(57)【要約】      （修正有）【課題】不必要に戸開状態を延長し、またはアナウンスを発報することなく、かご内に子供が閉じ込められることを防止するエレベータのかご内安全装置を提供する。【解決手段】エレベータのかご内安全装置は、エレベータのかご内空間を水平に横切る複数の光ビームを平行に投光する投光ユニット３１，３３および光ビームを受光するよう投光ユニットに対向する位置に設けられ、受光量の変化を検出する受光ユニット３２，３４を有する第１の光電装置と第２の光電装置とを備え、第１の光電装置は、小学生低学年の全国平均身長よりも十分低い高さ位置で投光し、第２の光電装置は、平均身長よりも高くて通常の大人の身長よりも低く、且つ第１の光電装置よりも高い位置で投光する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内空間を水平に横切る複数の光ビームを平行に投光する投光ユニットおよび上記光ビームを受光するよう上記投光ユニットに対向する位置に設けられ、受光量の変化を検出する受光ユニットを有する第１の光電装置と第２の光電装置とを備え、
上記第１の光電装置は、小学生低学年の全国平均身長よりも十分低い高さ位置で投光し、
上記第２の光電装置は、上記平均身長よりも高くて通常の大人の身長よりも低く、且つ上記第１の光電装置よりも高い位置で投光することを特徴とするエレベータのかご内安全装置。
【請求項２】
上記第１の光電装置での受光量が所定の第１の閾値未満であり、且つ上記第２の光電装置の受光量が所定の第２の閾値以上であるとき子供がかご内に存在すると判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご内安全装置。
【請求項３】
上記第１の光電装置での受光量が所定の第１の閾値未満であり、且つ上記第２の光電装置の受光量が所定の第２の閾値未満であるとき不審者がかご内に存在すると判定することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのかご内安全装置。
【請求項４】
上記第１の光電装置から投光される光ビームは上記第２の光電装置から投光される光ビームに対して対向していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベータのかご内安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご内に幼児などが閉じ込められるのを防止するエレベータのかご内安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かごの内部の操作ボタンに手の届かない幼児や車椅子の身障者が乗り込んできたときの閉じ込め事故を防ぐために、かごの出入口の上下に乗客の身長の大小を検出する光検出器を取り付ける。この光検出器の出力を光検出装置に入力し、この光検出装置の出力を判定検出装置に入力して幼児又は身障者の乗り込みを判定する。判定検出装置の出力をドア制御装置に出力してドアを開けるとともに、タイマから所定の時間経過したことを示す信号が判定検出装置に入力されると、警報装置を動作させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、幼児の身長（小学校低学年の全国平均身長）よりも十分低い高さ位置でかごの出入口を光束が水平に横切るよう配設した投光器と、受光器とからなる第１の光電装置と、平均身長よりも高くて通常の大人の身長よりも低く、かつ第１の光電装置の位置よりも十分高い高さ位置でかごの出入口を光束が水平に横切るように配設した投光器と、受光器とからなる第２の光電装置と、第１の光電装置が動作し、かつ第２の光電装置が不動作のときに作動状態となる検出回路と、この検出回路が作動状態となるとドアを開状態とし、かつ降りることを促す放送手段を備えたエレベータのかご内安全装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１６３７２号公報
【特許文献２】特開平１１−３３５０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のエレベータのかご内安全装置では、エレベータの出入口に光電装置を設けているため、かごから子供が降車したか、かごに乗車したか判断ができないという問題がある。例えば、親子がエレベータに乗っていて、親が先に降車し、その後遅れて子供が降車した場合でも検出してしまう。そのため、かごからこのように子供が降車した場合には、不必要に戸開状態を延長したり、アナウンスを発報したりするため運行効率が悪くなる恐れがある。
【０００６】
この発明の目的は、不必要に戸開状態を延長し、またはアナウンスを発報することなく、かご内に子供が閉じ込められることを防止するエレベータのかご内安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わるエレベータのかご内安全装置は、エレベータのかご内空間を水平に横切る複数の光ビームを平行に投光する投光ユニットおよび上記光ビームを受光するよう上記投光ユニットに対向する位置に設けられ、受光量の変化を検出する受光ユニットを有する第１の光電装置と第２の光電装置とを備え、上記第１の光電装置は、小学生低学年の全国平均身長よりも十分低い高さ位置で投光し、上記第２の光電装置は、上記平均身長よりも高くて通常の大人の身長よりも低く、且つ上記第１の光電装置よりも高い位置で投光する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係わるエレベータのかご内安全装置の効果は、エレベータが全閉状態になり待機するとき、第１の光電装置と第２の光電装置を起動してかご内の子供の存在を確認し、子供が存在したとき一旦エレベータ扉を開くことにより子供がかごから退避することができるので、不必要に戸開状態を延長し、またはアナウンスを発報することなく子供の閉じ込めを防止できることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態に係わるエレベータのかご内安全装置の構成図である。図２は、この発明の実施の形態に係わる第１の光電装置と第２の光電装置が配置されたかご内の様子を示す図である。図３は、この発明の実施の形態に係わるブザーと乗場表示灯が設置された乗場側の様子を示す図である。
この発明の実施の形態に係わるエレベータ１は、昇降路２内を昇降するかご３、乗場に配置された乗場釦４、かご３内に配置された行先釦５、かご３を昇降するかご昇降機構６、かご扉８および乗場扉９を開閉する扉開閉機構１０およびエレベータ１を制御するエレベータ制御装置７を備える。
この発明の実施の形態に係わるエレベータのかご内安全装置は、第１の光電装置１２、第２の光電装置１３、第１の光電装置１２および第２の光電装置１３の光束に従ってかご３内の子供または不審者の存在を確認し対応する確認対応装置１４、子供の存在を知らせるためのブザー１５、不審者の存在を知らせる乗場表示灯１６を備える。
【００１０】
第１の光電装置１２は、図２に示すように、エレベータのかご３内空間を水平に横切る複数の光ビームを平行に投光する投光ユニット３１、投光ユニット３１が投光する光ビームを受光するよう投光ユニット３１に対向する位置に設けられ、受光量の変化を検出する受光ユニット３２を有する。
また、第１の光電装置１２は、小学生低学年の全国平均身長よりも十分低い高さ位置で投光するように配置されている。
【００１１】
第１の光電装置１２の投光ユニット３１から投光される複数の光ビームは、かご３の奥行き方向に出入口から奥行壁に亘って通っているので、人が存在すると、光ビームの少なくとも１本が遮られ、受光ユニット３２が受光する光束が遮られた本数分減少する。そして、受光ユニット３２から受光した光束に従った振幅の信号が出力される。
また、第１の光電装置１２の投光ユニット３１から投光される光ビームは、小学生低学年の全国平均身長よりも十分低い高さを通るので、子供であれ大人であれ存在すれば遮られる。
【００１２】
第２の光電装置１３は、エレベータのかご３内空間を水平に横切る複数の光ビームを平行に投光する投光ユニット３３、投光ユニット３３が投光する光ビームを受光するよう投光ユニット３３に対向する位置に設けられ、受光量の変化を検出する受光ユニット３４を有する。なお、第２の光電装置１３の投光ユニット３３は、第１の光電装置１２の投光ユニット３１が配置された側面壁に対向する側面壁に配置されており、光ビームの通る方向は対向している。
また、第２の光電装置１３は、小学生低学年の全国平均身長よりも高くて通常の大人の身長よりも低い位置で投光するように配置されている。
【００１３】
第２の光電装置１３の投光ユニット３３から投光される複数の光ビームも、かご３の奥行き方向に出入口から奥行き壁に亘って通っているので、人が存在すると、光ビームの少なくとも１本が遮られ、受光ユニット３４が受光する光束が遮られた本数分減少する。そして、受光ユニット３４から受光した光束に従った振幅の信号が出力される。
なお、第２の光電装置１３の投光ユニット３３から投光される光ビームは、小学生低学年の全国平均身長よりも高くて通常の大人の身長よりも低い位置を通るので、身長の低い子供が存在しても遮られず大人が存在すれば遮られる。
【００１４】
ブザー１５は、図３に示すように、乗場扉９の横に設置されている。また、乗場表示灯１６も、乗場扉９の横に設置されている。
【００１５】
確認対応装置１４は、エレベータ１が全閉状態になってからの経過時間が所定の第１の時間以上になったとき第１の光電装置１２と第２の光電装置１３を有効にする光電装置制御手段２１、第１の光電装置１２の光束が所定の第１の閾値未満のとき人が存在すると判定する第１存在判定手段２２、第２の光電装置１３の光束が所定の第２の閾値以上か否かを判断し、子供または不審者を判定する第２存在判定手段２３、不審者が存在すると判定されたとき乗場表示灯１６を点灯する不審者対応手段２４、子供が存在すると判定されたとき子供をかご３から退避することを助ける子供対応手段２５を有する。
【００１６】
第１の閾値は、第１の光電装置１２の１本のビームが遮蔽されたときの光束と１本も遮られないときの光束の中間の光束の値である。同様に、第２の閾値は、第２の光電装置１３の１本のビームが遮蔽されたときの光束と１本も遮られないときの光束の中間の光束の値である。また、第２の時間は、子供が十分にかご３内から退避できる時間である。
【００１７】
図４は、この発明の実施の形態に係わる確認処理ルーティンの手順を示すフローチャートである。
次に、この発明の実施の形態に係わるエレベータのかご内安全装置による確認処理ルーティンを図４を参照して説明する。
この確認処理ルーティンは、エレベータ１が全閉状態で待機する度に開始される。そして、全閉状態のエレベータ１の待機は、以下のようにして始まる。すなわち、乗客が乗っているかご３が上方よりかご３内の行先釦５により登録された主階床に降りてくる。そして、かご３が主階床に到着し戸開すると、かご３内の乗客がかご３より降車しかご３内が無人状態になる。次に、乗場呼びがないときのかご３は、戸開を開始してから所定の時間経過した時点で、かご扉８および乗場扉９が戸閉を開始しエレベータ１は全閉状態で待機することになる。
【００１８】
ステップＳ１において、エレベータ１が全閉状態になってからの経過時間が所定の第１の時間以上か否かを判断し、経過時間が第１の時間未満の場合ステップＳ１を繰り返し、経過時間が第１の時間以上の場合ステップＳ２に進む。
ステップＳ２において、第１の光電装置１２と第２の光電装置１３を有効とする。
ステップＳ３において、第１の光電装置１２の光束ａが所定の第１の閾値以上か否かを判断し、光束ａが第１の閾値以上の場合全閉の待機状態を維持して確認処理ルーティンを終了する。一方、光束ａが第１の閾値未満の場合ステップＳ４に進む。
ステップＳ４において、第２の光電装置１３の光束ｂが所定の第２の閾値以上か否かを判断し、光束ｂが第２の閾値以上の場合ステップＳ５に進み、光束ｂが第２の閾値未満の場合ステップＳ１０に進む。
ステップＳ５において、かご扉８と乗場扉９を戸開する。
ステップＳ６において、エレベータ１を全開状態で待機する。
ステップＳ７において、ブザー１５を鳴動する。
ステップＳ８において、エレベータ１が全開状態になってからの経過時間が所定の第２の時間以上か否かを判断し、経過時間が第２の時間未満の場合ステップＳ６に戻り、経過時間が第２の時間以上の場合ステップＳ９に進む。
ステップＳ９において、かご扉８と乗場扉９を戸閉しエレベータ１を全閉状態に戻して確認処理ルーティンを終了する。
ステップＳ１０において、乗場表示灯１６を点灯して確認処理ルーティンを終了する。
【００１９】
このようにエレベータが全閉状態になり待機するとき、第１の光電装置と第２の光電装置を起動してかご内の子供の存在を確認し、子供が存在したとき一旦エレベータ扉を開くことにより子供がかごから退避することができるので、不必要に戸開状態を延長し、またはアナウンスを発報することなく子供の閉じ込めを防止できる。
【００２０】
また、行先階を登録せずにかご内に潜む大人が存在するときその大人は不審者と判定し乗場表示灯を点灯して通報することができるので、防犯効果を高めることができる。
また、第１の光電装置と第２の光電装置の光ビームが対向しているので、誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態に係わるエレベータのかご内安全装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係わる第１の光電装置と第２の光電装置が配置されたかご内の様子を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態に係わるブザーと乗場表示灯が設置された乗場側の様子を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係わる確認処理ルーティンの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  エレベータ、２  昇降路、３  かご、４  乗場釦、５  行先釦、６  かご昇降機構、７  エレベータ制御装置、８  かご扉、９  乗場扉、１０  扉開閉機構、１２  第１の光電装置、１３  第２の光電装置、１４  確認対応装置、１５  ブザー、１６  乗場表示灯、２１  光電装置制御手段、２２  第１存在判定手段、２３  第２存在判定手段、２４  不審者対応手段、２５  子供対応手段、３１、３３  投光ユニット、３２、３４  受光ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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