(57)【要約】【課題】包装機のメンテナンス時期を容易にかつ高精度で検知することができる包装機保守管理装置およびその方法を提供する。【解決手段】被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面７１１ａ，７１２ａにより挟んで押圧することにより袋詰製品Ｈのシール部ＥＳを形成する包装機１のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理装置１０であって、前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測手段１１と、計測した複数の前記面間距離を用いて包装機１の駆動状況値を算出する駆動状況値算出手段１２４と、前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して包装機１のメンテナンスの必要性を判定する判定手段１２５とを備える包装機保守管理装置１０。【選択図】図３
2008174277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理装置であって、
前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測手段と、
計測した複数の前記面間距離を用いて前記包装機の駆動状況値を算出する駆動状況値算出手段と、
前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定手段とを備える包装機保守管理装置。
【請求項２】
前記駆動状況値算出手段は、前記押圧面間の複数の面間距離を加えてシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての標準偏差を前記駆動状況値として算出する請求項１に記載の包装機保守管理装置。
【請求項３】
前記駆動状況値算出手段は、前記押圧面間の複数の面間距離を加えてシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての分散を前記駆動状況値として算出する請求項１に記載の包装機保守管理装置。
【請求項４】
前記計測手段は、前記シール部の両端部近傍における前記押圧面間の面間距離をそれぞれ計測する請求項１から３のいずれかに記載の包装機保守管理装置。
【請求項５】
前記計測手段により計測した前記押圧面間における各面間距離の経時変化を表示するように構成されている請求項１から４のいずれかに記載の包装機保守管理装置。
【請求項６】
被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理方法であって、
前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測ステップと、
計測した複数の前記面間距離を用いて前記包装機の駆動状況値を算出する駆動状況値算出ステップと、
前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定ステップとを備える包装機保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装機保守管理装置及び包装機保守管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から食品や医薬品等の被包装物を包装袋に収納した袋詰製品が数多く製造されている。このような袋詰製品は、通常、被包装物が一定量ずつ包装袋に充填され、包装袋の開口部をシール機構によりヒートシールして密閉する包装機により製造されている。
【０００３】
袋詰製品の包装品質を維持するためには、包装機を構成する部品の交換や包装機の点検等のメンテナンス作業が必要不可欠であるが、メンテナンスを行う時期を判断することは難しく、その判断には作業者の熟練を要していた。
【０００４】
そこで、特許文献１に開示されているような主電源投入状態の積算時間を計算することにより包装機のメンテナンス時期を作業者に知らせるものが提案されている。
【特許文献１】特公平８−５４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されている方法により包装機のメンテナンス時期を判断する場合、例えば、包装機の使用条件によって部品の寿命やシール機構等における機械的ガタツキの発生度合いが異なるため、実際は、使用に何ら支障のない状態であるにもかかわらず部品交換を指示したり、点検作業を行うことを指示するおそれがあり、精度よくメンテナンス時期を判断することが難しいという問題があった。この結果、過剰なメンテナンス作業を作業者に強いるおそれがあり、結局は、熟練した作業者が、長年の経験に基づいてメンテナンス時期を判断しているのが実情である。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、包装機のメンテナンス時期を容易にかつ高精度で検知することができる包装機保守管理装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理装置であって、前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測手段と、計測した複数の前記面間距離を用いて前記包装機の駆動状況値を算出する駆動状況値算出手段と、前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定手段とを備える包装機保守管理装置により達成される。
【０００８】
また、この包装機保守管理装置において、前記駆動状況値算出手段は、前記押圧面間の複数の面間距離を加えてシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての標準偏差を前記駆動状況値として算出することが好ましい。
【０００９】
また、前記駆動状況値算出手段は、前記シール状況値についての分散を前記駆動状況値として算出するように構成してもよい。
【００１０】
また、前記計測手段は、前記シール部の両端部近傍における前記押圧面間の面間距離をそれぞれ計測することが好ましい。
【００１１】
また、前記計測手段により計測した前記押圧面間における各面間距離の経時変化を表示するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の上記目的は、被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理方法であって、前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測ステップと、計測した複数の前記面間距離を用いて前記包装機の駆動状況値を算出する駆動状況値算出ステップと、前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定ステップとを備える包装機保守管理方法により達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、包装機のメンテナンス時期を容易にかつ高精度で検知することができる包装機保守管理装置およびその方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る包装機保守管理装置について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る包装機保守管理装置を備える包装機１の一例を示す概略構成図であり、図２は、図１の要部拡大図、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
まず、包装機保守管理装置を備える包装機１について説明する。図１に示すように、包装機１は、支持台２、ボビン取付部材３、フィルム送出機構４、被包装物供給機構５、センターシール機構６、エンドシール機構７、切断機構８、包装物コンベア９を備えている。
【００１６】
支持台２は、ボビン取付部材３、フィルム送出機構４、センターシール機構６、エンドシール機構７、切断機構８、包装物コンベア９を支持する部材である。
【００１７】
ボビン取付部材３は、シート状の包装フィルムＦが巻回されたボビン３１を取り付ける部材である。包装フィルムＦとしては、アルミニウム箔の両面にポリエチレンやポリプロピレンなどをラミネートしたフィルムを例示することができる。
【００１８】
フィルム送出機構４は、ボビン３１から包装フィルムＦを送り出す装置であり、図示しない駆動モータ、ローラ４１ａ、当該ローラ４１ａに巻き掛けられた包装フィルムＦの外表面に接する無端ベルト４１ｂを有する送出部４１と、当該送出部４１により送り出された包装フィルムＦを載置して、包装フィルムＦの長手方向に搬送するフィルム搬送コンベア４２とを備えている。このフィルム送出機構４は、包装フィルムＦを所定長さで間欠的に長手方向に送り出すことができるように構成されている。
【００１９】
被包装物供給機構５は、送り出されたシート状の包装フィルムＦ上に、被包装物Ｚを供給する装置であり、被包装物Ｚを搬送する搬送コンベア５１および被包装物Ｚを包装フィルム上の所定箇所に案内する図示しない案内部材を備えている。
【００２０】
センターシール機構６は、被包装物Ｚが供給された包装フィルムＦの両端部を合掌状に重ね合わせて熱融着してセンターシール部ＳＳを有する筒状包装袋Ｔを形成する装置である。
【００２１】
エンドシール機構７は、被包装物Ｚが収納された筒状包装袋Ｔをその長手方向に対して垂直に熱融着してエンドシール部ＥＳを形成する装置であり、押圧部７１と、支持部７２とを備えている。押圧部７１は、互いに対向する押圧面７１１ａ，７１２ａを有する上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２とから構成されている。支持部７２は、図示しない駆動装置を介して上下方向に移動可能となるようにケーシング７３の取付部７３１に取り付けられている。この支持部７２の下端部には上部押圧部材７１１が取り付けられており、支持部７２の上下動に伴って、上部押圧部材７１１も上下方向に移動できるように構成されている。下部押圧部材７１２は、ケーシング７３の基台７３２に固定されている。包装物Ｈ（袋詰製品）のエンドシール部ＥＳは、上部押圧部材７１１の降下により、上部押圧部材７１１の押圧面７１１aと下部押圧部材７１２の押圧面７１２aとの間で筒状包装袋Ｔの所定位置を挟んで押圧加熱することにより形成される。
【００２２】
切断機構８は、エンドシール部ＥＳが形成された包装物Ｈをエンドシール部ＥＳの中央部で切断して包装物Ｈを個々に分離する装置であり、上下方向にスライド可能なスライドカッタ８１と、固定カッタ８２を備えている。スライドカッタ８１と固定カッタ８２とは、包装物Ｈを挟んで相対向して配置されている。
【００２３】
包装物コンベア９は、切断機構８により切断された個々の包装物Ｈ（袋詰製品）を箱詰め作業等の後工程に供するために搬送装置である。
【００２４】
このように構成された包装機１は、フィルム送出機構４により包装フィルムＦを間欠送りしながら、被包装物供給機構５からの包装フィルムＦ上への被包装物Ｚの供給、センターシール機構６によるセンターシール部ＳＳの形成、エンドシール機構７によるエンドシール部ＥＳの形成、および、切断機構８による包装物Ｈの切断を連続的に行って、被包装物Ｚが充填された袋詰製品Ｈを連続的に製造する。なお、フィルム送出機構４による包装フィルムＦの送り出し、被包装物Ｚの包装フィルムＦ上への供給、センターシール部ＳＳの形成、エンドシール部ＥＳの形成、エンドシール部ＥＳの切断などのタイミングは、例えば、予め入力されたプログラムに従って、コンピュータ制御によって行うことが好ましい。
【００２５】
次に、本発明に係る包装機保守管理装置１０について説明する。包装機保守管理装置１０は、包装機１のメンテナンス時期を管理する装置であって、図１〜図３に示すように、包装機１のエンドシール機構７に取り付けられ、押圧部７１を構成する上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離を計測する計測手段１１と、計測した面間距離を処理して包装機１のメンテナンスの必要性を判定する処理装置１２とを備えている。
【００２６】
計測手段１１は、２つのセンサー部１１１，１１２を備えており、各センサー部１１１，１１２は、図３に示すように、シール部ＥＳの両端部近傍における押圧面間の面間距離をそれぞれ計測できるように配置されている。各センサー部１１１，１１２は、ケーシング７３の取付部７３１に固定されており、それぞれのセンサーヘッド１１１ａ，１１２ａから上部押圧部材７１１の上面までの距離に対応する電気信号を処理装置１２に出力できるように構成されている。このようなセンサー部１１１，１１２として渦電流センサーやレーザー式変位計等を用いることができる。上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離を計測する方法については後述する。
【００２７】
処理装置１２は、メモリー部１２１、入力部１２２、面間距離算出部１２３、駆動状況値算出部１２４、判定部１２５および表示部１２６を備えている。メモリー部１２１は、各センサー部１１１，１１２から出力された電気信号の出力値や、駆動状況値算出部１２４で算出される後述のシール状況値及び駆動状況値、予め設定されるしきい値等を記憶する記憶手段である。入力部１２２は、計測手段１１による面間距離の計測を開始するための指令を入力したり、メモリー部１２１に記憶されているしきい値を変更する場合に変更後のしきい値を入力するための入力手段である。
【００２８】
面間距離算出部１２３は、各センサー部１１１，１１２から出力された電気信号に基づいて、上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離を算出する演算手段である。面間距離を算出するには、まず、図４（ａ）に示すように、エンドシール機構７における上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との間で筒状包装袋Ｔの所定位置を挟み込んで熱融着してエンドシール部ＥＳを形成するときの、２つのセンサー部１１１，１１２の各センサーヘッド１１１ａ，１１２ａから上部押圧部材７１１の上面までの距離Ｌ１，Ｌ２をそれぞれ計測する。図４（ｂ）に示すように上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との間にシール部ＥＳが存在しない場合におけるセンサーヘッド１１１ａ，１１２ａから上部押圧部材７１１の上面までの距離をそれぞれＬ０１，Ｌ０２とすると、（Ｌ０１−Ｌ１）が、センサー部１１１により計測した上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離Ｄ１に対応し、（Ｌ０２−Ｌ２）が、センサー部１１２により計測した押圧面間の面間距離Ｄ２に対応することになる。
【００２９】
駆動状況値算出部１２４は、面間距離算出部１２３で算出した押圧面間の複数の面間距離Ｄ１，Ｄ２を用いて、包装機１の駆動状況を示すパラメータである駆動状況値を算出する演算手段である。本実施形態においては、計測した押圧面間の複数の面間距離Ｄ１，Ｄ２を加えてシール状況値を算出すると共に、連続して製造された複数の袋詰製品のエンドシール部ＥＳに対して算出されるシール状況値についての標準偏差を算出し、この標準偏差を駆動状況値として算出する。駆動状況値は、エンドシール部ＥＳのシール品質のバラツキを反映するので、この値が大きい場合、シール品質が悪化した状態で包装機１が駆動していることを意味する。また、駆動状況値が小さい場合、シール品質が良好な状態で包装機１が駆動していることを意味する。なお、複数の面間距離Ｄ１，Ｄ２を加えてシール状況値を算出する代わりに、例えば、計測した各面間距離Ｄ１，Ｄ２を掛け合わせてシール状況値を算出するように構成してもよい。
【００３０】
判定部１２５は、包装機１のメンテナンスの必要性を判定する判定手段であり、駆動状況値算出部１２４で算出した駆動状況値と、メモリー部１２１に記憶されているしきい値とを比較して、駆動状況値がしきい値よりも大きくなった場合に、包装機１のメンテナンスの必要が生じたと判定するように構成されている。
【００３１】
表示部１２６は、駆動状況値算出部１２４で算出した駆動状況値を表示したり、判定部１２５において包装機１のメンテナンスが必要になったと判定した場合、その旨を表示するための表示手段である。
【００３２】
次に、包装機保守管理装置１０の作動について説明する。まず、図４（ａ）に示すように、エンドシール機構７における上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との間で筒状包装袋Ｔの所定位置を挟み込んで熱融着してエンドシール部ＥＳを形成するときの上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離Ｄ１，Ｄ２を面間距離算出部１２３において算出する。
【００３３】
次に、駆動状況値算出部１２４において、上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離Ｄ１，Ｄ２を用いて包装機１の駆動状況値を算出する。具体的には、押圧面間の面間距離Ｄ１，Ｄ２を加えてシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部ＥＳに対して算出されるシール状況値についての標準偏差である駆動状況値を算出する。
【００３４】
シール状況値は、各センサー部１１１，１１２により計測した２つの面間距離Ｄ１，Ｄ２を加えて求めているため、上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離の変化を強調することができる。この結果、エンドシール機構７における押圧部７１に機械的なガタツキが発生した場合や、上部押圧部材７１１を上下方向に駆動させる駆動装置に損傷が発生した場合、あるいは、いわゆるフィルム蛇行が発生した場合等における押圧面間の面間距離の変化を精度よく検出することが可能になる。
【００３５】
エンドシール機構７の押圧部７１に機械的なガタツキや上部押圧部材７１１を移動させる駆動装置に損傷が発生し、メンテナンスが必要な状況になった場合には、駆動状況値は、大きな値へと変化する。これは、押圧部７１に機械的なガタツキが発生した場合等において、駆動状況値算出部１２４で算出されるシール状況値が、製造される袋詰製品毎で大きく変動することに起因する。
【００３６】
そして、判定部１２５において、駆動状況値と予め設定されているしきい値とを比較し、駆動状況値がしきい値よりも小さければ包装機１のメンテナンスは不要であると判断し、駆動状況値がしきい値よりも大きい場合にはメンテナンスが必要であると判断する。
【００３７】
判定部１２５が、包装機１のメンテナンスが必要であると判定した場合、つまり、駆動状況値がしきい値よりも大きい場合には、表示部１２６にメンテナンスが必要である旨を表示し作業者に知らせる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る包装機保守管理装置１０によれば、２つのセンサー部１１１，１１２により、上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離を２箇所で計測し、これらの面間距離を用いて上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離の変化を強調するシール状況値を算出すると共に、このシール状況値についての標準偏差を包装機１の駆動状況値とし、この駆動状況値に基づいてエンドシール機構７の押圧部７１における機械的ガタツキ等の発生を検知するように構成しているので、経験の少ない作業者であっても包装機１のメンテナンス時期を容易にかつ高精度で把握することが可能になる。
【００３９】
また、本実施形態においては、エンドシール部ＥＳの両側部近傍における押圧面間の面間距離をそれぞれ計測し、これらの計測値を用いて駆動状況値を算出するように構成しているため、エンドシール機構７の押圧部７１に機械的ガタツキが生じた場合等において発生する上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離の変化状況を駆動状況値に顕著に現れるようにすることができる。この結果、包装機１のメンテナンス時期をより精度よく検知することが可能になる。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、上部押圧部材７１１及び下部押圧部材７１２による筒状包装袋Ｔの押圧中（エンドシール部ＥＳの形成中）において、計測手段１１である各センサー１１１，１１２により計測される押圧面間の各面間距離の経時変化をグラフ化してそれぞれ表示部１２６に表示するようにしてもよい。これにより、各センサー１１１，１１２で計測した押圧面間の面間距離の時系列データをモニタリングすることが可能になり、押圧部７１を構成する上部押圧部材７１１及び下部押圧部材７１２の挙動変化を詳細に把握することができる。この結果、包装機１においてメンテナンスを必要とする箇所の特定が容易になり、効率よく包装機１のメンテナンスを行うことが可能になる。以下、実測データを用いて具体的に説明する。
【００４１】
図６は、メンテナンスが必要であると判定部１２５が判断した場合における、各センサー１１１，１１２により計測された押圧面間の各面間距離の経時変化を示すグラフの一例である。このグラフは、横軸を時間軸とし、縦軸に押圧面間の各面間距離に相当する電圧値を示したものである。図６において、（ａ）は計測手段１１の一方のセンサー１１１により計測した電圧値の経時変化を示し、（ｂ）は他方のセンサー１１２により計測した電圧値の経時変化を示している。上部押圧部材７１１が上死点に配置されている時の電圧値は、２．５Ｖであり、上部押圧部材７１１及び下部押圧部材７１２による筒状包装袋Ｔの押圧中（エンドシール部ＥＳの形成中）の電圧値は、図中の矢示ｍ１〜ｍ５及びｎ１〜ｎ５で示す各波形の底部の値に相当する。なお、図６においては、押圧時の波形に細かい振動が生じているが、これは計測上のノイズである。
【００４２】
図６における電圧値の波形において矢示ｍ１〜ｍ５及びｎ１〜ｎ５で示される底部の値は、袋詰製品Ｈのエンドシール部ＥＳを形成する度に大きく変動し、袋詰製品ごとの計測値が安定していない。また、図６の（ａ）と（ｂ）とを比較すると、ある任意の袋詰製品のエンドシール部ＥＳを形成する場合において、一方のセンサーの出力値が小さく、他方のセンサーの出力値が大きくなっている（例えば、図６（ａ）のｍ３及び（ｂ）のｎ３参照）。このような波形が生じる場合、押圧部７１を構成する上部押圧部材７１１や下部押圧部材７１２にガタツキが発生していると推測することができる。発明者らが実際に押圧部７１の点検を行ったところ、上部押圧部材７１１に取り付け上のガタツキが発生していることが判明し、このガタツキを解消することにより、駆動状況値算出部１２４が算出する駆動状況値が、予め設定されているしきい値よりも小さい値となった。比較のため、メンテナンス終了後における押圧面間の各面間距離の経時変化を示すグラフを図７に示す。図７の（ａ）はセンサー１１１により計測した電圧値の経時変化を示し、（ｂ）はセンサー１１２により計測した電圧値の経時変化を示している。図７から分かるように、各センサー１１１，１１２により計測されたシール部形成時の電圧値は、袋詰製品ごとにおいて安定した値を示している（ｍ１’〜ｍ５’及びｎ１’〜ｎ５’参照）。
【００４３】
次に、メンテナンスが必要であると判定部１２５が判断した他の一例について図８を用いて説明する。図８において、（ａ）は一方のセンサー１１１により計測した電圧値の経時変化を示し、（ｂ）は他方のセンサー１１２により計測した電圧値の経時変化を示している。
【００４４】
図８における電圧値の波形を見ると、押圧部７１がシール部ＥＳを押圧した直後において、計測される電圧値が大きく変動し、波形がバウンドしていることが分かる（矢示ｐ１〜ｐ８及びｑ１〜ｑ７参照）。このように、押圧部７１がシール部ＥＳを押圧している最中に波形の一部がバウンドするような場合、上部押圧部材７１１を上下方向に駆動させるための駆動装置にトラブルが発生したと推測することができる。発明者らが実際に駆動装置の点検を行ったところ、駆動装置に組み込まれているベアリングに摩耗が発生していることが判明した。このベアリングを交換することにより、駆動状況値算出部１２４が算出する駆動状況値が、予め設定されているしきい値よりも小さい値となった。比較のため、メンテナンス終了後における押圧面間の各面間距離の経時変化を示すグラフを図９に示す。図９の（ａ）はセンサー１１１により計測した電圧値の経時変化を示し、（ｂ）はセンサー１１２により計測した電圧値の経時変化を示している。図９から分かるように、メンテナンス前の波形において発生していた押圧直後のバウンドが解消し、各センサー１１１，１１２により計測された電圧値は、袋詰製品ごとにおいて安定した値を示している。
【００４５】
このように、計測手段１１である各センサー１１１，１１２により計測される押圧面間の各面間距離の経時変化をグラフとして表示するように構成しているので、シール部形成時の押圧部７１の挙動変化を詳細に把握することができる。この結果、包装機１においてメンテナンスを必要とする箇所の特定が容易になり、効率よく包装機１のメンテナンスを行うことが可能になる。
【００４６】
また、本実施形態においては、２つのセンサー部１１１，１１２を備え、上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２との押圧面間の面間距離を２箇所において計測し、これらの面間距離を加えてシール状況値とし、このシール状況値の標準偏差である駆動状況値を算出する構成を採用しているが、例えば、３つ以上のセンサー部により押圧面間の面間距離を計測して、これらの面間距離を加えてシール状況値とし、このシール状況値の標準偏差である駆動状況値を算出するように構成してもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、各センサー部１１１，１１２が、ケーシング７３の取付部７３１に固定されている構成を採用しているが、このような構成に特に限定されず、例えば、図５（ａ）に示すように、下部押圧部材７１２の側面部に取り付ける構成を採用することもできる。このような構成を採用する場合、上部押圧部材７１１の側面部に、センサーヘッド１１１ａ，１１２ａに対して対向配置される板状部材１１５，１１６を取り付ける。押圧面間の面間距離を算出するには、まず、エンドシール部ＥＳを上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２とで挟み込んだ状態において、各センサーヘッド１１１ａ，１１２ａから板状部材１１５，１１６までの距離を計測する。そして、この計測値から、エンドシール部ＥＳを介さないで上部押圧部材７１１と下部押圧部材７１２とを押圧した場合（図５（ｂ））におけるセンサーヘッド１１１ａ，１１２ａから板状部材１１５，１１６までの距離を減じることにより行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る包装機保守管理装置１０を備える包装機１におけるエンドシール機構７として、筒状包装袋Ｔの所定位置を押圧部７１で挟んで押圧加熱することによりエンドシール部ＥＳを形成するいわゆるヒートシーラータイプを採用しているが、例えば、筒状包装袋Ｔの所定位置に接着材を介装し、当該所定位置を押圧部７１で挟んで押圧することによりエンドシール部ＥＳを形成するタイプのシール機構を採用することもできる。
【００４９】
また、本実施形態においては、駆動状況値算出部１２４が、押圧面間の複数の面間距離を加えてシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品Ｈのエンドシール部ＥＳに対して算出されるシール状況値についての標準偏差を駆動状況値として算出するように構成されているが、このような構成に特に限定されない。例えば、複数の袋詰製品Ｈのエンドシール部ＥＳに対して算出されるシール状況値についての分散を駆動状況値として算出するように構成してもよい。このような構成であっても、所定のしきい値と算出された分散である駆動状況値とを比較することにより、エンドシール機構７の押圧部７１における機械的ガタツキ等の発生を検知することができ、包装機１のメンテナンス時期を容易にかつ高精度で把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装機保守管理装置を備える包装機の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す包装機の要部拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】包装機保守管理装置により押圧面間の面間距離を計測する方法を説明する説明図である。
【図５】本発明に係る包装機保守管理装置の変形例を示す概略構成断面図である。
【図６】包装機のメンテナンスが必要な場合において、各センサーが計測した押圧面間の各面間距離に相当する電圧値の経時変化を示すグラフの一例である。
【図７】包装機のメンテナンスを行った後に各センサーにより計測した各面間距離に相当する電圧値の経時変化を示すグラフの一例である。
【図８】包装機のメンテナンスが必要な場合において、各センサーが計測した押圧面間の各面間距離に相当する電圧値の経時変化を示すグラフの他の一例である。
【図９】包装機のメンテナンスを行った後に各センサーにより計測した各面間距離に相当する電圧値の経時変化を示すグラフの他の一例である。
【符号の説明】
【００５１】
１    包装機
１０  包装機保守管理装置
１１  計測手段
１１１、１１２  センサー部
１２  処理装置
１２３  面間距離算出部
１２４  駆動状況値算出部
１２５  判定部
７    エンドシール機構
７１  押圧部
７１１  上部押圧部材
７１２  下部押圧部材
７１１ａ、７１２ａ  押圧面
【図１】
2008174277.tif 000003
【図２】
2008174277.tif 000004
【図３】
2008174277.tif 000005
【図４】
2008174277.tif 000006
【図５】
2008174277.tif 000007
【図６】
2008174277.tif 000008
【図７】
2008174277.tif 000009
【図８】
2008174277.tif 000010
【図９】
2008174277.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理装置であって、
前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測手段と、
前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を加えることにより、あるいは、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を乗ずることによりシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての標準偏差を前記包装機の駆動状況値として算出する駆動状況値算出手段と、
前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定手段とを備える包装機保守管理装置。
【請求項２】
被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理装置であって、
前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測手段と、
前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を加えることにより、あるいは、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を乗ずることによりシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての分散を前記包装機の駆動状況値として算出する駆動状況値算出手段と、
前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定手段とを備える包装機保守管理装置。
【請求項３】
前記計測手段は、前記シール部の両端部近傍における前記押圧面間の面間距離をそれぞれ計測する請求項１または２に記載の包装機保守管理装置。
【請求項４】
前記計測手段により計測した前記押圧面間における各面間距離の経時変化を表示するように構成されている請求項１から３のいずれかに記載の包装機保守管理装置。
【請求項５】
被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理方法であって、
前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測ステップと、
前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を加えることにより、あるいは、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を乗ずることによりシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての標準偏差を前記包装機の駆動状況値として算出する駆動状況値算出ステップと、
前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定ステップとを備える包装機保守管理方法。
【請求項６】
被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理方法であって、
前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測ステップと、
前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を加えることにより、あるいは、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を乗ずることによりシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての分散を前記包装機の駆動状況値として算出する駆動状況値算出ステップと、
前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定ステップとを備える包装機保守管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の上記目的は、被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理装置であって、前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測手段と、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を加えることにより、あるいは、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を乗ずることによりシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての標準偏差を前記包装機の駆動状況値として算出する駆動状況値算出手段と、前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定手段とを備える包装機保守管理装置。により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の上記目的は、被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理装置であって、前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測手段と、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を加えることにより、あるいは、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を乗ずることによりシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての分散を前記包装機の駆動状況値として算出する駆動状況値算出手段と、前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定手段とを備える包装機保守管理装置により達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記包装機保守管理装置において、前記計測手段は、前記シール部の両端部近傍における前記押圧面間の面間距離をそれぞれ計測することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記計測手段により計測した前記押圧面間における各面間距離の経時変化を表示するように構成されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の上記目的は、被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理方法であって、前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測ステップと、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を加えることにより、あるいは、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を乗ずることによりシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての標準偏差を前記包装機の駆動状況値として算出する駆動状況値算出ステップと、前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定ステップとを備える包装機保守管理方法により達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の上記目的は、被包装物が収納された包装袋を互いに対向する押圧面により挟んで押圧することにより袋詰製品のシール部を形成する包装機のメンテナンス時期を管理する包装機保守管理方法であって、前記押圧面間の面間距離を複数箇所で計測する計測ステップと、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を加えることにより、あるいは、前記押圧面間の複数の面間距離の値同士を乗ずることによりシール状況値を算出すると共に、複数の袋詰製品のシール部に対して算出される前記シール状況値についての分散を前記包装機の駆動状況値として算出する駆動状況値算出ステップと、前記駆動状況値と予め設定されるしきい値とを比較して前記包装機のメンテナンスの必要性を判定する判定ステップとを備える包装機保守管理方法により達成される。