(57)【要約】【課題】地中に埋設されている配管において、その内面に対する溝加工や壁面切断を正確に行うことができる埋設管の壁面加工装置を提供する。【解決手段】埋設された配管Ｐを内側から切削加工する装置であって、配管Ｐの内面を切削する切削部２５を備えた切削手段２０と、切削手段２０を配管Ｐ内に固定する固定手段１０とを備えており、固定手段１０は、切削手段２０が連結されるベース部材１１と、ベース部材１１から放射状に延設され、先端を配管Ｐ内面に押し付けた状態で配設される複数の脚部１２とを備えており、複数の脚部１２は、全ての脚部１２の中心軸が同一平面内に位置するように配設されており、切削手段２０は、全ての脚部１２の中心軸が配設される平面と直交する軸周りにおいて、切削部２５を円周方向に移動させる移動機構を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設された配管を内側から切削加工する装置であって、
前記配管の内面を切削する切削部を備えた切削手段と、
該切削手段を前記配管内に固定する固定手段とを備えており、
該固定手段は、
前記切削手段が連結されるベース部材と、
該ベース部材から放射状に延設され、先端を前記配管内面に押し付けた状態で配設される複数の脚部とを備えており、
該複数の脚部は、
全ての脚部の中心軸が同一平面内に位置するように配設されており、
前記切削手段は、
全ての脚部の中心軸が配設される平面と直交する軸周りにおいて、前記切削部を円周方向に移動させる移動機構を有している
ことを特徴とする埋設管の壁面加工装置。
【請求項２】
前記切削部が、円盤状の切断刃を備えており、
前記移動機構は、
前記切断刃の回転軸を、全ての脚部の中心軸が配設される平面と直交する軸に対し平行に保ったまま前記切削部を円周方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１記載の埋設管の壁面加工装置。
【請求項３】
前記固定手段は、
前記複数の脚部において、隣接する脚部における先端近傍を連結する連結部材を備えている
ことを特徴とする請求項２記載の埋設管の壁面加工装置。
【請求項４】
前記連結部材が円環状の部材であり、
前記切削手段の切削部は、前記連結部材に対し該連結部材に沿って移動可能に連結されている
ことを特徴とする請求項３記載の埋設管の壁面加工装置。
【請求項５】
前記連結部材は、前記切削手段の切削部を案内する案内部を備えており、
前記切削手段の切削部は、
前記連結部材の案内部を、全ての脚部の中心軸が配設される平面と直交する方向から挟む一対の挟持部材を備えており、
前記案内部は、
前記一対の挟持部材がそれぞれ接触する一対の案内面を有しており、
該案内面は、全ての脚部の中心軸が配設される平面に対して平行となるように形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の埋設管の壁面加工装置。
【請求項６】
前記配管がヒューム管であり、
前記切削手段の切削部は、ヒューム管の鉄筋を切断し得るものである
ことを特徴とする請求項４または５記載の埋設管の壁面加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管の壁面加工装置に関する。さらに詳しくは、配管の内面に溝を形成したり、または、配管の壁を切断したりすることが可能である埋設管の壁面加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道やトンネル排水路等には、地中に埋設された配管が利用されており、垂直に設けられたマンホールと地中において連結されている。かかる下水道等の配管は、例えば地震等によって衝撃が加われば、亀裂が発生したり折れたりするので、損傷した配管を交換する作業が行われる場合がある。この交換作業は地面を掘削して配管を掘り出さなければならないので、作業期間が長期化するし、その間、安全確保のために掘削場所の周辺の規制をしなければならないという問題があった。
【０００３】
そこで、地中に埋設された配管が損傷したときに、配管をその内部から補修する工法が種々開発されており、その一つとしてスナップロック工法がある（非特許文献１）。
図５に示すように、スナップロック工法は、配管における亀裂等の損傷部の内面にゴム製スリーブＧと金属製スリーブＳとを取り付ける工法であり、ゴム製スリーブＧを挟んだ状態で金属性スリーブＳの外周面を配管Ｐの内面に取り付けることによって亀裂等からの漏水を防ぐことができるものである。
【０００４】
また、スナップロック工法を配管Ｐの耐震化に利用する方法（マグマロック工法）も開発されている（非特許文献１）。地中に埋設される配管Ｐには、通常、強度の高いヒューム管が採用されているが、マグマロック工法では、ヒューム管におけるマンホール近傍の一部に鉄筋を切断した強度の弱い部分を設け、この強度の弱い部分に、スナップロック工法と同様に金属性スリーブＳとゴム製スリーブＧを取り付ける。
かかる構造としておけば、配管Ｐに地震等の力が加わっても、鉄筋に比べて強度の弱い金属性スリーブＳ等を設けた部分に地震等の力が集中して加わる。すると、金属性スリーブＳを設けている部分が損傷し地震等の力を吸収するので、他の部分が損傷することを防ぐことができる。そして、金属性スリーブＳ等を設けている部分では、亀裂等が発生しても、金属性スリーブＳ等によって漏水を防ぐことできる。
【０００５】
ところで、上記スナップロック工法では、金属性スリーブＳによってゴム製スリーブＧを配管Ｐの内面に均一に押し付けなければ漏水を十分に防ぐことができないので、配管Ｐの内面に溝Ｐｇを形成しこの溝Ｐｇに金属性スリーブＳの外周面に沿って形成された突起Ｓｐを係合させて金属性スリーブＳを位置決めしている（図５（Ｂ））。
しかし、金属性スリーブＳによってゴム製スリーブＧを配管Ｐ内面に均一に押し付けるには、金属性スリーブＳの外周面が配管Ｐの内面と平行に配設しなければならないので、位置決め用の溝Ｐｇを配管Ｐの中心軸と直交する面と配管Ｐの内面との交線に沿って正確に形成する必要がある。
【０００６】
配管の内面に沿って正確に溝を形成する装置の一例として、特許文献１に開示された装置がある。
特許文献１に記載されている装置では、配管の中心軸と同軸となるように配設された軸と、その軸に該軸の中心軸周りに回転するように取り付けられたエアグラインダとを備えており、エアグラインダを回転させることによって配管内面に沿って溝を形成することができる。
【０００７】
しかるに、スナップロック工法およびマグマロック工法は、これから地中に埋設施工する配管だけでなく、既に地中に埋設されている配管の補修や耐震性向上にも使用される。既存の埋設配管には、通常、その内面に溝が形成されていないので、配管を埋設したまま溝形成作業を行わなければならない。
ところが、特許文献１の装置では、エアグラインダを支持する架台を管の端面に形成されたフランジに固定する構成を採用しているが、地中に埋設されている配管ではフランジに架台を取り付けることは困難である。すると、特許文献１の装置は、地中に埋設する前の配管に対して溝を形成する作業には使用できるものの、既に地中に埋設されている配管に後から溝を形成する作業に使用することは困難である。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６０−１６１０１３号
【非特許文献１】日本スナップロック協会ホームページ、[平成１９年４月９日検索]＜ＵＲＬ：http://www.snap-lock.jp/menu_frame.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、地中に埋設されている配管において、その内面に対する溝加工や壁面切断を正確に行うことができる埋設管の壁面加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の埋設管の壁面加工装置は、埋設された配管を内側から切削加工する装置であって、前記配管の内面を切削する切削部を備えた切削手段と、該切削手段を前記配管内に固定する固定手段とを備えており、該固定手段は、前記切削手段が連結されるベース部材と、該ベース部材から放射状に延設され、先端を前記配管内面に押し付けた状態で配設される複数の脚部とを備えており、該複数の脚部は、全ての脚部の中心軸が同一平面内に位置するように配設されており、前記切削手段は、全ての脚部の中心軸が配設される平面と直交する軸周りにおいて、前記切削部を円周方向に移動させる移動機構を有していることを特徴とする。
第２発明の埋設管の壁面加工装置は、第１発明において、前記切削部が、円盤状の切断刃を備えており、前記移動機構は、前記切断刃の回転軸を、全ての脚部の中心軸が配設される平面と直交する軸に対し平行に保ったまま前記切削部を円周方向に移動させることを特徴とする。
第３発明の埋設管の壁面加工装置は、第２発明において、前記固定手段は、前記複数の脚部において、隣接する脚部における先端近傍を連結する連結部材を備えていることを特徴とする。
第４発明の埋設管の壁面加工装置は、第３発明において、前記連結部材が円環状の部材であり、前記切削手段の切削部は、前記連結部材に対し該連結部材に沿って移動可能に連結されていることを特徴とする。
第５発明の埋設管の壁面加工装置は、第４発明において、前記連結部材は、前記切削手段の切削部を案内する案内部を備えており、前記切削手段の切削部は、前記連結部材の案内部を、全ての脚部の中心軸が配設される平面と直交する方向から挟む一対の挟持部材を備えており、前記案内部は、前記一対の挟持部材がそれぞれ接触する一対の案内面を有しており、該案内面は、全ての脚部の中心軸が配設される平面に対して平行となるように形成されていることを特徴とする。
第６発明の埋設管の壁面加工装置は、第４または第５発明において、前記配管がヒューム管であり、前記切削手段の切削部は、ヒューム管の鉄筋を切断し得るものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、全ての脚部の中心軸が配設される平面が配管の中心軸と直交するように装置を配管内に配設すれば、切削手段の切削部を移動させたときに、配管の中心軸と直交する面と配管の内面との交線に沿って、配管の内面を切削することができる。しかも、装置は、固定手段の複数の脚部を配管の内面に押し付けた状態で配設されるので、地中に埋設されている配管であってもその内部に装置を配置することができる。よって、地中に埋設されている配管であっても、配管の内面を切削することができる。
第２発明によれば、円盤状の切断刃が配管内面に対して垂直に配設されるので、配管内面と垂直な溝を形成することができる。また、切断刃の半径を変えれば、形成する溝の深さを調整することができ、深い溝であっても形成することができる。
第３発明によれば、切削手段が配管内面を切削するときに、配管から切削手段に加わる反力を連結部材を介して複数の脚部に分散させて支持させることができる。すると、特定の脚部にのみ強い力が加わることを防ぐことができるから、安定した状態で切削を行うことができる。
第４発明によれば、円環状の連結部材に切削部が移動可能に連結されているから、切削部の移動を安定させることができる。また、切削部が連結部材に連結されているので、切削時に配管から切削手段に加わる反力を連結部材に負担させることも可能である。
第５発明によれば、切削部の一対の挟持部材が案内部を挟んでいるから、案内部によって配管の軸方向への切削部の移動が規制される。しかも、一対の挟持部材は全ての脚部の中心軸が配設される平面に対して平行な案内面に案内されて移動するので、切削部による切削箇所を、配管の中心軸と直交する面と配管の内面との交線に沿って移動させることができ、正確に配管内面を切削することができる。
第６発明によれば、埋設されているヒューム管であっても、耐震構造を有する配管に改修することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略正面図である。図２は本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略背面図である。図３は図１のIII−III線断面矢視図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本実施形態の壁面加工装置１は、配管Ｐの内部に配置され、配管Ｐの内面からその壁面を切削加工するものである。
なお、本明細書における切削加工とは、配管Ｐの内面を削って溝を形成する加工、および壁面を完全に切断する加工を含む概念である。
【００１４】
図１〜図３に示すように、本実施形態の壁面加工装置１は、配管Ｐを内面から切削加工する切削手段２０と、この切削手段２０を配管Ｐ内に固定する固定手段１０とを備えている。
【００１５】
まず、固定手段１０を説明する。
図１〜図３において、符号１１は固定手段１０のベース部材を示している。このベース部材１１は、平板状の部材であって、その中心から外方に向かって放射状に延びた３つの支持部11aを備えている。各支持部11aは、ベース部材１１の中心まわりに、等角度間隔で配設されている。
この３つの支持部11aには、３つの棒状の脚部１２の基端部がそれぞれ固定されている。各脚部１２は、その中心軸が各支持部11aの裏面と平行となるように配設されている（図３参照）。言い換えれば、３本の脚部１２は、ベース部材１１の裏面と平行な同一平面（以下、基準面という）内に位置するように、ベース部材１１の支持部11aに取り付けられているのである。そして、各脚部１２は、その軸方向に沿って伸縮可能かつ、所望の長さで軸方向の移動を固定し得るように形成されており、その先端部には、板状や筒状に形成された接触プレート１３が設けられている。
【００１６】
以上のごとき構成であるから、接触プレート12aが配管Ｐの内面に接触するように３本の脚部１２を伸長させ、接触プレート１３と配管Ｐの内面との間に３本の脚部１２が配管Ｐの内面から移動しない程度の付勢力が発生するように、３本の脚部１２の伸長量を調整する。すると、各脚部１２に配管Ｐの内面から加わる反力がベース部材１１に加わる。ベース部材１１の各支持部11aは、ベース部材１１の中心まわりに等角度間隔で配設されており、３本の脚部１２もベース部材１１の中心まわりに等角度間隔で配設される。よって、各脚部１２から配管Ｐの内面から加わる反力はベース部材１１でほぼ釣り合うから、本実施形態の壁面加工装置１を安定した状態で配管Ｐ内に設置することができる。
【００１７】
なお、脚部１２の構成は、伸縮可能かつ所定の長さで固定できるのであれば特に制限されないが、その一例として、基端がベース部材１１の支持部11aに取り付けられた基端部材12aと、この基端部材12aに基端が取り付けられた先端部材12bとから構成することができる。この場合、基端部材12aに雌ネジ、先端部材12bの基端に雄ネジ12cを形成し、この先端部材12bの雄ネジ12cを基端部材12aの雌ネジに螺合しておく。すると、先端部材12bを回転させることによって脚部１２の長さを伸縮させることができる。そして、雄ネジ12cにナット等の部材12dを螺合させておけば、基端部材12aに対する先端部材12bの移動を固定できるので、脚部１２を所定の長さで固定することができる。
【００１８】
また、図１〜図３に示すように、３本の脚部１２には、円環状の連結部材１５が取り付けられている。この連結部材１５は、３本の脚部１２の先端（図１では先端部材12b）に取り付けられており、隣接する脚部１２同士を連結している。
このため、３本の脚部１２に加わる反力は、ベース部材１１だけでなく連結部材１５でも支持することができ、しかも、３本の脚部１２はその先端の相対的な位置が連結部材１５によって固定されるので、３本の脚部１２を配管Ｐ内に安定した状態で設置しておくことが可能となる。
なお、連結部材１５は、基準面と平行な一対の案内面16a,16aを有する案内部１６を備えているが、その理由は後述する。
【００１９】
なお、配管Ｐの内径が小さい場合には、３本の脚部１２の長さが短くなり、その先端とベース部材１１の支持部11aとの距離が短くなる。すると、ベース部材１１の支持部11aが、実質的に連結部材１５と同等の機能を有するので、連結部材１５を設けなくても３本の脚部１２を配管Ｐ内に安定した状態で設置しておくことが可能となる。例えば、配管Ｐの内径が、1500mmよりも小さい場合であれば、連結部材１５を設けなくてもよい。
さらになお、３本の脚部１２の剛性が非常に高ければ、配管Ｐの内径が1500mm以上でも、連結部材１５なしで３本の脚部１２を配管Ｐ内に安定した状態で設置できるが、この場合には、脚部１２の素材が高価になったり脚部１２の重量が増加したりするので、作業性やコストを考慮すれば、配管Ｐの内径が1500mm以上の場合には、連結部材１５を設けることが好ましい。
【００２０】
つぎに、切削手段２０を説明する。
図２および図３に示すように、前記固定手段１０のベース部材１１の中心には、その裏面、つまり基準面と直交するように切削手段２０の回転軸２１が設けられている。この回転軸２１は、ベース部材１１に対して、軸方向へは移動できないが、軸まわりの回転はできるように取り付けられている。
図３に示すように、回転軸２１には、ウォームホイール21aが取り付けられている。このウォームホイール21aは、前記ベース部材１１に固定されたモータ２２の主軸に設けられたウォームと噛み合っている。
【００２１】
図４は切削手段２０の概略断面図である。図３および図４に示すように、前記回転軸２１の先端には、スライドベース２３の基端が固定されている。このスライドベース２３は、断面略Ｕ字状に形成されており、その軸方向が回転軸２１と直交するように配設されている。言い換えれば、スライドベース２３は、その軸方向が基準面と平行となるように配設されているのである。
そして、スライドベース２３には、その軸方向に沿って移動可能に切削部２５のケース２６が取り付けられている。
【００２２】
したがって、モータ２２を作動させれば、ウォーム、ウォームホイール21aを介して回転軸２１が回転し、基準面と直交する回転軸２１まわりにおいて、スライドベース２３とともに切削部２５を円周方向に移動させることができる。つまり、切削部２５を、本実施形態の壁面加工装置１が設けられた配管Ｐの内面に沿って移動させることができるのである。
上記の回転軸２１、ウォームホイール21a、ウォーム、モータ２２、スライドベース２３が特許請求の範囲にいう切削手段２０の移動機構である。
【００２３】
また、図４に示すように、スライドベース２３の先端には、前記連結部材１５の案内部１６と連結された連結部２４が設けられている。この連結部２４は、一対のローラ24a,24aと、この一対のローラ24a,24aをスライドベース２３に連結するブラケット24bとから構成されている。
一対のローラ24a,24aは、その回転軸が基準面と平行、つまり、案内部１６の案内面16a,16a（図３参照）と平行となるように配設されている。しかも、一対のローラ24a,24aは、その回転軸が連結部材１５の半径方向に沿って配設されており、両ローラ24a,24aによって案内部１６の案内面16a,16aを、基準面と直交する方向から挟むように配設されている。
【００２４】
このため、スライドベース２３とともに切削部２５が円周方向へ移動するときに、連結部２４を介して連結部材１５の案内部１６に案内されて移動する。そして、連結部２４の一対のローラ24a,24aが案内部１６の案内面16a,16aを基準面と直交する方向から挟んでいるので、切削部２５が円周方向へ移動している間における切削部２５の基準面と直交する方向への移動を防ぐことができる。
上記の一対のローラ24a,24aが特許請求の範囲にいう一対の挟持部材であるが、一対の挟持部材は上記のごとき構成に限られず、案内部１６の案内面16a,16aを基準面と直交する方向から挟むことができ、しかも、案内面16a,16aに沿って移動可能なものであれば特に限定されない。
【００２５】
図３および図４に示すように、このスライドベース２３には、その内部に、その軸方向に沿ってネジ軸23aが配設されている。このネジ軸23aにはナット25aが螺合しており、このナット25aは切削部２５のケース２６に固定されている。
このため、ネジ軸23aを回転させれば、ナット25aをネジ軸23aの軸方向に移動させることができ、ナット25aとともに切削部２５をスライドベース２３の軸方向に沿って移動させることができる。つまり、ネジ軸23aを回転させれば、切削部２５を配管Ｐの内面に近づけたり、遠ざけたりすることができるのである。
【００２６】
なお、ネジ軸23aを回転させる方法はとくに限定されないが、例えば、ネジ軸23aの一端にナットを取り付ければ、このナットを公知のラチェットハンドルなどによって回転させることによってネジ軸23aを回転させることができる。
【００２７】
つぎに、切削部２５を説明する。
図４に示すように、切削部２５は、スライドベース２３に対して、その軸方向に沿って移動可能に取り付けられた前記ケース２６を備えている。このケース２６には、油圧モータ等の駆動手段２７が設けられており、この駆動手段２７はその主軸が回転軸２１と平行、つまり、基準面と直交するように配設されている。この駆動手段２７の主軸にはスプロケット27aが取り付けられている。
また、ケース２６において、駆動手段２７よりも先端側には、駆動手段２７の主軸、つまり、回転軸２１と平行となるように従動軸２８が配設されている。この前記従動軸２８には円盤状の切断刃２９が取り付けられており、この切断刃２９はその回転面が従動軸２８と直交するように、言い換えれば、基準面と平行となるように取り付けられている。
そして、切断刃２９が取り付けられている従動軸２８にはスプロケット28aが固定されている。このスプロケット28aと前記スプロケット27aとの間には、チェーン27bが巻き掛けられている。
【００２８】
このため、駆動手段２７を駆動すれば、スプロケット27a、チェーン27b、スプロケット28aを介して従動軸２８が回転されるので、従動軸２８とともに切断刃２９を回転させることができる。しかも、駆動手段２７の主軸および従動軸２９が回転軸２１と平行となるように配設されているので、切断刃２９を基準面と平行に保ったまま回転させることができるのである。
また、スライドベース２３の軸方向が回転軸２１と直交しており、しかも、回転軸２１と従動軸２９が平行であるから、駆動手段２７を駆動させたまま、モータ２２を駆動させれば、切断刃２９を基準面と平行な状態で回転させたまま、切断刃２９に回転軸２１の周囲を公転させることができる。
【００２９】
したがって、基準面が配管Ｐの中心軸と直交するように固定手段１０を配管Ｐの内面に固定すれば、切断刃２９は配管Ｐの内面に対して垂直に配設される。すると、切断刃２９によって配管Ｐの内面を切削すれば、配管Ｐの内面と垂直な溝を形成することができる。
しかも、切断刃２９を基準面と平行に保ったまま、回転軸２１の周囲を公転させることができるから、配管Ｐの内面に沿って配管Ｐの内面と垂直な連続した溝を形成したり、配管Ｐをその内面と垂直な断面で切断したりすることができる。
【００３０】
とくに、スライドベース２３の連結部２４が連結部材１５の案内部１６に連結されていれば、切断刃２９に切削抵抗が加わっても、切削部２５が配管Ｐの軸方向に移動しないから、蛇行した溝やらせん状の溝が形成されることを防ぐことができる。
【００３１】
なお、切削部２５と回転軸２１との距離が近い場合には、連結部材１５を設けなくても、回転軸２１やスライドベース２３、ケース２６の剛性だけで、切削部２５が配管Ｐの軸方向に移動することを防ぐことができる。例えば、配管Ｐの内径が、1500mmよりも小さい場合であれば、連結部材１５を設けなくても、切削部２５が配管Ｐの軸方向に移動することを防ぐことができる。
さらになお、回転軸２１やスライドベース２３、ケース２６の剛性が非常に高ければ、連結部材１５を設けなくても切削部２５が配管Ｐの軸方向に移動することを防ぐことができるが、この場合には、回転軸２１等の素材が高価になったり回転軸２１等の重量が増加したりするので、作業性やコストを考慮すれば、配管Ｐの内径が1500mm以上の場合には、連結部材１５を設けることが好ましい。
【００３２】
さらになお、切断刃２９はその半径に応じて切込み量が制限されるが、その半径を変えれば、形成する溝の深さを調整することができる。例えば、切断刃２９の半径を大きくすれば深い溝でも形成することができるし、溝の深さをある一定量以下に留めたいときには、最大の切込み深さが許容される溝の深さと同じ長さの切断刃２９を使用すれば、切込みが深くなりすぎることを防ぐことができる。
【００３３】
さらになお、切削する配管Ｐが、その内部に鉄筋を有するヒューム管である場合、切断刃２９が配管を切断する場合はもちろん、切削する切込み深さが深い場合でも鉄筋を切断する必要がある。かかる場合には、切削部２５の駆動手段２７として、油圧駆動モータや電気駆動モータを使用し、切断刃２９にダイヤモンドブレード等を使用すればよい。
【００３４】
つぎに、本実施形態の壁面加工装置１による配管Ｐ内面の加工作業を説明する。
まず、加工を行う配管Ｐの内面に本実施形態の壁面加工装置１を設置する。具体的には、基準面が配管Ｐの中心軸と直交するように、言い換えれば、配管Ｐの中心軸と回転軸２１の中心軸とが平行となるように、３つの脚部１２の接触プレート１３を配管Ｐの内面に押し付けた状態で固定する。
このとき、接触プレート１３と配管Ｐの内面との間に、切断刃２９の切削抵抗によって３つの脚部１２が配管Ｐの内面から移動しない程度の付勢力が発生するように、３本の脚部１２の伸長量を調整する。
なお、壁面加工装置１は、配管Ｐの中心軸と同軸となるように配設してもよいし、回転軸２１の中心軸が配管Ｐから半径方向にズレた位置に配設されるように固定してもよい。
【００３５】
配管Ｐに壁面加工装置１が固定されると、切削部２５の駆動手段２７を作動し、切断刃２９を回転させる。その状態でネジ軸23aを回転させて、切削部２５を配管Ｐの内面に向かって移動させる。すると、切断刃２９が配管Ｐの内面に接触して配管Ｐの内面が切削される。
切断刃２９が配管Ｐの内面に接触後、さらに切削部２５を配管Ｐの内面に向かって移動させれば、切断刃２９が配管Ｐの内面に切込んで、配管Ｐの内面にその内面と垂直な溝が形成される。そして、切断刃２９の切込み量が所定の量になると、ネジ軸23aの回転を停止し、切削部２５の移動を停止させる。
【００３６】
ネジ軸23aの回転を停止すると、モータ２２を作動させる。すると、回転軸２１が回転し、切削部２５の切断刃２９は回転軸２１まわりに円周方向に公転するので、切断刃２９の公転に伴って、配管Ｐの内面には、その円周方向に沿って連続した溝が形成される。
なお、壁面加工装置１は、切断刃２９の切込み量を、配管Ｐの円周方向における位置によって変えることも可能である。切込み量を変えるときには、一旦回転軸２１の回転を停止してからネジ軸23aを回転させて切込み量を調整すればよい。
【００３７】
切断刃２９が基準面と平行なまま公転し回転軸２１まわりに一回転すると、切断刃２９は切削を開始した位置に戻ってくる。
切削部２５は、連結部２４によって連結部材１５の案内部１６に連結されており、切削部２５はその公転中案内部１６の一対の案内面16a,16aに案内されて移動するから、切削部２５が一回転したときに、切削開始位置と切削終了位置を一致させることができる。つまり、切断刃２９によって形成された溝は、基準面と平行な面と配管Ｐの内面との交線に沿った、一本の連結した円環状の溝をとなるのである。
【００３８】
なお、本実施形態の壁面加工装置１によって切削される配管Ｐは、その内部空間が真円であるものに限られず、楕円形や四角形の配管Ｐであっても切削することができる。そして、切削する深さ、つまり切込み量を円周方向の位置に応じて変えれば、円形以外の形状の配管の場合でも同じ深さの溝を形成することができるし、円形の配管であれば位置によって深さの異なる溝を形成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の埋設管の壁面加工装置は、埋設されている配管の内面に溝を形成したり、または、埋設されている配管の壁を切断したりする装置に適しており、水平に配設されている配管だけでなく、垂直に配設されている配管の切削にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略正面図である。
【図２】本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略背面図である。
【図３】図１のIII−III線断面矢視図である。
【図４】切削手段２０の概略断面図である。
【図５】スナップロック工法の概略説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１        壁面加工装置
１０        固定手段
１１        ベース部材
１２        脚部
１５        連結部材
１６        案内部
１６ａ      案内面
２０        切削手段
２５        切削部
２９        切断刃
Ｐ        配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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