(57)【要約】【課題】ブームまたはジブに対する過巻き検出用ウエイトの着脱交換作業が容易であり、また、着脱部の耐久性が優れたクレーンの過巻き検出装置を提供する。【解決手段】クレーンの過巻き検出装置の着脱具２０は、過巻き検出器２１に連結される第１ブラケット３１と、吊り索２２に連結される第２ブラケット３２とを備え、上記第１ブラケット３１は自由端部４２ｂを有したフック４２を有し、上記第２ブラケット３２は上記自由端部４２ｂを差し込んで係止する連結孔５６を有し、上記第２ブラケット３２には上記連結孔５６からフック４２が抜ける位置になることを阻止する外れ止め用ピン４３を設け、上記第１ブラケット３１に上記外れ止め用ピン４３を差し込むことにより上記フック４２が上記連結孔５６から抜ける位置に導けると共に上記フック４２を差し込めない径の鍵孔５７を有したものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム若しくはジブの先端部から昇降可能に垂下される荷吊り用ワイヤーロープの下端部に取り付けられたフック体と、
上記ブーム若しくはジブの先端部に取り付けられた過巻き検出器と、
上記過巻き検出器に連係する吊り索により吊り下げられ、上記荷吊り用ワイヤーロープの過巻き時に上記フック体によって押し上げられることで上記過巻き検出器に加わる重さを変えて上記過巻き検出器により過巻き状態を検出するようにした過巻き検出用ウエイトと、
上記吊り索を上記過巻き検出器に対して着脱自在に連結する着脱具と、
を備えたクレーンの過巻き検出装置において、
上記着脱具は、上記過巻き検出器及び上記吊り索の一方のものに連結される第１ブラケットと、
上記過巻き検出器及び上記吊り索の他方のものに連結される第２ブラケットと、
上記第１ブラケットに設けられ、上記第２ブラケットを掛けるための連結部と、この連結部から略上下方向へ連続的に延び先端を開放した自由端部とを有したフックと、
上記第２ブラケットに設けられ、上記自由端部を差し込んで上記連結部に上記第２ブラケットを導ける連結孔と、
上記第１ブラケット及び上記第２ブラケットのいずれかに設けられ、上記連結孔に上記自由端部の先端を差し込める位置に両ブラケットを位置させることを阻止する外れ止め用部材と、
上記第１ブラケット及び上記第２ブラケットのいずれかに設けられ、上記外れ止め用部材を差し込み上記フックの自由端部に上記連結孔を導ける位置に配置されると共に上記自由端部は差し込めない径または形状を有した鍵孔と、
を備えてなることを特徴とするクレーンの過巻き検出装置。
【請求項２】
上記鍵孔の内径と上記外れ止め用部材の外径との径差は、上記連結孔の内径と上記フック部の外径との径差よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のクレーンの過巻き検出装置。
【請求項３】
上記鍵孔は、上記フックの自由端部に上記外れ止め用部材を略上下方向から差し込み、上記連結孔を上記フックの自由端部に導ける位置に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクレーンの過巻き検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過巻き検出用ウエイトを脱着する構造を改良したクレーンの過巻き検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイールクレーンやトラッククレーン等のクレーン装置はそのブームまたはジブのポイントシーブからワイヤーロープを垂下し、ロープ巻上げ装置のドラムによってワイヤーロープを巻き上げるようにし、そのワイヤーロープの先端に取り付けた荷吊り用フックに荷を掛けて昇降すると共に水平な方向へ荷を移動させる作業を行う。
【０００３】
一般に、クレーン装置には、荷吊り用フックを保持するワイヤーロープを巻き過ぎて荷吊り用フックがブームまたはジブに衝突してブームまたはジブを損傷させたり、ワイヤーロープにダメージを与えたりしてしまうことを防止するために、ワイヤーロープの巻き過ぎを検出して過巻き状態になる前にその事態を過巻き検出器で検出し、過巻きの警報を発したりワイヤーロープの過巻き動作を阻止する過巻き防止装置と呼ばれる安全装置が設けられている。
【０００４】
従来の過巻き検出装置は、ブームまたはジブの先端部に取り付けられた過巻き検出器と、この過巻き検出器からチェーン等の吊り索を介して垂下された過巻き検出用ウエイトを備えており、ワイヤーロープを過度に巻かれようとした場合、荷吊り用フックが過巻き検出用ウエイトに下から突き当たって過巻き検出器に加わる過巻き検出用ウエイトの重量による荷重を小さくして過巻き検出器のスイッチをＯＮ状態に切り換え、作業員への過巻き警報と、ロープ巻上げ装置の巻き上げ動作を抑制するようになっている。
【特許文献１】特開昭９−１９４１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、過巻き検出装置における過巻き検出用ウエイトはブームまたはジブのいずれにも使用できる兼用方式のものが多い。したがって、過巻き検出用ウエイトはその吊り索ごと着脱できるように着脱具を備える。従来の着脱具はライン過巻き検出用ウエイトの吊り索の上端に設けた金具をシャックルとピンによってブームまたはジブの先端ブロックに取り付ける方式であり、そのピンの固定にはスナップピンまたは割りピンを用いるためにピンの着脱作業が面倒で作業性が悪い。また、シャックルやピン類の紛失等も懸念されるために、それを防止する手順も更に求められる複雑で面倒な着脱方式のものであった。また、着脱具にカラビナを用いる方式も考えられているが、カラビナを用いる場合では、微細な枢軸等の可動部分があるので、その強度の問題または錆の発生により故障しやすい構造であるために耐候性等の耐久性の問題もあり得る。
【０００６】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、ブームまたはジブに対する過巻き検出用ウエイトの着脱作業が容易であり、かつ耐久性に優れたクレーンの過巻き検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ブーム若しくはジブの先端部から昇降可能に垂下される荷吊り用ワイヤーロープの下端部に取り付けられたフック体と、上記ブーム若しくはジブの先端部に取り付けられた過巻き検出器と、上記過巻き検出器に連係する吊り索により吊り下げられ、上記荷吊り用ワイヤーロープの過巻き時に上記フック体によって押し上げられることで上記過巻き検出器に加わる重さを変えて上記過巻き検出器により過巻き状態を検出するようにした過巻き検出用ウエイトと、上記吊り索を上記過巻き検出器に対して着脱自在に連結する着脱具と、を備えたクレーンの過巻き検出装置において、  
上記着脱具は、上記過巻き検出器及び上記吊り索の一方のものに連結される第１ブラケットと、上記過巻き検出器及び上記吊り索の他方のものに連結される第２ブラケットと、上記第１ブラケットに設けられ、上記第２ブラケットを掛けるための連結部と、この連結部から略上下方向へ連続的に延び先端を開放した自由端部とを有したフックと、上記第２ブラケットに設けられ、上記自由端部を差し込んで上記連結部に上記第２ブラケットを導ける連結孔と、上記第１ブラケット及び上記第２ブラケットのいずれかに設けられ、上記連結孔に上記自由端部の先端を差し込める位置に両ブラケットを位置させることを阻止する外れ止め用部材と、上記第１ブラケット及び上記第２ブラケットのいずれかに設けられ、上記外れ止め用部材を差し込み上記フックの自由端部に上記連結孔を導ける位置に配置されると共に上記自由端部は差し込めない径または形状を有した鍵孔と、を備えてなることを特徴とするクレーンの過巻き検出装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブームまたはジブに対する過巻き検出用ウエイトの着脱作業が容易であり、耐久性に優れたクレーンの過巻き検出装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の最良の形態について説明する。図１は、ホイールクレーンやクローラークレーン等の移動式クレーンにおける伸縮ブーム１の先端部付近を示す。伸縮ブーム１は複数段のブームを伸縮自在に連結してなり、その基端ブームは図示しない車両のキャリア上に装備された旋回台に連結されている。伸縮ブーム１の側面または下面にはその伸縮ブーム１の長さを補うときに使用するジブ２（図２参照）が格納されるようになっている。ジブ２は伸縮ブーム１における先端ブーム１ａのブームヘッド３に延長するように取り付け可能である。
【００１０】
伸縮ブーム１のブームヘッド３には図示しない上部シーブと下部シーブが組み込まれている。図１に示すように、上記旋回台に設けられた主巻き用ロープ巻上げ装置のウインチから繰り出されたワイヤーロープ４を上部シーブと下部シーブに掛け渡した後、さらに下部シーブと主フック５のフックブロック６に設けられたシーブ７との間で複数回巻き掛けると共に、ワイヤーロープ４の先端をフックブロック６に固定することにより主フック５を吊持している。
【００１１】
上記伸縮ブーム１の先端部には上記主巻き吊上げ機構に加えて単索ワイヤによる補巻き吊上げ機構が装備されている。ブームヘッド３には補助シーブ１１を備えた補助シーブ用ブラケット１２が枢支ピン１３を介して水平方向へ回動自在に取り付けられている。補助シーブ用ブラケット１２は、図１に示すように前方に突き出した使用状態と、ブームヘッド３の側面に寄せて配置される格納状態（図示せず）との両位置に設置可能である。補助シーブ１１にはブームヘッド３のシーブ８に掛けられた単索ワイヤ１４（上記ワイヤーロープ４とは別もの）が掛けられ、下方に繰り出されている。単索ワイヤ１４の垂下した先端には補助フック体１５が取り付けられている。上記旋回台に設けられた補巻き用巻上げ装置によって単索ワイヤ１４を繰り出し、あるいはその単索ワイヤ１４を引き込むことにより、それに応じた距離で補助フック体１５を昇降させることができる。
【００１２】
補助フック体１５は荷に掛けてこれを保持する補助フック１５ａと、この補助フック１５ａを支持する略筒状のフック支持体１５ｂとを有してなる。フック支持体１５ｂの上端は水平に形成され、後述する過巻き検出用ウエイト２４に当たる突当て端１５ｃを形成している。単索ワイヤ１４の先端はフック支持体１５ｂの上端筒部内に設けた連結取着部１５ｄに対して着脱自在である。また、単索ワイヤによる補巻き吊上げ機構は、図２（ｂ）に示すように、上記ジブ２のヘッド１６にも同様に装備される。
【００１３】
この補巻き吊上げ機構には、補巻き用単索ワイヤ１４の過巻き検出装置２０が設けられる。伸縮ブーム１の過巻き検出装置２０とジブ２のヘッド１６の過巻き検出装置２０は同様であり、その過巻き検出用ウエイト及び吊り索は伸縮ブーム１のものと、ジブ２のヘッド１６のものに付け替えて兼用するようになっている。
【００１４】
図１に示すように、伸縮ブーム１の過巻き検出装置２０は補助シーブ用ブラケット１２に設けられている。すなわち、過巻き検出装置２０は、補助シーブ用ブラケット１２に取着された過巻き検出器２１と、この過巻き検出器２１から垂下される第１の吊り索２２と、補助シーブ用ブラケット１２から垂下される第２の吊り索２３と、この複数の吊り索２２，２３によって吊持された過巻き検出用ウエイト２４を備える。過巻き検出用ウエイト２４は中空円盤状または環状部材からなり、その中央部分には上記単索ワイヤ１４を通す中空孔２４ａが形成されている。上記単索ワイヤ１４は過巻き検出用ウエイト２４の中空孔２４ａを緩い状態で通り抜けて垂下する。また、過巻き検出用ウエイト２４は第１の吊り索２２と第２の吊り索２３とによって略水平な状態に吊持される。
【００１５】
また、上記過巻き検出器２１は検出スイッチを内蔵する。この検出スイッチは第１の吊り索２２を介して過巻き検出用ウエイト２４の重さを受けている場合はオフ状態にあり、このときは補巻き用巻上げ装置のウインチによる単索ワイヤ１４の巻上げ動作を許容する。また、過巻き検出器２１に加わる過巻き検出用ウエイト２４の重さが小さくなった場合は検出スイッチがオンの状態になり、補巻き用巻上げ装置のウインチによる単索ワイヤ１４の巻上げ動作を規制する。また、過巻き状態を作業員に警報する。
【００１６】
また、複数の吊り索２２，２３はその対応する過巻き検出器２１および補助シーブ用ブラケット１２に対してそれぞれ後述する着脱具３０を用いて着脱が可能である。
【００１７】
上記着脱具３０は、図４に示される第１ブラケット３１と、図５に示される第２ブラケット３２との２つのユニットによる組み合わせ構造であり、この第１ブラケット３１と第２ブラケット３２とは、図３の（ｂ）で示すように、互いに連結される。また、両者の連結を解除することは後述する特定の人為的操作によって始めて可能である。
【００１８】
次に、上記着脱具３０の第１ブラケット３１と第２ブラケット３２についてそれぞれ具体的に説明する。まず、図４に示すように、第１ブラケット３１は、板状部４１と、この板状部４１の一方の板面（下面）の面内から下方に突き出したフック本体部としてのフック（鉤部）４２と、板状部４１の一側端面から下方へ突き出した外れ止め用部材としてのピン（ガイド）４３と、板状部４１の一端部分を他方（上方）へ折り曲げて形成した第１取付片（取付部）４６と、上記板状部４１の上面に立設して上記第１取付片（取付部）４６に向き合うように配置された第２取付片４７とを備え、これらの各部は一体的に固定された関係で定められたそれぞれの位置に配置されている。
【００１９】
フック４２は丸棒状の部材を途中で半円の弧状に曲げて略Ｕまたは略Ｊの字状に形成されている。フック４２の基端部は板状部４１の下面に溶接して固定される基端部４２ａとなっている。フック４２の他端部は上方へ向いて延び、上記基端部４２ａと平行に配置される自由端部４２ｂとなっている。基端部４２ａと自由端部４２ｂとはＵ字状の底部４２ｃを介して連なる。この底部４２ｃの部分は他方の第２ブラケット３２を引っ掛けて係合する連結部となっている。自由端部４２ｂは他のブラケットを連結する連結部としての底部４２ｃから上下方向に上向きに延び自由端部４２ｂは底部４２ｃから長さが基端部４２ａのものよりも短く、その自由端部４２ｂの終端（上端）は図４の（ｃ）に示すように、板状部４１の下面から第１距離Ｌ1 を存して離れている。つまり、自由端部４２ｂの終端（上端）は、板状部４１の下面との間に後述する第２ブラケット３２を出し入れする後述する開口４５を形成している。なお、フック４２を形成する丸棒状の部材の立ち上がり途中部分を除去して開口４５を形成してその下方に位置して自由端部４２ｂを形成するようにしてもよい。
【００２０】
また、外れ止め用ピン４３は丸棒状の部材によって形成され、上端部分が上記第１取付片４６の側端に接して配置されると共に、その第１取付片４６に溶接することにより固定される。外れ止め用ピン４３の下端部分はフック４２の自由端部４２ｂと略平行に配置され、この外れ止め用ピン４３の下端部分が開口４５の出入り口に対向して位置する。また、フック４２の棒状部材の径（最大径）は外れ止め用ピン４３の径（最大径）に比べて大きい。図４（ｂ）に示すように、外れ止め用ピン４３の下端部と、フック４２の自由端部４２ｂの上端部とは隙間Ｇをあけて対向し、かつ上下方向で互いに重なり合うように配置されている。つまり、図４（ｃ）に示すように、水平方向において、外れ止め用ピン４３とフック４２の自由端部４２ｂとの間には所定の隙間Ｇが形成されると共に、外れ止め用ピン４３と、フック４２の自由端部４２ｂは互いに接し合うことがない関係にある。また、図４（ｄ）に示すように、外れ止め用ピン４３の中心と、フック４２の自由端部４２ｂの中心との間は、第２距離Ｌ2 を存して離間する。
【００２１】
なお、フック４２の自由端部４２ｂと、これに対向する外れ止め用ピン４３とはいずれも直線的な部分として形成しているが、この両者の部分を平行な間隔を保って曲げて形成することも可能である。また、フック４２の自由端部４２ｂと、これに対向する外れ止め用ピン４３との間隔が下方において広がる場合でもよい。この場合における上記第２距離Ｌ2は自由端部４２ｂの上端（終端）と、これに対応する外れ止め用ピン４３の部分との距離を指すものとする。また、自由端部４２ｂの上端（終端）と、これに対応する外れ止め用ピン４３の部分との距離が最小なものとなる。
【００２２】
また、第１取付片４６と第２取付片４７にはそれぞれ取付け孔４８が形成されており、これらの取付け孔４８は同一直線上に位置している。そして、各取付片４６，４７の取付け孔４８にわたり連結ピン４９を挿入し、この連結ピン４９を上記過巻き検出器２１の下部に設けられた連結金具５１に差し込んで止めることにより、第１ブラケット３１を過巻き検出器２１に連結する（図３の（ａ）を参照）。なお、第ブラケット３１は過巻き検出器２１の一部として一体に過巻き検出器２１に連結するようにしてもよい。
【００２３】
一方、上記第２ブラケット３２は、図５に示すように、板状の部材によって本体部が形成され、板状部５５の中間部分には上記フック４２の部材を挿通可能な径で形成した連結孔５６が形成されている。板状部５５の一端側部分には上記外れ止め用ピン４３の部材を挿通可能な径で形成した鍵孔５７が形成されている。鍵孔５７は上記フック４２の部材の挿通が不可能な形状または径で形成され、上記外れ止め用ピン４３を選択的に挿通可能なものである。板状部５５の厚さは上記第１距離Ｌ1 より薄く、開口４５から第２ブラケット３２を出し入れできるようになっている。
【００２４】
本実施形態では、上記フック４２及び上記外れ止め用ピン４３の各々の部材はいずれも、断面形状が円形なものである。また、連結孔５６は上記フック４２の部材の外径よりも大きく形成され、上記フック４２を緩く嵌り込むように遊びを持って挿入できるようになっている。また、鍵孔５７の径は上記フック４２の部材の外径よりも小さく、上記外れ止め用ピン４３の部材を比較的隙間なく差し込める程度が望ましい。上記鍵孔５７の内径と上記外れ止め用ピン４３の外径との径差は上記連結孔５６の内径と上記フック４２の外径との径差よりも小さい。また、図５の（ａ）に示すように連結孔５６と鍵孔５７の中心部間の距離は上記第２距離Ｌ2 に設定される。したがって、第１ブラケット３１と第２ブラケット３２とは特定の位置関係で、第２ブラケット３２の連結孔５６に上記第１ブラケット３１におけるフック４２の自由端部４２ｂが差し込まれた姿勢で同時に第２ブラケット３２の鍵孔５７に上記第１ブラケット３１における外れ止め用ピン４３を差し込める。
【００２５】
また、図５の（ａ）に示すように、鍵孔５７が位置する板状部５５の一端部は鍵孔５７を中心とする先細りの丸み形状に形成されており、その丸み形状部の外径は鍵孔５７の中心から上記第１ブラケット３１の外れ止め用ピン４３の径に上記隙間Ｇを加えた寸法の範囲内で形成され、上記フック４２の自由端部４２ｂと上記外れ止め用ピン４３との間を通れるようになっている。また、第２ブラケット３２の幅は、その連結孔５６に上記フック４２の部材を挿通したとき、第１ブラケット３１の他の部分に当たらないで吊り下げられ、また、第２ブラケット３２が傾いて上記フック４２の自由端部４２ｂに沿って持ち上がっても外れ防止用ピン４３に当たる寸法（２Ｂ）で形成されている（図５の（ａ）を参照）。
【００２６】
第２ブラケット３２の他端部（下端部）には吊り索２２，２３の上端が連結されている。吊り索２２，２３にチェーンを利用する場合は図５に示すように、そのチェーンの最終先端リンク５８を板状部５５の他端部に溶接して直接に固定しておいてもよい。もちろん、最終先端リンクなどを嵌め込む孔等を設けて吊り索２２，２３を連結するようにしてもよい。
【００２７】
次に、上記着脱具３０における第１ブラケット３１から第２ブラケット３２を取り外す手順について図６を参照しつつ説明する。図６の各分図（ａ）〜（ｅ）はその取り外す順序を示すものである。図６の分図（ａ）は第１ブラケット３１のフック４２が第２ブラケット３２の連結孔５６に差し込まれて両者が連結した状態を示している。このように連結した状態の第１ブラケット３１のフック４２から第２ブラケット３２を取り外す場合の最初の作業として、分図（ｂ）に示すように、第２ブラケット３２の板状部５５を、フック４２の自由端部４２ｂに対して垂直で水平な向きの姿勢とし、この姿勢のまま、その板状部５５をフック４２の自由端部４２ｂ周りに回転し、鍵孔５７を外れ止め用ピン４３の下方に対向させる。
【００２８】
ついで、図６の分図（ｃ）に示すように、第２ブラケット３２を真っ直ぐ上に持ち上げ、鍵孔５７に外れ止め用ピン４３の下端部分を挿入させると共に、第２ブラケット３２の連結孔５６からフック４２の自由端部４２ｂが抜ける位置まで自由端部４２ｂをガイドとして第２ブラケット３２を垂直に持ち上げる。すると、第２ブラケット３２はその鍵孔５７に外れ止め用ピン４３のみが係合した状態になる。
【００２９】
そこで、図６の分図（ｄ）に示すように、外れ止め用ピン４３まわりに第２ブラケット３２を水平に回転し、フック４２の部材に掛からない側方の位置になるまで第２ブラケット３２を回転させる。
【００３０】
図６の分図（ｄ）に示すように、第２ブラケット３２を外方へ向けた状態から分図（ｅ）に示すように、第２ブラケット３２を降下し、外れ止め用ピン４３から取り外す。これによって、第１ブラケット３１から第２ブラケット３２を完全に取り外すことができる。
【００３１】
また、この手順と逆の手順で、第１ブラケット３１に第２ブラケット３２を取り付けることができる。
【００３２】
以上の説明で知れるように、第１ブラケット３１と第２ブラケット３２は通常あり得ない、複数の姿勢を特定の順番を経なければ、両者を現実に取り外すことができない。特に、第２ブラケット３２には柔軟な吊り索２２，２３によって過巻き検出用ウエイト２４の重さが加わっており、外す場合に最初に水平で特定な回転位置になる姿勢からさらに通常起こりえない特定の向きに移動することは現実に不可能であるから人為的操作を行わない限り、現実に取り外すことができない。さらに、第１ブラケット３１のフック４２と第２ブラケット３２の連結孔５６の径との差に比べて、第１ブラケット３１の外れ止め用ピン４３と第２ブラケット３２の鍵孔５７の径との差が小さいので、第２ブラケット３２の鍵孔５７の位置に第１ブラケット３１の外れ止め用ピン４３が合い、鍵孔５７に外れ止め用ピン４３を差し込まれる状況は起こり難い。したがって、第１ブラケット３１から第２ブラケット３２が取り外れることは現実にありえず、その操作を人為的に行わなければ、到底、取り外すことができない。
【００３３】
そして、第１ブラケット３１に対する第２ブラケット３２の連結手段にスナップピンまたは割りピン等のその着脱作業が面倒な部品を用いてないので、過巻き検出装置２０を伸縮ブーム１の補巻き吊上げ機構と、ジブ２のヘッド１６の補巻き吊上げ機構との使用する方に付け替える場合の着脱作業が簡単で容易であり、きわめて作業性がよい。また、シャックルやピン類のように分離してしまう連結部品もなく、その部品の紛失等の原因もなくなるので、その小物部品の管理の煩わしさも解消される。また、カラビナ等の微細な枢軸等の可動部分もなく、シンプルで強固な構造になるので、着脱具３０の対候性等の耐久性を確保できる。特に、野外で使用されるクレーンに最適な優れた構造である。
【００３４】
図８は上記着脱具３０を変形した着脱具である。この着脱具６０は第１ブラケット３１に設けていた外れ止め用ピン４３を第２ブラケット３２の方に設けると共に第１ブラケット３１の方に外れ止め用ピン４３を嵌め込むための鍵孔５７を設けるようにしたものである。外れ止め用ピン４３はその第２ブラケット３２の連結孔５６の中心方向に向かうと共に板状部５５の板面に垂直な方向に向いて上記板状部５５に固定される。フック４２の自由端部４２ｂの中心と鍵孔５７の中心との間は上記第２距離Ｌ2 を存して離間する。第２ブラケット３２の連結孔５６の中心と外れ止め用ピン４３の中心との距離も同じく上記第２距離Ｌ2を存して離間する。第２ブラケット３２は吊り索の先端を通して係着する孔６１を設けている。
【００３５】
次に、上記着脱具６０において、その第１ブラケット３１から第２ブラケット３２を取り外す手順について図８を参照しつつ説明する。図８の各分図（ａ）〜（ｅ）はその取り外す順序を示す。図８の分図（ａ）は第１ブラケット３１のフック４２が第２ブラケット３２の連結孔５６に差し込まれて連結した状態を示している。この連結状態にある第１ブラケット３１から第２ブラケット３２を取り外す場合の最初の作業は図８の分図（ｂ）に示すように、第２ブラケット３２の板状部５５を、フック４２の自由端部４２ｂに対して垂直で水平な向きの姿勢とすることである。
【００３６】
そして、このフック４２の自由端部４２ｂに対して垂直で水平な向きの姿勢のまま、第２ブラケット３２の板状部５５を、フック４２の自由端部４２ｂまわりに回転し、外れ止め用ピン４３の上方に第１ブラケット３１の鍵孔５７が位置するところで止める。
【００３７】
ついで、図８の分図（ｃ）に示すように、第２ブラケット３２を真っ直ぐ上方へ持ち上げ、第１ブラケット３１の鍵孔５７に第２ブラケット３２の外れ止め用ピン４３を挿入すると共に、第２ブラケット３２の連結孔５６からフック４２の自由端部４２ｂが抜ける位置まで持ち上げる。すると、第２ブラケット３２はその鍵孔５７に外れ止め用ピン４３のみが係合しただけの状態になる。
【００３８】
そこで、分図（ｄ）に示すように、外れ止め用ピン４３を中心にそのまわりに第２ブラケット３２を回転し、連結孔５６の位置がフック４２の部材に掛からない側方に位置するまで退避させる。
【００３９】
最後に、第２ブラケット３２を、第１ブラケット３１に対して降下させることにより、分図（ｄ）に示すように、第１ブラケット３１の鍵孔５７から第２ブラケット３２の外れ止め用ピン４３を引き抜く。これにより第１ブラケット３１から第２ブラケット３２を完全に取り外すことができる。また、第１ブラケット３１に第２ブラケット３２を取り付ける場合はその手順と逆の手順で行う。
【００４０】
以上の如く、第１ブラケット３１と第２ブラケット３２の両者は通常あり得ない、複数の姿勢を特定の順番を経なければ、両者を取り外すことができないので、人為的操作を行わない限り、現実に取り外すことができない等、上述した着脱具３０の場合と同様に種々の作用効果を奏することができる。
【００４１】
図９は本発明の更に他の実施形態に係る着脱具７０である。着脱具７０は上述した着脱具３０での第１ブラケット３１の変形例であって、そのフック４２と外れ止め用ピン４３の全体を丸い棒状の部材を曲げて製作したものであり、板状部４１に相当する部分も棒状の部材を螺旋状に曲げて作られ、この螺旋状部を第１ブラケット３１の取付部７１とする。その他の形態や作用は上述した着脱具３０の場合と同様である。したがって、上述した着脱具３０の場合と同様に種々の効果を奏する。また、棒状の部材を曲げて第１ブラケット３１を製作できるので、第１ブラケット３１の構成部を溶接等で接続することもなく、その製作が簡単である。
【００４２】
図１０は本発明の更に他の実施形態に係る着脱具８０である。この着脱具８０は上記着脱具７０と同様、上述した第１ブラケット３１の変形例であって、そのフック４２と外れ止め用ピン４３を、丸い棒状の部材を曲げて製作したものであるが、その取付部となる部分は螺旋状ではなく、半円弧状にとどめ、その半円弧状部に他の接続金具８２を掛けて接続し、第１ブラケット３１の取付部８２を構成したものである。その他の形態や作用は上述した着脱具３０の場合と同様である。したがって、上述した着脱具３０の場合と同様に種々の効果を奏する。また、第１ブラケット３１を棒状の部材を曲げて製作できるので、その第１ブラケット３１の製作が簡単である。
【００４３】
図１１及び図１２は本発明の更に他の実施形態に係る着脱具９０であって、上記着脱具３０の第１ブラケット３１の構成についての変形例である。本実施形態に係る第１ブラケット３１は外れ止め用ピン４３を板状部４１に対して上下方向へ移動可能に取り付けたものである。外れ止め用ピン４３を形成する部材の上端部は板状部４１を貫通して上方へ突き抜け、その突き抜け先端には球状の膨大部からなる摘み９１が形成されている。図１１に示すように、外れ止め用ピン４３の突き抜け上端部の途中には鍔状のストッパ９２が形成されている。外れ止め用ピン４３の突き抜け上端部における外周には弾性的付勢手段としての弾性体、例えば圧縮コイルばね９３が巻いた状態で被嵌されている。圧縮コイルばね９３は一端を鍔状のストッパ９２に当て他端を、圧縮コイルばね収納シース９４の上端縁に当て、外れ止め用ピン４３を下方へ向けて弾性的に付勢している。したがって、外れ止め用ピン４３は圧縮コイルばね９３によって鍔状のストッパ９２が板状部４１の上面に当たる位置に付勢され、通常、その位置に待機させられている。この待機位置で、外れ止め用ピン４３の下方部分は上記着脱具３０での場合よりも下方へ長く延びており、例えばフック４２の自由端部４２ｂの略全長に並ぶ程度の長さになっている（図１１参照）。上記圧縮コイルばね収納シース９４は板状部４１に固定されている。また、摘み９１の部分はその圧縮コイルばね収納シース９４の上端から外へ露出しており、摘み９１の部分を作業員が手などで摘み、外れ止め用ピン４３を上方へ引き上げることができるようになっている。
【００４４】
図１２に示すように、外れ止め用ピン４３を上方へ引き上げたとき、外れ止め用ピン４３の下端位置は上述した着脱具３０の高さとなる。したがって、上述した着脱具３０と同様に外せる状態になる。しかし、通常は外れ止め用ピン４３の下方部分がその場合よりも下方へ大きく延びているので、第２ブラケット３２を図６の（ｂ）の状態になることも全く阻止され、外れ止め用ピン４３を人為的に引き上げない限り、外すことが不可能である。この阻止作用から外れ止め用ピン４３の下方端はフック４２の底部４２ｃ付近に達することが望ましく、したがって、それ以上に、外れ止め用ピン４３の下方端を下方へ伸ばしてもよいものである。
【００４５】
図１３は本発明の更に他の実施形態に係るものである。上述した各実施形態では過巻き検出器２１から垂下される第１の吊り索２２と、補助シーブ用ブラケット１２から垂下される第２の吊り索２３との両方に対してそれぞれ着脱具３０、６０，７０，８０，９０を用いる場合であったが、その一方、例えば、図１３に示すように、第１の吊り索２２の方にのみ用い、第２の吊り索２３は着脱具を用いずに補助シーブ用ブラケット１２の接続金具１０１に対して直接的に着脱自在に接続するようにした。
【００４６】
また、図１３に示すように、上記接続金具１０１は補助シーブ用ブラケット１２に設けた支持軸１０２に被嵌する接続シース１０３を有し、この接続シース１０３に第２の吊り索２３の上端を接続する。接続シース１０３を装着した支持軸１０２の端部には抜け止め用クイックピン１０４を差し込む係止孔１０５が形成されている。抜け止め用クイックピン１０４は支持軸１０２の端部外周に嵌着する弾性片１０６を有し、係止孔１０５にクイックピン１０４を差し込んだ状態で弾性片１０６を支持軸１０２の端部外周に弾性的に係着することにより、クイックピン１０４の抜けを防止するようになっている。
【００４７】
なお、上記各実施形態ではいずれも単索作業用補巻き用ワイヤの過巻き防止装置の例であったが、主巻き用ワイヤの過巻き防止装置に本発明の過巻き防止装置を適用することも可能である。上記各実施形態での第１ブラケットと第２ブラケットの上下位置関係を反転してその下側に位置することになった第１ブラケットを第２ブラケットと称し、上側に位置することになった第２ブラケットを第１ブラケットと称してもよい。上記各実施形態の着脱具の形式を種々に組み合わせて着脱具を構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る過巻き防止装置を補巻き吊上げ機構に適用したクレーン装置の伸縮ブーム先端部付近の斜視図
【図２】（ａ）はブームヘッドに設けた補助シーブ用ブラケット付近を前方から見た正面図、（ｂ）はジブの先端ヘッド付近を前方から見た正面図。
【図３】（ａ）は上記過巻き防止装置を装着した状態を示す補助シーブ用ブラケット付近の斜視図、（ｂ）は上記過巻き防止装置における着脱具のブラケット同士を組み付けた状態の斜視図。
【図４】（ａ）は上記着脱具の第１ブラケットの斜視図、（ｂ）は上記第１ブラケットの正面図、（ｃ）は上記第１ブラケットの側面図、（ｄ）は上記第１ブラケットの下面図。
【図５】（ａ）は上記着脱具の第２ブラケットの正面図、（ｂ）は上記第２ブラケットの縦断面図。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は上記着脱具の両ブラケットを取り外す場合の手順を示す説明図。
【図７】上記着脱具における両ブラケットを組み合わせた状態での関係の説明図。
【図８】上記着脱具の変形例であって、（ａ）はその着脱具の両ブラケットを組み付けた状態の着脱具の斜視図、（ｂ）〜（ｅ）はその着脱具の両ブラケットを取り外す場合の手順を示す説明図。
【図９】上記着脱具の他の変形例であって、（ａ）はその着脱具の両ブラケットを組み付けた状態の正面図、（ｂ）は同じくその着脱具の両ブラケットを組み付けた状態の斜視図、（ｃ）はその着脱具の第１ブラケットの下面図。
【図１０】上記着脱具の更に他の変形例であって、（ａ）はその着脱具の両ブラケットを組み付けた状態の正面図、（ｂ）は同じくその着脱具の両ブラケットを組み付けた状態の斜視図、（ｃ）は同じくその着脱具の両ブラケットを組み付けた状態での他の向きから見た斜視図、（ｄ）は着脱具の第１ブラケットの下面図。
【図１１】上記着脱具の更に他の変形例における第１ブラケットの断面図である。
【図１２】（ａ）は上記図１１に示す着脱具の更に他の変形例の着脱具における両ブラケットを組み付けた状態での斜視図、（ｂ）はブラケット同士を取り外す場合の状態での斜視図。
【図１３】本発明の更に他の実施形態に係り、過巻き検出用ウエイトを複数本の吊り索を使用して吊り下げる場合、その一部の吊り索にだけ着脱具を用いる例の説明図。
【符号の説明】
【００４９】
２０…過巻き防止装置、２１…過巻き検出器、２２…第１の吊り索、２３…第２の吊り索、２４…過巻き検出用ウエイト、３０…着脱具、３１…第１ブラケット、３２…第２ブラケット、４２…フック部、４３…外れ止め用ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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