(57)【要約】【課題】車輪のサイズに依存せず、車輪を保持可能な駐輪装置を提供すること。【解決手段】ホイール（Ａ１ａ）と前記ホイール（Ａ１ａ）の外周面に支持されたタイヤ（Ａ１ｂ）とからなる車輪（Ａ１）の両側面に配置された一対の挟持部材（６，２１）と、前記一対の挟持部材（６，２１）の少なくとも一方の前記挟持部材（２１）を、前記タイヤ（Ａ１ｂ）の両側面を挟持して前記車輪（Ａ１）の回転を妨げる挟持位置と、前記車輪（Ａ１）から離隔した離隔位置との間でスライド移動させる挟持部材移動装置（３１）と、を備えた駐輪装置（１）。【選択図】図１
2008030734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールと前記ホイールの外周面に支持されたタイヤとからなる車輪の両側面に配置された一対の挟持部材と、
前記一対の挟持部材の少なくとも一方の前記挟持部材を、前記タイヤの両側面を挟持して前記車輪の回転を妨げる挟持位置と、前記車輪から離隔した離隔位置との間でスライド移動させる挟持部材移動装置と、
を備えたことを特徴とする駐輪装置。
【請求項２】
駐輪装置への進入方向に前端部で前記タイヤを挟持する前側挟持部と、前記タイヤの鉛直方向下部を挟持する下側挟持部と、を有する前記挟持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の駐輪装置。
【請求項３】
前記タイヤとの接触部に弾性のある接触部材を配置した前記挟持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の駐輪装置。
【請求項４】
前記挟持部材から車輪側に向けて突出する複数の突起状接触部を有する前記接触部材、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の駐輪装置。
【請求項５】
前記突起状接触部の前記駐輪装置への進入方向の前側から後方に延びる前側溝と、前記前側溝の後端部から突起状接触部の基端部側に延びる外側溝と、が形成された前記突起状接触部を有する前記接触部材、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の駐輪装置。
【請求項６】
前記車輪の下面を支持し且つ、前記駐輪装置への進入方向の後端側から前端側に向かって下降するように傾斜する車輪支持面を有する下面支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の駐輪装置。
【請求項７】
前記駐輪装置への進入方向の後部で前記下面支持部材に設けられた乗り越え部、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の駐輪装置。
【請求項８】
前記駐輪装置に前記車輪が進入した状態で、前記駐輪装置への進入方向後部で車輪に接触して支持する車輪後部支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の駐輪装置。
【請求項９】
前記駐輪装置への前記車輪の進入を検知する入車検知センサと、
前記入車検知センサにより入車が検知された場合に、前記挟持部材移動装置を駆動して、前記挟持部材を前記離隔位置から前記挟持位置に移動させる挟持位置移動制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の駐輪装置。
【請求項１０】
前記駐輪装置に入車された状態での経過時間に応じて課金を行う課金装置、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし９に記載の駐輪装置。
【請求項１１】
利用者が入力可能な挟持解除入力部材と、
前記挟持解除入力部材の入力に応じて、前記挟持部材移動装置を駆動して、前記挟持部材を前記挟持位置から前記離隔位置に移動させる離隔位置移動制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の駐輪装置。
【請求項１２】
二輪車の前輪により構成された前記車輪、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の駐輪装置。
【請求項１３】
前記挟持部材が挟持位置に移動した状態で、前記ホイールのリムに接触し、車輪を径方向に挟持して前記車輪の前記駐輪装置からの離脱を防止する第２挟持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の駐輪装置。
【請求項１４】
前記リムに接触する第２挟持部材本体を有し、前記挟持位置と前記離隔位置との間を移動する前記挟持部材に支持されて一体的に移動可能な前記第２挟持部材と、
前記挟持部材が前記離隔位置に移動した場合に前記第２挟持部材本体から離隔すると共に、前記挟持部材が前記挟持位置に移動した場合に前記第２挟持部材本体に係合して前記挟持部材本体の移動を規制することにより、前記第２挟持部材本体により前記車輪を挟持させる挟持規制部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の駐輪装置。
【請求項１５】
前記第２挟持部材が、前記リムに接触して挟持する接触部材と、前記接触部材が前記リムに接触する接触位置と前記接触部材が前記リムから離隔した離隔位置との間で前記接触部材を移動させる駆動系を有する第２挟持部材移動装置と、を有することを特徴とする請求項１３に記載の駐輪装置。
【請求項１６】
前記リムに接触する部分に設けられて前記リムを保護する接触保護部材を有する前記第２挟持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載の駐輪装置。
【請求項１７】
ホイールと前記ホイールの外周面に支持されたタイヤとからなる車輪の両側面に配置された一対の挟持部材と、
前記一対の挟持部材の少なくとも一方の前記挟持部材を、気体を収容可能な袋状の挟持部材により構成し、前記袋状の挟持部材に気体を流入させて膨張させることにより、前記タイヤの両側面を前記一対の挟持部材で挟持させる気体流入装置と、
を備えたことを特徴とする駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪を保持して駐輪するための駐輪装置に関し、特に、自動二輪車や原動機付自転車、自転車等の車両の車輪を保持する駐輪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から交通機関の駅や公共施設、大規模小売店等には、自転車や自動二輪等の二輪車を駐車するための駐輪場が確保されている。このような駐輪場では、単純に駐輪スペースを確保しておくだけでは、駐輪された二輪車が雑然と配置され、効率よく十分な台数の二輪車が駐輪できない場合もあると共に、防盗性も悪い。整然と駐車し且つ防盗性も高めるため、無料、有料を問わず、二輪車を保持する駐輪装置を備えた駐輪場も見かけられる。
【０００３】
このような駐輪装置に関する技術として、下記の従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）が従来公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００６−６９２８９号公報）、特許文献２（特開２００５−８２１２３号公報）、特許文献３（特開２００６−６２５１７号公報）記載の技術
特許文献１〜３には、二輪車の片輪（主として前輪）をＵ字型の溝形状の保持部材で保持する駐輪装置が記載されている。
（Ｊ02）特許文献４（特開２００６−５６３９６号公報）、特許文献５（特開２００３−１９１８７６号公報）、特許文献６（特開２００４−２３７７８２号公報）、特許文献７（特開２００６−９３４６号公報）記載の技術
特許文献４〜７には、対向する一対の逆Ｌ字形の鉤爪状の保持部材を有し、通常時は一対の鉤爪が開放された状態に保持され、車輪進入時には一対の鉤爪が、車輪のスポークの間を通過して閉じて、車輪のタイヤおよびリムを挟み込んだ状態で車輪を保持する駐輪装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６９２８９号公報
【特許文献２】特開２００５−８２１２３号公報
【特許文献３】特開２００６−６２５１７号公報
【特許文献４】特開２００６−５６３９６号公報
【特許文献５】特開２００３−１９１８７６号公報
【特許文献６】特開２００４−２３７７８２号公報
【特許文献７】特開２００６−９３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）では、Ｕ字型の溝形状の保持部材を使用するため、タイヤ幅がＵ字型の溝に収まる車輪を有する二輪車しか駐車できない問題がある。したがって、タイヤ幅がほとんど同様の一般的な自転車に対応してＵ字溝の幅が作成されていることが多く、それよりも大きなタイヤ幅の二輪車は、駐車することができなかったり、タイヤ幅が小さい場合は駐輪しても姿勢が不安定になりやすい問題があった。
前記従来技術（Ｊ02）では、鉤爪状の保持部材を使用しているので、鉤爪が開閉する範囲のサイズのタイヤ幅の二輪車しか駐車できない問題がある。また、従来技術（Ｊ02）では、鉤爪の位置がホイールのスポークの位置と一致しないようにする必要があるが、二輪車の車種によりスポークの数や太さ、間隔等が異なる場合があり、対応できない車種もあるという問題があった。
【０００６】
近年、路上駐車、違法駐車の取り締まりに対して社会的関心が高まっており、駐車場を確保することが社会的に要請されているが、自動二輪車の駐輪場を確保することも必要になってきている。しかしながら、二輪車が駐輪できる有料駐輪場（いわゆる、コインパーキング）は、まだまだ少ない現状がある。前記従来技術（Ｊ01）、（Ｊ02）を利用することも考えられるが、原動機付き自転車や中型自動二輪、大型自動二輪等、車種により車輪の径やタイヤ幅、リムの厚さ、スポークの位置及び大きさ、車輪の泥よけや車体との位置関係が一定ではなく、上記従来技術（Ｊ01）、（Ｊ02）では、様々な車種に対応することが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）車輪のサイズに依存せず、車輪を保持可能な駐輪装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（本発明）
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の駐輪装置は、
ホイールと前記ホイールの外周面に支持されたタイヤとからなる車輪の両側面に配置された一対の挟持部材と、
前記一対の挟持部材の少なくとも一方の前記挟持部材を、前記タイヤの両側面を挟持して前記車輪の回転を妨げる挟持位置と、前記車輪から離隔した離隔位置との間でスライド移動させる挟持部材移動装置と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の駐輪装置では、ホイールと前記ホイールの外周面に支持されたタイヤとからなる車輪の両側面には、一対の挟持部材が配置されている。挟持部材移動装置は、前記一対の挟持部材の少なくとも一方の前記挟持部材を、前記タイヤの両側面を挟持して前記車輪の回転を妨げる挟持位置と、前記車輪から離隔した離隔位置との間でスライド移動させる。
したがって、第１発明の駐輪装置は、挟持部材をスライド移動させて、離隔位置と挟持位置との移動して、車輪のタイヤの側面を保持するので、車輪のサイズに依存せず、車輪を保持可能な駐輪装置を提供することができる。
【００１０】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の駐輪装置は、前記第１発明において、
駐輪装置への進入方向に前端部で前記タイヤを挟持する前側挟持部と、前記タイヤの鉛直方向下部を挟持する下側挟持部と、を有する前記挟持部材、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の駐輪装置では、挟持部材の前側挟持部は、駐輪装置への進入方向に前端部で前記タイヤを挟持する。また、挟持部材の下側挟持部は、前記タイヤの鉛直方向下部を挟持する。したがって、タイヤの泥はねや機体等に干渉しにくく、多くの車輪を保持可能な駐輪装置を提供することができる。
【００１１】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の駐輪装置は、前記第１発明または第１発明の形態１において、
前記タイヤとの接触部に弾性のある接触部材を配置した前記挟持部材、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の駐輪装置では、前記挟持部材は、前記タイヤとの接触部に弾性のある接触部材を配置しているので、接触部分でタイヤが破損等することを低減できる。
【００１２】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の駐輪装置は、前記第１発明の形態２において、
前記挟持部材から車輪側に向けて突出する複数の突起状接触部を有する前記接触部材、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の駐輪装置では、前記接触部材は、前記挟持部材から車輪側に向けて突出する複数の突起状接触部を有する。
【００１３】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の駐輪装置は、第１発明の形態３において、
前記突起状接触部の前記駐輪装置への進入方向の前側から後方に延びる前側溝と、前記前側溝の後端部から突起状接触部の基端部側に延びる外側溝と、が形成された前記突起状接触部を有する前記接触部材、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の駐輪装置では、前記接触部材の突起状接触部には、前記突起状接触部の前記駐輪装置への進入方向の前側から後方に延びる前側溝と、前記前側溝の後端部から突起状接触部の基端部側に延びる外側溝と、が形成されている。したがって、車輪を進入方向の逆方向に移動させようとすると、すなわち、挟持された状態で車輪を抜こうとすると、車輪を挟持する力が作用するので、車輪の移動抵抗となり、移動が妨げられる。この結果、更に確実に車輪を保持することができる。
【００１４】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の駐輪装置は、前記第１発明および第１発明の形態１〜４のいずれかにおいて、
前記車輪の下面を支持し且つ、前記駐輪装置への進入方向の後端側から前端側に向かって下降するように傾斜する車輪支持面を有する下面支持部材、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態５の駐輪装置では、前記車輪の下面を支持する下面支持部材は、前記駐輪装置への進入方向の後端側から前端側に向かって下降するように傾斜する車輪支持面を有する。したがって、重力を利用して車輪を進入方向前方に容易に移動させることができ、駐輪装置への進入を容易に行うことができる。
【００１５】
（第１発明の形態６）
第１発明の形態６の駐輪装置は、前記第１発明の形態５において、
前記駐輪装置への進入方向の後部で前記下面支持部材に設けられた乗り越え部、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態６の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態６の駐輪装置では、前記駐輪装置への進入方向の後部で前記下面支持部材には、乗り越え部が設けられている。したがって、駐輪装置から車輪を離脱する際に乗り越え部を乗り越えないといけないので、誤って車輪が駐輪装置から離脱することを防止でき、防盗性も高めることができる。
【００１６】
（第１発明の形態７）
第１発明の形態７の駐輪装置は、前記第１発明の形態６において、
前記駐輪装置に前記車輪が進入した状態で、前記駐輪装置への進入方向後部で車輪に接触して支持する車輪後部支持部材、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態７の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態７の駐輪装置では、車輪後部支持部材は、前記駐輪装置に前記車輪が進入した状態で、前記駐輪装置への進入方向後部で車輪に接触して支持する。したがって、車輪の後部がロックされるので、車輪が駐輪装置から脱落したりすることを防止でき、防盗性を更に高めることができる。
【００１７】
（第１発明の形態８）
第１発明の形態８の駐輪装置は、前記第１発明および第１発明の形態１〜７のいずれかにおいて、
前記駐輪装置への前記車輪の進入を検知する入車検知センサと、
前記入車検知センサにより入車が検知された場合に、前記挟持部材移動装置を駆動して、前記挟持部材を前記離隔位置から前記挟持位置に移動させる挟持位置移動制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（第１発明の形態８の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態８の駐輪装置では、入車検知センサは、前記駐輪装置への前記車輪の進入を検知する。挟持位置移動制御手段は、前記入車検知センサにより入車が検知された場合に、前記挟持部材移動装置を駆動して、前記挟持部材を前記離隔位置から前記挟持位置に移動させる。したがって、入車検知センサの検知結果に応じて、自動的に離隔位置から挟持位置に移動させることができる。
【００１９】
（第１発明の形態９）
第１発明の形態９の駐輪装置は、前記第１発明及び第１発明の形態１〜８のいずれかにおいて、
前記駐輪装置に入車された状態での経過時間に応じて課金を行う課金装置、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態９の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態９の駐輪装置では、課金装置は、前記駐輪装置に入車された状態での経過時間に応じて課金を行う。したがって、自動的に駐輪料金の課金をすることができる。
【００２０】
（第１発明の形態１０）
第１発明の形態１０の駐輪装置は、前記第１発明及び第１発明の形態１〜９のいずれかにおいて、
利用者が入力可能な挟持解除入力部材と、
前記挟持解除入力部材の入力に応じて、前記挟持部材移動装置を駆動して、前記挟持部材を前記挟持位置から前記離隔位置に移動させる離隔位置移動制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１０の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１０の駐輪装置では、離隔位置移動制御手段は、利用者が入力可能な挟持解除入力部材の入力に応じて、前記挟持部材移動装置を駆動して、前記挟持部材を前記挟持位置から前記離隔位置に移動させる。したがって、利用者からの明示的な挟持解除の入力がされた場合に離隔位置に移動させることができるので、利用者が準備ができていない状態で離隔位置に移動させることにより不測の事態が発生することを防止でき、事故を未然に防ぐことができる。
【００２１】
（第１発明の形態１１）
第１発明の形態１１の駐輪装置は、前記第１発明及び第１発明の形態１〜１０のいずれかにおいて、
二輪車の前輪により構成された前記車輪、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１１の駐輪装置では、二輪車の前輪である車輪を挟持して保持することができる。
【００２２】
（第１発明の形態１２）
第１発明の形態１２の駐輪装置は、前記第１発明及び第１発明の形態１〜１１のいずれかにおいて、
前記挟持部材が挟持位置に移動した状態で、前記ホイールのリムに接触し、車輪を径方向に挟持して前記車輪の前記駐輪装置からの離脱を防止する第２挟持部材、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１２の駐輪装置では、第２挟持部材は、前記挟持部材が挟持位置に移動した状態で、前記ホイールのリムに接触し、車輪を径方向に挟持して前記車輪の前記駐輪装置からの離脱を防止する。したがって、前記第２挟持部材により、車輪の移動が規制されるため、第２挟持部材を設けない場合に比べて、さらに防盗性が高まる。
【００２３】
（第１発明の形態１３）
第１発明の形態１３の駐輪装置は、前記第１発明の形態１２において、
前記リムに接触する第２挟持部材本体を有し、前記挟持位置と前記離隔位置との間を移動する前記挟持部材に支持されて一体的に移動可能な前記第２挟持部材と、
前記挟持部材が前記離隔位置に移動した場合に前記第２挟持部材本体から離隔すると共に、前記挟持部材が前記挟持位置に移動した場合に前記第２挟持部材本体に係合して前記挟持部材本体の移動を規制することにより、前記第２挟持部材本体により前記車輪を挟持させる挟持規制部材と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１３の駐輪装置では、前記リムに接触する第２挟持部材本体を有する前記第２挟持部材は、前記挟持位置と前記離隔位置との間を移動する前記挟持部材に支持されて一体的に移動する。挟持規制部材は、前記挟持部材が前記離隔位置に移動した場合に前記第２挟持部材本体から離隔する。また、挟持規制部材は、前記挟持部材が前記挟持位置に移動した場合に前記第２挟持部材本体に係合して前記挟持部材本体の移動を規制することにより、前記第２挟持部材本体により前記車輪を挟持させる。したがって、第１発明の形態１３の駐輪装置では、挟持部材の移動に伴って、第２挟持部材本体は、自動的に挟持規制部材により移動が規制されるため、挟持部材が挟持位置に移動することで、第２挟持部材本体により車輪が挟持され、車輪の移動を規制することができる。
【００２４】
（第１発明の形態１４）
第１発明の形態１４の駐輪装置は、前記第１発明の形態１２において、
前記第２挟持部材が、前記リムに接触して挟持する接触部材と、前記接触部材が前記リムに接触する接触位置と前記接触部材が前記リムから離隔した離隔位置との間で前記接触部材を移動させる駆動系を有する第２挟持部材移動装置と、を有することを特徴とする。
（第１発明の形態１４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１４の駐輪装置では、前記第２挟持部材の接触部材は、前記リムに接触して挟持する。第２挟持部材移動装置の駆動系は、前記接触部材が前記リムに接触する接触位置と前記接触部材が前記リムから離隔した離隔位置との間で前記接触部材を移動させる。したがって、第１発明の形態１４の駐輪装置は、駆動系により接触部材を接触位置と離隔位置との間で移動させることができる。
【００２５】
（第１発明の形態１５）
第１発明の形態１５の駐輪装置は、前記第１発明の形態１２〜１４のいずれかにおいて、
前記リムに接触する部分に設けられて前記リムを保護する接触保護部材を有する前記第２挟持部材、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１５の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１５の駐輪装置では、前記第２挟持部材の接触保護部材は、前記リムに接触する部分に設けられて前記リムを保護する。したがって、リムの損傷を防止することができる。
【００２６】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の駐輪装置は、
ホイールと前記ホイールの外周面に支持されたタイヤとからなる車輪の両側面に配置された一対の挟持部材と、
前記一対の挟持部材の少なくとも一方の前記挟持部材を、気体を収容可能な袋状の挟持部材により構成し、前記袋状の挟持部材に気体を流入させて膨張させることにより、前記タイヤの両側面を前記一対の挟持部材で挟持させる気体流入装置と、
を備えたことを特徴とする駐輪装置。
【００２７】
（第２発明の作用）
前記構成を備えた第２発明の駐輪装置では、ホイールと前記ホイールの外周面に支持されたタイヤとからなる車輪の両側面には、一対の挟持部材が配置されている。前記一対の挟持部材の少なくとも一方の前記挟持部材は、気体を収容可能な袋状の挟持部材により構成されている。気体流入装置は、前記袋状の挟持部材に気体を流入させて膨張させることにより、前記タイヤの両側面を前記一対の挟持部材で挟持させる。
したがって、第２発明の駐輪装置は、袋状の挟持部材を膨張させることで、車輪のタイヤの側面を保持するので、車輪のサイズに依存せず、車輪を保持可能な駐輪装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）車輪のサイズに依存せず、車輪を保持可能な駐輪装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００３０】
図１は本発明の実施例１の駐輪装置の全体説明図である。
図２は実施例１の駐輪装置の要部拡大説明図であり、図２Ａは図１のＩＩＡ−ＩＩＡ線断面図、図２Ｂは接触部材の突起の要部拡大説明図である。
図３は実施例１の駐輪装置の要部拡大説明図であり、図３Ａは図２ＡのIIIＡ−IIIＡ線断面図、図３Ｂは図３Ａの矢印IIIＢ方向から見た図、図３Ｃはモータボックス内部の駆動伝達系の説明図、図３Ｄは図３Ｃの矢印IIIＤ方向から見た要部説明図である。
図１〜３において、有料駐輪場に設置されている駐輪装置１には、自動二輪車Ａの前輪（車輪）Ａ１が保持可能に構成されている。前記前輪Ａ１は、ホイールＡ１ａとホイールＡ１ａの外周に支持された（装着された）タイヤＡ１ｂとを有する。
【００３１】
前記駐輪装置１は、底板（下面支持部材）２と、前板３と、略Ｌ字形の右側板４と、右側板４に対向して配置された左側板（挟持部材）６とを有する。図２において、前記底板２の上面の車輪支持面２ａは、後端側（車輪進入方向後端部）から前端側（車輪進入方向前端部）に向けて降傾斜するように形成されており、後端部には段差状の乗り越え部２ａ１が形成されている。前記乗り越え部２ａ１の前後両側は傾斜坂に形成されており、駐輪装置１に車輪Ａ１が進入、離脱する際に乗り越え部２ａ１を乗り越えるように設計されている。
前記底板２の前後方向中央部には、検知板収容凹部２ｂが形成されており、前記検知板収容凹部２ｂには、プレート状の検知板１１がバネ１２を介して支持されている。前記検知板収容凹部２ｂには、進入した車輪Ａ１により検知板１１がバネ１２のバネ力に抗して下降した場合にオンとなり、車輪Ａ１の進入を検知する入車検知センサＳＮ１が配置されている。
【００３２】
前記右側板４と左側板６との間には、前側で上下方向に延びる前側挟持部２１ａと前記前側挟持部２１ａの下端部から後方に延びる下側挟持部２１ｂとを有するスライド板（挟持部材、挟持版）２１が配置されている。前記スライド板２１の前側挟持部２１ａおよび下側挟持部２１ｂには、それぞれ、右側板４側に延びるボルト２２，２３がベアリング２４，２６（図３参照）を介して回転可能に支持されている。前記ボルト２２，２３の外周にはネジが形成されており、前記ボルト２２，２３は右側板４に支持されたナット２７，２８（図３参照）にネジ嵌合している。
図３Ｂにおいて、ボルト２２，２３の右端部は、右側板４の右側面に支持されたモータボックス３１内部に延びている。
【００３３】
図３Ｄにおいて、前記モータボックス（挟持部材移動装置）３１には、ボルト２２，２３の右端にはベアリング（図示せず）を介して回転可能に支持されたモータ支持部材３２が配置されており、モータ支持部材３２には挟持板駆動モータＭが支持されている。前記モータＭの回転軸Ｍ１には、駆動ギアＧ１が支持されている。前記モータ支持部材３２には、内側（左側）に突出する駆動伝達軸３３が支持されており、前記駆動伝達軸３３には、駆動ギアＧ１に噛合う伝達ギアＧ２が支持されている。前記伝達ギアＧ２の左方には、トルクリミッタ３４が支持されており、トルクリミッタ３４の左方にはギア支持軸３６が支持されている。前記ギア支持軸３６には、ボルト回転用駆動ギアＧ３，Ｇ４が支持されている。前記ボルト２２，２３には、ボルト回転用従動ギアＧ５，Ｇ６が固定支持されており、ボルト回転用駆動ギアＧ３，Ｇ４とボルト回転用従動ギアＧ５，Ｇ６との間には、それぞれ、タイミングベルト３７，３８が架設されている。
したがって、前記モータＭが駆動すると、ギアＧ１〜Ｇ６により回転が伝達され、ボルト２２，２３が回転駆動する。ボルト２２，２３の回転に伴い、ボルト２２，２３とナット２７，２８とのネジ嵌合により、スライド板２１とモータ支持部材３２とが、左右方向に移動する。この結果、モータＭの正逆回転により、スライド板２１が挟持位置（図３Ａの実線参照）と、離隔位置（図３Ａの破線参照）との間をスライド移動可能に構成されている。
【００３４】
図１〜図３において、前記スライド板２１の前側挟持部２１ａと下側挟持部２１ｂの左側面（車輪側側面）には、それぞれ、弾性ゴム製の接触部材４１が支持されている。図２において、接触部材４１は、小型の車輪Ａ１の二輪車（例えば、直径４００ｍｍ、図２Ａの二点鎖線の円参照）の場合でも、中型の車輪Ａ１（例えば、直径５３０ｍｍ、図２Ａの一点鎖線の円参照）、大型の車輪Ａ１（例えば、直径６００ｍｍ、図２Ａの破線の円参照）の場合でも、車輪Ａ１の前側と下側で車輪Ａ１の側面に接触できる位置に配置されている。
前記接触部材４１には、内側（車輪側）に突出する複数の突起状の接触部４２（図２Ｂ参照）が形成されている。前記各接触部４２には、前側から後方に延びる前側溝４２ａと、前記前側溝４２ａの後端部から突起状接触部４２の基端部側（外側）に延びる外側溝４２ｂとが形成されている。
したがって、突起状接触部４２が車輪Ａ１に押付けられた状態で、車輪Ａ１を離脱させるべく後方に移動させた場合、前側溝４２ａおよび外側溝４２ｂが形成された突起状接触部４２は、めくれ上がる力を受けるため、車輪Ａ１を押付ける（挟持する）方向の力を作用させる。したがって、この押付け力により車輪Ａ１の回転に対しロック（ブレーキ）がかかるため、突起状接触部４２が押付けられた状態で車輪Ａ１を移動させようとすると、車輪Ａ１の移動を妨げる抵抗力が作用する。
【００３５】
図１〜図３において、前記スライド板２１の下側挟持部２１ｂの後端部には、上方に延びるストッパ支持部材４６が支持されている。前記ストッパ支持部材４６の上端部には、回転軸４６ａを中心として回転可能なストッパ４７が支持されている。前記ストッパ４７は、回転軸４６ａから下方に延び、下端部がスライド板２１の内側（車輪側）に延びる連結部４７ａと、前記連結部４７ａの下端部から左方に延びるストッパーバー４７ｂとを有する。前記ストッパーバー４７ｂの先端部は、尖った尖端状に形成されている。前記回転軸４６ａには、図示しないねじりバネが配置されており、前記ストッパ４７のストッパーバー４７ｂが車輪Ａ１が無い状態では図２Ａの実線で示す初期位置（ホームポジション）に移動するように付勢されている。
前記ストッパ支持部材４６およびストッパ４７等により実施例１の車輪後部支持部材（４６＋４７）が構成されている。
【００３６】
前記左側板６は、前記スライド板２１と同様に、上下方向に延びる前側挟持部６ａと、前後方向に延びる下側挟持部６ｂとを有する。前記前側挟持部６ａおよび下側挟持部６ｂには、前記接触部材４１に対向して配置され且つ、前記接触部材４１と同様に構成された接触部材５０が支持されている。
前記下側挟持部６ｂの前記ストッパーバー４７ｂに対応する位置には、バー貫通部６ｃが形成されている。前記バー貫通部６ｃは、略のこぎり歯状の貫通部により構成されており、複数のバー貫通凹部６ｃ１を有する。したがって、進入した車輪Ａ１の外径に応じて変動するストッパーバー４７ｂの位置に応じて、いずれかのバー貫通凹部６ｃ１を貫通可能に構成されている。
【００３７】
したがって、スライド板２１が離隔位置に保持され、ストッパーバー４７ｂがバー貫通部６ｃを貫通していない状態で、車輪Ａ１が乗り越え部２ａ１を乗り越えて内部に進入すると、車輪Ａ１がストッパーバー４７ｂに一時的に乗り上げた状態となる。その状態で車輪Ａ１が更に進入すると、車輪Ａ１の重量によりねじりバネのバネ力（付勢力）に抗して、ストッパーバー４７ｂが後方に回転し、車輪Ａ１の後端部に接触する後端接触位置に移動する。したがって、車輪Ａ１の径に応じて、図２Ａの二点鎖線に示す小型の二輪車（原動機付き自転車等）では、ストッパーバー４７ｂがほぼホームポジションで接触し、図２Ｂの一点鎖線で示す中型の車輪Ａ１の二輪車の場合や、図２Ｃの破線で示す大型の車輪Ａ１の二輪車の場合は、車輪Ａ１の径に応じてストッパーバー４７ｂが回転移動する。
そして、ストッパーバー４７ｂが車輪Ａ１の後端に接触した状態で、スライド板２１が挟持位置に移動すると、ストッパーバー４７ｂがバー貫通凹部６ｃ１を貫通し、車輪Ａ１を後方から前方に押付けた状態で保持（ロック）される。このとき、実施例１では、ストッパーバー４７ｂの先端部が尖端形状になっているので、ストッパーバー４７ｂが車輪Ａ１の後部に接触した状態で、ストッパーバー４７ｂの尖端がバー貫通凹部６ｃ１に対応しない位置であっても、先端部がバー貫通部６ｃに接触して前後方向（回転方向）にガイドされて、回転して（位置がずれて）、車輪Ａ１に対応した位置に形成されたバー貫通凹部６ｃ１を貫通する。
【００３８】
前記左側板６の前側挟持部６ａの上端部には、上方に延びるパネル支持部５１が一体的に形成されており、パネル支持部５１の上端部には、操作パネル５２が支持されている。前記操作パネル５２は、いわゆるタッチパネルにより構成されて画像表示及び入力が可能な表示部５２ａや、挟持解除ボタン（挟持解除入力部材）５２ｂ、紙幣や硬貨を投入する料金投入口５２ｃ、５２ｄ、釣り銭返却口５２ｅ、警告ランプ（警報器）５２ｆを有し、表示部５２ａや前記モータＭの駆動制御、課金処理等の制御を行うコントローラが内蔵されている。したがって、実施例１では、前記操作パネル５２に課金装置としての機能が内蔵されている。
【００３９】
（実施例１の制御部の説明）
図４は実施例１の駐輪装置の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図４において、前記コントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）やハードディスク、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４０】
（前記コントローラＣに接続された信号入力要素）
前記コントローラＣは、操作パネル５２や、料金投入口５２ｃ、５２ｄ、入車検知センサＳＮ１等の信号入力要素からの信号が入力されている。
操作パネル５２は、表示部５２ａや挟持解除ボタン（挟持解除入力部材）５２ｂへの入力に応じた検出信号をコントローラＣに入力する。
料金投入口５２ｃ、５２ｄは、料金が投入された場合に、投入された金額に応じた検出信号をコントローラＣに入力する。
前記入車検知センサＳＮ１は、車輪Ａ１が進入したことを検出する。
【００４１】
（前記コントローラＣに接続された制御要素）
前記コントローラＣは、モータ駆動回路Ｄ１、表示部駆動回路Ｄ２、釣り銭返却装置駆動回路Ｄ３、警告ランプ駆動回路Ｄ４その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
モータ駆動回路Ｄ１は、挟持板駆動モータＭを駆動して、スライド板２１を離隔位置と挟持位置との間で移動させる。
表示部駆動回路Ｄ２は、入力や課金状況に応じて表示部５２ａに表示を行う。
釣り銭返却装置駆動回路Ｄ３は、釣り銭額に応じて釣り銭返却装置を駆動して釣り銭返却口５２ｅに釣り銭を返却する。
警告ランプ駆動回路Ｄ４は、警告ランプ５２ｆを駆動して、警告を行う。
【００４２】
（前記コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＣの機能（制御手段）を次に説明する。
Ｃ１：入車判別手段
入車判別手段Ｃ１は、入車検知センサＳＮ１からの入力信号に応じて、駐輪装置１に車輪Ａ１が進入しているか否かを判別する。
【００４３】
Ｃ２：挟持部材移動制御手段
挟持部材移動制御手段Ｃ２は、挟持位置移動制御手段Ｃ２Ａと、離隔位置移動制御手段Ｃ２Ｂと、モータ制御手段Ｃ２Ｃと、モータ駆動時間記憶手段Ｃ２Ｄと、モータ駆動時間計時タイマＴＭ１とを有し、スライド板（挟持部材）２１の移動を制御する。
Ｃ２Ａ：挟持位置移動制御手段
挟持位置移動制御手段Ｃ２Ａは、入車検知センサＳＮ１により入車が検知された場合に、挟持板駆動モータ（挟持部材移動装置）Ｍを駆動して、スライド板２１を離隔位置から挟持位置に移動させる。実施例１の挟持位置移動制御手段Ｃ２Ａは、入車判別手段Ｃ１により入車が判別されると、挟持板駆動モータＭを所定のモータ駆動時間ｔ１（後述）だけ正回転駆動させる。
【００４４】
Ｃ２Ｂ：離隔位置移動制御手段
離隔位置移動制御手段Ｃ２Ｂは、挟持解除ボタン（挟持解除入力部材）５２ｂの入力に応じて、挟持板駆動モータＭを駆動して、スライド板２１を挟持位置から離隔位置に移動させる。実施例１の離隔位置移動制御手段Ｃ２Ｂは、精算がされた状態で挟持解除ボタン５２ｂの入力された場合に、挟持板駆動モータＭを所定のモータ駆動時間ｔ１（後述）だけ逆回転駆動させる。
Ｃ２Ｃ：モータ制御手段
モータ制御手段Ｃ２Ｃは、前記挟持位置移動制御手段Ｃ２Ａや離隔位置移動制御手段Ｃ２Ｂからの入力に応じ、モータ駆動回路Ｄ１を介して挟持板駆動モータＭの駆動を制御して、スライド板２１の移動を制御する。
【００４５】
Ｃ２Ｄ：モータ駆動時間記憶手段
モータ駆動時間記憶手段Ｃ２Ｄは、スライド板２１を移動させる際にモータＭを駆動する時間であるモータ駆動時間ｔ１を記憶する。実施例１のモータ駆動時間記憶手段Ｃ２Ｄのモータ駆動時間ｔ１は、スライド板２１が右側板４に密着した状態から左側板６に密着した状態まで移動するのに必要な時間に設定されている。
ＴＭ１：モータ駆動時間計時タイマ
モータ駆動時間計時タイマＴＭ１は、前記モータ駆動時間ｔ１を計時する。実施例１のモータ駆動時間計時タイマＴＭ１は、セットされたモータ駆動時間ｔ１が経過するとタイムアップする。
【００４６】
Ｃ３：課金手段
課金手段Ｃ３は、課金カウンタＣ３Ａと、初期料金記憶手段Ｃ３Ｂと、従量料金記憶手段Ｃ３Ｃと、課金時間記憶手段Ｃ３Ｄと、課金タイマＴＭ２と、精算判別手段Ｃ３Ｅとを有し、駐輪した時間に応じて課金する。
Ｃ３Ａ：課金カウンタ
課金カウンタＣ３Ａは、課金された駐輪料金をカウントし、カウント値（料金）を表示部５２ａに表示する。
【００４７】
Ｃ３Ｂ：初期料金記憶手段
初期料金記憶手段Ｃ３Ｂは、車輪Ａ１の進入が検出された直後（駐輪開始時）の駐輪料金をカウントする際にカウントされる初期料金を記憶する。実施例１では、前記初期料金が５０円に設定されているが、具体的な金額は任意に変更可能である。
Ｃ３Ｃ：従量料金記憶手段
従量料金記憶手段Ｃ３Ｃは、駐輪を開始してから所定の課金時間ｔ２（後述）が経過したときにカウントされる従量料金を記憶する。実施例１では、前記従量料金が１００円に設定されているが、任意に変更可能である。
Ｃ３Ｄ：課金時間記憶手段
課金時間記憶手段Ｃ３Ｄは、従量料金の課金が行われる課金時間ｔ２を記憶する。実施例１では、前記課金時間ｔ２は１時間に設定されているが、任意に変更可能である。
【００４８】
ＴＭ２：課金タイマ
課金タイマＴＭ２は、前記課金時間ｔ２を計時する。実施例１の課金タイマＴＭ２は、セットされた課金時間ｔ２が経過するとタイムアップする。
Ｃ３Ｅ：精算判別手段
精算判別手段Ｃ３Ｅは、料金投入口５２ｃ、５２ｄから投入された金額と、課金カウンタＣ３Ａでカウントされた駐輪料金とに基づいて、精算がされたか否か、即ち、駐輪料金分以上の料金が投入されたか否かを判別する。実施例１の精算判別手段Ｃ３Ｅは、駐輪料金よりも多額のお金が投入された場合、釣り銭返却装置駆動回路Ｄ３を介して釣り銭返却装置の駆動を制御して、釣り銭を返却する。
【００４９】
Ｃ４：出車許容時間判別手段
出車許容時間判別手段Ｃ４は、出車許容時間記憶手段Ｃ４Ａと、出車許容時間計時タイマＴＭ３とを有し、清算後、車輪Ａ１の離脱が検知されるまで、即ち、二輪車が出車するまでの許容時間ｔ３が経過したか否かを判別する。
Ｃ４Ａ：出車許容時間記憶手段
出車許容時間記憶手段Ｃ４Ａは、出車許容時間ｔ３を記憶する。実施例１では、前記出車許容時間ｔ３として５分を記憶しており、前記出車許容時間ｔ３は任意の時間に変更可能である。
ＴＭ３：出車許容時間計時タイマ
出車許容時間計時タイマＴＭ３は、前記出車許容時間ｔ３を計時する。実施例１の出車許容時間計時タイマＴＭ３は、セットされた出車許容時間ｔ３が経過するとタイムアップする。
【００５０】
Ｃ５：警報器制御手段
警報器制御手段Ｃ５は、精算がされない状態で、車輪Ａ１の離脱が検出された場合、例えば、第３者による盗難や料金未払いで出車しようとした場合等に、警告ランプ駆動回路Ｄ４を制御して、警報器（警告ランプ）５２ｆを駆動し、警告を発する。なお、実施例１の警報器制御手段Ｃ５は、図示しない警報器作動停止の入力（例えば、管理者が常駐するモニター室にあるボタンの入力等）がされると、警報器の作動を停止する。
Ｃ６：利用者識別手段
利用者識別手段Ｃ６は、暗証番号設定手段Ｃ６Ａと、暗証番号記憶手段Ｃ６Ｂと、暗証番号照合手段Ｃ６Ｃとを有し、駐輪した自動二輪Ａの利用者の識別を行う。実施例１の利用者識別手段Ｃ６は、駐輪された際に入力された暗証番号と、精算後、出車時に入力された暗証番号とを照合することで、出車しようとしている利用者が、入車時の利用者と同一人物（または、入車した利用者から暗証番号を教えられた正当な利用者）であるか否かを識別する。
【００５１】
Ｃ６Ａ：暗証番号設定手段
暗証番号設定手段Ｃ６Ａは、駐輪された自動二輪Ａの利用者の操作パネル５２への入力に応じて、利用者を識別する暗証番号を設定する。実施例１の暗証番号設定手段Ｃ６Ａは、入車が検出された場合に、表示部５２ａに暗証番号表示欄や、０〜９の数字、暗証番号設定アイコン等を表示し、数字（例えば６桁以下）を入力した後に暗証番号設定アイコンの入力が行われると、入力された数字をその利用者を識別するための暗証番号として設定する。
Ｃ６Ｂ：暗証番号記憶手段
暗証番号記憶手段Ｃ６Ｂは、暗証番号設定手段Ｃ６Ａで設定された暗証番号を記憶する。
【００５２】
Ｃ６Ｃ：暗証番号照合手段
暗証番号照合手段Ｃ６Ｃは、入力された暗証番号と、前記暗証番号記憶手段Ｃ６Ｂに記憶された暗証番号とを照合する。実施例１の暗証番号照合手段Ｃ６Ｃは、暗証番号の設定がされている状態で、精算がされると、表示部５２ａに暗証番号の入力を促す表示と、暗証番号入力欄、０〜９の数字、暗証番号入力終了アイコン等を表示し、数字を入力した後に暗証番号入力終了アイコンの入力がされると、入力された暗証番号が、前記暗証番号記憶手段Ｃ６Ｂに記憶された暗証番号と一致するか否かを判別することにより照合する。
ＦＬ１：入車中判別フラグ
入車中判別フラグＦＬ１は、初期値は「０」であり、入車が検出されると「１」となり、出車が検出されると「０」となる。
ＦＬ２：精算判別フラグ
精算判別フラグＦＬ２は、初期値は「０」であり、精算が行われると「１」となり、清算後に出車が検知された場合や出車許容時間ｔ３が経過した場合に「０」となる。
【００５３】
（実施例１のフローチャートの説明）
図５は実施例１の駐輪装置のメインフローチャートである。
図６は実施例１の駐輪装置のメインフローチャートであり、図５のつづきの図である。
図５，６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は駐輪装置１の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図５，６のフローチャートは駐輪装置１の電源オン（起動）により開始される。
【００５４】
図５のＳＴ１において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２に進む。
（１）入車中判別フラグＦＬ１を「０」とする。
（２）精算判別フラグＦＬ２を「０」とする。
（３）暗証番号をリセットする。
ＳＴ２において、入車検知センサＳＮ１が入車を検知したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２を繰り返す。
ＳＴ３において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ４に進む。
（１）挟持板駆動モータＭの正回転駆動を開始する
（２）モータ駆動時間ｔ１をモータ駆動時間計時タイマＴＭ１にセットする。
ＳＴ４において、モータ駆動時間計時タイマＴＭ１がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４を繰り返す。
【００５５】
ＳＴ５において、挟持板駆動モータＭの駆動を停止する。そして、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、次の処理（１）〜（４）を実行し、ＳＴ７に進む。
（１）入車中判別フラグＦＬ１を「１」にする。
（２）課金カウンタＣ３Ａに初期料金を課金する（カウントする）。
（３）課金タイマＴＭ２に課金時間ｔ２をセットする。
（４）暗証番号を設定するための暗証番号設定画像を表示部５２ａに表示する。
ＳＴ７において、課金タイマＴＭ２がタイムアップしたか否か、即ち、課金時間ｔ２が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進む。
ＳＴ８において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ７に戻る。
（１）課金カウンタＣ３Ａに従量料金を課金する。
（２）課金タイマＴＭ２に課金時間ｔ２をセットする。
【００５６】
ＳＴ９において、料金投入口５２ｃ、５２ｄから料金が投入されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に進み、ノー（Ｎ）の場合は図６のＳＴ１６に進む。
ＳＴ１０において、課金カウンタＣ３Ａでカウントされている金額から、投入された料金を減額する。そして、ＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、課金カウンタＣ３Ａの残額が０以下であるか否かを判別する。即ち、駐輪料金以上の金額が投入されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に戻る。
【００５７】
ＳＴ１２において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１３に進む。
（１）釣り銭を返却し、課金カウンタをリセットする（残額＝カウント値を０に初期化する）。
（２）出車許容時間ｔ３を出車許容時間計時タイマＴＭ３にセットする。
（３）課金タイマＴＭ２をリセットする。
ＳＴ１３において、暗証番号の設定がされているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５に進む。
ＳＴ１４において、照合用の暗証番号を入力するための暗証番号入力画像を表示部５２ａに表示する。そして、ＳＴ７に戻る。
ＳＴ１５において、精算判別フラグＦＬ２を「１」とし、ＳＴ７に戻る。
【００５８】
図６のＳＴ１６において、出車許容時間計時タイマＴＭ３がタイムアップしたか否か、即ち、清算後出車許容時間ｔ３が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７に進む。
ＳＴ１７において、挟持解除ボタン５２ｂの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５に進む。
ＳＴ１８において、精算判別フラグＦＬ２が「１」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に戻る。
ＳＴ１９において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２０に進む。
（１）挟持板駆動モータＭの逆回転駆動を開始する。
（２）モータ駆動時間ｔ１をモータ駆動時間計時タイマＴＭ１にセットする。
【００５９】
ＳＴ２０において、モータ駆動時間計時タイマＴＭ１がタイムアップしたか否か、即ち、モータ駆動時間ｔ１が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０を繰り返す。
ＳＴ２１において、挟持板駆動モータＭの駆動を停止して、ＳＴ２２に進む。
ＳＴ２２において、二輪車が出車を検知したか否かを判別する。即ち、入車検知センサＳＮ１が車輪Ａ１を検出しなくなったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４に進む。
ＳＴ２３において、出車許容時間計時タイマＴＭ３をリセットする。即ち、出車許容時間ｔ３の計時を停止する。そして、図５のＳＴ１に戻る。
ＳＴ２４において、出車許容時間計時タイマＴＭ３がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２に戻る。
【００６０】
ＳＴ２５において、入車検知センサＳＮ１が出車を検知したか否かを判別する。即ち、入車検知センサＳＮ１が車輪Ａ１を検出しなくなったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２８に進む。
ＳＴ２６において、警告ランプ（警報器）５２ｆを作動させる。そして、ＳＴ２７に進む。
ＳＴ２７において、駐輪装置１の管理者により、警告ランプ５２ｆの作動を停止させる入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７を繰り返す。
【００６１】
ＳＴ２８において、表示部５２ａに表示された暗証番号設定画像または暗証番号入力画像において、暗証番号（０〜９の数字）の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０に進む。
ＳＴ２９において、入力に応じて暗証番号表示欄の表示を更新する。そして、ＳＴ７に戻る。
ＳＴ３０において、表示部５２ａに暗証番号設定画像が表示されている場合に、暗証番号を設定する入力（暗証番号設定アイコンを選択する入力）がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に進む。
ＳＴ３１において、入力され、暗証番号表示欄に表示されている暗証番号を記憶する。そして、ＳＴ７に戻る。
【００６２】
ＳＴ３２において、表示部５２ａに暗証番号入力画像が表示されている場合に、暗証番号の入力を終了する入力（暗証番号入力終了アイコンを選択する入力）がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に戻る。
ＳＴ３３において、暗証番号入力画像で入力された暗証番号が、暗証番号記憶手段Ｃ６Ｂに記憶されている暗証番号と一致するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５に進む。
ＳＴ３４において、精算判別フラグＦＬ２を「１」とする。そして、ＳＴ７に戻る。
ＳＴ３５にいて、暗証番号の入力ミス等により暗証番号の照合ができなかったことを告知する画像を表示部５２ａに一定時間表示する。そして、ＳＴ７に戻る。
【００６３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の駐輪装置１では、乗り越え部２ａ１を乗り越えて駐輪装置１に進入すると、入車検知センサＳＮ１により車輪Ａ１の進入が検出される。入車検知センサＳＮ１で車輪Ａ１が検出されると、挟持板駆動モータＭが駆動して、スライド板２１が挟持位置に向けて移動する。スライド板２１の接触部材４１が車輪Ａ１のタイヤＡ１ｂに接触した状態で、モータ駆動時間ｔ１が経過していない場合、左側板６とスライド板２１とにより挟持されたタイヤＡ１ｂが押圧され、スライド板２１が移動しなくなり、結果としてモータの駆動トルクが高くなる。モータＭの駆動トルクが所定のトルク以上になると、トルクリミッタ３４により、ギア支持軸３６に対して、駆動伝達軸３３が空回転する。したがって、タイヤＡ１ｂは左側板６とスライド板２１により所定の挟持圧で挟持される。なお、車輪進入時に車輪Ａ１の一側面が左側板６に接触していなくても、スライド板２１の押圧によりそれほど大きな力を作用させなくても、車輪Ａ１は滑るので、左側板６に接触し、左側板６とスライド板２１とにより挟持される。
【００６４】
そして、モータＭの駆動が停止すると、ボルト２２，２３と、ナット２７，２８により、所定の挟持圧で挟持された状態で保持されると共に、駐輪時間に応じて駐輪料金が課金される。
二輪車を出車する場合、精算を行った後、出車許容時間ｔ３内に挟持解除ボタン５２ｂを押すことで、スライド板２１を離隔位置に移動させることができ、車輪Ａ１の挟持を解除し、二輪車を出車させることができる。
【００６５】
したがって、実施例１の駐輪装置１では、車輪Ａ１の両側面を挟持することで車輪Ａ１の回転を妨げるように保持するので、挟持された状態で二輪車を移動（出車）させることを防止できる。即ち、重量のある二輪車を移動させるには、車輪Ａ１が回転しないと二輪車を移動させることは極めて困難なので、車輪Ａ１の回転をロックすることで二輪車の移動を防止できる。この結果、第３者による二輪車の盗難を防止できる（防盗性を高めることができる）。特に、二輪車Ａは、基本的にエンジン等の駆動力により後退することはできないので、前輪を保持した状態では、人力で車輪Ａ１の回転ロックに抗して移動させることは困難であり、防盗性を高めることができ、未精算で出車することも防止できる。
また、実施例１の駐輪装置１では、スライド移動するスライド板２１と、トルクリミッタ３４を有するモータボックス（駆動系）３１を有するので、車輪Ａ１の幅にかかわらず適切な挟持圧で車輪Ａ１を保持することができる。また、スライド板２１と左側板６とが車輪Ａ１のタイヤＡ１ｂの両側面を保持するので、ホイールＡ１ａのリムＡ１ａ１やスポークＡ１ａ２の形状やサイズによらず、保持できる。この結果、多くの車種の二輪車に対応できる。
【００６６】
さらに、実施例１の駐輪装置１では、弾性ゴム製の接触部材４１が車輪Ａ１のタイヤＡ１ｂに接触して挟持するので、車輪Ａ１を損傷させる恐れを低減することができる。
また、接触部材４１に形成された突起状接触部４２には、前側溝４２ａおよび外側溝４２ｂが形成されているため、挟持された状態で車輪Ａ１を引き抜こうとしても、挟持する力が作用し、車輪の移動が妨げられるので、防盗性を更に高めることができる。
さらに、実施例１の駐輪装置１では、左側板６およびスライド板２１は、前側挟持部６ａ、２１ａと下側挟持部６ｂ、２１ｂとで挟持しているため、二輪車の泥よけＡ３や車体と挟持部材６，２１が干渉しにくくなっている。したがって、多くの車種の二輪車に対応することができる。
【００６７】
また、実施例１の駐輪装置１では、ストッパーバー４７ｂにより、タイヤＡ１ｂの後端部も挟持され、ストッパーバー４７ｂとバー貫通凹部６ｃ１との係合により挟持された状態を保持できるので、防盗性を更に高めることができる。さらに、実施例１の駐輪装置１では、乗り越え部２ａ１が形成されているので、挟持された状態で、二輪車Ａを移動させる際に乗り越え部２ａ１を乗り越えないといけないので、比較的重量のある二輪車Ａを移動させることは困難であり、防盗性を高めることができる。
さらに、実施例１の駐輪装置１では、車輪Ａ１の入車の検知から精算、スライド板２１の移動を自動的に行うことができるので、必要な人員を減らすことができ、コストを低減することができる。
また、実施例１の駐輪装置１では、操作パネル５２が左側板６に設けられているため、通常、二輪車Ａの左側から乗降する多くの右利きのライダーが操作しやすく、利便性が向上している。
【００６８】
さらに、実施例１の駐輪装置１では、精算がされると速やかにスライド板２１が移動して挟持が解除されるのではなく、操作パネル５２で挟持解除ボタン５２ｂの入力がされた場合に挟持が解除されるので、清算後、ライダーの準備ができていない状態で挟持が解除され、二輪車Ａが転倒してしまうといった事故を未然に防止することができる。
また、出車許容時間ｔ３内に出車しない場合には、再度課金するように構成することで、入車直後に精算したまま二輪車Ａを放置するといった不正利用を防止することができ、適切に課金することができる。
さらに、精算されていない状態で二輪車Ａが出車したことを検出した場合に、警報器を作動させるので、盗難等の異常事態の発生を速やかに知ることができる。
【００６９】
また、実施例１の駐輪装置１では、利用者が暗証番号を設定することができ、暗証番号を設定した場合には、暗証番号の照合がされないと、挟持解除ボタン５２ｂの入力をしてもスライド板２１が移動しない。したがって、暗証番号を利用しない場合、利用者以外の第三者が料金を投入して挟持解除ボタン５２ｂを入力することで、自動二輪Ａを移動させることができてしまうが、暗証番号を利用して照合をすることで、利用者以外の人物による車両Ａの移動を防止することができ、防盗性（セキュリティ）を高めることができる。
【実施例２】
【００７０】
図７は実施例２の駐輪装置の説明図であり、実施例１の図２Ａに対応する図である。
図８は実施例２の駐輪装置の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３Ａに対応する図、図８Ｂは実施例１の図２Ｂに対応する図、図８Ｃは実施例１の図３Ｃに対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には下一桁に同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７１】
図７、図８において、本発明の実施例２の駐輪装置１′では、車輪後部支持部材（４６＋４７）が省略されている。また実施例２の底板２′では、乗り越え部２ａ１′が段差状ではなく、スロープ状に形成されている。さらに、前記底板２′の後端部には、左右一対のガイド部材（ガイド板）６１，６２が支持されており、車輪Ａ１を底板２′にガイドする。また、実施例２の駐輪装置１′では、検知板１１′が、底板２′ではなく、前板３′に支持されている。したがって、スロープ状の底板２′により前板３′に接触するまで移動する車輪Ａ１が検知板１１′に接触した場合に、入車検知センサＳＮ１が車輪Ａ１の進入を検出できる。
図８Ｂにおいて、実施例２の接触部材４１′，５０′は、内部に空気が封入された空間４３を有するエアクッション型の弾性のある構造の接触部材４１′，５０′を使用している。
【００７２】
図８Ｃにおいて、実施例２の駐輪装置１′では、実施例１の前側のボルト２２と下側のボルト２３に変えて、それぞれ一対の、前側ボルト２２ａ、２２ｂおよび下側ボルト２３ａ、２３ｂを有する。なお、一対のボルト２２ａとボルト２２ｂは逆目のネジが形成されており、ボルト２３ａとボルト２３ｂは逆目のネジが形成されている。そして、前記各ボルト２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂには、それぞれギアＧ５ａ，Ｇ５ｂ，Ｇ６ａ，Ｇ６ｂが固定支持されている。前記前側ボルト２２ａ、２２ｂには、トルクリミッタ３４が組み込まれたギア支持軸３６のボルト回転用駆動ギアＧ３から、中間ギアＧ１１を介して、ギアＧ５ａ，Ｇ５ｂの順に回転が伝達され、駆動される。また、前記下側ボルト２３ａ、２３ｂには、トルクリミッタ３４が組み込まれたギア支持軸３６のボルト回転用駆動ギアＧ３から、中間ギアＧ１２を介して、ギアＧ６ａ，Ｇ６ｂの順に回転が伝達され、駆動される。したがって、モータＭの駆動により、ボルト２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが回転し、スライド板２１が離脱位置と挟持位置との間を移動する。
【００７３】
なお、本発明者が現在販売されている原動機付き自転車や大型スクーター、中型バイク、大型バイク等の二輪車Ａの車輪Ａ１の外径や泥よけＡ３の位置、車体との干渉を調査した結果、多くの車種に対応するためには、実施例２の駐輪装置１′において、前記スロープの高さｈ１は、６０ｍｍ程度に設定することが望ましいことがわかった。同様に、スライド板２１の下側挟持部２１ｂ′の後端部の高さｈ２は最後でも１２０ｍｍに設定することが望ましく、前板３′から下側挟持部２１ｂ′の後端部までの距離Ｌ１は４００ｍｍ程度、底板２′から前側挟持部２１ａ′の上端部との間隔ｈ３は３５０ｍｍ程度に設定することが望ましい。また、路面から前側挟持部２１ａ′の上端部までの高さｈ４は、最大で３７０ｍｍ、車輪幅Ｌ２は５０〜１５０ｍｍに対応できるように設定することが望ましい。
【００７４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の駐輪装置１′では、スロープ状の底板２′により、容易に車輪Ａ１を進入、離脱させることができる。また、各部材の間隔ｈ１〜ｈ４、Ｌ１、Ｌ２が多くの機種に対応可能なサイズに設定されているので、多くの二輪車Ａを保持することができる。その他、実施例２の駐輪装置１′は、実施例１と同様の作用効果を有する。
【実施例３】
【００７５】
図９は実施例３の駐輪装置の説明図であり、実施例２の図７に対応する図である。
図１０は実施例３の駐輪装置の説明図であり、図１０Ａはスライド板が離隔位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂはスライド板が挟持位置に移動した状態の説明図である。
図１１は実施例３の駐輪装置の説明図であり、図１１Ａは図１０Ａに対応する大サイズの車輪の場合の説明図、図１１Ｂは小サイズの車輪の場合の説明図である。
図１２は実施例３の駐輪装置の挟持位置における要部斜視説明図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
【００７６】
図９〜図１２において、実施例３の駐輪装置１０１では、底板２′の上面には、接触部材４１′が配置されていない位置に対応して、上方に延びる挟持規制部材１０２が固定支持されている。前記挟持規制部材１０２の上端には、後方（−Ｘ側）に折れ曲がった形状の挟持規制部１０２ａが形成されており、挟持規制部１０２ａの下面には挟持規制面１０２ｂが配置されている。
前記スライド板２１′の上面には、前記挟持規制部材１０２に対応して、第２挟持部材１０３が支持されている。前記第２挟持部材１０３は、スライド板２１′に固定支持されるベース部１０４と、前記ベース部１０４に対して回転中心１０５ａを中心として回転可能に支持された挟持バー（第２挟持部材本体）１０５とを有する。前記挟持バー１０５は駐輪装置１０１の内側、すなわち、車輪Ａ１側に延びている。なお、実施例３の挟持バー１０５は、図示しないストッパによって、図１０Ｂに示す下端位置よりも下方に重力により回転しないように支持されており、下端位置における挟持バー１０５の先端の高さは最大サイズの車輪Ａ１のリムＡ１ａ１の内周面１０６の高さ（図１１Ａ参照）よりも上方になるように設定されている。
【００７７】
（実施例３の作用）
前記構成要件を備えた実施例３の駐輪装置１０１では、二輪車Ａの車輪Ａ１が進入し、スライド板２１′が離隔位置から挟持位置に移動すると、挟持バー１０５の先端が車輪Ａ１のリムＡ１ａ１に接触した状態に自動的に保持される。この状態で、仮に二輪車Ａを窃盗等の目的で強制的に後方（−Ｘ方向）に離脱させようとしても、挟持バー１０５は、下側が接触するリムＡ１ａ１、上側が挟持規制面１０２ｂにより回転移動が規制されるため、車輪Ａは挟持バー１０５と底板２′との間で挟持された状態、すなわち、車輪Ａの径方向に挟持された状態となる。したがって、車輪Ａが挟持された状態となっているため、スライド板２１′が挟持位置にある状態で、車輪Ａが離脱しようとしても、車輪ＡのリムＡ１ａ１に挟持バー１０５が引っ掛かる。この結果、挟持バー１０５により、車輪Ａが係止され、車輪Ａの強制的な離脱の防止の補助がされ、実施例１，２の場合に比べて、さらに防盗性を高めることができる。
【実施例４】
【００７８】
図１３は実施例４の駐輪装置の説明図であり、図１３Ａはスライド板が離隔位置に移動した状態の説明図、図１３Ｂはスライド板が挟持位置に移動した状態の説明図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１〜３と相違しているが、他の点では前記実施例１〜３と同様に構成されている。
【００７９】
図１３において、実施例４の駐輪装置１１１では、実施例３の挟持規制部材１０２および第２挟持部材１０３に換えて、スライド板２１′上部に第２挟持部材１１２が配置されている。前記第２挟持部材１１２は、スライド板２１′上面に固定支持された本体ケース１１３を有し、本体ケース１１３には、上下方向に延びる長孔状のガイド部１１３ａが形成されている。前記本体ケース１１３内には、第２挟持用モータ（駆動系）１１４が収容されており、第２挟持用モータ１１４の駆動軸１１４ａには駆動ギア１１６が支持されている。前記第２挟持用モータ１１４の右方（＋Ｙ方向）には上下方向に延びる無端状のベルト１１７が配置されており、ベルト１１７は一対の支持部材１１８，１１９により回転可能に支持されている。下側の支持部材１１８には、駆動ギア１１６に噛合う従動ギア１２１が支持されている。
前記負号１１４〜１２１を付した部材等により実施例４の第２挟持部材移動装置（１１４〜１２１）が構成されている。
【００８０】
前記ベルト１１７には、左方向、すなわち、駐輪装置１１１の内側に延びるアーム部材１２２の右端部が固定支持されており、アーム部材１２２の右部には、本体ケース１１３のガイド部１１３ａを貫通してガイドされる被ガイド部１２２ａが上下一対設けられている。前記アーム部材１２２の左端部には、下方に延びる接触部材支持部１２２ｂが形成されており、接触部材支持部１２２ｂの下部には凸字状の接触部材１２３が回転中心１２３ａを中心として回転可能に支持されている。前記接触部材１２３の下面には、接触するリムＡ１ａ１の損傷を防止しつつ、摩擦係数を高めて車輪Ａの離脱時の負荷抵抗を増大させるために、弾性部材の一例としてのゴム材料により構成された接触保護部材１２４が固定されている。
【００８１】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の駐輪装置１１１では、スライド板２１′が挟持位置に移動した状態で、第２挟持用モータ１１４を駆動することで、各ギア１１４，１１６やベルト１１７を介してアーム部材１２２が下方に移動し、接触部材１２３の接触保護部材１２４が図１３Ａに示す離隔位置から図１３Ｂに示す接触位置に移動する。前記接触部材１２３が接触位置に移動すると、接触保護部材１２４が車輪ＡのリムＡ１ａ１に接触し、リムＡ１ａ１を係止する。したがって、実施例４の駐輪装置１１１も実施例３と同様の作用効果を有する。
なお、実施例４において、第２挟持用モータ１１４の回転量、すなわち、接触部材１２３の上下方向への移動量は、例えば、スライド板２１′の移動量を計測し、この移動量から推定した車輪Ａのサイズに基づいて、設定する（大サイズの車輪の場合には下降量を少なく設定したり、小サイズの車輪の場合には下降量を大きく設定したり）ことも可能である。他にも、例えば、駆動軸１１４ａにトルクリミッタを配置し且つ接触部材１２３がリムＡ１ａ１に確実に接触する十分な時間第２挟持用モータ１１４を駆動させることにより、接触部材１２３のリムＡ１ａ１への接触させ且つ接触後に増大する負荷トルクをトルクリミッタで吸収させることも可能である。
【実施例５】
【００８２】
図１４は実施例５の駐輪装置の説明図であり、図１４Ａは袋状の挟持部材が萎んだ状態の説明図、図１４Ｂは袋状の挟持部材が膨らんだ状態の説明図である。
なお、この実施例５の説明において、前記実施例１〜４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１〜４と相違しているが、他の点では前記実施例１〜４と同様に構成されている。
【００８３】
図１４において、実施例５の駐輪装置１５１では、実施例１のスライド板２１に換えて移動不能な挟持部材支持部材１５２を有し、前記挟持部材支持部材１５２には、接触部材４１に換えて袋状の挟持部材１５３が支持されている。また、実施例１の挟持部材移動装置３１に換えて、気体流入装置１５４が配置されている。前記気体流入装置１５４は、気体が収容されたガスボンベ１５６を有しており、ガスボンベ１５６から延びるガス供給路１５７は、前記挟持部材１５３内に接続されている。前記ガス供給路１５７には、供給弁１５８が設置されている。前記挟持部材１５３には、ガス排気路１５９が接続されており、ガス排気路１５９には、排気弁１６１が設置されている。
【００８４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の駐輪装置１５１では、車輪Ａが進入すると、実施例１のスライド板２１を移動させる動作に換えて、排気弁１６１を閉じ且つ供給弁１５８を開けることで、袋状の挟持部材１５３内にガス（気体）が供給される。したがって、挟持部材１５３は、図１４Ａに示す萎んだ状態から図１４Ｂに示す膨らんだ状態となり、車輪Ａの側面を押圧して、車輪Ａを挟持する。そして、車輪Ａを離脱させる際には、供給弁１５８を閉じ且つ排気弁１６１を開けることで、挟持部材１５３内のガスが排気され、車輪Ａが挟持された状態から開放される。したがって、実施例５の駐輪装置１５１も実施例１の場合と同様の作用効果を有する。
なお、実施例５では、車輪Ａの一側面のみに袋状の挟持部材１５３を配置したが、これに限定されず、両面側に袋状の挟持部材を配置することも可能である。
【００８５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ017）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、挟持部材としての左側板６とスライド板２１のうち、一方のスライド板２１のみをスライド移動可能に構成したが、これに限定されず、対向する一対の挟持部材の両方がスライド移動可能に構成することも可能である。
【００８６】
（Ｈ02）前記実施例において、接触部材４１，５０，４１′，５０′は、設けることが望ましいが、省略することも可能である。また、接触部材の材質や形状、面積、配置位置等は設計に応じて任意に変更可能である。したがって、弾性のない接触部材を採用することも可能であり、複数の突起状接触部ではなく、波形や多数の筋状の凹凸、不規則な凹凸が形成された形状とすることも可能である。さらに、前側溝４２ａ、外側溝４２ｂは設けることが望ましいが、省略することも可能である。さらに、接触部材として、袋状の部材を採用し、挟持時には気体を流入、封入させてエアクッションとして使用し、離脱時には気体を流出させるような構成も採用可能である。なお、挟持部材としてスライド板２１をスライド移動させる構成を例示したが、スライド板に換えて袋状の挟持部材と、前記挟持部材に気体を流入、流出させる気体流入装置とを使用して、車輪Ａ１が進入した状態で空気を流入させて挟持部材を膨張させることで、車輪を挟持するように構成することも可能である。
【００８７】
（Ｈ03）前記実施例において、Ｌ字形状の挟持部材６，２１を例示したが、これに限定されず、プレート状、円弧形状等設計に応じて任意の形状に変更することができる。
（Ｈ04）前記実施例において、課金装置を操作パネル５２に内蔵する構成を例示したが、これに限定されず、課金装置を別体に設けたり、ケーブルまたは無線でネットワーク接続された課金装置とすることも可能である。また、課金装置での精算方法として、現金の投入を例示したがこれに限定されず、プリペイドカードやクレジットカード等任意の決済方法を採用可能である。更に、無料の駐輪場では、課金装置を省略することも可能であり、課金方法も、従量制ではなく定額制や、料金の上限額を設定したり等任意の課金方法を採用可能である。
【００８８】
（Ｈ05）前記実施例において、底板２，２′は前方に降傾斜するように構成したが、水平にしたり、昇傾斜するように構成することも可能である。また、乗り越え部２ａ１、２ａ′を省略することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、車輪Ａ１が進入方向に平行な状態で挟持部材６，２１で挟持する構成を例示したが、これに限定されず、挟持部材を傾斜して配置することにより、進入方向や鉛直方向に傾斜した状態で挟持するように構成することも可能である。このように構成することで、ハンドルロックを利用することも可能である。なお、傾斜角度は、様々な機種のハンドルロックした状態での傾斜角度の平均値を採用することが可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、挟持解除ボタン５２ｂの入力に応じてスライド板２１を離隔位置に移動するように構成したが、ボタンを省略して、精算後速やかに離隔位置に移動するように構成することも可能である。
【００８９】
（Ｈ08）前記実施例において、警報器として警告ランプを例示したが、これに限定されず、例えば、ブザーや警告オン、音声案内、警告表示等任意の警報器を採用可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、モータＭとギアやベルト等を有するモータボックス（挟持部材移動装置）３１を使用して挟持部材（スライド板２１）を移動させたが、これに限定されず、例えば、ソレノイドとバネを組み合わせた挟持部材移動装置を採用して、離脱位置と挟持位置との間を移動させるように構成することも可能である。あるいは管理人等による遠隔操作や手動とすることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、検知板と入車検知センサにより車輪の進入を検出したが、この構成に限定されず、例えば、右側板４と左側板６との間に光センサを設けたり、車輪に接触して車輪の進入を検出する接触型のセンサや、圧力センサ、カメラと画像処理等、任意の検出方法を採用可能である。
【００９０】
（Ｈ011）前記実施例において、スライド板２１の移動量をトルクリミッタにより制御したが、これに限定されず、例えば、光センサや画像処理等によりタイヤ幅を検出して、タイヤ幅に応じて移動量を制御するように構成することも可能である。
（Ｈ012）前記実施例において、二輪車Ａの前輪を保持するように構成したが、後輪を保持するように構成することも可能である。なお、二輪車として、自動二輪を例示したが、自転車等の駐輪装置としても使用可能である。
（Ｈ013）前記実施例において、暗証番号を利用する構成を採用したが、これに限定されず、暗証番号のような認証をしない構成とすることも可能である。また、暗証番号以外の認証方法、例えば、指紋や静脈パターン、網膜パターン等の生体認証を採用したり、ＩＤカード採用して読みとり機を通過させて読取ったり、認証情報が記憶されたＩＣチップが内蔵された携帯端末やカードを採用して無線で情報を読取って認証する等、任意の認証方法を採用可能である。さらに、暗証番号の入力を必須とする構成を採用して、所定時間暗証番号の入力がされない場合には警告を出すようにすることも可能である。
【００９１】
（Ｈ014）前記実施例３において、挟持規制部材１１２は底板２′に固定支持する場合を例示したが、これに限定されず、スライド板２１′と共に移動可能に設定したり、あるいは底板２′上を車輪Ａのサイズ（幅）に応じて手動または自動的に移動可能に構成することも可能である。また、挟持規制部材１１２を配置する位置や形状は、実施例に例示した構成に限定されず、設計等に応じて、配置位置や形状は任意に変更可能である。このほかにも、例えば、挟持規制部材１１２を省略し、挟持バー１０５の回転中心１０５ａの回転をロックさせる機構（例えば、ブレーキ）を内蔵させ、挟持バー１０５がリムＡ１ａ１に接触後に、挟持バー１０５の回転をロックすることで、挟持バー１０５の移動を規制することもできる。
（Ｈ015）前記実施例３において、第２挟持部材本体の一例としての挟持バー１０５を例示したが、これに限定されず、プレート状やブロック状等の任意の形状とすることも可能である。また、実施例４の場合と同様に、挟持バー１０５の先端部に、ゴム等の弾性部材により構成された高抵抗化部材を設けることも可能である。
【００９２】
（Ｈ016）前記実施例４において、スライド板２１′が挟持位置に移動した後に、アーム部材１２２が下降して接触部材１２３がリムＡ１ａ１に接触するように構成したが、これに限定されず、スライド板２１′の移動中に下降動作を行うように設定することも可能である。
（Ｈ017）前記実施例５において、ガスボンベを設けたが、これに限定されず、例えば、送風機やコンプレッサ（圧縮送風機）等を使用することも可能である。また、排気ポンプを設置して、排気を速やかに実行可能とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の駐輪装置は、無人の有料駐輪場に好適に利用することができる。また、有料の無人駐車場の中で四輪車が駐車できない空きスペースに設置することもでき、土地の有効利用および、自動二輪車の駐輪場不足の解消に貢献することもでき、違法駐車の減少に貢献することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は本発明の実施例１の駐輪装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の駐輪装置の要部拡大説明図であり、図２Ａは図１のＩＩＡ−ＩＩＡ線断面図、図２Ｂは接触部材の突起の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の駐輪装置の要部拡大説明図であり、図３Ａは図２ＡのIIIＡ−IIIＡ線断面図、図３Ｂは図３Ａの矢印IIIＢ方向から見た図、図３Ｃはモータボックス内部の駆動伝達系の説明図、図３Ｄは図３Ｃの矢印IIIＤ方向から見た要部説明図である。
【図４】図４は実施例１の駐輪装置の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図５】図５は実施例１の駐輪装置のメインフローチャートである。
【図６】図６は実施例１の駐輪装置のメインフローチャートであり、図５のつづきの図である。
【図７】図７は実施例２の駐輪装置の説明図であり、実施例１の図２Ａに対応する図である。
【図８】図８は実施例２の駐輪装置の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３Ａに対応する図、図８Ｂは実施例１の図２Ｂに対応する図、図８Ｃは実施例１の図３Ｃに対応する図である。
【図９】図９は実施例３の駐輪装置の説明図であり、実施例２の図７に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例３の駐輪装置の説明図であり、図１０Ａはスライド板が離隔位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂはスライド板が挟持位置に移動した状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例３の駐輪装置の説明図であり、図１１Ａは図１０Ａに対応する大サイズの車輪の場合の説明図、図１１Ｂは小サイズの車輪の場合の説明図である。
【図１２】図１２は実施例３の駐輪装置の挟持位置における要部斜視説明図である。
【図１３】図１３は実施例４の駐輪装置の説明図であり、図１３Ａはスライド板が離隔位置に移動した状態の説明図、図１３Ｂはスライド板が挟持位置に移動した状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例５の駐輪装置の説明図であり、図１４Ａは袋状の挟持部材が萎んだ状態の説明図、図１４Ｂは袋状の挟持部材が膨らんだ状態の説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
１，１′…駐輪装置、２，２′…底板、２ａ…車輪支持面、２ａ１…乗り越え部、２ｂ…検知板収容凹部、３，３′…前板、４…右側板、６…左側板、６ａ…前側挟持部、６ｂ…下側挟持部、６ｃ…バー貫通部、６ｃ１…バー貫通凹部、６，２１…挟持部材、１１…検知板、１２…バネ、２１，２１′…スライド板、２１ｂ…下側挟持部、２１ａ…前側挟持部、２２，２３，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ…ボルト、２４，２６…ベアリング、２７，２８…ナット、３１…モータボックス、３２…モータ支持部材、３３…駆動伝達軸、３４…トルクリミッタ、３６…ギア支持軸、３７，３８…タイミングベルト、４１…接触部材、４１，５０，４１′，５０′…接触部材、４２…突起状接触部、４２ａ…前側溝、４２ｂ…外側溝、４３…空間、４６…ストッパ支持部材、４６ａ…回転軸、４７…ストッパ、４７ａ…連結部、４７ｂ…ストッパーバー、５０…接触部材、５１…パネル支持部、５２…操作パネル、５２ａ…表示部、５２ｂ…挟持解除ボタン、５２ｃ，５２ｄ…料金投入口、５２ｅ…銭返却口、５２ｆ…警告ランプ、１０１…駐輪装置、１０２…挟持規制部材、１０２ａ…挟持規制部、１０２ｂ…挟持規制面、１０３…第２挟持部材、１０４…ベース部、１０５ａ…回転中心、１０５…挟持バー（第２挟持部材本体）、１０６…内周面、１１１…駐輪装置、１１２…第２挟持部材、１１３…本体ケース、１１３ａ…ガイド部、１１４…第２挟持用モータ（駆動系）、（１１４〜１２１）…第２挟持部材移動装置、１１４ａ…駆動軸、１１６…駆動ギア、１１７…ベルト、１１８，１１９…支持部材、１２１…従動ギア、１２２…アーム部材、１２２ａ…被ガイド部、１２２ｂ…接触部材支持部、１２３…接触部材、１２３ａ…回転中心、１２４…接触保護部材、１５１…駐輪装置、１５２…挟持部材支持部材、１５３…挟持部材、１５４…気体流入装置、１５６…ガスボンベ、１５７…ガス供給路、１５８…供給弁、１５９…ガス排気路、１６１…排気弁、Ａ…二輪車、Ａ１…車輪、Ａ１ａ…ホイール、Ａ１ｂ…タイヤ、Ｃ…コントローラ、Ｃ１…入車判別手段、Ｃ２…挟持部材移動制御手段、Ｃ２Ａ…挟持位置移動制御手段、Ｃ２Ｂ…離隔位置移動制御手段、Ｃ２Ｃ…モータ制御手段、Ｃ２Ｄ…モータ駆動時間記憶手段、Ｃ３…課金手段、Ｃ３Ａ…課金カウンタ、Ｃ３Ｂ…初期料金記憶手段、Ｃ３Ｃ…従量料金記憶手段、Ｃ３Ｄ…課金時間記憶手段、Ｃ３Ｅ…精算判別手段、Ｃ４…出車許容時間判別手段、Ｃ４Ａ…出車許容時間記憶手段、Ｃ５…警報器制御手段、Ｃ６…利用者識別手段、Ｃ６Ａ…暗証番号設定手段、Ｃ６Ｂ…暗証番号記憶手段、Ｃ６Ｂ…暗証番号照合手段、Ｄ１…モータ駆動回路、Ｄ２…表示部駆動回路、Ｄ３…銭返却装置駆動回路、Ｄ４…警告ランプ駆動回路、ＦＬ１…入車中判別フラグ、ＦＬ２…精算判別フラグ、Ｇ１…駆動ギア、Ｇ１１…中間ギア、Ｇ１２…中間ギア、Ｇ２…伝達ギア、Ｇ３…ボルト回転用駆動ギア、Ｇ３，Ｇ４…ボルト回転用駆動ギア、Ｇ５，Ｇ６…ボルト回転用従動ギア、Ｇ５ａ，Ｇ５ｂ，Ｇ６ａ，Ｇ６ｂ…ギア、Ｍ…挟持板駆動モータ、Ｍ１…回転軸、ＳＮ１…入車検知センサ、ＴＭ１…モータ駆動時間計時タイマ、ＴＭ２…課金タイマ、ＴＭ３…課金タイマ、ＴＭ３…出車許容時間計時タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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