(57)【要約】【課題】資源の無駄、コスト高、シート厚さ等の問題が生じず、しかも印字工程における印字不良、紙詰まり、剥離等の問題も生じない情報記録用粘着シートとする。【解決手段】複数の片１ａ，１ｂ…に分離可能な情報記録用基紙１と、この基紙１の裏面側に設けられた粘着剤層４と、この粘着剤層４を覆う表面に第１剥離層５ａが設けられた剥離シート５と、を有する情報記録用粘着シートについて、基紙１裏面の少なくとも一部においては、粘着剤層４に替えて第１剥離層５ａに対して硬化後に擬似接着する接着剤層９が設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の片に分離可能な情報記録用基紙と、この基紙の裏面側に設けられた粘着剤層と、この粘着剤層を覆う表面に第１剥離層が設けられた剥離シートと、を有する情報記録用粘着シートであって、
前記基紙裏面の少なくとも一部においては、前記粘着剤層に替えて前記第１剥離層に対して硬化後に擬似接着する接着剤層が設けられている、ことを特徴とする情報記録用粘着シート。
【請求項２】
前記基紙裏面の少なくとも一部においては、前記接着剤層に替えて第２剥離層及びこの第２剥離層に対して硬化後に擬似接着する接着剤層がこの順に設けられており、前記剥離シートの前記第２剥離層に対向する部位においては、前記第１剥離層が設けられていない、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層及び前記接着剤層が連続した工程で塗工され、前記基紙と前記剥離シートが貼合された、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送伝票や出荷伝票等として使用することができる情報記録用粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、配送伝票、出荷伝票等として使用される情報記録用粘着シートとしては、例えば、図１〜６に示すような、情報記録用基紙１０１が複数の片１０１ａ，１０１ｂ…に分離可能とされた、いわゆる１パート型のものが汎用化されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。複数の片１０１ａ，１０１ｂ…は、スリットやミシン目等の分離手段Ｓ，Ｓ…によって分離可能とされており、それぞれが例えば貼付票１０１ａ、配達票１０１ｂ、発店控１０１ｃ、お届け明細書（図示せず）、払込票（図示せず）等として使用される。具体的には、例えば、貼付票１０１ａや配送票１０１ｂ等は段ボールケース等の被着体に貼り付けられ、更に配達票１０１ｂ等は配達先で受領印を受け持ち帰えられる。この貼り付け・持ち帰りを可能とするための構成としては、次に示す形態がある。
すなわち、（１）図１及び図２に示すような、粘着用基紙１０３、粘着剤層１０４及び剥離紙１０５からなるタック紙１０６上に、１又は複数の接着層１０２，１０２を介して情報記録用基紙１０１が積層された形態、（２）図３及び図４に示すような、情報記録用基紙１０１、粘着剤層１０４及び剥離紙１０５がこの順に積層され、配達票１０１ｂ、発店控１０１ｃとなる部位の粘着剤層１０４と剥離紙１０５との間には樹脂等からなる糊殺し層１０８が介在された形態、（３）図５及び図６に示すような、情報記録用基紙１０１の裏面側に粘着剤層１０４が設けられ、この粘着剤層１０４が剥離紙１０５で覆われるが、粘着剤層１０４が設けられるのは貼付票１０１ａとなる部位及び配達票１０１ｂと発店控１０１ｃとの間の部位、つまり配達票１０１ｂとなる部位の両側部のみとされた形態である。これらの形態は、いずれも前述した貼り付け・持ち帰りが可能になっている。
しかしながら、（１）の形態（３層型）は、粘着用基紙１０３を有するため資源の無駄が生じ、また、コスト高となる。さらに、シートの厚さが厚くなるため、カット紙とする場合は給紙枚数の減少やプリンター走行性不良の原因となり、連続紙とする場合は質量増加によるプリンターへの走行負荷の増加が生じる。また、（２）の形態（糊殺し型）及び（３）の形態（ブリッジ型）は、複数の片１０１ａ，１０１ｂ…の一部、例えば、配達票１０１ｂが剥離紙１０５と乖離した状態となっているため、これらの間にエアが入る等し、印字工程における、印字不良、紙詰まりの原因となるおそれがあった。特に、近年、情報記録用基紙１０１に対する印刷方法もインパクトプリント方式からレーザープリント方式が主流に代わってきており、印字処理の高速化が求められていることから、この紙詰まり等の問題は、重要性を増している。また、（２）の形態（糊殺し型）は、情報記録用基紙１０１を自由に選択できないとの問題や、糊殺し層が傷つくと粘着剤層が表面に露出するため、粘着性が再発現してしまうとの問題もあった。
【特許文献１】特開０６−２３９０５８号公報
【特許文献２】特開０７−１３４５５４号公報
【特許文献３】特許３４３９２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする主たる課題は、資源の無駄、コスト高、シート厚さ等の問題が生じず、しかも印刷工程における印刷不良、紙詰まり、剥離等の問題も生じない情報記録用粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
複数の片に分離可能な情報記録用基紙と、この基紙の裏面側に設けられた粘着剤層と、この粘着剤層を覆う表面に第１剥離層が設けられた剥離シートと、を有する情報記録用粘着シートであって、
前記基紙裏面の少なくとも一部においては、前記粘着剤層に替えて前記第１剥離層に対して硬化後に擬似接着する接着剤層が設けられている、ことを特徴とする情報記録用粘着シート。
【０００５】
〔請求項２記載の発明〕
前記基紙裏面の少なくとも一部においては、前記接着剤層に替えて第２剥離層及びこの第２剥離層に対して硬化後に擬似接着する接着剤層がこの順に設けられており、前記剥離シートの前記第２剥離層に対向する部位においては、前記第１剥離層が設けられていない、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【０００６】
〔請求項３記載の発明〕
前記粘着剤層及び前記接着剤層が連続した工程で塗工され、前記基紙と前記剥離シートが貼合された、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、資源の無駄、コスト高、シート厚さ等の問題が生じず、しかも印字工程における印字不良、紙詰まり、剥離等の問題も生じない情報記録用粘着シートとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
本形態の情報記録用粘着シートを図７から９に示した。本形態の情報記録用粘着シートは、複数の片１ａ，１ｂ…に分離可能な情報記録用基紙１と、この基紙１の裏面側に設けられた粘着剤層４及び第１剥離層５ａに対して硬化後に擬似接着する擬似接着層９と、この粘着剤層４及び擬似接着層９を覆う表面に第１剥離層５ａが設けられた剥離シート５と、を基本構成とする。
【０００９】
情報記録用基紙１を構成する複数の片１ａ，１ｂ…は、その数、大きさ、形状等が特に限定されない。本形態では、左右に隣接する貼付票１ａ、配達票１ｂ、発店控１ｃ及びこれらの下側全域にわたって存在する出荷明細、連絡事項等の印刷票１ｄで、つまり４片で構成され、それぞれが分離可能となっている。この複数の片１ａ，１ｂ…の分離は、例えば、スリットやミシン目等の分離手段Ｓ，Ｓ…によって、行うことができる。
【００１０】
一方、情報記録用基紙１の素材、厚さ等も特に限定されない。情報記録用基紙１の素材としては、例えば、クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムがラミネートされた紙等を例示することができる。さらにこれらの素材に耐水処理を施すことにより雨に濡れた場合の耐久性が増す。また、環境保護の観点から各種再生紙を用いてもよい。ただし、本形態では資源の再利用という観点から、後述するように擬似接着分離層９として樹脂フィルムを使用しないこととしている。したがって、この趣旨を没却しないよう、樹脂フィルムがラミネートされた紙等は、避けるのが好ましい。情報記録用基紙１の厚さは、通常５０〜３００μｍである。
【００１１】
情報記録用基紙１の裏面側に設けられる粘着剤層１は、いかなる成分から形成されているかが特に限定されない。構成成分としては、例えば、有機溶剤系粘着剤、アクリルエマルジョン系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ホットメルト系粘着剤、紫外線硬化型粘着剤等の公知の粘着剤を、例示することができる。
【００１２】
粘着剤層４の厚さは、特に限定はされないが、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００１３】
粘着剤層４は、被着体に貼り付ける必要のない部分、本形態では発店控１ｃ、出荷明細、連絡事項等１ｄの部分、並びに、被着体から剥がされる部分、本形態では配達票１ｂの部分を除いた部分に設ける。つまり、本形態では、貼付票１ａとなる部分及び配達票１ｂと発店控１ｃとの間の部分に設ける。
【００１４】
一方、この粘着剤層４を設けない部分、本形態では配達票１ｂ及び発店控１ｃの部分には、擬似接着層９を設ける。つまり、情報記録用基紙１裏面の少なくとも一部においては、粘着剤層４に替えて擬似接着層９が設けられていることになる。この擬似接着層９は、剥離シートに対して擬似接着しているが、剥離紙から剥がすと接着性がなくなるため、貼付票１ａと連接することで被着体に貼り付いた配達票１ｂ等をスリットやミシン目等の分離手段Ｓによって被着体から切り離すことができるようになり、例えば、受領印を受け持ち帰ること等ができる。また、剥離シートを剥がす前には配達票１ｂ等が剥離紙から乖離した状態にはならないため、印字工程における紙詰まり等の問題が生じることもない。さらに、本形態では、前述した従来の形態（１）のように、粘着用基紙１０３を設ける（介在させる）必要がないため、資源の無駄、コスト高等の問題も生じない。
【００１５】
ここで、本形態の情報記録用粘着シートは、基紙１裏面の少なくとも一部においては、本形態では、配達票１ｂ及び発店控１ｃ部分においては、図８中に示すように、単一の擬似接着剤層９に替えて第２剥離層９ａ及びこの第２剥離層９ａに対して硬化後に擬似接着する接着剤層９ｂがこの順に設けられて擬似接着層９が構成されており、剥離シート５の前記第２剥離層に対向する部位においては、第１剥離層５ａが設けられていない形態とすることもできる。この形態は、接着剤層が剥離シート５に接着して剥離されるという点で先の形態（接着剤層（擬似接着層９）が基紙１に接着して残る）と異なるのみであり、先の形態と同様の効果が得られる。
【００１６】
ここで、本形態の擬似接着層９は、接着剤が塗工されて形成されている。樹脂フィルム等のシートによる形成を避けることで、資源の再利用化が容易になる。また、粘着剤、接着剤はロールコーター、ブレードコーター、コンマコーター、カーテンコーター等の各種既知の塗工方式を使用することができ、凸版印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等の印刷方式を用いても良く、均一に塗膜が形成されることが望ましい。塗膜が均一であれば被着体への粘着剤の密着性が向上し、情報記録用基紙１の表面の凹凸が少なくなり、情報記録適性に優れる効果がある。特に、印刷方式を用いた塗工によると擬似接着層９を形成する部位を容易にかつ迅速に変更することができるとの利点もある。さらに、粘着剤及び接着剤を１パスで塗工する設備を使用すれば、接着剤費用の増加のみで高品質の情報記録用粘着シートを製造することができる。
【００１７】
接着剤としては、一般的なホットメルト系接着剤、２液反応型接着剤、有機溶剤系接着剤、水系エマルジョンタイプの接着剤、ＵＶ硬化型接着剤や所定の圧を付与すると接着するが接着後にも剥離可能な感圧接着剤や、所定の熱を付与すると接着するが接着後にも剥離可能な感熱接着剤、水分を付与すると接着するが接着後にも剥離可能な再湿接着剤等から適宜選択して使用することができる。これらの接着剤は、硬化後に粘着性を持たないもの、あるいは被着体に再剥離可能な粘着力を有したもの等、適宜ニーズにより選択できる。
【００１８】
これらの接着剤には、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていてもよい。
【００１９】
ここで、粘着剤層４は、ゴム系粘着剤から形成するのが好ましい。この点、情報記録用粘着シートが例えば出荷伝票の場合は、被着体に凹凸があると、粘着剤が完全に被着体に密着せず、剥がれの危険性がある。しかしながら、ゴム系接着剤は分子量が大きく弾力性があるため、粘着剤が被着体に密着しやすい効果がある。ゴム系粘着剤は、老化防止剤等を混合させるのも好ましい形態である。
【００２０】
もちろん、被着体に凹凸が少ない場合や伝票裏面に擬似接着剤が残っても問題ない場合等は、有機溶剤系、アクリル樹脂系等の水系エマルジョン型の粘着剤、ホットメルト系粘着剤、紫外線硬化型粘着剤等、既知の接着剤を使用するのも好ましい形態である。
【００２１】
接着剤、粘着剤によって形成される層の厚さは、特に限定はされないが、通常２〜５０μｍ、好ましくは４〜２５μｍである。  このように均一に塗工されると、擬似接着層９及び粘着剤層４は薄くなる。したがって、印字工程において、カット紙とする場合は給紙枚数が増え、連続紙とする場合は質量減少によってプリンターの負荷が減少する。
【００２２】
一方、剥離紙５の素材、厚さ等も特に限定されない。剥離紙５の素材としては、例えば、紙、織物、プラスチックフィルム等から形成されており、この上面（表面）、すなわち粘着剤層４側の面が、シリコーン系離型剤等により剥離処理を施されているものを例示することができる。また、剥離紙５の厚さは、通常３０〜１５０μｍである。
【００２３】
この点、剥離紙５面に網点での糊殺し印刷を行うことにより部分的に擬似接着力を弱めることができ、配達票１ｂの端部や貼付票の個人情報記入部等を剥し易くすること等ができる。特に個人情報記入部にはミシン目を入れることにより、より切取り易くすることができる。また、個人情報記入部は、接着剤で剥離紙に擬似接着させてもよい。
【００２４】
その他、第１及び第２の剥離層は剥離性を発現するものであれば特に限定されないが、例えば、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等を成分として形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、配送伝票や出荷伝票等として使用される情報記録用粘着シートとして、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の情報記録用粘着シートの例である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】従来の情報記録用粘着シートの例である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】従来の情報記録用粘着シートの例である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図７】本形態の情報記録用粘着シートの例である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図９】図７のＥ−Ｅ線矢視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…情報記録用基紙、４…粘着剤層、５…剥離紙、９…擬似接着層、１０１…情報記録用基紙、１０２…擬似接着層、１０３…粘着剤基紙、１０４…粘着剤層、１０５…剥離紙、１０８…糊殺し層、Ｓ…分離手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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