(57)【要約】【課題】郵便物の投入は容易であるにも拘らず、投入口から手を挿入しても郵便収容箇所までは届き難く、既設の郵便受箱に対しても後から盗難防止手段を付加することの可能な盗難防止用の郵便受箱を提供すること。【解決手段】前板２上方に郵便物投入口８が形成された受箱本体１と、投入口内に内嵌されると共に投入口上部に上方が水平に軸着されて回動自在に投入口を開閉する蓋体９と、投入口の下縁から蓋体の回動する下端１３の軌跡に沿って迫り上がる円弧状板部１４が後方に延長すると共に円弧状板部の頂端から垂下板部１７が垂下し且つ垂下板部の所定位置から水平縁１８が後方に延長している遮蔽部材１２とを具備する郵便受箱。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前板上方に横長の長方形状郵便物投入口が形成された受箱本体と、該投入口内に内嵌されると共に該投入口上部に上方が水平に軸着されて回動自在に該投入口を開閉する蓋体と、該投入口の下縁から該蓋体の回動する下端の軌跡に沿って迫り上がる円弧状板部が後方に延長すると共に該円弧状板部の所定高さにおける頂端から垂下板部が垂下し且つ該垂下板部の所定位置から水平縁が後方に延長している遮蔽部材とを具備することを特徴とする郵便受箱。
【請求項２】
前記遮蔽部材における前記円弧状板部の前記頂端と前記垂下板部の頂端との間に短い水平板部が介在されることを特徴とする請求項１記載の郵便受箱。
【請求項３】
前記遮蔽部材が、前記円弧状板部の前端から下方に延長する取付縁を、前記前板における前記投入口の下部に止着することによって該前板に取付けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の郵便受箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受箱、特に集合住宅等で多列多層に設置され盗難予防手段を具備した郵便受箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に集合住宅等で多列多層に設置される郵便受箱では、郵便物投入口は従来の郵便受箱と同じ大きさを有するものの受箱本体は小型化せざるを得ず、結果として投入口から郵便受箱の郵便収容箇所までの距離が短くなり、そのために配達された郵便物等が郵便投入口から盗難に遭遇する虞が増大するので、盗難防止手段が必要とされてる。そしてかかる小型郵便受箱に関しては、狭い投入口を別に設けて重要な郵便物のみの取出しを防止する手段を設けた郵便受箱（例えば、特許文献１参照。）のように構造が複雑で部品点数が増加することにより製造費用が高額になるものや、構造が簡単すぎて盗難防止効果が著しく劣る郵便受箱などが現存する。また盗難防止手段を有しない既設の郵便受箱に後から盗難防止手段を施すことができるような技術は見当らない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、郵便物の投入は容易であるにも拘らず、投入口から手を挿入しても郵便収容箇所までは届き難く、既設の郵便受箱に対しても後から盗難防止手段を付加することの可能な盗難防止用の郵便受箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明にかかる郵便受箱は、前板上方に横長の長方形状郵便物投入口が形成された受箱本体と、該投入口内に内嵌されると共に該投入口上部に上方が水平に軸着されて回動自在に該投入口を開閉する蓋体と、該投入口の下縁から該蓋体の回動する下端の軌跡に沿って迫り上がる円弧状板部が後方に延長すると共に該円弧状板部の所定高さにおける頂端から垂下板部が垂下し且つ該垂下板部の所定位置から水平縁が後方に延長している遮蔽部材とを具備することを主な特徴とする。
【０００６】
また投入口から受箱に収容された郵便物への距離を増加させるために、前記遮蔽部材における前記円弧状板部の前記頂端と前記垂下板部の頂端との間に短い水平板部が介在されることを特徴とする。
【０００７】
そして製造を容易にすると共に、既存の郵便受箱に対して後から盗難予防手段を付加することができるように、前記遮蔽部材が、前記円弧状板部の前端から下方に延長する取付縁を、前記前板における前記投入口の下部に止着することによって該前板に取付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、次のような効果を奏する。
Ａ．遮蔽部材における円弧状板部頂端は郵便受箱の高い部位に位置し、郵便受箱の底板迄の距離が大きくなるから、投入口からの郵便物取出しの危険性が少なくなる。
Ｂ．遮蔽部材における円弧状板部は蓋体の回動する下端の軌跡に沿って迫り上がっているから蓋体の回動は円滑に行われ、蓋体の下端と円弧状板部との間に不必要な空間を存在させない。
Ｃ．郵便物の投入は、郵便物が円弧状板部の円弧面に沿って滑動するので、円滑に行われる。
Ｄ．遮蔽部材における垂下板部は、円弧状板部を補強すると共に下方の水平縁を形成する支持構造として役立つ。
【０００９】
Ｅ．遮蔽部材における水平縁は、郵便受箱の底板上に収容された郵便物を投入口側から持上げようとする場合に、持上げる手段の侵入を邪魔すると共に、郵便物の先端が水平縁に引掛かって郵便物の持上げを防止する。
Ｆ．遮蔽部材における円弧状板部の頂端と垂下板部の頂端との間に短い水平板部が介在される態様では、投入口から郵便受箱の底板上に収容された郵便物への距離を増加させ、郵便物の取出しをより困難にする。
Ｇ．遮蔽部材が、円弧状板部の前端から下方に延長する取付縁を前板における投入口の下部に止着することによって前板に取付けられる態様では、盗難予防手段付の郵便受箱の製造を容易にすると共に既存の郵便受箱に対して後から盗難予防手段を付加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態について、以下実施例において、添付図面を参照しながら具体的に説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。
図１乃至図５には、本発明に係る郵便受箱が示されている。郵便受箱において、受箱本体１は、前板２、後板３、両側板４，４、頂板５および底板６からなる略直方体の形状を有している。この郵便受箱は、単独で設置される場合もあるが、共同住宅、或は共同事務所等において多列に又多層に積重ねて設置されるのに適している。前板２は、図示されてはいないが、その一方の側端を一方の側板４前端に開閉できるように軸着され、また他方の側端には施錠装置７に連動するラッチが設けられ、他方の側板４前端に対して施錠可能とされている。そして金属製や硬質合成樹脂製の前板２上方には横長の長方形状郵便物投入口８が形成されており、投入口８から投入された郵便物は、郵便受箱利用者が施錠装置７を開錠して前板２を開くことによって取出すことができる。図示の例では、投入口８が設けられた前板２を開いて郵便物を取出す形式の郵便受箱であるが、投入口８が設けられた前板２は開かずに、後板３が郵便物の取出しのために開く形式の郵便受箱も存在し、本発明はいずれの郵便受箱にも適用される。
【００１２】
前板２の投入口８内には金属製又は硬質合成樹脂製の蓋体９が内嵌され、図５に示されるように、蓋体９の上方両側縁に開口した通孔１０に投入口８両側縁から突出した支軸１１が挿通されて水平に軸着されており、蓋体９は支軸１１を中心にして回動自在とされている。蓋体９は通常は投入口８を閉じる位置にあるが、郵便物を投入するときには後方に回動して投入口８が開放される。本発明の特徴である遮蔽部材１２は、金属板の成形によって製造され、投入口８の下縁から蓋体９の回動する下端１３の軌跡に沿って迫り上がる円弧状板部１４が後方に延長すると共に、郵便物の通過空間を勘案して定められる円弧状板部１４の所定高さにおける頂端１５から後方に短い水平板部１６が延長され、また水平板部１６の後端から垂下板部１７が垂下し、さらに底板６から充分な距離を空けた垂下板部１７の所定位置から水平縁１８が後方に延長している。この遮蔽部材１２は円弧状板部１４の前端から下方に取付縁１９が延長されており、遮蔽部材１２は取付縁１９を前板２における投入口８の下部に螺子等により止着することによって前板２に取付けられる。
【００１３】
このように構成される郵便受箱は、遮蔽部材１２における円弧状板部１４の頂端１５が郵便受箱の高い部位に位置し、図４および図５に示されるように、積層形の比較的高さが低い郵便受箱でも頂端１５から郵便受箱の底板６迄の距離を大きく構成することになるから、投入口８から郵便物Ｍの取出しの危険性が少なくなる。そして遮蔽部材１２における円弧状板部１４は蓋体９の回動する下端１３の軌跡に沿って迫り上がっているから蓋体９の回動は円滑に行われ、蓋体９の下端１３と円弧状板部１４との間に不必要な空間を存在させない。郵便物の投入は、郵便物が円弧状板部１４の円弧面に沿って滑動するので円滑に行われる。また弧状板部１４の頂端１５から後方に短い水平板部１６が延長されることによって、投入口８から郵便受箱に収容された郵便物Ｍへの距離を増加させ、郵便物Ｍの取出しをより困難にする。水平板部１６に続く垂下板部１７は、円弧状板部１４を補強すると共に下方の水平縁１８を形成するための支持構造として役立つ。そして垂下板部１７に続く水平縁１８は、郵便受箱の底板６上に収容された郵便物Ｍを投入口８側から手や道具を使用して持上げようとする場合に、持上げる手段の侵入を邪魔すると共に、底板６上の郵便物Ｍの先端が水平縁１８に引掛かって郵便物Ｍの持上げが防止される。また水平縁１８は、垂下板部１７に対して直交状に形成されるため、郵便物Ｍの端部が底板６に完全に落下せずに水平縁１８に載った状態になっても、郵便物Ｍの端部に垂下板部１７が近接し、端部をつまみ上げて取出すのを防止することができる。さらに遮蔽部材１２は、円弧状板部１４の前端から下方に延長する取付縁１９を前板２における投入口８の下部に止着することによって前板２に取付けられるから、盗難予防手段付の郵便受箱の製造を容易にすると共に、既存の郵便受箱に対して後から盗難予防手段を付加することができる。
【００１４】
図６には、遮蔽部材１２の変形例が示されている。この例では円弧状板部１４に続いて直ちに垂下板部１７が形成されていて、前記した遮蔽部材１２のような水平板部１６が存在しない点を除いて他の構成は前記した遮蔽部材１２と同様な構成を有する。この変形例は、前記の遮蔽部材１２と比較して投入口８から郵便受箱に収容された底板６上の郵便物Ｍへの距離が多少短くなるがほぼ同等の効果を有する。この変形例から見ると、前記の遮蔽部材１２は、円弧状板部１４の頂端と垂下板部１７の頂端との間に短い水平板部１６が介在される構成と云うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】郵便受箱の一部欠截斜視図である。
【図２】郵便受箱における前板と遮蔽部材を分解して示した斜視図である。
【図３】遮蔽部材が取付けられた郵便受箱における前板の斜視図である。
【図４】郵便受箱の縦断面図である。
【図５】郵便受箱における前板部分の縦断面図である。
【図６】変形例の遮蔽部材を備えた郵便受箱における前板部分の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  受箱本体
２  前板
６  底板
７  施錠装置
８  投入口
９  蓋体
１２  遮蔽部材
１３  下端
１４  円弧状板部
１５  頂端
１６  水平板部
１７  垂下板部
１８  水平縁
１９  取付縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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