(57)【要約】【課題】複数の発光素子を用いるラインヘッドおよび画像形成装置において、良好なスポット形成の実現を可能にする技術を提供する。【解決手段】長手方向ｘにおいて隣り合うマイクロレンズＭＬの光軸間距離をＰとし、各発光素子グループ内で最も離間している２つの発光素子の長手方向ｘにおける素子間距離をＬとし、素子ピッチをｄｐとし、マイクロレンズＭＬの倍率の絶対値をｍとしたとき、（Ｌ・ｍ＞Ｐ−ｍ・ｄｐ）を満足している。このため、長手方向ｘにおいて互いに隣り合う発光素子グループにより感光体表面に形成されるスポットグループは互いに部分的に重なり合っている。したがって、位置ずれおよび倍率変動が生じない場合はもちろん、位置ずれなどが発生たとしても、重複スポット領域が形成されて良好なスポット形成が行われる。【選択図】図７
2008173889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倍率の絶対値がｍである結像レンズを被走査面の主走査方向に対応する長手方向に複数個配置したレンズアレイと、
前記複数の結像レンズに対して１対１の対応関係で設けられた複数の発光素子グループとを備え、
前記複数の発光素子グループの各々では、複数の発光素子が前記長手方向において互いに素子ピッチｄｐで異なる位置に配置されるとともに、該発光素子グループの発光素子はそれぞれ前記被走査面の副走査方向の移動に応じたタイミングで発光し、該発光素子グループの発光素子から射出される光ビームが前記主走査方向において互いに異なる位置で前記被走査面上に結像されることにより、複数のスポットが前記主走査方向に並んで形成されてスポットグループを形成し、しかも、
互いに隣接する前記結像レンズの前記長手方向における光軸間距離をＰとし、各発光素子グループ内で最も離間している２つの発光素子の前記長手方向における素子間距離をＬとしたとき、次式
Ｌ・ｍ＞Ｐ−ｍ・ｄｐ
を満足することを特徴とするラインヘッド。
【請求項２】
互いに隣接する結像レンズのうち一方の第１結像レンズに対応して設けられた前記発光素子グループを第１発光素子グループとし、他方の第２結像レンズに対応して設けられた前記発光素子グループを第２発光素子グループとしたとき、
前記第１発光素子グループにより形成される第１スポットグループと前記第２発光素子グループにより形成される第２スポットグループとが部分的に重なり合って重複スポット領域が形成されるように、前記複数の発光素子が配置されるとともに前記複数の発光素子の発光タイミングが調整される請求項１記載のラインヘッド。
【請求項３】
前記複数の発光素子のうち前記重複スポット領域の重複スポットを形成する発光素子の素子径は残りの発光素子の素子径よりも小さい請求項２記載のラインヘッド。
【請求項４】
前記複数の発光素子のうち前記重複スポット領域の重複スポットを形成する発光素子の発光光量は残りの発光素子の発光光量よりも小さい請求項２記載のラインヘッド。
【請求項５】
前記第１結像レンズの反対側で前記第２結像レンズに隣接する、第３結像レンズに対応して設けられた前記発光素子グループを第３発光素子グループとしたとき、
前記第２スポットグループを構成するスポットのうち前記重複スポット領域を除くスポット全部が前記第３発光素子グループにより形成される第３スポットグループと重なり合うように、前記複数の発光素子が配置されるとともに前記複数の発光素子の発光タイミングが調整される請求項２記載のラインヘッド。
【請求項６】
前記複数の発光素子グループの各々では、前記発光素子を複数個前記長手方向に配列した発光素子列が前記長手方向とほぼ直交する幅方向に複数配列されて該発光素子グループを構成する前記発光素子が千鳥状に配置され、
前記複数の発光素子列の各々では、前記被走査面の前記副走査方向の移動に応じたタイミングで該発光素子列を構成する前記複数の発光素子が発光する請求項１ないし５のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項７】
前記レンズアレイでは、前記結像レンズを前記長手方向に複数個並べたレンズ列が複数前記長手方向とほぼ直交する幅方向に配列されて前記複数の結像レンズが千鳥状に配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項８】
その表面が副走査方向に搬送される潜像担持体と、
前記副走査方向とほぼ直交する主走査方向に複数のスポットを前記潜像担持体の表面に対して結像して潜像を形成するラインヘッドと、
前記潜像担持体上の潜像をトナーにより現像する現像手段とを備え、
前記ラインヘッドは、倍率の絶対値がｍである結像レンズを前記主走査方向に対応する長手方向に複数個配置したレンズアレイと、前記複数の結像レンズに対して１対１の対応関係で設けられた複数の発光素子グループとを備え、前記複数の発光素子グループの各々では、複数の発光素子が前記長手方向において互いに素子ピッチｄｐで異なる位置に配置されるとともに、該発光素子グループの発光素子はそれぞれ前記潜像担持体表面の副走査方向の移動に応じたタイミングで発光し、該発光素子グループの発光素子から射出される光ビームが前記主走査方向において互いに異なる位置で前記潜像担持体表面上に結像されることにより、複数のスポットが前記主走査方向に並んで形成されてスポットグループを形成し、しかも、互いに隣接する前記結像レンズの前記長手方向における光軸間距離をＰとし、各発光素子グループ内で最も離間している発光素子の前記長手方向における素子間距離をＬとしたとき、次式
Ｌ・ｍ＞Ｐ−ｍ・ｄｐ
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被走査面に対して光ビームを走査するラインヘッド及び該ラインヘッドを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のラインヘッドとしては、例えば特許文献１に記載のように、主走査方向に対応する長手方向において複数の発光素子を一定のピッチで直線状に配列して構成される発光素子アレイを用いたものが提案されている。かかるラインヘッドでは、発光素子アレイが複数個設けられるとともに、各発光素子アレイに１対１で対応してレンズが配置されている。そして、各発光素子アレイでは、該アレイが有する複数の発光素子それぞれから光ビームが射出され、さらに該光ビームが該アレイに対応して配置されたレンズにより被走査面に結像される。これによって被走査面にスポットが主走査方向にライン状に形成される。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５８７０５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発光素子アレイ毎に、複数の発光素子により被走査面に一群のスポットが形成されてスポットグループが形成される。このスポットグループにおいてはスポットの相対位置関係は一定となっている。しかしながら、特許文献１のラインヘッドでは、複数の発光素子アレイを長手方向に配列しているため、発光素子の位置がアレイ単位でずれてしまうことがあった。そして、この位置ずれが発生すると、スポットグループ間でスポット位置が相対的にずれてしまい、スポットグループ間に隙間が発生してしまう。特に、このような問題を有するラインヘッドを用いて感光体上に潜像を形成するとともに、該潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置では、トナー像に縦筋が現れて画像品質の低下を招いてしまう。また、特許文献１のラインヘッドでは、各レンズは一体的に構成されていないため、各レンズの相対的な位置誤差は大きい。そのため、各スポットグループ間で被走査面上のスポット位置がずれてしまい、上記したと同様の問題が生じることがあった。さらに、レンズの倍率誤差が生じた際にも同様の問題が生じる。
【０００５】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、複数の発光素子を用いるラインヘッドおよび画像形成装置において、良好なスポット形成の実現を可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるラインヘッドは、上記目的を達成するため、倍率の絶対値がｍである結像レンズを被走査面の主走査方向に対応する長手方向に複数個配置したレンズアレイと、複数の結像レンズに対して１対１の対応関係で設けられた複数の発光素子グループとを備え、複数の発光素子グループの各々では、複数の発光素子が長手方向において互いに素子ピッチｄｐで異なる位置に配置されるとともに、該発光素子グループの発光素子はそれぞれ被走査面の副走査方向の移動に応じたタイミングで発光し、該発光素子グループの発光素子から射出される光ビームが主走査方向において互いに異なる位置で被走査面上に結像されることにより、複数のスポットが主走査方向に並んで形成されてスポットグループを形成し、しかも、互いに隣接する結像レンズの長手方向における光軸間距離をＰとし、各発光素子グループ内で最も離間している２つの発光素子の長手方向における素子間距離をＬとしたとき、次式
Ｌ・ｍ＞Ｐ−ｍ・ｄｐ
を満足することを特徴としている。
【０００７】
また、この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、その表面が副走査方向に搬送される潜像担持体と、副走査方向とほぼ直交する主走査方向に複数のスポットを潜像担持体の表面に対して結像して潜像を形成するラインヘッドと、潜像担持体上の潜像をトナーにより現像する現像手段とを備え、ラインヘッドは、倍率の絶対値がｍである結像レンズを主走査方向に対応する長手方向に複数個配置したレンズアレイと、複数の結像レンズに対して１対１の対応関係で設けられた複数の発光素子グループとを備え、複数の発光素子グループの各々では、複数の発光素子が長手方向において互いに素子ピッチｄｐで異なる位置に配置されるとともに、該発光素子グループの発光素子はそれぞれ潜像担持体表面の副走査方向の移動に応じたタイミングで発光し、該発光素子グループの発光素子から射出される光ビームが主走査方向において互いに異なる位置で潜像担持体表面上に結像されることにより、複数のスポットが主走査方向に並んで形成されてスポットグループを形成し、しかも、互いに隣接する結像レンズの長手方向における光軸間距離をＰとし、各発光素子グループ内で最も離間している発光素子の長手方向における素子間距離をＬとしたとき、次式
Ｌ・ｍ＞Ｐ−ｍ・ｄｐ
を満足することを特徴としている。
【０００８】
このように構成された発明（ラインヘッドおよび該ラインヘッドを備えた画像形成装置）では、複数の発光素子グループに対して１対１の対応関係で複数のスポットグループが形成される。すなわち、各発光素子グループでは複数の発光素子から射出される光ビームが結像レンズにより主走査方向において互いに異なる位置で被走査面上に結像される。これによって複数のスポットが主走査方向に並んで形成されてスポットグループが形成される。ここで、上記のように構成されたラインヘッドにおいては、主走査方向において互いに隣接して形成されるスポットグループは互いに部分的に重なり合うこととなる（なお、その詳細については後で図７〜図１０を参照しつつ詳述する）。したがって、発光素子グループや結像レンズの相互位置関係が多少ずれたとしてもスポットグループ間に隙間が生じることがなく、良好なスポット形成を行うことができる。また、このようなラインヘッドを用いて画像形成を行うことで縦筋を発生させることなく高品質なトナー像を形成することができる。
【０００９】
ここで、互いに隣接する２つの発光素子グループについて考えると、次のようにラインヘッドを構成するのが望ましい。すなわち、互いに隣接する結像レンズのうち一方の第１結像レンズに対応して設けられた発光素子グループが第１発光素子グループとなり、他方の第２結像レンズに対応して設けられた発光素子グループが第２発光素子グループとなる。そして、第１発光素子グループにより形成される第１スポットグループと第２発光素子グループにより形成される第２スポットグループとが部分的に重なり合って重複スポット領域が形成されるように、複数の発光素子を配置するとともに複数の発光素子の発光タイミングを調整することができる。このように構成することによって２つのスポットグループが部分的に重なり合って重複スポット領域が形成される。そのため、発光素子グループや結像レンズの相互位置関係が多少ずれたとしても、重複スポット領域にスポットが形成されて良好なスポット形成を行うことができる。
【００１０】
また、複数の発光素子のうち重複スポット領域の重複スポットを形成する発光素子の素子径が残りの発光素子の素子径よりも小さくなるように構成してもよい。各発光素子グループを構成する複数の発光素子のうち重複スポットを形成する発光素子は該発光素子グループの端部側に配置されるため、該発光素子から射出される光ビームの結像レンズに対する画角は大きくなる。その結果、該光ビームにより形成されるスポット径は増大する。そこで、上記のように素子径を設定することで重複スポット領域とそれ以外とでスポット径が大きく相違するのを防止することができる。つまり、スポット径の均一化を図ることができる。
【００１１】
また、複数の発光素子のうち重複スポット領域の重複スポットを形成する発光素子の発光光量が残りの発光素子の発光光量よりも小さくなるように構成してもよい。重複スポット領域では、２つのスポットが重なり合うために重複スポットの光量が増大してしまう。そこで、上記のように発光素子の発光光量を設定することで重複スポット領域の光量がそれ以外の光量に比べて大きくなるのを抑制することができる。つまり、光量の均一化を図ることができる。
【００１２】
また、第１結像レンズの反対側で第２結像レンズに隣接する、第３結像レンズに対応して設けられた発光素子グループを第３発光素子グループとしたとき、次のように構成してもよい。すなわち、第２スポットグループを構成するスポットのうち重複スポット領域を除くスポット全部が第３発光素子グループにより形成される第３スポットグループと重なり合うように、複数の発光素子が配置されるとともに複数の発光素子の発光タイミングが調整されるように構成することができる。この場合、重複スポット領域が第２スポットグループと一致することとなり、位置ずれや倍率誤差が大きくなった場合にも縦筋の発生を確実に防止することができる。
【００１３】
また、各発光素子グループにおける発光素子の配置については、次の態様を採用することができる。すなわち、複数の発光素子グループの各々において、発光素子を複数個長手方向に配列した発光素子列が長手方向とほぼ直交する幅方向に複数配列されて該発光素子グループを構成する発光素子が千鳥状に配置されるように構成してもよい。この場合、複数の発光素子列の各々では、被走査面の副走査方向の移動に応じたタイミングで該発光素子列を構成する複数の発光素子が発光して複数のスポットを主走査方向に並んで形成することができる。したがって、発光タイミング調整が簡略化できるため好適である。
【００１４】
さらに、結像レンズを主走査方向に複数個並べたレンズ列が複数長手方向とほぼ直交する幅方向に配列されて複数の結像レンズが千鳥状に配置されるように構成してもよい。これによって、結像レンズおよび発光素子グループを効率的に、高い設計自由度で配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示す図である。この装置は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能な画像形成装置である。なお図１は、カラーモード実行時に対応する図面である。この画像形成装置では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリなどを有するメインコントローラＭＣに与えられると、このメインコントローラＭＣはエンジンコントローラＥＣに制御信号などを与えるとともに画像形成指令に対応するビデオデータＶＤをヘッドコントローラＨＣに与える。また、このヘッドコントローラＨＣは、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤとエンジンコントローラＥＣからの垂直同期信号Ｖsyncおよびパラメータ値とに基づき各色のラインヘッド２９を制御する。これによって、エンジン部ＥＧが所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびOHP用透明シートなどのシートに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１６】
この実施形態にかかる画像形成装置が有するハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラＭＣ、エンジンコントローラＥＣおよびヘッドコントローラＨＣを内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８および給紙ユニット１１もハウジング本体３内に配設されている。また、図１においてハウジング本体３内右側には、２次転写ユニット１２、定着ユニット１３、シート案内部材１５が配設されている。なお、給紙ユニット１１は、装置本体１に対して着脱自在に構成されている。そして、該給紙ユニット１１および転写ベルトユニット８については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００１７】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションＳＴＹ（イエロー用）、ＳＴＭ（マゼンダ用）、ＳＴＣ（シアン用）、ＳＴＫ（ブラック用）を備えている。また、各画像形成ステーションＳＴＹ、ＳＴＭ、ＳＴＣ、ＳＴＫには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１はそれぞれ専用の駆動モータに接続され図中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。これにより感光体ドラム２１の表面が副走査方向に搬送されることとなる。また、感光体ドラム２１の周囲には、回転方向に沿って帯電部２３、ラインヘッド２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作及びトナー現像動作が実行される。したがって、カラーモード実行時は、全ての画像形成ステーションＳＴＹ、ＳＴＭ、ＳＴＣ、ＳＴＫで形成されたトナー像を転写ベルトユニット８が有する転写ベルト８１に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、モノクロモード実行時は、画像形成ステーションＳＴＫで形成されたトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成する。なお、図１において、画像形成ユニット７の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションのみに符号をつけて、他の画像形成ステーションについては符号を省略する。
【００１８】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示省略）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００１９】
ラインヘッド２９は、感光体ドラム２１の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に配列された複数の発光素子を備えるとともに、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして、これらの発光素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光を照射して該表面に潜像を形成する。なお、この実施形態では、各色のラインヘッド２９を制御するためにヘッドコントローラＨＣが設けられ、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤと、エンジンコントローラＥＣからの信号とに基づき各ラインヘッド２９を制御している。すなわち、この実施形態では、画像形成指令に含まれる画像データがメインコントローラＭＣの画像処理部５１に入力される。そして、該画像データに対して種々の画像処理が施されて各色のビデオデータＶＤが作成されるとともに、該ビデオデータＶＤがメイン側通信モジュール５２を介してヘッドコントローラＨＣに与えられる。また、ヘッドコントローラＨＣでは、ビデオデータＶＤはヘッド側通信モジュール５３を介してヘッド制御モジュール５４に与えられる。このヘッド制御モジュール５４には、上記したように潜像形成に関連するパラメータ値を示す信号と垂直同期信号ＶsyncがエンジンコントローラＥＣから与えられている。そして、これらの信号およびビデオデータＶＤなどに基づきヘッドコントローラＨＣは各色のラインヘッド２９に対して素子駆動を制御するための信号を作成し、各ラインヘッド２９に出力する。こうすることで、各ラインヘッド２９において発光素子の作動が適切に制御されて画像形成指令に対応する潜像が形成される。
【００２０】
そして、この実施形態においては、各画像形成ステーションＳＴＹ、ＳＴＭ、ＳＴＣ、ＳＴＫの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７を感光体カートリッジとしてユニット化している。また、各感光体カートリッジには、該感光体カートリッジに関する情報を記憶するための不揮発性メモリがそれぞれ設けられている。そして、エンジンコントローラＥＣと各感光体カートリッジとの間で無線通信が行われる。こうすることで、各感光体カートリッジに関する情報がエンジンコントローラＥＣに伝達されるとともに、各メモリ内の情報が更新記憶される。
【００２１】
現像部２５は、その表面にトナーが担持する現像ローラ２５１を有する。そして、現像ローラ２５１と電気的に接続された現像バイアス発生部（図示省略）から現像ローラ２５１に印加される現像バイアスによって、現像ローラ２５１と感光体ドラム２１とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ２５１から感光体ドラム２１に移動してラインヘッド２９により形成された静電潜像が顕在化される。
【００２２】
このように上記現像位置において顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、後に詳述する転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１に１次転写される。
【００２３】
また、この実施形態では、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１の１次転写位置ＴＲ1の下流側で且つ帯電部２３の上流側に、感光体ドラム２１の表面に当接して感光体クリーナ２７が設けられている。この感光体クリーナ２７は、感光体ドラムの表面に当接することで１次転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００２４】
転写ベルトユニット８は、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラ８３（ブレード対向ローラ）と、これらのローラに張架され図示矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される転写ベルト８１とを備えている。また、転写ベルトユニット８は、転写ベルト８１の内側に、感光体カートリッジ装着時において各画像形成ステーションＳＴＹ、ＳＴＭ、ＳＴＣ、ＳＴＫが有する感光体ドラム２１各々に対して１対１で対向配置される、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを備えている。これらの１次転写ローラ８５は、それぞれ１次転写バイアス発生部（図示省略）と電気的に接続される。そして、後に詳述するように、カラーモード実行時は、図１に示すように全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＳＴＹ、ＳＴＭ、ＳＴＣ、ＳＴＫ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＳＴＹ、ＳＴＭ、ＳＴＣ、ＳＴＫそれぞれが有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１との間に１次転写位置ＴＲ1を形成する。そして、適当なタイミングで上記１次転写バイアス発生部から１次転写ローラ８５に１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、それぞれに対応する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１表面に転写してカラー画像を形成する。
【００２５】
一方、モノクロモード実行時は、４個の１次転写ローラ８５のうち、カラー１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃをそれぞれが対向する画像形成ステーションＳＴＹ、ＳＴＭ、ＳＴＣから離間させるとともにモノクロ１次転写ローラ８５Ｋのみを画像形成ステーションＳＴＫに当接させることで、モノクロ画像形成ステーションＳＴＫのみを転写ベルト８１に当接させる。その結果、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋと画像形成ステーションＳＴＫとの間にのみ１次転写位置ＴＲ1が形成される。そして、適当なタイミングで１次転写バイアス発生部からモノクロ１次転写ローラ８５Ｋに１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１表面に転写してモノクロ画像を形成する。
【００２６】
さらに、転写ベルトユニット８は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋの下流側で且つ駆動ローラ８２の上流側に配設された下流ガイドローラ８６を備える。また、この下流ガイドローラ８６は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋが画像形成ステーションＳＴＫの感光体ドラム２１に当接して形成する１次転写位置ＴＲ1での１次転写ローラ８５Ｋと感光体ドラム２１との共通内接線上において、転写ベルト８１に当接するように構成されている。
【００２７】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ８２の周面には、厚さ３mm程度、体積抵抗率が１０００ｋΩ・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示を省略する２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１との当接部分（２次転写位置ＴＲ２）へのシートが進入する際の衝撃が転写ベルト８１に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００２８】
給紙ユニット１１は、シートを積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７からシートを一枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙されたシートは、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、シート案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００２９】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示省略）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写されたシートは、シート案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は、２つのローラ１３２１，１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つのローラ１３２１，１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、こうして定着処理を受けたシートはハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ４に搬送される。
【００３０】
また、この装置では、ブレード対向ローラ８３に対向してクリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、クリーナブレード７１１と廃トナーボックス７１３とを有する。クリーナブレード７１１は、その先端部を転写ベルト８１を介してブレード対向ローラ８３に当接することで、２次転写後に転写ベルトに残留するトナーや紙粉等の異物を除去する。そして、このように除去された異物は、廃トナーボックス７１３に回収される。また、クリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３は、ブレード対向ローラ８３と一体的に構成されている。したがって、次に説明するようにブレード対向ローラ８３が移動する場合は、ブレード対向ローラ８３と一緒にクリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３も移動することとなる。
【００３１】
図３は、本発明にかかるラインヘッド（露光手段）の一実施形態の概略を示す斜視図である。また、図４は、本発明にかかるラインヘッド（露光手段）の一実施形態の幅方向の断面図である。本実施形態においては、ラインヘッド２９の長手方向ｘが主走査方向Ｘと平行となるとともに、長手方向ｘとほぼ直交する幅方向ｙが副走査方向Ｙと平行となるように、ラインヘッド２９は感光体ドラム表面に対向して配置されている。つまり、この実施形態では、感光体ドラム２１側における主走査方向Ｘおよび副走査方向Ｙがそれぞれラインヘッド２１側における長手方向ｘおよび幅方向ｙに対応している。
【００３２】
このラインヘッド２９は、長手方向ｘと平行に延設されたケース２９１を備えるとともに、かかるケース２９１の両端には、位置決めピン２９１１とねじ挿入孔２９１２が設けられている。そして、かかる位置決めピン２９１１を、感光体ドラム２１を覆うとともに感光体ドラム２１に対して位置決めされた感光体カバー（図示省略）に穿設された位置決め孔（図示省略）に嵌め込むことで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決めされる。そして更に、ねじ挿入孔２９１２を介して固定ねじを感光体カバーのねじ孔（図示省略）にねじ込んで固定することで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決め固定される。
【００３３】
ケース２９１は、感光体ドラム２１の表面に対向する位置にマイクロレンズアレイ２９９を保持するとともに、その内部に、該マイクロレンズアレイ２９９に近い順番で、遮光部材２９７及びガラス基板２９３を備えている。また、ガラス基板２９３の裏面（ガラス基板２９３が有する２つの面のうちマイクロレンズアレイ２９９と逆側の面）には、複数の発光素子グループ２９５が設けられている。即ち、複数の発光素子グループ２９５は、ガラス基板２９３の裏面に、ケース２９１の長手方向ｘおよび幅方向ｙ互いに所定間隔だけ離れて２次元的に配置されている。ここで、複数の発光素子グループ２９５の各々は、複数の発光素子を２次元的に配列して構成されるが、これについては後に説明する。また、本実施形態では、発光素子としてボトムエミッション型の有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子を用いる。つまり、本実施形態では、ガラス基板２９３の裏面に有機ＥＬ素子を発光素子として配置している。そして、同ガラス基板２９３に形成された駆動回路（図示省略）によって各発光素子が駆動されると、該発光素子から感光体ドラム２１の方向に光ビームが射出される。この光ビームは、ガラス基板２９３を介して遮光部材２９７へ向うこととなる。
【００３４】
遮光部材２９７には、複数の発光素子グループ２９５に対して１対１で複数の導光孔２９７１が穿設されている。また、かかる導光孔２９７１は、ガラス基板２９３の法線と平行な線を中心軸として遮光部材２９７を貫通する略円柱状の孔として穿設されている。よって、１つの発光素子グループ２９５に属する発光素子から出た光は全て同一の導光孔２９７１を介してマイクロレンズアレイ２９９へ向うとともに、異なる発光素子グループ２９５からでた光ビーム同士の干渉が遮光部材２９７により防止される。そして、遮光部材２９７に穿設された導光孔２９７１を通過した光ビームは、マイクロレンズアレイ２９９により、感光体ドラム２１の表面にスポットとして結像されることとなる。なお、マイクロレンズアレイ２９９の具体的構成、及び、該マイクロレンズアレイ２９９による光ビームの結像状態については、後に詳述する。
【００３５】
図４に示すように、固定器具２９１４によって、裏蓋２９１３がガラス基板２９３を介してケース２９１に押圧されている。つまり、固定器具２９１４は、裏蓋２９１３をケース２９１側に押圧する弾性力を有するとともに、かかる弾性力により裏蓋を押圧することで、ケース２９１の内部を光密に（つまり、ケース２９１内部から光が漏れないように、及び、ケース２９１の外部から光が侵入しないように）密閉している。なお、固定器具２９１４は、ケース２９１の長手方向に複数箇所設けられている。また、発光素子グループ２９５は、封止部材２９４により覆われている。
【００３６】
図５は、マイクロレンズアレイの概略を示す斜視図である。また、図６は、マイクロレンズアレイの長手方向の断面図である。マイクロレンズアレイ２９９は、ガラス基板２９９１有するとともに、該ガラス基板２９９１を挟むように１対１で配置された２枚のレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂにより構成されるレンズ対を複数有している。なお、これらレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂは例えば樹脂により形成することができる。
【００３７】
つまり、ガラス基板２９９１の表面２９９１Ａには複数のレンズ２９９３Ａが配置されるとともに、複数のレンズ２９９３Ａに１対１で対応するように、複数のレンズ２９９３Ｂがガラス基板２９９１の裏面２９９１Ｂに配置されている。また、レンズ対を構成する２枚のレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂは、相互に光軸ＯＡを共通にする。また、これら複数のレンズ対は、複数の発光素子グループ２９５に１対１で配置されている。つまり、これら複数のレンズ対は、発光素子グループ２９５の配置に対応して、長手方向ｘ及び幅方向ｙに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に配置されている。より詳しく説明すると、このマイクロレンズアレイ２９９では、レンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂから成るレンズ対と、該レンズ対に挟まれるガラス基板２９９１とで構成されたマイクロレンズＭＬが本発明の「結像レンズ」に相当している。そして、これらのマイクロレンズＭＬを長手方向ｘに複数個並べたレンズ列ＭＬＬが幅方向ｙに複数列（本実施形態では「３」列）配列されて複数のマイクロレンズＭＬが千鳥状で、しかも互いに異なる長手方向位置に配置されている。特に、この実施形態では、長手方向ｘにおける光軸間距離Ｐが一定となるようにマイクロレンズＭＬが配置されている。（図５）。また、全てのマイクロレンズＭＬは同一構成であり、同一の倍率ｍを有している。なお、この実施形態では、倍率ｍが負の値を有するマイクロレンズＭＬを用いているが、もちろん倍率ｍを正の値に設定してもよいことは言うまでもない。
【００３８】
図７はラインヘッドにおける発光素子グループおよびマイクロレンズの配置関係を示す図である。このラインヘッドでは、同一構成を有する複数の発光素子グループ２９５が上記のように配置されたマイクロレンズＭＬに対して１対１の対応関係で配置されている。すなわち、所定個数の発光素子グループ２９５が長手方向ｘにおいて相互に離間しながら配列されて発光素子グループ列２９５Ｌが形成されている。また、これらの発光素子グループ列２９５Ｌが幅方向ｙに複数列（本実施形態では「３」列）配列されて複数の発光素子グループ２９５が千鳥状に配置されている。そして、長手方向ｘにおいて互いに隣接する発光素子グループ２９５の離間距離はマイクロレンズＭＬの光軸間距離Ｐと一致している。
【００３９】
また、各発光素子グループ２９５は１０個の発光素子２９５１を有しており、発光素子２９５１は以下のように配置されている。すなわち、各発光素子グループ２９５では、５個の発光素子２９５１が長手方向ｘに所定間隔（＝素子ピッチｄｐの２倍）毎に並べられて発光素子列Ｌ２９５１が形成されている。また、発光素子列Ｌ２９５１は幅方向ｙに２列並べられている。しかも、長手方向ｘにおける発光素子列Ｌ２９５１のシフト量は素子ピッチｄｐとなっている。このため、各発光素子グループ２９５では、全ての発光素子グループ２９５は互いに異なる長手方向位置に素子ピッチｄｐで配置されている。したがって、各発光素子グループ２９５では１０個の発光素子２９５１から射出される光ビームがマイクロレンズＭＬにより主走査方向Ｘにおいて互いに異なる位置で感光体ドラム２１の表面（以下「感光体表面」という）上に結像される。これによって、１０個のスポットが主走査方向Ｘに並んで形成されてスポットグループが形成される。
【００４０】
さらに、この実施形態では、次の不等式が満足されるように、ラインヘッド２９は構成されている。この不等式は
Ｌ・ｍ＞Ｐ−ｍ・ｄｐ  …式（１）
であり、同式中の符号Ｌは各発光素子グループ２９５内で最も離間している２つの発光素子２９５１の長手方向ｘにおける素子間距離を意味している（図７参照）。したがって、上記のように構成されたラインヘッド２９においては、主走査方向Ｘにおいて互いに隣接して形成されるスポットグループは互いに部分的に重なり合うこととなる。この点について、図８を参照しつつ詳述する。
【００４１】
図８はラインヘッドにより感光体表面に形成されるスポットの位置を示す図であり、２つの発光素子グループ、例えば図７中の発光素子グループ２９５Ａ、２９５Ｂによりスポットが形成される様子を模式的に示している。なお、同図中の「スポットグループＳＧa」は上流側（図７の左手側）の発光素子グループ２９５Ａにより形成されたスポットＳＰの一群を示す一方、「スポットグループＳＧb」は下流側（図７の右手側）の発光素子グループ２９５Ｂにより形成されたスポットＳＰの一群を示している。なお、同図の上段に示すように、発光素子２９５１を同時に点灯させると、感光体表面に形成されるスポットグループＳＧa、ＳＧbも二次元配置されてしまう。
【００４２】
そこで、本実施形態では、同図の下段に示すように、発光素子列Ｌ２９５１の各々では、感光体ドラム２１の回転移動に応じたタイミングで該発光素子列Ｌ２９５１を構成する発光素子２９５１が発光するように構成している。つまり、発光素子グループ２９５Ａ、２９５Ｂを構成する発光素子列２９５１Ｌの点灯タイミングを次のように感光体ドラム２１の回転移動に対応して相違させている。
【００４３】
(a)タイミングＴ1：発光素子グループ２９５Ａの上段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
(b)タイミングＴ2：発光素子グループ２９５Ａの下段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
(c)タイミングＴ3：発光素子グループ２９５Ｂの上段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
(d)タイミングＴ4：発光素子グループ２９５Ｂの下段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
このため、このタイミング調整のみにより上段発光素子列により形成されるスポットＳＰと下段発光素子列により形成されるスポットＳＰとを主走査方向Ｘに並んで形成することができる。このように、簡単な発光タイミング調整によりスポットＳＰを主走査方向Ｘに一列に形成することができる。
【００４４】
ここで、さらに注目すべき点は、本実施形態では上記不等式（１）を満足しているために、主走査方向Ｘにおいて互いに隣接して形成されるスポットグループＳＧa、ＳＧbは互いに部分的に重なり合い、重複スポット領域ＯＲが形成される点である。すなわち、この重複スポット領域ＯＲでは、発光素子グループ２９５Ａによるスポットの一部（図８中のスポットＳＰa1、ＳＰa2）と、発光素子グループ２９５Ｂによるスポットの一部（図８中のスポットＳＰb1、ＳＰb2）とが重なり合っている。なお、この明細書では、重複スポット領域ＯＲを構成するスポットＳＰa1、ＳＰa2、ＳＰb1、ＳＰb2を「重複スポット」と称する。
【００４５】
このように構成されたラインヘッド２９を用いて感光体表面を露光すると、図９に示すような２次元潜像ＬＩが得られる。すなわち、互いに隣接するスポットグループは部分的に重なり合って重複スポット領域ＯＲを形成している。よって、位置ずれや倍率誤差が発生しない場合（同図（ａ））がもちろんのこと、発光素子グループ２９５やマイクロレンズＭＬの相互位置関係が多少ずれたり、マイクロレンズＭＬの倍率誤差が生じたとしてもスポットグループＳＰ間に隙間が生じるのを防止することができ、良好なスポット形成を行うことができる。また、このようなラインヘッド２９を用いて画像形成を行うことで縦筋を発生させることなく高品質なトナー像を形成することができる。
【００４６】
図１０はラインヘッドの比較例を示す図である。また、図１１および図１２は図１０の比較例により形成されるスポットの様子を示す図である。ここでは、これらの図面を用いて上記不等式の意味をさらに明確なものとする。
【００４７】
この比較例では、図１０の下段に示すように、各発光素子グループ２９５では、４個の発光素子２９５１が長手方向ｘに所定間隔（＝素子ピッチｄｐの２倍）毎に並べられて発光素子列Ｌ２９５１が形成されている。また、発光素子列Ｌ２９５１は幅方向ｙに２列並べられている。しかも、長手方向ｘにおける発光素子列Ｌ２９５１のシフト量は素子ピッチｄｐとなっている。また、次の等式
Ｌ・ｍ＝Ｐ−ｍ・ｄｐ
が満足されるように、ラインヘッド２９は構成されている。したがって、このように構成された比較例の発光素子２９５１を点灯させると、同図の上段から明らかなように全てのスポットＳＰは主走査方向Ｘにおいて互いに異なる位置に、しかもスポットピッチ（ｍ・ｄｐ）で形成される。
【００４８】
よって、比較例にかかるラインヘッドによりスポットＳＰを感光体表面に形成すると、位置ずれや倍率誤差が発生しない場合には良好なスポット形成が行われる（図１１（ａ）や図１２（ａ）参照）。しかしながら、発光素子グループ２９５やマイクロレンズＭＬの相互位置関係が多少ずれて位置ずれが発生すると、図１１（ｂ）に示すようにスポットグループＳＧ1、ＳＧ2が相互に離間して縦筋が発生してしまう。また、マイクロレンズアレイ２９９に倍率誤差が発生した場合にも、図１２（ｂ）に示すようにスポットグループＳＧ1〜ＳＧ3が相互に離間して縦筋が発生してしまう。
【００４９】
これに対し、上記したように、本実施形態によれば、不等式（１）を満足するようにラインヘッド２９を構成しているため、これらの問題を発生させることなく、スポットを形成することができる。そして、このような構成されたラインヘッド２９を露光手段として用いた画像形成装置では、高品質な画像を形成することができる。
【００５０】
ところで、発光素子グループ２９５の端部に位置する発光素子２９５１からの光ビームについてのマイクロレンズＭＬに対する画角は大きくなるため、マイクロレンズＭＬの収差悪化によりスポットＳＰの径が増大し、しかも光量も低下してしまうことがある。このような問題を考慮する必要がある場合には、各発光素子グループ２９５を次のように構成するのが望ましい。
【００５１】
図１３はこの発明にかかるラインヘッドの他の実施形態を示す図である。この実施形態では、発光素子グループ２９５を構成する発光素子が互いに異なる２種類の発光素子に分けられている。その１つは発光素子グループ２９５の端部に位置して重複スポットを形成する発光素子２９５１ｂである。もう１つは残りの発光素子２９５１ａであり、それぞれ独立スポットを形成する発光素子である。そして、この実施形態では、発光素子２９５１ｂの素子径が発光素子２９５１ａの素子径よりも小さくなっている。
【００５２】
このように構成された発光素子グループ２９５を用いた場合には、マイクロレンズＭＬが収差悪化することで、発光素子２９５１ｂにより形成されるスポット、つまり重複スポットの径は増大する。そのため、重複スポットの径は発光素子２９５１ａにより形成されるスポットＳＰとほぼ同じとなり、スポット径の均一化を図ることができる。また、各発光素子２９５１ｂの素子径を小さくしたことにより各重複スポットの光量も小さくなる。しかしながら、重複スポット領域ＯＲでは、長手方向ｘにおいて隣接する発光素子グループ（例えば同図中の発光素子グループ２９５Ａ、２９５Ｂ）の発光素子２９５１ｂ、つまり２つの発光素子２９５１ｂにより形成される重複スポットが重ね合わされる。これによって、発光素子２９５１ａにより形成されるスポットＳＰと同程度の光量が得られる。したがって、マイクロレンズＭＬの収差悪化による光量低下も解消することができる。
【００５３】
以上のように、この実施形態にかかるラインヘッドによれば、マイクロレンズＭＬの収差が悪化している場合であっても、スポット径および光量の均一化を図ることができる。また、マイクロレンズＭＬの設計に対して極めて厳格な光学特性を要求する必要がなくなり、比較的大きな設計自由度を得るとともに、マイクロレンズアレイ２９９のコストを低減することができる。
【００５４】
また、重複スポット領域ＯＲでの光量がそれ以外の領域での光量よりも増大するという問題については、次のように構成するのが望ましい。以下、図１４を参照しながら説明する。
【００５５】
図１４はこの発明にかかるラインヘッドの別の実施形態を示す図である。この実施形態においても、図１３に示す実施形態と同様に、発光素子グループ２９５が重複スポットを形成する発光素子２９５１ｂと、独立スポットを形成する発光素子２９５１ａとを有している。そして、この実施形態では、発光素子２９５１ｂの発光光量が発光素子２９５１ａの発光光量よりも小さくなっている。したがって、重複スポット領域ＯＲでは、２つの発光素子２９５１ｂにより形成される重複スポットが重ね合わされるが、重複スポット領域ＯＲでの光量をそれ以外の領域（発光素子２９５１ａによりスポットが形成される領域）での光量とほぼ同程度となる。したがって、重複スポット領域ＯＲを設けたとしても、感光体表面での光量の均一化を図ることができる。
【００５６】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では発光素子グループ２９５を構成する発光素子の一部が重複スポットを形成するための発光素子として機能しているが、図１５に示すように全部が重複スポットを形成するための発光素子として機能してもよい。
【００５７】
図１５はこの発明にかかるラインヘッドのさらに別の実施形態を示す図である。この実施形態では、各発光素子グループ２９５は１６個の発光素子２９５１を有している。より具体的には、各発光素子グループ２９５では、８個の発光素子２９５１が長手方向ｘに所定間隔（＝素子ピッチｄｐの２倍）毎に並べられて発光素子列Ｌ２９５１が形成されている。また、発光素子列Ｌ２９５１は幅方向ｙに２列並べられている。しかも、長手方向ｘにおける発光素子列Ｌ２９５１のシフト量は素子ピッチｄｐとなっている。このため、各発光素子グループ２９５では、全ての発光素子グループ２９５は互いに異なる長手方向位置に素子ピッチｄｐで配置されている。もちろん、この実施形態においても上記不等式（１）が満足されており、図１６に示すように動作して全ての発光素子２９５１が重複スポットを形成する。
【００５８】
図１６は図１５のラインヘッドにより感光体表面に形成されるスポットの位置を示す図である。同図では、図１５に示された３つの発光素子グループ２９５Ａ〜２９５Ｃにより形成されるスポットＳＰが示されている。これら３つの発光素子グループ２９５Ａ〜２９５Ｃは、図１５に示すように、互いに隣接する３つのマイクロレンズＭＬに対応して設けられたものであり、それらも長手方向ｘにおいて互いに隣接している。このため、発光素子グループ２９５Ａ〜２９５Ｃはそれぞれ本発明の「第１発光素子グループ」、「第２発光素子グループ」および「第３発光素子グループ」に相当している。
【００５９】
そして、発光素子列Ｌ２９５１の各々では、感光体ドラム２１の回転移動に応じたタイミングで該発光素子列Ｌ２９５１を構成する発光素子２９５１が発光するように構成している。つまり、発光素子グループ２９５Ａ〜２９５Ｃを構成する発光素子列２９５１Ｌの点灯タイミングを次のように感光体ドラム２１の回転移動に対応して相違させている。
【００６０】
(a)タイミングＴ1：発光素子グループ２９５Ａの上段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
(b)タイミングＴ2：発光素子グループ２９５Ａの下段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
(c)タイミングＴ3：発光素子グループ２９５Ｂの上段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
(d)タイミングＴ4：発光素子グループ２９５Ｂの下段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
(e)タイミングＴ5：発光素子グループ２９５Ｃの上段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
(f)タイミングＴ6：発光素子グループ２９５Ｃの下段発光素子列２９５１Ｌの点灯、
このため、このタイミング調整のみにより上段発光素子列により形成されるスポットＳＰと下段発光素子列により形成されるスポットＳＰとを主走査方向Ｘに並んで形成することができる。このように、簡単な発光タイミング調整によりスポットＳＰを主走査方向Ｘに一列に形成することができる。また、このようにして形成された重複スポット領域ＯＲは発光素子グループ２９５Ｂによるスポット領域と一致する。さらに、この実施形態では、重複スポット領域ＯＲが図７に示す実施形態などに比べて広がり、位置ずれや倍率誤差が大きくなった場合にも縦筋の発生を確実に防止することができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、長手方向ｘに所定間隔毎に５個や８個の発光素子２９５１を並べて構成される発光素子列Ｌ２９５１を、幅方向ｙに２個並べている。しかしながら、発光素子列Ｌ２９５１の構成及び配置の態様（換言すれば、複数の発光素子の配置態様）は、これに限られるものではない。要は、複数の発光素子２９５１の配置態様としては、長手方向ｘの位置がそれぞれ異なるように配置すればよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、発光素子２９５１として有機ＥＬを用いたが、発光素子２９５１の具体的構成はこれに限られるものではなく、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）を発光素子２９５１として用いても良い。
【００６３】
また、上記実施形態では、感光体ドラム２１の表面を本発明の「被走査面」としているが、この発明の適用対象がこれに限定されない。例えば図１７に示すように感光体ベルトを用いた装置に対しても本発明を適用可能である。
【００６４】
図１７は本発明にかかるラインヘッドを装備した画像形成装置を示す模式図である。この実施形態が図１の実施形態と大きく相違する点は、感光体の態様である。すなわち、この実施形態では、感光体ドラム２１の代わりに感光体ベルト２１Ｂが用いられている。なお、その他の構成は上記実施形態と同様であるため、同一構成については同一または相当符号を付して構成説明を省略する。
【００６５】
この実施形態では、主走査方向Ｘに伸びる２本のローラ２８に感光体ベルト２１Ｂが張架されている。この感光体ベルト２１Ｂは図示を省略する駆動モータによって所定の回転方向Ｄ２１に回転移動される。また、この感光体ベルト２１Ｂの周囲には、回転方向Ｄ２１に沿って帯電部２３、ラインヘッド２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作及びトナー現像動作が実行される。
【００６６】
この実施形態では、ラインヘッド２９は感光体ベルト２１Ｂがフラットになる位置に対応して配置されている。したがって、ラインヘッド２９からの露光用の光ビームは感光体ベルト２１Ｂに表面に垂直照射されてスポットが形成される。したがって、スポットは常にフラットな感光体の表面に照射されることとなり、スポット形成をさらに良好なものとすることができる。というのも、感光体ドラム２１を被走査面とする場合には感光体表面が曲率面を有しているため、スポットＳＰの変形は避けられない。これに対し、感光体ベルト２１Ｂを用いた装置では、感光体表面はフラットとなり、スポットＳＰの変形を防止することができ、より良好なスポット形成が可能となる。
【００６７】
また、上記実施形態では、カラー画像形成装置に本発明が適用されているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、いわゆる単色画像を形成するモノクロ画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示す図。
【図３】本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の概略を示す斜視図。
【図４】本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の断面図。
【図５】マイクロレンズアレイの概略を示す斜視図。
【図６】マイクロレンズアレイの主走査断面図。
【図７】複数の発光素子グループの配置および構成を示す図。
【図８】ラインヘッドにより感光体表面に形成されるスポットの位置を示す図。
【図９】ラインヘッドにより感光体表面に形成される２次元潜像を示す図。
【図１０】ラインヘッドの比較例を示す図。
【図１１】図１０の比較例により形成されるスポットの様子を示す図。
【図１２】図１０の比較例により形成されるスポットの様子を示す図。
【図１３】この発明にかかるラインヘッドの他の実施形態を示す図。
【図１４】この発明にかかるラインヘッドの別の実施形態を示す図。
【図１５】この発明にかかるラインヘッドのさらに別の実施形態を示す図。
【図１６】図１５のラインヘッドにより形成されるスポットの位置を示す図。
【図１７】本発明にかかるラインヘッドを装備した画像形成装置を示す模式図。
【符号の説明】
【００６９】
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ…感光体ドラム（潜像担持体）、  ２１Ａ…感光体ベルト（潜像担持体）、  ２５…現像部（現像手段）、  ２９…ラインヘッド（露光手段）、  ２９５…発光素子グループ、  ２９５１…発光素子、  ２９５Ｌ…発光素子グループ列、  Ｌ２９５１…発光素子列、  ２９３…基板，ガラス基板（マイクロレンズ）、  ２９９…マイクロレンズアレイ、  ２９９１…ガラス基板、  ２９９３Ａ，２９９３Ｂ…レンズ、  ＭＬ…マイクロレンズ（結像レンズ）、  ＭＬＡ…マイクロレンズアレイ、  ＭＬＬ…レンズ列、  ＯＡ…光軸、  ＯＲ…重複スポット領域、  Ｘ…主走査方向、  Ｙ…副走査方向、  ｘ…長手方向、  ｙ…幅方向
【図１】
2008173889.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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