(57)【要約】【課題】溶接作動を繰り返し行うことにより生じた左右電極間の高さ歪みを、比較的容易に補正して、互いに対向する溶接端部間の段差を抑制し得るアプセット溶接装置を提案する。【解決手段】下側の電極２３ａを支持する電極支持部材２０に、上下いずれかの面に摺動斜面３３が形成された昇降案内部材３１を、前後方向へ移動調整することにより、電極２３ａを昇降動する高さ調整機構３０と、固定基台（４１）上に摺動円弧面４３，４４を介して乗載された可動基台４２を、前後方向へ回動調整することにより、電極２３ａを前後方向へ傾動する傾き調整機構４０とを備えた構成とする。溶接端部Ｙ，Ｙ間に段差が生じた場合に、この高さ調整機構３０と傾き調整機構４０とを用いて、電極２３ａの高さおよび傾きを、他方の電極１３ａと合わせることによって、前記段差を容易に補正することができ得る。【選択図】図３
2008030085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ホイールのリム成形用板材の、互いに対向する溶接端部同士を突き合わせ溶接するものであって、
電極を互いに対向させて配設した上下の電極支持部材と、いずれか一方又は両方の電極支持部材を上下方向に移動させる昇降駆動手段とから夫々が構成され、片方の溶接端部を上下の電極により挟持する左右一対の溶接挟持部材と、
溶接挟持部材のいずれか一方又は両方を左右方向へ移動する突き合わせ駆動手段と
を備えたアプセット溶接装置において、
少なくとも一方の溶接挟持部材を構成する下側の電極支持部材が、
上下いずれかの面に、前後方向の摺動斜面が形成された昇降案内部材を備え、該昇降案内部材上に前後移動を拘束して乗載された、電極を保持する電極担持部材を、昇降案内部材の前後方向への移動調整により昇降動させる高さ調整機構と、
固定基台上に、前後方向の摺動円弧面を介して前後方向へ回動する可動基台を乗載し、該可動基台を摺動円弧面に倣って前後方向へ回動調整することにより電極担持部材を前後方向に傾動する傾き調整機構と
を備えたものであることを特徴とするアプセット溶接装置。
【請求項２】
高さ調整機構と傾き調整機構とを備えた下側の電極支持部材は、
傾き調整機構の可動基台上に、高さ調整機構の昇降案内部材を、前後方向への摺動を可能として乗載すると共に、
高さ調整機構が、可動基台に支持されて昇降案内部材に螺合され、その正逆回転操作により、昇降案内部材を前後方向へ移動調整する移動調整螺子を備えたものであるとした請求項１に記載のアプセット溶接装置。
【請求項３】
傾き調整機構は、上下方向に傾動可能とする可傾座金部材を介して固定基台に支持されて、可動基台にその摺動円弧面のほぼ接線方向に沿って螺合され、その正逆回転操作により、可動基台を前後方向へ回動調整する回動調整螺子を備えている請求項１又は請求項２に記載のアプセット溶接装置。
【請求項４】
高さ調整機構と傾き調整機構とを備えた下側の電極支持部材は、可動基台が、上方へ起立する起立側部を備え、該起立側部又は電極担持部材とのいずれか一方に上下方向に沿ったキー溝を形成すると共に、他方に、該キー溝に摺動可能に嵌入される連結キーが設けられたものである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアプセット溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の突き合わせ溶接装置に関し、とりわけ、自動車用ホイールのリム成形用板材を円筒状に湾曲し、その互いに対向する溶接端部同士を突き合わせ溶接するためのアプセット溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ホイールにあっては、そのディスクとリムとを別々の成形工程により成形した後、両者を接合して製造されるものがある。ここで、リムは、所定の矩形状板材（以下、リム成形用板材）を湾曲して円筒形とし、これをロール加工により所定形状に加工することにより成形される。このリム成形用板材を円筒形とする工程にあっては、該リム成形用板材を円筒状に湾曲した後、互いに対向する端部（以下、溶接端部という）同士を突き合わせて溶接する。この突き合わせ溶接に、アプセット溶接が用いられている。
【０００３】
上記したアプセット溶接は、両溶接端部を夫々に電極により挟持して、これら溶接端部同士を突き合わせて所定圧力で圧接したまま、各電極に低電圧・大電流を流して溶接する方法である。このようなアプセット溶接を行う装置は、例えば、電極を互いに対向するように配設した上下の電極支持部材と、上側の電極支持部材を上下方向に移動させる昇降駆動手段とから夫々構成された左右一対の溶接挟持部材を備えると共に、該溶接挟持部材の一方を固定して配設し、他方を突き合わせ駆動手段により左右方向に移動させるようにしたものである。このアプセット溶接装置の作動としては、左右の溶接挟持部材が、各電極支持部材によって互いに対向する溶接端部を夫々挟持した後、両溶接端部を突き合わせて圧接したまま通電することにより、溶接端部同士を溶接する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２７６０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したアプセット溶接装置にあっては、溶接を行う毎に溶接端部を電極により上下から挟持する作動を実行するものであるから、この作動を繰り返し行うことにより、電極や該電極を支える電極支持部材に歪みが生じてしまう。この歪みにより、左右の電極の高さが変わってしまったり、比較的長尺の電極がその長さ方向で傾斜して前後の高さが変わってしまったりする。この状態で、左右の溶接挟持部材が夫々に挟持した各溶接端部を突き合わせたときに、両者の高さ位置が一致せず段差ができる。このような歪みによる段差は、電極クランプ面の摩耗と共に繰り返し作動回数が増加するに従って大きくなる傾向にあり、比較的長期間に亘る繰り返し作動により顕在化する。そして、比較的大きな段差を有したままアプセット溶接を行うと、溶接した部分に割れなどの不具合が発生し、不良発生率が高くなってしまう。
【０００５】
一方、自動車用ホイールは、近年、自動車の燃費向上等を目的として軽量化が進んでいる。そのため、自動車用ホイールのリムにあっても、その薄肉化による軽量化が求められており、リム成形用板材に板厚の薄いものが用いられてきている。具体的に、リム成形用板材には、これまで板厚２．５ｍｍ〜４．５ｍｍのものを用いてきたが、板厚２ｍｍ以下のものも用いるようになってきた。
【０００６】
このように薄肉のリム成形用板材を用いた場合にあっては、従前の板厚のものに比して、上記した電極や電極支持部材に歪みが生じると、その溶接端部間に生じた段差により、割れなどの不具合が発生し易くなる。これは、リム成形用板材の板厚に対する段差の割合が、薄肉化するほど大きくなるためである。すなわち、同じ段差でも、厚肉（従前）のリム成形用板材ではその板厚に対する段差が小さく、薄肉のリム成形用板材ではその板厚に対する段差が大きくなるのである。具体的には、板厚２．５ｍｍ〜４．５ｍｍのリム成形用板材では、段差が０．１ｍｍ程度以下の場合、割れなどの不具合が生じることがほとんどなかった。しかし、板厚２ｍｍ以下のものでは、段差が０．１ｍｍとなると、割れなどの不具合が発生する。このように、従来は不具合が生じないレベルの段差であっても、軽量化を目的とする薄肉のリム成形用板材を用いた場合には、不具合が発生してしまうのである。
【０００７】
このため、従来の板厚のリム成形用板材を成形した場合に比して、薄肉のものを成形した場合には、少ない成形回数（溶接回数）で上記した不具合が生じてしまい、段差０．１ｍｍ以下を維持するためには、電極又は電極支持部材のメンテナンスが重要となり、しかもこのメンテナンスを短い周期で実施しなければならなくなった。ここで、歪みを補正するメンテナンスは、電極の交換や、所定板厚のスペーサを電極下に介在させる作業などが一般的であり、その調整作業に比較的多くの時間と手間を必要とする。このようなメンテナンス作業を、比較的短い周期で実施しないと、生産効率が著しく低下することとなるため、前記した歪みを容易に補正することが求められていた。
【０００８】
本発明は、電極や電極支持部材に歪みが生じた場合に、この歪みを容易に補正して溶接端部間の段差を抑制することにより、溶接による不具合の発生を抑制し得るアプセット溶接装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、自動車用ホイールのリム成形用板材の、互いに対向する溶接端部同士を突き合わせ溶接するものであって、電極を互いに対向させて配設した上下の電極支持部材と、いずれか一方又は両方の電極支持部材を上下方向に移動させる昇降駆動手段とから夫々が構成され、片方の溶接端部を上下の電極により挟持する左右一対の溶接挟持部材と、溶接挟持部材のいずれか一方又は両方を左右方向へ移動する突き合わせ駆動手段とを備えたアプセット溶接装置において、少なくとも一方の溶接挟持部材を構成する下側の電極支持部材が、上下いずれかの面に、前後方向の摺動斜面が形成された昇降案内部材を備え、該昇降案内部材上に前後移動を拘束して乗載された、電極を保持する電極担持部材を、昇降案内部材の前後方向への移動調整により昇降動させる高さ調整機構と、固定基台上に、前後方向の摺動円弧面を介して前後方向へ回動する可動基台を乗載し、該可動基台を摺動円弧面に倣って前後方向へ回動調整することにより電極担持部材を前後方向に傾動する傾き調整機構とを備えたものであることを特徴とするアプセット溶接装置である。尚ここで、前後方向は、リム成形用板材の溶接端部の長手方向であり、該長手方向と直交する方向が左右方向である。
【００１０】
かかる構成にあっては、高さ調整機構の昇降案内部材を前後方向へ移動調整することにより、下側の電極を昇降動することができると共に、傾き調整機構の可動基台を前後方向へ回動調整することにより、下側の電極を前後方向に傾動することができるものである。このように下側の電極の高さおよび傾きを調整することにより、下側の左右の電極を揃えることができるから、溶接端部の下面を同じ平面上に支持でき、該溶接端部同士をほぼ正確に突き合わせることができ得る。すなわち、溶接端部を挟持して溶接する作動を繰り返し行うことによって歪みが生じても、高さ調整機構と傾き調整機構により、その歪みを補正することができ、溶接端部を突き合わせた状態で生じる段差を抑制できるのである。
【００１１】
高さ調整機構は、昇降案内部材を前後方向へ移動することにより、比較的容易に電極の高さを変更することができるものである。一方、傾き調整機構は、可動基台を前後方向へ回動させることにより、比較的容易に電極の傾きを変更することができるものである。すなわち、繰り返し溶接を行うことによって生じた歪みを、昇降案内部材の移動調整と可動基台の回動調整とにより容易に補正できる。
【００１２】
このように本構成にあっては、左右の電極間に歪みが生じた場合に、高さ調整機構と傾き調整機構とにより、この歪みを比較的容易に補正することができ、溶接した部位に割れなどの不具合が生じることを抑制でき得る。したがって、軽量化を目的として薄肉のリム成形用板材を用いた場合でも、高さ調整機構と傾き調整機構とにより、左右の電極間に生じる歪みを適宜補正することにより、適正なアプセット溶接を繰り返し実施できる。
【００１３】
尚、電極担持部材は、昇降案内部材上に直接乗載された構成としても、別部材を介して間接的に乗載された構成としても良い。
【００１４】
上述したアプセット溶接装置にあって、高さ調整機構と傾き調整機構とを備えた下側の電極支持部材は、傾き調整機構の可動基台上に、高さ調整機構の昇降案内部材を、前後方向への摺動を可能として乗載すると共に、高さ調整機構が、可動基台に支持されて昇降案内部材に螺合され、その正逆回転操作により、昇降案内部材を前後方向へ移動調整する移動調整螺子を備えたものであるとした構成が提案される。
【００１５】
かかる構成にあっては、昇降案内部材が、移動調整螺子の回転操作に従って、可動基台に対して前後方向へ移動することにより、この移動に従って電極担持部材が昇降動するものである。ここで、昇降案内部材の前後方向への移動量は、移動調整螺子の回転角により規定されることから、移動調整螺子を回転操作することにより、昇降案内部材の移動量を細かく調整することができる。したがって、電極の微小な昇降動を容易かつ正確に調整でき、左右の電極間に生じる高さ方向の歪みを適正かつ安定的に補正することが可能となる。
【００１６】
ここで、可動基台は、その上面を摺動斜面としてその上に昇降案内部材を乗載した構成としても良いし、上面を水平面としてその上に昇降案内部材を乗載した構成としても良い。後者の、上面を水平面として昇降案内部材を乗載した構成では、昇降案内部材の上面を摺動斜面とすることとなるため、電極担持部材又は該電極担持部材を乗載した所定の部材が、この摺動斜面を介して昇降案内部材上に乗載される構成となる。
【００１７】
上述したアプセット溶接装置にあって、 傾き調整機構は、上下方向に傾動可能とする可傾座金部材を介して固定基台に支持されて、可動基台にその摺動円弧面のほぼ接線方向に沿って螺合され、その正逆回転操作により、可動基台を前後方向へ回動調整する回動調整螺子を備えている構成が提案される。
【００１８】
かかる構成にあっては、可動基台が、回動調整螺子の回転操作に従って、固定基台に対して前後方向へ回動することにより、この回動に従って電極担持部材が前後方向へ傾動するものである。ここで、可動基台の回動角は、回動調整螺子の回転角により規定されることから、回動調整螺子を回転操作することにより、可動基台の回動角を細かく調整することができる。したがって、電極の微小な傾動角を容易かつ正確に調整でき、電極が長手方向で傾くことによって生ずる左右電極間の歪み（傾き）を適正かつ安定的に補正することが可能である。
【００１９】
ここで、回動調整螺子は、可動基台に螺合されていることから、可動基台が回動することにより、固定基台に対する回動調整螺子の傾斜角が変化する。そのため、回動調整螺子を、可傾座金部材を介して固定基台に支持することにより、該回動調整螺子の固定基台に対する傾動が可傾座金部材により許容されるようにしている。尚、この可傾座金部材としては、互いに球面を介して摺動可能に当接する二枚の球面座金からなる構成や、弾性変形可能な材料から形成された座金状の部材とする構成などを用いることができる。
【００２０】
上述したアプセット溶接装置にあって、高さ調整機構と傾き調整機構とを備えた下側の電極支持部材は、可動基台が、上方へ起立する起立側部を備え、該起立側部又は電極担持部材とのいずれか一方に上下方向に沿ったキー溝を形成すると共に、他方に、該キー溝に摺動可能に嵌入される連結キーが設けられたものである構成が提案される。
【００２１】
かかる構成にあっては、可動基台と電極担持部材とを、連結キー及びキー溝を介して直接的に連結したものであるから、可動基台の回動により前後方向へ傾動した電極担持部材を、その傾斜した状態を保ったまま、可動基台に対して一層正確かつ安定的に昇降動させることができる。特に、可動基台上に昇降案内部材を乗載した構成のように、可動基台と電極担持部材との間に別部材を介している構成にあって、前記した作用効果によって、左右電極間に生じた歪みを一層適正に補正でき得る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上述したように、少なくとも一方の下側の電極支持部材が、上下いずれかの面に摺動斜面を形成した昇降案内部材を、前後方向へ移動調整することにより、電極担持部材を昇降動させる高さ調整機構と、固定基台上に摺動円弧面を介して乗載された可動基台を、前後方向へ回動調整することにより、電極担持部材を前後方向へ傾動する傾き調整機構とを備えたアプセット溶接装置である。この構成では、左右の電極間に歪みが生じた場合に、昇降案内部材の移動調整により左右電極の高さを容易に合わせることができると共に、可動基台の回動調整により左右電極の長手方向の傾きを容易に合わせることができる。したがって、左右電極間に生じた歪みを、高さ調整機構と傾き調整機構とにより比較的容易に補正することができ、溶接した部位に割れなどの不具合が生じることを抑制でき得る。そして、軽量化のために薄肉化されたリム成形用板材を溶接する場合にあっても、前記した歪みを容易かつ安定的に補正できることにより、適正なアプセット溶接を長期に亘って実施し得る。
【００２３】
ここで、傾き調整機構の可動基台上に、高さ調整機構の昇降案内部材を、前後方向への摺動を可能として乗載すると共に、高さ調整機構が、可動基台に支持されて昇降案内部材に螺合され、その正逆回転操作により、昇降案内部材を前後方向へ移動調整する移動調整螺子を備えた構成にあっては、移動調整螺子を回転操作することにより、電極の昇降動を容易かつ精度良く調整できる。そして、薄肉なリム成形用板材を溶接する場合に、左右電極間に生じた高さの差（歪み）を一層適正かつ安定的に補正でき得る。
【００２４】
また、傾き調整機構が、上下方向に傾動可能とする可傾座金部材を介して固定基台に支持されて、可動基台にその摺動円弧面のほぼ接線方向に沿って螺合され、その正逆回転操作により、可動基台を前後方向へ回動調整する回動調整螺子を備えた構成にあっては、回動調整螺子を回転操作することにより、電極の傾動を容易かつ精度良く調整できる。そして、薄肉なリム成形用板材を溶接する場合に、左右電極間に生じた長手方向の傾きの差（歪み）を一層適正かつ安定的に補正でき得る。
【００２５】
また、可動基台が、上方へ起立する起立側部を備え、該起立側部又は電極担持部材とのいずれか一方に上下方向に沿ったキー溝を形成すると共に、他方に、該キー溝に摺動可能に嵌入される連結キーが設けられた構成にあっては、可動基台の回動により前後方向へ傾動した電極担持部材を、その傾斜した状態を保ったまま、可動基台に対して一層正確かつ安定的に昇降動できる。したがって、高さ調整機構による昇降動と傾き調整機構による傾動とが夫々に正確に実行され、左右電極間に生じた歪みを一層精度良く補正することができ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施例を添付図面を用いて詳述する。
自動車用ホイールのリム成形工程にあって、円筒状に湾曲したリム成形用板材Ｘの互いに対向する溶接端部Ｙ，Ｙを溶接するために用いるアプセット溶接装置１を、図１，２に示す。ここで、図１は正面図であり、リム成形用板材Ｘの両溶接端部Ｙ，Ｙを、上下の電極１３ａ，１３ｂおよび電極２３ａ，２３ｂで挟持した状態を示している。また、図２も同様に溶接端部Ｙが挟持された状態を示している。尚、本実施例にあって、前後方向は、図１に示したアプセット溶接装置１を正面視した状態での前後の方向を示し、左右方向は、同様に正面視した状態での左右の方向を示す。また、図２以降の各図にあっては、図面左方が前方であり、図面右方が後方となる。
【００２７】
アプセット溶接装置１は、左右一対の溶接挟持部材２，３を備えてなり、一方の溶接挟持部材２を構成する下側の電極支持部材２０を固定して配設すると共に、他方の溶接挟持部材３を左右方向へ移動可能に配設した構成である。
【００２８】
ここで、一方の溶接挟持部材２は、下側の電極支持部材２０と、該電極支持部材２０の上方に設けた上側の電極支持部材２１とを備えてなる。この上下の電極支持部材２０，２１には、互いに対向するように電極２３ａ，２３ｂが夫々配設されている。さらに、この溶接挟持部材２には、上側の電極支持部材２１を、下側の電極支持部材２０に対して上下方向に昇降動する油圧シリンダ７が配設されている。すなわち、上側の電極支持部材２１を降動することにより、その電極２３ｂが下側の電極２３ａに近接し、昇動することにより、電極２３ｂが下側の電極２３ａから離間する。
【００２９】
また、他方の溶接挟持部材３は、電極１３ａ，１３ｂが互いに対向するように夫々配設された上下の電極支持部材１０，１１と、上側の電極支持部材１１を、下側の電極支持部材１０に対して昇降動する油圧シリンダ（図示省略）とから構成されている。上記と同様に、上側の電極支持部材１１を昇降動することにより、上側の電極１３ｂが下側の電極１３ａに近接したり離間したりする。
【００３０】
さらに、アプセット溶接装置１は、他方の溶接挟持部材３を左右方向へ移動する油圧シリンダ９を備えている。尚、この油圧シリンダ９は、上下の電極支持部材１０，１１を左右方向へ一体的に移動させる。上述したように一方の溶接挟持部材２は、左右方向へ移動しないことから、油圧シリンダ９の駆動により溶接挟持部材３を左右方向へ移動させることによって、右側（他方）の電極１３ａ，１３ｂを、左側（一方）の電極２３ａ，２３ｂに近接したり、離間したりすることができる。
【００３１】
上記した各電極支持部材１０，１１，２０，２１に夫々配設された電極１３ａ，１３ｂ，２３ａ，２３ｂは、それぞれ溶接端部Ｙ，Ｙの長さ以上の長尺状を成す。これにより、円筒状に湾曲したリム成形用板材Ｘの溶接端部Ｙ，Ｙを、上下の電極１３ａ，１３ｂおよび電極２３ａ，２３ｂで、長さ方向に亘って挟持できるようにしている。
【００３２】
そして、左右下側の電極支持部材１０，２０は、それぞれ各電極１３ａ，２３ａを、その上面が同一平面に沿うように配設している。また、左右上側の電極支持部材１１，２１は、それぞれ各電極１３ｂ，２３ｂを、その下面が下側の電極１３ａ，２３ａの上面とほぼ平行となるようにすると共に、上下方向に僅かに揺動可能とするように遊びを有して配設している。すなわち、下側の電極１３ａ，２３ａ上に溶接端部Ｙ，Ｙを乗載して、上側の電極支持部材１１，２１を降動することにより、上側の電極１３ｂ，２３ｂが溶接端部Ｙ，Ｙの上面に倣って一様に接触し、溶接端部Ｙ，Ｙを上下の電極１３ａ，１３ｂおよび２３ａ，２３ｂにより夫々に挟持する。
【００３３】
上記した溶接挟持部材２を構成する下側の電極支持部材２０では、その電極２３ａが、電極保持台２６に保持されており、該電極保持台２６が固定電極基台２５に支持されている。さらに、この電極支持部材２０は、高さ調整機構３０と傾き調整機構４０とを備えている。これら機構については、本発明の要部にかかるため詳しくは後述する。
【００３４】
また、他方の溶接挟持部材３を構成する下側の電極支持部材１０では、その電極１３ａが電極保持台１５に保持されており、該電極保持台１５が油圧シリンダ９により左右方向へ移動する移動電極基台１６に支持固定されている。そして、アプセット溶接装置１は、この移動電極基台１６を左右方向へ案内する案内レール（図示省略）を備えている。そして、油圧シリンダ９を駆動することにより、移動電極基台１６を案内レールに従って移動し、溶接挟持部材３が左右方向へ移動する。
【００３５】
アプセット溶接装置１には、上記した各油圧シリンダ７，９を制御する圧力制御装置（図示省略）が配設されている。また、直流電流を供給する電源（図示省略）が配設されており、この電源に、電極支持部材１０，１１および電極支持部材２０，２１の各電極１３ａ，１３ｂ，２３ａ，２３ｂが接続されている。そして、電源から直流電流の供給を制御する電流制御装置（図示省略）が配設されている。
【００３６】
次に、このアプセット溶接装置１の作動について説明する。
溶接挟持部材２，３にあって、上側の電極支持部材１１，２１が、夫々に各下側の電極支持部材１０，２０から上方へ所定間隔で離間しており、右側の溶接挟持部材３が、左側の溶接挟持部材２から右方へ所定間隔で離間している作動前状態とする。この作動前状態で、左右下側の電極支持部材１０，２０の各電極１３ａ，２３ａ上に、所定の曲率に湾曲して円筒状としたリム成形用板材Ｘの、互いに対向する溶接端部Ｙ，Ｙを乗載する。ここで、各溶接端部Ｙ，Ｙは、その端辺が各電極１３ａ，２３ａの長手方向（前後方向）に沿って平行となるようにして乗載する。
【００３７】
圧力制御装置（図示省略）の制御により、溶接挟持部材２の油圧シリンダ７と溶接挟持部材３の油圧シリンダ（図示省略）を駆動して、上側の電極支持部材１１，２１を降動する。この降動により、各電極支持部材１１，２１の電極１３ｂ，２３ｂが溶接端部Ｙ，Ｙの上面に夫々圧接し、各溶接端部Ｙ，Ｙをそれぞれ、上下の電極１３ａ，１３ｂ、電極２３ａ，２３ｂにより挟持する。
【００３８】
その後、圧力制御装置（図示省略）の制御により、油圧シリンダ９を駆動して右側の溶接挟持部材３を一体的に左方へ移動する。この移動により、左右の溶接端部Ｙ，Ｙが、その長手方向に亘ってほぼ一様に突き合わされて所定の圧力で圧接する。そして、溶接端部Ｙ，Ｙを圧接したまま、電流制御装置（図示せず）を制御して各電極１３ａ，１３ｂ，２３ａ，２３ｂから所定の低電圧・大電流を流すことにより、溶接端部Ｙ，Ｙを溶接する。
【００３９】
次に本発明の要部について、図１〜図３に従って説明する。
左右方向へ移動しない左側の溶接挟持部材２は、その下側の電極支持部材２０が高さ調整機構３０と傾き調整機構４０とを備えてなるものである。ここで、傾き調整機構４０は、固定電極基台２５上に固定された傾動用固定基台４１と、該傾動用固定基台４１上に乗載された可動基台４２とを備えている。一方、高さ調整機構３０は、前記した可動基台４２上に乗載された昇降案内部材３１と、該昇降案内部材３１上に乗載された昇降部材３２とを備えている。そして、この昇降部材３２上に、上記した電極保持台２６が固定されている。すなわち、この電極支持部材２０は、下から、固定電極基台２５、傾動用固定基台４１、可動基台４２、昇降案内部材３１、昇降部材３２、電極保持台２６が順に積み重ねられた構成からなる。
【００４０】
上記した固定電極基台２５は、傾動用固定基台４１を乗載する台座部２５ａと、該台座部２５ａの左外側部分から上方へ起立する外側支持壁部２５ｂとから構成されている。ここで、外側支持壁部２５ｂの上端は、上記した昇降部材３２の側方となる高さ位置まで達している。
【００４１】
傾き調整機構４０を構成する傾動用固定基台４１は、固定電極基台２５の台座部２５ａ上に固定されている。この傾動用固定基台４１は、その上面に、下方に凹状となる円弧形を成す摺動円弧面４３が前後方向に形成されている。また、この傾動用固定基台４１上に乗載される可動基台４２には、その下面に、傾動用固定基台４１の摺動円弧面４３と略同心の凸状円弧形を成す摺動円弧面４４が前後方向に形成されている。すなわち、可動基台４２の摺動円弧面４４が、傾動用固定基台４１の摺動円弧面４３上に面接触するように乗載されており、可動基台４２を、傾動用固定基台４１に対して、摺動円弧面４３，４４に沿って前後方向へ回動可能としている。
【００４２】
さらに、上記した傾動用固定基台４１の摺動円弧面４３には、その外側縁に、前後方向に沿って案内円弧溝４５が形成されている。そして、可動基台４２の摺動円弧面４４には、その外側縁に、前後方向に沿って下方へ突成された円弧凸部４６が形成されている。この円弧凸部４６は、その可動基台４２が傾動用固定基台４１上に乗載された状態で、該傾動用固定基台４１の案内円弧溝４５内に嵌入されている。このように円弧凸部４６が案内円弧溝４５に嵌入されていることにより、可動基台４２は、傾動用固定基台４１に対して、前後方向に回動可能であると共に、右方向への移動が拘束されている。
【００４３】
また、傾動用固定基台４１の外側面および可動基台４２の外側面は、上述した固定電極基台２５の外側支持壁部２５ｂの内側面に摺動可能に接触しており、傾動用固定基台４１および可動基台４２が、その外側（左側）を固定電極基台２５により支持されている。すなわち、傾動用固定基台４１および可動基台４２は、固定電極基台２５に対して左方へ移動できないようになっている。
【００４４】
上記した可動基台４２は、摺動円弧面４４を備える摺動主体部４２ａと、該摺動主体部４２ａの外側縁から上方へ起立する起立側部４２ｂとから構成されている。この起立側部４２ｂの外側面は、上記した固定電極基台２５の外側支持壁部２５ｂと接触しており、該外側支持壁部２５ｂとほぼ同じ高さ位置まで形成されている。また、摺動主体部４２ａの上面は平面となっており、この上面には、起立側部４２ｂに沿って前後方向に案内溝４７が形成されている。
【００４５】
また、傾動用固定基台４１には、調整支持部５０が前方へ突成されており、この調整支持部５０に矩形板状の螺子支持板５１が固結されている（図６（Ｂ）参照）。この螺子支持板５１は、調整支持部５０から上方へ突出し、かつ後方へ傾いて配設されている。そして、螺子支持板５１の上部には、上方へＵ字形に開口した支持口５１ａが形成されている（図６参照）。
【００４６】
また、可動基台４２には、その前面から、上記した前記した螺子支持板５１と略直交する方向に沿って調整螺子穴５７が形成されている（図２、図３参照）。この調整螺子穴５７は、その下方の摺動円弧面４４の円弧部分の接線方向とほぼ平行となるように形成されている。
【００４７】
上記した螺子支持板５１のＵ字形の支持口５１ａに、図６のように、その前後で一対の球面座金５３ａ，５３ｂが夫々配されている。この一対の球面座金５３ａ，５３ｂを通して螺子支持板５１に対して自転可能かつ前後方向移動不能に支持された回動調整螺子５５が、可動基台４２の調整螺子穴５７に螺合されている。この回動調整螺子５５を増し締めする方向へ回転操作することにより（図５（Ａ）参照）、可動基台４２を傾動用固定基台４１に対して前方へ引き寄せて、摺動円弧面４３，４４に沿って前方へ回動させる。また、回動調整螺子５５を緩める方向（逆方向）へ回転操作することにより（図５（Ｂ）参照）、可動基台４２を、傾動用固定基台４１に対して後方へ押し付けて、摺動円弧面４３，４４に沿って後方へ回動させる。
【００４８】
ここで、上記した回動調整螺子５５は、その正逆回転操作に従って、可動基台４２を回動させることから上下方向へ傾動する。この傾動により回動調整螺子５５が螺子支持板５１に対して傾いた時には、球面座金５３ａ，５３ｂが上下方向に摺動することによって、回動調整螺子５５が螺子支持板５１との支持状態を維持できるようになっている（図５参照）。そして、この球面座金５３ａ，５３ｂが摺動することにより、回動調整螺子５５は、可動基台４２の調整螺子穴５７に適正に螺合された状態で保たれる。これにより、回動調整螺子５５の回転操作を、常に安定して実施し得る。
【００４９】
このように傾動用固定基台４１に支持された回動調整螺子５５を正逆回転操作することにより、可動基台４２を前後方向へ回動させ、これに伴って可動基台４２の上面を前後方向へ傾斜させる。そして、可動基台４２の上面の傾斜に伴って、この電極支持部材２０に配設された電極２３ａが前後方向へ傾動するのである（図５参照）。
【００５０】
尚、本実施例にあっては、螺子支持板５１の前面に、上記した電極２３ａの前端または後端が昇動する移動量を、目盛りとして正逆方向に記している（図１参照）。この目盛りは、回動調整螺子５５の回転角に対応して設定されており、該回動調整螺子５５を目盛りに従って回転操作することにより、その回転した目盛り分だけ、電極２３ａの前端または後端が昇動するのである。ここで、この目盛りとしては、電極２３ａの前端または後端を０．０１ｍｍ昇動する単位毎に記している。例えば、回動調整螺子５５を、増し締めする方向へ一目盛り回転操作すると、電極２３ａの前端が０．０１ｍｍ上がる。また、逆方向へ一目盛り回転操作すると、電極２３ａの後端が０．０１ｍｍ上がる。
【００５１】
このように回動調整螺子５５は、その回転操作によって、可動基台４２を前後方向へ回動させるものであるから、該回動調整螺子５５、調整支持部５０、螺子支持板５１、球面座金５３ａ，５３ｂ、調整螺子穴５７にあっても、傾き調整機構４０を構成する構成要素である。
【００５２】
一方、高さ調整機構３０を構成する昇降案内部材３１は、可動基台４２上に乗載される。この昇降案内部材３１の下面は平面となっており、その外側縁には、前後方向に沿って下方へ突出する案内凸部４９が形成されている。この案内凸部４９は、可動基台４２の上面に形成された案内溝４７に嵌入されており、昇降案内部材３１を、可動基台４２に対して前後方向へ摺動可能とすると共に、右方向への移動を拘束している。また、この昇降案内部材３１は、その外側面を、可動基台４２の起立側部４２ｂの内側面に接触しており、可動基台４２により支持された状態となっている。これにより、昇降案内部材３１は、可動基台４２に対して左方へ移動できないようになっている。
【００５３】
昇降案内部材３１の上面には、後方へ下方傾斜する摺動斜面３３が形成されている。また、昇降案内部材３１上に乗載される昇降部材３２には、その下面に、後方へ下方傾斜する摺動斜面３４が形成されている。そして、昇降案内部材３１の摺動斜面３３と、昇降部材３２の摺動斜面３４とが摺動可能に面接触している。さらに、昇降案内部材３１の摺動斜面３３には、その外側縁に前後方向に沿って案内斜溝３５が形成されており、昇降部材３２の摺動斜面３４には、その外側縁に前後方向に沿って傾斜凸部３６が形成されている。この傾斜凸部３６は、摺動斜面３３，３４同士が面接触した状態で、案内斜溝３５に嵌入されており、昇降案内部材３１を、昇降部材３２に対して、前後方向へ移動可能とすると共に、右方向への移動を拘束している。
【００５４】
昇降部材３２は、昇降案内部材３１と同様に、その外側面が、上記した可動基台４２の起立側部４２ｂの内側面に接触されており、可動基台４２により支持されている。すなわち、この昇降部材３２および昇降案内部材３１は、その外側（左側）を可動基台４２の起立側部４２ｂを介して固定電極基台２５により支持されている。
【００５５】
また、上記した可動基台４２の起立側部４２ｂには、図１〜図３のように、その下部に前方へ突出する調整支持部６０が形成されている。そして、この調整支持部６０には、昇降案内部材３１の前方に配設された矩形板状の調整螺子支持板６１が固結されている。この調整螺子支持板６１には支持孔（図示省略）が形成されている。そして、昇降案内部材３１の前面には、前記支持孔の後方となる位置に、調整螺子穴６７が形成されている。この昇降案内部材３１の調整螺子穴６７には、前記した調整螺子支持板６１に対して自転可能かつ前後方向移動不能に支持された移動調整螺子６５が螺合されている。
【００５６】
この移動調整螺子６５を増し締めする方向へ回転操作することにより（図４（Ａ）参照）、昇降案内部材３１を、可動基台４２に対して前方へ引き寄せて前方移動させる。また、移動調整螺子６５を緩める方向（逆方向）へ回転操作することにより（図４（Ｂ）参照）、昇降案内部材３１を、可動基台４２に対して後方へ押し付けて後方移動させる。
【００５７】
このように移動調整螺子６５を正逆回転操作することにより、昇降案内部材３１を前後方向へ移動させ、これに伴って、該昇降案内部材３１に乗載された昇降部材３２を昇降動させる。そして、この昇降部材３２の昇降動により、この電極支持部材２０に配設された電極２３ａが、その長さ方向に沿ってほぼ平行に昇降動するのである。尚ここで、昇降部材３２は、上述したように、固定電極基台２５に前後方向への移動を拘束されて連結されているから、昇降案内部材３１の前後方向移動により、その摺動斜面３３，３４を介して昇降動するだけとなる。
【００５８】
尚、上記した調整螺子支持板６１の前面にも、移動調整螺子６５の回転角に伴う電極２３ａの昇降移動量が目盛りとして記されている。これにより、移動調整螺子６５を回転操作すると、その回転した目盛り分だけ、電極２３ａが昇降するのである。ここで、本実施例にあっては、この目盛りを、電極２３ａを０．０１ｍｍ昇動または降動する単位毎に記している。例えば、移動調整螺子６５を、増し締めする方向へ一目盛り回転操作すると、電極２３ａが０．０１ｍｍ降動する。また、逆方向へ一目盛り回転操作すると、電極２３ａが０．０１ｍｍ昇動する。
【００５９】
このように移動調整螺子６５は、その回転操作によって、昇降部材３２を昇降動させるものであるから、該移動調整螺子６５、調整支持部６０、調整螺子支持板６１、調整螺子穴６７にあっても、高さ調整機構３０を構成する構成要素である。
【００６０】
また、昇降部材３２上には、左上端縁に前後方向に沿って電極２３ａが配設された電極保持台２６が固定されている。すなわち、電極２３ａは、電極保持台２６を介して昇降部材３２に保持されており、昇降部材３２と一体的に昇降動および前後方向へ傾動する。
【００６１】
また、昇降部材３２の外側面には、電極保持台２６の電極２３ａに対して上下垂直方向に沿ってキー溝８０が形成されている（図１，３参照）。そして、可動基台４２の起立側部４２ｂには、可動基台４２の上面に対して上下垂直向きを成す縦長形の連結キー８１が埋設されており、この連結キー８１が前記キー溝８０内に摺動可能に嵌入されている。この連結キー８１とキー溝８０との案内作用によって、昇降案内部材３１の前後方向移動により昇降部材３２が昇降動した場合に、電極２３ａが、その長手方向に沿ってほぼ平行に、可動基台４２の上面に対して垂直方向へ昇降動する。すなわち、可動基台４２の上面が、傾動用固定基台４１（固定電極基台２５）に対して所定角度で前後方向へ傾斜している状態にあって、移動調整螺子６５を操作することにより、該角度で傾斜された電極２３ａを、その角度を保持したまま正確に昇降動できるのである。
【００６２】
また、昇降部材３２は、図３のように、連結杆７５，７５と、該連結杆７５，７５の下端部が連結された油圧シリンダ７９，７９とにより、上記した固定電極基台２５に前後方向および左右方向への移動を拘束されて連結されている。ここで、昇降部材３２には、上下方向に連通する段状の連結孔７０，７０が形成されている。昇降案内部材３１、可動基台４２、傾動用固定基台４１、固定電極基台２５には、上下方向に連通する挿通孔７１，７２，７３，７４が前後に夫々二箇所ずつ形成されている。そして、連結孔７０、各連通孔７１，７２，７３，７４が全て上下方向に連通しており、前記した連結杆７５が挿通されている。この連結杆７５の上端部には、支持頭７６が固結されており、連結孔７０の段面に座着した球面座金７８上に支持されている。尚、この支持頭７６の下面も球面状を成している。このような連結杆７５，７５の下端部が連結された油圧シリンダ７９，７９は、固定電極基台２５の挿通孔７４，７４の下方に配設されている。この油圧シリンダ７９，７９は、連結杆７５，７５を所定の圧力で下方へ付勢しており、昇降部材３２、昇動案内部材３１、可動基台４２を、傾動用固定基台４１を介して固定電極基台２５に押し付けている。これにより、昇降部材３２は、この連結杆７５，７５により、固定電極基台２５に対して前後方向への移動を拘束されている。ここで、回動調整螺子５５や移動調整螺子６５を回動操作して、電極２３ａを前後方向へ回動したり昇降動する場合には、油圧シリンダ７９，７９による下方への付勢力を解除するようにしている。
【００６３】
尚、昇降部材３２が傾動している場合には、連結杆７５，７５が球面座金７８，７８に対して傾動することから、連結杆７５，７５は垂直状に維持される。これにより、昇降部材３２は、連結杆７５，７５を介して常に所定圧力で下方付勢された状態で保持される。
【００６４】
尚、本実施例にあって、固定電極基台２５および傾動用固定基台４１により、本発明にかかる固定基台が構成されている。また、昇降部材３２および電極保持台２６により、本発明にかかる電極担持部材が構成されている。また、螺子支持板５１に支持した球面座金５３ａ，５３ｂにより、本発明にかかる可傾座金部材が構成されている。また、電極支持部材２１を昇降動する油圧シリンダ７および電極支持部材１１を昇降動する油圧シリンダ（図示省略）によって、本発明にかかる昇降駆動手段が構成されており、油圧シリンダ９によって、本発明にかかる突き合わせ駆動手段が構成されている。
【００６５】
次に、上述した高さ調整機構３０および傾き調整機構４０の作動について説明する。
例えば、比較的長期に亘って繰り返しアプセット溶接が実行されたことにより、下側の電極１３ａ，２３ａや下側の電極支持部材１０，２０が経年劣化して歪みが生じ、左下側の電極２３ａに対して、右下側の電極１３ａが約０．０５ｍｍ低くなったとする。尚ここで、電極１３ａ，２３ａの各上面は互いにほぼ平行であるとする。このような段差が生じた場合には、移動調整螺子６５を、図４（Ａ）のように、昇降案内部材３１を増し締めする方向へ回転操作する。ここで、回転する目盛りは５目盛り分である。この操作に伴って、昇降案内部材３１が後方へ移動して昇降部材３２が０．０５ｍｍ降動し、電極２３ａが平行に０．０５ｍｍ降動する。これにより、左下側の電極２３ａ（上面）と右下側の電極１３ａ（上面）とが同じ高さとなる。そして、円筒状にしたリム成形用板材Ｘの溶接端部Ｙ，Ｙを、両方の電極１３ａ，２３ａ上に乗載し、それぞれの上側の電極支持部材１１，２１を降動して挟持した後、右側の溶接挟持部材３を左方へ移動させることにより突き合わせる。このとき、溶接端部Ｙ，Ｙ同士が段差なく圧接されるため、通電して溶接した場合に、割れなどの不具合が生じず、適正な円筒形を成形できる。
【００６６】
また、例えば、歪みが生じて、左下側の電極２３ａの後端が、右下側の電極１３ａに対して約０．０４ｍｍ低くなったとする。このような段差が生じた場合には、図５（Ｂ）のように、回動調整螺子５５を緩める方向へ２目盛り分回転操作して、可動基台４２を後方へ回動させる。これにより、電極２３ａの後端を昇動させて、該電極２３ａの上面を、右下側の電極１３ａの上面と平行となるようにする。さらに、図４（Ｂ）のように、移動調整螺子６５を緩める方向へ２目盛り分回転操作して、昇降案内部材３１を後方移動させることにより、電極２３ａを昇動させる。これにより、電極２３ａの上面が、右下側の電極１３ａの上面と同一平面となるから、溶接端部Ｙ，Ｙを夫々挟持して突き合わせた場合に、両者間に段差がなくほぼ正確に圧接されるため、不具合を生じない。
【００６７】
尚、上側の電極１３ｂ，２３ｂは、上記したように、それぞれ上下方向に揺動可能な遊びを有して電極支持部材１１，２１に保持されているため、各油圧シリンダ７（電極支持部材２１は図示省略）の駆動によって、溶接端部Ｙ，Ｙの上面に倣って圧接される。したがって、高さ調整機構３０および傾き調整機構４０により下側の電極１３ａ，２３ａを合わせることによって、必然的に両溶接端部Ｙ，Ｙを正確に突き合わせることができるのである。
【００６８】
上述したように、本実施例のアプセット溶接装置１は、繰り返し溶接することによって電極１３ａ，２３ａや電極支持部材１０，２０に生じた歪みを、高さ調整機構３０および傾き調整機構４０により補正できるようにしたものである。すなわち、前記歪みを有したままで、溶接端部Ｙ，Ｙを挟持して突き合わせると、該溶接端部Ｙ，Ｙ間に段差が生じるため、移動調整螺子６５および回動調整螺子５５を回転操作することにより、電極２３ａの高さおよび傾斜を他方の電極１３ａに合わせて、前記段差を抑制するのである。そして、このように移動調整螺子６５および回動調整螺子５５の操作するだけで、溶接端部Ｙ，Ｙ間に生じる段差を、比較的容易かつ正確に補正できる。したがって、リム成形用板材Ｘに板厚の薄いものが用いられた場合にあっても、溶接作動を繰り返すことによって生じた歪みを、適宜調整することができ、溶接端部Ｙ，Ｙ間での段差による不具合の発生を抑止することができ得る。
【００６９】
本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、各種突き合わせ溶接装置の電極をクランプする機構において、本発明の要旨の範囲内で適宜用いることができる。例えば、昇降案内部材の下面を摺動斜面とすると共に、可動基台の上面を摺動斜面とし、昇降案内部材自体を可動基台に対して昇降動する構成とすることもできる。尚、この場合には、昇降案内部材の上面は平面として、該上面に、前後移動を拘束した電極担持部材を直接乗載することが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】アプセット溶接装置１の正面図である。
【図２】アプセット溶接装置１の溶接挟持部材２の、図１のＰ−Ｐ側面図である。
【図３】溶接挟持部材２の、下側の電極支持部材２０の側面図である。
【図４】移動調整螺子６５を回転操作して、（Ａ）電極２３ａを降動した状態と、（Ｂ）電極２３ａを昇動した状態とを表す電極支持部材２０の側面図である。
【図５】回動調整螺子５５を回転操作して、（Ａ）電極２３ａの前端を昇動した状態と、（Ｂ）電極２３ａの後端を昇動した状態とを表す電極支持部材２０の側面図である。
【図６】（Ａ）回動調整螺子５５を、傾動用固定基台４１に固定した螺子支持板５１に支持した状態を示す断面図と、（Ｂ）該螺子支持板５１の正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  アプセット溶接装置
２，３  溶接挟持部材  
７  油圧シリンダ（昇降駆動手段）
９  油圧シリンダ（突き合わせ駆動手段）  
１０，１１  電極支持部材  
１３ａ，１３ｂ  電極
２０、２１  電極支持部材
２３ａ，２３ｂ  電極
２５  固定電極基台（固定基台）
２６  電極保持台（電極担持部材）
３０  高さ調整機構
３１  昇降案内部材
３２  昇降部材（電極担持部材）
３３  摺動斜面
４０  傾き調整機構
４１  傾動用固定基台（固定基台）
４２  可動基台
４３，４４  摺動円弧面
４２ｂ  起立側部
５３ａ，５３ｂ  球面座金（可傾座金部材）
５５  回動調整螺子
６５  移動調整螺子
８０  キー溝
８１  連結キー
Ｘ  リム成形用板材
Ｙ  溶接端部
【図１】
2008030085.tif 000003
【図２】
2008030085.tif 000004
【図３】
2008030085.tif 000005
【図４】
2008030085.tif 000006
【図５】
2008030085.tif 000007
【図６】
2008030085.tif 000008