(57)【要約】【課題】  大判プリンタで記録されたメディアのカールの状態に影響されずに排紙収納部に収納する記録装置を提供する。【解決手段】  設置位置を変更することで、排紙収納部の紙受け部の形状を変位させる可動ロッド部材を設け、メディアの状態に応じて可動ロッドの設置位置を変えることでメディアの収納方法を変更する。【選択図】  図７
2008184309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアに記録を行う記録部と、該記録部で記録されたメディアを排出する排紙部と、該排紙部から排出されたメディアを収納する収納装置、を備える記録装置において、
前記収納装置は、前記排紙部から排出されたメディアの記録面と対向しメディアを積載受容するメディア受け部材と、前記メディア受け部材の姿勢を変化させる変位部材と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記メディア受け部材の一端を保持する第１保持部材と、前記メディア受け部材の他端を保持する第２保持部材と、を備え、前記変位部材は前記第１保持部材と前記第２保持部材との間の前記メディア受け部材の姿勢を変化させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記変位部材は、前記メディア受け部材と当接しない第１の位置と、前記メディア受け部材と当接する第２の位置と、に移動するロッド部材であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ロッド部材が前記第２の位置に移動すると、前記メディア受け部材は前記第１保持部材に保持される位置と前記ロッド部材と当接する位置との間に水平部ができることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記メディア受け部材上に前記排紙部から排出されたメディアの先端を規制するストッパを配することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記ストッパは前記メディア受け部材上でメディアの進行方向に移動可能なことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
記録装置から排出されたメディアを収納するメディア収納装置において、
前記記録装置から排出されたメディアの記録面と対向しメディアを積載受容するメディア受け部材と、
前記メディア受け部材の姿勢を変化させる変位部材と、
を有することを特徴とするメディア収納装置。
【請求項８】
前記メディア受け部材の一端を保持する第１保持部材と、前記メディア受け部材の他端を保持する第２保持部材と、を備え、前記変位部材は前記第１保持部材と前記第２保持部材との間の前記メディア受け部材の姿勢を変化させることを特徴とする請求項７に記載のメディア収納装置。
【請求項９】
前記変位部材は、前記メディア受け部材と当接しない第１の位置と、前記メディア受け部材と当接する第２の位置と、に移動するロッド部材であることを特徴とする請求項８に記載のメディア収納装置。
【請求項１０】
前記ロッド部材が前記第２の位置に移動すると、前記メディア受け部材は前記第１保持部材に保持される位置と前記ロッド部材と当接する位置との間に水平部ができることを特徴とする請求項９に記載のメディア収納装置。
【請求項１１】
前記メディア受け部材上に前記記録装置から排出されたメディアの先端を規制するストッパを配することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載のメディア収納装置。
【請求項１２】
前記ストッパは前記メディア受け部材上でメディアの進行方向に移動可能なことを特徴とする請求項１１に記載のメディア収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機のバナー印刷や大判プリンタ等、長尺の用紙に記録する記録装置から排出されたメディアを収納するメディア収納装置またはメディア収納装置を有する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機のバナー印刷や大判プリンタによる記録等、長いメディア（このような長いメディアを以下単にメディアと称する）に記録する記録装置の場合は扱うメディアが大きいため記録後の取扱のことも考えてのメディア収納方法が必要となる。
【０００３】
特許文献１には、記録後のメディアをほぼそのまま排紙収納部内に積層して複数枚収納する方法が開示されている。また、特許文献２には記録後のメディアを排紙収納部の壁面の両側に垂れ下がらせて積層する方法が開示されている。
【０００４】
ここで特許文献２に記載されている内容を図１４ないし図１６を用いて説明する。図１４ないし図１６は排紙収納部を設けたプリンタの側面図である。図１４において、１０１はプリンタ本体、Ｍ１０１はプリンタ本体１０１内において記録されるロール状のメディアで、巻き癖等で下側へのカールがある程度大きい状態にあるものである。１０１ａは記録したメディアＭ１０１がプリンタ本体１０１から排出される排紙口、１０２はプリンタ本体１０１を支持しているペディスタル、１０２ａ及び１０２ｂはペディスタル１０２の下部に設けられたキャスタである。キャスタ１０２ａ及び１０２ｂは、床面と接触していると共に、容易にプリンタ本体１０１を移動できる構造になっている。１０４は排紙収納部で排紙口１０１ａから排出されたメディアＭ１０１を収納する機能を有する。ここで、排紙口１０１ａから排出されたメディアＭ１０１は巻き癖等で下側にカールした状態である。それ故メディアＭ１０１の先端部が排紙収納部１０４の中に入り、最後は図１５に示すようにメディアＭ１０１は排紙収納部の上端１０４ａで折り返された状態で収納される。２枚目以降のメディアも同じように収納され、複数枚収納が可能になる。つまり、この装置の排紙収納方法はメディア先端部を装置前面に設けた排紙収納部に導き、排紙収納部に収納しきれない部分はメディア後端部の搬送力によって排紙収納部の壁を乗り越えてメディアを排紙収納部外側に垂れ下がらせている。
【特許文献１】特開２００３−９５５１１号公報（第１４頁、図９）
【特許文献２】特開平１０−１２０２７５（第８頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら記録後のメディアをほぼそのまま排紙収納部に積層する場合は装置前面に非常に大きなスペースを必要とする。また、特許文献２に示した排紙収納部は、図１６で示すようにメディアＭ１０２を排紙収納部に収納できないことがある。なぜなら巻き癖が弱い、またはメディアの剛性が強い等の理由により下側へのカールが小さいメディアＭ１０２は先端部が排紙収納部１０４の中に入らない。従ってメディアＭ１０２は排紙収納部の外の床に落下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、メデイアの剛性に関わらず、少ないスペースで排紙されたメディアを確実に積層収納できる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために本発明では、メディアに記録を行う記録部と、該記録部で記録されたメディアを排出する排紙部と、該排紙部から排出されたメディアを収納する収納装置、を備える記録装置において、前記収納装置は、前記排紙部から排出されたメディアの記録面と対向しメディアを積載受容するメディア受け部材と、前記メディア受け部材の姿勢を変化させる変位部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、メディアの剛性に関わらず、少ないスペースで排紙されたメディアを確実に積層収納できる記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、本発明を実施した第１の実施形態に係る大判プリンタの側面図である。１はプリンタ本体。プリンタ本体は内部に不図示の記録部を有し記録部でメディアに対して記録を行う。１ａは排紙口で記録部により印刷されたメディアがプリンタ本体１の外に排出される排紙部である。２はプリンタ本体１を支持しているスタンド、２ａ及び２ｂはスタンド２の下部に設けられたキャスタである。キャスタ２ａ及び２ｂは、床面３と接触していると共に、容易にプリンタ本体１を移動できる構造になっている。２ｃはスタンド脚で、本体１を支持している。４は収納装置（メディア収納装置）で、排紙口１ａから排出されたメディアを収納する。収納装置４は、前部保持部材４ａ、後部保持部材４ｂ、メディア受け４ｃ、可動ロッド４ｄ（変位部材）、ロッド保持台４ｅ（可動ロッド保持部材）で構成されている。つまりこの記録装置は収納装置を備える形態となっている。図１では可動ロッド４ｄ（変位部材）は第一の位置で保持されている。前部保持部材４ａ及び後部保持部材４ｂはスタンド２に固定されている。メディア受け４ｃは布製で、一端部を前部保持部材４ａのメディア受け前固定部４ａ１（第一保持部材）に、他端部をスタンド脚２ｃで保持されている。そして、この様に両端部を保持されると共に、途中を後部保持部材４ｂのメディア規制部４ｂ１（第二保持部材）で保持され、角度αが鋭角になるように配置されている。
【００１０】
図２は、収納装置４の拡大斜視図である。ロッド保持台４ｅ（可動ロッド保持部材）は前部保持部材４ａに固定されており、中央部には空間部が形成されている。その空間部を可動ロッド４ｄ（変位部材）が移動可能に配置されている。図２は可動ロッド４ｄ（変位部材）が自重でロッド保持部４ｅの最も下部の第一の位置（４ｅ１）にある状態である。この状態ではメディア受け４ｃの裏側にある可動ロッド４ｄ（変位部材）は、メディア受け４ｃを持上げない位置にある。そのため前部保持部材４ａのメディア受け前固定部４ａ１（第一保持部材）から後部保持部材４ｂのメディア規制部４ｂ１（第二保持部材）までの間のメディア受け４ｃの形状は、変曲点がない連続形状になっている。なおこのときのメディア受け前固定部４ａ１（第一保持部材）からメディア規制部４ｂ１（第二保持部材）までのメディア受け４ｃの沿面長さをＬとする。
【００１１】
図３は収納装置４の可動ロッド４ｄ（変位部材）を第二の位置（４ｅ２）に移動し（この位置にある可動ロッドを可動ロッド４ｄ’と称す）、それに伴いメディア受け４ｃも姿勢が変化した（この状態のメディア受け４ｃをメディア受け４ｃ’と称す）状態を表す図である。つまり可動ロッド４ｄ’は、ロッド保持部４ｅの第二の位置（４ｅ２）に保持されることによりメディア受け４ｃ’に当接することとなる。このことによりメディア受け４ｃ’の姿勢が変化しメディア受け前固定部４ａ１（第一保持部材）と可動ロッド４ｄ’がメディア受け４ｃ’に当接する位置との間に水平部ができる。それ以外は図１と同じなので、説明は省略する。
【００１２】
図４は図３で表した状態の収納装置４の拡大斜視図である。図２に対し、可動ロッド４ｄ’（変位部材）がロッド保持台４ｅ（可動ロッド保持部材）の中央空間部の上部に設けられた凹部（４ｅ２）に移動、保持された状態である。このときメディア受け４ｃ’は可動ロッド４ｄ’（変位部材）が当接することにより一部を押し上げられた姿勢となっている。このためメディア受け４ｃ’のメディア受け前固定部４ａ１（第一保持部材）と可動ロッド４ｄ’がメディア受け４ｃ’に当接する位置との間に水平部ができる。別の見方をすると前部保持部材４ａのメディア受け前固定部４ａ１（第一保持部材）から後部保持部材４ｂのメディア規制部４ｂ１（第二保持部材）までの間のメディア受け４ｃ’の形状は、可動ロッド４ｄ’（変位部材）部で突形状（変曲点）を有する姿勢に変化する。なおこのときの可動ロッド４ｄ’（変位部材）からメディア規制部４ｂ１（第二保持部材）までのメディア受け４ｃの沿面長さをＭとすると、このＭと前述したＬは、Ｌ＞Ｍの関係にある。
【００１３】
次にこれらの場合においてメディアの収納状態を説明する。図５は、図３及び図４即ち可動ロッドが第二の位置である４ｄ’、メディア受けが４ｃ’の状態にあるときに、メディアＭ１がプリンタ本体１の排紙口１ａいわゆる排紙部から矢印方向に排出されている状態を表す図である。メディアＭ１は巻き癖等により下側にカールした状態なので、先端が可動ロッド４ｄ’（変位部材）より右側に進入して行くので、メディア受け４ｃ’内に収納されていく。このとき記録部により記録されたメディアの記録面はメディア受けが４ｃ’と対向する状態で収納されていく。図６は更にメディアＭ１が搬送され、先端がメディア規制部４ｂ１（第二保持部材）に到達した状態を表す図である。この状態ではメディアＭ１の先端がメディア受け４ｃ’の鋭角部に突き当たり、これ以上進むことができない。一方メディアＭ１の後端側はまだ記録部により記録が行われており、プリンタ本体１の排紙口１ａから矢印方向に排出されている。このためメディアＭ１の中央付近が図中左側に大きく膨らんでいく。図７は図６の状態から記録が終了し、プリンタ本体１の内部にある不図示のカッタによりメディアＭ１の後端が切断された後の状態を表す図である。メディアＭ１の後端がカッタで切断された後、メディアＭ１は図６の矢印方向に滑り落ちる勢いにより可動ロッド４ｄ’（変位部材）付近で屈曲し、後端が収納装置４の左側へ移動する。そして、メディアＭ１は可動ロッド４ｄ’（変位部材）付近を中心に懸架された状態で保持される。２枚目以降も図５〜図７と同じ状態になるので、複数枚のメディアが整列した状態でメディア受け４ｃ’を含む収納装置に積載受容される。このように複数毎の記録済みのメディアが収納装置に収納できると共に、取り出し易い状態で保持される。
【００１４】
一方、図８は、図１及び図２即ち可動ロッドが第一の位置である４ｄ、メディア受けが４ｃの状態にあるときに、メディアＭ２がプリンタ本体１の排紙口１ａいわゆる排紙部から矢印方向に排出されている状態を表す図である。メディアＭ２は巻き癖等による下側へのカールが小さい状態であるので、可動ロッドが図５の位置４ｅ２にあると、メディアＭ２の先端が可動ロッド４ｄ’（変位部材）より左側に進入して行くので、メディア受け４ｃ’内に収納されない。その結果いずれは収納装置４の外に落下し、床面に接触し汚れてしまう。そのためこのように巻き癖等による下側へのカールが小さい状態であるメディアＭ２に対しては、可動ロッドを４ｄの状態（メディア受けは４ｃの状態）にすることで、メディアＭ２の先端がメディア受け４ｃ内に収納されていく。このとき記録部により記録されたメディアの記録面はメディア受けが４ｃと対向する状態で収納されていく。図９は更にメディアＭ２が搬送され、先端がメディア規制部４ｂ１（第二保持部材）に到達した状態を表す図である。この状態ではメディアＭ２の先端がメディア受け４ｃの鋭角部に突き当たり、これ以上進むことができない。一方メディアＭ２の後端側はまだ記録が行われており、プリンタ本体１の排紙口１ａから矢印方向に排出されている。ところが図９はプリンタ本体１の排紙口１ａからメディア受け前固定部４ａ１（第一保持部材）までの距離Ｎが図６よりも長いため、図６で発生したメディアＭ１の中央付近の膨らみが発生しない。図１０は図９の状態から記録が終了し、プリンタ本体１の内部にある不図示のカッタによりメディアＭ２の後端が切断された後の状態を表す図である。メディアＭ２は図９の矢印方向に滑り落ちるが、プリンタ本体１の排紙口１ａからメディア受け前固定部４ａ１（第一保持部材）までの距離Ｎが長いためメディアＭ２の後端は、収納装置４の内部に収納される。２枚目以降も図８〜図１０と同じ状態になるので、複数枚のメディアがメディア受け４ｃ上に積載受容される。このように巻き癖等による下側へのカールが小さいメディアＭ２に対しては、図７のように多数枚のメディアを取り出し易い状態で収納することはできないが、収納装置４の中に確実に収納されるので、記録済メディアが床に落下して汚れたりすることがない。
【００１５】
（第２実施形態）
図１１は第２の実施形態に係る大判プリンタの側面図である。第１の実施形態に対して、ストッパ５１が追加になっている。ストッパ５１はメディア受け４ｃ’の上に配置され、メディア受け４ｃ’上のメディアの進行方向（矢印方向）に移動可能である。図１２はプリンタ本体１の排紙口１ａから排出されたメディアＭ５１の先端がストッパ５１の鋭角部に到達した状態を表す図である。この状態ではメディアＭ５１の先端がストッパ５１の鋭角部に突き当たり、これ以上進むことができない。一方メディアＭ５１の後端側は記録が終了し、メディアＭ５１の後端がカッタで切断され、排紙口１ａの斜面を滑り落ち始めたところである。メディアＭ５１の中央付近が図中左側に大きく膨らんでいる。図１３はメディアＭ５１が収納装置４の可動ロッド４ｄ’（変位部材）付近を中心に懸架された状態で保持されていることを表す図である。図１２の状態からメディアＭ５１の後端が排紙口１ａを滑り落ちる勢いにより可動ロッド４ｄ’（変位部材）付近で屈曲し、後端が収納装置４の左側へ移動する。そして、メディアＭ５１は可動ロッド４ｄ’（変位部材）付近を中心に懸架された状態で保持される。２枚目以降も図１２〜図１３と同じ状態になるので、複数枚のメディアが整列した状態でメディア受け４ｃ’を含む収納装置に積載受容される。このように複数毎の記録済みのメディアが収納装置に収納できると共に、取り出し易い状態で保持される。即ち、可動ロッドが第二の位置である４ｄ’の状態にあるとき、ストッパ５１をメディアのサイズ（長さ）に応じて移動させることによって、複数枚のメディアを整列した状態で収納保持することができる。
【００１６】
巻き癖等で下側へのカールがある程度大きい状態の記録済メディアに関しては、収納装置に重ねた状態で収納できるので、記録済メディアを収納装置から取り出し易いという効果がある。一方巻き癖等による下側へのカールが小さい状態の記録済メディアに関しては、収納装置のメディア受け面の形状を切り換えることにより記録済メディアが収納装置に確実に収納される。故に記録済メディアが床に落下して汚れたりすることがなくなるという効果がある。また、メディア規制部をメディアの進行方向に調整可能に設置すれば、長さが短いメディアに対しても収納装置に重ねた状態で収納できるので、記録済メディアを収納装置から取り出し易い効果がある。
【００１７】
なお、以上説明した実施形態においては、可動ロッドは第一の位置から第二の位置へ直線的に移動するように構成されていたが、ある軸を中心に回動する等で曲線的に移動させたり、あるいは他の動作をして移動させるように構成しても構わない。さらに可動ロッドを操作者が手動で移動することにより位置を切り換えていたが、メディアの種類、巻き径、記録等に応じて、モータ等の駆動装置を使用して自動的に切り換えることもできる。こうすることで、操作のし忘れやミスが原因で発生する不具合を防止することができる。
【００１８】
また、メディア受けは布製であったが、これに限るものではなく、例えば板状のメディア受けの一部が折れ曲げて凸形状を設けるようにしても構わない。
【００１９】
また、ストッパの位置も操作者が手動で移動していたが、メディアの長さに応じて、モータ等の駆動装置を使用して自動的に切り換えることもできる。こうすることで、操作のし忘れやミスが原因で発生する不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した記録装置で、可動ロッドが第一の位置にある場合の側面図である。
【図２】図１の収納装置の部分拡大図である。
【図３】本発明を適用した記録装置で、可動ロッドが第二の位置にある場合の側面図である。
【図４】図３の収納装置の部分拡大斜視図である。
【図５】可動ロッドが第二の位置にある場合の記録装置で、記録済メディアが排紙され始めた状態を表す側面図である。
【図６】可動ロッドが第二の位置にある場合の記録装置で、記録済メディアが収納装置に収納される途中の状態を表す側面図である。
【図７】可動ロッドが第二の位置にある場合の記録装置で、記録済メディアが収納装置に収納された状態を表す側面図である。
【図８】可動ロッドが第一の位置にある場合の記録装置で、記録済メディアが排紙され始めた状態を表す側面図である。
【図９】可動ロッドが第一の位置にある場合の記録装置で、記録済メディアが収納装置に収納される途中の状態を表す側面図である。
【図１０】可動ロッドが第一の位置にある場合の記録装置で、記録済メディアが収納装置に収納された状態を表す側面図である。
【図１１】本発明を適用した記録装置の第二の実施例をしめす側面図である。
【図１２】本発明を適用した記録装置の第二の実施例で、記録済メディアが収納装置に収納される途中の状態を表す側面図である。
【図１３】本発明を適用した記録装置の第二の実施例で、記録済メディアが収納装置に収納された状態を表す側面図である。
【図１４】従来例である複写機で、記録済メディアが排紙され始めた状態を表す側面図である。
【図１５】従来例である複写機で、記録済メディアが排紙収納装置に収納された状態を表す側面図である。
【図１６】従来例である複写機で、記録済メディアが排紙収納装置に収納されない状態を表す側面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  プリンタ本体
２  スタンド
３  床面
４  収納装置
４ｂ１  メディア規制部
４ｃ  紙受け
４ｄ  可動ロッド
Ｍ１、Ｍ２  メディア
【図１】
2008184309.tif 000003
【図２】
2008184309.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008184309.tif 000006
【図５】
2008184309.tif 000007
【図６】
2008184309.tif 000008
【図７】
2008184309.tif 000009
【図８】
2008184309.tif 000010
【図９】
2008184309.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008184309.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2008184309.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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