(57)【要約】【課題】簡素な構成で多層の複数導体を周方向に捻ることができる導体捻り装置を提供すること。【解決手段】導体捻り装置は、環状のステータコアの端面から軸方向に突出して径方向に並んだ複数の電気導体を周方向に捻るために、複数の電気導体の先端を保持する円筒形状を有する複数のリング状保持部２１１〜２１８と、これら複数のリング状保持部２１１〜２１８の一部と連結部３１１、３１３、３１５、３１７を介して連結された第１の回転駆動機構と、複数のリング状保持部２１１〜２１８の残りと連結部３１２、３１４、３１６、３１８を介して連結されて第１の回転駆動機構による回転方向と反対に回転させる第２の回転駆動機構とを備えている。【選択図】図７
2008079353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のステータコアの端面から軸方向に突出して径方向に並んだ複数の電気導体を周方向に捻る導体捻り装置において、
前記複数の電気導体の先端を保持する円筒形状を有する複数のリング状保持部と、
前記複数のリング状保持部の一部と直接あるいは連結部を介して間接的に連結され、これら一部の前記リング状保持部を一方向に回転させる第１の回転駆動機構と、
前記複数のリング状保持部の残りと直接あるいは連結部を介して間接的に連結され、これら残りの前記リング状保持部を前記第１の回転駆動機構による回転方向と反対に回転させる第２の回転駆動機構と、
を備えることを特徴とする導体捻り装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の回転駆動機構は、前記一部のリング状保持部のそれぞれと前記連結部を介して別々に連結されて回転可能な第１の回転駆動リング群と、前記第１の回転駆動リング群を同時に回転駆動する第１の回転駆動部とを備え、
前記第２の回転駆動機構は、前記残りのリング状保持部のそれぞれと前記連結部を介して別々に連結されて回転可能な第２の回転駆動リング群と、前記第２の回転駆動リング群を同時に回転駆動する第２の回転駆動部とを備えることを特徴とする導体捻り装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の回転駆動部は、前記第１の回転駆動リング群に連結された第１の駆動レバーを備え、
前記第２の回転駆動部は、前記第２の回転駆動リング群に連結された第２の駆動レバーを備え、
前記第１および第２の駆動レバーを、共通の駆動源を用いて互いに反対方向に回転させることを特徴とする導体捻り装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記第１の回転駆動機構によって一方向に回転させる一部の前記リング状保持部と、前記第２の回転駆動機構によって反対方向に回転させる残りの前記リング状保持部は、径方向に沿って交互に配置されていることを特徴とする導体捻り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層のリング状に配置した複数の導体をチャック保持する導体捻り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、環状のステータコアに形成された複数のスロットにＵ字状導体を挿入し、反挿入側の軸方向端面から突出した導体を周方向に捻ることによりコイル成形を行うステータコイル捻り装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このステータコイル捻り装置には、ステータコアの軸方向端面から突出した複数（径方向に沿って４本）の導体を捻るために、複数の捻り治具とそれぞれの捻り治具を別々に回転させる複数の回転駆動機構が備わっている。
【特許文献１】特許第３１９６７３８号公報（第４−７頁、図１−８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に開示されたステータコイル捻り装置では、ステータコアの軸方向端面から突出する導体を周方向に捻るために、径方向に沿って並んだこの導体の本数分の捻り治具と回転駆動機構が必要となるため、導体の本数が増加した場合に構成が複雑になるという問題があった。例えば、径方向に８本以上の本数の導体が並んだステータの場合には、捻り治具と回転駆動機構の数も８以上になる。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、簡素な構成で多層の複数導体を周方向に捻ることができる導体捻り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の導体捻り装置は、環状のステータコアの端面から軸方向に突出して径方向に並んだ複数の電気導体を周方向に捻るものであり、複数の電気導体の先端を保持する円筒形状を有する複数のリング状保持部と、複数のリング状保持部の一部と直接あるいは連結部を介して間接的に連結され、これら一部のリング状保持部を一方向に回転させる第１の回転駆動機構と、複数のリング状保持部の残りと直接あるいは連結部を介して間接的に連結され、これら残りのリング状保持部を第１の回転駆動機構による回転方向と反対に回転させる第２の回転駆動機構とを備えている。第１および第２の回転駆動機構を用いて径方向に沿って並んだ複数本（例えば８本）の電気導体を周方向に捻ることができるため、径方向に沿って並んだ電気導体の本数と同じ数の回転駆動部を備える場合に比べて構成を簡素化することができる。
【０００６】
また、上述した第１の回転駆動機構は、一部のリング状保持部のそれぞれと連結部を介して別々に連結されて回転可能な第１の回転駆動リング群と、第１の回転駆動リング群を同時に回転駆動する第１の回転駆動部とを備え、第２の回転駆動機構は、残りのリング状保持部のそれぞれと連結部を介して別々に連結されて回転可能な第２の回転駆動リング群と、第２の回転駆動リング群を同時に回転駆動する第２の回転駆動部とを備えることが望ましい。リング状保持部とは別に第１および第２の回転駆動リング群を備えることにより、これらを回転駆動に適した大きさおよび形状とすることが容易となる。
【０００７】
また、上述した第１の回転駆動部は、第１の回転駆動リング群に連結された第１の駆動レバーを備え、第２の回転駆動部は、第２の回転駆動リング群に連結された第２の駆動レバーを備え、第１および第２の駆動レバーを、共通の駆動源（例えば、ボールネジ）を用いて互いに反対方向に回転させることが望ましい。これにより、ボールネジを回転させるモータの数を減らすことができ、構成をさらに簡素化することができる。
【０００８】
また、上述した第１の回転駆動機構によって一方向に回転させる一部のリング状保持部と、第２の回転駆動機構によって反対方向に回転させる残りのリング状保持部は、径方向に沿って交互に配置されていることが望ましい。これにより、ステータコアのスロット内で径方向に一列に並んだ電気導体を、互いに周方向反対側に規則正しく捻ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した一実施形態の導体捻り装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、車両エアコンのコンプレッサー動力発生用に用いられる一実施形態の回転電機としてのモータの軸方向断面図である。また、図２はステータコイルの一部をなすセグメントの斜視図である。図３は、ステータコアに設けられたスロット内におけるセグメントの収容状態を示す部分断面図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のモータ１００は、ステータコア（固定子鉄心）１、ロータ２、ステータコイル（固定子巻線）３、ハウジング４、回転軸７を含んで構成されている。ステータコア１は、ハウジング４の周壁内周面に固定される。ステータコイル３は、ステータコア１の各スロットに巻装されている。ロータ２は、ハウジング４に回転自在に支持された回転軸７に固定されたＩＰＭ型ロータであり、ステータコア１の内径側に配置されている。ステータコイル３は、三相電機子巻線であって、外部のバッテリに接続された三相インバータから給電されている。
【００１２】
このモータ１００は、二次電池車又は燃料電池車又はハイブリッド車の車両エアコンのコンプレッサー動力を発生する永久磁石型三相ブラシレスＤＣモータ（同期モータ）であるが、モータ構造としては、公知の種々の形式に置換可能である。このような種々の形式の同期機自体は周知であるので動作原理についての詳細な説明は省略する。
【００１３】
ステータコイル３は、図２に示す所定形状（Ｕ字状）の電気導体としてのセグメント３３をステータコア１の一方の端面側からステータコア１の各スロットに挿通し、スロットから各セグメント３３の飛び出し端部をステータコア１の他方の端面側に必要な長さだけ突出させ、各セグメント３３の飛び出し端部を周方向にほぼ電気角でπ／２だけそれぞれ捻り、各セグメント３３の飛び出し端部の先端部（接合部）を所定の組み合わせで溶接して構成されている。セグメント３３は、溶接部分すなわち上記飛び出し端部の先端部（端部先端部ともいう）を除いて樹脂皮膜（絶縁皮膜）で被覆された長板Ｕ字形状を有している。
【００１４】
なお、図１に示すように、本実施形態のステータコイル３では、内周側に配置されたセグメントセットＳ１と外周側に配置されたセグメントセットＳ２のそれぞれが図２に示す大小のセグメント３３を組み合わせた構造を有している（図３）。
【００１５】
次に、２本のセグメント３３からなるセグメントセットＳ１（セグメントセットＳ２についても同様である）の詳細を更に詳しく説明する。セグメントセットＳ１は、ほぼＵ字状のターン部としての頭部と、この頭部の両端から直線的に伸びてスロットに収容されている一対のスロット導体部と、両スロット導体部の先端からそれぞれ伸びる一対の飛び出し端部とをそれぞれ有する２つのセグメント３３からなっている。これら２つのセグメント３３において、小さい方を小セグメント３３２、この小セグメント３３２を囲む大きい方を大セグメント３３１と称する。なお、ステータコア１の各スロット３５に挿入される前の状態では、周方向に捻られた飛び出し端部が形成されておらず、スロット導体部と飛び出し端部に相当する部分が直線部を形成している。
【００１６】
ステータコイル３は、ステータコア１の一方の端面側に全体としてリング状に存在する第一のコイルエンド部（頭部側コイルエンド部）３１と、ステータコア１の他方の端面側に全体としてリング状に存在する第二のコイルエンド部（端部側コイルエンド部）３２と、スロット内に存在するスロット導体部とに区分される。つまり、図１において、頭部側コイルエンド３１は、各セグメント３３の上記頭部により構成され、端部側コイルエンド３２は各セグメント３３の上記飛び出し端部により構成されている。
【００１７】
大セグメント３３１は、スロット導体部３３１ａ、３３１ｂと、頭部３３１ｃと、飛び出し端部３３１ｆ、３３１ｇとを有する。飛び出し端部３３１ｆ、３３１ｇの先端部３３１ｄ、３３１ｅは、接合部分であるので端部先端部又は接合部とも称する。
【００１８】
小セグメント３３２は、スロット導体部３３２ａ、３３２ｂと、頭部３３２ｃと、飛び出し端部３３２ｆ、３３２ｇとを有する。飛び出し端部３３２ｆ、３３２ｇの先端部３３２ｄ、３３２ｅは、接合部分であるので端部先端部又は接合部とも称する。
【００１９】
符号「’」は、図示しない大セグメント３３１または小セグメント３３２の符号「’」がない部分と同じ部分を示す。したがって、図２では、互いに径方向に隣接する接合部３３２ｄと接合部３３１ｄ’とが溶接され、互いに径方向に隣接する接合部３３２ｅと接合部３３１ｅ’とが溶接されている。
【００２０】
図２では、最内層のスロット導体部３３１ａと中内層のスロット導体部３３２ａが、ステータコア１の一のスロット３５に収容される場合、同じ大セグメント３３１および小セグメント３３２の最外層のスロット導体部３３１ｂと中外層のスロット導体部３３２ｂは、この一のスロット３５から所定奇数磁極ピッチＴ（たとえば１磁極ピッチ（電気角度π））離れた他のスロット３５に収容される。小セグメント３３２の頭部３３２ｃは大セグメント３３１の頭部３３１ｃに囲まれるようにして配置されている。
【００２１】
ステータコア１の各スロット３５におけるセグメントの配置状態を図３を用いて説明する。各スロット３５には径方向に沿って８個の導体収容位置Ｐ１〜Ｐ８が設定され、各導体収容位置Ｐ１〜Ｐ８にはそれぞれ１本のスロット導体部が収容されている。各スロット３５は、上述した２つのセグメントセットＳ１、Ｓ２を径方向へ順番に収容し、導体収容位置Ｐ１〜Ｐ４はセグメントセットＳ１を、導体収容位置Ｐ５〜Ｐ８はセグメントセットＳ２を収容している。
【００２２】
内側のセグメントセットＳ１を一例として詳しく説明すると、最内層のスロット導体部３３１ａはステータコア１のスロット３５の径方向最内側に配置され、以下、径方向外側へ順に、中内層のスロット導体部３３２ａ、中外層のスロット導体部３３２ｂ’、最外層のスロット導体部３３１ｂ’の順に配置され、結局、各スロット３５はセグメントセットＳ１に関して４本のスロット導体部を４層１列に収容する。図３において、スロット導体部３３１ｂ’、３３２ｂ’は、スロット導体部３３２ａ、３３１ａをもつ大セグメント３３１、小セグメント３３２とは異なる大セグメント３３１、小セグメント３３２に属している。セグメントセットＳ２は上記と同様の配置を有している。図４は、大セグメント３３１と小セグメント３３２とからなるセグメントセットＳ１をスロット３５に挿入する状態を示す図である。
【００２３】
ところで、上述した２つのセグメントセットＳ１、Ｓ２に含まれる飛び出し端部３３１ｆ、３３１ｇ、３３２ｆ、３３２ｇは、導体捻り装置を用いて同時に成形される。図５は、導体捻り装置の部分的な断面図である。図５に示す本実施形態の導体捻り装置２００は、コイル押さえ部２１０、８つのリング状保持部２１１〜２１８、ワーク固定部２２０、２２２を備えている。
【００２４】
コイル押さえ部２１０は、セグメントセットＳ１、Ｓ２をステータコア１の各スロット３５に挿入した状態で飛び出し端部３３１ｆ、３３２ｆ、３３２ｇ、３３１ｇを周方向に互いに反対側に捻る際に、外側に配置された大セグメント３３１の頭部３３１ｃの軸方向移動を制限するためのものである。ワーク固定部２２０、２２２は、捻り成形時にステータコア１が動かないように固定する。
【００２５】
８つのリング状保持部２１１〜２１８は、円筒形状を有しており、セグメントセットＳ１、Ｓ２をステータコア１の各スロット３５に挿入した際に、捻り前の飛び出し端部３３１ｆ、３３２ｆ、３３２ｇ、３３１ｇの先端を保持する。これらのリング状保持部２１１〜２１８は、各飛び出し端部を軸方向に押圧する押圧部も兼ねている。
【００２６】
図６は、リング状保持部２１１〜２１８の部分的な平面図であり、飛び出し端部に対向する側の形状が示されている。リング状保持部２１１〜２１８は同心状に配置されており、回転駆動機構（後述する）によって交互に周方向反対向きに回転駆動される。また、図６に示すように、リング状保持部２１１〜２１８のそれぞれの先端面には、捻り前の飛び出し端部の先端が挿入されて保持される凹部としての挿入部２１１ａ〜２１８ａが設けられている。これら８つの挿入部２１１ａ〜２１８ａは、飛び出し端部を捻る前の状態では径方向に一列に配置されており、隣接するもの同士が２つ１組になって１つの凹部（合計４つの凹部）を形成している。
【００２７】
具体的には、リング状保持部２１１に形成された挿入部２１１ａがセグメントセットＳ１の大セグメント３３１の一方の飛び出し端部３３１ｆの端部を保持し、リング状保持部２１２に形成された挿入部２１２ａがセグメントセットＳ１の小セグメント３３２の一方の飛び出し端部３３２ｆの端部を保持する。これら２つの飛び出し端部３３１ｆ、３３２ｆが捻り成形後に互いに接合され、これらに対応する２つの挿入部２１１ａ、２１２ａが全体として１つの凹部を形成する。また、リング状保持部２１３に形成された挿入部２１３ａがセグメントセットＳ１の小セグメント３３２の他方の飛び出し端部３３２ｇの端部を保持し、リング状保持部２１４に形成された挿入部２１４ａがセグメントセットＳ１の大セグメント３３１の他方の飛び出し端部３３１ｇの端部を保持する。これら２つの飛び出し端部３３２ｇ、３３１ｇが捻り成形後に互いに接合され、これらに対応する２つの挿入部２１３ａ、２１４ａが全体として１つの凹部を形成する。同様に、リング状保持部２１５に形成された挿入部２１５ａがセグメントセットＳ２の大セグメント３３１の一方の飛び出し端部３３１ｆの端部を保持し、リング状保持部２１６に形成された挿入部２１６ａがセグメントセットＳ２の小セグメント３３２の一方の飛び出し端部３３２ｆの端部を保持する。これら２つの飛び出し端部３３１ｆ、３３２ｆが捻り成形後に互いに接合され、これらに対応する２つの挿入部２１５ａ、２１６ａが全体として１つの凹部を形成する。また、リング状保持部２１７に形成された挿入部２１７ａがセグメントセットＳ２の小セグメント３３２の他方の飛び出し端部３３２ｇの端部を保持し、リング状保持部２１８に形成された挿入部２１８ａがセグメントセットＳ２の大セグメント３３１の他方の飛び出し端部３３１ｇの端部を保持する。これら２つの飛び出し端部３３２ｇ、３３１ｇが捻り成形後に互いに接合され、これらに対応する２つの挿入部２１７ａ、２１８ａが全体として１つの凹部を形成する。
【００２８】
図６に示す例では、最内周に配置されたリング状保持部２１１を１番目、最外周に配置されたリング状保持部２１８を８番目とすると、奇数番目に配置された４つのリング状保持部２１１、２１３、２１５、２１７が反時計回り方向に回転駆動され、偶数番目に配置されたリング状保持部２１２、２１４、２１６、２１８が時計回り方向に回転駆動される。図６では、矢印によって回転駆動方向が示されている。
【００２９】
次に、８つのリング状保持部２１１〜２１８を回転駆動する回転駆動機構について説明する。図７は、回転駆動機構の詳細を示す部分的な断面図である。図７に示すように、本実施形態の導体捻り装置２００に備わった回転駆動機構は、８つのリング状保持部２１１〜２１８のそれぞれに連結部３１１〜３１８を介して連結された８つの回転駆動リング３２１〜３２８と、２つの駆動レバー３４０、３４２と、これらの駆動レバー３４０、３４２を周方向に沿った互いに反対側に回転駆動する駆動源としての回転駆動部３５０とを含んで構成されている。連結部３１１、３１３、３１５、３１７、回転駆動リング３２１、３２３、３２５、３２７、駆動レバー３４０、回転駆動部３５０によって第１の回転駆動機構が構成されている。連結部３１２、３１４、３１６、３１８、回転駆動リング３２２、３２４、３２６、３２８、駆動レバー３４２、回転駆動部３５０によって第２の回転駆動機構が構成されている。また、回転駆動リング３２１、３２３、３２５、３２７が第１の回転駆動リング群に、回転駆動リング３２２、３２４、３２６、３２８が第２の回転駆動リング群に、回転駆動部３５０が第１および第２の回転駆動部にそれぞれ対応する。駆動レバー３４０が第１の駆動レバーに、駆動レバー３４２が第２の駆動レバーにそれぞれ対応する。
【００３０】
８つの回転駆動リング３２１〜３２８のそれぞれは、８つのリング状保持部２１１〜２１８のそれぞれと１対１に対応している。すなわち、回転駆動リング３２１がリング状保持部２１１に連結されており、回転駆動リング３２１を回転させることでリング状保持部２１１を回転させることができる。同様に、回転駆動リング３２２がリング状保持部２１２に連結されており、回転駆動リング３２２を回転させることでリング状保持部２１２を回転させることができる。回転駆動リング３２３がリング状保持部２１３に連結されており、回転駆動リング３２３を回転させることでリング状保持部２１３を回転させることができる。回転駆動リング３２４がリング状保持部２１４に連結されており、回転駆動リング３２４を回転させることでリング状保持部２１４を回転させることができる。回転駆動リング３２５がリング状保持部２１５に連結されており、回転駆動リング３２５を回転させることでリング状保持部２１５を回転させることができる。回転駆動リング３２６がリング状保持部２１６に連結されており、回転駆動リング３２６を回転させることでリング状保持部２１６を回転させることができる。回転駆動リング３２７がリング状保持部２１７に連結されており、回転駆動リング３２７を回転させることでリング状保持部２１７を回転させることができる。回転駆動リング３２８がリング状保持部２１８に連結されており、回転駆動リング３２８を回転させることでリング状保持部２１８を回転させることができる。
【００３１】
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。図８に示すように、一方の駆動レバー３４０は、最内周に配置された回転駆動リング３２１に端部が固定されている。また、最内周に配置された回転駆動リング３２１を１番目、最外周に配置された回転駆動リング３２８を８番目とすると、この駆動レバー３４０は、最内周の回転駆動リング３２１以外の奇数番目の回転駆動リング３２３、３２５、３２７のそれぞれに対して周方向に隙間が生じないように貫通している。このため、駆動レバー３４０を図８において反時計回り方向に回転させることにより、奇数番目の４つの回転駆動リング３２１、３２３、３２５、３２７を一体として回転駆動することができる。なお、この回転駆動時に、駆動レバー３４０が偶数番目の回転駆動リング３２２、３２４、３２６、３２８と干渉しないように、これら偶数番目の回転駆動リングには周方向に沿った逃げ部３２２ａ、３２４ａ、３２６ａ、３２８ａが形成されている。
【００３２】
図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。図９に示すように、他方の駆動レバー３４２は、２番目に配置された回転駆動リング３２２に端部が固定されている。この駆動レバー３４２は、２番目の回転駆動リング３２２以外の偶数番目の回転駆動リング３２４、３２６、３２８のそれぞれに対して周方向に隙間が生じないように貫通している。このため、駆動レバー３４２を図９において時計回り方向に回転させることにより、偶数番目の４つの回転駆動リング３２２、３２４、３２６、３２８を一体として回転駆動することができる。なお、この回転駆動時に、駆動レバー３４２が奇数番目の回転駆動リング３２３、３２５、３２７と干渉しないように、これら奇数番目の回転駆動リングには周方向に沿った逃げ部３２３ａ、３２５ａ、３２７ａが形成されている。
【００３３】
図１０は、図７のＸ−Ｘ線断面図であり、回転駆動部３５０の詳細が示されている。図１０に示す回転駆動部３５０は、モータ３５１、減速機３５２、カップリング３５３、ベアリング３５４、ボールネジ３５５、可動部３５６、３５８を含んで構成されている。なお、図７に示した回転駆動部３５０の形状は、図１０のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面を示している。
【００３４】
モータ３５１の回転力が減速機３５２、カップリング３５３を介してボールネジ３５５に伝達される。反モータ側に配置された一方の可動部３５６は、ボールネジ３５５が所定方向に回転したときにモータ３５１から遠ざかる向きに移動し、モータ側に配置された他方の可動部３５８は、ボールネジ３５５が所定方向に回転したときにモータ３５１に近づく向きに移動するように、それぞれに設けられた雌ねじ溝の向きが設定されている。
【００３５】
また、図８に示すように、可動部３５６は、駆動レバー３４０の筒状の先端部が収容されてこの先端部の移動および回転が所定範囲で可能な凹部３４０ａを有している。ボールネジ３５５が延在する向きに沿って一方向（図８では左から右への向き）に可動部３５６が移動したときに、駆動レバー３４０は、回転駆動リング３２１の中心軸を回転中心として回転駆動される。同様に、可動部３５８は、駆動レバー３４２の筒状の先端部が収容されてこの先端部の移動および回転が所定範囲で可能な凹部３４２ａを有している。ボールネジ３５５が延在する向きに沿って一方向（図９では右から左への向き）に可動部３５８が移動したときに、駆動レバー３４２は、回転駆動リング３２２の中心軸を回転中心として回転駆動される。したがって、駆動レバー３４０の回転に伴って回転駆動リング３２１、３２３、３２５、３２７が図８において同時に反時計回り方向に回転駆動され、駆動レバー３４２の回転に伴って回転駆動リング３２２、３２４、３２６、３２８が図９において同時に時計回り方向に回転駆動される。
【００３６】
このように、本実施形態の導体捻り装置２００では、駆動レバー３４０、３４２を含む回転駆動機構を用いて、径方向に沿って並んだ８本の電気導体を周方向に捻ることができるため、径方向に沿って並んだ電気導体の本数と同じ数の駆動レバーやこれらを個別に駆動するための構成が不要であり、構成を簡素化することができる。また、２本の駆動レバー３４０、３４２を１本のボールネジ３５５を用いて同時に駆動しているため、駆動レバー３４０、３４２の回転駆動に必要なモータの数を減らすことができる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。上述した実施形態では、２つの駆動レバー３４０、３４２を共通の回転駆動部３５０で回転駆動したが、２つの駆動レバー３４０、３４２のそれぞれに対応させて回転駆動部を備えるようにしてもよい。また、駆動レバー３４０、３４２をボールネジ３５５を用いた駆動源としての回転駆動部３５０で互いに反対方向に回転させたが、他の駆動源を用いるようにしてもよい。
【００３８】
また、２つの駆動レバー３４０、３４２を用いて８つの回転駆動リング３２１〜３２８を回転させたが、８つの回転駆動リング３２１〜３２８のそれぞれに別々に駆動レバーを連結し、合計８本の駆動レバーを２グループに分けてそれぞれのグループ毎に異なる向きに回転駆動するようにしてもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態では、リング状保持部２１１〜２１８に連結部３１１〜３１８を介して連結された回転駆動リング３２１〜３２８に駆動レバー３４０、３４２を取り付けることによりリング状保持部２１１〜２１８に間接的に駆動レバー３４０、３４２を取り付けたが、リング状保持部２１１〜２１８に駆動レバー３４０、３４２を直接取り付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】車両エアコンのコンプレッサー動力発生用に用いられる一実施形態の回転電機としてのモータの軸方向断面図である。
【図２】ステータコイルの一部をなすセグメントの斜視図である。
【図３】ステータコアに設けられたスロット内におけるセグメントの収容状態を示す部分断面図である。
【図４】大セグメントと小セグメントとからなるセグメントセットをスロットに挿入する状態を示す図である。
【図５】導体捻り装置の部分的な断面図である。
【図６】リング状保持部の部分的な平面図である。
【図７】回転駆動機構の詳細を示す部分的な断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図７のＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ステータコア
２  ロータ
３  ステータコイル
４  ハウジング
７  回転軸
３３  セグメント
１００  モータ
２００  導体捻り装置
２１０  コイル押さえ部
２１１〜２１８  リング状保持部
２２０、２２２  ワーク固定部
３１１〜３１８  連結部
３２１〜３２８  回転駆動リング
３３１  大セグメント
３３２  小セグメント
３４０、３４２  駆動レバー
３５０  回転駆動部
３５１  モータ
３５２  減速機
３５３  カップリング
３５４  ベアリング
３５５  ボールネジ
３５６、３５８  可動部
【図１】
2008079353.tif 000003
【図２】
2008079353.tif 000004
【図３】
2008079353.tif 000005
【図４】
2008079353.tif 000006
【図５】
2008079353.tif 000007
【図６】
2008079353.tif 000008
【図７】
2008079353.tif 000009
【図８】
2008079353.tif 000010
【図９】
2008079353.tif 000011
【図１０】
2008079353.tif 000012