(57)【要約】【課題】人間の操作による業務処理とプログラムによる業務処理が混在する業務フローをリアルタイムに監視し、その業務フローの処理効率をリアルタイムに可視化できるようにする。【解決手段】業務処理を実行する業務処理装置２において、業務イベント集約手段２１は、業務プロセスの状態（業務プロセスが開始した状態等）を示す業務イベントデータを業務フロー分析手段１１に送信する。すると、業務フロー分析手段１１は、業務フロー対応情報記憶手段１２に記憶されている業務フロー対応情報を参照して、業務プロセスの処理効率を算出する。業務フロー分析手段１１は、処理効率として、例えば、平均処理時間、最大処理時間、一定時間当たりに発生したイベント数等を算出する。業務フロー分析手段１１は、処理効率としてどのような値を算出するのかを、処理効率測定ルールに従って決定する。【選択図】図１
2008084083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務フローを識別する業務フロー識別子に、当該業務フローを構成する業務プロセスの業務プロセス識別子が対応付けられ、各業務プロセス識別子に、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスと、業務プロセスの関係を示す情報とが対応付けられた情報である業務フロー対応情報を記憶する業務フロー対応情報記憶手段と、
業務プロセスを処理したときに、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、イベントタイプと、アプリケーション名称と、イベントステータスとを対応付けた業務イベントデータを作成する業務処理装置から業務イベントデータを受信し、受信した業務イベントデータと、業務フロー対応情報とに基づいて、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出する業務フロー分析手段とを備え、
業務フロー分析手段は、
各業務フロー識別子毎に、業務プロセスの関係を示す情報に基づいて、業務フローを構成する業務プロセスの遷移順序を判定し、
業務プロセスの遷移順序に従って、各業務プロセスに対応するイベントステータスの遷移順序を判定し、
遷移順序が判定された各イベントステータス毎に、イベントステータスに対応付けられているイベントタイプおよびアプリケーション名称を業務フロー対応情報から抽出し、イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を特定し、
遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に、当該イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称を含む業務イベントデータを抽出し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に業務イベントデータの抽出に成功したときに、抽出した業務イベントデータに含まれる時刻の情報あるいは業務処理装置から一定時間当たりに受信した業務イベントデータの数を用いて処理効率を算出する
ことを特徴とする業務監視装置。
【請求項２】
業務プロセスおよび業務プロセス間毎に算出すべき処理効率の種類を定めた処理効率測定ルールを記憶する処理効率測定ルール記憶手段を備え、
業務フロー分析手段は、業務プロセスまたは業務プロセス間を対象として処理効率を算出するときに、処理効率測定ルールが前記業務プロセスまたは前記業務プロセス間に関して定めた処理効率を算出する
請求項１に記載の業務監視装置。
【請求項３】
各業務プロセスを処理するために要する各要素と、業務プロセスを処理するために前記要素を一定時間使用するためのコストと、どの種類の処理効率を用いてどの業務プロセスに要するコストを算出するのかを指定する測定指標とが対応付けられた情報である財務情報を記憶する財務情報記憶手段と、
財務情報と、業務フロー分析手段によって算出された処理効率とに基づいて、各業務プロセスを処理するために必要なコストを算出するコスト算出手段とを備えた
請求項１または請求項２に記載の業務監視装置。
【請求項４】
人間の操作により、あるいは、プログラムにより業務プロセスを処理する業務処理装置であって、
人間の操作により、あるいは、プログラムにより処理を行う処理手段と、
処理手段が人間の操作により処理を行うと当該操作に応じたデータであるハードウェアに関するイベントデータを生成し、処理手段がプログラムにより処理を行うと当該処理に応じたデータであるソフトウェアに関するイベントデータを生成するイベントデータ生成手段と、
業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスとを含む業務イベントデータの生成条件とイベントステータスとが対応付けられた集約ルールを記憶する集約ルール記憶手段と、
イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、前記生成条件に対応するイベントステータスを含む業務イベントデータを生成する業務イベントデータ生成手段とを備えた
ことを特徴とする業務処理装置。
【請求項５】
イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータを選別するための条件である業務イベント条件を記憶する業務イベント条件記憶手段を備え、
業務イベントデータ生成手段は、イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータのうち、業務イベント条件を満たすイベントデータを選別し、選別したイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、前記生成条件に対応するイベントステータスを含む業務イベントデータを生成する
請求項４に記載の業務処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の業務監視装置が算出した情報を表示する管理装置であって、
各ユーザＩＤ毎に表示すべき項目を定めたユーザ切替情報を記憶するユーザ切替情報記憶手段と、
管理装置の使用者のユーザＩＤが入力されるユーザＩＤ入力手段と、
前記業務監視装置が算出した情報のうち、前記ユーザＩＤに関して表示すべきと定められた項目のみを表示する表示手段とを備えた
ことを特徴とする管理装置。
【請求項７】
人間の操作により、あるいは、プログラムにより業務プロセスを処理する業務処理装置と、
業務処理装置から、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスとを含む業務イベントデータを受信し、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出する業務監視装置と、
業務監視装置が算出した情報を表示する管理装置とを備え、
業務処理装置は、
人間の操作により、あるいは、プログラムにより処理を行う処理手段と、
処理手段が人間の操作により処理を行うと当該操作に応じたデータであるハードウェアに関するイベントデータを生成し、処理手段がプログラムにより処理を行うと当該処理に応じたデータであるソフトウェアに関するイベントデータを生成するイベントデータ生成手段と、
業務イベントデータの生成条件とイベントステータスとが対応付けられた集約ルールを記憶する集約ルール記憶手段と、
イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、前記生成条件に対応するイベントステータスを含む業務イベントデータを生成して業務監視装置に送信する業務イベントデータ生成手段とを有し、
業務監視装置は、
業務フローを識別する業務フロー識別子に、当該業務フローを構成する業務プロセスの業務プロセス識別子が対応付けられ、各業務プロセス識別子に、イベントタイプと、アプリケーション名称と、イベントステータスと、業務プロセスの関係を示す情報とが対応付けられた情報である業務フロー対応情報を記憶する業務フロー対応情報記憶手段と、
業務処理装置から業務イベントデータを受信し、受信した業務イベントデータと、業務フロー対応情報とに基づいて、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出する業務フロー分析手段とを有し、
業務フロー分析手段は、
各業務フロー識別子毎に、業務プロセスの関係を示す情報に基づいて、業務フローを構成する業務プロセスの遷移順序を判定し、
業務プロセスの遷移順序に従って、各業務プロセスに対応するイベントステータスの遷移順序を判定し、
遷移順序が判定された各イベントステータス毎に、イベントステータスに対応付けられているイベントタイプおよびアプリケーション名称を業務フロー対応情報から抽出し、イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を特定し、
遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に、当該イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称を含む業務イベントデータを抽出し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に業務イベントデータの抽出に成功したときに、抽出した業務イベントデータに含まれる時刻の情報あるいは業務処理装置から一定時間当たりに受信した業務イベントデータの数を用いて処理効率を算出する
ことを特徴とする業務監視システム。
【請求項８】
各業務プロセスを処理するために要する各要素と、業務プロセスを処理するために前記要素を一定時間使用するためのコストと、どの種類の処理効率を用いてどの業務プロセスに要するコストを算出するのかを指定する測定指標とが対応付けられた情報である財務情報を記憶する財務情報記憶手段と、
財務情報と、業務フロー分析手段によって算出された処理効率とに基づいて、各業務プロセスを処理するために必要なコストを算出するコスト算出手段とを備えた
請求項７に記載の業務監視システム。
【請求項９】
人間の操作により、あるいは、プログラムにより業務プロセスを処理する業務処理装置の処理手段が、人間の操作により、あるいは、プログラムにより処理を行い、
前記業務処理装置のイベントデータ生成手段が、処理手段が人間の操作により処理を行うと当該操作に応じたデータであるハードウェアに関するイベントデータを生成し、処理手段がプログラムにより処理を行うと当該処理に応じたデータであるソフトウェアに関するイベントデータを生成し、
前記業務処理装置の業務イベントデータ生成手段が、イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスとを含む業務イベントデータを生成して業務監視装置に送信し、
業務監視装置の業務フロー分析手段が、前記業務イベントデータを受信し、
前記業務フロー分析手段が、業務フローを識別する業務フロー識別子に、当該業務フローを構成する業務プロセスの業務プロセス識別子が対応付けられ、各業務プロセス識別子に、イベントタイプと、アプリケーション名称と、イベントステータスと、業務プロセスの関係を示す情報とが対応付けられた情報である業務フロー対応情報を参照し、前記業務プロセスの関係を示す情報に基づいて、業務フローを構成する業務プロセスの遷移順序を判定し、
業務プロセスの遷移順序に従って、各業務プロセスに対応するイベントステータスの遷移順序を判定し、
遷移順序が判定された各イベントステータス毎に、イベントステータスに対応付けられているイベントタイプおよびアプリケーション名称を業務フロー対応情報から抽出し、イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を特定し、
遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に、当該イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称を含む業務イベントデータを抽出し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に業務イベントデータの抽出に成功したときに、抽出した業務イベントデータに含まれる時刻の情報あるいは業務処理装置から一定時間当たりに受信した業務イベントデータの数を用いて、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出し、
管理装置が、前記処理効率を表示する
ことを特徴とする業務監視方法。
【請求項１０】
業務フローを識別する業務フロー識別子に、当該業務フローを構成する業務プロセスの業務プロセス識別子が対応付けられ、各業務プロセス識別子に、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスと、業務プロセスの関係を示す情報とが対応付けられた情報である業務フロー対応情報を記憶する業務フロー対応情報記憶手段を備えたコンピュータに搭載される業務監視プログラムであって、
前記コンピュータに、
業務プロセスを処理したときに、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、イベントタイプと、アプリケーション名称と、イベントステータスとを対応付けた業務イベントデータを作成する業務処理装置から、業務イベントデータを受信する受信処理、
各業務フロー識別子毎に、業務プロセスの関係を示す情報に基づいて、業務フローを構成する業務プロセスの遷移順序を判定する業務プロセス遷移順序判定処理、
業務プロセスの遷移順序に従って、各業務プロセスに対応するイベントステータスの遷移順序を判定するイベントステータス遷移順序判定処理、
遷移順序が判定された各イベントステータス毎に、イベントステータスに対応付けられているイベントタイプおよびアプリケーション名称を業務フロー対応情報から抽出し、イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を特定する遷移順序特定処理、
遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に、当該イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称を含む業務イベントデータを抽出し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に業務イベントデータの抽出に成功したときに、抽出した業務イベントデータに含まれる時刻の情報あるいは業務処理装置から一定時間当たりに受信した業務イベントデータの数を用いて、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出する処理効率算出処理
を実行させるための業務監視プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
人間の操作により、あるいは、プログラムにより処理を行う処理手段、
処理手段が人間の操作により処理を行うと当該操作に応じたデータであるハードウェアに関するイベントデータを生成し、処理手段がプログラムにより処理を行うと当該処理に応じたデータであるソフトウェアに関するイベントデータを生成するイベントデータ生成手段、
業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスとを含む業務イベントデータの生成条件とイベントステータスとが対応付けられた集約ルールを記憶する集約ルール記憶手段、
イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、前記生成条件に対応するイベントステータスを含む業務イベントデータを生成する業務イベントデータ生成手段
として機能させるためのデータ生成プログラム。
【請求項１２】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の業務監視装置が算出した情報を表示するコンピュータであって、各ユーザＩＤ毎に表示すべき項目を定めたユーザ切替情報を記憶するユーザ切替情報記憶手段を備えたコンピュータに搭載される管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
管理装置の使用者のユーザＩＤの入力を受け付ける処理、
前記業務監視装置が算出した情報のうち、前記ユーザＩＤに関して表示すべきと定められた項目のみを表示する表示処理
を実行させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務処理装置における業務の処理状況を監視する業務監視装置、業務監視システム、業務監視方法、およびその業務監視システムに用いられる業務処理装置、管理装置、業務監視プログラム、データ生成プログラム、管理プログラムに関し、特に人間による業務とプログラムによる業務が混在する業務フローを監視する業務監視装置、業務監視システム、業務監視方法、およびその業務監視システムに用いられる業務処理装置、管理装置、業務監視プログラム、データ生成プログラム、管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ（情報通信技術）の普及によって、今までの業務手順および業務処理は電子化されて業務フローおよび業務プロセスとなり、業務処理システムを用いて業務がされるようになってきた。
【０００３】
ここで、業務処理とは、業務における個々の活動内容（処理）である。業務処理には、人間の操作によって行われる業務処理と、プログラム（ソフトウェア）に従って情報処理装置が実行する業務処理（以下、プログラムによる業務処理と記す。）とがある。人間が行う業務処理は、予め定められた個々の処理である。例えば、人間が行う業務処理として、苦情受付処理などが予め定められる。プログラムによる業務処理は、アプリケーションプログラム毎に個々に分けられる。業務手順とは、業務処理の手順（流れ）である。また、業務プロセスは、電子化された業務処理（業務における個々の活動内容）であり、業務フローは電子化された業務手順である。ここで、電子化とは、マークアップランゲージで記述することを意味する。従って、業務フローは、マークアップランゲージで記述された業務手順であり、業務プロセスは、マークアップランゲージで記述された業務処理である。なお、業務フローや業務プロセスを記述するためのマークアップランゲージとして、例えばＢＰＥＬ（Business Process Execution Language for Web Services）が挙げられる。
【０００４】
また、業務の効率を向上させるために、業務の処理状況、および業務の投資効果を監視するツールなどが検討されている。
【０００５】
業務の処理状況を監視する手法として、人間による業務プロセスの処理効率を測定する手法には、監視員となる人間がストップウォッチで計測する手法などがある。この方法は一般的にストップウォッチ法と呼ばれ、特許文献１に示されている。一方、システムによる業務プロセスの処理効率を測定する手法は、業務プロセスを処理するアプリケーションの開始時刻と終了時刻をシステムが計測する方法などがある。
【０００６】
業務の投資効果を監視する手法として、例えば、財務諸表を入力データとし、そこから設備関係収支などを計算し、それらの結果のうち分析目的に沿ったデータをグラフ上に表示する手段が、特許文献２に示されている。これにより、設備投資額が営業キャッシュフローに及ぼした影響を判定し、設備投資の是非についての判断材料を提供している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５０７７７号公報
【特許文献２】特開２００１−１８８８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の業務の処理状況を監視する手法では、人間による業務とプログラムによる業務（プログラムに従って情報処理装置が実行する業務）が混在する業務フローをリアルタイムに監視し、その業務フローの処理効率をリアルタイムに可視化することができなかった。その理由は、人間による業務とプログラムによる業務を測定する手法が大きく異なっているためである。また、従来の測定方法では、人間による業務のみを測定しているか、もしくはプログラムによる業務のみを測定しているため、双方が混在する業務を測定することができなかったためである。
【０００９】
人間による業務とプログラムによる業務が混在する業務の例として、例えば、以下に示すようなコンピュータシステムの障害対応業務が挙げられる。まず、障害発生による苦情の受付処理を人間が行い、次に、その障害への対処事例があるかどうかの調査処理をプログラムに従う情報処理装置が行う。対処事例があれば、対処作業の指示確認を人間が行い、次に対処作業をプログラムに従う情報処理装置が行う。最後に、受け付けた障害への対応作業の記録をプログラムに従う情報処理装置が行う。人間による業務とプログラムによる業務が混在する業務は、このような障害対応業務に限定されない。例えば、旅行の際に利用されるホテルや交通手段の予約を受け付ける業務なども、人間による業務とプログラムによる業務が混在する業務となる。
【００１０】
また、業務の投資効果を監視する手法として特許文献２に記載された方法では、設備投資に関してその投資金額のみを用いて営業キャッシュフローとの比較を行っているため、投資した設備がどのように活用されて営業キャッシュフローに貢献しているかが不明となる。つまり、投資した設備の活用程度に関わらず投資金額のみから営業キャッシュフローへの貢献を監視しているため、全く投資設備が利用されていなくても営業キャッシュフローに貢献しているという結果が導かれてしまう。
【００１１】
本発明は、人間の操作による業務プロセスとプログラムによる業務プロセスが混在する業務フローをリアルタイムに監視できるようにすることを目的とする。なお、業務フローを監視するとは、業務フローを構成する業務プロセスを監視することを意味する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による業務監視装置は、業務フローを識別する業務フロー識別子に、当該業務フローを構成する業務プロセスの業務プロセス識別子が対応付けられ、各業務プロセス識別子に、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスと、業務プロセスの関係を示す情報とが対応付けられた情報である業務フロー対応情報を記憶する業務フロー対応情報記憶手段と、業務プロセスを処理したときに、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、イベントタイプと、アプリケーション名称と、イベントステータスとを対応付けた業務イベントデータを作成する業務処理装置から業務イベントデータを受信し、受信した業務イベントデータと、業務フロー対応情報とに基づいて、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出する業務フロー分析手段とを備え、業務フロー分析手段が、各業務フロー識別子毎に、業務プロセスの関係を示す情報に基づいて、業務フローを構成する業務プロセスの遷移順序を判定し、業務プロセスの遷移順序に従って、各業務プロセスに対応するイベントステータスの遷移順序を判定し、遷移順序が判定された各イベントステータス毎に、イベントステータスに対応付けられているイベントタイプおよびアプリケーション名称を業務フロー対応情報から抽出し、イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を特定し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に、当該イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称を含む業務イベントデータを抽出し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に業務イベントデータの抽出に成功したときに、抽出した業務イベントデータに含まれる時刻の情報あるいは業務処理装置から一定時間当たりに受信した業務イベントデータの数を用いて処理効率を算出することを特徴とする。
【００１３】
そのような構成によれば、人間の操作による業務プロセスとプログラムによる業務プロセスが混在する業務フローを監視する場合、業務プロセスを処理したときに生成される業務イベントデータによって処理効率を算出するため、業務フローをリアルタイムに監視することができる。
【００１４】
業務プロセスおよび業務プロセス間毎に算出すべき処理効率の種類を定めた処理効率測定ルールを記憶する処理効率測定ルール記憶手段を備え、業務フロー分析手段が、業務プロセスまたは業務プロセス間を対象として処理効率を算出するときに、処理効率測定ルールが前記業務プロセスまたは前記業務プロセス間に関して定めた処理効率を算出する構成であってもよい。
【００１５】
各業務プロセスを処理するために要する各要素と、業務プロセスを処理するために前記要素を一定時間使用するためのコストと、どの種類の処理効率を用いてどの業務プロセスに要するコストを算出するのかを指定する測定指標とが対応付けられた情報である財務情報を記憶する財務情報記憶手段と、財務情報と、業務フロー分析手段によって算出された処理効率とに基づいて、各業務プロセスを処理するために必要なコストを算出するコスト算出手段とを備えた構成であってもよい。
【００１６】
そのような構成によれば、人間の操作による業務プロセスとプログラムによる業務プロセスが混在する業務フローを監視する場合、業務プロセスの処理効率が算出されるたびに業務プロセスのコストを算出するため、業務フローにおいて要するコストをリアルタイムに監視することができる。
【００１７】
また、本発明における業務処理装置は、人間の操作により、あるいは、プログラムにより業務プロセスを処理する業務処理装置であって、人間の操作により、あるいは、プログラムにより処理を行う処理手段と、処理手段が人間の操作により処理を行うと当該操作に応じたデータであるハードウェアに関するイベントデータを生成し、処理手段がプログラムにより処理を行うと当該処理に応じたデータであるソフトウェアに関するイベントデータを生成するイベントデータ生成手段（例えば業務イベント集約手段２１）と、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスとを含む業務イベントデータの生成条件とイベントステータスとが対応付けられた集約ルールを記憶する集約ルール記憶手段と、イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、前記生成条件に対応するイベントステータスを含む業務イベントデータを生成する業務イベントデータ生成手段（例えば業務イベント集約手段２１）とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータを選別するための条件である業務イベント条件を記憶する業務イベント条件記憶手段を備え、業務イベントデータ生成手段が、イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータのうち、業務イベント条件を満たすイベントデータを選別し、選別したイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、前記生成条件に対応するイベントステータスを含む業務イベントデータを生成する構成であってもよい。
【００１９】
また、本発明による管理装置は、業務監視装置が算出した情報を表示する管理装置であって、各ユーザＩＤ毎に表示すべき項目を定めたユーザ切替情報を記憶するユーザ切替情報記憶手段（例えば記憶装置３４）と、管理装置の使用者のユーザＩＤが入力されるユーザＩＤ入力手段（例えば入力装置３２）と、前記業務監視装置が算出した情報のうち、前記ユーザＩＤに関して表示すべきと定められた項目のみを表示する表示手段（例えばＣＰＵ３１および出力装置３３）とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による業務監視システムによれば、人間の操作により、あるいは、プログラムにより業務プロセスを処理する業務処理装置と、業務処理装置から、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスとを含む業務イベントデータを受信し、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出する業務監視装置と、業務監視装置が算出した情報を表示する管理装置とを備え、業務処理装置が、人間の操作により、あるいは、プログラムにより処理を行う処理手段と、処理手段が人間の操作により処理を行うと当該操作に応じたデータであるハードウェアに関するイベントデータを生成し、処理手段がプログラムにより処理を行うと当該処理に応じたデータであるソフトウェアに関するイベントデータを生成するイベントデータ生成手段（例えば業務イベント集約手段２１）と、業務イベントデータの生成条件とイベントステータスとが対応付けられた集約ルールを記憶する集約ルール記憶手段と、イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、前記生成条件に対応するイベントステータスを含む業務イベントデータを生成して業務監視装置に送信する業務イベントデータ生成手段（例えば業務イベント集約手段２１）とを有し、業務監視装置が、業務フローを識別する業務フロー識別子に、当該業務フローを構成する業務プロセスの業務プロセス識別子が対応付けられ、各業務プロセス識別子に、イベントタイプと、アプリケーション名称と、イベントステータスと、業務プロセスの関係を示す情報とが対応付けられた情報である業務フロー対応情報を記憶する業務フロー対応情報記憶手段と、業務処理装置から業務イベントデータを受信し、受信した業務イベントデータと、業務フロー対応情報とに基づいて、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出する業務フロー分析手段とを有し、業務フロー分析手段が、各業務フロー識別子毎に、業務プロセスの関係を示す情報に基づいて、業務フローを構成する業務プロセスの遷移順序を判定し、業務プロセスの遷移順序に従って、各業務プロセスに対応するイベントステータスの遷移順序を判定し、遷移順序が判定された各イベントステータス毎に、イベントステータスに対応付けられているイベントタイプおよびアプリケーション名称を業務フロー対応情報から抽出し、イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を特定し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に、当該イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称を含む業務イベントデータを抽出し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に業務イベントデータの抽出に成功したときに、抽出した業務イベントデータに含まれる時刻の情報あるいは業務処理装置から一定時間当たりに受信した業務イベントデータの数を用いて処理効率を算出することを特徴とする。
【００２１】
そのような構成によれば、人間の操作による業務プロセスとプログラムによる業務プロセスが混在する業務フローを監視する場合、業務プロセスを処理したときに生成される業務イベントデータによって処理効率を算出するため、業務フローをリアルタイムに監視することができる。そして、その業務フローにおける処理効率（業務フローを構成する業務プロセスの処理効率）をリアルタイムに可視化することができる。
【００２２】
各業務プロセスを処理するために要する各要素と、業務プロセスを処理するために前記要素を一定時間使用するためのコストと、どの種類の処理効率を用いてどの業務プロセスに要するコストを算出するのかを指定する測定指標とが対応付けられた情報である財務情報を記憶する財務情報記憶手段と、財務情報と、業務フロー分析手段によって算出された処理効率とに基づいて、各業務プロセスを処理するために必要なコストを算出するコスト算出手段とを備えた構成であってもよい。
【００２３】
そのような構成によれば、人間の操作による業務プロセスとプログラムによる業務プロセスが混在する業務フローを監視する場合、業務プロセスの処理効率が算出されるたびに業務プロセスのコストを算出するため、業務フローにおいて要するコストをリアルタイムに監視することができる。そして、業務フローにおいて要するコストをリアルタイムに可視化することができる。
【００２４】
本発明による業務監視方法は、人間の操作により、あるいは、プログラムにより業務プロセスを処理する業務処理装置の処理手段が、人間の操作により、あるいは、プログラムにより処理を行い、前記業務処理装置のイベントデータ生成手段（例えば業務イベント集約手段２１）が、処理手段が人間の操作により処理を行うと当該操作に応じたデータであるハードウェアに関するイベントデータを生成し、処理手段がプログラムにより処理を行うと当該処理に応じたデータであるソフトウェアに関するイベントデータを生成し、前記業務処理装置の業務イベントデータ生成手段（例えば業務イベント集約手段２１）が、イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスとを含む業務イベントデータを生成して業務監視装置に送信し、業務監視装置の業務フロー分析手段が、前記業務イベントデータを受信し、前記業務フロー分析手段が、業務フローを識別する業務フロー識別子に、当該業務フローを構成する業務プロセスの業務プロセス識別子が対応付けられ、各業務プロセス識別子に、イベントタイプと、アプリケーション名称と、イベントステータスと、業務プロセスの関係を示す情報とが対応付けられた情報である業務フロー対応情報を参照し、前記業務プロセスの関係を示す情報に基づいて、業務フローを構成する業務プロセスの遷移順序を判定し、業務プロセスの遷移順序に従って、各業務プロセスに対応するイベントステータスの遷移順序を判定し、遷移順序が判定された各イベントステータス毎に、イベントステータスに対応付けられているイベントタイプおよびアプリケーション名称を業務フロー対応情報から抽出し、イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を特定し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に、当該イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称を含む業務イベントデータを抽出し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に業務イベントデータの抽出に成功したときに、抽出した業務イベントデータに含まれる時刻の情報あるいは業務処理装置から一定時間当たりに受信した業務イベントデータの数を用いて、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出し、管理装置が、前記処理効率を表示することを特徴とする。
【００２５】
本発明による業務監視プログラムは、業務フローを識別する業務フロー識別子に、当該業務フローを構成する業務プロセスの業務プロセス識別子が対応付けられ、各業務プロセス識別子に、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスと、業務プロセスの関係を示す情報とが対応付けられた情報である業務フロー対応情報を記憶する業務フロー対応情報記憶手段を備えたコンピュータに搭載される業務監視プログラムであって、前記コンピュータに、業務プロセスを処理したときに、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、イベントタイプと、アプリケーション名称と、イベントステータスとを対応付けた業務イベントデータを作成する業務処理装置から、業務イベントデータを受信する受信処理、各業務フロー識別子毎に、業務プロセスの関係を示す情報に基づいて、業務フローを構成する業務プロセスの遷移順序を判定する業務プロセス遷移順序判定処理、業務プロセスの遷移順序に従って、各業務プロセスに対応するイベントステータスの遷移順序を判定するイベントステータス遷移順序判定処理、遷移順序が判定された各イベントステータス毎に、イベントステータスに対応付けられているイベントタイプおよびアプリケーション名称を業務フロー対応情報から抽出し、イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を特定する遷移順序特定処理、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に、当該イベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称を含む業務イベントデータを抽出し、遷移順序が特定されたイベントステータス、イベントタイプおよびアプリケーション名称の組み合わせ毎に業務イベントデータの抽出に成功したときに、抽出した業務イベントデータに含まれる時刻の情報あるいは業務処理装置から一定時間当たりに受信した業務イベントデータの数を用いて、業務プロセスや業務プロセス間を対象として処理時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す処理効率を算出する処理効率算出処理を実行させることを特徴とする。
【００２６】
本発明によるデータ生成プログラムは、コンピュータを、人間の操作により、あるいは、プログラムにより処理を行う処理手段、処理手段が人間の操作により処理を行うと当該操作に応じたデータであるハードウェアに関するイベントデータを生成し、処理手段がプログラムにより処理を行うと当該処理に応じたデータであるソフトウェアに関するイベントデータを生成するイベントデータ生成手段、業務プロセスの開始時刻と、業務プロセスの終了時刻と、業務プロセスが人間の操作による業務プロセスかプログラムによる業務プロセスかを示すイベントタイプと、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称であるアプリケーション名称と、業務プロセスの状態を示すイベントステータスとを含む業務イベントデータの生成条件とイベントステータスとが対応付けられた集約ルールを記憶する集約ルール記憶手段、イベントデータ生成手段によって生成されたイベントデータの内容が業務イベントデータの生成条件に合致するときに、前記生成条件に対応するイベントステータスを含む業務イベントデータを生成する業務イベントデータ生成手段として機能させることを特徴とする。
【００２７】
本発明による管理プログラムは、業務監視装置が算出した情報を表示するコンピュータであって、各ユーザＩＤ毎に表示すべき項目を定めたユーザ切替情報を記憶するユーザ切替情報記憶手段（例えば記憶装置３４）を備えたコンピュータに搭載される管理プログラムであって、前記コンピュータに、管理装置の使用者のユーザＩＤの入力を受け付ける処理、前記業務監視装置が算出した情報のうち、前記ユーザＩＤに関して表示すべきと定められた項目のみを表示する表示処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、人間の操作による業務プロセスとプログラムによる業務プロセスが混在する業務フローを監視する場合、業務プロセスを処理したときに生成される業務イベントデータによって処理効率を算出するため、業務フローをリアルタイムに監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
実施の形態１．
図１は、本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。本発明による業務監視システムは、業務監視装置１と、複数の業務処理装置２と、管理装置３とを備える。以下、管理装置３が端末装置である場合を例に説明し、管理装置３を管理端末３と記す。管理端末３は、業務監視装置１に接続されている。また、業務監視装置１と各業務処理装置２とは、通信ネットワーク４を介して接続される。
【００３０】
業務監視装置１は、業務処理装置２で処理される業務の処理状況を監視するコンピュータであり、業務フロー分析手段１１と、業務フロー対応情報記憶手段１２と、処理効率測定ルール記憶手段１５と、処理効率情報記憶手段１６とを備える。
【００３１】
業務フロー対応情報記憶手段１２は、業務イベントデータと業務フローとの対応に関する業務フロー対応情報を記憶する記憶媒体であり、例えばハードディスクによって実現される。業務フロー対応情報記憶手段１２は、業務フロー分析手段１１および管理端末３からアクセス可能である。
【００３２】
業務イベントデータは、業務プロセスの状態（業務プロセスが開始した状態、業務プロセスが行われている状態、あるいは業務プロセスが終了した状態）を示す情報であり、業務処理装置２から業務監視装置１に送信される。業務イベントデータの具体例については後述する。なお、業務イベントデータには、イベントタイプ、アプリケーション名称、イベントステータスが含まれ、この３種類のデータによって、各業務プロセスに対応する業務イベントデータが特定される。業務イベントデータに含まれるイベントタイプは、その業務イベントデータが人間の操作による業務プロセスに対応しているのか、プログラムによる業務プロセスに対応しているのかを示す。アプリケーション名称は、業務プロセスで用いられるアプリケーションプログラムの名称である。また、業務イベントデータに含まれるイベントステータスは、業務プロセスが開始した状態、業務プロセスが行われている状態、あるいは業務プロセスが終了した状態という業務プロセスの状態を示す情報である。
【００３３】
業務フロー対応情報記憶手段１２に記憶される個々の業務フロー対応情報は、業務フローを特定する情報と、業務フローにおける業務プロセスを特定する情報と、その業務プロセスに対応する業務イベントデータを特定する情報と、業務プロセスの関係を示す情報とを含む。
【００３４】
業務フローを特定する情報として、例えば、個々の業務フローに割り当てられた識別子（業務フローＩＤ）が用いられる。
【００３５】
業務フローにおける業務プロセスを特定する情報として、例えば、個々の業務プロセスに割り当てられた識別子（業務プロセスＩＤ）が用いられる。
【００３６】
業務フロー対応情報には、イベントタイプ（人間の操作による業務プロセスか、プログラムによる業務プロセスかを示す情報）、アプリケーション名称、イベントステータスが含まれていて、イベントタイプ、アプリケーション名称、イベントステータスは、業務プロセスＩＤに対応付けられている。業務監視装置１が業務イベント集約手段２１から受信する業務イベントデータとしては、人間の操作によって発生する業務イベントデータとプログラムの処理によって発生する業務イベントデータとの双方が存在する。人間の操作によって発生する業務イベントデータは、人間の操作によって発生したことを示すイベントタイプ、人間に操作されたアプリケーションプログラムの名称、人間の操作状態を示すイベントステータス、イベントの開始時刻、イベントの終了時刻を含む。プログラムの処理によって発生する業務イベントデータは、プログラムの処理によって発生したことを示すイベントタイプ、プログラムで処理されたアプリケーションの名称、プログラムの処理状態を示すイベントステータス、イベントの開始時刻、イベントの終了時刻を含む。業務フロー対応情報に含まれるイベントタイプ、アプリケーション名称、およびイベントステータスの組み合わせから、そのイベントタイプ、アプリケーション名称、およびイベントステータスを含む業務イベントデータが特定される。
【００３７】
人間の操作状態を示すイベントステータスの例について説明する。例えば、人間によってマウスが操作され、運用管理ソフトウェアによって管理される苦情メールが開かれた場合、苦情受付処理の開始を示す情報が人間の操作状態を示すイベントステータスとなる。また、プログラムの処理状態を示すイベントステータスの例として、例えば、プログラムに従った「調査処理の開始」などが挙げられる。
【００３８】
業務プロセスの関係を示す情報として、業務プロセスの次に処理される業務プロセスを特定する情報、業務プロセスの前に処理された業務プロセスを特定する情報などがある。
【００３９】
図２は、業務フロー対応情報記憶手段１２に記憶されている業務フロー対応情報の例を示す説明図である。図２に示す例では、業務フローＩＤとしてＢＦＬ００１が割り当てられた業務フローは、ＢＰ００１からＢＰ００６までの６つの業務プロセスからなる業務フローであることを示している。また、業務プロセスＩＤとしてＢＰ００１が割り当てられた業務プロセスにおける業務イベントデータは、ＡＰ００１でプログラムの処理によって発生したＥＶＳ００１というイベントステータスであり、ＢＰ００２へと遷移することを示している。
【００４０】
処理効率測定ルール記憶手段１５は、１つまたは複数の処理効率測定ルールを記憶する記憶媒体である。処理効率測定ルール記憶手段１５は、業務フロー分析手段１１および管理端末３からアクセス可能である。処理効率測定ルールは、どの業務プロセスあるいはどの業務プロセス間に対して、どの処理効率を測定するのかを定めるルールである。処理効率とは、処理に要する時間の多寡あるいは処理量の多寡を示す情報である。処理効率の種類として、例えば、平均処理時間、最大処理時間、一定時間当たりに発生したイベント数（より具体的には一定時間あたりに業務処理装置２から受信した業務イベントデータ数）などが挙げられる。業務プロセス間とは、ある業務プロセス終了から次の業務プロセス開始までの処理である。以下、業務プロセス間を業務アークと記す。処理効率として、平均処理時間、最大処理時間、一定時間当たりに発生したイベント数などが挙げられるが、処理効率の種類はこれらに限定されるわけではない。
【００４１】
図３は、処理効率測定ルールの例を示す説明図である。各処理効率測定ルールは、ルールＩＤと、測定対象と、測定項目とを含む。ルールＩＤは、処理効率測定ルールを識別する識別子である。測定対象は、処理効率の測定対象となる業務プロセスまたは業務アークを示す情報である。測定項目は、処理効率として、平均処理時間、最大処理時間、一定時間当たりに発生したイベント数などのうち、どの項目を測定するのかを定める。図３に示す例では、業務プロセスＢＰ００２に関しては平均処理時間を測定することを定めている。また、業務プロセスＢＰ００３から業務ＢＰ００４までの業務アークに関しては、最大処理時間（この場合、業務プロセスＢＰ００３の終了から業務ＢＰ００４の開始までにかかった最大時間）を測定することを定めている。処理効率測定ルールは、１つの測定対象に対して、複数種類の処理効率を測定することを定めていてもよい。
【００４２】
業務フロー分析手段１１は、人間による業務プロセスとプログラムによる業務プロセスが混在する業務フローの処理効率を算出する。具体的には、業務フロー分析手段１１は、いずれかの業務処理装置２から業務イベントデータを受信する度に、業務フロー対応情報記憶手段１２を参照して、業務フローと対応できる業務イベントの列集合を探索する。そして、業務フロー分析手段１１は、その業務イベントの列集合が示す各業務プロセスの処理効率を算出し、その算出結果を管理端末３へ出力する。「業務フローと対応できる業務イベントの列集合」とは、業務フローが示す業務プロセスに対応する業務イベントデータのイベントステータス、イベントタイプ、アプリケーション名称の組み合わせを、業務フローが示す業務プロセスの遷移順に並べたデータ（イベントステータス、イベントタイプ、アプリケーション名称の組み合わせ）の集合である。業務フロー分析手段１１は、処理効率測定ルール記憶手段１５に記憶される処理効率測定ルールを参照して、業務フロー対応情報の業務フローに従って発生する業務プロセスや業務アーク毎に処理効率を算出する。
【００４３】
処理効率情報記憶手段１６は、業務フロー分析手段１１が作成した処理効率情報を記憶する記憶媒体である。処理効率情報については、図１０を用いて後述する。
【００４４】
業務処理装置２は、人間の操作により、あるいは、プログラムにより業務フローを構成する業務プロセスを処理するコンピュータである。業務処理装置２は、業務イベント集約手段２１と、集約ルール記憶手段２７とを備える。また、業務処理装置２は、人間の操作により、あるいは、プログラムにより処理を行う処理手段（図示せず。）を備える。なお処理手段（図示せず。）は、例えば、業務処理装置２のＣＰＵによって実現される。
【００４５】
業務イベント集約手段２１は、業務処理装置２のハードウェアおよびソフトウェアに関するイベントデータを人間の操作もしくはプログラムの処理による業務イベントデータに集約して業務監視装置１へ送信する。本明細書において、「集約」とは、イベントデータから業務イベントデータを作成することを意味する。業務イベント集約手段２１は、集約ルール記憶手段２７に記憶される集約ルールを参照して、イベントデータを業務イベントデータに集約する。
【００４６】
以下、「イベントデータ」および「業務イベントデータ」について説明する。
【００４７】
「イベントデータ」とは、業務処理装置２のハードウェアに関するイベント、または、業務処理装置２のソフトウェアに関するイベントを示す情報である。ハードウェアに関するイベントとは、入力装置（例えばキーボードやマウスなど）を介して行われる操作のことであり、ソフトウェアに関するイベントとは、アプリケーションプログラムの開始状態への変化、アプリケーションプログラムの終了状態への変化、あるいはアプリケーションプログラムのエラー状態への変化のことである。
【００４８】
図４は、業務処理装置２のハードウェアに関するイベントデータの例を示す説明図である。図４に示すように、業務処理装置２のハードウェアに関するイベントデータは、キーボードやマウスなどの入力装置を特定する情報（装置ＩＤ）と、キーボードのリターンキーの押下やマウスの右ボタンの押下などの入力装置の操作情報（操作イベント）と、その操作が行われたアプリケーションプログラムの名称およびそのアプリケーションプログラムのプロセスの番号（図４において図示略。）と、その操作の発生時刻、操作した業務処理者のユーザＩＤを含む。また、これらの情報の組み合わせに対して、図４に示すように、ハードウェアイベントＩＤが業務イベント集約手段２１によって割り当てられる。なお、アプリケーションプログラムのプロセスとは、アプリケーションプログラムの実行状態を意味していて、業務プロセスとは異なる概念である。また、ユーザＩＤは、作業者によって作業開始時（ログイン時）に予め業務処理装置２に入力される。
【００４９】
図５は、業務処理装置２のソフトウェアに関するイベントデータの例を示す説明図である。図５に示すように、業務処理装置２のソフトウェアに関するイベントデータは、アプリケーションプログラムの名称、物品の型番検索処理の開始や注文受付の自動メール送信処理の終了などのアプリケーションプログラムの処理状態を示すイベントステータス、物品の型番やメール送信内容などの処理で用いられたパラメータ、その処理がされたプロセス番号、その発生時刻や発生日付を含む。なお、このプロセス番号も、アプリケーションプログラムの実行状態を示す番号である。
【００５０】
図６は、業務イベントデータの例を示す説明図である。図６に示すように、業務イベントデータには、業務プロセスの開始時刻、業務プロセスの終了時刻、イベントタイプ（業務イベントデータが人間の操作による業務プロセスに対応しているのか、プログラムによる業務プロセスに対応しているのかを示す情報）、アプリケーション名称、およびイベントステータスを含んでいる。また、これらの情報の組み合わせに対して、図６に示すようにイベントＩＤが業務イベント集約手段２１によって割り当てられる。
【００５１】
集約ルール記憶手段２７は、イベントデータから業務イベントデータを集約する条件を含む集約ルールを記憶する。図７は、集約ルールの例を示す説明図である。図７に示すように、集約ルールは、業務イベントデータに含めるべきイベントステータスと、業務イベントデータの生成条件（業務イベントデータ生成条件）とを含んでいる。業務イベントデータ生成条件は、図４および図５に示すイベントデータの内容（例えば、図４に示す装置ＩＤ、操作イベント、アプリケーション名称、ユーザＩＤ、プロセス番号（図４において図示せず。）、図５に示すアプリケーション名称、ソフトウェアイベントステータス、パラメータ、プロセス番号、ユーザＩＤなど）の一部または全部の内容の論理演算（論理和や論理積）として記述される。例えば、図７に示す２番目の集約ルールでは、「装置ＩＤがマウスである。」、「操作イベントがON_CLIC_RIGHT（右クリックボタンの押下）である。」などの内容の論理積の結果と、「アプリケーション名称がＡＰ００２である。」などの論理積の結果との論理積を示している。業務イベント集約手段２１は、イベントデータが業務イベントデータ生成条件を満足している場合には、その業務イベントデータ生成条件に対応するイベントステータスを含む業務イベントデータを生成する。なお、業務イベント集約手段２１は、業務イベントデータに含まれる開始時刻および終了時刻として、業務イベントデータ生成条件を満足してるイベントデータに記述された時刻を記述する。例えば、業務イベントデータ生成条件を満足してるイベントデータであってイベントステータスが開始となっているイベントデータに記述された時刻を開始時刻として業務イベントデータ含めたり、業務イベントデータ生成条件を満足しているイベントデータであってイベントステータスが終了となっているイベントデータに記述された時刻を終了時刻として業務イベントデータに含めたりすればよい。また、業務イベント集約手段２１は、イベントデータによって満たされた業務イベントデータ生成条件に応じて、イベントタイプを「人間の操作による業務プロセス」と「プログラムによる業務プロセス」のいずれにするのか決定する。
【００５２】
管理端末３は、キーボードやマウスなどの入力装置と、ディスプレイ装置などの出力装置を備える端末（コンソール）である。管理端末３は、業務監視装置１に接続され、業務監視者によって入力された各種の指示やデータを監視装置に送信する機能と、業務監視装置１から送られてきた各種のデータを受信し出力装置に出力する機能を有する。
【００５３】
図８は、管理端末（管理装置）３の構成例を示すブロック図である。管理端末３は、入力装置３２と、ＣＰＵ３１と、出力装置３３と、記憶装置３４とを備える。入力装置３２は、例えばキーボードやマウスなどであり、業務管理者から各種指示や情報を入力される。出力装置３３は、例えばディスプレイ装置であり、業務監視装置１から受信したデータを表示する。記憶装置３４は管理プログラムを記憶し、ＣＰＵ３１は、その管理プログラムプログラムに従って動作する。ＣＰＵ３１は、管理プログラムに従って、入力装置３２を介して入力された業務フロー対応情報を業務フロー対応情報記憶手段１２に記憶させたり、入力装置３２を介して入力された処理効率測定ルールを処理効率測定ルール記憶手段１５に記憶させたりする。また、ＣＰＵ３１は、管理プログラムに従って業務監視装置１から受信したデータを出力装置３３に表示させる。
【００５４】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
【００５５】
まず、業務処理装置２の業務イベント集約手段２１が、業務イベントデータを生成する動作について説明する。
【００５６】
業務イベント集約手段２１は、業務処理装置２の入力装置に対して行われた人間の操作に応じて業務処理装置２の処理手段（図示せず。）が処理を行うと、その操作に応じて、ハードウェアに関するイベントデータ（図４参照。）を生成する。また、業務イベント集約手段２１は、プログラムに従って業務処理装置２の処理手段（図示せず。）が処理を行うと、その処理に応じて、ソフトウェアに関するイベントデータ（図５参照。）を生成する。なお、業務イベント集約手段２１は、生成したイベントデータを業務処理装置２が備える記憶装置（図示せず。）に記憶させる。
【００５７】
業務イベント集約手段２１は、集約ルール記憶手段２７に記憶される集約ルールと、生成したイベントデータ（ハードウェアに関するイベントデータおよびソフトウェアに関するイベントデータ）とを参照し、イベントデータが集約ルールの業務イベントデータ生成条件を満たしているか否かを判定する。
【００５８】
イベントデータが業務イベントデータ生成条件を満たしていなければ、業務イベント集約手段２１は、業務処理装置２が実行する処理に応じて、イベントデータを生成し、イベントデータが業務イベントデータ生成条件を満たしているか否かを判定する処理を繰り返す。
【００５９】
イベントデータが業務イベントデータ生成条件を満たしているならば、業務イベント集約手段２１は、そのイベントデータを用いて業務イベントデータ（図６参照。）を生成する。このとき、業務イベント集約手段２１は、業務イベントデータ生成条件を満足しているイベントデータに記述された時刻を、業務イベントデータに含まれる開始時刻および終了時刻とする。例えば、業務イベントデータ生成条件を満足しているイベントデータであってイベントステータスが開始となっているイベントデータに記述された時刻を開始時刻として業務イベントデータに含めたり、業務イベントデータ生成条件を満足しているイベントデータであってイベントステータスが終了となっているイベントデータに記述された時刻を終了時刻として業務イベントデータに含めたりする。また、業務イベント集約手段２１は、イベントデータによって満たされた業務イベントデータ生成条件に応じて、イベントタイプを「人間の操作による業務プロセス」と「プログラムによる業務プロセス」のいずれにするのか決定し、そのイベントタイプを業務イベントデータに記憶する。また、業務イベント集約手段２１は、業務イベントデータ生成条件を満足しているイベントデータに記述されたアプリケーション名称を、業務イベントデータに含まれるアプリケーション名称として記述する。業務イベントデータ生成条件を満足しているイベントデータの組み合わせのうち、どのイベントデータに記述されたアプリケーション名称を業務イベントデータに含まれるアプリケーション名称とするのかは、イベントデータによって満たされた業務イベントデータ生成条件に応じて決定すればよい。また、業務イベント集約手段２１は、イベントデータによって満たされた業務イベントデータ生成条件に対応付けられているイベントステータスを、業務イベントデータのイベントステータスとして記述する。さらに、業務イベント集約手段２１は、開始時刻、終了時刻、イベントタイプ、アプリケーション名称、およびイベントステータスの組み合わせに対応付けて、その組み合わせを識別するイベントＩＤ（図６参照。）を、業務イベントデータに含める。
【００６０】
業務イベント集約手段２１は、業務イベントデータを生成した後、業務イベントデータ生成条件を満足していたイベントデータを、記憶装置（図示略。）から削除する。そして、イベントデータを生成し、イベントデータが業務イベントデータ生成条件を満たしているか否かを判定する処理を繰り返す。
【００６１】
業務イベント集約手段２１は、生成した業務イベントデータを通信ネットワーク４を介して業務監視装置１に送信する。業務監視装置１の業務フロー分析手段１１は、業務イベント集約手段２１が送信した業務イベントデータを受信する。なお、業務イベント集約手段２１は、イベントＩＤ、開始時刻、終了時刻、イベントタイプ、アプリケーション名称、およびイベントステータスを含む業務イベント情報を作成する毎に、その業務イベントデータを業務監視装置１に送信する。
【００６２】
次に、業務監視装置１が、処理効率を出力する動作について説明する。
業務監視者は、業務処理装置２の人間の操作による業務処理とプログラムによる業務処理が混在する業務の処理状況を監視する場合、業務フロー対応情報を業務フロー対応情報記憶手段１２に記憶させておく。このとき、管理端末３の入力装置３２（図８参照。）には業務フロー対応情報が入力され、管理端末３のＣＰＵ３１（図８参照。）は、その業務フロー対応情報を業務監視装置１に送信し、業務フロー対応情報を業務フロー対応情報記憶手段１２に記憶させる。
【００６３】
また、管理端末３は、処理効率測定ルールも、予め処理効率測定ルール記憶手段１５に記憶させておく。すなわち、管理端末３の入力装置３２には処理効率測定ルールが入力され、管理端末３のＣＰＵ３１は、その処理効率測定ルールを業務監視装置１に送信し、処理効率測定ルールを処理効率測定ルール記憶手段１５に記憶させておく。
【００６４】
図９は、業務監視装置１の業務フロー分析手段１１が処理効率を算出する動作の例を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、業務フロー分析手段１１は、いずれかの業務処理装置２から新たに業務イベントデータを受信するまで待機する（ステップＳ１０１）。いずれかの業務処理装置２から新たに業務イベントデータを受信していなければ、ステップＳ１０１の待機状態を継続する。
【００６６】
いずれかの業務処理装置２から新たに業務イベントデータを受信したならば（ステップＳ１０１のＮＯ）、業務フロー分析手段１１は、受信した業務イベントデータを、業務監視装置１が備える記憶装置に格納する。業務フロー分析手段１１は、このように受信した業務イベントデータを業務監視装置１が備える記憶装置に格納し、業務イベントデータを記憶装置に蓄積する。業務フロー分析手段１１は、蓄積された業務イベントデータを、業務監視装置１が備える他の記憶領域にコピーして格納する（ステップＳ１０２）。コピーされた業務イベントデータの集合を集合Ｓとする。また、ステップＳ１０２において、業務フロー分析手段１１は、業務フロー対応情報記憶手段１２が記憶している全ての業務フロー対応情報を、業務監視装置１が備える他の記憶領域にコピーして格納する。コピーされた業務フロー対応情報の集合を集合Ｔとする。
【００６７】
ステップＳ１０２の後、業務フロー分析手段１１は、集合Ｓに属する業務イベントデータを時系列に並べ替える（ステップＳ１０３）。すなわち、業務フロー分析手段１１は、集合Ｓに属する業務イベントデータを、受信した時刻順に並べ替える。
【００６８】
続いて、業務フロー分析手段１１は、集合Ｓもしくは集合Ｔが空集合であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。集合Ｓもしくは集合Ｔが空集合であるならば（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、ステップＳ１０１に移行する。すなわち、少なくとも集合Ｓと集合Ｔのいずれかが空集合であるならば、ステップＳ１０１に移行する。また、集合Ｓおよび集合Ｔがどちらも空集合でなければ（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、ステップＳ１０５に移行する。
【００６９】
ステップＳ１０５において、業務フロー分析手段１１は、集合Ｔから１つの業務フロー対応情報を取り出す。ここで、「取り出す」とは、業務監視装置１のメインメモリ（図示略。）に情報を移動させることを意味する。すなわち、ステップＳ１０５において、業務フロー分析手段１１は、集合Ｔの中の１つの業務フロー対応情報を業務監視装置１のメインメモリ（図示略。）に移動させる。また、１つの業務フロー対応情報とは、１つの業務フローＩＤに対応する業務フロー対応情報である。
【００７０】
次に、業務フロー分析手段１１は、ステップＳ１０５で取り出した業務フロー対応情報が示す業務プロセスの遷移順に、業務プロセスに対応する業務イベントデータのイベントステータス、イベントタイプ、アプリケーション名称の組み合わせを並べたデータの集合（業務フローと対応できる業務イベントの列集合）を集合Ｓから探索する（ステップＳ１０６）。
【００７１】
図２に例示する業務フローＩＤがＢＦＬ００１の業務フロー対応情報をステップＳ１０５で取り出していた場合を例にしてステップＳ１０６の動作を説明する。まず、業務フロー分析手段１１は、ステップＳ１０５で取り出した業務フロー対応情報によって定められる業務プロセスの遷移順序を判定する。業務フロー分析手段１１は、業務フロー対応情報の中から１番目の業務プロセスの業務プロセスＩＤを読み込む。本例では、業務フロー対応情報の１番目（図２に示す例では、業務フローＩＤに対応する各行のうちの１番目の行）に、業務フローにおける１番目の業務プロセスの情報が記述されているものとする。従って、業務フロー分析手段１１は、１番目の業務プロセスの業務プロセスＩＤとして、ＢＰ００１を読み込む。
【００７２】
次に、業務フロー分析手段１１は、その業務プロセスにおける次業務プロセスＩＤを読み込み、次にその業務プロセスに遷移すると判定する。図２に示す例では、業務プロセスＢＰ００１の次の業務プロセスの業務プロセスＩＤとしてＢＰ００２が記述されているので、ＢＰ００１の次にＢＰ００２に遷移すると判定する。業務フロー分析手段１１は、同様に、次に遷移する業務プロセスを順次判定していく。
【００７３】
次業務プロセスＩＤが複数存在する場合には、その複数の業務プロセスのいずれか１つに遷移することを意味している。このとき、複数の業務プロセスの１つ１つにそれぞれ遷移した場合について、業務プロセスの遷移順序を判定していく。例えば、図２に示す例では、ＢＰ００２に続く業務プロセスの業務プロセスＩＤとしてＢＰ００３とＢＰ００５とが示されている。従って、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３」と遷移した場合における以降の業務プロセスの遷移順序と、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００５」と遷移した場合における以降の業務プロセスの遷移順序とをそれぞれ判定していく。ＢＰ００３の次の業務プロセスの業務プロセスＩＤとしてＢＰ００４が記述されているので、ＢＰ００３の次にＢＰ００４に遷移すると判定していく。
【００７４】
このように、業務フロー分析手段１１は、業務プロセスの遷移順序を判定していく。本例では、業務プロセスの遷移順序として、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３→ＢＰ００４→ＢＰ００６」、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００５→ＢＰ００６」という順序を判定する。
【００７５】
さらに、業務フロー分析手段１１は、この業務プロセスの遷移順序に従って、各業務プロセスに対応するイベントステータスを列挙する。ただし、業務フロー対応情報において、１つの業務プロセスにおいて、複数のイベントステータスが記述されている場合がある。この場合、その複数のイベントステータスのいずれかが発生することを意味している。業務フロー分析手段１１は、業務プロセスの遷移順序に発生しうる全てのイベントステータスの発生順序を列挙する。例えば、２番目の業務プロセスＢＰ００２では、ＥＶＳ００２とＥＶＳ００３のどちらも発生しうる。よって、業務フロー分析手段１１は、１番目の業務プロセスにおけるイベントステータスＥＶＳ００１の後にＥＶＳ００２が続く場合とＥＶＳ００３が続く場合のそれぞれについて、イベントステータスの遷移順序を導出していく。本例では、業務フロー分析手段１１は、「ＥＶＳ００１→ＥＶＳ００２→ＥＶＳ００４→ＥＶＳ００２→ＥＶＳ００７」、「ＥＶＳ００１→ＥＶＳ００３→ＥＶＳ００４→ＥＶＳ００２→ＥＶＳ００７」などのイベントステータスの遷移順序を導出する。ここでは、２種類のイベントステータスの遷移順序を例示したが、本例において、イベントステータスの遷移順序はこの２種類だけではない。例えば、例示したイベントステータスの遷移順序は、いずれも「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３→ＢＰ００４→ＢＰ００６」という業務プロセスの遷移順序に対応するものであるが、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００５→ＢＰ００６」という遷移順序に対応したイベントデータの遷移順序「ＥＶＳ００１→ＥＶＳ００２→ＥＶＳ００５→ＥＶＳ００７」なども存在する。
【００７６】
このように業務フロー分析手段１１は、業務プロセスの遷移順序に対応するイベントステータスの遷移順序を導出した後、遷移順に並べられたイベントステータスに対応するイベントタイプおよびアプリケーション名称を業務フロー対応情報から読み出して、各イベントステータスと組み合わせる。イベントステータスに対応するイベントタイプおよびアプリケーション名称は、そのイベントステータスに対応する業務プロセスＩＤに対応付けられているイベントタイプおよびアプリケーション名称である。「ＥＶＳ００１→ＥＶＳ００２→ＥＶＳ００４→ＥＶＳ００２→ＥＶＳ００７」という遷移順序を例にすると、最初のＥＶＳ００１に対応するイベントタイプおよびアプリケーション名称は、ＢＰ００１に対応づけられた「イベントタイプ：プログラム」、「アプリケーション名称：ＡＰ００１」である。このデータをＥＶＳ００１と組み合わせる。２番目以降のイベントステータスについても、同様に、イベントステータスと、イベントタイプ、アプリケーション名称を組み合わせる。
【００７７】
この結果、「ＥＶＳ００１→ＥＶＳ００２→ＥＶＳ００４→ＥＶＳ００２→ＥＶＳ００７」という遷移順序から、以下のようなイベントステータス、イベントタイプ、アプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を導出する。
【００７８】
｛イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００１で、イベントステータスがＥＶＳ００１｝
→｛イベントタイプが操作で、アプリケーション名称がＡＰ００２で、イベントステータスがＥＶＳ００２｝
→｛イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００３で、イベントステータスがＥＶＳ００４｝
→｛イベントタイプが操作で、アプリケーション名称がＡＰ００３で、イベントステータスがＥＶＳ００２｝
→｛イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００５で、イベントステータスがＥＶＳ００７｝
【００７９】
この遷移順序を遷移順序Ａと記す。
【００８０】
また、例えば、「ＥＶＳ００１→ＥＶＳ００２→ＥＶＳ００５→ＥＶＳ００７」という遷移順序から、以下のようなイベントステータス、イベントタイプ、アプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を導出する。
【００８１】
｛イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００１で、イベントステータスがＥＶＳ００１｝
→｛イベントタイプが操作で、アプリケーション名称がＡＰ００２で、イベントステータスがＥＶＳ００２｝
→｛イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００４で、イベントステータスがＥＶＳ００５｝
→｛イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００５で、イベントステータスがＥＶＳ００７｝
【００８２】
業務フロー分析手段１１は、業務フロー対応情報から、このようなイベントステータス、イベントタイプ、アプリケーション名称の組み合わせの遷移順序を全て導出する。
【００８３】
次に、業務フロー分析手段１１は、導出したイベントステータス、イベントタイプ、アプリケーション名称の組み合わせの遷移順序に、並べることができる業務イベントデータの集合を集合Ｓの中から探索する。例えば、遷移順序Ａの場合、「イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００１で、イベントステータスがＥＶＳ００１」である業務イベントデータを探索する。続いて、「イベントタイプが操作で、アプリケーション名称がＡＰ００２で、イベントステータスがＥＶＳ００２」である業務イベントデータを探索する。このようにして、各イベントステータス、イベントタイプ、アプリケーション名称の組み合わせ毎に業務イベントデータを探索する。遷移順序Ａの最後の組み合わせまで、業務イベントデータが探索できたならば、探索した各業務イベントデータに含まれるイベントステータス、イベントタイプ、アプリケーション名称の組み合わせを並べたデータの集合が、業務フローと対応できる業務イベントの列集合となる。
【００８４】
ここでは、遷移順序Ａを例に説明したが、他の遷移順序についても同様に、集合Ｓから業務イベントデータを探索する。
【００８５】
なお、業務フローと対応できる業務イベントの列集合を探索するときに、１つの業務イベントデータに続く業務イベントデータが複数存在する場合には、業務フロー分析手段１１は、その１つの業務イベントデータとの時間間隔が最も短い業務イベントデータを選択する。例えば、「イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００１で、イベントステータスがＥＶＳ００１」である業務イベントデータに続く業務イベントデータとして、「イベントタイプが操作で、アプリケーション名称がＡＰ００２で、イベントステータスがＥＶＳ００２」である業務イベントデータが複数存在していた場合、その複数の業務イベントデータの中から、開始時刻が、イベントステータスがＥＶＳ００１の業務イベントデータの終了時刻と最も短い業務イベントデータを選択する。
【００８６】
以上でステップＳ１０６の処理を終了する。
【００８７】
業務フロー分析手段１１は、ステップＳ１０６において、ステップＳ１０５で取り出した業務フロー対応情報に合致する業務イベントの列集合（すなわち、業務フロート対応できる業務イベントの列集合）を集合Ｓから探索できなかったか否かを判定する（ステップＳ１０７）。そのような業務イベントの列集合が探索できなかった場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、ステップＳ１０４に移行し、ステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。そのような業務イベントの列集合を探索できた場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、ステップＳ１０８に移行する。
【００８８】
ステップＳ１０８では、業務フロー分析手段１１は、ステップＳ１０６で探索した業務イベントの列集合に含まれる各イベントタイプ、アプリケーション名称およびイベントステータスの組み合わせを含む各業務イベントデータを参照し、処理効率測定ルール記憶手段１５に記憶される処理効率測定ルールに従って各業務プロセスや業務アークの処理効率を算出する。この業務プロセスや業務アークは、ステップＳ１０６で探索した業務イベントの列集合に対応する業務プロセスの遷移順序が示す業務プロセスや業務アークである。既に実行したステップＳ１０８で、その業務プロセスの遷移順序が示す業務プロセスや業務アークの処理効率を算出していた場合には、新たに処理効率を算出し直して、業務プロセスや業務アークの処理効率を更新する。
【００８９】
業務フロー分析手段１１は、業務プロセスや業務アークの処理効率として、例えば、平均処理時間、最大処理時間、一定時間当たりに発生したイベント数などを算出する。
【００９０】
以下のような業務イベントの列集合を算出していたとする。
【００９１】
「イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００１で、イベントステータスがＥＶＳ００１」→「イベントタイプが操作で、アプリケーション名称がＡＰ００２で、イベントステータスがＥＶＳ００２」→「イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００３で、イベントステータスがＥＶＳ００４」→「イベントタイプが操作で、アプリケーション名称がＡＰ００３で、イベントステータスがＥＶＳ００２」→「イベントタイプがプログラムで、アプリケーション名称がＡＰ００５で、イベントステータスがＥＶＳ００７」
【００９２】
この列集合は、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３→ＢＰ００４→ＢＰ００６」という業務プロセスの遷移順序に基づいて探索されたものであり、この遷移順序に対応している。業務フロー分析手段１１は、この遷移順序が示す各業務プロセスや業務アークの処理効率を、処理効率測定ルール１５に従って算出する。
【００９３】
業務フロー分析手段１１は、業務プロセスや業務アークに対応する処理効率を算出する場合、その業務プロセスや業務アークを測定対象とする処理効率測定ルールの測定項目を参照し、その測定項目が示す処理効率を算出する。例えば、処理効率測定ルールにおいて、測定対象が業務プロセスＢＰ００１であり、測定項目が平均処理時間であるとする。この場合、業務プロセスＢＰ００１の処理時間の平均を算出して処理効率とすればよい。測定項目が最大処理時間である場合には、業務プロセスＢＰ００１の処理時間のうち最大の処理時間を処理効率とすればよい。業務プロセスＢＰ００１の処理時間は、業務フロー対応情報においてＢＰ００１に対応付けられているイベントタイプ、アプリケーション名称、およびイベントステータスの組み合わせを含む業務イベントデータに記述された終了時刻と開始時刻の差である。業務フロー分析手段１１は、そのような業務イベントデータから、終了時刻と開始時刻の差を算出し、その平均を計算したり、あるいはその最大値を算出したりすればよい。測定対象が業務アークである場合も同様である。例えば、測定対象が、業務アーク「ＢＰ００１→ＢＰ００２」である場合、業務フロー対応情報においてＢＰ００１に対応付けられているイベントタイプ、アプリケーション名称、およびイベントステータスの組み合わせを含む業務イベントデータの終了時刻と、業務フロー対応情報においてＢＰ００２に対応付けられているイベントタイプ、アプリケーション名称、およびイベントステータスの組み合わせを含む業務イベントデータの開始時刻の差を算出し、その平均を計算したり、あるいはその最大値を算出したりすればよい。
【００９４】
また、測定項目が、一定時間当たりに発生したイベント数（一定時間あたりに業務処理装置２から受信した業務イベントデータ数）である場合には、業務フロー分析手段１１は、測定対象に対応する業務イベントデータを業務処理装置２から一定時間当たりに受信した数を算出し、処理効率とすればよい。このとき、処理効率測定ルールの測定項目において、測定対象に対応する業務イベントデータのうち特定のイベントステータスの業務イベントデータの一定時間当たりの受信数を処理効率として求めるように定めていてもよい。この場合、業務フロー分析手段１１は、測定対象に対応する業務イベントデータであって、測定項目で指示されたイベントステータスの業務イベントデータの一定時間当たりの受信数を処理効率として算出すればよい。
【００９５】
例えば、業務フロー分析手段１１は、測定対象に対応する業務イベントデータであって、イベントステータスが「処理の開始」を表している業務イベントデータの一定時間当たりの受信数を処理効率として算出してもよい。
【００９６】
また、例えば、業務フロー分析手段１１は、測定対象に対応する業務イベントデータであって、イベントステータスが「処理の終了」を表している業務イベントデータの一定時間当たりの受信数を処理効率として算出してもよい。なお、測定対象に対応する業務イベントデータであってイベントステータスが「処理の終了」を表している業務イベントデータの一定時間当たりの受信数は、業務処理装置２において一定時間あたりに処理されたその測定対象の処理数である。
【００９７】
処理対象が業務アークであり、測定項目が、一定時間当たりに発生したその業務アーク数である場合、業務フロー分析手段１１は、その測定項目に従って、その業務アークの一定時間当たりの発生数を求める。
【００９８】
なお、処理効率測定ルールにおいて、１つの測定対象に対して、複数種類の処理効率を算出するように定められていてもよい。例えば、業務プロセスＢＰ００１について、平均処理時間、最大処理時間、一定時間当たりに発生したイベント数を算出するように定められていてもよい。この場合、業務フロー分析手段１１は、その複数種類の処理効率をそれぞれ算出する。
【００９９】
後述するステップＳ１０９では集合Ｓから業務イベントデータが除外される。従って、業務フロー分析手段１１は、ステップＳ１０８で平均処理時間などの処理効率を算出するために業務イベントデータを参照するときには、集合Ｓのコピー元の業務イベントデータを参照すればよい。
【０１００】
ステップＳ１０８の後、業務フロー分析手段１１は、業務イベントの列集合における各イベントタイプ、アプリケーション名称およびイベントステータスの組み合わせを含む業務イベントデータを集合Ｓから除外する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９の後、ステップＳ１０４に移行し、同様の処理を繰り返す。
【０１０１】
ステップＳ１０４からステップＳ１０１に移行するときに、業務フロー分析手段１１は、算出した処理効率（各業務プロセスや各業務アークの処理効率）を管理端末３に送信する。このとき、算出した処理効率とともに、ステップＳ１０５で取り出した業務フロー対応情報が示す業務プロセスをアイコンで表して各業務プロセスの遷移順序を示す画像（業務フローダイアグラム）を表示させる命令も管理端末３に送信する。この命令には業務プロセスを表すアイコンを表示させる関数や、アイコン間を接続する矢印を表示させる関数などが含まれる。業務フローダイアグラムを表示させる命令の作成処理については後述する。
【０１０２】
また、業務フロー分析手段１１は、管理端末３に処理効率を送信するが、具体的には、各業務プロセスや各業務アークについて算出した処理効率を含む処理効率情報を管理端末３に送信する。図１０は、処理効率情報の例を示す説明図である。図１０に示すように、処理効率情報では、業務フローＩＤに業務プロセスＩＤが対応付けられる。そして、その各業務プロセスＩＤに処理効率（平均処理時間、最大処理時間など）が対応付けられる。なお、図１０では図示を省略しているが、処理効率情報において、各業務アークの識別子も、業務フローＩＤに対応付けられている。また、その各業務アークの識別子に処理効率（平均処理時間、最大処理時間など）が対応付けられる。業務フロー分析手段１１は、このような処理効率情報を作成し、管理端末３に送信する。
【０１０３】
なお、業務フロー分析手段１１は、業務フローに対する処理効率を算出してもよい。この場合、業務フロー分析手段１１は、処理効率情報において、業務フローＩＤと処理効率を対応付けておけばよい。
【０１０４】
業務フロー分析手段１１は、処理効率情報を処理効率情報記憶手段１６に記憶させて、その処理効率情報を管理端末３に送信する。
【０１０５】
次に、ステップＳ１０５で取り出した業務フロー対応情報が示す業務プロセスをアイコンで表して各業務プロセスの遷移順序を示す画像（業務フローダイアグラム）を表示させる命令の作成処理について後述する。
【０１０６】
図１１は、業務フローダイアグラムを表示させる命令を作成する動作の例を示すフローチャートである。まず、業務フロー対応情報記憶手段１２に記憶されている業務フロー対応情報が管理端末３によって更新された場合に、以下の処理を開始する。業務フロー分析手段１１は、更新された全ての業務フロー対応情報を、業務監視装置１が備える他の記憶領域にコピーして格納する（ステップＳ３０１）。コピーされた業務フロー対応情報の集合を集合Ａとする。なお、更新されていない業務フロー対応情報はコピーされず、集合Ａに含まれない。
【０１０７】
続いて、業務フロー分析手段１１は、更新後の業務フロー対応情報の集合Ａが空集合であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。集合Ａが空集合であれば処理を終了する。
【０１０８】
集合Ａが空集合でなければ（ステップＳ３０２のＮＯ）、業務フロー分析手段１１は、集合Ａから１つの業務フロー対応情報を取り出す。すなわち、集合Ａの中の１つの業務フロー対応情報を業務監視装置１のメインメモリ（図示略。）に移動させる。
【０１０９】
続いて、業務フロー分析手段１１は、ステップＳ１０５で取り出した業務フロー対応情報に基づいて、業務プロセスの列集合（遷移順になれば業務プロセスＩＤの集合）を導出する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４では、ステップＳ１０６における業務プロセスの遷移順序を判定する動作と同様に業務プロセスの遷移順序を判定し、その結果得られた「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３→ＢＰ００４→ＢＰ００６」などの業務プロセスＩＤの集合を業務プロセスの列集合とすればよい。業務フロー分析手段１１は、導出した業務プロセスの列集合を、業務監視装置１の記憶装置に記憶させる。この業務プロセス列集合の集合を集合Ｂとする。
【０１１０】
次に、業務フロー分析手段１１は、集合Ｂに属する業務プロセスの列集合を、業務プロセス数の降順に並び替える（ステップＳ３０５）。続いて、業務フロー分析手段１１は、集合Ｂが空集合であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。集合Ｂが空集合であれば（ステップＳ３０６のＹＥＳ）、ステップＳ３０２に移行し、ステップＳ３０２以降の処理を繰り返す。集合Ｂが空集合でなければ（ステップＳ３０６のＮＯ）、ステップＳ３０７に移行する。
【０１１１】
ステップＳ３０７では、業務フロー分析手段１１は、並び替え後の順番に沿って、集合Ｂに属する業務プロセスの列集合のうちの１つの列集合を取り出す（ステップＳ３０７）。すなわち、集合Ｂの中の１つの列集合（業務プロセスの列集合）を業務監視装置１のメインメモリ（図示略。）に移動させる。
【０１１２】
次に、業務フロー分析手段１１は、ステップＳ３０７で取り出した業務プロセスの列集合に属する各業務プロセスＩＤのイベントタイプに応じたアイコンを描画領域に配置する関数や、アイコン間を接続する矢印を描画領域に配置する関数からなる命令（関数の集まり）を作成する（ステップＳ３０８）。このとき、ステップＳ３０３で１つの業務フロー対応情報を取り出した場合、その業務フロー対応情報から導出された業務プロセスの列集合毎に、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理が行われる。ステップＳ３０６〜Ｓ３０８のループ処理を繰り返しているときには、業務フロー分析手段１１は、ステップＳ３０８で、アイコンを描画領域に配置する関数やアイコン間を接続する矢印を描画領域に配置する関数を、上記の命令に追加する。このとき、ステップＳ３０７で取り出したが列集合に含まれる業務プロセスＩＤのアイコンを配置する関数が既に上記の命令に含まれているならば、そのアイコンを配置する関数の追加は行わない。
【０１１３】
以下、業務フロー対応情報が更新され、更新後の業務フロー対応情報が、図２に例示する業務フローＩＤがＢＦＬ００１である業務フロー対応情報のみである場合を例にして説明する。業務フロー分析手段１１は、更新された全ての業務フロー対応情報を、業務監視装置１が備える他の記憶領域にコピーして格納する（ステップＳ３０１）。本例では、図２に例示する業務フローＩＤがＢＦＬ００１である業務フロー対応情報のみをコピーし、この１つの業務フロー対応情報のみが集合Ａに属する。
【０１１４】
この集合Ａは空集合でないので、ステップＳ３０２からステップＳ３０３に移行する。ステップＳ３０３において、業務フロー分析手段１１は、業務フローＩＤがＢＦＬ００１である業務フロー対応情報を集合Ａから取り出す。この結果、集合Ａは空集合となる。
【０１１５】
続くステップＳ３０４において、業務フロー分析手段１１は、取り出した業務フロー対応情報に基づいて業務プロセスの列集合を導出し、業務監視装置１の記憶装置に記憶させる。本例では、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３→ＢＰ００４→ＢＰ００６」という業務プロセスの列集合と、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００５→ＢＰ００６」という業務プロセスの列集合が導出される。この列集合の集合が集合Ｂとなる。
【０１１６】
業務フロー分析手段１１は、集合Ｂに属する集合Ｂに属する業務プロセスの列集合を、業務プロセス数の降順に並び替える（ステップＳ３０５）。列集合「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３→ＢＰ００４→ＢＰ００６」における業務プロセス数は５であり、列集合「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００５→ＢＰ００６」における業務プロセス数は４である。よって、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３→ＢＰ００４→ＢＰ００６」を１番目の列集合、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００５→ＢＰ００６」を２番目の列集合として並べ替える。
【０１１７】
この時点で集合Ｂは空集合でないので、ステップＳ３０６からステップＳ３０７に移行する。ステップＳ３０７において、業務フロー分析手段１１は、１番目の列集合「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３→ＢＰ００４→ＢＰ００６」を取り出す。
【０１１８】
次のステップＳ３０８で、業務フロー分析手段１１は、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００３→ＢＰ００４→ＢＰ００６」の各業務プロセスＩＤのイベントタイプに応じて、各業務プロセスＩＤを表すアイコンを描画領域に配置する各関数を、業務フローダイアグラムを表示させる命令とする。まず、ＢＰ００１のイベントタイプは「プログラム」であるので（図２参照。）、プログラムによる業務プロセスであることを示すアイコンを配置する関数を、業務フローダイアグラムを表示させる命令に含める。次に、ＢＰ００２のイベントタイプは「操作」であるので（図２参照。）、人間の操作による業務プロセスであることを示すアイコンを配置する関数を上記の命令に含める。同様に、ＢＰ００３のイベントタイプは「プログラム」であるので、プログラムによる業務プロセスであることを示すアイコンを配置する関数を上記の命令に含める。同様に、ＢＰ００４のイベントタイプは「操作」であるので、人間の操作による業務プロセスであることを示すアイコンを配置する関数を上記の命令に含める。ＢＰ００６のイベントタイプは「プログラム」であるので、プログラムによる業務プロセスであることを示すアイコンを配置する関数を上記の命令に含める。また、ＢＰ００１のアイコンとＢＰ００２のアイコン間を、ＢＰ００１のアイコンからＢＰ００２のアイコンに向かう矢印で接続するように、矢印を描画領域に配置する関数を上記の命令に追加する。他のアイコン間についても同様に矢印で接続するように、矢印を配置する関数を上記の命令に追加していく。
【０１１９】
次のステップＳ３０６において、業務フロー分析手段１１は、集合Ｂは空集合ではないと判定し、ステップＳ３０７に移行する。ステップＳ３０７において、業務フロー分析手段１１は、業務プロセスの列集合「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００５→ＢＰ００６」を取り出す。この結果、集合Ｂは空集合になる。
【０１２０】
続くステップＳ３０８において、業務フロー分析手段１１は、「ＢＰ００１→ＢＰ００２→ＢＰ００５→ＢＰ００６」の業務プロセスＩＤのイベントタイプに応じて、業務プロセスＩＤを表すアイコンを配置する関数を上記の命令に追加していく。ＢＰ００１のアイコンを配置する関数は、前回のステップＳ３０８で命令に含められているので、ＢＰ００１のアイコンを配置する関数の追加は行わない。ＢＰ００２，ＢＰ００６のアイコンについても同様である。ＢＰ００５のイベントタイプは「プログラム」であるので、プログラムによる業務プロセスであることを示すアイコンを配置する関数を上記の命令に追加する。また、ＢＰ００２のアイコンからＢＰ００５のアイコンに向かう矢印を配置する関数と、ＢＰ００５のアイコンからＢＰ００６のアイコンに向かう矢印を配置する関数を上記の命令に追加する。
【０１２１】
その後、ステップＳ３０６に移行すると集合Ｂは空集合であるので、ステップＳ３０２に移行する。ステップＳ３０２に移行すると集合Ａは空集合であるので、処理を終了する。
【０１２２】
このようにして作成された命令に基づいて画像を表示した場合、図１２に例示する業務フローダイアグラムが表示される。業務フロー分析手段１１は、作成した命令を業務監視装置１の記憶装置に記憶させておく。そして、ステップＳ１０８において、業務フロー分析手段１１は、処理効率情報を管理端末３に送信するときに、処理効率情報に含まれる業務フローＩＤに応じた命令も管理端末３に送信する。
【０１２３】
管理端末３のＣＰＵ３１は、処理効率情報および命令（業務フローダイアグラムを表示させる命令）を受信すると、処理効率情報に基づいて各業務プロセスおよび各業務アーク毎に処理効率（平均処理時間、最大処理時間、一定時間当たりに発生したイベント数など）を出力装置３３に表示させる。また、その各業務プロセスおよび各業務アークを示す業務フローの業務フローダイアグラムを、受信した命令に基づいて出力装置３３に表示させる。
【０１２４】
図１３は、管理端末３が表示する表示画面の例を示す説明図である。管理端末３のＣＰＵ３１は、処理効率情報に含まれる業務フローＩＤ毎に、画面の上部にタブボタンＢ１０１を表示する。管理端末３のＣＰＵ３１は、各タブボタンのうち、選択されたタブボタンの業務フローＩＤに対応付けられた各業務プロセスＩＤや各業務アーク毎に、処理効率情報を参照して処理効率を出力装置３３に表示させる。また、管理端末３のＣＰＵ３１は、選択されたタブボタンの業務フローＩＤに応じた命令（業務フローダイアグラムを表示させる命令）にもとづいて、業務フローダイアグラムを出力装置３３に表示させる。図１３では、業務フローＢＦＬ００１に応じた業務フローダイアグラムおよび各業務プロセス、各業務アークの処理効率を表示する例を示している。
【０１２５】
また、図１３に示すように、管理端末３のＣＰＵ３１は、平均処理時間、最大処理時間などの各種処理効率毎に、処理効率をソーティングするためのボタンＢ１０２を出力装置３３に表示させる。管理端末３のＣＰＵ３１は、ボタンＢ１０２が押下された場合、押下されたボタンに応じた処理効率の値が大きい順に各業務プロセスおよび各業務アークをソーティングして出力装置３３に再表示させる。例えば、平均処理時間のソーティングボタンが押下された場合には、平均処理時間の値が大きい順に、各業務プロセスおよび各業務アークをソーティングして出力装置３３に再表示させる。
【０１２６】
次に本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態によれば、人間の操作による業務プロセスとプログラムによる業務プロセスが混在する業務フローをリアルタイムに監視し、その業務フローの処理効率をリアルタイムに可視化することができる。その理由は、業務フロー分析手段１１が、業務処理装置２のハードウェアおよびソフトウェアに関する業務イベントデータを業務処理装置２から受信する度に、業務フローと対応できる業務イベントの列集合を探索し、探索した業務イベントの列集合の処理効率情報を算出し、その算出結果を管理端末３へ送信するためである。
【０１２７】
また本実施の形態によれば、管理端末３に表示された業務フローの処理効率情報をソーティングできるため、業務監視者は、最も処理効率の悪い業務フローおよび業務プロセスおよび業務アークを容易に把握することができる。
【０１２８】
実施の形態２．
図１４は、本発明の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付して説明を省略する。業務処理装置２および管理端末３の構成は、第１の実施の形態における業務処理装置２および管理端末３の構成と同様である。第２の実施の形態における業務監視装置１は、業務フロー分析手段１１、業務フロー対応情報記憶手段１２、処理効率測定ルール記憶手段１５に加えて、業務コスト算出手段１３と、財務情報記憶手段１４とを備える。
【０１２９】
財務情報記憶手段１４は、業務フロー対応情報記憶手段１２に記憶された業務フロー対応情報において業務フローＩＤに対応付けられた各業務プロセスＩＤが示す業務プロセスを処理するために要するコスト（金額）を導出するための情報（財務情報と記す。）を記憶する記憶媒体であり、例えばハードディスクによって実現される。財務情報記憶手段１４は、業務コスト算出手段１３と管理端末３からアクセス可能である。
【０１３０】
財務情報記憶手段１４に記憶される個々の財務情報は、各業務プロセスを処理するために要する原価要素の名称と、原価単位のコストを示す情報と、原価要素のコストを測定するための測定指標とを含み、さらに来年度や来月の予算情報、前年度や先月のコスト実績情報などを含んでいてもよい。
【０１３１】
原価要素の名称として、各業務プロセスを処理するために要するハードウェア、ソフトウェア、雇用、ハードウェアや人間の収容設備、外部サービスなどがある。業務プロセスを処理するために要するハードウェアの具体例として、例えばサーバやルータなどのハードウェアが挙げられる。また、業務プロセスの処理に要するソフトウェアの具体例として、例えば勘定ソフトウェアやデータベースソフトウェアが挙げられる。また、業務プロセスの処理に要する雇用とは、業務を処理する業務処理者などの雇用である。業務プロセスの処理に要する収容設備の例として、例えばサーバや業務処理者の収容室が挙げられる。また、業務プロセスを処理するために要する外部サービスの具体例として、例えば広域通信ネットワークとの接続サービスなどが挙げられる。
【０１３２】
原価単位のコストを示す情報は、業務プロセスを処理する際に１時間や営業時間などの一定時間に要する原価要素のコストなどである。以下、原価単位のコストを示す情報が、業務プロセスを処理する際に一定時間に要する原価要素のコストである場合を例にして説明する。
【０１３３】
測定指標は、処理効率のどの項目（平均処理時間、一定時間あたりに処理された業務プロセスの処理数など）を用いて、どの業務プロセスの処理に要するコストを求めるかを示す情報である。なお、一定時間あたりに処理された業務プロセスの処理数は、その業務プロセスに対応する業務イベントデータであってイベントステータスが「処理の終了」を表している業務イベントデータの一定時間当たりの受信数（業務処理装置２からの受信数）である。以下、業務フロー分析手段１１が、処理効率として、平均処理時間と、一定時間あたりに処理された業務プロセスの処理数とを算出しているものとして説明する。
【０１３４】
図１５は、財務情報記憶手段１４に記憶されている財務情報の例を示す説明図である。図１５に例示する測定指標に記述された「ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＴｉｍｅ」は、平均処理時間を表す。また、図１５に例示する測定指標に記述された業務プロセスＩＤは、どの業務プロセスに要するコストを求めるのかを示している。
【０１３５】
図１５に示す１番目の財務情報を例にして、財務情報が示す内容について説明する。図１５に示す１番目の財務情報では、原価要素が「サーバＡ」で、原価単位の要素が「＄０．２／ｈｏｕｒ（１時間当たり＄０．２）」で、測定指標が「ＢＰ００１．ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＴｉｍｅ」となっている。このことは、業務プロセスＢＰ００１をサーバＡで処理するために要するコストは１時間当たり＄０．２であり、業務プロセスＢＰ００１の平均処理時間に要するコストを平均処理時間を用いて算出することを示している。
【０１３６】
業務コスト算出手段１３は、人間による業務とプログラムによる業務が混在する業務フローのコストを算出する。業務コスト算出手段１３は、業務フロー分析手段１１が算出する業務フローの処理効率情報が更新された場合（すなわち業務フロー分析手段１１が新たに業務イベントデータを受信して処理効率情報を算出した場合）、あるいは、財務情報記憶手段１４が記憶する財務情報が更新された場合に、業務フロー分析手段１１が算出した処理効率情報と財務情報とを参照し、各業務プロセスの処理に要するコスト（金銭）を算出する。
【０１３７】
以下、業務コスト算出手段１３が行うコスト算出処理について説明する。業務コスト算出手段１３が算出するコストとして、業務プロセスを平均処理時間で処理するために要するコスト（平均処理時間に要するコスト）や、業務プロセス１処理当たりのコストがある。
【０１３８】
測定指標において平均処理時間を用いることが示されているならば、業務コスト算出手段１３は、業務フロー分析手段１１によって算出された平均処理時間を用いて、平均処理時間に要するコストを算出する。図１５に例示する測定指標において、「ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＴｉｍｅ」は、コスト算出のために平均処理時間を用いることを示している。図１５に例示する財務情報が記憶されている場合、業務コスト算出手段１３は、図１５の１行目を参照して、ＢＰ００１の平均処理時間に、原価単位のコスト（ＢＰ００１を実行するためにサーバＡを一定時間（ここでは１時間とする。）使用するためのコスト）を乗じる。この計算結果は、ＢＰ００１の処理を平均処理時間で行うときにサーバＡの使用に要するコストである。業務コスト算出手段１３は、測定指標にＢＰ００１と記載されている他の財務情報も参照して、ＢＰ００１の処理を平均処理時間で行うときに各原価要素の使用に要するコストを算出する。そして、業務コスト算出手段１３は、ＢＰ００１の処理を平均処理時間で行うときに各原価要素の使用に要するコストの総和を算出する。この計算結果は、ＢＰ００１の処理を平均処理時間で行うときに要するコストとなる。ここでは、ＢＰ００１の処理に要するコストの算出を例示したが、他の各業務プロセスの処理を平均処理時間で行う場合のコストの算出も同様に行う。
【０１３９】
測定指標において、一定時間あたりに処理された業務プロセスの処理数を用いることが示されているならば、業務コスト算出手段１３は、業務フロー分析手段１１によって算出された一定時間あたりの業務プロセスの処理数を用いて、業務プロセス１処理当たりのコストを算出する。業務コスト算出手段１３は、一定時間あたりに処理された業務プロセスの処理数を用いることが測定指標に示されている財務情報を参照すると、原価要素毎に、原価単位のコスト（原価要素を一定時間使用するためのコスト）を、業務フロー分析手段１１によって算出された一定時間あたりの業務プロセスの処理数で除算する。業務コスト算出手段１３は、測定指標に示された業務プロセスＩＤ毎に、除算結果の総和を求める。この計算結果は、各業務プロセス１処理当たりのコストである。例えば、業務コスト算出手段１３は、ＢＰ００１を実行するためにサーバＡを一定時間使用するためのコスト（原価単位のコスト）を、一定時間あたりに処理された業務プロセスＢＰ００１の処理数で除算し、ＢＰ００１を１件処理するために要するサーバＡのコストを算出する。業務コスト算出手段１３は、サーバＡ以外の原価要素に関しても、ＢＰ００１を１件処理するために要する各原価要素のコストを算出し、ＢＰ００１を１件処理するために要する各原価要素のコストの総和を算出する。この計算結果が、ＢＰ００１を１件処理するために要するコストとなる。業務コスト算出手段１３は、他の業務プロセスに関しても同様に、業務プロセス１処理当たりのコストを算出する。
【０１４０】
業務コスト算出手段１３は、算出したコストを管理端末３に送信する。具体的には、各業務プロセスのコストを含むコスト情報を管理端末３に送信する。図１６は、コスト情報の例を示す説明図である。図１６に示すように、処理効率情報では、業務フローＩＤに業務プロセスＩＤが対応付けられる。そして、その各業務プロセスＩＤにコスト（業務プロセスを平均処理時間で処理するために要するコストや、業務プロセス１処理当たりのコスト）が対応付けられる。業務コスト算出手段１３は、このようなコスト情報を作成し、管理端末３に送信する。
【０１４１】
次に本実施の形態の動作を説明する。
【０１４２】
業務監視者は、業務処理装置２の人間の操作による業務処理とプログラムによる業務処理が混在する業務の業務コストを監視する場合、財務情報を財務情報記憶記憶手段１４に記憶させておく。このとき、管理端末３の入力装置３２（図８参照。）には財務情報が入力され、管理端末３のＣＰＵ３１（図８参照。）は、その財務情報を業務監視装置１に送信し、財務情報を財務情報記憶手段１４に記憶させる。
【０１４３】
図１７は、業務監視装置１の業務コスト算出手段１３がコストを算出する動作の例を示すフローチャートである。
【０１４４】
まず、業務コスト算出手段１３は、業務フロー分析手段１１が処理効率情報を更新するか、あるいは財務情報記憶手段１４が記憶する財務情報が更新されるまで待機する（ステップＳ２０１）。業務フロー分析手段１１が処理効率情報を更新しておらず、かつ、財務情報記憶手段１４が記憶する財務情報も更新されていない場合、ステップＳ２０１の待機状態を継続する。
【０１４５】
業務フロー分析手段１１が処理効率情報を更新したか、あるいは、財務情報記憶手段１４が記憶する財務情報が更新された場合（ステップＳ２０１のＮＯ）、業務コスト算出手段１３は、業務フロー分析手段１１が作成した処理効率情報を、業務監視装置１が備える他の記憶領域にコピーする（ステップＳ２０２）。コピーされた処理効率情報の集合を集合Ｘとする。また、ステップＳ２０２において、業務コスト算出手段１３は、財務情報記憶手段１４に記憶された全ての財務情報を、業務監視装置１が備える他の記憶領域にコピーする。コピーされた財務情報の集合を集合Ｙとする。
【０１４６】
ステップＳ２０２の後、業務コスト算出手段１３は、集合Ｘが空集合であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。集合Ｘが空集合であるならば、ステップＳ２０１に移行する。集合Ｘが空集合でないならば（ステップＳ２０３のＮＯ）、ステップＳ２０４に移行する。
【０１４７】
ステップＳ２０４において、業務コスト算出手段１３は、集合Ｘから１つの処理効率情報（１つの業務フローＩＤに対応する情報）を取り出す。すなわちステップＳ２０４において、業務コスト算出手段１３は、集合Ｘの中の１つの処理効率情報を業務監視装置１のメインメモリ（図示略。）に移動させる。
【０１４８】
続いて、業務コスト算出手段１３は、集合Ｙに属する各財務情報を、業務監視装置１が備える他の記憶領域にコピーする（ステップＳ２０４ａ）。ここでコピーされた財務情報の集合を集合Ｚとする。すなわち、ステップＳ２０４ａにおいて、業務コスト算出手段１３は、集合Ｙからコピーした財務情報の集合Ｚを作成する。
【０１４９】
次に、業務コスト算出手段１３は、集合Ｚが空集合であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。集合Ｚが空集合であるならば、ステップＳ２０３に移行する。集合Ｚが空集合でないならば（ステップＳ２０５のＮＯ）、ステップＳ２０６に移行する。
【０１５０】
ステップＳ２０６において、業務コスト算出手段１３は、集合Ｚから１つの財務情報（図１５に示す１行分に相当する財務情報）を取り出す。すなわち、業務コスト算出手段１３は、集合Ｚの中の１つの財務情報を業務監視装置１のメインメモリ（図示略。）に移動させる。
【０１５１】
続くステップＳ２０７において、業務コスト算出手段１３は、取り出した財務情報を参照し、その財務情報に応じてコストを算出する。具体的には、業務コスト算出手段１３は、取り出した財務情報の測定指標が示す業務プロセスの処理効率を、ステップＳ２０４で取り出した処理効率情報から抽出する。そして、業務コスト算出手段１３は、その処理効率と、財務情報が示す原価単位のコストとを用いて、測定指標に応じたコストを算出する。業務コスト算出手段１３は、集合Ｚが空集合になるまでにステップＳ２０７の処理を複数回行っていて、ステップＳ２０７である業務プロセスのコストを算出し、その業務プロセスのコストと同種のコストを既に計算していたならば、新たに算出したコストを既に計算したコストに加算していく。
【０１５２】
なお、取り出した財務情報の測定指標が示す業務プロセスの処理効率が、ステップＳ２０４で取り出した処理効率情報に含まれていなければステップＳ２０５に移行し、ステップＳ２０５以降の処理を繰り返す。
【０１５３】
例えば、図１５に例示する１行目の財務情報を取り出したとする。業務コスト算出手段１３は、その財務情報の測定指標が示す業務プロセスの処理効率（本例では、ＢＰ００１のＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＴｉｍｅ（平均処理時間））を処理効率情報から抽出する。この平均処理時間がａ時間であったとする。この場合、業務コスト算出手段１３は、財務情報が示す原価単位のコスト（＄０．２０／ｈｏｕｒ）にａ時間を乗じて、０．２・ａというコストを算出する。この値は、ＢＰ００１の処理を平均処理時間で行うときにサーバＡの使用に要するコストが＄０．２・ａであることを意味している。既にステップＳ２０７を実行していて、ＢＰ００１の処理を平均処理時間で行うときに原価要素の使用に要するコストを計算している場合には、新たに算出した０．２・ａをそのコストに加算する。
【０１５４】
また、例えば、取り出した測定指標が「一定時間あたりに処理されたＢＰ００１の処理数」を指定しているならば、業務コスト算出手段１３は、一定時間あたりに処理されたＢＰ００１の処理数を処理効率情報から抽出する。この処理数がｂであったとする。この場合、一定時間あたりに処理されたＢＰ００１の処理数ｂで、財務情報が示す原価単位のコストを除算する。この除算結果は、ＢＰ００１を１件処理するために、その財務情報が示す原価要素（例えばサーバＡ）の使用に要するコストを意味している。既にステップＳ２０７を実行していて、ＢＰ００１を１件処理するために原価要素の使用に要するコストを算出しているならば、新たに算出したコストを既に計算したコストに加算していく。
【０１５５】
ステップＳ２０５において集合Ｚが空集合と判定されるまで、ステップＳ２０５〜Ｓ２０７の処理を繰り返す。ステップＳ２０５において集合Ｚが空集合と判定された時点において、業務プロセスを平均処理時間で行うときに各原価要素の使用に要するコストの総和が業務プロセス毎に求められていることになる。これらのコストは、各業務プロセスを平均処理時間で行うために要するコストである。また、ステップＳ２０５において集合Ｚが空集合と判定された時点において、業務プロセスを１件処理するために原価要素の使用に要するコストの総和が業務プロセス毎に求められていることになる。これらのコストは、各業務プロセスを１件行うために要するコストである。
【０１５６】
ステップＳ２０５で集合Ｚが空集合であると判定した場合、業務コスト算出手段１３は、ステップＳ２０３に移行し、ステップＳ２０３以降の処理を繰り返す。
【０１５７】
ステップＳ２０３からステップＳ２０１に移行するときに、業務コスト算出手段１３は、算出したコスト（各業務プロセスを平均処理時間で行うために要するコストや、各業務プロセスを１件行うために要するコスト）を管理端末３に送信する。このとき、算出したコストとともに、業務フローダイアグラムを表示させる命令も管理端末３に送信する。
【０１５８】
また、業務コスト算出手段１３は、管理端末３にコストを送信するが、具体的にはコスト情報を管理端末３に送信する。業務コスト算出手段１３は、業務フローＩＤに業務プロセスを対応付け、業務プロセスに算出したコスト（業務プロセスを平均処理時間で処理するために要するコストや、業務プロセス１処理当たりのコスト）を対応付けたコスト情報（図１６参照。）を作成し、管理端末３に送信する。
【０１５９】
管理端末３のＣＰＵ３１は、コスト情報および命令（業務フローダイアグラムを表示させる命令）を受信すると、コスト情報に基づいて各業務プロセス毎にコスト（各業務プロセスを平均処理時間で行うために要するコストや、各業務プロセスを１件行うために要するコスト）を出力装置３３に表示させる。また、その各業務プロセスを含む業務フローの業務フローダイアグラムを、受信した命令に基づいて出力装置３３に表示させる。
【０１６０】
図１８は、管理端末３が表示する表示画面の例を示す説明図である。管理端末３のＣＰＵ３１は、コスト情報に含まれる業務フローＩＤ毎に、画面の上部にタブボタンＢ２０１を表示する。このタブボタンＢ２０１は、図１３に示したタブボタンＢ１０１と同様のボタンであり、業務フローの選択のために用いられる。図１８では、業務フローＢＦＬ００１が選択され、その業務フローダイアグラムと、業務フローＢＦＬ００１に対応する各業務プロセスの各コストを表示している場合の例を示している。
【０１６１】
また、図１８に示すように、管理端末３のＣＰＵ３１は、各種コスト毎に、コストをソーティングするためのボタンＢ２０２を出力装置３３に表示させる。ＣＰＵ３１は、ボタンＢ２０２が押下された場合、押下されたボタンに応じたコストの値が大きい順に各業務プロセスをソーティングして出力装置３３に再表示させる。図１８では、各業務プロセスを平均処理時間で行うために要するコストの値が大きい順に業務プロセスをソーティングした場合の例を示している。
【０１６２】
なお、図１８に例示する画面において、業務フロー分析手段１１から受信した処理効率を合わせて表示してもよい。また、来年度や来月の予算情報、前年度や先月のコスト実績情報などを合わせて表示してもよい。
【０１６３】
次に本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態によれば、人間の操作による業務プロセスとプログラムによる業務プロセスが混在する業務フローをリアルタイムに監視し、その業務の処理コストをリアルタイムに可視化することができる。その理由は、業務処理装置２のハードウェアおよびソフトウェアに関する業務イベントデータを業務処理装置２から受信する度に、業務フロー分析手段１１が処理効率情報を作成し、業務コスト算出手段１３がその処理効率情報および財務情報からコスト情報を作成し、管理端末３に送信するためである。
【０１６４】
また本実施の形態によれば、管理端末３に表示されたコスト情報をソーティングできるため、業務監視者は、最もコストを要した業務プロセスを、容易に把握することができる。
【０１６５】
実施の形態３．
図１９は、本発明の第３の実施の形態の構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付して説明を省略する。業務監視装置１および管理端末３の構成は、第１の実施の形態における業務監視装置１および管理端末３の構成と同様である。業務監視装置１および管理端末３の構成は、第２の実施の形態における業務監視装置１および管理端末３の構成と同様であってもよい。第３の実施の形態における業務処理装置２は、業務イベント集約手段２１、集約ルール記憶手段２７に加えて、業務イベント条件記憶手段２２を備える。
【０１６６】
業務イベント条件記憶手段２２は、業務イベントデータの作成に用いるイベントデータを選別するための条件（業務イベント条件）を記憶する記憶媒体であり、例えばハードディスクによって実現される。業務イベント条件記憶手段２２は、業務イベント集約手段２１および管理端末３からアクセス可能である。
【０１６７】
業務イベント条件記憶手段２２に記憶される個々の業務イベント条件は、条件イベントＩＤと条件内容とを含む。条件イベントＩＤは、個々の業務イベント条件を他の業務イベント条件と識別するための識別子である。条件内容は、業務イベントデータの作成に用いるイベントデータを選別する条件の内容である。
【０１６８】
条件の内容は、業務プロセスの処理に用いられるハードウェアの指定、業務プロセスの処理に用いられるソフトウェアの指定、業務プロセスを処理する業務処理者のユーザＩＤの指定、業務フロー対応情報記憶手段１２に記憶された業務フロー対応情報の業務フローおよび業務プロセスの収集期間の指定のいずれか、あるいはそれらの指定の組み合わせとして記述される。複数種類の指定は、例えば論理積（ＡＮＤ）や論理和（ＯＲ）によって組み合わされる。
【０１６９】
図２０は、業務イベント条件記憶手段２２に記憶されている業務イベント条件の一例を示す説明図である。図２０に示す例において“ｏｒ”は論理和を表し、“ａｎｄ”は論理積を表している。
【０１７０】
条件イベントＩＤがＳＥＩＤ００１である業務イベント条件は、「アプリケーション名称がＡＰ００１またはＡＰ００２であり、かつ、入力装置（ハードウェア）がキーボードであり、かつ、ユーザＩＤが００１」という条件を示している。すなわち、ユーザＩＤが００１の業務処理者がキーボードでＡＰ００１かＡＰ００２のアプリケーションを処理したときに生成されたイベントデータを選別することを表している。
【０１７１】
また、条件イベントＩＤがＳＥＩＤ００２である業務イベント条件は、「アプリケーション名称がＡＰ００３であり、イベントステータスが『自動メール送信処理の終了』」という条件を示している。すなわち、ＡＰ００３のアプリケーションソフトウェアによって自動メール送信処理が終了したときに生成されたイベントデータを選別することを表している。
【０１７２】
また、条件イベントＩＤがＳＥＩＤ００３である業務イベント条件は、「収集時間が８時３０分から１７時１５分までであり、ＳＥＩＤ００１を満たすこと」である。すなわち、収集時間が８時３０分から１７時１５分の間に生成されたイベントデータであって、ＳＥＩＤ００１を満たすイベントデータを選別することを表している。図２０に例示したＳＥＩＤ００３のように、業務イベント条件の条件内容に他の業務イベント条件を含めてもよい。
【０１７３】
業務イベント集約手段２１は、業務イベント条件記憶手段２２に記憶された業務イベント条件を参照して、生成したイベントデータ（ハードウェアに関する各イベントデータおよびソフトウェアに関する各イベントデータ）の中から、業務イベント条件を満足するイベントデータを選別する。そして、業務イベント集約手段２１は、選別したイベントデータの中に業務イベントデータ生成条件を満たしているイベントデータが存在するならば、そのイベントデータを業務イベントデータに集約する（すなわち、業務イベントデータを作成する）。業務イベント集約手段２１は、集約した業務イベントデータを業務監視装置１に送信する。
【０１７４】
業務イベント集約手段２１の動作について、より詳しく説明する。業務イベント集約手段２１は、業務処理装置２の入力装置に対して行われた人間の操作に応じて業務処理装置２の処理手段（図示せず。）が処理を行うと、その操作に応じて、ハードウェアに関するイベントデータ（図４参照。）を生成する。また、業務イベント集約手段２１は、プログラムに従って業務処理装置２の処理手段（図示せず。）が処理を行うと、その処理に応じて、ソフトウェアに関するイベントデータ（図５参照。）を生成する。なお、業務イベント集約手段２１は、生成したイベントデータを業務処理装置２が備える記憶装置（図示せず。）に記憶させる。このイベントデータ生成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１７５】
業務イベント集約手段２１は、生成したイベントデータの中から業務イベント条件記憶手段２２に記憶された業務イベント条件を満足するイベントデータを選別する。この選別は、新たにイベントデータを生成する度に行う。そして、業務イベント集約手段２１は、集約ルール記憶手段２７に記憶される集約ルールと、選別したイベントデータとを参照し、選別したイベントデータが集約ルールの業務イベントデータ生成条件を満たしているか否かを判定する。
【０１７６】
イベントデータが業務イベントデータ生成条件を満たしていなければ、業務イベント集約手段２１は、業務処理装置２が実行する処理に応じて、イベントデータを生成する処理、イベントデータを選別して、選別したイベントデータが業務イベントデータ生成条件を満たしているか否かを判定する処理を繰り返す。
【０１７７】
イベントデータが業務イベントデータ生成条件を満たしているならば、業務イベント集約手段２１は、そのイベントデータを用いて業務イベントデータ（図６参照。）を生成する。イベントデータから業務イベントデータを生成する動作は、第１の実施の形態と同様である。業務イベント集約手段２１は、業務イベントデータを生成した後、業務イベントデータ生成条件を満足していたイベントデータを、記憶装置（図示略。）から削除する。イベントデータを生成する処理、イベントデータを選別して、選別したイベントデータが業務イベントデータ生成条件を満たしているか否かを判定する処理を繰り返す。
【０１７８】
また、本実施の形態において管理端末３は、業務イベント条件記憶手段２２に新たな業務イベント条件を設定するための画面、および業務イベント条件記憶手段２２に記憶された業務イベント条件を表示、更新、削除するための画面を表示する。
【０１７９】
管理端末３のＣＰＵ３１（図８参照。）は、入力装置３２を介して新たな業務イベント条件を設定するための画面の表示を指示されると、出力装置３３にその画面を表示させる。そして、入力装置３２を介して新たな業務イベント条件が入力されると、ＣＰＵ３１は、業務イベント条件記憶手段２２にアクセスして、入力された業務イベント条件を業務イベント条件記憶手段２２に記憶させる。
【０１８０】
管理端末３のＣＰＵ３１は、入力装置３２を介して、業務イベント条件を表示、変更、削除するための画面の表示を指示されると、業務イベント条件記憶手段２２にアクセスして、業務イベント条件を出力装置３３に表示させる。また、管理端末３のＣＰＵ３１は、入力装置３２を介して、表示した業務イベント条件の変更や削除を指示されると、その指示に従って業務イベント条件記憶手段２２に記憶されている業務イベント条件を変更したり削除したりする。
【０１８１】
既に説明したように、業務監視装置１および管理端末３の構成は、第２の実施の形態における業務監視装置１および管理端末３の構成と同様であってもよい。
【０１８２】
次に本実施の形態の効果を説明する。第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態あるいは第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、第３の実施の形態によれば、業務イベント集約手段２１は、ハードウェアに関するイベントデータあるいはソフトウェアに関するイベントデータを生成する毎に、業務イベント条件を満たすイベントデータを選別し、選別したイベントデータのみを対象として業務イベントデータ生成条件が満たされるか否かを判定し、業務イベントデータ生成条件が満たされるならば選別したイベントデータのみを用いて業務イベントデータを生成する。従って、業務イベントデータが満たされるか否かを判定する際に参照するイベントデータが減少し、業務イベントデータ生成条件の設定を容易にすることができる。
【０１８３】
実施の形態４．
図２１は、本発明の第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。第２の実施の形態と同様の構成要素については、図１４と同一の符号を付して説明を省略する。業務処理装置２の構成は、第３の実施の形態における業務処理装置の構成と同様であってもよい。第４の実施の形態における管理端末３は、出力切替手段３８を備える。
【０１８４】
出力切替手段３８は、管理端末３にログインしたユーザＩＤに応じて業務監視装置１が出力する結果を切り替える手段である。具体的には、出力切替手段３８は、業務フロー分析手段１１から出力された業務効率情報および業務コスト算出手段１３から出力されたコスト情報を受信し、ユーザＩＤと表示する画面情報を規定したルールとを対応付けたユーザ切替情報、および管理端末３にログインした業務監視者のユーザＩＤを参照して、ユーザＩＤによって異なる業務効率情報やコスト情報を表示する。
【０１８５】
出力切替手段３８は、例えば、管理端末３の記憶装置３４（図８参照。）に記憶された管理プログラムに従って動作するＣＰＵ３１によって実現される。以下、出力切替手段３８が管理端末３のＣＰＵ３１によって実現されている場合を例にして説明する。
【０１８６】
ユーザ切替情報は、例えば管理端末３の記憶装置３４に予め記憶される。ユーザ切替情報は、各業務監視者のユーザＩＤ毎に、業務フローＩＤと、業務プロセスＩＤと、業務アークを特定する情報、表示すべき処理効率の種類と、表示すべきコストの種類とを対応付けた情報である。なお、個々のユーザＩＤに対応付けられる業務フローＩＤと、業務プロセスＩＤと、業務アークを特定する情報、表示すべき処理効率の種類と、表示すべきコストの種類は、それぞれ複数個であってもよい。
【０１８７】
ＣＰＵ３１は、業務監視者によって作業開始時（ログイン時）にその作業監視者のユーザＩＤを入力装置３２を介して入力される。
【０１８８】
ＣＰＵ３１は、処理効率情報を業務フロー分析手段１１から受信して、図１３に例示するような画面を出力装置３３に表示させる。ただし、ユーザ切替情報において、ログインした作業監視者のユーザＩＤに対応付けられた項目のみを出力装置３３に表示させる。例えば、図１３に示すタブボタンＢ１０１のうち、ユーザ切替情報においてユーザＩＤに対応する業務フローＩＤを選択させるタブボタンのみを出力装置３３に表示させる。
【０１８９】
また、ＣＰＵ３１は、そのユーザＩＤに対応する業務プロセスＩＤや、業務アークを特定する情報が示す業務プロセスや業務アークのみを出力装置３３に表示させる。例えば、図１３では業務プロセス「ＢＰ００２」や業務アーク「ＢＰ００３→ＢＰ００４」を示しているが、ＣＰＵ３１は、ユーザ切替情報においてユーザＩＤとこれらの業務プロセスや業務アークとの対応付がなされていなければ、これらの業務プロセスや業務アークの表示は行わず、ユーザＩＤに対応する業務プロセスＩＤや、業務アークを特定する情報が示す業務プロセスや業務アークのみを出力装置３３に表示させる。
【０１９０】
また、ＣＰＵ３１は、平均処理時間、最大処理時間、一定時間当たりに発生したイベント数などの各種処理効率のうち、ユーザ切替情報において、ログインした作業監視者のユーザＩＤに対応付けられた処理効率のみを出力装置３３に表示させる。例えば、ユーザ切替情報においてユーザＩＤと対応付けられた処理効率が平均処理時間のみであるならば、ＣＰＵ３１は、処理効率として平均時間のみを出力装置３３に表示させ、最大処理時間などの他の処理効率の表示は行わない。
【０１９１】
図２２は、本実施の形態において表示されるコスト情報の例を示す説明図である。ＣＰＵ３１は、コスト情報を表示する場合にも、ユーザ切替情報において、ログインした作業監視者のユーザＩＤに対応付けられた項目のみを出力装置３３に表示させる。例えば、ユーザ切替情報においてユーザＩＤに対応している業務フローＩＤを選択させるタブボタンのみを出力装置３３に表示させる。
【０１９２】
また、ＣＰＵ３１は、そのユーザＩＤに対応する業務プロセスＩＤのみを出力装置３３に表示させる。図２２では、ＢＰ００２やＢＰ００４などだけがユーザＩＤに対応付けられていて、それらの業務プロセスＩＤのみを表示している場合を示している。
【０１９３】
また、ＣＰＵ３１は、業務プロセスを平均処理時間で処理するために要するコストなどの各種コストのうち、ユーザ切替情報において、ログインした作業監視者のユーザＩＤに対応付けられたコストのみを出力装置３３に表示させる。図２２に示す例では、業務プロセスを平均処理時間で処理するために要するコストや、業務プロセス１処理当たりのコストなどだけがユーザＩＤに対応付けられていて、それらのコストのみを表示している場合を示している。
【０１９４】
また、ＣＰＵ３１は、ユーザＩＤに応じて処理効率情報やコスト情報を表示する場合、ログアウトボタンＢ３１０も出力装置３３に表示させる。ログアウトボタンＢ３０１が押下されると、ＣＰＵ３１は、ユーザＩＤに応じた処理効率情報やコスト情報の表示を停止し、図１３や図１８に例示したようなユーザＩＤに依存しない画面を表示させる。
【０１９５】
また、ユーザ切替情報において、ユーザＩＤに応じて業務フローダイアグラム内のアイコンの表示態様を変更させるように指定されていてもよい。そして、ＣＰＵ３１は、その指定に従ってアイコンの表示態様を変化させてもよい。図２２では、ユーザＩＤが００１である場合にＢＰ００２のアイコンを黒色で表示しＢＰ００４のアイコンを破線で表示することがユーザ切替情報で指定されていて、その指定に従って業務フローダイアグラムを表示させた場合を示している。なお、業務フローダイアグラムを表示させる命令に含まれる関数のパラメータを表示態様に応じて変更することで、アイコンの表示態様を変更することができる。
【０１９６】
第４の実施の形態によれば、管理端末３にログインしたユーザに応じて業務プロセスなどの処理効率とコスト情報の表示をカスタマイズすることが可能であるため、業務監視者が、リアルタイムに可視化された処理効率とコスト情報を認知することを支援できる。例えば、経営者であれば、全ての項目を確認する必要があるが、一般社員であれば、その社員に応じた項目だけ確認できれば十分である場合がある。このような場合、一般社員の業務に応じた項目だけ表示されるように表示内容を個別にカスタマイズすることができ、表示内容の確認が容易になる。
【０１９７】
上記の各実施の形態において、業務フロー分析手段１１、業務コスト算出手段１３は、例えば、業務監視プログラムに従って動作する業務監視装置１のＣＰＵによって実現される。業務監視プログラムは、業務監視装置１の記憶装置に記憶される。
【０１９８】
また、業務イベント集約手段２１は、例えば、データ生成プログラムに従って動作する業務処理装置２のＣＰＵによって実現される。データ生成プログラムは、業務処理装置２の記憶装置に記憶される。
【０１９９】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の各実施の形態のみに限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、本発明の業務監視装置１は業務処理装置２と物理的に別のコンピュータである必要はなく、何れかの業務処理装置２を構成するコンピュータを業務監視装置１として使用することも可能である。また、本発明の業務監視装置１は、その有する機能をハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータとプログラムとで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における業務監視装置１として機能させ、前述した処理を実行させる。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明は、インターネットを介してデータのやり取りをしたり共有したりすることが可能な業務処理装置（例えば、企業内の各部門に設置されている業務処理総理）を監視する装置および方法に好適に適用され、特に人間による業務とプログラムによる業務が混在する業務フローを処理する業務処理装置の監視に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】業務フロー対応情報記憶手段に記憶されている業務フロー対応情報の例を示す説明図である。
【図３】処理効率測定ルールの例を示す説明図である。
【図４】業務処理装置のハードウェアに関するイベントデータの例を示す説明図である。
【図５】業務処理装置のソフトウェアに関するイベントデータの例を示す説明図である。
【図６】業務イベントデータの例を示す説明図である。
【図７】集約ルールの例を示す説明図である。
【図８】管理端末の構成例を示すブロック図である。
【図９】業務フロー分析手段が処理効率を算出する動作の例を示すフローチャートである。
【図１０】処理効率情報の例を示す説明図である。
【図１１】業務フローダイアグラムを表示させる命令を作成する動作の例を示すフローチャートである。
【図１２】業務フローダイアグラムの例を示す説明図である。
【図１３】管理端末が表示する表示画面の例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１５】財務情報記憶手段に記憶されている財務情報の例を示す説明図である。
【図１６】コスト情報の例を示す説明図である。
【図１７】業務コスト算出手段がコストを算出する動作の例を示すフローチャートである。
【図１８】管理端末が表示する表示画面の例を示す説明図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２０】業務イベント条件記憶手段に記憶されている業務イベント条件の一例を示す説明図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２２】第４の実施の形態において表示されるコスト情報の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２０２】
１  業務監視装置
２  業務処理装置
３  管理端末（管理装置）
４  通信ネットワーク
１１  業務フロー分析手段
１２  業務フロー対応情報記憶手段
１３  業務コスト算出手段
１４  財務情報記憶手段
１５  処理効率測定ルール記憶手段
２１  業務イベント集約手段
２２  業務イベント条件記憶手段
３１  出力切替手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１３】
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【図１８】
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【図２２】
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