(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な農園芸用病害防除剤の提供。【解決手段】式（Ｉ）（Ｒ，Ｒ１〜Ｒ７は、同一又は独立の水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基等、ｎは０〜１の整数、Ｘは酸素原子又は硫黄原子。）の２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体。2008074798.tif 000020【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（Ｉ）で示される２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体又はその酸付加物。
【化１】
2008074798.tif 000018
（式中、Ｒ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は、同一又は独立の水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ８アルキニル基、アミンで置換されたアルキル基、フェノキシアルキル基、シクロアルキル基（３〜６員環）、フェニル基（１〜３個のハロゲン原子、アルキル基、もしくはアルコキシ基で置換されたフェニル基、又は無置換のフェニル基）、ヘテロ環、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基、又は（Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル）メチル基を示す。ｎは０〜１の整数を示す。Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。）
【請求項２】
下記の一般式（ＩＩ)で表される環状アミン誘導体と、下記の一般式（ＩＩＩ）で表される４−ハロゲノメチルピリジン誘導体と、を塩基存在下で反応させることを特徴とする前記一般式（Ｉ）で示される２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体の製造方法。
【化２】
2008074798.tif 000019
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体又はその酸付加塩を有効成分として含有する農園芸用病害防除剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体及びその酸付加塩に関する。より詳しくは、２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体またはその酸付加塩、その製造方法、及びこれを有効成分として含有する農園芸用病害防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業、園芸等において栽培する植物をいかに病害から守るかは重要な問題である。そのため農園芸用殺菌剤を用いてこれら病害を防除することが行なわれている。そして、防除する病害の種類等に応じて前記農園芸用殺菌剤として種々の化合物が研究・使用されており、そのような化合物としてイソニコチン酸誘導体も研究・使用されている。
【０００３】
イソニコチン酸誘導体に関する農業用殺菌剤としては、例えば、２,６−ジハロゲン化イソニコチン酸エステル誘導体および２,６−ジクロロイソニコチン酸ベンジルアミド誘導体等が知られている。特許文献１には、有害微生物による攻撃から植物を保護するための有効成分として、置換イソニコチン酸エステルを用いた技術が開示されている。また、特許文献２には、置換イソニコチン酸エステルを有効成分とした藻菌類による植物病害防除剤に関する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２８３２７０号公報。
【特許文献２】特開平４−１１２８７２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、人畜に対する毒性が低く、取り扱い上での安全性が高く、且つ広汎な植物病害に対して優れた防除効果を示す農園芸用病害防除剤に対する要望が高い。
【０００６】
そこで、本発明は、これら要望にこたえることを課題としてなされたものである。従って、本発明の目的は、優れた防除効果を示す新規な化合物、その製造方法、また、その化合物を有効成分とする新規な農園芸用病害防除剤を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは産業上有用な、新規な２，６−ジクロロ−４―ピリジルメチルアミン誘導体を見出すことを課題として種々研究を重ねた結果、新規な化合物である２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体及びその酸付加塩が農園芸用病害防除剤として高い効果を有することを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
本発明の第１の要旨は、下記の一般式（Ｉ）で表される２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体及びその酸付加塩に存する。
【０００９】
【化３】
2008074798.tif 000002
【００１０】
本発明において、式中、Ｒ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は、同一または独立して水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ８アルキニル基、アミンで置換されたアルキル基、フェノキシアルキル基、シクロアルキル基(３〜６員環)、フェニル基（無置換、または１〜３個のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基で置換）、ヘテロ環、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基、または（Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル）メチル基を示し、ｎは、０または１の整数を示す。Ｘは、酸素原子または硫黄原子を示す。
【００１１】
本発明の第２の要旨は、下記の一般式（ＩＩ）で表される環状アミン誘導体と一般式（ＩＩＩ）で表される２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチルハロゲン誘導体との反応を塩基存在下で行うことを特徴とする一般式（Ｉ）で表される２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体の製造方法に存する。
【００１２】
【化４】
2008074798.tif 000003
【００１３】
式中、Ｒ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は、同一または独立して水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ８アルキニル基、アミンで置換されたアルキル基、フェノキシアルキル基、シクロアルキル基(３〜６員環)、フェニル基（無置換または１〜３個のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基で置換）、ヘテロ環、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基、または（Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル）メチル基を示し、ｎは、０または１の整数を示す。Ｘは、酸素原子または硫黄原子を示す。
【００１４】
本発明の第３の要旨は、下記の一般式（Ｉ）で表される２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体およびその酸付加塩を有効成分として含有する農園芸用病害防除剤に存する。
【００１５】
【化５】
2008074798.tif 000004
【００１６】
前記式中、Ｒ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は、同一または独立して水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ８アルキニル基、アミンで置換されたアルキル基、フェノキシアルキル基、シクロアルキル基(３〜６員環)、フェニル基（無置換または１〜３個のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基で置換）、ヘテロ環、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基、または（Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル）メチル基を示し、ｎは、０または１の整数を示す。Ｘは、酸素原子または硫黄原子を示す。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、式（Ｉ）で示される２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体およびその酸付加塩は、農園芸用病害防除剤の有効成分として利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン（Ｉ）（以下、「本発明化合物」と略称する。）の置換基（Ｒ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，ｎ，Ｘ）の定義のうち、上位概念で示した置換基には、次のような好ましい置換基が包含される。
【００１９】
Ｒは水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、ＲのＣ１〜Ｃ４のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基等が挙げられる。また、Ｒはフェニルアルキル基、（Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル）メチル基、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基、ピリジル基等であってもよく、フェニル基の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、メトキシ基等で１箇所または複数箇所置換されていてもよい。
【００２０】
Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ１のＣ１〜Ｃ４アルキル基としてはメチル基、エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、i−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基等が挙げられる。
【００２１】
Ｒ２は水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ２のＣ１〜Ｃ４アルキル基としてはメチル基、エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、i−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基等が挙げられる。また、Ｒ２は、アミンで置換されたアルキル基、フェノキシアルキル基、フェニル基、（Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル）メチル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基、ピリジル基、ピロリジル基等であってもよく、フェニル基の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、メトキシ基等で１箇所または複数箇所を置換されていてもよい。
【００２２】
Ｒ３は水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ３のＣ１〜Ｃ４アルキル基としてはメチル基、エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、i−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基等が挙げられる。
【００２３】
Ｒ４は水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ４のＣ１〜Ｃ４アルキル基としてはメチル基、エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、i−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基等が挙げられる。また、Ｒ４はフェニル基、エステルで置換されたアルキル基、（Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル）メチル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基、シクロへキシル基等であってもよく、フェニル基の置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、メトキシ基等で１箇所または複数箇所を置換されていてもよい。
【００２４】
Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７のＣ１〜Ｃ４アルキル基としてはメチル基、エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、i−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基等が挙げられる。
また、ｎは０または１の整数を示し、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。
【００２５】
また、一般式（Ｉ）で示される本発明化合物として下記の表１、表２に記載の化合物を例示することができる。表１は、一般式（Ｉ）中のＸが酸素原子の化合物であり、表２は、一般式（Ｉ）中のＸが硫黄原子の化合物である。
【００２６】
【化６】
2008074798.tif 000005
【００２７】
【表１】
2008074798.tif 000006
【００２８】
【表２】
2008074798.tif 000007
【００２９】
表１、表２中の「−」は、ｎ＝０の５員環であることを意味する。また、フェニル基（Ｐｈ）上に置換基がある場合は、「−」の前の数字で結合位置を示し、「−」の後ろにその置換基とその結合位置が２箇所ある場合の個数を示している。
【００３０】
なお、一般式（Ｉ）中のＲ，Ｒ１〜Ｒ７の組合せで、特に好ましい組合せは以下の組合せである。（１）ｎ＝０であり、Ｒ，Ｒ１〜Ｒ５が水素原子。（２）ｎ＝１であり、Ｒ，Ｒ１〜Ｒ７が水素原子。（３）ｎ＝０であり、Ｒ，Ｒ１〜Ｒ３，Ｒ５が水素原子であり、Ｒ４がＣ１〜Ｃ４アルキル基またはＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基。（４）ｎ＝１であり、Ｒ，Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５〜Ｒ７が水素原子であり、Ｒ２，Ｒ４がＣ１〜Ｃ４アルキル基またはＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基。そして、前記Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基は、（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）オキシ基と同じであり、前記Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基におけるＣ１〜Ｃ４アルキル基の部分については、前述したＣ１〜Ｃ４アルキル基と同じものを例示できる。
【００３１】
次いで、本化合物（Ｉ）の製造方法について説明する。第二の要旨に係る本発明の製造方法において、使用される溶媒としては、反応に関与しなければ特に限定されないが、通常、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン等のアミド類；石油エーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等が挙げられる。
【００３２】
続いて、第二の要旨に係る本発明の製造法について説明する。本発明化合物（Ｉ）は、下記の一般式（ＩＩ）（以下、「化合物（ＩＩ）」と略称する）で表される環状アミン誘導体と一般式（ＩＩＩ）（以下、化合物（ＩＩＩ）と略称する）で表される４−ハロゲノメチルピリジン誘導体との反応を行うことにより、化合物（ＩＩ）の環状アミノ基窒素原子と化合物（ＩＩＩ）のピリジルメチル基の炭素原子間に窒素−炭素結合を生成させることを特徴とする。この反応式を以下に示す。反応式中のＲ，Ｒ１〜Ｒ７，Ｘ，ｎの定義内容は、前記と同じ内容である。
【００３３】
【化７】
2008074798.tif 000008
【００３４】
本発明化合物（Ｉ）の製造方法について説明する。まず、本反応は、通常、化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）を塩基存在下、溶媒中で反応させることにより行なわれる。また、本反応条件について、特に制限はないが、化合物（ＩＩ）の化合物（ＩＩＩ）に対する使用量は過剰に加えた方が反応は進行しやすいが、過剰に加えなくても反応は進行する。好ましくは、１〜５倍モルの使用量であることが望ましく、更に好ましくは1〜２倍モルの使用量であることが望ましい。反応温度や反応時間は、反応が進行する条件であれば特に限定されないが、好ましくは、０℃〜２００℃、更に好ましくは２０℃〜１００℃で加熱撹拌させることが望ましい。また、反応時間についても特に限定されないが、反応時間と反応収率の関係等を考慮すると、好適には数分〜数日であることが望ましい。
【００３５】
上記において、使用される塩基としては、化合物（ＩＩ）の複素環アミンに結合している水素原子と反応できる塩基であればよく、その種類については特に限定されないが、好適には、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；炭酸カルシウム、炭酸バリウム等のアルカリ土類金属炭酸塩；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化合物；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、４−(ジメチルアミノ)−ピリジン等の有機塩基；ブチルリチウム、フェニルリチウム等の有機アルカリ金属；塩化メチルマグネシウム、臭化メチルマグネシウム、臭化エチルマグネシウム等の有機グリニャール試薬；ジメチル銅（Ｉ）酸リチウム等の有機銅化合物等を使用することができる。反応条件は、溶媒、塩基等により異なるが、反応温度としては、通常０℃〜２００℃、好ましくは２０℃〜１００℃である。反応時間は、通常０．１時間〜数日であり、好ましくは０．５時間〜２０時間である。
【００３６】
また、使用される一般式（ＩＩ）で表される環状アミン誘導体と一般式（ＩＩＩ）で表される４−ハロゲノメチルピリジン誘導体は、市販品や既存の技術で製造される化合物を使用することができる。一般式（II）で表される環状アミン誘導体として表３、表４に記載の化合物を例示することができる。表３は、一般式（ＩＩ）中のＸが酸素原子の化合物を、表４は、一般式（ＩＩ）中のＸが硫黄原子の化合物を例示している。
【００３７】
【化８】
2008074798.tif 000009
【００３８】
【表３】
2008074798.tif 000010
【００３９】
【表４】
2008074798.tif 000011
【００４０】
更に、本発明の一般式（Ｉ）で表される２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体は、容易に酸付加塩を形成することができるので、無機酸塩または有機酸塩の形態で使用してもよい。ここで、酸付加塩を形成する酸としては、例えば、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸等の無機酸；ギ酸、酢酸、酪酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、カンファースルホン酸、マレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、シュウ酸、コハク酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸、サッカリン等の有機酸等が挙げられる。
【００４１】
次に、本発明に係る本発明の一般式（Ｉ）で表される２，６−ジクロロ−４−環状アミノメチルピリジン誘導体及びその酸付加塩の農園芸用病害防除剤の活性成分としての有用性について説明する。
【００４２】
本発明の一般式（Ｉ）は広汎な植物病害に対して防除効果を呈する。防除効果を有する植物病害として、例えば、イネいもち病（Pyricularia  grisea）、イネごま葉枯病（Cochliobolus  miyabeanus）、イネ白葉枯病（Xanthomonas  oryzae）、イネ紋枯病（Rhizoctonia  solani）、イネ小黒菌核病（Helminthosporium  sigmoideun）、イネばか苗病（Gibberella  fujikuroi）、イネ苗立枯病（Pythium  aphanidermatum）、リンゴうどんこ病（Podosphaera  leucotricha）、リンゴ黒星病（Venturia  inaequalis）、リンゴモリニア病（Monilinia  mali）、リンゴ斑点落葉病（Alternaria  alternata）、リンゴ腐乱病（Valsa  mali）、ナシ黒斑病（Alternaria  kikuchiana）、ナシうどんこ病（Phyllactini  apyri）、ナシ赤星病（Gymnosporangium  asiaticum）、ナシ黒星病（Venturia  nashicola）、ブドウうどんこ病（Uncinula  necator）、ブドウべと病（Plasmopara  viticola）、ブドウ晩腐病（Glomerella  cingulata）、オオムギうどんこ病（Erysiphegraminis  f. sp  hordei）、オオムギ黒さび病（Puccinia  graminis）、オオムギ黄さび病（Puccinia  striiformis）、オオムギ斑葉病（Pyrenophora  graminea）、オオムギ雲形病（Rhynchosporium  secalis）、コムギうどんこ病（Erysiphegraminis  f. sp  tritici）、コムギ赤さび病（Puccinia  recondita）、コムギ黄さび病（Puccinia  striiformis）、コムギ眼紋病（Pseudocercosporella  herpotrichoides）、コムギ赤かび病（Microdochium  nivale）、コムギふ枯病（Leptosphaeria  nodorum）、コムギ葉枯病（Septoria  tritici）、ウリ類うどんこ病（Sphaerotheca  fuliginea）、ウリ類の炭疸病（Colletotrichum  lagenarium）、キュウリべと病（Pseudoperonospora  cubensis）、キュウリ灰色疫病（Phytophthora  capsici）、トマトうどんこ病（Erysiphe  cichoracearum）、トマト輪紋病（Alternaria  solani）、ナスうどんこ病（Erysiphe  cichoracearum）、イチゴうどんこ病（Sphaerotheca  humuli）、タバコうどんこ病（Erysiphe  cichoracearum）、テンサイ褐斑病（Cercospora  beticola）、トウモロコシ黒穂病（Ustillaga  maydis）、核果類果樹の灰星病（Monilinia  fructicola）、種々の作物をおかす灰色かび病（Botrytis  cinerea）、菌核病（Sclerotinia  sclerotiorum）等が挙げられる。
【００４３】
本発明化合物を農園芸用病害防除剤の有効成分として用いる形態については特に限定されず、例えば、他の何らかの成分も加えずそのまま単独で用いてもよいし、所望の固体担体、液体担体、界面活性剤、その他の製剤補助剤と混合して粉剤、水和剤、粒剤、乳剤等の種々の形態に製剤して使用してもよい。その際、好ましくは、これらの製剤には有効成分として本発明化合物を、０．１〜９５％重量、より好ましくは０．５〜９０％重量％、更に好ましくは２〜８０重量％含まれるように製剤することが望ましい。
【００４４】
また、前記製剤補助剤として使用する物質については特に限定されず、使用目的や所望の効果等を考慮して適宜選択することができるが、好適な坦体、希釈剤、界面活性剤等を以下に例示する。まず、固体坦体としては、タルク、カオリン、ベンナイト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー等を用いることができる。
【００４５】
液体希釈剤としては、水；キシレン、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族系化合物；シクロヘキサン等の炭化水素系化合物；シクロヘキサノン；ジメチルスルホキシド；アセトニトリル；ジメチルホルムアミド等の酸アミド化合物；イソプロパノール、エチレングリコール、セルソルブ等のアルコール；エステル化合物；大豆油、綿実油等の植物油等を用いることができる。
【００４６】
界面活性剤はその効果により使い分けることができ、乳化剤として、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等を用いることができる。分散剤として、リグニンスルホン酸塩、ジブチルナフタリンスルホン酸塩等を用いることができる。湿潤剤として、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アリールスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩等を用いることができる。
【００４７】
本発明に係る農園芸用病害防除剤の使用方法については特に限定されず、例えば、そのまま使用してもよいし、水等の希釈剤により所望の濃度に希釈して使用してもよいし、複数種類の本発明化合物（Ｉ）を混用してもよいし、本発明に係る農園芸用病害防除剤の効果を阻害しない限り他の薬剤等と混用してもよい。混用できる薬剤としては、特に限定されず、例えば、他の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、植物生長調節剤、肥料等を用いることができる。
【００４８】
前記製剤には、そのまま使用するものと水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使用するものとがある。希釈して使用する時の本発明化合物の濃度は０．００１〜１．０％の範囲が好ましい。また、本発明化合物の使用量は畑、田、果樹園、温室等の農園芸地１ｈａあたり、好ましくは２０〜５０００ｇ、より好ましくは５０〜２０００ｇである。これらの使用濃度および使用量は剤形、使用時期、使用方法、使用場所、対象作物等によっても異なるため、上記の範囲にこだわることなく増減することは勿論可能である。更に、本発明化合物は他の有効成分、例えば、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤と組み合わせて使用することもできる。
【実施例１】
【００４９】
以下、製造例、製剤例、試験例を示し、本発明を具体的に説明する。まず、製剤例について示す。また、本発明はその要旨を越えない限り、以下に示す製造例に限定されない。本発明において用いられる化合物は、適宜、市販品を使用することもできる。なお、各実施例で得られた目的化合物の物性値の測定は表５に示す条件で行なった。
【００５０】
【表５】
2008074798.tif 000012
【００５１】
＜製造例１＞
４−（２，６−ジクロロピリジン−４−イルメチル）モルホリンの合成（表１化合物番号Ｉ―１参照）
モルホリン（23.27 g，0.254×1.05 mol）を乾燥アセトン２００ｍＬに溶解させ、これに炭酸カリウム（37 g，0.254×1.05 mol）を添加した。次いで、２，６−ジクロロピリジルメチルクロライド（50 g，0.254 mol）を水冷下で滴下した後、７０℃のオイルバス中で１６時間加熱撹拌して反応させた。反応終了後、反応液を濃縮し、残留物を酢酸エチルと希塩酸水で分配し、有機層を取り出した。前記有機層を水洗した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層中の反応生成物には未反応原料である２，６−ジクロロピリジルメチルクロライドが存在しているため、シリカゲルクロマトグラフィー（分離溶媒、酢酸エチル：n−ヘキサン＝１：５）により精製し、白色固体の目的化合物39.8 g（収率：63.3 ％）を得た。
【００５２】
得られた目的化合物の融点及びスペクトルデータ
融点：87.4℃
ＩＲ（KBr）：2964，2940，2864，1590，1548，1376，1350，1166，1118，906（cm-1）
１Ｈ−ＮＭＲ（400MHz，CDCl3，δ）：2.45（4H，t，J=4.4Hz，モルホリン環のCH2×2），3.47（2H，s，CH2），3.73（4H，t，J=4.4Hz，モルホリン環のCH2），7.28（2H，s，ピリジン環のH×2）．
【００５３】
＜製造例２＞
４−（２，６−ジクロロピリジン−４−イルメチル）−２，６−ジメチルモルホリンの合成（表１、化合物番号Ｉ−２参照）
２，６−ジメチルモルホリン（0.586 g，5.09 ｍmol）を乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０ｍＬに溶解させ、これに水素化ナトリウム（min.60 %  in paraffin liquid，0.224 g，5.09×1.1 mmol)を添加した。次いで、２，６−ジクロロピリジルメチルクロライド（5.09 mmol）を氷冷下で滴下した後、室温で１０時間撹拌して反応させた。反応終了後、反応混合物を水中に注ぎ、酢酸エチルで抽出後、水洗して得られた有機層を、無水硫酸ナトリウムで脱水した。この溶液を濃縮後、得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（分離溶媒、酢酸エチル：n−ヘキサン＝１：５）で精製し、白色固体の目的化合物0.585 g（収率：41.8 ％）を得た。
【００５４】
得られた目的化合物の融点及びスペクトルデータ
融点：91.3 ℃
ＩＲ（NaCl liq. film）：2984，2940，2880，2832，1590，1550，1460，1408，1384，1350，1326，1164，1146，1084，852，808 cm-1．
１Ｈ−ＮＭＲ（400MHz，CDCl3，δ）：1.15 and 1.25（6H，each d，4.91/1の異性体比、J=6.4Hz，CH3×2）， 1.81〜2.15（2H，each dd，4.98/1.0の異性体比、J=5.2Hz，CH2），2.48 and 2.62（2H，each d，CH2），3.41 and 3.43（2H，each s，5.6/1.0の比，ピリジン環のCH2），3.67〜3.73 and 4.0（2H，m，1/5.0の比、モルホリン環のCH×2），7.26（2H，s，ピリジン環のCH×2）ppm．
【００５５】
＜製造例３＞
４−（２，６−ジクロロピリジン−４−イルメチル）チオモルホリンの合成（表１、化合物番号Ｉ−２７参照）
チオモルホリン（37.8 g，0.3054×1.2 mol）を乾燥アセトン４５０ｍＬに溶解させ、これに炭酸カリウム（50.6 g，0.3054×1.2 mol）を添加した。次いで、２，６−ジクロロピリジルメチルクロライド（60 g，0.3054 mol）を水冷下で滴下した後、７０℃のオイルバス中で加熱撹拌しつつ、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で反応経過を経時的にチェックしながら反応を進行させた。その結果、２，６−ジクロロピリジルメチルクロライドのピークが認められたため、チオモルホリンを追加して反応を進行させ、最終的に１．６等量のチオモルホリンを加えた。続いて、７時間加熱還流を行なった後室温に戻し、反応溶液中の不溶物をろ別した。次いで、ろ液を減圧留去し、残留物を酢酸エチルと蒸留水で分配し、有機層を取り出した。前記有機層を水洗した後、無水硫酸ナトリウムで脱水した。そして、有機溶媒を濃縮し残留物を酢酸エチルで再結晶して、白色結晶の目的化合物60.1 g（収率：75.8 ％）を得た。
【００５６】
得られた目的化合物の融点及びスペクトルデータ
融点：127.7 ℃
ＩＲ（KBr）：3060，2932，2812，1588，1542，1378，1300，1208，1162，982，810 cm-1．
１Ｈ−ＮＭＲ（400MHz，CDCl3，δ）：2.70（8H，s，チオフェン環のCH2×4），3.47（2H，s，ピリジン環のN−CH2），7.25（2H，s，ピリジン環のH×２）ppm．
【００５７】
＜製造例４＞
２，６−ジクロロ−４−（チオアゾリジン−３−イルメチル）ピリジンの合成（表１、化合物番号Ｉ−４３参照）
チアゾリジン（0.227 g，2.54 mmol）を乾燥アセトン２０ｍＬに溶解させ、これに炭酸カリウム（0.37 g，2.54×1.05 mmol）を添加した。次いで、ピリジルメチルクロライド（0.5 g，2.54 mmol）を水冷下で添加した後、８時間加熱還流して反応させた。その後、溶媒を留去し、残留物を酢酸エチルと水で分配し、有機層を取り出した。前記有機層を水洗した後、無水硫酸ナトリウムで脱水した。そして、有機溶媒を濃縮し、残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（分離溶媒、酢酸エチル：n−ヘキサン＝１：５）で精製し、白色固体の目的化合物0.16 g（収率：25.2 ％）を得た。
【００５８】
得られた目的化合物の融点及びスペクトルデータ
融点：78.6 ℃
ＩＲ（KBr）：1588，1388，1224，1168，924，804，698 cm-1．
１Ｈ−ＮＭＲ（400MHz，CDCl3，δ）：2.97（2H，t，J=6.4Hz，チアゾリジン環のS−CH2），3.10(2H，t，J=6.4Hz，チアゾリジン環のN−CH2)，7.33（2H，s，ピリジン環のH×２）ppm．
【００５９】
＜製造例５＞
３−（２，６−ジクロロピリジン−４−イルメチル）−チアゾリジン−２−カルボン酸メチルエステルの合成（表１、化合物番号Ｉ−５１参照）
チアゾリジン−２−カルボン酸メチルエステル（0.46 g，2.54 mmol）を乾燥ジメチルホルムアミド１０ｍＬに溶解させた。これに、水素化ナトリウム（min.60 %，in paraffin liquid，0.21 g，2.54×2.05 mmol）を添加した。次いで、２，６−ジクロロピリジルメチルクロライド（0.5 g，2.54 mmol）を氷冷下で滴下して、７０℃オイルバスに付して２時間撹拌した。その後、反応液を氷水に注ぎ、酢酸エチルで抽出して有機層を取り出した。前記有機層を希塩酸で洗浄し、次いで水洗した後に抽出液を無水硫酸ナトリウムで脱水した。そして、溶媒を濃縮し、残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（分離溶媒、酢酸エチル：n−ヘキサン＝１：２）にて精製し、白色固体の目的化合物0.067 g（収率：8.7 ％）を得た。
【００６０】
得られた目的化合物の融点及びスペクトルデータ
融点：96.0〜97.4 ℃
ＩＲ（KBr）：1742，1550，1390，1354，1240，1202，1164，812 cm-1．
１Ｈ−ＮＭＲ（400MHz，CDCl3，δ）：2.96〜3.10（2H，m，S−CH2），3.28〜3.33（1H，m，チアゾリジン環のCH），3.51〜3.58（1H，m，チアゾリジン環のCH），3.60（1H，d，J=15.2，N−CH−Py），3.73（1H，d，J=15.2Hz，N−CH−Py），3.74（3H，s，COOCH3），4.58（1H，ｓ，チアゾリジン環のCH）ppm．
【実施例２】
【００６１】
続いて、製剤例と試験例を示し、本発明化合物の有効性について検証した。なお、本発明はその要旨を越えない限り、以下に示す製剤例や試験例等に限定されない。
【００６２】
＜製剤例１；粉剤＞
化合物（Ｉ−１）３重量部、クレー４０重量部、タルク５７重量部をそれぞれ粉砕混合することで粉剤を調製し、散粉として使用した。
【００６３】
＜製剤例２；水和剤＞
化合物（Ｉ−２）５０重量部、リグニンスルホン酸塩５重量部、アルキルスルホン酸塩３重量部、珪藻土４２重量部をそれぞれ粉砕混合することで水和剤を調製し、水で希釈して使用した。
【００６４】
＜製剤例３；粒剤＞
化合物（Ｉ−２７）５重量部、ベンナイト４３重量部、クレー４５重量部、リグニンスルホン酸塩７重量部を均一に混合して、水を加えて練り合わせた後、押出し式造粒機で粒状に加工乾燥して粒剤として使用した。
【００６５】
＜製剤例４；乳剤＞
化合物（Ｉ−４３）２０重量部、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル１０重量部、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート３重量部、キシレン６７重量部を均一に混合溶解させて乳剤として使用した。
【００６６】
本発明に係る化合物の病害防除効果を検証する目的で、前記製剤例１〜４の製剤を実用に即した条件で使用した試験を行なった。
【００６７】
＜試験例１＞
イネいもち病防除効果（水面施用）について試験を行なった。
水田土をつめた１／１０００００ａワグネルポットに３葉期のイネ（品種：コシヒカリ）を移植し、２０〜３５日後、製剤例３に準じて調製した粒剤を所定濃度（５００ｇ／１０ａ）となるように水面施用した。薬剤処理１０〜２０日後に、イネ羅病上で形成されたイネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種させ、ガラス温室内のビニールトンネル内で高湿度下に保った。前記接種から１０〜２０日後に表６に示す調査基準（中国農試薬いもち調査基準）により、発病度を一試験区あたり全苗について調査し、１ポットあたりの平均発病度から、下記式に基づく計算式により防除価（％）を算出した。
【００６８】
【表６】
2008074798.tif 000013
【００６９】
【数１】
2008074798.tif 000014
【００７０】
試験例１の結果を表７に示す。
【００７１】
【表７】
2008074798.tif 000015
【００７２】
＜試験例２＞
コムギうどんこ病についての防除効果（茎葉散布）について試験を行なった。
角型ポット（1.5 cm×2.0 cm）を用いて、分げつ期温室内で栽培したコムギ（品種：農林６１号）に、製剤例２に準じて調製した水和剤を所定濃度（９０ｇ／ｈａ）に水で希釈して、１０００Ｌ／ｈａの割合で茎葉散布した。前記薬剤処理から１０〜２０日後、コムギうどんこ病の胞子をふりかけ接種した。その後、ガラス温室内で発病させた。前記接種後１０〜２０日目に発病面積率（％）を目視（達観）で調査し、表８に示す調査基準で、１ポットあたりの平均発病度から、前記式（１）に基づいて、防除価（５）を算出した。
【００７３】
【表８】
2008074798.tif 000016
【００７４】
試験例２の結果を表９に示す。
【００７５】
【表９】
2008074798.tif 000017
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明に係る新規な化合物によれば、広汎な植物病害に対する防除効果を有するため、農業や園芸等の分野において幅広く利用することができる。