(57)【要約】【課題】操作部本体の回動操作に伴って機能部を回転させようとしたとき、回動操作に伴って操作ワイヤに蓄積された捩り力が開放されて機能部が回動された場合でも、機能部を所望の向きに向けて止められる医療装置を安価に提供すること。【解決手段】生検鉗子３は、コイルシース３２と、コイルシース３２の先端面より先端側に位置するように配置される処置部３３と、コイルシース３２内に挿通され、コイルシース３内において周方向に回動可能で、回動動作によって処置部３３を回動させる操作ワイヤ４０と、操作ワイヤ４０によって伝達される回動力によって回動される処置部３３のコイルシース３２に対する回動位置を、第１の回動規制位置及び第１の回動規制位置から所定の角度、回動した第２の回動規制位置に規制するシース固定部材５１と、処置部固定部材５２と、連結部材５３とで構成された回動規制機構部とを具備している。【選択図】図２
2008173472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状な挿入部と、
前記挿入部の先端面より先端側に位置するように配置される機能部と、
前記挿入部内に挿通され、該挿入部内において周方向に回動可能で、回動動作によって前記機能部を回動させる回動力伝達部材と、
前記回動力伝達部材によって伝達される回動力によって回動される前記機能部の前記挿入部に対する回動位置を、第１の回動規制位置及び該第１の回動規制位置から所定の角度、回動した第２の回動規制位置に規制する回動規制機構部と、
を具備することを特徴とする医療装置。
【請求項２】
さらに、前記機能部の前記挿入部に対する回動位置が前記第１の回動規制位置又は第２の回動規制位置の何れにあるかを認識する指標を備えることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記回動規制機構部は、
前記機能部近傍、又は前記回動力伝達部材の何れかに設けられ、当接面を有するストッパ部材と、
前記挿入部に設けられ、前記ストッパ部の当接面が当接する規制面を有する回動規制部材と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
内視鏡挿入部が備える処置具チャンネルを介して体腔内に導入される管状な挿入部と、
前記挿入部の先端面より先端側に位置するように配置される機能部であって、体腔内において処置を行う処置部と、
前記挿入部内に進退自在に挿通され、周方向に対して回動されて、前記処置部を周方向へ回動させる回動力を伝達する回動力伝達部材と、
前記回動力伝達部材によって伝達された回動力によって回動された処置部の前記挿入部に対する回動位置を、第１の回動規制位置及び該第１の回動規制位置から所定の角度、回動した第２の回動規制位置に規制する回動規制機構部と、
を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項５】
さらに、前記処置部の前記挿入部に対する回動位置が前記第１の回動規制位置又は第２の回動規制位置の何れにあるかを認識する指標を備えることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
さらに、前記処置部と前記回動規制機構部とを接続する接続部材を備えることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡処置具。
【請求項７】
前記回動規制機構部は、
前記挿入部に一体的に設けられ、周方向の規制面を有する回動規制部材と、
前記回動規制部材の規制面に当接して、前記回動力伝達部材によって伝達された回動力によって回動された処置部を第１の回動規制位置又は第２の回動規制位置に停止させる当接面を有するストッパ部材と、
前記ストッパ部材を前記回動規制部材に対して回動自在に保持すると共に、前記ストッパ部材が前記回動規制部材から脱落することを防止する連結部材と、
を具備することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記回動規制機構部が規制する第１の回動規制位置から第２の回動規制位置までの回動角度は１８０度未満であることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記処置部は、一対の生検カップを開閉自在に備えることを特徴とする請求項４又は請求項６に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記処置部は、一対の鉗子片を回動自在に備えることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記処置部は、高周波を通電可能な導電性ワイヤを有するナイフ部であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】
挿入部を構成する内視鏡挿入部に処置具チャンネルを備える内視鏡と、
前記内視鏡挿入部の処置具導出口より先端側に位置するように配置されて、体腔内の処置を行う処置部、及び前記処置具チャンネルに挿通され、周方向に対して回動されて、前記処置部を周方向へ回動させる回動力を伝達する処置具挿入部を備える内視鏡用処置具と、
前記処置部の前記内視鏡に対する回動位置を、第１の回動規制位置及び該第１の回動規制位置から所定の角度、回動した第２の回動規制位置に規制する回動規制機構部と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１３】
さらに、前記処置部の前記内視鏡に対する回動位置が前記第１の回動規制位置又は第２の回動規制位置の何れにあるかを認識する指標を備えることを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡装置。
【請求項１４】
前記回動規制機構部は、
前記内視鏡の処置具チャンネルに配設され、周方向の規制面を有する回動規制部材と、
前記内視鏡用処置具の処置具挿入部に設けられ、前記回動規制部材の規制面に当接して、前記処置具挿入部によって伝達された回動力によって回動された処置部を第１の回動規制位置又は第２の回動規制位置に停止させる当接面を有する、ストッパ部材と、
を具備することを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡装置。
【請求項１５】
体腔内に挿入して配置される内視鏡用オーバーチューブと、
前記内視鏡用オーバーチューブの先端面より先端側に位置するように配置されて、体腔内の観察を行う機能部、及び内視鏡挿通孔に挿通され、周方向に対して回動されて、前記機能部を周方向へ回動させる回動力を伝達する内視鏡挿入部を備える内視鏡と、
前記機能部の前記内視鏡用オーバーチューブに対する回動位置を、第１の回動規制位置及び該第１の回動規制位置から所定の角度、回動した第２の回動規制位置に規制する回動規制機構部と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１６】
さらに、前記機能部の前記内視鏡用オーバーチューブに対する回動位置が前記第１の回動規制位置又は第２の回動規制位置の何れにあるかを認識する指標を備えることを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡装置。
【請求項１７】
前記回動規制機構部は、
前記オーバーチューブの内視鏡挿通孔に配設され、周方向の規制面を有する回動規制部材と、
前記内視鏡挿入部に設けられ、前記回動規制部材の規制面に当接して、前記内視鏡挿入部によって伝達された回動力によって回動された前記機能部を第１の回動規制位置又は第２の回動規制位置に停止させる当接面を有する、ストッパ部材と、
を具備することを特徴とする請求項１５の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端に設けられた機能部の向きを、挿入部に対して所定角度だけ回動させることが可能な医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡は、医療分野において広く利用されている。内視鏡は、細長な挿入部と、この挿入部の基端に設けられた操作部とを有して構成されている。一般に、細長な挿入部の先端側には湾曲自在な湾曲部が設けられている。操作部には湾曲部を湾曲操作するノブ、内視鏡機能の各種操作を行うための各種スイッチ、内視鏡用処置具（以下、処置具と記載する）を処置具チャンネルに挿入するための処置具導入口等が設けられている。
【０００３】
医療分野において用いられる内視鏡では、体腔内臓器の観察を行う際、挿入部を被検体の体腔内に挿入する。また、内視鏡においては、挿入部に設けられた処置具チャンネルに処置具を挿通することによって、該処置具を体腔内に導入することが可能であり、その処置具によって各種処置、或いは検査等を行える。
【０００４】
処置具は、一般に手元側に位置する操作部と、該操作部から延出する挿入部と、該挿入部の先端に設けられた機能部（処置部とも記載する）とを備えて構成されている。処置具の機能部には、例えば注射針等のように処置前に処置部位に対して機能部の向きを合わせる作業を行うことなく使用が可能な処置具と、例えば生検鉗子、パピロトミーナイフ等のように処置前に処置部位に対して機能部の向きを可能な範囲で調節する作業を必要とする処置具とがある。
【０００５】
すなわち、処置具チャンネルから生検鉗子を体腔内に導出させたとき、生検鉗子の処置部である生検カップの開閉方向が処置部位に対して不都合な場合には生検カップを回転させる作業を行って向きの調節を行う。
【０００６】
処置具の機能部を回転させる方法としては、特開２００５−３４６２３号公報、米国特許５４３９４７８、米国特許６０２７５２２等が示されている。
【０００７】
特開２００５−３４６２３号公報においては、操作部を回転させて被覆管内に挿通された挿入管を回転させ、該挿入管の回転によって処置部が回転する。即ち、挿入管は処置部を回転させるための回転力を伝達する回転力伝達部材である。
【０００８】
一方、米国特許５４３９４７８及び米国特許６０２７５２２においては、処置部が挿入部に対して回動可能であり、該処置部は駆動ワイヤの回転によって回転する。即ち、駆動ワイヤは処置部を回転させるための回転力伝達部材である。
【０００９】
手術中に術者が処置具の機能部の向きを調節する場合、該術者は処置具の手元側に位置する回転力伝達部材を回転させて行う。処置具は、内視鏡の細長で可撓性を有する挿入部内に設けられた処置具チャンネル内に挿通されるので、可撓性を有する。そして、処置具に備えられている回転力伝達部材の回転伝達性能は、可撓性に影響され、一般に可撓性を高めることによって回転伝達性能が劣化する。
【特許文献１】特開２００５−３４６２３号公報
【特許文献２】米国特許５４３９４７８
【特許文献３】米国特許６０２７５２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、回転伝達性能の低い、言い換えれば、可撓性に優れた回転力伝達部材の手元側を回転させて、該回転力伝達部材の先端に設けられた機能部を回転させようとした場合、手元側を回転させることによって前記回転力伝達部材に生じる捩れが蓄積された後に、その捩れが一気に開放されて、機能部が回転する。つまり、回転伝達性能の低い回転力伝達部材では、手元側の回転が先端に直接的に伝達されず、所望の向きで機能部の回転を止めることが難しい。
【００１１】
したがって、手術中に術者が、回転伝達性能の低い回転力伝達部材を回転させて機能部の向きを調節する場合、一回目の回転操作で機能部を所望の向きに調節できることは稀であり、回転操作を複数回、繰り返し行って機能部がおおよそ所望する向きに配置される。なお、可撓性を有し、回転伝達性能に優れる回転力伝達部材は高価であり、処置具が高価になる要因の１つである。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、操作部本体の回動操作に伴って機能部を回転させようとしたとき、回動操作に伴って操作ワイヤに蓄積された捩り力が開放されて機能部が回動された場合でも、機能部を所望の向きに向けて止められる医療装置を安価に提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の医療装置は、管状な挿入部と、前記挿入部の先端面より先端側に位置するように配置される機能部と、前記挿入部内に挿通され、該挿入部内において周方向に回動可能で、回動動作によって前記機能部を回動させる回動力伝達部材と、前記回動力伝達部材によって伝達される回動力によって回動される前記機能部の前記挿入部に対する回動位置を、第１の回動規制位置及び該第１の回動規制位置から所定の角度、回動した第２の回動規制位置に規制する回動規制機構部とを具備している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作部本体の回動操作に伴って機能部を回転させようとしたとき、回動操作に伴って操作ワイヤに蓄積された捩り力が開放されて機能部が回動された場合でも、機能部を所望の向きに向けて止められる医療装置を安価に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
図１乃至図１８は本発明の第１実施形態に係り、図１は医療装置の一例である生検鉗子と、内視鏡とを説明する図、図２は生検鉗子を説明する斜視図、図３は生検鉗子の構成を説明する一部断面図を含む説明図、図４はシース固定部材を説明する斜視図、図５は処置部固定部材を説明する斜視図、図６は図３のＶＩ-ＶＩ線断面図、図７は図３のＶＩＩ-ＶＩＩ線断面図、図８は処置部が処置部位に対して第１の向きで対峙している状態を説明する図、図９は処置部が処置部位に対して第２の向きで対峙している状態を説明する図、図１０は処置部の向きが第１の向きにおけるストッパ部と回動規制部との関係を説明する図、図１１は図１０のＸＩ-ＸＩ線断面図、図１２は処置部の向きが第２の向きにおけるストッパ部と回動規制部との関係を説明する図、図１３は図１２のＸＩＩＩ-ＸＩＩＩ線断面図、図１４はクリック部を設けた連結部材の構成及び作用を説明する図、図１５はクリック部を設けた連結部材の他の構成及び作用を説明する図、図１６は一対のカップと回動規制機構部とを接続する接続部材を備えた生検鉗子の構成を説明する図、図１７はコイルシースの基端部に設けられているスクリューが本体に螺合されている生検鉗子を説明する図、図１８はコイルシースの基端部に設けられているスクリューが本体から露出している生検鉗子を説明する図である。
【００１７】
図１に示すように内視鏡装置１は、内視鏡２と、医療装置である生検鉗子３とを備えて構成されている。
【００１８】
内視鏡２は、挿入部１１と操作部１２とユニバーサルコード１３を備えて構成されている。挿入部１１は、先端側から順に先端構成部１４、湾曲部１５、可撓管部１６を連設して構成されている。先端構成部１４の先端面１４ａには、観察窓５、照明窓６、処置具導出口７等が設けられている。操作部１２には、湾曲部１５を例えば上下方向に湾曲させる上下用湾曲ノブ１７、湾曲部１５を例えば左右方向に湾曲させる左右用湾曲ノブ１８、各種操作スイッチ１９が設けられている。符号２０は処置具導入口であり、処置具導出口７に処置具チャンネルを介して連通している。符号２１は送気送水ボタンであり、符号２２は吸引ボタンである。
【００１９】
一方、生検鉗子３は、手元側に位置される操作部３１と、操作部３１から延出する挿入部であるコイルシース３２と、機能部である処置部３３と、回動規制機構部５０とを備えて構成される。コイルシース３２は、鋼線からなる密巻きコイルで柔軟性を有する可撓管として構成されている。処置部３３は、コイルシース３２の先端面より先端側に位置するように配設されている。
【００２０】
図２、図３に示すように生検鉗子３の操作部３１は、操作部本体（以下、本体と略記する）３４と、スライダ３５と、指掛けリング３６とを備えて構成されている。本体３４には、シース取付部３７と、スライダ配置部３８と、リング取付部３９とが設けられている。
【００２１】
シース取付部３７は、穴部３７ａと、該穴部３７ａの底面側に形成された回動支持凹部３７ｂとで構成されている。穴部３７ａの孔径はコイルシース３２の外径より大径である。回動支持凹部３７ｂにはコイルシース３２の基端部に固設されたリング部材３２ａが配置される。回動支持凹部３７ｂの孔径は、穴部３７ａの孔径より大径で、且つ、リング部材３２ａの外径より大径である。この構成によれば、コイルシース３２の基端部は、本体３４を構成するシース取付部３７に回動自在に配設される。
【００２２】
スライダ配置部３８にはスライダ３５が摺動自在に配置される。スライダ３５には、操作ワイヤ４０の基端部が一体的に固定される。操作ワイヤ４０は鋼製のワイヤであって、長手軸方向へ力を伝達するとともに、回転力伝達部材であり、可撓性を有している。
【００２３】
リング取付部３９は手元側の端部にフランジ部３９ａを有する突起部である。リング取付部３９には指掛けリング３６に備えられている本体取付部４１が配設される。本体取付部４１は、穴部４１ａと、回動支持凹部４１ｂとを備えて構成されている。穴部４１ａの孔径はリング取付部３９の外径より大径である。回動支持凹部４１ｂにはフランジ部３９ａが配置される。回動支持凹部４１ｂの孔径は、穴部４１ａの孔径より大径で、且つ、フランジ部３９ａの外径より大径である。したがって、指掛けリング３６は、本体３４に対して回動自在である。なお、リング取付部３９は、断面形状が例えば十字形状のスリット３９ｂを備えて、該リング取付部３９の有する弾性力に抗して縮径可能に構成されている。
【００２４】
この構成の操作部３１によれば、例えば術者がコイルシース３２を一方の手で把持した状態にして、他方の手で本体３４を回転させることによって、本体３４及び該本体３４に配設されたスライダ３５に一体な操作ワイヤ４０がコイルシース３２に対して回転する。
【００２５】
一方、生検鉗子３の処置部３３は、処置部ベース４２と、一対の生検カップ（以下、カップと略記する）４３、４４とで構成されている。一対のカップ４３、４４は、処置部ベース４２の所定位置にピン４５を介して回動自在に取り付けられている。それぞれのカップ４３、４４の基端部所定位置には、前記スライダ３５から延出する一対の操作ワイヤ４０の先端がそれぞれ一体的に固設されている。
【００２６】
この構成の処置部３３によれば、操作ワイヤ４０の進退移動に伴って、一対のカップ４３、４４が開閉動作する。具体的には、一対のカップ４３、４４が閉じた状態において、スライダ３５を本体３４に対して先端側に前進させると、操作ワイヤ４０が前進されて、閉状態のカップ４３、４４が開状態に変化する。一方、一対のカップ４３、４４が開いた状態において、スライダ３５を本体３４に対して手元側に後退させると、操作ワイヤ４０が後退されて、開状態のカップ４３、４４が閉状態に変化する。
【００２７】
回動規制機構部５０は、処置部３３の向きを後述する図８に示す第１の向きと、後述する図９に示す第２の向きとに規制する。処置部３３は、回動規制機構部５０を介してコイルシース３２の先端側に連結されている。
【００２８】
図３に示すように回動規制機構部５０は、シース固定部材５１と、処置部固定部材５２と、連結部材５３とで構成され、本実施形態において処置部３３は、第１の向きから第２の向きまで、例えば９０度、切り換えられるようになっている。なお、本実施形態において、シース固定部材５１、処置部固定部材５２、及び連結部材５３は、ステンレス等の金属製である。
【００２９】
シース固定部材５１は回動規制部材であって、図３、図４、図６、図７に示すように、シース側中央貫通孔(以下、基端孔と記載)５１ａを有する段付き管状部材である。基端孔５１ａは後述する回動軸部５９が配置される孔と、操作ワイヤ４０が挿通される孔とを兼ねている。シース固定部材５１には、基端側を構成する太径なシース固定部５４と、先端側を構成する細径な管状部５５とが備えられている。
【００３０】
シース固定部５４は内周に基端孔５１ａを兼ねるシース配設凹部５４ａを備えている。シース配設凹部５４ａ内にはコイルシース３２の先端部が配設される。シース固定部５４に配設されたコイルシース３２は、接着剤、或いは半田等によって該シース固定部５４に対して一体的に固定される。
【００３１】
管状部５５の先端側には回動規制部(以下、規制部と略記する)５５ａが形成されている。規制部５５ａは所謂１／２円筒であって、長手軸に対して平行で該長手軸を含んで形成された水平切り欠き面５５ｈと、長手軸に対して直交する垂直切り欠き面５５ｖとを備えている。水平切り欠き面５５ｈは、基端孔５１ａによって第１規制面５５ｂと第２規制面５５ｃとに分離されている。第１規制面５５ｂ及び第２規制面５５ｃには、処置部固定部材５２に設けられる後述するストッパ部(図５の符号５８参照)の当接面５８ａ、５８ｂが当接するようになっている。   処置部固定部材５２はストッパ部材であって、図３、図５〜図７に示すように処置部側中央貫通孔(以下、先端孔と略記する)５２ａを有する段付き管状部材である。先端孔５２ａには操作ワイヤ４０が挿通される。処置部固定部材５２は、先端側を構成する細径な処置部固定部５６と、太径な円筒部５７とを備えて構成されている。
【００３２】
処置部固定部５６の先端部分には処置部３３を構成する処置部ベース４２が螺合、固定ピン、或いは半田、接着剤によって一体的に固定される。処置部ベース４２の外表面には対向した一対の先端側指標Ｇ１が設けられている。処置部固定部５６と円筒部５７との境界は回動保持用段部５７ａとして構成される。
【００３３】
円筒部５７には、ストッパ部５８と、回動軸部５９とが形作られている。回動軸部５９は、円筒部５７を削って細管形状に形成されて、処置部固定部材５２の基端側を構成する。回動軸部５９の外径寸法及び長さ寸法は、基端孔５１ａ内に所定の嵌め合い及び嵌合長で挿通するように設定される。
【００３４】
一方、ストッパ部５８は所謂１／４円筒であって、円筒部５７を切り欠いて回動軸部５９の全周に対して４分の１だけ突出した、当接面５８ａ、５８ｂと中心軸とで形成する中心角度が９０度の扇形状である。なお、ストッパ部５８を構成する回動軸部５９の外周面から立設する第１当接面５８ａと、第２当接面５８ｂとは長手軸に対して平行な平面である。
【００３５】
なお、符号５８ｃは周溝であって、破線に示すようにストッパ部５８の外周面に形成される。周溝５８ｃは、後述するクリック凸部（図１４の符号５３ｅ）を設ける場合に形成され、該周溝５８ｃには該クリック凸部５３ｅが摺動可能に配置される。
【００３６】
処置部固定部材５２の回動軸部５９をシース固定部材５１の基端孔５１ａに挿通させた状態において、処置部固定部材５２はシース固定部材５１に対して、９０度、回動自在に配置される。即ち、回動軸部５９を基端孔５１ａに挿通させた状態において、処置部固定部材５２を一方側に回転させたとき、図７に示すように第１当接面５８ａが第１規制面５５ｂに当接して第１規制状態になり、該処置部固定部材５２を他方側に回転させたときには第２当接面５８ｂが第２規制面５５ｃに当接して第２規制状態になる。
【００３７】
連結部材５３は、図３に示すように連通孔５３ａを有している。連通孔５３ａは、シース固定部材５１の管状部５５及び処置部固定部材５２のストッパ部５８を備えた円筒部５７が挿入される第１連結部材孔５３ｂと、処置部固定部材５２の処置部固定部５６が配置される第２連結部材孔５３ｃとを備えている。第１連結部材孔５３ｂは、第２連結部材孔５３ｃより大径であり、該第１連結部材孔５３ｂと該第２連結部材孔５３ｃとは同心で形成される。そして、第１連結部材孔５３ｂの底面は回動保持用段部５７ａを保持する保持面５３ｄとして構成されている。したがって、連結部材５３がシース固定部材５１及び処置部固定部材５２に配置された状態において、保持面５３ｄは、シース固定部材５１に対して回動自在に配置された処置部固定部材５２の回動保持用段部５７ａに対峙して配置されて、該処置部固定部材５２が該シース固定部材５１から脱落することを防止する。また、連絡部材５３の外表面には対向した一対の基端側指標Ｇ２が設けられている。  
回動規制機構部５０の組立手順の一例を説明する。  
まず、作業者は、連結部材５３と処置部固定部材５２とを用意する。そして、処置部固定部材５２の処置部固定部５６を、連結部材５３の第１連結部材孔５３ｂの開口を介して該第１連結部材孔５３ｂに挿入する。すると、処置部固定部５６は、第１連結部材孔５３ｂ、第２連結部材孔５３ｃを通過して該第２連結部材孔５３ｃの開口から突出し、その後、回動保持用段部５７ａが保持面５３ｄに当接して、処置部固定部材５２が連通孔５３ａ内に配置される。この配置状態において、回動軸部５９が第１連結部材孔５３ｂ内に配設される。
【００３８】
次に、作業者は、処置部固定部材５２が連通孔５３ａ内に配置された状態で、管状部５５を連結部材５３の第１連結部材孔５３ｂの開口を介して該第１連結部材孔５３ｂに挿入する。そして、管状部５５の先端面に開口する基端孔５１ａ内に回動軸部５９を挿通させる。その後、作業者は、例えばシース固定部材５１を回動させて、ストッパ部５８の先端面５８ｄに管状部５５の先端面５１ｂが当接することを防止しながら管状部５５を徐々に奥方向に向けて挿入していく。そして、垂直切り欠き面５５ｖとストッパ部５８の先端面５８ｄとが当接することによって管状部５５の連通孔５３ａ内への挿入が停止される。
【００３９】
ここで、作業者は、処置部固定部材５２が回動角度、９０度の範囲で回動するか否かを確認し、確認後、例えば溶接等によって連結部材５３をシース固定部材５１に一体的に固定して、回動規制機構部５０を構成する。
【００４０】
このとき、例えば、ストッパ部５８の第１当接面５８ａが規制部５５ａを構成する水平切り欠き面５５ｈの第１規制面５５ｂに当接した第１規制状態において、処置部ベース４２の先端側指標Ｇ１と、連結部材５３の基端側指標Ｇ２とを一致させた状態で固定する。
【００４１】
なお、機構部５０の組立手順は上述の手順に限定されるものではなく、予め、処置部固定部材５２の回動軸部５９をシース固定部材５１の基端孔５１ａ内に配置させた状態で、且つ垂直切り欠き面５５ｖをストッパ部５８の先端面５８ｄに当接させた状態にして、連結部材５３を処置部固定部材５２、シース固定部材５１に被せて、回動規制機構部５０を構成するようにしてもよい。
【００４２】
生検鉗子３を構成するシース３２の先端部は、上述したように回動規制機構部５０を構成するシース固定部材５１のシース固定部５４に接着剤等によって一体的に固定される。一方、回動規制機構部５０の処置部固定部材５２の処置部固定部５６の先端部には、上述したように処置部３３の処置部ベース４２が一体的に固定される。そして、スライダ３５に基端部が固定された一対の操作ワイヤ４０は、シース３２内、回動規制機構部５０の基端孔５１ａ内及び先端孔５２ａ内を挿通して処置部固定部材５２から延出され、該操作ワイヤ４０の先端がカップ４３、４４の基端部所定位置に一体的に固定される。
【００４３】
上述のように構成した生検鉗子３の作用を説明する。
【００４４】
図１に示すように術者は、内視鏡２に備えられている処置具チャンネルの処置具導出口７から生検鉗子３の処置部３３を体腔内に導出させ、図示しない内視鏡画面上で該処置部３３が検査部位９に対して図８に示すように第１の向きで対峙しているか、図９に示すように第２の向きで対峙しているかを確認する。
【００４５】
図８に示す対峙状態は、処置部３３のカップ４３、４４の開閉方向と体腔壁（以下、壁と略記する）８から突出している検査部位９の高さ方向とが交叉した位置関係であるため、該処置部３３を開状態にして矢印Ａに示すように該検査部位９に近づけていくことにより、該カップ４３、４４の間に検査部位９が配置される。したがって、術者が、カップ４３、４４を閉状態にする操作を行うことによって、処置部３３によって検査部位９の採取を容易に行うことが可能である。
【００４６】
これに対して、図９に示す対峙状態では、処置部３３のカップ４３、４４の開閉方向と検査部位９の高さ方向とが略一致した位置関係であるため、該処置部３３を開状態にして矢印Ｂに示すように検査部位９に近づけていくと、壁８側に位置するカップ４４が検査部位９の根本側に配置される。この位置関係においては、カップ４３、４４を閉状態にしても、処置部３３によって検査部位９の一部だけしか採取できず、上述したように十分な採取が困難である。
【００４７】
本発明の生検鉗子３によれば、処置部３３を内視鏡２に備えられている処置具チャンネルの処置具導出口７から体腔内に導出させたときに、該処置部３３が検査部位９に対して図９に示すように第２の向きであった場合、術者は、作業性を考慮して処置部３３の向きを９０度切り換える操作を行って、該処置部３３と該検査部位９との位置関係を図８に示す第１の向きにする。
【００４８】
ここで、処置部３３の向きを切り換える操作について説明する。
【００４９】
まず、術者は、カップ４３、４４を開状態にして対峙状態を確認し、対峙状態が所望する状態と異なっていた場合、処置部３３の向きを変えるため、生検鉗子３のコイルシース３２を一方の手で把持し、他方の手で本体３４を所定の方向に回転させる。すると、本体３４の回転に伴って、該本体３４のスライダ配置部３８に配置されているスライダ３５が回転されて、このスライダ３５に基端部が一体に設けられている操作ワイヤ４０がコイルシース３２に対して回転する。しかし、コイルシース３２は、細長で可撓性を有する部材であるため、本体３４の回転によって処置部３３の向きが変化することなく、操作ワイヤ４０が捩られていく。
【００５０】
術者が、本体３４の回転を続行することにより、操作ワイヤ４０はさらに捩られ、その捩り力が該操作ワイヤ４０に蓄積されていく。そして、操作ワイヤ４０に蓄積される捩り力が所定量を超えると、該操作ワイヤ４０に蓄積された捩り力が一気に開放される。つまり、本体３４の回転が操作ワイヤ４０の先端に伝達されて、処置部３３が回転されて、該処置部３３が検査部位９に対して図８に示す第１の向きになる。
【００５１】
これは、図３等で説明したように、各操作ワイヤ４０の先端が固設されているカップ４３、４４が処置部ベース４２に取り付けられていて、且つ、該処置部ベース４２の基端部が回動規制機構部５０に回動自在に配置されている処置部固定部材５２の処置部固定部５６に一体的に固定されているためである。
【００５２】
したがって、前記図９に示すように処置部３３が検査部位９に対峙しているとき、回動規制機構部５０を構成する規制部５５ａとストッパ部５８との位置関係は、図１０及び図１１に示す関係である。即ち、ストッパ部５８の第１当接面５８ａが規制部５５ａを構成する水平切り欠き面５５ｈの第１規制面５５ｂに当接した第１規制状態である。
【００５３】
このとき、処置部ベース４２の先端側指標Ｇ１と連結部材５３の基端側指標Ｇ２とは一致している。
【００５４】
第１当接面５８ａが第１規制面５５ｂに当接した第１規制状態で、操作ワイヤ４０に蓄積された捩り力が一気に開放されると、本体３４の回転が操作ワイヤ４０の先端まで伝達されて処置部３３が回転する。すると、処置部３３の回転によって回動規制機構部５０のストッパ部５８が矢印Ｃ方向に回転され、９０度回転移動した後、図１２及び図１３に示すようにストッパ部５８の第２当接面５８ｂが規制部５５ａを構成する水平切り欠き面５５ｈの第２規制面５５ｃに当接した第２規制状態になって回転が停止される。このとき、処置部３３は、図９に示すように検査部位９に対峙していた状態から９０度回転された、図８に示す第１の向きで検査部位９に対峙している。処置部ベース４２の先端側指標Ｇ１と連絡部材５３の基端側指標Ｇ２も９０度、位置ずれた状態になる。
【００５５】
この後、術者は、カップ４３、４４が開状態の処置部３３を、矢印Ａに示すように検査部位９に近づけていくことによって、該カップ４３、４４の間に該検査部位９が配置される。このことによって、術者は、カップ４３、４４を閉じる操作を行って、該カップ４３、４４内に検査部位９を収容することができる。
【００５６】
上述したように本実施形態において、術者は、処置部３３の向きを９０度変化させられる。そして、術者は、処置部の向きを変化させる際、本体３４を回転させて操作ワイヤ４０に捩り力を蓄積していく。操作ワイヤ４０に蓄積される捩り力が所定量を超えると、一気に開放されて処置部３３を回転させる。処置部３３が回転すると、該処置部３３の回転が処置部ベース４２を介して処置部固定部５６に伝達されて処置部固定部材５２が回転する。すると、処置部固定部材５２に設けられているストッパ部５８が９０度回転したところで、該ストッパ部５８の第１当接面５８ａが規制部５５ａの第１規制面５５ｂに当接する第１規制状態、或いは第２当接面５８ｂが第２規制面５５ｃに当接する第２規制状態になる。つまり、処置部３３は、操作ワイヤ４０に蓄積されて一気に開放される捩り力によって、９０度だけ向きが変えられる。
【００５７】
このように、操作部本体から離れた処置部近傍に、ストッパ部と規制部とが当接して第１規制状態と第２規制状態とに切り換えられる回動規制機構部を設けているので、操作部本体の回動操作に伴って操作ワイヤに蓄積された捩り力が開放されて処置部が回動されたとき、当接面が規制面に当接して該処置部が９０度回転したところで、停止させることができる。
【００５８】
また、第１規制状態、又は第２規制状態で処置部ベース４２の先端側指標Ｇ１と連結部材５３の基端側指標Ｇ２を一致させているので、指標の状態を確認すれば、回動可能な方向が確認できる。即ち、例えば、図１０、図１１のように第１規制状態で指標Ｇ１、Ｇ２とを一致させておけば、回動可能な方向は反時計廻りであり、指標Ｇ１、Ｇ２がずれていた場合には時計回りに回動可能と判断できる。
【００５９】
このことによって、回転伝達性能は劣るが可撓性に優れた安価な操作ワイヤを使用して、処置部の向きを第１の向きと、第２の向きとに切り換え可能な生検鉗子を安価に得ることができる。
【００６０】
なお、図１４に示す回動規制機構部５０においては、連結部材５３の内周面所定位置に半球形状のクリック凸部５３ｅを設けている。一方、ストッパ部５８には、クリック凸部５３ｅが係入配置される断面形状が半円形状の周溝５８ｃを設けられている。周溝５８ｃの両端部である当接面側には、クリック凸部５３ｅが係入配置される凹部５８ｅが設けられている。クリック凸部５３ｅの半径は、周溝５８ｃの半径より所定寸法だけ大きく形成している。また、凹部５８ｅはクリック凸部５３ｅの半径より大きく形成してある。
【００６１】
この構成によれば、クリック凸部５３ｅを第１当接面５８ａ側の凹部５８ｅ又は第２当接面５８ｂ側の凹部５８ｅに係入配置させることによって、回動規制機構部５０の第１規制状態、又は第２規制状態を安定して得ることができる。
【００６２】
但し、クリック凸部５３ｅと凹部５８ｅとを設けることによって、処置部３３の向きを変化させる場合、より多くの捩り力が必要になる。
【００６３】
また、図１５に示す回動規制機構部５０においては、周溝５８ｃの両端部に設けた凹部５８ｅに加えて、周溝５８ｃの中途部である例えば弧５８ｆを二分割する位置にクリック凸部５３ｅが係入配置される中途凹部５８ｇを設けている。クリック凸部５３ｅを中途凹部５８ｇに係入したときのストッパ部５８の配置位置を挿入時配置位置とする。
【００６４】
この構成によれば、ストッパ部５８の中途凹部５８ｇにクリック凸部５３ｅを予め配置した状態で生検鉗子３を、内視鏡２に備えられている処置具チャンネルを介して体腔内に導出させる。このとき、処置部３３と検査部位９とが図８に示す対峙状態のときには、向きを変化させる操作を行うことなく、処置部３３を開状態にして、矢印Ａに示すように該処置部３３を検査部位９に近づけていくことによって、該カップ４３、４４の間に該検査部位９を配置することができる。
【００６５】
一方、生検鉗子３の処置部３３を、処置具導出口７から体腔内に導出させたときに、処置部３３と検査部位９の位置関係が所望する状態とは異なっていた場合、本実施形態の構成においては、まず、処置部３３の向きを４５度変化させる操作を行う。具体的には、術者が、本体３４を回転させる方向を時計回りにするか、反時計回りにするかを選択的に行って、図８に示すように処置部３３を検査部位９に対峙させることが可能である。
【００６６】
このことによって、処置具チャンネルを介して体腔内に導出された処置部３３と検査部位９との位置関係をより容易に図８に示す第１の向きに設定することが可能になる。
【００６７】
上述の実施形態においては、中途凹部５８ｇの配置を、弧５８ｆを二分割する位置に設けるとしている。しかし、中途凹部５８ｇを設ける位置は、弧５８ｆを二分割する位置に限定されるものではなく、他の位置であってもよい。
【００６８】
さらに、上述した実施形態においては、処置部３３に近接させて回動規制機構部５０を設ける構成を示しているが、回動規制機構部５０を設ける位置は処置部３３から数センチ離れた位置であってもよく、その場合、図１６に示すように生検鉗子３Ａを構成する。
【００６９】
図１６に示す生検鉗子３Ａにおいて、処置部３３は、接続部材である短コイル６０及び回動規制機構部５０Ａとを介してコイルシース３２の先端側に連結されている。そして、短コイル６０の先端部に、処置部３３を構成する処置部ベース４２が第１実施形態と同様に一体的に固定されている。短コイル６０の基端部には回動規制機構部５０Ａを構成する処置部固定部材５２Ａの先端部が一体的に固定されている。処置部固定部材５２Ａを構成する処置部固定部５６Ａの先端側にはコイル固定部５６ｂが設けられている。コイル固定部５６ｂは、内周にコイル配設凹部５６ｃを備えており、該コイル配設凹部５６ｃ内に短コイル６０の基端部が配設される。短コイル６０は、コイル固定部５６ｂに、接着剤、或いは半田等によって一体的に固定される。
【００７０】
本実施形態において、回動力伝達部材は、一対の第１操作ワイヤ６１と、１本の第２操作ワイヤ６２と、ワイヤ連結部材６３とで構成されている。一対の第１操作ワイヤ６１のそれぞれの先端部は、カップ４３、４４の基端部の所定位置に一体的に固定されている。これに対して、一対の第１操作ワイヤ６１のそれぞれの基端部は、ワイヤ連結部材６３を介して第２操作ワイヤ６２の先端部に一体的に連結されている。
【００７１】
つまり、本実施形態においては、短コイル６０内に、一対の第１操作ワイヤ６１、第２操作ワイヤ６２の先端側、及びワイヤ連結部材６３が移動自在に配置されている。そして、短コイル６０から延出する第２操作ワイヤ６２は、回動規制機構部５０Ａが備える基端孔５１ａ、図示されていない先端孔、及びコイルシース３２内を挿通してスライダ３５に固定されている。
【００７２】
この構成によれば、コイルシース内に挿通される操作ワイヤが１本になることによって、コイルシース内周面と操作ワイヤとが接触する部分を減少させて、操作ワイヤの進退操作性を向上させることができる。
【００７３】
又、上述した実施形態においては、規制部５５ａの水平切り欠き面５５ｈに第１規制面５５ｂと第２規制面５５ｃとを設ける一方、ストッパ部５８の中心角度を９０度に形成して第１当接面５８ａ及び第２当接面５８ｂを設けて、回動角度９０度を得る構成である。しかし、回動角度は９０度に限定されるものではなく、１８０度未満であればよい。そして、例えば９０度の回動角度を設定する際においても、規制部の中心角度を１８０度に形成する一方、ストッパ部の中心角度を９０度に形成する構成に限定されるものではなく、例えば規制部の中心角度を１２０度に形成してストッパ部の中心角度を３０度に形成して回動角度９０度を得るようにしてもよい。つまり、規制部の中心角度とストッパ部の中心角度とを適宜設定して、所望の回動角度を得るようにしてよい。
【００７４】
また、回動可能方向を認識する指標としては、図１７、図１８に示すような構成であってもよい。つまり、コイルシース３２の基端にはスクリュー３２ｂが設けられ、本体３４に螺合している。例えば、図７のように第１規制状態において、スクリュー３２ｂは、図１７に示すように本体３４に螺合されており、本体３４を反時計回りに回転させることで第２規制状態にすることができる。このとき、図１８に示すようにスクリュー３２ｂが緩んで本体から露出することで、術者は、第２規制状態であることを認識できるとともに、この状態にある時は、スクリュー３２ｂが本体３４に螺合する時計回り方向への回動が可能であることを判断できる。
【００７５】
図１９及び図２０は、本発明の第２実施形態に係り、図１９は把持鉗子の処置部を説明する図、図２０は図１９のＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【００７６】
第２の実施形態において、医療装置は回動規制機構部５０Ｂを備える把持鉗子７０であって、該把持鉗子７０の処置部３３Ａの向きを図示しない操作部の操作の元、１２０度、切り換えられるようになっている。  
本実施形態に係る把持鉗子７０は、図１９に示すようにコイルシース７１を備え、シース先端７１ａには処置部３３Ａを構成する後述するストッパ部材である先端カバー７５が固設され、コイルシース７１の基端は図示しない操作部の本体に一体的に固定されている。
【００７７】
処置部３３Ａは、先端カバー７５と、先端カバー７５の先端に接続されて互いに対向して開閉可能な一対の鉗子片７６、７７と、操作ワイヤ７２の進退操作を一対の鉗子片７６、７７の開閉操作に変換するリンク機構部７８とを備えている。一対の鉗子片７６、７７は、それぞれ基端から先端に延びる略棒状の金属片で形成されている。鉗子片７６、７７の対向面７６ａ、７７ａは、患部を把持する把持面であり、凹凸形状に構成されている。
【００７８】
リンク機構部７８は、接続部材７９と、一対の中継部材７８ａ、７８ｂとを備えて構成されている。接続部材７９は段付き円筒形状であって、ワイヤ穴７９ａ内には操作ワイヤ７２の先端部７２ａが配置され、接着、半田、或いは溶接等によって一体的に固設されている。鉗子片７６と接続部材７９とは中継部材７８ａを介して接続されている。鉗子片７７と接続部材７９とは中継部材７８ｂとを介して接続されている。
【００７９】
先端カバー７５は円管状に形成されており、基端側内周面にはコイルシース７１のシース先端７１ａが一体的に固定されている。一方、先端カバー７５の基端部外周面には後述する一対の回動規制凸部７４ａがそれぞれ係入配置される周状凹部７５ａが設けられている。周状凹部７５ａは、第１当接面７５ｂ及び第２当接面７５ｃを構成する。
【００８０】
コイルシース７１の外周面側は、挿入部を構成する被覆管７３によって覆われている。被覆管７３は、電気的な絶縁性を有するとともに、柔軟性を有する樹脂製である。管先端７３ａの内孔には管状の回動規制部材７４が固設されている。回動規制部材７４の先端部には、図２０に示すように内周面から中心方向に向かって突出した一対の回動規制凸部７４ａが、対向した位置関係で備えられている。それぞれの回動規制凸部７４ａには第１規制面７４ｂと第２規制面７４ｃとが備えられている。
【００８１】
先端カバー７５の周状凹部７５ａ内に回動規制部材７４の回動規制凸部７４ａを係合することによって、回動規制部材７４が固設された被覆管７３と先端カバー７５とが連結される。この連結状態において、先端カバー７５は回動規制部材７４に対して回動自在である一方、長手軸方向に対して進退が拘束されている。本実施形態において回動規制機構部５０Ｂは、周状凹部７５ａを備える先端カバー７５と回動規制凸部７４ａを備える回動規制部材７４とで構成される。
【００８２】
そして、上述のように構成された処置部３３Ａは、コイルシース７１内に挿通されている操作ワイヤ７２の進退操作に伴って開閉動作し、コイルシース７１及び操作ワイヤ７２が回動されることによって回動動作する構成になっている。
【００８３】
本実施形態の回動規制機構部５０Ｂにおいて、先端カバー７５は、一対の周状凹部７５ａの第１当接面７５ｂと回動規制凸部７４ａの第１規制面７４ｂとが当接する第１規制状態から周状凹部７５ａの第２当接面７５ｃと回動規制凸部７４ａの第２規制面７４ｃとが当接する第２規制状態まで回動するように構成されており、回動角度は例えば１２０度に設定されている。
【００８４】
上述のように構成した回動規制機構部５０Ｂを備える把持鉗子７０の作用を説明する。
【００８５】
内視鏡２に備えられている処置具チャンネルの処置具導出口７から把持鉗子７０の処置部３３Ａを体腔内に導出させ、把持すべき患部（不図示）に対峙させ、図示しない内視鏡画面上で、一対の鉗子片７６、７７の開閉方向と患部の向きとが一致しているか否かを確認する。
【００８６】
ここで、処置部３３Ａが患部に対して所望する向きであった場合には患部を把持する手技に移行する。一方、患部に対して所望する向きではなかった場合、術者は、処置部３３Ａの向きを変更する操作を行う。つまり、術者は、図示しない操作部を回転させる操作を行って、コイルシース７１及び操作ワイヤ７２を被覆管７３に対して回転させる操作を行う。
【００８７】
なお、被覆管７３は、処置具チャンネルとの摩擦が大きいため、該処置具チャンネルと略固定状態になるため、コイルシース７１の回転に伴って該被覆管７３が回転することはない。
【００８８】
コイルシース７１及び操作ワイヤ７２は、操作部の回転操作に伴って捩れが生じ、該操作部の回転操作が術者によって続行されることにより、該コイルシース７１及び操作ワイヤ７２に徐々に捩り力が蓄積されていく。そして、コイルシース７１及び操作ワイヤ７２に蓄積されていく捩り力が所定量を超えると、該コイルシース７１及び操作ワイヤ７２に蓄積された捩り力が一気に開放される。このことによって、手元側の回転操作がコイルシース７１及び操作ワイヤ７２の先端まで伝達されて、先端カバー７５が回転すると共に、処置部３３Ａが回転される。
【００８９】
すると、回動規制機構部５０Ｂでは、先端カバー７５が回転されることによって、例えば、周状凹部７５ａの第１当接面７５ｂと回動規制凸部７４ａの第１規制面７４ｂとが当接していた第１規制状態から、周状凹部７５ａの第２当接面７５ｃと回動規制凸部７４ａの第２規制面７４ｃとが当接する第２規制状態に変化する。つまり、処置部３３Ａの患部に対する向きが１２０度、回動されて、一対の鉗子片７６、７７の開閉方向と患部の向きとが概ね一致した状態になる。
【００９０】
その後、術者は、患部を把持する手技に移行して、操作ワイヤ７２を進退操作して一対の鉗子片７６、７７を開閉動作させて患部を把持する。
【００９１】
このように、操作部本体から離れた処置部近傍に、接続部材と回動規制部材とが当接して第１規制状態と第２規制状態とに切り換えられる回動規制機構部を設けているので、操作部の回動操作に伴ってコイルシース及び操作ワイヤに蓄積された捩り力が開放されて処置部が回動されたとき、当接面が規制面に当接して該処置部を１２０度回転したところで、停止させることができる。
【００９２】
なお、本実施形態においては、回動角度を１２０度しているが、回動角度は１２０度に限定されるものではなく、周状凹部と回動規制凸部とを適宜設定して所望の回動角度を得ることができる。
【００９３】
図２１乃至図２６は本発明の第３実施形態に係り、図２１はパピロトミーナイフの構成を説明する図、図２２は図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面図、図２３はパピロトミーナイフに設けたスタビライザーの作用を説明する図、図２４はパピロトミーナイフの内シースを胆管内に挿入した状態を示す図、図２５は回動規制機構部が第２規制状態のパピロトミーナイフを説明する図、図２６はパピロトミーナイフの内シースを胆管内に挿入した状態で、ナイフ部が時計の１２時方向から時計の１１時方向に切り換えられた状態を説明する図である。
【００９４】
第３の実施形態において、医療装置は回動規制機構部５０Ｃを備える高周波処置具の一種であるパピロトミーナイフ８０である。パピロトミーナイフ８０の機能部である切開部３３Ｂの向きは、図示しない操作部の手元操作の元、反時計回りに３０度、切り換えられるようになっている。
【００９５】
本実施形態に係るパピロトミーナイフ８０は、図示しない操作部から延出する細長で可撓性を有する挿入部を構成する管状で可撓性を有する外シース８１及び環状で硬質な回動規制部材８２と、外シース８１内に挿通される回転力伝達部材である管状で可撓性を有する内シース８３と、該内シース８３内に挿通される導電性ワイヤ８４と、内シース８３の先端部所定位置に配置される略環状のストッパ部材８５とで主に構成されている。
【００９６】
なお、本実施形態において、外シース８１及び回動規制部材８２は絶縁部材若しくは外周面に絶縁部材が被覆されている。また、内シース８３の外周には回転追従性を向上させる目的でブレード８６が被覆されている。
【００９７】
内シース８３の内シース先端８３ａにはワイヤ導出口８３ｂが前後２か所に形成されている。内シース先端８３ａ内に挿通された導電性ワイヤ８４のワイヤ先端８４ａは、これらワイヤ導出口８３ｂから内シース８３の外部に導出されており、内シース８３の外部に露出されたワイヤ先端８４ａの露出部分が切開部３３Ｂ、所謂、ナイフ部８３ｃとして構成されている。
【００９８】
図示しない手元側の操作部には例えば直線状のガイド部材と、このガイド部材に沿って摺動するスライダとが設けられている。ガイド部材には内シース８３の基端部が固設されている。そして、ガイド部材を回転させることによって、内シース８３が外シース８１に対して回転するように構成されている。
【００９９】
一方、スライダには導電性ワイヤ８４の基端部が連結されている。そして、スライダの進退操作に伴って導電性ワイヤ８４が進退移動され、該導電性ワイヤ８４の進退動作によってナイフ部８３ｃを押し引き操作されるようになっている。
【０１００】
具体的には、術者がスライダを手元側に引っ張ることにより、内シース８３の内シース先端８３ａが弓状に湾曲されて、図示しない弓の弦形状のナイフ部８３ｃが形成される。一方、スライダを先端側に押出し操作することにより、図示しない円弧状のナイフ部８３ｃが形成される。そして、弦形状、または円弧状のナイフ部８３ｃが形成されている状態で、導電性ワイヤ８４に高周波電流を通電し、生体組織の切開を行えるようになっている。
【０１０１】
本実施形態において、回動規制機構部５０Ｃは、回動規制部材８２とストッパ部材８５とによって構成されている。図２１、図２２、図２５に示すように回動規制部材８２には、第１規制面８２ｂと第２規制面８２ｃとを備える、周状凹部８２ａが形成されている。一方、ストッパ部材８５は、第１当接面８５ｂと第２当接面８５ｃとを備える、ストッパ部８５ａが突設している。そして、回動規制部材８２の周状凹部８２ａ内にストッパ部材８５のストッパ部８５ａが係合配置されることによって、回動規制機構部５０Ｃが構成される。
【０１０２】
本実施形態の回動規制機構部５０Ｃにおいてストッパ部８５ａは、該ストッパ部８５ａの第１当接面８５ｂと周状凹部８２ａの第１規制面８２ｂとが当接する第１規制状態からストッパ部８５ａの第２当接面８５ｃと周状凹部８２ａの第２規制面８２ｃとが当接する第２規制状態まで回動自在であり、その回動角度は３０度に設定されている。
【０１０３】
また、本実施形態においては、第１規制状態において、ストッパ部８５ａは時計の１２時の位置に配置され、第２規制状態においてストッパ部８５ａが時計の１１時の位置に配置されるように、周状凹部８２ａの形状及びストッパ部８５ａの形状が設定されている。
【０１０４】
加えて、本実施形態のパピロトミーナイフ８０においては、外シース８１に、スタビライザー８７が設けられている。スタビライザー８７は、処置具チャンネル内への挿通性を考慮した弾性力を有する平板部材である。スタビライザー８７は、図２１、図２２に示すように外シース８１の図中下側に配設されることによって、該外シース８１が図２２中の横方向への湾曲を規制すると共に、スタビライザー８７が下方向にあることで、より図２２中の上方向へ湾曲し易くなっている。つまり、スタビライザー８７は、外シース８１の外周面側であって、ナイフ部８３ｃに略対向する位置に配設されている。
【０１０５】
スタビライザー８７の長さ寸法は、図２３に示すように基端側が内視鏡２の挿入部１１を構成する湾曲部１５の後方側に配置される長さに設定してある。また、スタビライザー８７には曲がり癖が付けられている。具体的には、図２３の破線で示すように外シース８１の外側が凸形状になるように湾曲されている。したがって、パピロトミーナイフ８０を、図２３に示すように湾曲された挿入部１１の処置具チャンネル７ａ内に挿通するとき、スタビライザー８７は湾曲半径が大きな処置具チャンネル７ａの外周側面に配置する。すると、処置具チャンネル７ａから切開部３３Ｂが体腔内に導出されたとき、該切開部３３Ｂが十二指腸乳頭の上方に対峙する。
【０１０６】
上述のように構成した回動規制機構部５０Ｃ及びスタビライザー８７を備えるパピロトミーナイフ８０の作用を説明する。
【０１０７】
なお、本実施形態において使用する内視鏡は、観察光学系の光軸及び照明光学系の光軸が挿入部の長手方向軸に対して例えば直交する方向を向く側視内視鏡であるが、符号については内視鏡２と同符号を付して説明する。
【０１０８】
術者は、パピロトミーナイフ８０の外シース８１に設けられているスタビライザー８７の配置位置を考慮して、該パピロトミーナイフ８０を内視鏡２に備えられている処置具チャンネル７ａ内に挿入していく。このとき、回動規制機構部５０Ｃは、予め、図２２に示すストッパ部８５ａの第１当接面８５ｂと周状凹部８２ａの第１規制面８２ｂとが当接する第１規制状態である。
【０１０９】
外シース８１にスタビライザー８７が設けられていることによって、処置具チャンネル７ａを通過して処置具導出口７から導出された切開部３３Ｂは、図２３に示すように体腔内に導出されて、十二指腸乳頭８８に対峙する。
【０１１０】
ここで、術者は、内視鏡画面を観察しながら内シース先端８３ａを十二指腸乳頭８８から胆管８９内に挿入する。この挿入状態において、ナイフ部８３ｃは図２４の矢印に示すように図中略上方向である時計の１２時方向を向く。
【０１１１】
十二指腸乳頭の切開においては、ナイフ部８３ｃが時計の１１時方向を向くことによって最適の切開を行えることが知られている。そのため、本実施形態のパピロトミーナイフ８０を使用する術者は、図２４に示す挿入状態において、時計の１２時方向を向いているナイフ部８３ｃが時計の１１時方向を向くように角度切り換え操作を行う。
【０１１２】
すなわち、術者は、図示しないガイド部材を回転させる操作を行って、内シース８３を外シース８１に対して回転させる。すると、上述の実施形態と同様に内シース８３に捩り力が徐々に蓄積され、該内シース８３に蓄積された捩り力が所定量を超えたとき、その捩り力が一気に開放されて、内シース８３及び切開部３３Ｂが回転する。
【０１１３】
すると、切開部３３Ｂ近傍のストッパ部材８５も回転されて、第１規制状態であった回動規制機構部５０Ｃは、図２５に示すようにストッパ部８５ａの第２当接面８５ｃと周状凹部８２ａの第２規制面８２ｃとが当接する第２規制状態に切り換わる。回動規制機構部５０Ｃの規制状態が切り換えられたことによって、切開部３３Ｂが図２６に示すように矢印方向に回転されて、ナイフ部８３ｃの向きが破線に示す時計の１２時方向から時計の１１時方向に変化する。この状態で、術者は、スライダを操作してナイフ部８３ｃを生体組織に押し当て、導電性ワイヤ８４に高周波電流を通電させて生体組織の切開を行う。
【０１１４】
このように、パピロトミーナイフを構成する外シースの所定位置に所定の曲げ癖を付けたスタビライザーを配設することによって、処置具導出口から体腔内に切開部が導出させたとき、切開部を所望の向きで十二指腸乳頭に対峙させることができる。
【０１１５】
また、体腔内に導出されたパピロトミーナイフに回動規制機構部を設けたことによって、該回動規制機構部が第１規制状態において内シースを胆管内に挿入したとき、切開部のナイフ部が時計の１２時方向を向いて配置された場合に、内シースを回転させる手元操作を行って、内シースの捩り力によって切開部を回動させる。すると、切開部の回動に伴って回動規制機構部が第２規制状態に切り換えられて、時計の１２時方向を向いていたナイフ部を１１時方向に向けることができる。
【０１１６】
上述した実施形態においては、医療装置を生検鉗子３、把持鉗子７０、パピロトミーナイフ８０等の内視鏡用処置具としているが、回動規制機構部を備える医療装置は内視鏡用処置具に限定されるものではなく、以下に示す構成の内視鏡装置９０、９０Ａであってもよい。
【０１１７】
図２７乃至図２９は本発明の第４実施形態に係り、図２７は医療装置の一例である内視鏡と内視鏡用処置具を備える内視鏡装置を説明する図、図２８は内視鏡と内視鏡用処置具とで構成された内視鏡装置に設けられる回動規制機構部を説明する図、図２９は回動規制機構部のストッパ部材と回動規制部材との関係を説明する図である。
【０１１８】
第４実施形態において、医療装置は、図２７、図２８に示すように回動規制機構部５０Ｄを備える内視鏡装置９０である。内視鏡装置９０は、挿入部である内視鏡９１と、例えば内視鏡用処置具であって機能部である処置部９６及び回転力伝達部材であって処置具挿入部であるコイルシース９７を備える生検鉗子９５とで構成されている。本実施形態において、生検鉗子９５の処置部９６の向きは、処置具導入口９４から延出しているシース手元側９７ａを回動操作することによって、例えば９０度、切り換えられるようになっている。
【０１１９】
図２７に示すように内視鏡９１は、挿入部９２、操作部９３等を備えている。挿入部９２は、先端側から順に先端部９２ａ、湾曲部９２ｂ、可撓管部９２ｃを備えて構成されている。挿入部９２内には処置具チャンネル（図２８の符号９２ｄ参照）が備えられている。先端部９２ａの先端面には観察窓９１ａ、照明窓９１ｂ、処置具チャンネル９２ｄの先端開口である処置具導出口９１ｃが備えられている。操作部９３には処置具チャンネル９２ｄに連通する処置具導入口９４が設けられている。
【０１２０】
一方、生検鉗子９５の処置部９６は、一対のカップ９６ａ、９６ｂと、処置部ベース９６ｃとを備え、コイルシース９７内を挿通する図示しない操作ワイヤの進退移動によって該処置部９６は開閉動作するようになっている。
【０１２１】
本実施形態において、回動規制機構部５０Ｄは、回動規制部材９８とストッパ部材９９とによって構成される。図２８に示す回動規制部材９８は、例えば弾性部材で環状に形成されており、処置具チャンネル９２ｄ内に例えば圧入によって配置されるようになっている。回動規制部材９８には図２９に示すように周状凹部９８ａが形成されており、図中の上面側に、第１規制面９８ｂと第２規制面９８ｃとを備えている。
【０１２２】
一方、ストッパ部材９９は、図２８に示すようにストッパ部９９ａと装着部材９９ｄとを備え、該ストッパ部９９ａは装着部材９９ｄの外周面側に突設して一体的に設けられている。ストッパ部材９９は、装着部材９９ｄをコイルシース９７に装着することによって、該コイルシース９７の所望の位置に一体的に設けられるようになっている。
【０１２３】
ストッパ部９９ａは、図２９に示すように第１当接面９９ｂと第２当接面９９ｃとを備えており、回動規制部材９８の周状凹部９８ａ内にストッパ部材９９のストッパ部９９ａが配置されることによって、回動規制機構部５０Ｄが構成される。
【０１２４】
本実施形態の回動規制機構部５０Ｄにおいてストッパ部９９ａは、図２９の破線に示すように該ストッパ部９９ａの第１当接面９９ｂと周状凹部９８ａの第１規制面９８ｂとが当接している第１規制状態から一点鎖線に示すようにストッパ部９９ａの第２当接面９９ｃと周状凹部９８ａの第２規制面９８ｃとが当接する第２規制状態まで回動自在であり、その回動角度は例えば９０度である。
【０１２５】
なお、周状凹部９８ａの周方向の長さ寸法及びストッパ部９９ａの周方向の幅寸法を適宜設定することによって、回動角度を所望の角度に設定することが可能である。
【０１２６】
上述のように構成した内視鏡装置９０の作用を説明する。
【０１２７】
まず、術者は、処置具チャンネル９２ｄに回動規制部材９８が設置されている内視鏡９１の挿入部９２を体腔内に挿入する。そして、図示しない内視鏡画面上で観察を行う。
【０１２８】
検査部位を発見したとき、術者は、生検鉗子９５を処置具導入口９４を介して処置具チャンネル９２ｄに挿入する。生検鉗子９５のコイルシース９７の所望の位置には、ストッパ部材９９が配設されている、処置部９６が回動規制部材９８の内孔を通過することによって、該処置部９６が処置具導出口９１ｃを介して体腔内に導入される。
【０１２９】
この後、術者が処置部９６をさらに体腔内の奥方に進める操作を行うことによって、ストッパ部９９ａが周状凹部９８ａ内に配置される、又はストッパ部９９ａが回動規制部材９８の基端面に当接する。回動規制部材９８の基端面にストッパ部９９ａが当接した場合、術者は、手元操作を行ってストッパ部９９ａを周状凹部９８ａ内に配置させる。このことによって、内視鏡装置９０に回動規制機構部５０Ｄが構成される。
【０１３０】
次に、術者は、コイルシース９７を回転させる操作を行って、回動規制機構部５０Ｄを例えば第１規制状態にする。この第１規制状態において、内視鏡９１の先端面から突出されている処置部９６が図示しない検査部位に対して、例えば、前記図８に示すように対峙していた場合、術者は、内視鏡９１の挿入部９２を体腔内の奥方に進めるための手元操作を行って、処置部９６を検査部位に近づけていく。そして、開状態のカップ９６ａ、９６ｂの間に検査部位が配置されたことを、確認した上で、カップ９６ａ、９６ｂを閉状態にする操作を行って、検査部位の採取を行う。
【０１３１】
これに対して、回動規制機構部５０Ｄを第１規制状態にしたとき、内視鏡９１の先端面から突出されている処置部９６が図示しない検査部位に対して、例えば、前記図９に示すように対峙していた場合、術者は、処置部９６の向きを９０度切り換えるために、シース手元側９７ａを所定方向に回転操作する。すると、コイルシース９７が徐々に捩られ、その捩り力がコイルシース９７に蓄積されていく。そして、コイルシース９７に蓄積された捩り力が所定量を超えると、該コイルシース９７に蓄積された捩り力が一気に開放される。つまり、処置部９６が回転されることによって、第１規制状態であった回動規制機構部５０Ｄは、ストッパ部９９ａの第２当接面９９ｃが周状凹部９８ａの第２規制面９８ｃに当接する第２規制状態に切り換わる。このとき、処置部９６の検査部位に対する向きが、図８に示す位置関係に変化する。
【０１３２】
このように、内視鏡の処置具チャンネル内に回動規制部材を設け、該処置具チャンネルに挿通される内視鏡用処置具の所定位置にストッパ部材を配設することによって、内視鏡用処置具を内視鏡の処置具チャンネル内に挿通させた状態において、回動規制機構部が構成される。このため、内視鏡用処置具の処置部を内視鏡の処置具チャンネルに対して回動させた場合に、処置部の向きを回動規制機構部が規制する第１規制状態の位置と、第２規制状態の位置とに切り換えることができる。
【０１３３】
なお、回動規制部材は、処置具チャンネルに対して着脱自在な構成であっても一体的に固定する構成であってもよい。また、ストッパ部材についても、内視鏡用処置具のコイルシースに対して着脱自在な構成であっても一体的に固定する構成であってもよい。
【０１３４】
また、本実施形態においては、回動規制機構部５０Ｄを備える内視鏡装置９０を内視鏡９１と生検鉗子９５等の内視鏡用処置具とで構成されるとしているが、医療装置を図３０乃至図３２に示す内視鏡装置９０Ａとしてもよい。
【０１３５】
図３０乃至図３２は内視鏡装置９０Ａを説明する図であり、図３０は医療装置の一例である内視鏡用オーバーチューブと内視鏡を備える内視鏡装置を説明する図、図３１は内視鏡用オーバーチューブと内視鏡とで構成された内視鏡装置に設けられる回動規制機構部を説明する図、図３２は回動規制機構部のストッパ部材と回動規制部材との関係を説明する図である。
【０１３６】
図３０に示すように内視鏡装置９０Ａは、挿入部である内視鏡用オーバーチューブ（以下、オーバーチューブと略記する）１００と、例えば機能部である観察光学系及び回転力伝達部材である可撓性を有する内視鏡挿入部１１１を備える内視鏡１１０とで構成される。
【０１３７】
本発明のオーバーチューブ１００は、内視鏡１１０の内視鏡挿入部１１１が挿通可能な内視鏡挿通孔１０１を有する可撓性のチューブ体である。一方、内視鏡１１０は、内視鏡挿入部１１１、図示しない操作部等を備えている。内視鏡挿入部１１１は、先端側から順に先端部１１２、湾曲部１１３、可撓管部１１４を備えて構成されている。内視鏡挿入部１１１の先端面には機能部である観察光学系を構成する観察窓１１５、照明窓１１６、処置具チャンネルの先端開口である処置具導出口１１７が備えられている。
【０１３８】
本実施形態において、回動規制機構部５０Ｅは、回動規制部材１２１とストッパ部材１３１とによって構成されている。図３１に示す回動規制部材１２１は、例えば硬質な部材で環状に形成されており、オーバーチューブ１００の内視鏡挿通孔１０１の所定位置に例えば接着によって一体的に固定されている。回動規制部材１２１には、対向する位置関係で一対の周状凹部１２２が形成されており、該周状凹部１２２は図３２に示すように図中の上下面側にそれぞれ設けられている。周状凹部１２２は、第１規制面１２３と第２規制面１２４とを備えている。
【０１３９】
一方、ストッパ部材１３１は、図３１に示すように一対のストッパ部１３２と装着部材１３５とを備え、該ストッパ部１３２は装着部材１３５の外周面側に対向した位置関係で突設して、且つ一体的に設けられている。ストッパ部材１３１は、装着部材１３５を内視鏡挿入部１１１の例えば可撓管部１１４に装着することによって、該可撓管部１１４の所望の位置に一体的に設けられるようになっている。ストッパ部１３２は、図３２に示すように第１当接面１３３と第２当接面１３４とを備えており、回動規制部材１２１の周状凹部１２２内にストッパ部材１３１のストッパ部１３２が配置されることによって、回動規制機構部５０Ｅを構成する。
【０１４０】
本実施形態の回動規制機構部５０Ｅにおいてストッパ部１３２は、図３２に示すように該ストッパ部１３２の第１当接面１３３と周状凹部１２２の第１規制面１２３とが当接している第１規制状態からストッパ部１３２の第２当接面１３４と周状凹部１２２の第２規制面１２４とが当接する第２規制状態まで回動自在であり、その回動角度は例えば６０度である。
【０１４１】
なお、周状凹部１２２の周方向の長さ寸法及びストッパ部１３２の周方向の幅寸法を適宜設定することによって、回動角度を所望の角度に設定することが可能である。
【０１４２】
上述のように構成した内視鏡装置９０Ａの作用を説明する。
【０１４３】
まず、術者は、内視鏡１１０の内視鏡挿入部１１１を体腔内に挿入するために、予め、回動規制部材１２１が内視鏡挿通孔１０１内に設置されているオーバーチューブ１００を体腔内に配置して、該内視鏡挿入部１１１の挿入経路を確保する。
【０１４４】
次に、術者は、オーバーチューブ１００の内視鏡挿通孔１０１に、ストッパ部材１３１が例えば可撓管部１１４の先端側に装着されている内視鏡挿入部１１１を挿入する。すると、内視鏡挿入部１１１は、スムーズに内視鏡挿通孔１０１内を奥方向に向かって進んでいく。
【０１４５】
この後、術者が内視鏡挿入部１１１を進める操作を続行することによって、先端部１１２が回動規制部材１２１の内孔を通過して、オーバーチューブ１００の先端面から体腔内に導出される。この後、術者がさらに内視鏡挿入部１１１を体腔内の深部に向けて進める操作を行うことによって、ストッパ部１３２が周状凹部１２２内に配置される、又はストッパ部１３２が回動規制部材１２１の基端面に当接する。回動規制部材１２１の基端面にストッパ部１３２当接した場合、術者は、手元操作を行ってストッパ部１３２を周状凹部１２２内に配置させる。このことによって、内視鏡装置９０Ａに回動規制機構部５０Ｅが構成される。
【０１４６】
次に、術者は、オーバーチューブ１００の基端面から延出されている内視鏡挿入部１１１を回転させて、回動規制機構部５０Ｅを例えば第１規制状態にする。そして、この第１規制状態において、術者は、内視鏡１１０の観察光学系でとらえた観察部位の内視鏡画像を図示しない内視鏡画面上で観察する。このとき、術者が、観察光学系の位置を６０度、変化させて観察部位の観察を行いたい場合には、術者は内視鏡挿入部１１１を捻る操作を行う。
【０１４７】
すると、内視鏡挿入部１１１が回転されて、第１規制状態であった回動規制機構部５０Ｅが、ストッパ部１３２の第２当接面１３４と周状凹部１２２の第２規制面１２４とが当接する第２規制状態に切り換わって、観察窓１１５を通して観察される内視鏡画像が変化する。つまり、図示しない内視鏡画面上に表示される内視鏡画像の画角を適宜変化させられる。
【０１４８】
このように、オーバーチューブの内視鏡挿通孔内に回動規制部材を設け、該内視鏡挿通孔内に挿通される内視鏡挿入部の所定位置にストッパ部材を配設することによって、内視鏡挿入部をオーバーチューブの内視鏡挿通孔内に挿通させた状態において、回動規制機構部が構成されて、内視鏡の備える観察光学系の位置を第１規制状態における位置と第２規制状態における位置とに切り換えて、観察又は処置等を行うことができる。
【０１４９】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】医療装置の一例である生検鉗子と、内視鏡とを説明する図
【図２】生検鉗子を説明する斜視図
【図３】生検鉗子の構成を説明する一部断面図を含む説明図
【図４】シース固定部材を説明する斜視図
【図５】処置部固定部材を説明する斜視図
【図６】図３のＶＩ-ＶＩ線断面図
【図７】図３のＶＩＩ-ＶＩＩ線断面図
【図８】処置部が処置部位に対して第１の向きで対峙している状態を説明する図
【図９】処置部が処置部位に対して第２の向きで対峙している状態を説明する図
【図１０】処置部の向きが第１の向きにおけるストッパ部と回動規制部との関係を説明する図
【図１１】図１０のＸＩ-ＸＩ線断面図
【図１２】処置部の向きが第２の向きにおけるストッパ部と回動規制部との関係を説明する図
【図１３】図１２のＸＩＩＩ-ＸＩＩＩ線断面図
【図１４】クリック部を設けた連結部材の構成及び作用を説明する図
【図１５】クリック部を設けた連結部材の他の構成及び作用を説明する図
【図１６】一対のカップと回動規制機構部とを接続する接続部材を備えた生検鉗子の構成を説明する図
【図１７】コイルシースの基端部に設けられているスクリューが本体に螺合されている生検鉗子を説明する図
【図１８】コイルシースの基端部に設けられているスクリューが本体から露出している生検鉗子を説明する図
【図１９】把持鉗子の処置部を説明する図
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線断面図
【図２１】パピロトミーナイフの構成を説明する図
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面図
【図２３】パピロトミーナイフに設けたスタビライザーの作用を説明する図
【図２４】パピロトミーナイフの内シースを胆管内に挿入した状態を示す図
【図２５】回動規制機構部が第２規制状態のパピロトミーナイフを説明する図
【図２６】パピロトミーナイフの内シースを胆管内に挿入した状態で、ナイフ部が時計の１２時方向から時計の１１時方向に切り換えられた状態を説明する図
【図２７】医療装置の一例である内視鏡と内視鏡用処置具を備える内視鏡装置を説明する図
【図２８】内視鏡と内視鏡用処置具とで構成された内視鏡装置に設けられる回動規制機構部を説明する図
【図２９】回動規制機構部のストッパ部材と回動規制部材との関係を説明する図
【図３０】医療装置の一例である内視鏡用オーバーチューブと内視鏡を備える内視鏡装置を説明する図
【図３１】内視鏡用オーバーチューブと内視鏡とで構成された内視鏡装置に設けられる回動規制機構部を説明する図
【図３２】回動規制機構部のストッパ部材と回動規制部材との関係を説明する図
【符号の説明】
【０１５１】
３…生検鉗子    ３２…コイルシース    ３３…処置部    ４０…操作ワイヤ
５１…シース固定部材    ５２…処置部固定部材    ５３…連結部材
【図１】
2008173472.tif 000003
【図２】
2008173472.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008173472.tif 000009
【図８】
2008173472.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008173472.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008173472.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008173472.tif 000017
【図１６】
2008173472.tif 000018
【図１７】
2008173472.tif 000019
【図１８】
2008173472.tif 000020
【図１９】
2008173472.tif 000021
【図２０】
2008173472.tif 000022
【図２１】
2008173472.tif 000023
【図２２】
2008173472.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008173472.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2008173472.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2008173472.tif 000031
【図３０】
2008173472.tif 000032
【図３１】
2008173472.tif 000033
【図３２】
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