(57)【要約】【課題】シート材に可変情報を印刷し、粉体接着剤を後塗りし、郵送途中で自然開封しない圧着印刷物を作製する圧着印刷物作製装置、圧着印刷物作製方法、圧着印刷物作製処理プログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】圧着印刷物６５の開封時の３辺６５−１、６５−２及び６５−３の周辺部に沿って幅ｗ（ｍｍ）の帯状の印字率０％の領域６９を設け、その帯状の領域６９よりも印字面内側に可変情報印字領域７１を設定する。適正な印字率０％の領域ｗ（ｍｍ）の寸法は、粉体接着剤の接着力を０．１Ｎ／２５ｍｍに設定したときは、５≦ｗ、好ましくは７≦ｗ以上、また、粉体接着剤の接着力を０．２Ｎ／２５ｍｍ以上に設定したときは、３≦ｗ、好ましくは５≦ｗである。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーで可変情報を印字した圧着印刷物用のシート状印刷媒体の貼り合わせ面を圧着して圧着印刷物を完成させる圧着印刷物作製装置において、少なくとも、
前記トナーで前記可変情報を印字した前記シート状印刷媒体の所定の面に粉体接着剤を後塗りする接着剤塗布手段と、
該接着剤塗布手段にて塗布される前記粉体接着剤の塗布領域よりも前記可変情報を印字する印字領域を小さい面積に設定する印字領域設定手段と、
を有することを特徴とする圧着印刷物作製装置。
【請求項２】
前記粉体接着剤の塗布領域は、前記シート状印刷媒体の貼り合わせ面のうち少なくとも一方の面全面であり、
前記可変情報の前記印字領域は、前記シート状印刷媒体が前記圧着印刷物として開封される際の３辺の周辺部に沿って形成される所定幅の帯領域よりも内側である、
ことを特徴とする請求項１記載の圧着印刷物作製装置。
【請求項３】
前記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力を「０．２Ｎ／２５ｍｍ」としたとき、前記帯領域の幅は３ｍｍ以上であり、
前記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力を「０．１Ｎ／２５ｍｍ」としたとき、前記帯領域の幅は５ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項２記載の圧着印刷物作製装置。
【請求項４】
トナーで可変情報を印字した圧着印刷物用のシート状印刷媒体の貼り合わせ面を圧着して圧着印刷物を完成させる圧着印刷物作製方法において、少なくとも、
前記トナーで前記可変情報を印字した前記シート状印刷媒体の所定の面に粉体接着剤を後塗りする接着剤塗布工程と、
該接着剤塗布手段にて塗布される前記粉体接着剤の塗布領域よりも前記可変情報を印字する印字領域を小さい面積に設定する印字領域設定工程と、
を含むことを特徴とする圧着印刷物作製方法。
【請求項５】
前記粉体接着剤の塗布領域は、前記シート状印刷媒体の貼り合わせ面のうち少なくとも一方の面全面であり、
前記可変情報の前記印字領域は、前記シート状印刷媒体が前記圧着印刷物として開封される際の３辺の周辺部に沿って形成される所定幅の帯領域よりも内側である、
ことを特徴とする請求項４記載の圧着印刷物作製方法。
【請求項６】
前記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力を「０．２Ｎ／２５ｍｍ」としたとき、前記帯領域の幅は３ｍｍ以上であり、
前記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力を「０．１Ｎ／２５ｍｍ」としたとき、前記帯領域の幅は５ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項５記載の圧着印刷物作製方法。
【請求項７】
トナーで可変情報を印字した圧着印刷物用のシート状印刷媒体の貼り合わせ面を圧着して圧着印刷物を完成させる圧着印刷物作製処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、少なくとも、
前記トナーで前記可変情報を印字した前記シート状印刷媒体の所定の面に粉体接着剤を後塗りする接着剤塗布処理と、
該接着剤塗布手段にて塗布される前記粉体接着剤の塗布領域よりも前記可変情報を印字する印字領域を小さい面積に設定する印字領域設定処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
前記粉体接着剤の塗布領域は、前記シート状印刷媒体の貼り合わせ面のうち少なくとも一方の面全面であり、
前記可変情報の前記印字領域は、前記シート状印刷媒体が前記圧着印刷物として開封される際の３辺の周辺部に沿って形成される所定幅の帯領域よりも内側である、
よう処理することをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
前記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力が「０．２Ｎ／２５ｍｍ」に設定されているとき、前記帯領域の幅を３ｍｍ以上に設定し、
前記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力が「０．１Ｎ／２５ｍｍ」に設定されているとき、前記帯領域の幅を５ｍｍ以上に設定する、
よう処理することをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着印刷物作製装置、圧着印刷物作製方法、圧着印刷物作製処理プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
【０００３】
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００４】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００５】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００６】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００７】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
【０００８】
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００９】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。しかし、これは専用の用紙を必要とし、普通紙を使用するものではないから、一般的といえるものではない。
【００１０】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。しかし、これは粘着フイルムを使用するためコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑である。
【００１１】
いずれにしても上記の方式は、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１２】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
【００１３】
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１４】
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１６】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１７】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１８】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１９】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００２０】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００２１】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
【００２２】
ましてや、電子写真式プリンタで圧着はがき用紙に宛名や秘匿情報を印刷したのち折り工程、接着剤塗布工程、秘匿情報印刷面圧着工程等の後処理を個人的に行う方法や、その後処理中に発生する可能性のある用紙ジャム時に適切に対処する方法を開示したり示唆したものは未だ存在していない。
【００２３】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、具体的な材料処方から成る実用性のある粉体接着剤を作製し、シート材に可変情報を印刷し、粉体接着剤を後塗りして、如何なる場合でも郵送途中で自然開封してしまうことのない圧着印刷物を作製する圧着印刷物作製装置、圧着印刷物作製方法、圧着印刷物作製処理プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
先ず、第１の発明の圧着印刷物作製装置は、トナーで可変情報を印字した圧着印刷物用のシート状印刷媒体の貼り合わせ面を圧着して圧着印刷物を完成させる圧着印刷物作製装置において、少なくとも、上記トナーで上記可変情報を印字した上記シート状印刷媒体の所定の面に粉体接着剤を後塗りする接着剤塗布手段と、該接着剤塗布手段にて塗布される上記粉体接着剤の塗布領域よりも上記可変情報を印字する印字領域を小さい面積に設定する印字領域設定手段と、を有して構成される。
【００２５】
この圧着印刷物作製装置において、例えば、上記粉体接着剤の塗布領域は、上記シート状印刷媒体の貼り合わせ面のうち少なくとも一方の面全面であり、上記可変情報の上記印字領域は、上記シート状印刷媒体が上記圧着印刷物として開封される際の３辺の周辺部に沿って形成される所定幅の帯領域よりも内側であるように構成される。
【００２６】
また、例えば、上記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力を「０．２Ｎ／２５ｍｍ」としたとき、上記帯領域の幅は３ｍｍ以上であり、上記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力を「０．１Ｎ／２５ｍｍ」としたとき、上記帯領域の幅は５ｍｍ以上であるように構成される。
【００２７】
次に、第２の発明の圧着印刷物作製方法は、トナーで可変情報を印字した圧着印刷物用のシート状印刷媒体の貼り合わせ面を圧着して圧着印刷物を完成させる圧着印刷物作製方法において、少なくとも、上記トナーで上記可変情報を印字した上記シート状印刷媒体の所定の面に粉体接着剤を後塗りする接着剤塗布工程と、該接着剤塗布手段にて塗布される上記粉体接着剤の塗布領域よりも上記可変情報を印字する印字領域を小さい面積に設定する印字領域設定工程と、を含んで構成される。
【００２８】
この圧着印刷物作製方法において、例えば、上記粉体接着剤の塗布領域は、上記シート状印刷媒体の貼り合わせ面のうち少なくとも一方の面全面であり、上記可変情報の上記印字領域は、上記シート状印刷媒体が上記圧着印刷物として開封される際の３辺の周辺部に沿って形成される所定幅の帯領域よりも内側であるように構成される。
【００２９】
また、例えば、上記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力を「０．２Ｎ／２５ｍｍ」としたとき、上記帯領域の幅は３ｍｍ以上であり、上記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力を「０．１Ｎ／２５ｍｍ」としたとき、上記帯領域の幅は５ｍｍ以上であるように構成される。
【００３０】
更に、第３の発明の記録媒体は、トナーで可変情報を印字した圧着印刷物用のシート状印刷媒体の貼り合わせ面を圧着して圧着印刷物を完成させる圧着印刷物作製処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、少なくとも、上記トナーで上記可変情報を印字した上記シート状印刷媒体の所定の面に粉体接着剤を後塗りする接着剤塗布処理と、該接着剤塗布手段にて塗布される上記粉体接着剤の塗布領域よりも上記可変情報を印字する印字領域を小さい面積に設定する印字領域設定処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録している。
【００３１】
この記録媒体において、例えば、上記粉体接着剤の塗布領域は、上記シート状印刷媒体の貼り合わせ面のうち少なくとも一方の面全面であり、上記可変情報の上記印字領域は、上記シート状印刷媒体が上記圧着印刷物として開封される際の３辺の周辺部に沿って形成される所定幅の帯領域よりも内側であるよう処理することをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録している。
【００３２】
また、例えば、上記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力が「０．２Ｎ／２５ｍｍ」に設定されているとき、上記帯領域の幅を３ｍｍ以上に設定し、上記粉体接着剤のシート状印刷媒体の無地面に対する接着・剥離力が「０．１Ｎ／２５ｍｍ」に設定されているとき、上記帯領域の幅を５ｍｍ以上に設定するよう処理することをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録している。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、如何なる場合でも郵送途中で自然開封してしまうことのない圧着印刷物を作製する圧着印刷物作製装置、圧着印刷物作製方法、圧着印刷物作製処理プログラムを記録した記録媒体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
最初にトナー状の粉体接着剤の材料処方及び具体的な作製方法について説明する。尚、この粉体接着剤は、秘匿情報印刷面を圧着後の剥離開封時に、反対面への文字移りが発生しない粉体接着剤として、プリンタのトナーと、トナーよりも接着力の弱い材料（例えばオレフィン系材料をメイン樹脂とした材料）を選択する必要があるとして開発されたものである。
【００３５】
先ず、結着樹脂として軟化温度１１０±４℃の炭化水素系樹脂（シクロオレフィンとエチレンの共重合体）９０質量％以上、帯電制御剤０．３〜３質量％、ワックス１〜９質量％を用意する。
【００３６】
これらを、ミキサーにて混合し、その混合物を二軸スクリュー混練機にて温度をかけながら混練し、この混練物を冷却し、機械式粉砕機にて２ｍｍ程度にまで粉砕し、気流式粉砕機にてさらに微粒子にまで粉砕し、適切な粒子径に分級を行う。
【００３７】
その後、この混練粉砕物を、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理済みのシリカ微粒子０．１〜５質量％（対混練粉砕品）及びアルミナを外添し、軟化温度１０６℃で、平均粒径（体積Ｄ５０）１０．０μｍの粉体接着剤としてのトナー状の透明な粉体接着剤を得る。
【００３８】
（実施形態２）
次に、上記のように作製された粉体接着剤を塗布する前に、圧着印刷物用シートの面に宛名、差出人、秘匿情報等の可変情報をトナーで印字（印刷、以下同様）し、その後に粉体接着剤を塗布し、紙折りして、粉体接着剤塗布面を圧着する圧着印刷物作製装置について説明する。
【００３９】
図１は、実施形態２としての可変情報の印字と接着剤塗布と圧着の３処理を行う圧着印刷物作製装置の内部構成を示す断面図である。尚、同図は、電子写真方式の画像形成装置に、紙折り装置と圧着装置を組み込んだ状態を示している。
【００４０】
同図に示す圧着印刷物作製装置１は、装置本体下部にシート供給カセット２を着脱自在に備えている。シート供給カセット２には多枚数の圧着印刷物用シート３が載置・収容されている。
また、装置本体の上部左方には、シート排出トレー４が形成され、そこには上部排出口５から排出される投函前の完成した圧着印刷物が積載される。尚、この圧着印刷物作製装置１は通常の画像記録装置としても使用可能である。
【００４１】
この圧着印刷物作製装置１の上面側部には、特には図示しないが蓋部の開閉スイッチや液晶表示装置、電源スイッチ、複数のデータ入力キー等からなる操作パネルが配設されている。
【００４２】
また、装置本体内部のシート供給カセット２の上方には、シート搬送ベルト（以下、単に搬送ベルトという）６が偏平なループ状に配置され、その両端部を駆動ローラ７と従動ローラ８に保持されて、図の矢印ａで示す反時計回り方向に循環移動する。
【００４３】
搬送ベルト６の上方に、第１の画像形成ユニット９−１と、第２の画像形成ユニット９−２が、用紙搬送方向（図の右から左方向）に並設されている。上記第１の画像形成ユニット９−１の現像器１０内には黒トナーが収容され、第２の画像形成ユニット９−２の現像器１０内には実施形態１で作製された粉体接着剤が収容されている。
【００４４】
上記第１の画像形成ユニット９−１と第２の画像形成ユニット９−２は、現像器１０内に黒トナーを収容しているか粉体接着剤を収容しているかの違いだけで、いずれも同一の構造である。
【００４５】
代表的に第２の画像形成ユニット９−２について各部に符号を付して説明する。先ず、搬送ベルト６の上循環部に当接して感光体ドラム１１が配置され、この感光体ドラム１１を取り囲むようにしてクリーナ１２、初期化帯電器１３、光書込ヘッド１４、現像器１０の現像ローラ１６及び搬送ベルト６を挟んで帯電転写ローラ１７が配置されている。
【００４６】
上記の搬送ベルト６は、下循環部の下流側裏面に押接するテンションローラ１８によって常に下方に付勢されて適度の張力を保っている。この搬送ベルト６の上循環部の搬送方向上流側には、待機ローラ対１９が配置され、その右方には、下方から左に反転する形状に屈曲したシート案内路２１が形成されている。
【００４７】
シート案内路２１の先端部には、搬送ローラ対２２が配置され、シート供給カセット２のシート供給口の上部には、最上部の圧着印刷物用シート３の先端部に圧接して供給ローラ２３が配設されている。この供給ローラ２３と上記の搬送ローラ対２２との間で、供給ローラ２３に近接して分離ローラ対２４が配置されている。
【００４８】
また、搬送ベルト６の下流側には、第１の定着案内路２５が形成されており、この第１の定着案内路２５の下流に２つの加熱加圧ローラ２６と２７から成る第１の加熱加圧装置２８が配置されている。
【００４９】
この第１の加熱加圧装置２８の下流側には、上方から右に反転する形状に屈曲した給送案内路２９が形成されている。給送案内路２９の先端部には、搬送ローラ対３１が配置されている。この搬送ローラ対３１に続く下流側に中間転写ローラ３２と帯電転写ローラ３３が上下に対向して配置されている。
【００５０】
中間転写ローラ３２の上部には、第３の画像形成ユニット９−３の感光体ドラム１１が対向して配置されている。上記の中間転写ローラ３２と帯電転写ローラ３３の下流側には第２の定着案内路３４が形成されており、この第２の定着案内路３４の下流に、上述した加熱加圧ローラ２７と他の加熱加圧ローラ３５から成る第２の加熱加圧装置３６が配置されている。
【００５１】
第２の加熱加圧装置３６から下流側は、搬送案内路３７及び３８が上方左右に分岐している。その分岐点には、切り替えフラップ３９が配置されている。左の搬送案内路３７の上端には第２の折り装置３９が配置され、この第２の折り装置３９の排出路は、右の搬送案内路３８に合流する。
【００５２】
合流搬送路４１は、ほぼ水平に右方に延在し上に曲がる上体部に第１の折り装置４２が配置されている。第１の折り装置４２と第２の折り装置３９は、それぞれ、一次搬送ローラ４３、一次二次搬送ローラ４４、折込板４５を備えた折込装置４６を備え、更に、引き込み路４７、二次搬送ローラ４８を備えている。
【００５３】
上記第１の折り装置４２の排出路は、第３の加熱加圧装置としての圧着部４９に連結されている。圧着部４９は右端のシート搬入部から左端のシート排出部まで、下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２が対向して配置されている。そして、これら下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２の対向部をベルト内側から挟むようにして複数の加圧ローラが配置されている。
【００５４】
圧着部４９の左端のシート排出部より下流には、上部排出口５の内側に近接して、排出ローラ対５３が配置されている。
【００５５】
（圧着印刷物用シートのサイズ）
図２(a),(b) は、それぞれ上記圧着印刷物作製装置１において圧着印刷物用として印字に用いられるシートのサイズを示す図である。
【００５６】
同図(a) はＡ４判のシート３p4を示しており、裁断線５５に沿って裁断し、折り線５６に沿って２つに折ると、それぞれ一面が縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通の二つ折り圧着印刷物を作製することが出来る。
【００５７】
また、同図(b) はＡ３判のシートの長手方向の一方の端部Ｐを予め１０．５ｃｍ切り捨てておいたシート３p3を示している。これを裁断線５７に沿って裁断し、二本の折り線５８に沿って３つに折ると、それぞれ縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通の三つ折り圧着印刷物を作製することが出来る。
【００５８】
ところで圧着印刷物は通常葉書に順ずるものとして取扱われているが、郵便法によれば、私製の通常はがきの一面の寸法は、長辺１４〜１５．４ｃｍ、短辺９〜１０．７ｃｍとなっている。
【００５９】
したがって、上記図２(a),(b) に示す圧着印刷物の一面の縦横の寸法は、いずれも郵政法で承認されているはがきの寸法の許容範囲の寸法である。
【００６０】
続いて上記構成の圧着印刷物作成装置１の動作を説明する。
（圧着印刷物作製装置の動作、二つ折りの場合）
【００６１】
図３(a) 〜(c) は、半裁されたＡ４判シート３p4を用いて二つ折り圧着印刷物を作製する場合のシートの状態を処理工程順に示す図である。再び図１及び上記の図３を参照しながら、二つ折り圧着印刷物を作製する圧着印刷物作成装置１の動作を説明する。
【００６２】
先ず、図１に示す本体装置に電源が投入され、使用する用紙の紙質、枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると可変情報の印字（印刷）とそれに続く粉体接着剤の塗布が開始される。
先ず、供給ローラ２３が回転し、シート供給カセット２に載置収容されているシート３の最上部の一枚を取り出し、搬送ローラ対２２に向けて給送する。分離ローラ対２４は、上ローラが順方向、下ローラが逆方向に回転して、シートの連れ送り（重送）を防止する。搬送ローラ対２２は、シート３をシート案内路２１を介して待機ローラ対１９へ給送する。
【００６３】
待機ローラ対１９は回転を一時停止して、その挟持部にシート３の先端を当接させてシートの進行を制止し、搬送タイミングを待機する。
【００６４】
駆動ローラ７が反時計回り方向に回転し、従動ローラ８が従動して同じく反時計回り方向に回転する。これにより搬送ベルト６は、上循環部が第１の画像形成ユニット９−１及び第２の画像形成ユニット９−２の感光体ドラム１１に当接して全体が反時計回り方向へ循環移動する。
【００６５】
これと共に感光体ドラム１１を中心に配置された諸装置が印字タイミングに合わせて順次駆動される。感光体ドラム１１は時計回り方向に回転し、初期化帯電器１３は、感光体ドラム１１周面に一様な高マイナス電荷を付与し、光書込ヘッド１４は、その感光体ドラム１１周面に画像信号に応じて露光を行って低電位部を形成する。これにより、上記初期化による高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が形成される。
【００６６】
現像ローラ１６は、その静電潜像の低電位部に現像器１０のトナーを転移させて感光体ドラム１１周面上に、秘匿情報であるトナー像を形成（反転現像）する。
第１の画像形成ユニット９−１の感光体ドラム１１周面上のトナー像の先端が搬送ベルト６との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部にシート３の印字開始位置が一致するように、待機ローラ対２１が回転を開始してシート３をシート搬入部へ給送する。このとき、シート３は、裏面（秘匿情報が印字される面）を上向きにして搬送される。
【００６７】
搬送ベルト６は給送されたシート３を搬送し、これにより、シート３は第１の画像形成ユニット９−１の感光体ドラム１１と帯電転写ローラ１７により形成されている１番目の転写部へ搬送される。
【００６８】
帯電転写ローラ１７は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流（又は転写電圧）を搬送ベルト６を介してシート３に印加する。これにより、感光体ドラム１１上の秘匿情報であるトナー像がシート３に転写される。
【００６９】
図３(a) は、このときのシート３（シート３p4）の状態を示している。すなわち、シート３p4の裏面である面Ｃと面Ｄに秘匿情報５９が印字されている。
続いて、第２の画像形成ユニットの感光体ドラム１１と帯電転写ローラ１７により形成されている２番目の転写部において、上記秘匿情報の転写面に粉体接着剤像が転写（塗布）される。
【００７０】
図３(b),(c) は、このときのシート３（シート３p4）の状態を示している。すなわち、シート３p4の面Ｃと面Ｄの秘匿情報５９に重ねて、粉体接着剤６１が転写されている。尚、この粉体接着剤像（粉体接着剤６１）は、本例においてはベタ印字画像である。また、この粉体接着剤６１の塗布は、図３(b) に示すように、シート３の面Ｃと面Ｄのいずれか一面に塗布するようにしてもよく、また、図３(c) に示すように、シート３の面Ｃと面Ｄの２面ともに塗布するようにしても良い。
【００７１】
続いて、このように粉体接着剤を転写されたシート３は、搬送ベルト６から分離され、第１の定着案内路２５を通過し、第１の加熱加圧装置２８に搬入される。第１の加熱加圧装置２８は、２つの加熱加圧ローラ２６と２７によりシート３を押圧挟持し、下流方向に搬送しながら、シート３に熱と圧力とを加えて、シート３に上記の秘匿情報を定着すると共に粉体接着剤を仮定着し、下流側へ排出する。
【００７２】
このように裏面に秘匿情報５９を定着され、粉体接着剤６１を仮定着されたシート３は、この後、給送案内路２９から成る搬送機構を通過して反転しながら搬送され、中間転写ローラ３２と帯電転写ローラ３３が対向配置されている３番目の転写部を通過する。
ここで、シート３への帯電転写ローラ３３からの転写バイアスの印加により、第３の画像形成ユニット９−３の感光体ドラム１１に現像されている宛名や差出人等の可変情報が、中間転写ローラ３２を介し、シート３の表面に転写される。
【００７３】
図３(d) は、このときのシート３（シート３p4）の状態を示している。すなわち、シート３p4の面Ｂには上と下に分けて宛名情報６２と差出人情報６３の可変情報が印字され、面Ａには宣伝用等の公開可変情報６４が印字されている。
【００７４】
このように、表面に宛名や差出人等の可変情報を転写されたシート３は、第２の定着案内路３４を介して第２の加熱加圧装置３６に給送される。第２の加熱加圧装置３６は、２つの加熱加圧ローラ２７と３５によりシート３を押圧挟持し、下流方向に搬送しながら、シート３に熱と圧力とを加えて、シート３に上記の可変情報を定着して、下流側へ排出する。
【００７５】
本例のように、二つ折り圧着印刷物を作製する場合においては、切り替えフラップ３９は、シート３を右側の搬送案内路３８に案内する。シート３は、搬送案内路３８の先にある第１の折り装置４２の一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４により給送されて、引き込み路４７に前半分のところまで引き込まれる。
【００７６】
シート３の面Ａと面Ｂの境界線が一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４の対抗部に向く位置までシート３が引き込み路４７に引き込まれてきたタイミングで、折込装置４６の折込板４５が、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部方向に突き出される。
【００７７】
これにより、シート３の面Ｃと面Ｄの境界線部分が谷折りされ、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部により挟持される。
図３(e) は、このときのシート３（シート３p4）の状態を示している。すなわち、シート３は、面Ｃと面Ｄの境界線部分が谷折りされたことにより、矢印ｃで示すように、山折りとなった面Ａと面Ｂの境界線を搬送方向に向けて、圧着部４９に搬入される。
【００７８】
圧着部４９は、二つ折りされたシート３を、下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２の対向部により挟持して搬送しながら、シート３の裏面の粉体接着剤６１の仮定着面を熱と圧力により本定着して圧着させる。
【００７９】
（圧着印刷物作製装置の動作、三つ折り状二つ折りの場合）
続いて、三つ折り状二つ折り圧着印刷物を作製する場合の圧着印刷物作成装置１の動作を説明する。尚、三つ折り状二つ折り圧着印刷物とは、普通紙でＶ折り圧着印刷物を作製した場合、郵便はがきとして厚みがやや不足する虞がある。したがって、不足気味の厚みを持たせるために、Ｖ折りの面のいずれか一面を二枚重ねにするものである。
【００８０】
図４(a) 〜(d) は、半裁されたＡ３判シート３p3を用いて三つ折り状二つ折り圧着印刷物を作製する場合のシートの状態を処理工程順に示す図である。尚、このシート３p3は、図２(b) に示したＡ３判のシートの長手方向の一方の端部Ｐを予め１０．５ｃｍ切り捨て、これを裁断線５７に沿って裁断したものである。
【００８１】
図４(a) に示すように、このシート３p3は、本来は、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃの連続した３面からなる表面と、前記面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃにそれぞれ対応する面Ｄ、面Ｅ、及び面Ｆの連続した３面からなる裏面とからなる三つ折り圧着印刷物用シートである。
【００８２】
また、この三つ折り状二つ折り圧着印刷物を作製する場合は、図１に示す圧着印刷物作成装置１の第３の画像形成ユニット９−３の現像器１０に、トナーに代えて粉体接着剤を収容する。そして、シート３p3は、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃからなる表面を下向きにしてシート供給カセット２に収容される。
【００８３】
再び図１及び上記の図４を参照しながら、三つ折り状二つ折り圧着印刷物を作製する圧着印刷物作成装置１の動作を説明する。
【００８４】
先ず、図１に示す本体装置に電源が投入され、使用する用紙の紙質、枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると可変情報の印字（印刷）とそれに続く粉体接着剤の塗布が開始される。
先ず、供給ローラ２３が回転し、シート供給カセット２に載置収容されているシート３の最上部の一枚を取り出し、搬送ローラ対２２に向けて給送する。分離ローラ対２４は、上ローラが順方向、下ローラが逆方向に回転して、シートの連れ送り（重送）を防止する。搬送ローラ対２２は、シート３をシート案内路２１を介して待機ローラ対１９へ給送する。
【００８５】
このとき、シート案内路２１が反転していることにより、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃの表面を下向きにしてシート供給カセット２に収容されていたシート３p3は、その表面を上向きにして待機ローラ対１９へ給送される。
【００８６】
以下、二つ折りの場合と同様にして、シート３p3は、第１の画像形成ユニット９−１の感光体ドラム１１からトナー像を転写される。すなわち、シート３p3は、図４(a) に示すように、矢印ａで示すように搬送されながら、第１の画像形成ユニット９−１により、面Ａの上方に宛名情報６２、下方に差出人情報６３が転写されると共に面Ｂ及び面Ｃには秘匿情報５９が転写される。
【００８７】
続いて、シート３p3は、第２の画像形成ユニットの感光体ドラム１１から粉体接着剤像を転写される。すなわち、シート３p3は、図４(b) に示すように、面Ｂと面Ｃの秘匿情報５９に重ねて、粉体接着剤６１が転写されている。
【００８８】
尚、この粉体接着剤像（粉体接着剤５５）は、本例においてもベタ印字画像である。また、この粉体接着剤５９の塗布は、図４(b) に示すように、シート３p3の面Ｂと面Ｃの２面ともに塗布するようにしても良く。また、特には図示しないが、面Ｂと面Ｃのずれか一面に塗布するようにしてもよい。
【００８９】
続いて、シート３p3は、二つ折りの場合と同様に、第１の加熱加圧装置２８により
宛名情報６２、差出人情報６３、及び秘匿情報５９からなる可変情報を定着されると共に粉体接着剤６１を仮定着される。
【００９０】
そして、給送案内路２９を通過して反転し、矢印ｂで示すように搬送されながら、第３の画像形成ユニット９−３の感光体ドラム１１から、粉体接着剤を転写される。すなわちシート３p3は、図４(c) に示すように、何も印字されていない裏面の面Ｅと面Ｄに粉体接着剤６１が転写される。尚、粉体接着剤６１の転写は、面Ｅと面Ｄのいずれか一面でもよい。
【００９１】
この後、シート３p3は、第２の加熱加圧装置３６で裏面の粉体接着剤６１を仮定着されて、分岐路に向かう。
本例のように、三つ折りを行う場合は、切り替えフラップ３９は、シート３p3を左側の搬送案内路３７に案内する。シート３p3は、搬送案内路３７の先にある第２の折り装置３９の一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４により給送されて、引き込み路４７に前半分のところまで引き込まれる。
【００９２】
シート３p3の面Ａと面Ｂの境界線が一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４の対抗部に向く位置までシート３p3が引き込み路４７に引き込まれてきたタイミングで、折込装置４６の折込板４５が、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部方向に突き出される。
【００９３】
これにより、シート３p3の面Ｄと面Ｅの境界線部分が谷折りされ、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部により挟持されて、後方へ排出される。
続いて、シート３p3は、合流搬送路４１に案内され、第１の折り装置４２の一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４により搬送を引き継がれて、引き込み路４７に搬送先端部を引き込まれる。
【００９４】
シート３p3の面Ｄと面Ｅの二枚重なり部分（面Ａ）と面Ｆの境界線が一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４の対抗部に向く位置までシート３p3が引き込み路４７に引き込まれてきたタイミングで、折込装置４６の折込板４５が、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部方向に突き出される。
【００９５】
これにより、シート３p3の、面Ｄと面Ｅの二枚重なり部分（面Ｂ）と面Ｃの境界線部分が谷折りされ、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部により挟持されて、後方へ排出される。
【００９６】
図４(d) は、このときのシート３p3の状態を模式的に示している。すなわち、シート３p3は、面Ｃと面Ｂの境界線部分が谷折りされ、更に面Ｄと面Ｅの境界線部分が谷折りされて、三つ折り（Ｚ折り）形状になっている。
【００９７】
この状態で、シート３p3は、矢印ｃで示すように排出され、圧着部４９に搬入される。圧着部４９は、三つ折りされたシート３p3を、下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２の対向部により挟持して搬送しながら、シート３p3の粉体接着剤５５の仮定着面を熱と圧力により本定着して圧着させる。
【００９８】
これにより、はがきの表面（面Ａ）に宛名と差出人が印刷され、裏面（面Ｆ）が無地の三つ折り状二つ折りの圧着印刷物が出来上がる。
【００９９】
（圧着印刷物作製装置の動作、三つ折り圧着印刷物の場合）
上述した圧着印刷物作製装置１を用いて、三つ折り圧着印刷物を作製することもできる。但し、この場合は、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃの連続した３面からなるシート表面は無地であって良いが、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃにそれぞれ対応する面Ｄ、面Ｅ、及び面Ｆの連続した３面からなるシート裏面には、予め、面Ｄ及び面Ｅには秘匿情報が印刷され、面Ｆには差出人情報が印刷されていなければならない。
【０１００】
再び、図１と図４を用い、上記の三つ折り圧着印刷物の作製方法を説明する。本例においても、動作は、上述した三つ折り状二つ折りの場合と殆ど同様である。以下、三つ折り状二つ折りの場合と異なる動作のみについて説明する。
【０１０１】
先ず、第１の画像形成ユニット９−１では、面Ａに宛名情報６２のみを転写し、差出人情報６３は予め裏面に印刷されているので表面に転写しない。そして、面Ｂ及び面Ｃには秘匿情報５９を転写する。
【０１０２】
そして、第３の画像形成ユニット９−３では、他の秘匿情報５９が予め印刷されている面Ｂ及び面Ｃに粉体接着剤６１を転写する。
【０１０３】
この後、三つ折り状二つ折りの場合と同様に動作して、面Ａに宛名情報６２が印刷され、面Ｆに差出人情報６３が印刷され、面Ｂ、Ｃ、Ｅ、及びＤに秘匿情報５９が印刷された三つ折り圧着印刷物が出来上がる。
【０１０４】
ところで、上述したように圧着印刷物に塗布される本例の粉体接着剤は、塗布量や圧着時の温度又はその処理時間によって、接着強度や開封時の剥離性が変化する。したがって、粉体接着剤を圧着印刷物に使用するには、塗布量や圧着時の温度又はその処理時間等を適宜に設定する必要がある。
【０１０５】
ところが、適宜に設定した条件で粉体接着剤の塗布を行っても、トナーによる可変情報の印字量によって、接着強度、ひいては開封時の剥離性が変化することが判明した。すなわち、可変情報の文字等の量が多くなるにつれて、圧着印刷物の接着力が低下する傾向がある。圧着印刷物の接着力が低下すると、郵送中に種々の衝撃で開いてしまうという問題が発生する。
【０１０６】
図５(a),(b),(c) は、可変情報の文字等の量が多くなるにつれて圧着印刷物の接着力が低下する傾向を模式的に示す図である。同図(a) は、Ｚ折り圧着印刷物３p3が、Ｚ状に折り畳まれる状態を示している。
【０１０７】
また、同図５(b) は、左から右へ、可変情報の印字率が非常に小さい場合、印字率が普通の場合、印字率が非常に大きいベタ印字つまり印字率１００％の場合を示している。尚、実際の実験では、印字率０％から１００％まで２０％刻みに６通りの接着力強度試験を行った。
【０１０８】
図５(c) は、その実験結果を示すグラフである。同図(c) に示すグラフは、横軸に印字率（％）を示し、縦軸に接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を示している。同図(c) に示すように、印字率が０％から１００％まで変わるに応じて、接着力が０．２Ｎ／２５ｍｍから０．０Ｎ／２５ｍｍまで変化することが判る。
【０１０９】
図６(a),(b) は、本例の印字率の算出方法を、簡略にＶ折り圧着印刷物を例にとって説明する図である。同図(a) はＶ折りの場合の貼付け面Ａ及びＢを示し、同図(b) は、それらの貼付け面Ａ及びＢに印字された可変情報の画素数を示している。
【０１１０】
同図(b) において、面Ａの文字画素総数Ａｐは１３画素、面Ｂの文字画素総数Ｂｐは１７、面Ａと面Ｂが同図(a) に示すように貼り合わされたとき重なる画素数ＡＢｐは、Ａ４列４行とＢ４列４行、Ａ６列６行とＢ６列６行、Ａ６列８行とＢ６列８行、及びＡ４列１０行とＢ４列１０行の合計４画素である。また、面Ａ及び面Ｂの画素区画総数ＡＢｔは７７である。
【０１１１】
この場合を例にとると、この場合の印字率Ｒは、Ｒ＝（（Ａｐ＋Ａｂ−ＡＢｐ）／ＡＢｔ）×１００＝（（１３＋１７−４）／７７）×１００＝３３．８（％）と算出される。
また、剥離力（接着力）の測定には、島津製作所社製の引っ張り試験機ＡＧＳ−２０ＮＪ、オートグラフと呼ばれる剥離試験機７３（７３ａ、７３ｂ）が用いられた。
【０１１２】
図７(a),(b) は、そのＴ字剥離試験を模式的に示す図である。剥離試験の条件は次のとおりである。試験片として、白無地の圧着印刷物用シートに前述のように粉体接着剤を塗布して圧着された二つ折（Ｖ折り）圧着シートを用いた。
【０１１３】
図７(a) に示すように、上記のようにして作製したＶ折り圧着シート６５を、２５ｍｍ幅×１０５ｍｍ長の試験片６６に裁断して、これらを順次、図７(b) に示すように引っ張り試験機６７（６７ａ、６７ｂ）に掛けて剥離強度を測定した。測定条件は、上記の試験シート巾２５ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、ＪＩＳＫ６８５４に準じたＴ字剥離で、試験が行われた。
【０１１４】
図８は、粉体接着材における圧着印刷物の接着面のモデルを示す図である。このモデルにおいて接着境界面は次の４つに代表される。すなわち、粉体接着剤６１と粉体接着剤６１との接着境界面ａ、粉体接着剤６１とシート６５との接着境界面ｂ、印字トナー６８と粉体接着剤６１との接着境界面ｃ、印字トナー６８とシート６５との接着境界面ｄ、である。
【０１１５】
このモデルにおいて、印字トナー６８と粉体接着剤６１との接着境界面ｃにおける接着力は、他の接着境界面ａ、ｂ、ｄにおける接着力に比べて格段に小さく、これらの接着境界面の接着力を比較すると、ａ≧ｂ≒ｄ≫ｃとなる。
【０１１６】
また、図８に示すモデルの境界構成を見ると、ａ、ｂ、ｃ及びｄすべての接着境界面が存在する場合と、ａとｂの二つの接着境界面が存在する場合の二通りに代表される。この場合、前者の場合は接着境界面ｃが最優先の剥離面となり、後者は接着境界面ｂが優先的な剥離面となる。
【０１１７】
尚、接着境界面ａが剥離面となることは少なく、特に接着境界面ｄが剥離面になることは全くあり得ない。もし、接着境界面ｄが剥離面になる場合は、可変情報に文字オフセットが発生していることを意味し、これは欠陥製品となる。
【０１１８】
以上の事柄を総合すると、文字等の可変情報の印字量が増加すると、接着境界面ｃが増加し、可変情報印字面の接着境界面ｂが減少するから圧着印刷物の接着力は減少することになる。つまり文字量（印字量）が増えれば接着力が弱まることになる。
【０１１９】
（実施形態３）
それであるからといって、印字量に応じて、粉体接着剤の接着力を適正に変更すべく粉体接着剤の塗布量、圧着温度、圧着処理時間等を加減する制御は簡単ではない。特に、ベタ印字に近い印字量の圧着面に対しては、粉体接着剤の塗布をいかようにしても接着強力を増すことは至難である。
【０１２０】
そこで、本発明者は、圧着印刷物用シートに可変情報を印字する領域を、粉体接着剤を塗布する領域よりも、より小さい面積に限定することを考えた。
【０１２１】
特に、可変情報の印字領域を、シート状印刷媒体としての圧着印刷物用シートの、圧着印刷物として開封される際の３辺の周辺部に沿って形成される所定幅の帯領域よりも内側となるようにすれば、接着境界面の接着力がａ≧ｂ≒ｄ≫ｃの関係にある接着境界面ａが圧着印刷物の開封時の３辺の周辺部に沿って形成されるから、郵送時の自然開封の不具合は防止できると考えられる。
【０１２２】
つまり、開封時の３辺の周辺部に沿って帯状の印字率０％の領域、つまり印字による接着力低下の発生しない接着力の高い領域を、ある面積以上設けることにより、郵送時の自然開封の不具合の防止を達成することが出来ると考えられる。
【０１２３】
図９は、開封時の３辺の周辺部に沿って帯状の印字率０％の領域を設ける場合のレイアウトを具体的に示す図である。同図に示すように、Ｖ折り圧着印刷物６５の開封時の３辺６５−１、６５−２、及び６５−３の周辺部に沿って帯状の印字率０％の領域６９が設けられ、その帯状の領域６９よりも内側に、可変情報印字領域７１が形成されている。
【０１２４】
上記の帯状の領域６９の幅ｗ（ｍｍ）を、どのように設定すると、最適な接着力が得られるものか以下に示すような実験を行った。
【０１２５】
尚、通常の圧着はがきは、圧着面の一方の面の開封口角を△状に切り欠いて指の爪を掛け易いようにして開封時の３辺を密着させているもの（接着材塗布領域＝印字可能額域）と、△状の切り欠きは無いが３辺の周辺部に１〜２ｍｍ幅の接着剤非塗布部を設けて、どこからでも開封しやすいようにしたもの（接着材塗布領域≒印字可能額域）とがある。
【０１２６】
図９に示す本例の圧着印刷物は、△状の切り欠きが無く３辺の周辺部に１〜２ｍｍ幅の接着剤非塗布部７２が形成されるものを例に取り上げて実験した。
【０１２７】
この実験では、図１に示した圧着印刷物作製装置１において、現像器１０内に黒の印字トナー６８を収容した第１の画像形成ユニット９−１と、現像器１０内に粉体接着剤６１を収容した第２の画像形成ユニット９−２、及び現像器１０内に黒又は他の色の印字トナー６８を収容した第３の画像形成ユニット９−３が用いられた。
【０１２８】
そして、それぞれ「印字可能領域＝接着材塗布領域−ｗ（ｍｍ）幅の帯領域」のように印字可能領域を設定するように不図示の制御部により制御しながら可変情報の印字と粉体接着剤の塗布と圧着が行われた。
【０１２９】
実験における条件としては、先ず、可変情報を印字率がほぼ１００％の画像として圧着印刷物用シート６５に形成した。但し、このベタ画像データは、第１の画像形成ユニット９−１で出力した印刷出力面積が、開封時の３辺に沿う帯状幅ｗ（ｍｍ）の寸法よりも印字面内側であることを満足するような面積となるようなデータとなっている。
【０１３０】
そして、上記のように印字を施した圧着印刷物用シート６５に粉体接着剤６１を塗布・仮定着し、Ｚ折り（又はＶ折り）に折り曲げ、圧着して圧着シートを完成させた。この粉体接着剤の塗布処理では、印字率０％における接着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ又は０．２Ｎ／２５ｍｍになるように設定された２種類の接着処理工程を用いた。
【０１３１】
また、開封時の３辺に沿う帯状幅ｗ（ｍｍ）の寸法として、ｗ＝０，３，５，７（ｍｍ）の４段階を設定した。そして、図７(a) に示したような試験片数６６を、上記各条件とともに５個用意した。
【０１３２】
図１０は、上記の接着・剥離力試験の結果を評価した図表である。同図は上段に印字率０％における接着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ及び０．２Ｎ／２５ｍｍになるように設定された２種類の接着処理工程をそれぞれ４工程示している。
【０１３３】
また、中段には、それぞれの処理工程で設定された開封時の３辺に沿う帯状幅ｗ（ｍｍ）の寸法を示している。そして、下段には、郵送試験を実施して、宛先到着時における開封状況を観察した結果の評価を示している。
【０１３４】
評価方法は、「×」はほとんど開封している、「△」は一部の試料に開封が見られる、「○」は開封してはいないが一部接着が弱そうなものがある、「◎」はしっかり接着していて問題ない、である。
【０１３５】
以上の実験結果を総合すると、開封時の３辺に沿った粉体接着剤塗布領域に文字の無い印字率０％の領域ｗを設ければ、その部分の接着力により、可変情報が高い印字率の場合においても郵送中の開封事故を防止することができることが判明する。
【０１３６】
尚、その際の適正な印字率０％の領域ｗ（ｍｍ）の寸法は、粉体接着剤の接着力を０．１Ｎ／２５ｍｍに設定したときは、５≦ｗ、好ましくは７≦ｗ以上であり、また、粉体接着剤の接着力を０．２Ｎ／２５ｍｍ以上に設定したときは、３≦ｗ、好ましくは５≦ｗであれば良いことが判明した。
【０１３７】
（実施形態３の変形例）
尚、粉体接着剤の接着力を一定にしたまま（塗布量、圧着温度、圧着処理時間の制御を一定にしたまま）、上記の実験と同様の実験を行って、印字率と印字率０％の領域ｗ（ｍｍ）との適正な関係を見つけ出して、その関係テーブルを作成し、このテーブルに基づいて、印字率に応じて、印字可能領域を「接着材塗布領域−ｗ（ｍｍ）幅の帯領域」として制御すると、印字率に応じた制御が容易になる。
【０１３８】
また、このように印字率に応じて印字率０％の領域ｗを設定するようにすると、常に印字率１００％を対象にした帯幅ｗを設定するときよりも、印字率に応じて情報量を加減して印字することができる。
【０１３９】
また、本発明の圧着印刷物作製装置、圧着印刷物作製方法、圧着印刷物作製処理プログラムを記録した記録媒体では、粉体接着剤の塗布が後塗り（可変情報を印字後に接着剤を塗ること）であるので、先塗りした専用紙を用いる必要がなく普通紙を使うことができるので使い勝手がよい。また、普通紙を用いた後塗りであっても専用の圧着用フィルムを使用する必要が無いので取り使いが容易である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】実施形態２としての可変情報の印字と接着剤塗布と圧着の３処理を行う圧着印刷物作製装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】(a),(b) はそれぞれ圧着印刷物作製装置において圧着印刷物用として印字に用いられるシートのサイズを示す図である。
【図３】(a) 〜(e) は半裁されたＡ４判シートを用いて二つ折り圧着印刷物を作製する場合のシートの状態を処理工程順に示す図である。
【図４】(a) 〜(d) は半裁されたＡ３判シートを用いて三つ折り状二つ折り圧着印刷物を作製する場合のシートの状態を処理工程順に示す図である。
【図５】(a),(b),(c) は可変情報の文字等の量が多くなるにつれて圧着印刷物の接着力が低下する傾向を模式的に示す図である。
【図６】(a),(b) は本例の印字率の算出方法を簡略にＶ折り圧着印刷物を例にとって説明する図である。
【図７】(a),(b) は粉体接着剤の接着強度を調べるためのＴ字剥離試験を模式的に示す図である。
【図８】粉体接着材を用いた圧着印刷物の接着面のモデルを示す図である。
【図９】開封時の３辺の周辺部に沿って帯状の印字率０％の領域を設ける場合のレイアウトを具体的に示す図である。
【図１０】接着・剥離力試験の結果を評価した図表である。
【符号の説明】
【０１４１】
１      圧着印刷物作製装置
２      シート供給カセット
３      圧着印刷物用シート
３p3  Ａ３判シート
３p4  Ａ４判シート
４      シート排出トレー
５      上部排出口
６      シート搬送ベルト
７      駆動ローラ
８      従動ローラ
９−１  第１の画像形成ユニット
９−２  第２の画像形成ユニット
９−３  第３の画像形成ユニット
１０    現像器
１１    感光体ドラム
１２    クリーナ
１３    初期化帯電器
１４    光書込ヘッド
１６    現像ローラ
１７    帯電転写ローラ
１８    テンションローラ
１９    待機ローラ対
２１    シート案内路
２２    搬送ローラ対
２３    供給ローラ
２４    分離ローラ対
２５    第１の定着案内路
２６、２７  加熱加圧ローラ
２８    第１の加熱加圧装置
２９    給送案内路
３１    搬送ローラ対
３２    中間転写ローラ
３３    帯電転写ローラ
３４    第２の定着案内路
３５    加熱加圧ローラ
３６    第２の加熱加圧装置
３７、３８  搬送案内路
３９    第２の折り装置
４１    合流搬送路
４２    第１の折り装置
４３    一次搬送ローラ
４４    一次二次搬送ローラ
４５    折込板
４６    折込装置
４７    引き込み路
４８    二次搬送ローラ
４９    圧着部
５１    下無端熱ベルト
５２    上無端熱ベルト
５３    排出ローラ対
５５    裁断線
５６    折り線
５７    裁断線
５８    折り線
５９    秘匿情報
６１    粉体接着剤
６２    宛名情報
６３    差出人情報
６４    公開可変情報
６５    Ｖ折り圧着シート
６５−１、６５−２、６５−３  開封時の３辺
６６    試験片
６７（６７ａ、６７ｂ）  引っ張り試験機
６８    印字トナー
６９    印字率０％の帯状領域
ｗ  幅
７１    可変情報印字領域
７２    接着剤非塗布部
【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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