(57)【要約】【課題】梱包容器に減圧梱包時の減圧の力や搬送時の衝撃の力等の外力が加わったとしても、光学製品を保護することができる光学製品の梱包容器を提供すること。【解決手段】梱包容器１０１の上方から外力が加わったとしても、フタ板部５１１と面接触するトレイ板部２３１によって、フタ５０１を介して伝わる外力を受け止めることができ、光学製品６００に及ぶ外力を抑制することができる。したがって、光学製品６００の破損を、抑制することができる。【選択図】図１
2008030754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するトレイとフタとを備えた光学製品の梱包容器であって、
前記トレイは、トレイ板部と、前記トレイ板部に形成される前記光学製品を収納する溝部と、前記トレイ板部の下方に向かって前記トレイ板部の第１外縁に連結されるトレイ側壁部と、を備え、
前記フタは、前記トレイ板部に面接触するフタ板部と、前記トレイ側壁部に面接触する前記フタ板部の第２外縁に連結されるフタ側壁部と、を備える
ことを特徴とする光学製品の梱包容器。
【請求項２】
請求項１項に記載の光学製品の梱包容器において、
前記溝部の側面は、前記溝部の底面から口元に向かって広がるように段状またはテーパ状に形成されている
ことを特徴とする光学製品の梱包容器。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の光学製品の梱包容器において、
前記溝部の前記底面は、屈曲形状の第１凸部を備える
ことを特徴とする光学製品の梱包容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学製品の梱包容器において、
前記フタ板部の前記トレイ板部との面接触箇所は、屈曲形状の第２凸部を備える
ことを特徴とする光学製品の梱包容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学製品の梱包容器において、
前記トレイ側壁部は、屈曲形状の第３凸部を、且つ前記フタ側壁部は、屈曲形状の第４凸部を備える
ことを特徴とする光学製品の梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差板、複屈折板等の光学製品を収納する梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差板等の光学製品は、プロジェクタ等の映像機器に用いられている。
光学製品は、特に光学的情報を含む光線の入射面には、ゴミ、ホコリ等が付着しないように配慮することが求められている。
したがって、光学製品の製造はクリーンルーム内で行われる。
光学製品の搬送においては、製造直後の清浄な光学製品と外部環境との接触を防ぐために、クリーンルーム内で光学製品を梱包容器に収納し梱包する。
さらに、光学製品の搭載装置の高密度化や高品位化等から、より清浄な状態での光学製品の納入が求められている。
これに応えるべく、梱包容器内の大気に含まれる水分の影響をも軽減するために減圧梱包が行われる。
減圧梱包とは、梱包容器をプラスチック製等の袋に入れ、その後梱包容器及び袋の内部の大気を排除し、減圧の状態に至ったところで袋の開口部を密封することである。
【０００３】
従来の光学製品の梱包容器に関する開示技術について、図６、７、８に従って説明する。
図６は、従来の梱包容器１００の分解斜視図であり、図７は、図６においてフタ５００にて閉蓋する前の平面図である。図８は、図７のＦ−Ｆ線断面図であり、フタ５００についても明示している。また図６〜８に、光学製品６００を明示している。
梱包容器１００は、トレイ２００とフタ５００とを有する。
トレイ２００は、ケース本体３００と片面粘着シート４００とを有する。
ケース本体３００は、肉厚の薄いシート状のプラスチックから成り、複数の貫通孔７００を有する。
片面粘着剤シート４００は、貫通孔７００の下部に下方から取り付けられ、貫通孔７００の側に粘着剤が形成されている。
フタ５００は、フタ板部５１０が光学製品６００及びトレイ板部２３０に接触しないように、大きく形成された凸形状の空間を有する。
光学製品６００は、トレイ２００とケース本体３００に嵌合するフタ５００とによって囲まれることで、外部環境との接触が抑制され、結果として塵埃の付着が抑制される。
また、光学製品６００は、片面粘着シート４００に固定されることによって、搬送時等におけるケース本体３００及びフタ５００との接触が抑制され、結果として接触によるゴミの発生が抑制される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１６７号公報（３頁、７〜９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、梱包容器の低コスト化から、さらに肉厚の薄いシート状のプラスチックから形成されたトレイ及びフタが求められている。
このようなトレイ及びフタは、減圧梱包時の減圧の力により変形し、変形したトレイ及びフタが光学製品に接触することで、減圧の力が光学製品に及ぶことになる。
この減圧の力は、光学製品の一部に集中し、光学製品の破損に至るという課題がある。また、梱包容器の搬送時に加わる衝撃の力によっても、上述の減圧の力による課題と同様の課題を生じさせている。
さらに、光学製品の用途拡大や搭載装置の薄型化から、板厚の薄い光学製品が求められている。
また、搭載装置の低コスト化から、低コストの光学製品が求められ、一例として、工数のかかる端面の面取り加工を行わない光学製品も製造されている。
このような光学製品は、上述の減圧の力や衝撃の力等の外力に対し、より弱いため、上述の破損が、より発生し易いという課題がある。
本発明は、このような点に鑑み成されたものであり、梱包容器に減圧梱包時の減圧の力や搬送時の衝撃の力等の外力が加わったとしても、光学製品を保護することができる光学製品の梱包容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、可撓性を有するトレイとフタとを備えた光学製品の梱包容器であって、前記トレイは、トレイ板部と、前記トレイ板部に形成される前記光学製品を収納する溝部と、前記トレイ板部の下方に向かって前記トレイ板部の第１外縁に連結されるトレイ側壁部とを備え、前記フタは、前記トレイ板部に面接触するフタ板部と、前記トレイ側壁部に面接触する前記フタ板部の第２外縁に連結されるフタ側壁部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、梱包容器の上方から外力が加わったとしても、フタ板部と面接触するトレイ板部によって、フタを介して伝わる外力を受け止めることが可能なので、光学製品に及ぶ外力を抑制することが可能である。
したがって、光学製品の破損を、抑制することが可能である。
【０００８】
本発明では、前記溝部の側面は、前記溝部の底面から口元に向かって広がるように段状またはテーパ状に形成されていることが好ましい。
【０００９】
この発明では、溝部の口元が広がっているので、光学製品をトレイから出し入れする際の作業性を向上させることが可能である。
さらに、光学製品の側部と溝部の側面との接触面積を少なくさせることにより、梱包容器の側方から光学製品に及ぶ外力を抑制することが可能である。
したがって、光学製品の破損を、より抑制することが可能である。
【００１０】
本発明では、前記溝部の前記底面は、屈曲形状の第１凸部を備えることが好ましい。
【００１１】
この発明では、屈曲形状の第１凸部を備えることによって、トレイの強度を向上させることが可能である。
これによって、梱包容器の下方から光学製品に及ぶ外力を抑制することが可能である。
したがって、光学製品の破損を、一段と抑制することが可能である。
【００１２】
本発明では、前記フタ板部の前記トレイ板部との面接触箇所は、屈曲形状の第２凸部を備えることが好ましい。
【００１３】
この発明では、屈曲形状の第２凸部を備えることによって、フタの強度を向上させることが可能である。
これによって、梱包容器の上方から光学製品に及ぶ外力をより抑制することが可能である。
したがって、光学製品の破損を、より一段と抑制することが可能である。
【００１４】
本発明では、前記トレイ側壁部は、屈曲形状の第３凸部を、且つ前記フタ側壁部は、屈曲形状の第４凸部を備えることが好ましい。
【００１５】
この発明では、屈曲形状の第３凸部と屈曲形状の第４凸部とを備えることによって、トレイとフタとの強度を向上させることが可能である。
これによって、梱包容器の側方から光学製品に及ぶ外力をより抑制することが可能である。
したがって、光学製品の破損を、さらにより一段と抑制することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
尚、実施形態の光学製品６００の梱包容器１０１、１０２，１０３，１０４、１０５に係る各図面には、光学製品６００を明示している。
光学製品６００は、上部６１０、側部６２０、底部６３０を有している。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、本実施形態におけるトレイ２０１の平面図である。図１（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、フタ５０１についても明示している。
梱包容器１０１は、トレイ２０１と、トレイ２０１と嵌合するフタ５０１とを有する。
【００１８】
図１（ａ）と（ｂ）に示すトレイ２０１及びフタ５０１の材料には、薄い肉厚のシート状のポリエチレンテレフタレートやポリスチレン等のプラスチックや、鉄系合金、銅系合金やアルミニウム系合金等の金属を用いることができる。
その製造法には、プラスチックにおいては加圧成形法や射出成形法等を、金属においてはプレス法等を、用いることができる。
トレイ２０１は立体的に形成され、トレイ板部２３１と、トレイ板部２３１に形成された光学製品６００を収納する溝部２１１と、トレイ板部２３１の下方に向かってトレイ板部２３１の第１外縁２６１に連結されるトレイ側壁部２７１とを備える。
溝部２１１は、側面２２１と底面２５１とを有している。
フタ５０１も立体的に形成され、トレイ板部２３１に面接触するフタ板部５１１と、トレイ側壁部２７１に面接触するフタ板部５１１の第２外縁５２１に連結されるフタ側壁部５３１とを備える。
【００１９】
清浄化された光学製品６００をトレイ２０１の溝部２１１に収納し、次にフタ５０１で閉蓋し、トレイ２０１とフタ５０１とを、嵌合し固定する。
【００２０】
次に、梱包容器１０１の減圧梱包を行うことによる耐減圧評価について説明する。
図示しないポリエチレン製、ポリプロピレン製または、ポリビニール製等のプラスチック袋や中間層がアルミニウム箔で狭持層が上述のプラスチックのシート材である積層型袋等に、梱包容器１０１を入れる。
次に、プラスチック袋や積層型袋の開口部を、同じく図示しないドライポンプ等の真空装置に連結して、真空装置によって梱包容器１０１及びプラスチック袋や積層型袋の内部の大気を排除し、減圧の状態とする。
上述の状態に至ったところで、プラスチック袋や積層型袋の開口部を加熱または超音波融着法等によって密封する。
減圧の力が梱包容器１０１に加わり、トレイ２０１または、フタ５０１が変形し、変形したトレイ２０１または、フタ５０１が光学製品６００に接触することで、減圧の力が光学製品６００にまで及ぶ。
減圧梱包の状態で一定時間放置後、プラスチック袋や積層型袋を破断し、梱包容器１０１内の光学製品６００の破損の有無について評価するが、光学製品６００の破損は、確認されていない。
【００２１】
上述の第１の実施形態では、以下の効果が得られる。
（１）梱包容器１０１の上方から外力が加わったとしても、フタ板部５１１と面接触するトレイ板部２３１によって、フタ５０１を介して伝わる外力を受け止めることができ、光学製品６００に及ぶ外力を抑制することができる。
したがって、光学製品６００の破損を、抑制することができる。
（２）矩形の光学製品６００が傾いた状態で収納された場合、光学製品６００の上部６１０のトレイ板部２３１からの飛び出しが、目視でも容易に判別できることから、判別時点で即、光学製品６００の傾きを手直しして、望ましい収納の姿勢にすることができる。
したがって、傾いた状態で収納された光学製品６００に気付くことなく閉蓋したために生じる、フタ５０１を介して伝わる力による光学製品６００の破損を回避することができる。
（３）フタ板部５１１は、トレイ２０１とフタ５０１との嵌合する僅かな力が加わることで、光学製品６００の上部６１０に接触する。
この僅かな接触の力は、光学製品６００を破損に至らしめるには極めて不充分な小さな力であるが、光学製品６００をトレイ２０１内で浮遊しないように、固定するには充分な力である。
これにより、光学製品６００を固定するための片面粘着シート４００（図７及び８参照）の使用を不要にできる。
したがって、片面粘着シート４００の粘着剤が、光学製品６００の光線の入射面に付着することによる不良品の発生や、付着した粘着剤を除去するための清浄化作業をなくすことができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態とはトレイ２０２の溝部２１２の形状が異なる。
トレイ２０２の溝部２１２の形状が異なることに伴い、トレイ板部２３２及びトレイ板部２３２に面接触するフタ板部５１２も、面積等が異なるものになる。
これより、異なる内容を説明し、第１の実施形態と同じ内容については説明を省く。
【００２３】
図２（ａ）は、本実施形態におけるトレイ２０２の平面図である。図２（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、フタ５０２についても明示している。
梱包容器１０２は、トレイ２０２と、トレイ２０２と嵌合するフタ５０２とを有する。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、トレイ２０２の溝部２１２の側面２２２は、溝部２１２の底面２５１から口元２４２に向かって広がるように段状に形成されている。
それにより、光学製品６００の側部６２０と溝部２１２の側面２２２との接触面積が少なくなる。
【００２５】
上述の第２の実施形態では、以下の効果が得られる。
（４）溝部２１２の口元２４２が広がっているので、光学製品６００をトレイ２０２から出し入れする際の作業性を向上させることができる。
さらに、光学製品６００の側部６２０と溝部２１２の側面２２２との接触面積を少なくさせることにより、梱包容器１０２の側方から光学製品６００に及ぶ外力を抑制することができる。
したがって、光学製品６００の破損を、より抑制することができる。
【００２６】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第２の実施形態とはトレイ２０３の形状が異なる。
これより、異なる内容を説明し、第２の実施形態と同じ内容については説明を省く。
【００２７】
図３（ａ）は、本実施形態におけるトレイ２０３の平面図である。図３（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線断面図であり、フタ５０２についても明示している。
梱包容器１０３は、トレイ２０３と、トレイ２０３と嵌合するフタ５０２とを有する。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、光学製品６００の底部６３０と接するトレイ２０３の溝部２１３の底面２５３に、屈曲形状の第１凸部８０３を備える。
【００２９】
上述の第３の実施形態では、以下の効果が得られる。
（５）屈曲形状の第１凸部８０３を備えることによって、トレイ２０３の強度を向上させることができる。
これによって、梱包容器１０３の下方から光学製品６００に及ぶ外力を抑制することができる。
したがって、光学製品６００の破損を、一段と抑制することができる。
【００３０】
（第４の実施形態）
本実施形態は、第３の実施形態とはフタ５０４の形状が異なる。
これより、異なる内容を説明し、第３の実施形態と同じ内容については説明を省く。
【００３１】
図４（ａ）は、本実施形態におけるトレイ２０３の平面図である。図４（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線断面図であり、フタ５０４についても明示している。
梱包容器１０４は、トレイ２０３と、トレイ２０３と嵌合するフタ５０４とを有する。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、フタ板部５１４のトレイ板部２３２との面接触箇所５４４に、屈曲形状の第２凸部８１４を備える。
【００３３】
上述の第４の実施形態では、以下の効果が得られる。
（６）屈曲形状の第２凸部８１４を備えることによって、フタ５０４の強度を向上させることができる。
これによって、梱包容器１０４の上方から光学製品６００に及ぶ外力をより抑制することができる。
したがって、光学製品６００の破損を、より一段と抑制することができる。
【００３４】
（第５の実施形態）
本実施形態は、第４の実施形態とはトレイ２０５及びフタ５０５の形状が異なる。
これより、異なる内容を説明し、第４の実施形態と同じ内容については説明を省く。
【００３５】
図５（ａ）は、本実施形態におけるトレイ２０５の平面図である。図５（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線断面図であり、フタ５０５についても明示している。
梱包容器１０５は、トレイ２０５と、トレイ２０５と嵌合するフタ５０５とを有する。
【００３６】
図５（ａ）と（ｂ）に示すように、トレイ板部２３５に連結するトレイ側壁部２７５に屈曲形状の第３凸部８２５を、且つフタ板部５１５に連結するフタ側壁部５３５に屈曲形状の第４凸部８３５を備える。
【００３７】
上述の第５の実施形態では、以下の効果が得られる。
（７）屈曲形状の第３凸部８２５と屈曲形状の第４凸部８３５とを備えることによって、トレイ２０５とフタ５０５との強度を向上させることができる。
これによって、梱包容器１０５の側方から光学製品６００に及ぶ外力をより抑制することができる。
したがって、光学製品６００の破損を、さらにより一段と抑制することができる。
【００３８】
（変形例）
第５の実施形態では、図５に示すように、光学製品６００及び溝部２１３の中心線となるＥ−Ｅ線と光学製品６００の側部６２０との交点Ｅ１、Ｅ２間の長さが、光学製品６００の幅寸法ｘである。
また、Ｅ−Ｅ線と第１外縁２６１との交点Ｅ３と、Ｅ−Ｅ線と側面２２２との一方の交点Ｅ４との、交点Ｅ３、Ｅ４間の長さが、トレイ板部２３５の長さ寸法ｙ１であり、Ｅ−Ｅ線と側面２２２との他方の交点Ｅ５、Ｅ５間の長さが、トレイ板部２３５の長さ寸法ｙ２である。
第５の実施形態では、幅寸法ｘに対し、長さ寸法ｙ１及びｙ２が短くなっている。
これに限らず、上述の幅寸法ｘに対し、長さ寸法ｙ１、ｙ２の少なくとも一方を長くしても良い。
この場合、トレイ板部２３５の面積が広くなり、フタ５０５を介して伝わる外力の、より多くをトレイ板部２３５で受け止めることができる。
したがって、板厚がより薄い等の理由から、外力に対し、より弱い光学製品６００の梱包において、光学製品６００の破損を抑制することができる。
【００３９】
尚、本発明は上述の各実施形態及び変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第２の実施形態では、図２に示すように、溝部２１２の側面２２２は、溝部２１２の底面２５１から口元２４２に向かって広がるように一段の段状に形成したが、多段の段状やテーパ状であっても良い。
また、広くなるように形成された口元２４２が、図面の縦方向に並んだ複数の溝部２１２に対し、ひとつの口元２４２となっているが、図面の横方向に並んだ複数の溝部２１２に対し、ひとつの口元であっても良く、また、ひとつの溝部２１２に対し、ひとつの口元であっても良い。
さらに、第３〜５の実施形態では、図３〜５に示すように、屈曲形状の第１凸部８０３、第２凸部８１４、第３凸部８２５または、第４凸部８３５を、断面形状として矩形としたが、矩形以外の多角形や半円形であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態を示す平面図、（ｂ）は、断面図。
【図２】（ａ）は、第２の実施形態を示す平面図、（ｂ）は、断面図。
【図３】（ａ）は、第３の実施形態を示す平面図、（ｂ）は、断面図。
【図４】（ａ）は、第４の実施形態を示す平面図、（ｂ）は、断面図。
【図５】（ａ）は、第５の実施形態を示す平面図、（ｂ）は、断面図。
【図６】従来例を示す分解斜視図。
【図７】従来例を示す平面図。
【図８】従来例を示す断面図。
【符号の説明】
【００４１】
１００，１０１，１０２，１０３，１０４，１０５…梱包容器、２００，２０１，２０２，２０３，２０５…トレイ、２１１，２１２，２１３…溝部、２２１，２２２…側面、２３０，２３１，２３２，２３５…トレイ板部、２４２…口元、２５１，２５３…底面、２６１…第１外縁、２７１，２７５…トレイ側壁部、５００，５０１，５０２，５０４，５０５…フタ、５１０，５１１，５１２，５１４，５１５…フタ板部、５２１…第２外縁、５３１，５３５…フタ側壁部、５４４…面接触箇所、６００…光学製品、８０３…第１凸部、８１４…第２凸部、８２５…第３凸部、８３５…第４凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008030754.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008030754.tif 000009
【図８】
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