２】
2008030461.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一例の概略図である。
【図２】本発明の他の一例の概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：環状ダイ
２：エアリング装置
３：筒状フィルム
４：水供給管
５：水供給リング
６：水供給用接触リング
７：下流部水回収リング
８：下流部水排出管
９：上流部水回収リング
１０：上流部水排出管
１１：Ｖ字型溝水回収リング
１２：Ｖ字型溝水排出管
【図１】
2008030461.tif 000004
【図２】
2008030461.tif 000005