(57)【要約】      （修正有）【課題】 エレベータの設置後に保守契約先が独立系の保守管理会社に変更になったとしても、自動点検や自動復旧の機能を現場で作業することなく簡単に無効化することができ、エレベータメーカとは直接関係の無い第三者による保守管理の中で、元の自動点検や自動復旧の機能が利用される危険性を防止する。【解決手段】 地震発生後の自動点検及び自動復旧機能を備えたエレベータと、保守対象の複数のエレベータと通信接続され、各エレベータの保守や監視を行う監視センター３０とからなるものにおいて、監視センター側には、一定期間毎に保守契約の有無を識別するための保守契約信号を各エレベータに送信する手段１１を備え、各エレベータ側には、前記保守契約信号を受信する手段３３と、受信した保守契約信号に応じて保守契約の有無を更新記憶する手段１７と、保守契約の有無に応じて自動点検運転の可否を判定する手段１４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後の自動点検及び自動復旧機能を備えたエレベータと、保守対象の複数のエレベータと通信接続され、各エレベータの保守や監視を行う監視センターとからなるエレベータの自動点検システムにおいて、
監視センター側には、一定期間毎に保守契約の有無を識別するための保守契約信号を各エレベータに送信する手段を備え、各エレベータ側には、前記保守契約信号を受信する手段と、受信した保守契約信号に応じて保守契約の有無を更新記憶する手段と、保守契約の有無に応じて自動点検運転の可否を判定する手段とを備えたことを特徴とするエレベータの自動点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの自動点検システムに関し、特に地震発生後にエレベータを最寄階等に停止させて一旦運転休止とし、その後の自動点検運転により安全が確認されると平常運転（平常時と同様の運転だけでなく、運転速度を下げるなど機能を通常より制限した運転を含む）に仮復旧させるなどの、自動点検・自動復旧機能を有するものにおいて、エレベータの保守管理会社が変更になった場合の安全対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータには地震時における安全対策として地震管制装置が設けられている。この地震管制装置は、一般に地震感知器を備えており、一定レベル以上の揺れを感知するとエレベータを最寄階等に停止させ、或いは一旦停止の後、最寄階へ低速運転で移動させた後運転を休止する。その後、専門の保守員等により復旧のための点検作業が行なわれ、安全が確認されると平常運転に復旧させ運転が再開される。
【０００３】
しかしながら、都市部やその近くで大きな地震が発生すると膨大な数のエレベータが運転休止に至るため、上記のように専門の保守員による点検の後に復旧させる方法では非常に多くの保守員と作業時間とを要し、保守員の手の回らない現場では長時間に亘ってエレベータが停止したままとなる。このため、地震後の復旧運転をより早く行うため、保守員による点検ではなく、点検から復旧までを自動的に行うことが提案されている。
【０００４】
例えば、エレベータを最寄階に停止させた後、揺れが収まったか或いは一定時間経過後に、無人のエレベータを最上階から最下階まで通常の速度よりも低速で往復走行させるなど、所定の運転パターンによる自動点検運転（試験運転）を行い、その間に各種の異常検出器により異常が検出されなければ安全と判断し、自動的に平常運転に仮復旧させるというものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５９−３９６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示されるような、地震発生後に早期自動復旧を可能とする機能は近年とみに要求が高まっており、保守契約に含まれるサービスの一環として、エレベータ各社はこうした機能をエレベータの制御装置に組込むようになってきている。
【０００６】
一方、エレベータの保守は、一般的にビルの所有者・管理者が保守管理業者と１年毎の保守契約を締結するのが基本である。この保守管理業者としては、エレベータメーカ自身やエレベータメーカ系列の保守管理会社だけでなく、独立系の保守管理会社が存在しており、特に最近は管理費削減の観点から、ビルの所有者・管理者は、エレベータの設置から一定期間経過後に、メーカ系列の保守管理会社から独立系の保守管理会社に保守の契約先を変更したり、或いは最初から独立系の保守管理会社を選択するケースが増えている。
【０００７】
こうした場合、独立系の保守管理会社はメーカ系列の保守管理会社とは異なる独自の基準によって保守作業や部品の交換等を行うため、元の自動点検機能や自動復旧機能をそのまま利用すると正常に機能しないおそれが生じる。このため、保守管理会社が途中で変更になった場合や当初から独立系の保守管理会社が保守を行うことになった場合、以後の安全性を保証するためには元の自動点検機能や自動復旧機能を取り除く必要がある。
【０００８】
しかしながら、上記の自動点検／自動復旧機能は個々のエレベータに設定される機能であり、またエレベータの所有権はビルの所有者にあるため、保守管理会社が途中で変更になったからといって、即時に上記機能を除去するなどの改造を行うことは現実的に困難である。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、エレベータの設置後に保守契約先が独立系の保守管理会社に変更になったとしても、自動点検や自動復旧の機能を現場で作業することなく簡単に無効化することができ、エレベータメーカとは直接関係の無い第三者による保守管理の中で、元の自動点検や自動復旧の機能が利用される危険性を防止することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエレベータの自動点検システムは、地震発生後の自動点検及び自動復旧機能を備えたエレベータと、保守対象の複数のエレベータと通信接続され、各エレベータの保守や監視を行う監視センターとからなるものにおいて、監視センター側には、一定期間毎に保守契約の有無を識別するための保守契約信号を各エレベータに送信する手段を備え、各エレベータ側には、前記保守契約信号を受信する手段と、受信した保守契約信号に応じて保守契約の有無を更新記憶する手段と、保守契約の有無に応じて自動点検運転の可否を判定する手段とを備え、保守契約が有効と判断された場合にのみ自動点検運転を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自動点検・自動復旧機能の設計や製作を行ったエレベータメーカとは直接関係のない第三者が、最初から或いは途中からそのエレベータの保守契約を請け負うこととなった場合には、少なくともその保守契約から一定期間経過後は、元の自動点検運転機能によっては、自動点検運転や自動復旧が行われないこととなり、設計や製作元とは直接関係のない第三者の保守管理下で元の自動点検運転や自動復旧が行われる危険性を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態であるエレベータの自動点検システムの全体構成図、図２は本発明に係るエレベータの自動点検運転の動作手順を示すフローチャート、図３は監視センターにおける保守契約信号の送信手順を示すフローチャート、図４はエレベータの制御装置における保守契約信号の更新手順を示すフローチャートである。
【００１３】
図１において、１０はエレベータ制御装置、１１はエレベータから監視センター３０へデータや信号を送信し或いは受信するための送受信機、１２は所定レベル以上の揺れを検出する地震感知器、１３は地震感知器１２が作動するとエレベータを最寄階に停止させるなどの地震管制運転指令を発生する地震管制運転指令手段、１４は保守契約信号の有無に基づき自動点検運転の可否を判定する自動点検運転可否判定手段、１５は地震管制運転終了後に、前記自動点検運転可否判定手段１４の結果に基づき、所定の運転パターン（無人のエレベータを最上階から最下階まで通常の速度よりも低速で往復走行させるなど）による自動点検運転指令を出力する自動点検運転指令手段、１６は地震管制運転指令や自動点検運転指令に応じてエレベータの運行を制御する運行制御装置，１７監視センターから送信される保守契約信号を更新し記憶する保守契約信号更新・記憶手段である。
【００１４】
２０は一般公衆回線、３０は一般公衆回線を介して多数のエレベータやエスカレータを一括監視し、必要に応じて遠隔保守等を行う監視センター、３１はエレベータからの信号やデータを受信し或いはエレベータへの信号やデータを送信する送受信機、３２は監視センター３０が保守対象としているエレベータの保守契約信号やその他保守点検に必要な種々のデータを格納するためのデータベース、３３は自動点検機能を含む保守契約の有無の情報を定期的に該当エレベータに送信する保守契約信号送信手段である。
【００１５】
以下、上記図１の構成と図２乃至図４のフローチャートに基づいて、本発明に係るエレベータの自動点検運転の手順を説明する。
【００１６】
まず、地震感知器で所定のレベル以上の揺れを検出すると地震感知器１２が作動し、地震管制運転指令手段１３から運行制御装置１６へ地震管制運転指令が発せられて地震管制運転が開始される（ステップＳ１）。このときエレベータが走行中であれば、かごは最寄階へ停止させ、ドアを開いて乗客を降ろした後にドアを閉じ運転を休止する。地震感知器の作動時にもしもかごが停止中であった場合には、上記と同様にドアを開いて乗客をかごから脱出させた後、ドアを閉じ運転を休止する。
【００１７】
そして地震管制運転終了後（ステップＳ２）、一定時間経過するなど所定条件が整うと、自動点検運転可否判定手段１４で保守契約信号更新・記憶手段１７に保持されている保守契約信号の有無を確認し、自動点検運転の可否を判定する（ステップＳ３）。その結果、保守契約信号が無効であれば運転を休止し（ステップＳ８）、自動点検運転は阻止されるが、保守契約信号が有効であれば、自動点検運転指令手段１５から運行制御装置１６へ自動点検運転指令が発せられ、所定の運転パターンによる自動点検運転が開始される（ステップＳ４）。この自動点検運転はかご内が無人の状態で行われ、例えば低速で最上階から最下階まで一往復運転を行い、異常が検出されなければ、次に高速運転で同様に一往復運転を行うなど種々の実施例が考えられる。そして自動点検運転中に何らかの異常が検出されるとその時点でその後の運転を休止する（ステップＳ５、ステップＳ８）。
【００１８】
一方、自動点検運転中に異常が検出されなかった場合は、所定の自動点検運転を完了して（ステップＳ６）、その後は仮復旧運転に移行し（ステップＳ７）、専門の保守員による点検が終了するまで平常時と同様の仮復旧運転が行われる。
【００１９】
図３は、監視センターにおける保守契約信号の送信手順を示すフローチャートである。
【００２０】
まず、データベース３２に予め或いは保守契約の変更時に書き込まれた保守契約の有無の情報を確認し（ステップＳ１１）、契約有りのエレベータに対して、送受信器３１と一般公衆回線２０とを介し保守契約信号を送信する（ステップＳ１２）。更に一定期間（例えば一週間）を経過したか否かを確認し（ステップＳ１３）、一定期間を経過するとステップＳ１１へと戻り、上記の手順を繰り返す。このようにすることで、保守契約有りのエレベータに対しては、監視センター３０から定期的に保守契約の有無を識別するための保守契約信号が送信されることになる。
【００２１】
図４は、エレベータの制御装置における保守契約信号の更新手順を示すフローチャートである。
まず、送受信器１１を介して保守契約信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ２１）、受信した場合は保守契約信号を「有効」に設定して更新記憶する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１で保守契約信号を受信していない場合は、前回の更新時から一定期間（例えば一ヶ月）経過したか否かを確認し（ステップＳ２３）、一定期間経過していれば契約信号を「無効」に設定して更新記憶する（ステップＳ２４）。
【００２２】
以後、上記手順を繰り返すことで、監視センター送信されてくるデータが「保守契約有り」の場合は、直ちに「有効」に設定され、「保守契約無し」の場合は、前回の更新時から一定期間経過後に「無効」に設定されて更新記憶される。
【００２３】
このように、「保守契約無し」の場合には、一定期間経過後に「無効」に設定されるようにすることで、保守管理会社が変更になった後もしばらくの間は、上記の機能を有効にしておき、その間に新しく契約先となった保守管理会社が独自の保守体制に切替えることができる。そして一定期間経過後は、元の自動点検・自動復旧機能は無効となり、第三者が元の自動点検・自動復旧機能を利用する危険性が回避されることになる。
【００２４】
なお上記の実施形態においては、保守契約信号を保守契約有りのエレベータにだけ送信しているが、保守契約の有無を区別してすべてのエレベータに保守契約信号を送信するようにしてもよい。
【００２５】
また、上記の実施形態においては、自動点検運転と自動復旧機能について説明したが、これに限らず、かご内閉じ込め時の遠隔救出運転等についても、同様に適用することができる。
【００２６】
その他、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベータの自動点検システムの全体構成図である。
【図２】本発明に係るエレベータの自動点検運転の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】監視センターにおける保守契約信号の送信手順を示すフローチャートである。
【図４】エレベータの制御装置における保守契約信号の更新手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１０  エレベータ制御装置
１１，４１  送受信機
１２  地震感知器
１３  地震管制運転指令手段
１４  自動点検運転可否判定手段
１５  自動点検運転指令手段
１６  運行制御装置
１７  保守契約信号記憶・更新手段
２０  一般公衆回線
３０  監視センター
４２  データベース
４３  保守契約信号送信手段
【図１】
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【図２】
2008184274.tif 000004
【図３】
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【図４】
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