(57)【要約】【課題】光学用フィルムを溶液流延法で製造する場合、乾燥風の吹き付けに伴うムラを防止した光学用フィルムの製造方法、光学用フィルム、偏光板及び液晶表示装置の提供。【解決手段】原料の樹脂を溶媒に溶解させ樹脂溶液をダイスより無端支持体上に流延してウェブを形成する流延工程と、前記ウェブを前記無端支持体から剥離した後、少なくとも乾燥工程、巻き取り工程とを有する溶液流延製造装置により光学用フィルムを製造する光学用フィルムの製造方法において、前記流延工程は、前記無端支持体と、前記ダイスと、前記ウェブの乾燥風の供給装置と、前記乾燥風の開口部を有する整流手段とを有することを特徴とする光学用フィルムの製造方法。【選択図】図１
2008307730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料の樹脂を溶媒に溶解させ樹脂溶液をダイスより無端支持体上に流延してウェブを形成する流延工程と、前記ウェブを前記無端支持体から剥離した後、少なくとも乾燥工程、巻き取り工程とを有する溶液流延製造装置により光学用フィルムを製造する光学用フィルムの製造方法において、
前記流延工程は、前記無端支持体と、前記ダイスと、前記ウェブの乾燥風の供給装置と、前記乾燥風の開口部を有する整流手段とを有することを特徴とする光学用フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記整流手段は、ダイスから乾燥風の供給装置までの間に配設されており、ドープの流延方向に伸びて配置された天板と、該天板の両側に無端支持体方向に延びた側板とを有する防風板であることを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が作製したドープの９５質量％〜８５質量％になるまでの領域の防風板の天板に設けられている第１開口部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が作製したドープの１００質量％〜９５質量％になるまでの領域の防風板の側板に設けられている第２開口部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が作製したドープの９５質量％〜８５質量％になるまでの領域の防風板の天板に設けられている第１開口部と、該残留溶媒量が作製したドープの１００質量％〜９５質量％になるまでの領域の防風板の側板に設けられている第２開口部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が請求項３に規定される範囲内で防風板の天板の内面から無端支持体の表面までの距離の０．１倍〜５倍の長さを有していることを特徴とする請求項３又は５に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第２開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が請求項４に規定される範囲内で防風板の天板の内面から無端支持体の表面までの距離の０．１倍〜５倍の長さを有していることを特徴とする請求項４又は５に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の光学用フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする光学用フィルム。
【請求項９】
偏光子の少なくとも一方の面に、請求項８に記載の光学用フィルムを配置したことを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用フィルムの製造方法、光学用フィルム及び偏光板及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学用フィルムを製造する一つの方法として、溶液流延法が知られている。溶液流延法は、原料の樹脂を溶媒に溶解し、これに必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の各種の添加剤を加えて調製したドープを、無限移行する無端の金属支持体（例えばベルトあるいはドラム）の上に、ダイスより吐出し、流延した後、無端支持体上である程度まで溶媒を除去した後、無端支持体支持体から剥離し、次いで各種の搬送手段により乾燥部を通過させて溶媒を除去し製造する方法である。
【０００３】
本発明では、液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用する偏光板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）等に用いられる光学用フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルム等の各種機能フィルム又有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フィルム、プラスチック基板、写真用支持体、あるいは動画用セルや光学フィルタ、更にはＯＨＰフィルムを含め光学用フィルムと言う。
【０００４】
光学用フィルムの用途の一つである液晶表示装置は、低電圧、低消費電力で、ＩＣ回路への直結が可能であり、特に薄型化が可能であることから、液晶ＴＶやパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、携帯用端末、テレビジョン、更にはデジタルスチルカメラやムービーカメラ等の表示装置として広く採用されている。この液晶表示装置は、基本的な構成としては、例えば液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。
【０００５】
偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、ＬＣＤにおいては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っており、偏光板の性能によってＬＣＤの性能が大きく左右される。偏光板は偏光子と、偏光子の両面に積層された保護フィルムとよりなる。そして、この様な偏光板の保護フィルムとして、光学用フィルムが広く用いられている。
【０００６】
そして、液晶表示装置の品質の向上に合わせて、偏光板の品質向上が要求され、それと共に偏光板の保護フィルムも、より高品質であることが要望されている。更に、近年では液晶ＴＶの大型化、薄軽化に伴い液晶画面が大きくなるに従って、光学用フィルムも広幅化、薄膜化と合わせますます高品質であることが要望されている。この様な偏光板の保護フィルムとして使用される光学用フィルムの重要な特性として、フィルム表面の平面性がある。
【０００７】
光学用フィルムを溶液流延法で製造する場合、無限移行する無端の金属支持体の上に流延されたドープを無端の金属支持体から剥離が出来る状態とするため、ドープの流延後、乾燥風を吹き付けてドープ中の溶媒を除去する方法が従来から行われている。これら、乾燥風の吹き付けによる方法はこの方法は、短時間の間に無端の金属支持体から剥離が出来る状態に溶媒量を少なくしたウェブを形成するにはよい方法であるが、ドープ流延後の乾燥風の吹き付けにより、無端の金属支持体上に形成された表面強度が不十分なドープの表面を乾燥風で荒らすことになり、ウェブにスジ状のムラが発生し、乾燥後のフィルムの平面性が劣化し、光学用フィルムの品質が低下するという問題があった。この問題の対策としてこれまでに多くの検討がされてきた。例えば、特開平１１−１２３７３２号公報には、ドープ中の溶媒含有率を１分あたり３００質量％以下の速度で減少させる方法が開示されている。特開２００１−１１３５４５号公報には、送風口と排気口とを所定の位置に設けた送風ダクトを使用して、送風口から風速を調整しながら乾燥風を送り出す方法が開示されている。特開２００３−１０３５４４号公報にはスリット風の開口部を設けた送風ダクトを流延膜の最上流に配して乾燥する方法が開示されている。これまでに、検討されてきた方法でも乾燥風に伴う影響は不十分であるため、更に検討がすすめられてきた。例えば、光学用フィルムを溶液流延法で製造する場合、ダイスから無端の金属支持体の上にドープを流延する時、ダイスから乾燥風吹き付け装置の間の無端の金属支持体の上を覆い被す様に防風板を配設した装置を使用する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の方法により、乾燥風の影響は緩和されウェブのスジ状のムラはかなり減少するのであるが、近年の液晶ＴＶの大型化、薄軽化に伴う液晶画面の大サイズ化に要求される高品質に対応が不十分となっている。
【０００８】
この様な状況から、光学用フィルムを溶液流延法で製造する場合、乾燥風の吹き付けに伴うムラを防止し、液晶ＴＶの大型化、薄軽化に伴う液晶画面の大サイズ化に要求される高品質に対応が取れた光学用フィルムの製造方法、光学用フィルム、偏光板及び液晶表示装置の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−３１４５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は光学用フィルムを溶液流延法で製造する場合、乾燥風の吹き付けに伴うムラを防止した光学用フィルムの製造方法、光学用フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は次の構成により達成された。
【００１１】
１．原料の樹脂を溶媒に溶解させ樹脂溶液をダイスより無端支持体上に流延してウェブを形成する流延工程と、前記ウェブを前記無端支持体から剥離した後、少なくとも乾燥工程、巻き取り工程とを有する溶液流延製造装置により光学用フィルムを製造する光学用フィルムの製造方法において、前記流延工程は、前記無端支持体と、前記ダイスと、前記ウェブの乾燥風の供給装置と、前記乾燥風の開口部を有する整流手段とを有することを特徴とする光学用フィルムの製造方法。
【００１２】
２．前記整流手段は、ダイスから乾燥風の供給装置までの間に配設されており、ドープの流延方向に伸びて配置された天板と、該天板の両側に無端支持体方向に延びた側板とを有する防風板であることを特徴とする前記１に記載の光学用フィルムの製造方法。
【００１３】
３．前記開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が作製したドープの９５質量％〜８５質量％になるまでの領域の防風板の天板に設けられている第１開口部を有することを特徴とする前記１又は２に記載の光学用フィルムの製造方法。
【００１４】
４．前記開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が作製したドープの１００質量％〜９５質量％になるまでの領域の防風板の側板に設けられている第２開口部を有することを特徴とする前記１又は２に記載の光学用フィルムの製造方法。
【００１５】
５．前記開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が作製したドープの９５質量％〜８５質量％になるまでの領域の防風板の天板に設けられている第１開口部と、該残留溶媒量が作製したドープの１００質量％〜９５質量％になるまでの領域の防風板の側板に設けられている第２開口部とを有することを特徴とする前記１又は２に記載の光学用フィルムの製造方法。
【００１６】
６．前記第１開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が前記３に規定される範囲内で防風板の天板の内面から無端支持体の表面までの距離の０．１倍〜５倍の長さを有していることを特徴とする前記３又は５に記載の光学用フィルムの製造方法。
【００１７】
７．前記第２開口部は、流延直後のウェブの残留溶媒量が前記４に規定される範囲内で防風板の天板の内面から無端支持体の表面までの距離の０．１倍〜５倍の長さを有していることを特徴とする前記４又は５に記載の光学用フィルムの製造方法。
【００１８】
８．前記１〜７の何れか１項に記載の光学用フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする光学用フィルム。
【００１９】
９．偏光子の少なくとも一方の面に、前記８に記載の光学用フィルムを配置したことを特徴とする偏光板。
【００２０】
１０．前記９に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【００２１】
発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を加えた結果、溶液流延法で無端支持体上のウェブの乾燥に乾燥風を使用して光学用フィルムを製造する場合、ダイスからドープを無端支持体上に流延した直後の溶媒を多量に含み流動性を有する状態のウェブへの影響をなくすためにダイスからの距離を離して乾燥風をウェブに当てているのにもかかわらず膜厚が厚い時には目立たなかったムラが、ウェブの膜厚を薄くした場合に発生することが判明した。
【００２２】
発生したムラを解析した結果、全面にランダムに発生しているのではなく、規則性を有していることが判り、この結果よりムラが発生する原因を特定した。
１）ダイスからドープを無端支持体上に流延した直後の溶媒を多量に含み流動性を有する状態のウェブに発生した表面の風の流れが影響を与え、ムラが最後まで残り、ムラとなっている。
２）ダイスからドープを無端支持体上に流延した直後の溶媒を多量に含み流動性を有する状態のウェブから溶媒を除去し無端支持体から剥離可能とするため、乾燥風の供給装置からウェブに供給された乾燥風がウェブの表面に沿ってウェブの進行方向とは逆方向に流れ、ダイスに衝突し跳ね返る流れが生じ、流れてくる乾燥風とぶつかりダイス近傍に乾燥風の乱れが発生し、又、左右へ分かれて流れることで渦が発生してウェブの表面が乾燥風の流れる方向に乱れることでムラとなっている。
【００２３】
これらに対して無端支持体上に流延した直後の溶媒を多量に含み流動性を有する状態のウェブにムラの発生を防止するには、１）ウェブの表面に沿ってウェブの進行方向とは逆方向に流れる乾燥風のダイスに衝突する力を抑制し、２）ダイスに衝突し跳ね返る乾燥風と逆方向に流れる乾燥風との衝突を避ける様に乾燥風を整流することが効果的であることが判明し本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００２４】
光学用フィルムを溶液流延法で製造する場合、乾燥風の吹き付けに伴う膜厚ムラを防止した光学用フィルムの製造方法、光学用フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することが出来、液晶ＴＶの大型化、薄軽化に伴う液晶画面の大サイズ化に要求される高品質に対応が取ることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を図１〜図６を参照しながら説明するが本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
図１は無限移行する無端支持体として無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による光学用フィルムの製造装置の概略図である。
【００２７】
図中、１ａは光学用フィルムの溶液流延法の製造装置を示す。製造装置１ａは、流延工程１０１と、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。
【００２８】
流延工程１０１は、鏡面の無端ベルト支持体１０１ａと、樹脂を溶媒に溶解したドープ２を無端ベルト支持体１０１ａに流延するダイス１０１ｂと、加熱装置１０１ｃとを有している。無端ベルト支持体１０１ａはロール１０１ａ１とロール１０１ａ２とで保持され、回動（図中の矢印方向）が可能となっている。１０１ｂ１はダイス１０１ｂに取り付けられたドープの供給管を示す。３はダイス１０１ｂからドープ２を無端ベルト支持体上に流延したウェブを示す。ウェブ３の厚さは、巻き取り工程１０５で回収された光学用フィルムの厚さが設定された膜厚になるように必要に応じて設定が可能となっている。４は無端ベルト支持体１０１ａに流延されたウェブを剥離する剥離ロールを示す。
【００２９】
ドープ２は光学用フィルム用の樹脂材料を良溶媒と、貧溶媒からなる混合溶媒を使用して作製されている。本発明では、使用する樹脂を単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶媒と言う。
【００３０】
加熱装置１０１ｃは、無端ベルト支持体１０１ａの上に流延されたウェブ３を無端ベルト支持体１０１ａから剥離出来る状態に溶媒を除去するために配設されている。
【００３１】
加熱装置１０１ｃは、乾燥箱１０１ｃ１と、乾燥箱１０１ｃ１に配設された乾燥風の第１供給装置１０１ｄ１と、第２供給装置１０１ｄ２と、乾燥風の供給装置１０１ｄ１とダイス１０１ｂとの間に配設された乾燥風の整流手段の防風板１０１ｄ３と排気管１０１ｄ４とを有している。防風板１０１ｄ３に関しては図３〜図５で詳細に説明する。
【００３２】
第１供給装置１０１ｄ１と、第２供給装置１０１ｄ２とは無端ベルト支持体１０１ａの表面の両端部と中央部とに供給する乾燥風の温度を別々に供給する様に配設してもよいし、無端ベルト支持体１０１ａの全面を同じ温度の乾燥風を供給する様に配設してもよく、必要に応じて適宜選択することが可能である。１０１ｄ１１は第１供給装置１０１ｄ１への乾燥風の供給管を示す。１０１ｄ２１は第２供給装置１０１ｄ２への乾燥風の供給管を示す。
【００３３】
第１供給装置１０１ｄ１から供給される乾燥風の温度は、ウェブの有する溶媒の沸点、溶媒の蒸気圧に基づく乾燥速度等を考慮し、−２０℃〜１００℃であることが好ましい。
【００３４】
第２供給装置１０１ｄ２とから供給される乾燥風の温度は、ウェブの有する溶媒の沸点、溶媒の蒸気圧に基づく乾燥速度等を考慮し、−２０℃〜１００℃であることが好ましい。
【００３５】
使用する無端ベルト支持体１０１ａとしては、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、例えば鋳物で表面をメッキ仕上げした金属ベルトが好ましく用いられる。無端ベルト支持体１０１ａの幅は１７００ｍｍ〜２７００ｍｍが好ましい。流延する幅は、無端ベルト支持体１０１ａの幅に対して、８０％〜９９％とすることが好ましい。
【００３６】
第１乾燥工程１０２は、乾燥風取り入れ口１０２ｂと排出口１０２ｃとを有する乾燥箱１０２ａと、ウェブ３を搬送する上部の搬送ロール１０２ｄと下部の搬送ロール１０２ｅとを有している。上部の搬送ロール１０２ｄと下部の搬送ロール１０２ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている。第１乾燥工程１０２で延伸工程１０３に入る前のウェブ３に含まれる溶媒量の調整が行うことが可能となっている。
【００３７】
延伸工程１０３は、乾燥風取り入れ口１０３ｂと排出口１０３ｃとを有する外箱１０３ａと、外箱１０３ａの中に入れられたテンター延伸装置１０３ｄとを有している。テンター延伸装置１０３ｄに使用するテンターは特に限定はなく、例えば、クリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。テンター延伸装置１０３ｄでは、ウェブ３の搬送方向（ＭＤ方向）、あるいは搬送方向と直角方向（ＴＤ方向）に必要に応じて延伸することが可能となっている。
【００３８】
第２乾燥工程１０４は、乾燥風取り入れ口１０４ｂと排出口１０４ｃとを有する乾燥箱１０４ａと、ウェブ３を搬送する上部の搬送ロール１０４ｄと下部の搬送ロール１０４ｅとを有している。上部の搬送ロール１０４ｄと下部の搬送ロール１０４ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている。
【００３９】
第２乾燥工程１０４では加熱空気、赤外線等単独又は加熱空気と赤外線乾燥を併用しても構わない。簡便さの点で加熱空気で行うのが好ましい。本図は加熱空気を使用した場合を示している。第２乾燥工程１０４で徐々に溶媒が除去され、全残留溶媒量が１５質量％以下となったウェブを光学用フィルムと言う。
【００４０】
尚、本図は無端支持体として無端ベルト支持体を使用した場合を示しているが、無端ドラム支持体を使用した場合も本図と同様な整流手段を流延工程に配設することが可能である。
【００４１】
本発明は、図１に示される流延工程において無端支持体の上に流延されたドープから溶媒を除去する際、乾燥風の影響をなくした光学用フィルムの製造方法に関するものである。
【００４２】
図１に示される製造装置は、幅１０００ｍｍ〜３０００ｍｍ、膜厚２０μｍ〜１００μｍの光学用フィルムの製造に適している。
【００４３】
図２は図１のＸで示される部分の拡大概略図である。図２（ａ）は図１のＸで示される部分の拡大概略斜視図である。図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００４４】
図中、１０１ｄ３は乾燥風の第１供給装置１０１ｄ１とダイス１０１ｂとの間に配設された乾燥風の整流手段の防風板を示す。防風板１０１ｄ３はドープ２の流延方向（図中の矢印方向）に伸びて無端ベルト支持体と平行に配置された天板１０１ｄ３１と、天板１０１ｄ３１の両側に無端支持体方向に延びた側板１０１ｄ３２とを有する樋状の構造を有し、無端ベルト支持体１０１ａ上のウェブを覆い被す様に配設されている。
【００４５】
防風板１０１ｄ３は、第１供給装置１０１ｄ１側の天板１０１ｄ３１の端面１０１ｄ３１２が第１供給装置１０１ｄ１の側壁１０１ｄ１１に当接し、ダイス１０１ｂ側の天板１０１ｄ３１の端面１０１ｄ３１３が、ダイス１０１ｂの側壁１０１ｂ２に当接するように配設することが好ましい。
【００４６】
１０１ｄ３１１は天板１０１ｄ３１に設けられた第１開口部を示し、１０１ｄ３２１は側板１０１ｄ３２に設けられた第２開口部を示す。本発明では第１開口部１０１ｄ３１１の配設は必須であり、第２開口部１０１ｄ３２１は両側の側板１０１ｄ３２に設けてもよいし、片側の側板１０１ｄ３２にのみ設けてもよく、又設けて無くてもよく、必要に応じて適宜選択することが可能である。他の符号は図１と同義である。
【００４７】
第１開口部１０１ｄ３１１の配設する位置は流延直後のウェブ２の残留溶媒量が作製したドープの９５質量％〜８５質量％になるまでの領域が好ましい。
【００４８】
残留溶媒量が９５質量％を超える位置では、流動性の高い領域での整流により、表面の平面性を劣化させる場合がある。
【００４９】
残留溶媒量が８５質量％未満の位置では、流動性の低い領域での整流により、表面の平面性が改善しない場合がある。
【００５０】
Ｇは天板１０１ｄ３１の端面１０１ｄ３１３から側板１０１ｄ３２に設けられた第２開口部１０１ｄ３２１の長さを示す。第２開口部１０１ｄ３２１の長さＧは、乾燥風の供給量、無端支持体の幅、無端支持体と天板間の距離による風速の変化、又流延したウェブの乾燥状態等を考慮し、防風板の天板１０１ｄ３１の内面から無端支持体の表面までの距離Ｈの０．１倍〜５倍の長さを有していることが好ましい。
【００５１】
第２開口部１０１ｄ３２１の配設する位置は流延直後のウェブ２の残留溶媒量が作製したドープの１００質量％〜９５質量％になるまでの領域が好ましい。第２開口部１０１ｄ３２１は流延直後に設置されていても構わない。
【００５２】
残留溶媒量が９５質量％未満の位置では、流動性の高い領域での整流が不十分となることにより、表面の平面性が改善しない場合がある。
【００５３】
本発明における残留溶媒量は、下記の式により求めた値である。
【００５４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブ又はフィルムの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１５℃で１時間の加熱後の質量と乾燥後に同じ質量となる作製時のドープ質量である。
【００５５】
図３は図２のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【００５６】
図中、Ｈは天板１０１ｄ３１の内面から無端ベルト支持体１０１ａの表面までの距離を示す。距離Ｈは、無端ベルト支持体の振動による上下移動、揮発する溶媒の気相中での濃度等を考慮し、１００ｍｍ〜３００ｍｍが好ましい。
【００５７】
Ｉは側板１０１ｄ３２の端面から無端ベルト支持体１０１ａの表面までの距離を示す。距離Ｉは、無端ベルト支持体との接触、乾燥風の進入に伴うウェブへの影響等を考慮し、１ｍｍ〜５５ｍｍが好ましい。
【００５８】
Ｊは側板１０１ｄ３２の天板１０１ｄ３１の内面からの高さを示す。高さＪは、距離Ｉが１ｍｍ〜５５ｍｍになるように決めることが好ましい。他の符号は図３と同義である。
【００５９】
図４は、図３（ａ）の概略平面図である。
【００６０】
図中、Ｋは第１開口部１０１ｄ３１１の長さを示す。長さＫは、乾燥風の供給量、無端支持体の幅、無端支持体と天板間の距離Ｈによる風速の変化、又流延したウェブの乾燥状態等を考慮し、防風板の天板１０１ｄ３１の内面から無端支持体２（図３を参照）の表面までの距離Ｈ（図３を参照）の０．１倍〜５倍を有していることが好ましい。好ましい長さは、１ｍｍ〜３００ｍｍである。
【００６１】
Ｌは第１開口部１０１ｄ３１１の幅を示す。幅Ｌは、流延ウェブの幅、支持体の幅等を考慮し、１０００ｍｍ〜３０００ｍｍ（流延されたウェブの幅に対して１００％〜１５０％）が好ましい。
【００６２】
Ｍは天板の長さを示す。長さＭは、整流部分の確保、気相中の溶媒濃度とそれによる表面の平面性等を考慮し、残留溶媒量が８５質量％未満となるまでの長さが好ましく、ダイスから乾燥風供給装置までとすることが好ましい。その他の符号は図３と同義である。
【００６３】
尚、無端ドラム支持体の場合も図２〜図４に示される整流手段の防風板１０１ｄ３と同じ構造の防風板の使用が可能である。
【００６４】
図１〜図４に示す様にダイスから乾燥風の供給装置の間に、無端支持体の上のウェブの上を覆い被す様に開口部を有する乾燥風の整流手段を配設することにより次の効果が挙げられる。
１．ウェブに沿ってダイス方向に流れてくる乾燥風の流れを整流し、且つ、ダイスにぶつかる乾燥風の減少と跳ね返る乾燥風の風圧を下げることで、ダイスから流延した直後のウェブの表面の乾燥風の乱れを弱めることが可能となり、ダイスから無端支持体上に流延されたドープにより形成された直後の溶媒を多量に含んだ流動性を有するウェブに対してムラの発生を防止することが可能となった。
２．乾燥風の影響を受けやすい広幅薄膜のウェブに対しても有効な手段となり、高品質の広幅薄膜の光学用フィルムの製造が可能となった。
３．高品質の広幅薄膜の光学用フィルムの製造が可能になったことで、大型化する液晶表示装置への対応が可能となった。
【００６５】
図５は本発明の製造方法で製造した光学用フィルムを保護フィルムとして用いて作製した偏光板の模式図である。
【００６６】
図中、６は偏光板を示す。偏光板６は偏光子６０１の両側に保護フィルム６０２を配置した構成を有している。本図に示す偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。
【００６７】
保護フィルム６０２の裏面側をアルカリ鹸化処理し、偏光子の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。本発明の偏光板は、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＩＰＳ等の各種駆動方式を採用した液晶表示装置の視野角特性を最適化することが出来る。
【００６８】
図６は本発明で製造した光学用フィルムを用いて作製した偏光板を使用した液晶表示装置の模式分解構成図である。
【００６９】
図中、７は液晶表示装置を示す。液晶表示装置７は、液晶セル７０１の両側に偏光板７０２を有する構成となっている。偏光板７０２は偏光子７０２ａの両側に保護フィルム７０２ｂを有する構成となっている。本発明の偏光板を組み込んだ液晶表示装置は、画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の液晶表示装置でも、コントラストが高く、特に視角による色味変化を抑制し、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果がある。
【００７０】
次に、本発明の光学用フィルムの製造方法に使用する材料に付き説明する。
【００７１】
（樹脂材料）
本発明の光学用フィルムの製造方法に使用する樹脂は特に限定はなく、一般に溶液流延法で使用する樹脂の使用が可能である。光学用フィルムを製造する樹脂材料としては、例えば偏光子との接着性がよいこと、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられる。可視光の透過率６０％以上であることを言い、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００７２】
上記の性質を有している樹脂材料を使用し、本発明の光学用フィルムの製造方法により製造する光学用フィルムとしては特に限定はない。例えば、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系熱可塑性樹脂フィルム（アートン（ＪＳＲ社製））、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン社製）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム又はガラス板等を挙げることが出来る。中でも、セルロースエステル系フィルム、シクロオレフィン熱可塑性樹脂フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系フィルムが好ましく、本発明においては、特にセルロースエステル系フィルム、シクロオレフィン熱可塑性樹脂フィルム、ポリカーボネート系フィルムが、製造上、コスト面、透明性、接着性等の観点から好ましく用いられる。
【００７３】
又、本発明の光学用フィルムは、特開２０００−１９０３８５号公報、特開２００４−４４７４号公報、特開２００５−１９５８１１号公報等に記載の上記フィルム上にポリマー層としてポリアミド又はポリイミド等の光学異方性層を設けた熱可塑性樹脂フィルムであることも好ましい。
【００７４】
（セルロースエステルフィルム）
本発明に係る光学用フィルムの主成分として好ましいセルロースエステルは、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく、中でもセルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。
【００７５】
特に、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹが下記の範囲にあるセルロースの混合脂肪酸エステルを有する透明フィルム基材が好ましく用いられる。
【００７６】
本発明に係る光学用フィルムとして、セルロースエステルを用いる場合、セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることが出来る。又それらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。これらのセルロースエステルは、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることが出来る。
【００７７】
アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法等を参考にして合成することが出来る。又、本発明に用いられるセルロースエステルは各置換度に合わせて上記アシル化剤量を混合して反応させたものであり、セルロースエステルはこれらアシル化剤がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度（モル％）と言う。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している（実際には２．６〜３．０）。
【００７８】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては、前述のようにセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、又はセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが特に好ましく用いられる。尚、プロピオネート基を置換基として含むセルロースアセテートプロピオネートは耐水性に優れ、液晶画像表示装置用のフィルムとして有用である。
【００７９】
アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することが出来る。
【００８０】
セルロースエステルの数平均分子量は、４００００〜２０００００が、成型した場合の機械的強度が強く、且つ、溶液流延法の場合は適度なドープ粘度となり好ましく、更に好ましくは、５００００〜１５００００である。又、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．４〜４．５の範囲であることが好ましい。
【００８１】
これらセルロースエステルは、一般的に溶液流延製膜法と呼ばれるセルロースエステル溶解液（ドープ）を、例えば、無限に移送する無端の金属ベルト又は回転する金属ドラムの流延用支持体上に加圧ダイからドープを流延（キャスティング）し製膜する方法で製造されることが好ましい。
【００８２】
これらドープの調製に用いられる有機溶媒としては、セルロースエステルを溶解出来、且つ、適度な沸点であることが好ましく、例えば、メチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセト酢酸メチル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等を挙げることが出来るが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、アセト酢酸メチル等が好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。
【００８３】
又、下記の製膜工程に示すように、溶媒蒸発工程において流延用支持体上に形成されたウェブ（ドープ膜）から溶媒を乾燥させる時に、ウェブ中の発泡を防止する観点から、用いられる有機溶媒の沸点としては、３０〜８０℃が好ましく、例えば、上記記載の良溶媒の沸点は、メチレンクロライド（沸点４０．４℃）、酢酸メチル（沸点５６．３２℃）、アセトン（沸点５６．３℃）、酢酸エチル（沸点７６．８２℃）等である。
【００８４】
上記記載の良溶媒の中でも溶解性に優れるメチレンクロライドあるいは酢酸メチルが好ましく用いられる。
【００８５】
上記有機溶媒の他に、０．１質量％〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。特に好ましくは５〜３０質量％で前記アルコールが含まれることが好ましい。これらは上記記載のドープを流延用支持体に流延後、溶媒が蒸発を始めアルコールの比率が多くなるとウェブ（ドープ膜）がゲル化し、ウェブを丈夫にし流延用支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。
【００８６】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることが出来る。
【００８７】
これらの溶媒の内、ドープの安定性がよく、沸点も比較的低く、乾燥性もよいことからエタノールが好ましい。好ましくは、メチレンクロライド７０質量％〜９５質量％に対してエタノール５質量％〜３０質量％を含む溶媒を用いることが好ましい。メチレンクロライドの代わりに酢酸メチルを用いることも出来る。このとき、冷却溶解法によりドープを調製してもよい。
【００８８】
本発明に用いられる可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤、非リン酸エステル系可塑剤が好ましく用いられる。
【００８９】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００９０】
非リン酸エステル系可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコール系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等を好ましく用いることが出来るが、特に本発明の効果を得る上で、好ましくは多価アルコール系可塑剤、ポリエステル系可塑剤及び多価カルボン酸系可塑剤を使用することが好ましい。
【００９１】
多価アルコールエステルは２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００９２】
本発明に用いられる多価アルコールは次の一般式（１）で表される。
【００９３】
Ｒ1−（ＯＨ）ｎ            （１）
式中、Ｒ1はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す。
【００９４】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等を挙げることが出来る。中でも、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【００９５】
本発明の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることが出来る。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９６】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることが出来る。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００９７】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることが出来る。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることが出来る。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることが出来る。特に、安息香酸が好ましい。
【００９８】
多価アルコールエステルの分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。又、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を示す。
【００９９】
本発明に係る多価アルコールエステルの含有量は、セルロースエステルフィルム中に１〜１５質量％含有することが好ましく、特に３〜１０質量％含有することが好ましい。
【０１００】
【化１】
2008307730.tif 000003
【０１０１】
【化２】
2008307730.tif 000004
【０１０２】
【化３】
2008307730.tif 000005
【０１０３】
【化４】
2008307730.tif 000006
【０１０４】
（ポリエステル系可塑剤）
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を好ましく用いることが出来る。好ましいポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（２）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤が好ましい。
【０１０５】
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ            （２）
式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、又ｎは１以上の整数を表す。
【０１０６】
一般式（２）の式中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１０７】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することが出来る。
【０１０８】
本発明に用いられるポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１０９】
又、本発明に用いられる芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用出来る。
【０１１０】
本発明に用いられる芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１１１】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。又、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。
【０１１２】
以下、本発明に好ましい芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部、安息香酸６１０部、ジプロピレングリコール７３７部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１００〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【０１１３】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：４３４００
酸価                      ：０．２
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、エチレングリコール３４１部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１１４】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：３１０００
酸価                      ：０．１
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，２−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１１５】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：３８０００
酸価                      ：０．０５
〈サンプルＮｏ．４（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，３−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１１６】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：３７０００
酸価                      ：０．０５
以下に、本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１１７】
【化５】
2008307730.tif 000007
【０１１８】
【化６】
2008307730.tif 000008
【０１１９】
本発明に有用な多価カルボン酸系可塑剤は２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。又、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１２０】
本発明に用いられる多価カルボン酸は次の一般式（３）で表される。
【０１２１】
Ｒ5（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ            （３）
式中、Ｒ5は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性水酸基を表す。
【０１２２】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等を好ましく用いることが出来る。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上等の点で好ましい。
【０１２３】
本発明に用いられる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることが出来る。例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることが出来る。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。又、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール又はその誘導体等も好ましく用いることが出来る。
【０１２４】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性の水酸基をモノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２５】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることが出来る。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１２６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることが出来る。
【０１２７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることが出来る。
【０１２８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることが出来る。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１２９】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は、特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１３０】
本発明に用いられる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１３１】
本発明に用いられる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
【０１３２】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１３３】
これらの可塑剤は単独あるいは２種以上混合して用いることが出来る。可塑剤の使用量は、セルロース誘導体に対して１質量％未満ではフィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため好ましくなく、２０質量％を越えるとフィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、１〜２０質量％が好ましい。６〜１６質量％が更に好ましく、特に好ましくは８〜１３質量％である。
【０１３４】
本発明の光学用フィルムには、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。
【０１３５】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば下記の紫外線吸収剤を具体例として挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３７】
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、Ｃｉｂａ製）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、Ｃｉｂａ製）
又、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては下記の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３８】
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【０１３９】
又、特開２００１−１８７８２５号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤は、長尺フィルムの面品質を向上させ、塗布性にも優れている。特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【０１４０】
又、特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）又は一般式（２）、特開２００２−４７３５７号公報の一般式（３）、（６）、（７）記載の高分子紫外線吸収剤（又は紫外線吸収性ポリマー）あるいは特開２００２−１６９０２０号公報の段落番号［００２７］〜［００５５］記載の紫外線吸収性共重合ポリマーも好ましく用いられる。高分子紫外線吸収剤としては、ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学株式会社製）等が市販されている。
【０１４１】
本発明の光学用フィルムには酸化防止剤を用いることが出来る。高湿高温の状態に液晶画像表示装置等が置かれた場合には、偏光板保護フィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えば、偏光板保護フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により偏光板保護フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記偏光板保護フィルムに含有させるのが好ましい。
【０１４２】
この様な酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることが出来る。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。又、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１４３】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１４４】
又、本発明に係る光学用フィルムには滑り性を付与するため、微粒子を用いることが好ましい。
【０１４５】
本発明に係る光学用フィルムに添加される微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して光学用フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることが出来る。
【０１４６】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１４７】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、又、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１４８】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることが出来る。又例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、それらを使用することが出来る。
【０１４９】
上記記載の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
【０１５０】
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）  本発明に用いられる微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
【０１５１】
《調製方法Ａ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。
【０１５２】
《調製方法Ｂ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルローストリアセテートを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１５３】
《調製方法Ｃ》
溶剤に少量のセルローストリアセテートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１５４】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１５５】
《分散方法》
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は５質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１５６】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１５７】
セルロースエステルに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースエステル１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部が更に好ましく、０．１質量部〜０．５質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１５８】
分散機は通常の分散機が使用出来る。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましくは１９．６１３ＭＰａ以上である。又その際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【０１５９】
上記のような高圧分散装置には、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）あるいはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械株式会社製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１６０】
又、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。又、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられる。加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【０１６１】
本発明の光学用フィルムはリタデーション制御剤を含有してリタデーションの調整を行うことが好ましい。
【０１６２】
（棒状化合物）
本発明の光学用フィルムは、溶液の紫外線吸収スペクトルの最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物をリタデーション制御剤として含有することが好ましい。
【０１６３】
リタデーション制御剤の機能の観点では、棒状化合物は、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することが更に好ましい。棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることが出来る。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通株式会社製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることが出来る。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことが更に好ましい。液晶相は、ネマチィク相又はスメクティック相が好ましい。
【０１６４】
棒状化合物としては、下記一般式（４）で表されるトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステル化合物が好ましい。
【０１６５】
Ａｒ1−Ｌ1−Ａｒ2            …（４）
式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。
【０１６６】
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性ヘテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることが更に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子が更に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【０１６７】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）及び非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【０１６８】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が好ましい。アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、更に置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【０１６９】
一般式（４）において、Ｌ1は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、二価の飽和ヘテロ環基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１５であることがより好ましく、１〜１０であることが更に好ましく、１〜８であることが更に又好ましく、１〜６であることが最も好ましい。
【０１７０】
アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することが更に好ましい。アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましく、２〜８であることがより好ましく、２〜６であることが更に好ましく、２〜４であることが更に又好ましく、２（ビニレン又はエチニレン）であることが最も好ましい。二価の飽和ヘテロ環基は、３員〜９員のヘテロ環を有することが好ましい。ヘテロ環のヘテロ原子は、酸素原子、窒素原子、ホウ素原子、硫黄原子、珪素原子、リン原子又はゲルマニウム原子が好ましい。飽和ヘテロ環の例には、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピロリジン環、イミダゾリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、１，３−ジオキサン環、１，４−ジオキサン環、テトラヒドロチオフェン環、１，３−チアゾリジン環、１，３−オキサゾリジン環、１，３−ジオキソラン環、１，３−ジチオラン環及び１，３，２−ジオキサボロランが含まれる。特に好ましい二価の飽和ヘテロ環基は、ピペラジン−１，４−ジイレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイレン及び１，３，２−ジオキサボロラン−２，５−ジイレンである。
【０１７１】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
【０１７２】
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−Ｏ−ＣＯ−二価の飽和ヘテロ環基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の飽和ヘテロ環基−Ｏ−ＣＯ−
一般式（４）の分子構造において、Ｌ1を挟んで、Ａｒ1とＡｒ2とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。棒状化合物としては、下記一般式（５）で表される化合物が更に好ましい。
【０１７３】
Ａｒ1−Ｌ2−Ｘ−Ｌ3−Ａｒ2            （５）
一般式（５）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、一般式（４）のＡｒ1及びＡｒ2と同様である。
【０１７４】
一般式（５）において、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することが更に好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることが更に好ましく、１〜４であることが更に又好ましく、１又は２（メチレン又はエチレン）であることが最も好ましい。Ｌ2及びＬ3は、−Ｏ−ＣＯ−又は−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０１７５】
一般式（５）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレン又はエチニレンである。
【０１７６】
本発明の光学用フィルムの製造は、セルロースエステル及び前記可塑剤などの添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸する工程、更に乾燥する工程、得られたフィルムを更に熱処理する工程、冷却後巻き取る工程により行われる。
【０１７７】
本発明の光学用フィルムは、固形分中に好ましくはセルロースエステルを７０〜９５質量％含有するものである。
【０１７８】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースエステルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１７９】
本発明のドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルのアシル基置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０１８０】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１８１】
又、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。又、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１８２】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることが出来る。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱出来る。溶剤の常圧での沸点以上で且つ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。又、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１８３】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１８４】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。又、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１８５】
又、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることが出来る。
【０１８６】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１８７】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することが出来るが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１８８】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースエステルフィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ2以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ2以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ2以下である。又、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１８９】
ドープの濾過は通常の方法で行うことが出来るが、溶剤の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１９０】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１９１】
ここで、ドープの流延について説明する。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることが出来る。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。
【０１９２】
温度が高い方がウェブの乾燥速度が速く出来るので好ましいが、あまり高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１９３】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、３０〜４０質量％又は６０〜１２０質量％である。又、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１９４】
ウェブを金属支持体より剥離した後、ウェブ（フィルム）の乾燥工程においては、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら、乾燥する方式が採られており、最終的に、残留溶媒量が０．５質量％以下となるまで乾燥される。
【０１９５】
尚、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することが好ましい。又、二軸延伸を行う場合にも同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、且つ異なる方向の延伸をその何れかの段階に加えることも可能である。
【０１９６】
金属支持体より剥離したウェブを乾燥させながら搬送し、更にウェブの両端をピンあるいはクリップ等で把持するテンター方式で幅方向に延伸を行うことが特に好ましく、これによって所定の位相差を付与することが出来る。この時、幅方向のみに延伸してもよいし、同時２軸延伸することも好ましい。好ましい延伸倍率は１．０５〜２倍が好ましく、好ましくは１．１５〜１．５倍である。同時２軸延伸の際に縦方向に収縮させてもよく、０．８〜０．９９、好ましくは０．９〜０．９９となるように収縮させてもよい。好ましくは、横方向延伸及び縦方向の延伸若しくは収縮により面積が１．１２倍〜１．４４倍となっていることが好ましく、１．１５倍〜１．３２倍となっていることが好ましい。これは縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率で求めることが出来る。
【０１９７】
又、本発明における「延伸方向」とは、延伸操作を行う場合の直接的に延伸応力を加える方向という意味で使用する場合が通常であるが、多段階に二軸延伸される場合に、最終的に延伸倍率の大きくなった方（即ち、通常遅相軸となる方向）の意味で使用されることもある。
【０１９８】
本発明の光学用フィルムは、本発明に係る弾性率の関係を得る上で、陽電子消滅寿命法により求められる自由体積半径が０．２５０〜０．３５０ｎｍであることが好ましく、特に０．２５０〜０．３１０ｎｍであることが好ましい。ここで言う自由体積は、セルロース樹脂分子鎖に占有されていない空隙部分を表している。これは、陽電子消滅寿命法を用いて測定することが出来る。具体的には、陽電子を試料に入射してから消滅するまでの時間を測定し、その消滅寿命から原子空孔や自由体積の大きさ、数濃度等に関する情報を非破壊的に観察することにより求めることが出来る。
【０１９９】
〔シクロオレフィン熱可塑性樹脂フィルム〕
本発明に好ましく用いられるシクロオレフィンフィルムについて説明する。本発明に用いられるシクロオレフィンポリマーは脂環式構造を含有する重合体樹脂からなるものである。好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好適である。
【０２００】
好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレン又はα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【０２０１】
環状オレフィンは、付加重合反応あるいはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜４９０Ｎ／ｃｍ2の重合圧力で重合させる。
【０２０２】
本発明に用いられるシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹込んで行う。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムの如き遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組み合わせからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナの如き金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【０２０３】
あるいは、シクロオレフィンポリマーとして、下記のノルボルネン系ポリマーも挙げられる。ノルボルネン系ポリマーは、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有していることが好ましく、その具体例としては、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報等に記載されたものが好ましく利用出来るが、これらに限定されるものではない。又、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２０４】
本発明においては、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｉ）〜（IV）の何れかで表される繰り返し単位を有するものが好ましい。
【０２０５】
【化７】
2008307730.tif 000009
【０２０６】
上記構造式（Ｉ）〜（IV）中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【０２０７】
又、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｖ）又は（VI）で表される化合物の少なくとも１種と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体も好ましい。
【０２０８】
【化８】
2008307730.tif 000010
【０２０９】
上記構造式中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【０２１０】
ここで、上記Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは特に限定されないが、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、一価の有機基、又は、少なくとも２価の連結基を介して有機基が連結されてもよく、これらは同じであっても異なっていてもよい。又、Ａ又はＢとＣ又はＤは単環又は多環構造を形成してもよい。ここで、上記少なくとも２価の連結基とは、酸素原子、硫黄原子、窒素原子に代表されるヘテロ原子を含み、例えばエーテル、エステル、カルボニル、ウレタン、アミド、チオエーテル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、上記連結基を介し、上記有機基は更に置換されてもよい。
【０２１１】
又、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１、４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【０２１２】
これらの、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することが出来る。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、質量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【０２１３】
合成したポリマーの分子鎖中に残留する不飽和結合を水素添加反応により飽和させる場合には、耐光劣化や耐候劣化性などの観点から、水素添加率を９０％以上、好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上とする。
【０２１４】
この他、本発明で用いられるシクロオレフィンポリマーとしては、特開平５−２１０８号公報段落番号［００１４］〜［００１９］記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂、特開２００１−２７７４３０号公報段落番号［００１５］〜［００３１］記載の熱可塑性ノルボルネン系ポリマー、特開２００３−１４９０１号公報段落番号［０００８］〜［００４５］記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂、特開２００３−１３９９５０号公報段落番号［００１４］〜［００２８］記載のノルボルネン系樹脂組成物、特開２００３−１６１８３２号公報段落番号［００２９］〜［００３７］記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−１９５２６８号公報段落番号［００２７］〜［００３６］記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−２１１５８９号公報段落番号［０００９］〜［００２３］脂環式構造含有重合体樹脂、特開２００３−２１１５８８号公報段落番号［０００８］〜［００２４］記載のノルボルネン系重合体樹脂若しくはビニル脂環式炭化水素重合体樹脂などが挙げられる。
【０２１５】
具体的には、日本ゼオン株式会社製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ株式会社製アートン、三井化学株式会社製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）などが好ましく用いられる。
【０２１６】
本発明で使用されるシクロオレフィンポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲である時に、成形体の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【０２１７】
シクロオレフィンポリマーフィルムは、必要に応じて、プラスチックフィルムに一般的に配合することが出来る添加剤を含有していてもよい。そのような添加剤としては、熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、及び充填剤などが挙げられ、その含有量は本発明の目的を損ねない範囲で選択することが出来る。
【０２１８】
シクロオレフィンポリマーフィルムの成形方法は格別な限定はなく、加熱溶融成形法、溶液流延法の何れも用いることが出来る。加熱溶融成形法は、更に詳細に、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類出来るが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、樹脂温度が過度に高いと樹脂の熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。フィルムの厚みは、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。厚みが薄過ぎる場合は、積層時の取り扱いが困難となり、厚過ぎる場合は、積層後の乾燥時間が長くなって生産性が低下する。
【０２１９】
シクロオレフィンポリマーフィルムは、その表面の濡れ張力が、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が上記範囲にあると、フィルムと偏光膜との接着強度が向上する。表面の濡れ張力を調整するために、例えば、コロナ放電処理、オゾンの吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他公知の表面処理を施すことが出来る。
【０２２０】
延伸前のシートは厚さが５０〜５００μｍ程度の厚さが必要であり、厚さムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内である。
【０２２１】
上記シクロオレフィンポリマーフィルムを本発明の光学用フィルムにするには、前述したセルロースエステルフィルムと同様な製造法により得ることが出来、シートを少なくとも一軸方向に延伸することにより得られる。尚、実質的な一軸延伸、例えば、分子の配向に影響のない範囲で延伸した後、分子を配向させるべく一軸方向に延伸する二軸延伸であってもよい。延伸するには前記テンター装置等を用いることが好ましい。
【０２２２】
延伸倍率は１．１〜１０倍、好ましくは１．３〜８倍であり、この範囲で所望のリタデーションとなるようにすればよい。延伸倍率が低過ぎるとリタデーションの絶対値が上がらずに所定の値とならず、高過ぎると破断することもある。
【０２２３】
延伸は、通常、シートを構成する樹脂の、ガラス転移温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくは、ガラス転移温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行われる。延伸温度が低過ぎると破断し、高過ぎると分子配向しないため、所望の光学用フィルムが得られない。
【０２２４】
この様にして得たフィルムは、延伸により分子が配向されて、所望の大きさのリタデーションを持たせることが出来る。
【０２２５】
リタデーションは、延伸前のシートのリタデーションと延伸倍率、延伸温度、延伸配向フィルムの厚さにより制御することが出来る。延伸前のシートが一定の厚さの場合、延伸倍率が大きいフィルムほどリタデーションの絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望のリタデーションの延伸配向フィルムを得ることが出来る。
【０２２６】
リタデーションのバラツキは小さいほど好ましく、本発明のシクロオレフィンポリマーフィルムは、波長５８９ｎｍのリタデーションのバラツキが通常±５０ｎｍ以内、好ましくは±３０ｎｍ以下、より好ましくは±２０ｎｍ以下の小さなものである。
【０２２７】
リタデーションの面内でのバラツキや厚さムラは、それらの小さな延伸前のシートを用いる他、延伸時にシートに応力が均等に掛かるようにすることにより、小さくすることが出来る。そのためには、均一な温度分布下、好ましくは±５℃以内、更に好ましくは±２℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内に温度を制御した環境で延伸することが望ましい。
【０２２８】
〔ポリカーボネート系フィルム〕
ポリカーボネート系フィルムを作成するのに用いられるポリカーボネート系樹脂としては種々があり、化学的性質及び物性の点から芳香族ポリカーボネートが好ましく、特にビスフェノールＡ系ポリカーボネートが好ましい。その中でも更に好ましくはビスフェノールＡにベンゼン環、シクロヘキサン環、叉は脂肪族炭化水素基などを導入したビスフェノールＡ誘導体を用いたものが挙げられるが、特に中央炭素に対して非対称にこれらの基が導入された誘導体を用いて得られた、単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネートが好ましい。例えばビスフェノールＡの中央炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置き換えたもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一の水素をメチル基やフェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネートが好ましい。
【０２２９】
具体的には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカン又はこれらのハロゲン置換体からホスゲン法又はエステル交換法によって得られるものであり、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルブタン等を挙げることが出来る。
【０２３０】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂よりなる光学用フィルムはポリスチレン系樹脂あるいはメチルメタクリレート系樹脂あるいはセルロースアセテート系樹脂等の透明樹脂と混合して使用してもよいし、又セルロースアセテート系フィルムの少なくとも一方の面にポリカーボネート樹脂を積層してもよい。本発明において使用出来るポリカーボネート系フィルムの作成方法は特に限定されるものではない。即ち押出法によるフィルム、溶媒キャスト法によるフィルム、カレンダー法によるフィルムなどの何れを使用してもよい。
【０２３１】
本発明においては、１軸延伸あるいは２軸延伸のどちらかを使用し、セルロースエステルフィルムの好ましい製造法と同様な製造法により、面内及び厚み方向の位相差値の範囲を満たすポリカーボネート系フィルムが得られる。
【０２３２】
本発明において使用されるポリカーボネート系フィルムは、ガラス転移点（Ｔｇ）が１１０℃以上であって、吸水率（２３℃水中、２４時間の条件で測定した値）が０．３％以下のものを使用するのがよい。より好ましくは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であって、吸水率が０．２％以下のものを使用するのがよい。
【０２３３】
（偏光板）
偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本発明の光学用フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には該フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ−Ｎ、以上コニカミノルタオプト株式会社製、フジタックＴＤ８０ＵＦ、Ｔ８０ＵＺ、Ｔ４０ＵＺ、反射防止フィルム（富士フイルムＣＶクリアビューＵＡ）富士フイルム株式会社製）等が好ましく用いられる。本発明の光学用フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは面内リタデーション（Ｒｏ）が０〜２０ｎｍで、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が−５０〜５０ｎｍの光学的に等方性の偏光板保護フィルムであることが好ましい。又該偏光板保護フィルムには８〜２０μｍの厚さのハードコート層若しくはアンチグレア層を有することも好ましく、例えば、特開２００３−１１４３３３号公報、特開２００４−２０３００９号公報、２００４−３５４６９９号公報、２００４−３５４８２８号公報等記載のハードコート層若しくはアンチグレア層を有する偏光板保護フィルムが好ましく用いられる。更に、該ハードコート層若しくはアンチグレア層に反射防止層、防汚層等が積層されていることが好ましい。
【０２３４】
あるいは更にディスコチック液晶、棒状液晶、コレステリック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることも好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８号公報記載の方法で光学異方性層を形成することが出来る。本発明の偏光板と組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する液晶表示装置を得ることが出来る。
【０２３５】
本発明による偏光板は、上記のように、フィルムのヘイズ値が低減した光学用フィルムを一方の面に用いるものであるから、液晶表示パネルの正面コントラストの向上を果たし得るものである。
【０２３６】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。該偏光膜の面上に、本発明の光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０２３７】
又、エチレン変性ポリビニルアルコールも偏光膜として好ましく用いられる。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、特に１０〜２５μｍであることが好ましい。
【０２３８】
（表示装置）
本発明による表示装置は、上記のように、フィルムのヘイズ値が低減した光学用フィルムを用い、あるいは又フィルムのヘイズ値が低減した光学用フィルムを一方の面に用いた偏光板を用いるものであるから、液晶表示パネルの正面コントラストの向上を果たし得るものである。
【０２３９】
本発明の光学用フィルムを用いた偏光板で構成された液晶表示装置は、通常の偏光板と比較して高い表示品質を発現させるために用いる。特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置に使用することが本発明の効果をより発揮出来る。
【０２４０】
マルチドメイン化は、画像表示の対称性の向上にも適しており、種々の方式が報告されている「置田、山内：液晶，６（３），３０３（２００２）」。該液晶表示セルは、「山田、山原：液晶，７（２），１８４（２００３）」にも示されているが、これらに限定されない。
【０２４１】
本発明の偏光板は、垂直配向モードに代表されるＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、特に４分割されたＭＶＡモード、電極配置によってマルチドメイン化された公知のＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、電極配置とカイラル能を融合したＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードに効果的に用いることが出来る。又、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モードへの適合においても光学的に二軸性を有するフィルムの提案が開示されており「Ｔ．Ｍｉｙａｓｈｉｔａ，Ｔ．Ｕｃｈｉｄａ：Ｊ．ＳＩＤ，３（１），２９（１９９５）」、本発明の偏光板によって表示品質において、本発明の効果を発現することも出来る。本発明の偏光板を用いることによって本発明の効果が発現出来れば、液晶モード、偏光板の配置は限定されるものではない。本発明の光学用フィルムは中でも、垂直配向モード液晶表示装置に好ましく用いられ、特にＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードの液晶表示装置に好ましく用いられる。
【０２４２】
表示セルの表示品質は、人の観察において左右対称であることが好ましい。従って、表示セルが液晶表示セルである場合、実質的に観察側の対称性を優先してドメインをマルチ化することが出来る。ドメインの分割は、公知の方法を採用することが出来、２分割法、より好ましくは４分割法によって、公知の液晶モードの性質を考慮して決定出来る。
【０２４３】
液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置しても応用されつつあり、本発明における表示品質は、コントラストの改善や偏光板の耐性が向上したことにより、疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。
【０２４４】
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学用フィルムを用いた偏光板を液晶セルの一方の面のみに配置するか、若しくは両面に配置するものである。このとき偏光板に含まれる本発明の光学用フィルムが液晶セル側となるように用いることで表示品質の向上に寄与出来る。
【０２４５】
又、本発明の光学用フィルムには導電性を有する物質を添加することで好ましいインピーダンスを有する光学フィルムを得ることも出来る。導電性物質としては特に限定はされないが、イオン導電性物質や導電性微粒子あるいはセルロースエステルと相溶性を有する帯電防止剤などを用いることが出来る。ここでイオン導電性物質とは電気伝導性を示し、電気を運ぶ担体であるイオンを含有する物質のことであるが、例えば、イオン性高分子化合物を挙げることが出来る。イオン性高分子化合物としては、特公昭４９−２３８２８号、同４９−２３８２７号、同４７−２８９３７号に見られるようなアニオン性高分子化合物、例えば特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、同５７−１８１７５号、同５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号などに見られるような、主鎖中に解離基を持つアイオネン型ポリマー、特公昭５３−１３２２３号、同５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、同５５−１４５７８３号、同５５−６５９５０号、同５５−６７７４６号、同５７−１１３４２号、同５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、同６２−９３４６号に見られるような、側鎖中にカチオン性解離基を持つカチオン性ペンダント型ポリマー等を挙げることが出来る。
【０２４６】
又、導電性微粒子の例としては導電性を有する金属酸化物が挙げられる。金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5等、あるいはこれらの複合酸化物が好ましく、特にＺｎＯ、ＴｉＯ2及びＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加、又ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１〜２５ｍｏｌ％の範囲が好ましいが、０．１〜１５ｍｏｌ％の範囲が特に好ましい。
【０２４７】
又、これらの導電性を有する金属酸化物粉体の体積抵抗率は１０7Ωｃｍ以下特に１０5Ωｃｍ以下であって、１次粒子径が１０ｎｍ以上０．２μｍ以下で、高次構造の長径が３０ｎｍ以上６μｍ以下である特定の構造を有する粉体をフィルム内の少なくとも一部の領域に体積分率で０．０１％以上２０％以下含んでいることが好ましい。
【０２４８】
特に好ましくは、特開平９−２０３８１０号に記載されているアイオネン導電性ポリマーあるいは分子間架橋を有する第４級アンモニウムカチオン導電性ポリマーなどを含有することが望ましい。
【０２４９】
架橋型カチオン性導電性ポリマーの特徴は、得られる分散性粒状ポリマーにあり、粒子内のカチオン成分を高濃度、高密度に持たせることが出来るため、優れた導電性を有しているばかりでなく、低相対湿度下においても導電性の劣化は見られず、粒子同志も分散状態ではよく分散されているにもかかわらず、塗布後造膜過程において粒子同志の接着性もよいため膜強度も強く、又他の物質、例えば基体にも優れた接着性を有し、耐薬品性に優れている。
【０２５０】
架橋型のカチオン性導電性ポリマーである分散性粒状ポリマーは一般に約０．０１μｍ〜０．３μｍの粒子サイズ範囲にあり、好ましくは０．０５μｍ〜０．１５μｍの範囲の粒子サイズが用いられる。ここで用いている「分散性粒状ポリマー」の語は、視覚的観察によって透明又はわずかに濁った溶液に見えるが、電子顕微鏡の下では粒状分散物として見えるポリマーである。
【０２５１】
帯電防止剤若しくはマット剤の添加は樹脂フィルムを光学用フィルムとして使用する場合は、光学用フィルムの表層部（表面から１０μｍの部分）に含まれていることが好ましく、共流延等の方法によってフィルムの表面に帯電防止剤及び／又はマット剤を含有させることが好ましい。具体的には、導電性物質及び／又はマット剤を含有するドープＡと実質的にこれらを含有しないドープＢを使用し、ドープＢの少なくとも片側の面にドープＡがあるように流延されることが好ましい。
【０２５２】
必要に応じて、更に帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤、マット剤、その他添加剤を加えてもよい。
【実施例】
【０２５３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２５４】
実施例１
以下に示す方法によりセルロースエステルフィルムを製造した。
（ドープの調製）
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））      １１質量部
（１次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                      ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２５５】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに下記セルロースエステル樹脂を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を十分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、２次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０２５６】
メチレンクロライド                                              ９９質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５、プロピオニル基置換度１．０、総アシル基置換度２．５）                                  ４質量部
微粒子分散液                                                    １１質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶媒の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル樹脂を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。
【０２５７】
主ドープを１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合しドープとした。
【０２５８】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                            ３９０質量部
エタノール                                                      ８０質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５、プロピオニル基置換度１．０、総アシル基置換度２．５）                              １００質量部
可塑剤：芳香族末端エステルサンプルＮｏ．４                        ５質量部
可塑剤：トリメチロールプロパントリベンゾエート                ５．５質量部
紫外線吸収剤：チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
１質量部
紫外線吸収剤：チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
１質量部
上記、主ドープの組成において、メチレンクロライドが良溶媒、エタノールが貧溶媒となる。
【０２５９】
（セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造）
準備したドープを図１に示す製造装置を使用し、流延工程、第１乾燥工程、延伸工程、第２乾燥工程、巻き取り工程を経て、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製する時、整流手段として図３〜図５に示す防風板を使用し、表１に示す様に第１開口部、第２開口部の位置を変化させて、幅１３３０ｍｍ、厚さ４０μｍ、長さ３９００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを以下に示す条件で作製し試料Ｎｏ．１０１〜１１５とした。尚、第１乾燥風を供給する装置までを開口部なしで防風板で全て覆った他は全て同じ条件でセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し比較試料Ｎｏ．１１６とした。又、第１乾燥風を供給する装置まで防風板がない状態で、他は同じ条件でセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し比較試料Ｎｏ．１１７とした。
【０２６０】
尚、第１開口部第２開口部の位置は、流延直後のウェブの含有溶媒量が変化する領域を示す。本発明における残留溶媒量は、下記の式により求めた値である。
【０２６１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブ又はフィルムの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１５℃で１時間の加熱後の質量と乾燥後に同じ質量となる作製時のドープ質量である。
【０２６２】
製造条件を以下に示す。
【０２６３】
（防風板の配設条件）
ダイスと乾燥風の供給装置までの距離を５００ｍｍとし、この間に天板の幅１７５０ｍｍ、長さ５００ｍｍ、天板の両側の側板の高さ２０ｍｍ、長さ５００ｍｍの防風板を、ステンレス無端ベルト支持体の表面と側板の端面との距離を１０ｍｍになるように配設した。第１開口部の大きさ（長さ０〜１５０ｍｍ×幅１７５０ｍｍ）とした。第２開口部の大きさ（長さ０〜５０ｍｍ×幅２０ｍｍ）
流延開始の条件
準備したドープを幅２０００ｍｍのステンレス無端ベルト支持体の上に１６５０ｍｍ幅で膜厚４５μｍで、流延速度６０ｍ／ｍｉｎで均一に流延した。
【０２６４】
流延工程の乾燥風の供給条件
ステンレス無端ベルト支持体上のウェブを乾燥するために第１供給装置より、温度５０℃、風速３０ｍ／ｓｅｃの乾燥風を供給した。
【０２６５】
第１乾燥工程の乾燥条件
ステンレス無端ベルト支持体からの剥離張力は１３０Ｎ／ｍの設定値で行い、第１乾燥工程の乾燥温度６０℃、時間３０秒間とした。
【０２６６】
ステンレス無端ベルト支持体より剥離したウェブの全残留溶媒量は乾燥後質量と含有溶媒質量がほぼ同じになる質量％とした。
【０２６７】
延伸工程の延伸条件
テンター延伸装置はクリップテンターを使用し、延伸工程の温度１４０℃、時間３０秒間とした。
【０２６８】
第２乾燥工程の乾燥条件
第２乾燥工程の乾燥温度１４５℃、時間１５分とした。
【０２６９】
巻き取り工程
巻き取り機は、定テンション法を使用し、張力４０Ｎ／ｍで巻き取った。
【０２７０】
【表１】
2008307730.tif 000011
【０２７１】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１１７に付き、ムラを以下に示す方法で求め、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０２７２】
膜厚ムラの測定方法
作製した試料の３９００ｍの内、巻き取り終了から１４ｍの部分を３ｍ取り出し、ランプなどの光源を使用し、フィルムを透過した光を観察すると黒い部分と白い部分とでスジ状の影が確認される。長さ３ｍ、全幅にわたって目視でフィルムを評価し、下記に示すように分類、評価した。
【０２７３】
ムラの評価ランク
◎：ムラが確認されない
○：ムラは確認されるが製品化可能
△：ムラが確認され、製品化した際に微弱ながら確認される
×：ムラが強く製品化できない
【０２７４】
【表２】
2008307730.tif 000012
【０２７５】
本発明の有効性が確認された。
【０２７６】
実施例２
以下に示す方法によりセルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造した。
【０２７７】
（ドープの調製）
実施例１と同じドープを調製した。
【０２７８】
（セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造）
準備したドープを図１に示す製造装置を使用し、流延工程、第１乾燥工程、延伸工程、第２乾燥工程、巻き取り工程を経て、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製する時、整流手段として図３〜図５に示す防風板を使用し、表３に示す様に第１開口部、第２開口部の大きさを変化させた他は全て実施例１と同じ条件でセルロースアセテートプロピオネートフィルムを以下に示す条件で作製し試料Ｎｏ．２０１〜２０９とした。尚、第１開口部は流延したウェブの残留溶媒量が９０％になった領域を中心に、第２開口部は流延したウェブの残留溶媒量が９７％になった領域を中心に設けた。ウェブの厚さは実施例１と同じ方法で測定した。防風板と支持体間距離は５０ｍｍとした。
【０２７９】
【表３】
2008307730.tif 000013
【０２８０】
評価
作製した各試料Ｎｏ．２０１〜２０９に付き、ムラを実施例１と同じ方法で求め、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０２８１】
【表４】
2008307730.tif 000014
【０２８２】
本発明の有効性が確認された。
【０２８３】
実施例３
以下に示す方法によりセルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造した。
【０２８４】
（ドープの調製）
実施例１と同じドープを調製した。
【０２８５】
（セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造）
準備したドープを図１に示す製造装置を使用し、流延工程、第１乾燥工程、延伸工程、第２乾燥工程、巻き取り工程を経て、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製する時、整流手段として実施例１の試料Ｎｏ．１０７を作製するのに使用した防風板を使用し、表５に示す様に製造されるセルロースアセテートプロピオネートフィルムの厚さになるようにウェブの厚さを変化させた以外は、実施例１の試料Ｎｏ．１０７を作製した条件でセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し試料Ｎｏ．３０１〜３０４とした。又、実施例１の試料Ｎｏ．１１６を作製するのに使用した防風板を使用し、表５に示す様に製造されるセルロースアセテートプロピオネートフィルムの厚さになるようにウェブの厚さを変化させた以外は、実施例１の試料Ｎｏ．１１６を作製した条件でセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し試料Ｎｏ．３０５〜３０８とした。
【０２８６】
【表５】
2008307730.tif 000015
【０２８７】
評価
作製した各試料Ｎｏ．３０１〜３０８に付き、ムラを実施例１と同じ方法で求め、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０２８８】
【表６】
2008307730.tif 000016
【０２８９】
本発明の有効性が確認された。
【０２９０】
実施例４
液晶表示装置の作製
（偏光板の作製）
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【０２９１】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と実施例１で作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムＮｏ．１０１、１０２、１０３、１１６を貼り合わせて図６に示す構成の偏光板を作製しＮｏ．４−１〜４−４とした。
【０２９２】
工程１：５０℃の１モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。
【０２９３】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２９４】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、上下側に工程１で処理したセルロースアセテートプロピオネートフィルムを積層し、配置した。
【０２９５】
工程４：工程３で積層したセルロースアセテートプロピオネートフィルムと偏光膜とを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した後、２分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２９６】
この後、市販の液晶ＴＶ（シャープ製  アクオス３２ＡＤ５）の偏光板を剥離し、作製した各偏光板Ｎｏ．４−１〜４−３をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合し、液晶表示装置を作製しＮｏ．４０１〜４０４とした。その際、上記作製した偏光板保護フィルムが液晶セル面側となるように、又偏光板の貼合の向きは予め貼合されていた偏光板と同一方向に吸収軸が向くように行った。
【０２９７】
評価
作製した液晶表示装置Ｎｏ．４０１〜４０４を２３℃５５％ＲＨの環境で、作製した液晶表示装置の液晶ＴＶ表示装置のバックライトを点灯して３０分そのまま放置してから以下に示す方法で視認性を目視で評価した結果を表７に示す。
【０２９８】
画面の視認性の評価方法
作製した液晶表示装置を明るい部屋で目視評価した。
【０２９９】
画面の視認性の評価ランク
○：ムラがない
△：注意するとフィルム時に確認されたものと同様のスジ状のムラが確認できる
×：フィルム時に確認されたものと同様のスジ状のムラが強く、目に付く
【０３００】
【表７】
2008307730.tif 000017
【０３０１】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０３０２】
【図１】無限移行する無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による光学用フィルムの製造装置の概略図である。
【図２】図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【図３】図３（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【図４】図３（ａ）の概略平面図である。
【図５】本発明の製造方法で製造した光学用フィルムを保護フィルムとして用いて作製した偏光板の模式図である。
【図６】本発明で製造した光学用フィルムを用いて作製した偏光板を使用した液晶表示装置の模式分解構成図である。
【符号の説明】
【０３０３】
１ａ、１ｂ  製造装置
１０１、１０１′  流延工程
１０１ａ  無端ベルト支持体
１０１′ａ  ドラム支持体
１０１ｂ、１０１′ｂ  ダイス
１０１ｃ、１０１′ｃ  加熱装置
１０１ｃ１、１０１′ｃ１  乾燥箱
１０１ｄ１  第１供給装置
１０１ｄ２  第２供給装置
１０１ｄ３、１０１′ｅ  防風板
１０１ｄ３１  天板
１０１ｄ３１１  第１開口部
１０１ｄ３２  側板
１０１ｄ３２１  第２開口部
１０１′ｄ  供給装置
１０２  第１乾燥工程
１０３  延伸工程
１０４  第２乾燥工程
１０５  巻き取り工程
２  ドープ
３  ウェブ
６  偏光板
６０１  偏光子
６０２  保護フィルム
７  液晶表示装置
７０１  液晶セル
７０２  偏光板
７０２ｂ  保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008307730.tif 000021
【図５】
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【図６】
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