(57)【要約】      （修正有）【課題】高温下における光学特性の変化を改良した位相差フィルム。【解決手段】環状オレフィン樹脂を主成分とする位相差フィルムであって、下記一般式（１）で表わされる。  2008309997.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン樹脂を主成分とする位相差フィルムであって、下記一般式（１）で表わされる構造を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜８，０００である化合物を、荷重たわみ温度調整剤として、０．１〜３０質量％含有することを特徴とする位相差フィルム。
【化１】
2008309997.tif 000006
〔式中、ｌ、ｍは０又は１以上の整数であり、ｎは０又は１である。Ｘ1はビニレン基又はエチレン基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表し、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、イオウ原子又はケイ素原子を含む連結基を有していてもよい。〕
【請求項２】
請求項１に記載の位相差フィルムであって、下記関係式（Ｉ）及び（II）式を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
関係式（Ｉ）：４０≦Ｒｅ≦１２０
関係式（II）：１００≦Ｒｔｈ≦３００
（但し、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ，Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の位相差フィルムを、少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光板を、少なくとも視認側かバックライト側のどちらか一方に用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、環状オレフィン樹脂を主成分とする位相差フィルムであって、位相差ムラが少なく、高温の環境に曝された際にも光学特性の変化が少ない延伸フィルムに関する。また、当該位相差フィルムを有する画像安定性に優れる偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶セルの複屈折による位相差を補償するために位相差フィルムが広く用いられている。これまで、様々な構成の位相差フィルムが提案されてきたが、透明樹脂を延伸により配向させて得られる延伸フィルムが広く用いられてきた。当該延伸フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状オレフィン樹脂などからなるフィルムが挙げられるが、特に耐熱性に優れ、吸湿性が低く、光弾性定数が小さい環状オレフィン樹脂からなるフィルムが近年注目を浴びている。
【０００３】
ところで、上記の如き樹脂フィルムはその性質上、延伸により位相差を発現する際に、温度に対する位相差発現感度が非常に敏感であり、延伸時に位相差ムラが大きく生じやすいという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、この問題を解決するために、樹脂の分子量分布をブロードにして、成形性、延伸適性を改善するという方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、この様に成形、延伸して作製した位相差フィルムは、その位相差安定性が充分でなく、即ち高温下に長時間曝された際に、位相差が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
高温域に長時間曝されることにより光学特性が変化すると、画像特性に影響を与えるという好ましくない現象が生じる。このような現象は、高分子フィルムを延伸することで光学特性を発現させるという製法上、高分子の緩和現象により、ある程度は避けられないことである。光弾性定数が小さい環状オレフィン樹脂は、ポリカーボネート等に比べ緩和による光学特性の変化が小さく、上記のような現象に対して優位性をもった材料ではあるが、液晶表示装置の画質に対する要求は年々厳しさを増しておりさらなる改良が求められている。
【０００７】
高温で使用しても表示特性の悪化（位相差の低下）が比較的小さい光学異方体として、特許文献２のようなフィルムも開示されているが、未だ高温域での安定性に欠けていた。特に、表示画面を斜めから観察した場合に表示品位が低下する問題が顕在化していた。
【０００８】
また特許文献３には、高温で延伸するなど延伸時の条件を最適化することにより位相差の安定性が向上する技術が開示されているが、充分な位相差を得るためには大きな延伸倍率が必要であり、また高温であるため工程への負荷が大きかった。
【特許文献１】特許第２９７７２７４号公報
【特許文献２】特開平８−２７８４０６号公報
【特許文献３】特開２００６−２３５０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、環状オレフィン樹脂の優れた耐熱性、耐湿性等の特性を損なわずに優れた延伸適性を持たせ、高温下における光学特性の変化を改良した位相差フィルムであって、従来の設備で作製可能である位相差フィルムを提供することである。更には当該フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１１】
１．環状オレフィン樹脂を主成分とする位相差フィルムであって、下記一般式（１）で表わされる構造を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜８，０００である化合物を、荷重たわみ温度調整剤として、０．１〜３０質量％含有することを特徴とする位相差フィルム。
【００１２】
【化１】
2008309997.tif 000002
【００１３】
〔式中、ｌ、ｍは０又は１以上の整数であり、ｎは０又は１である。Ｘ1はビニレン基又はエチレン基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表し、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、イオウ原子又はケイ素原子を含む連結基を有していてもよい。〕
２．前記１に記載の位相差フィルムであって、下記関係式（Ｉ）及び（II）式を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
関係式（Ｉ）：４０≦Ｒｅ≦１２０
関係式（II）：１００≦Ｒｔｈ≦３００
（但し、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ，Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）
３．前記１又は２に記載の位相差フィルムを、少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする偏光板。
【００１４】
４．前記３に記載の偏光板を、少なくとも視認側かバックライト側のどちらか一方に用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、環状オレフィン樹脂の優れた耐熱性、耐湿性等の特性を損なわずに優れた延伸適性を持たせ、高温下における光学特性の変化を改良した位相差フィルムであって、従来の設備で作製可能である位相差フィルムを提供することができる。
【００１６】
更には当該フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。すなわち、環状オレフィン樹脂を主成分とする本発明の位相差フィルムは、高温高湿の長期に渡って光学特性が良好に保たれる偏光板（位相差板）として、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置に広く適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の位相差フィルムは、環状オレフィン樹脂を主成分とする位相差フィルムであって、前記一般式（１）で表わされる構造を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜８，０００である化合物を、荷重たわみ温度調整剤として、０．１〜３０質量％含有することを特徴とする。この特徴は、請求項１〜４に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００１８】
以下、本発明、その構成要素、及び本発明を実施するための最良の形態等について詳細な説明をする。なお、本明細書において、「位相差フィルム」を、適宜、「光学フィルム」とも称する。
【００１９】
（環状オレフィン樹脂）
本発明の位相差フィルムの主成分として用いる環状オレフィン樹脂は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するポリオレフィン樹脂であり、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００２０】
脂環式構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００２１】
本発明に使用される脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると延伸ポリオレフィンフィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００２２】
環状オレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００２３】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。
【００２４】
これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００２５】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。
【００２７】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。
【００２８】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００２９】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００３０】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００３１】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、およびノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。
【００３２】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０質量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの質量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる位相差フィルム（光学フィルム）を得ることができる。
【００３３】
本発明に用いる環状オレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常２０，０００〜１５０，０００、好ましくは２５，０００〜１００，０００、より好ましくは３０，０００〜８０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度および成型加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００３４】
環状オレフィン樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは１３０〜１６０℃、より好ましくは１３５〜１５０℃の範囲である。ガラス転移温度が１３０℃を下回ると高温下における耐久性が悪化し、１６０℃を上回るものは耐久性は向上するが通常の延伸加工が困難となる。
【００３５】
環状オレフィン樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は１．２〜３．５、好ましくは１．５〜３．０、さらに好ましくは１．８〜２．７である。この数値が３．５を超えると低分子成分が増すため緩和時間の短い成分が増加し、一見同じ面内リターデーションを有するフィルムであっても高温暴露時の緩和が短時間で大きくなってしまうことが推定される。一方１．２を下回るような分子量分布のものは樹脂の生産性の低下とコスト増につながりディスプレイ部材としては現実的でない。
【００３６】
本発明に用いる環状オレフィン樹脂は、光弾性係数の絶対値が１０×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、７×１０-12Ｐａ-1以下であることがより好ましく、４×１０-12Ｐａ-1以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。環状オレフィン樹脂の光弾性係数が１０×１０-12Ｐａ-1を超えると、延伸フィルムの面内リターデーションのバラツキが大きくなるおそれがある。
【００３７】
本発明において、環状オレフィン樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、環状オレフィン樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が０．０５％以下の範囲である量までは許容できることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加した環状オレフィン樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。
【００３８】
本発明において、環状オレフィン樹脂に荷重たわみ温度調整剤を入れる事により、上述したように優れた延伸適性を持たせ、高温下における光学特性の変化を改良した位相差フィルムを得ることができる。
【００３９】
これは、樹脂のガラス転位温度Ｔｇ（℃）と、荷重たわみ温度Ｔｔ（℃）との差が大きくなる事により、低温においてもフィルムに無理な力がかかることなく延伸ができ、その結果、リターデーションのムラが大幅に低減され、またリターデーションの熱緩和特性も改良されると考えられる。
【００４０】
具体的には、ＴｇとＴｔとの差が、Ｔｇ−Ｔｔ＝５〜３０（℃）であり、より好ましくは１０〜３０（℃）である。ＴｇとＴｔとの差が５（℃）よりも小さくなると、延伸時にかかる応力にムラを生じやすくなり、結果、リターデーションムラの大きな位相差フィルムになってしまう。また、３０（℃）を越えた場合には、リターデーションの熱緩和特性が悪くなってしまう。
【００４１】
〈一般式（１）で表される構造を有する化合物：荷重たわみ温度調整剤〉
本発明の位相差フィルムは、荷重たわみ温度調整剤として、耐熱性や環状オレフィン樹脂との相溶性の観点から、前記一般式（１）で表わされる構造を有する化合物を含有することを特徴とする。なお、「荷重たわみ温度調整剤」とは、樹脂のガラス転位温度（Ｔｇ）をあまり低下させずに荷重たわみ温度（Ｔｔ）を下げ、樹脂の優れた耐熱性を損なうことなく延伸適性を大幅に向上させ、更にはリターデーション値の長期保存性を付与する機能を有する化合物をいう。
【００４２】
当該一般式（１）において、ｌ、ｍは０又は１以上の整数であり、ｎは０又は１である。Ｘ1はビニレン基又はエチレン基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表し、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、イオウ原子又はケイ素原子を含む連結基を有していてもよい。
【００４３】
具体的には、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００４４】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００４５】
本発明に係る前記一般式（１）で表わされる構造を有する化合物は、荷重たわみ温度調整剤として用いた場合、良好な効果を発現させることができる。この場合、荷重たわみ温度調整剤の分子量（Ｍｗ）は、２００〜８，０００であることを要する。２００よりも小さいと、本発明の効果がほとんどなく、また揮発し易くなるという問題がある。また８，０００を超えると、樹脂との相溶性が悪く、ヘイズが発生してしまう場合がある。
【００４６】
荷重たわみ温度調整剤としての添加量は、荷重たわみ温度調整剤としての効果、樹脂との相溶性、ヘイズが発生防止等の観点から、０．１〜３０質量％であることを要する。
【００４７】
０．１質量％以下では、上記同様あまり効果がなく、３０質量％を越えてしまうと、樹脂との相溶性が悪くなってしまい、ヘイズが発生する可能性がある。
【００４８】
〈その他の樹脂〉
本発明の位相差フィルムを構成する樹脂としては、環状オレフィン樹脂以外にポリスチレン系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート系ポリマー、或いはこれらの多元（二次元、三次元等）共重合ポリマーをブレンドしても良い。特に相溶性の観点から、ポリスチレン、ポリスチレンと無水マレイン酸との共重合ポリマーが好ましい。
【００４９】
〈各種添加剤〉
本発明に用いる環状オレフィン樹脂には、荷重たわみ温度調整剤の他に、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加してもよい。
【００５０】
（位相差フィルムの特性）
本発明の位相差フィルムは、種々の目的に応じて光学特性を変化させることができるが、下記関係式（Ｉ）及び（II）式を満たすことが好ましい。
関係式（Ｉ）：４０≦Ｒｅ≦１２０
関係式（II）：１００≦Ｒｔｈ≦３００
（但し、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ，Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）
本発明の位相差フィルムは、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。さらに好ましくは、全光線透過率が９０％以上である。また、本発明の位相差フィルムは、１ｍｍ厚でのヘイズが０．３％以下であることが好ましい。さらに好ましくは、ヘイズが０．２％以下である。ヘイズが０．３％を超えると、延伸環状オレフィンフィルムの透明性が低下し、位相差フィルムに適用できないおそれがある。
【００５１】
本発明の位相差フィルムは面内リターデーションＲｅ及び厚さ方向リターデーションＲｔｈの値はディスプレイの設計によって異なるが、Ｒｅで４０〜１２０ｎｍ、Ｒｔｈで１００〜３００ｎｍ程度の範囲から適宜選択される。
【００５２】
なお、本願において、「Ｒｅ」は、フィルムの遅相軸方向の屈折率ｎｘ、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚ、フィルムの平均厚みｄとしたときに、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される値であり、「Ｒｔｈ」は、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで定義される値である。
【００５３】
本発明の位相差フィルムの平均厚さは、機械的強度などの観点から、好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは３０〜９０μｍ、特に好ましくは３５〜８５μｍである。また、厚み変動は、この長手方向及び幅方向にわたって前記平均厚さの±３％以内であることが好ましい。
【００５４】
本発明の位相差フィルムの残留揮発性成分の含有量は特に制約されないが、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、さらに好ましくは０．０２質量％以下である。残留揮発性成分の含有量が０．１質量％を超えると、経時的に本発明の位相差フィルムの光学特性が変化するおそれがある。揮発性成分の含有量を上記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、延伸ポリオレフィンフィルムのＲｅやＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには本発明の位相差フィルムを備える偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
【００５５】
揮発性成分は、本発明の位相差フィルムに微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、分子量２００以下の物質の合計として、本発明の位相差フィルムをガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００５６】
本発明の位相差フィルムの飽和吸水率は好ましくは０．１０質量％以下、さらに好ましくは０．０５質量％以下、特に好ましくは０．０３質量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、本発明の位相差フィルムのＲｅやＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには本発明の位相差フィルムを備える偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
【００５７】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間、浸漬し、増加した質量の浸漬前の試験片質量に対する百分率で表される値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。
【００５８】
本発明の位相差フィルムは、Ｒｅのバラツキが５ｎｍ以内、好ましくは３ｎｍ以内、さらに好ましくは２ｎｍ以内である。Ｒｅのバラツキを、上記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、Ｒｅのバラツキは、光入射角０°（入射光線と本発明の位相差フィルム表面が直交する状態）の時のＲｅをフィルムの幅方向に測定したときの、そのＲｅの最大値と最小値との差である。
【００５９】
本発明の位相差フィルムは、９０℃の条件下に１２０時間曝した際の下記式で表される値（ΔＲｅ）が２以下であることが好ましい。
ΔＲｅ＝１００×［Ｒｅ（処理前）−Ｒｅ（処理後）］／Ｒｅ（処理前）
（なお、Ｒｅ（処理前）とは、９０℃の条件下に１２０時間曝す前の面内リターデーションを任意の場所で５点測定したものの平均値であり、Ｒｅ（処理後）とは、９０℃の条件下に１２０時間曝した後の面内リターデーションを任意の場所で５点測定したものの平均値である。）
ΔＲｅが２を超えるフィルムを、表示装置に用いた場合には、高温域で表示画面に視認方向による色味変化が大きく生ずるおそれがある。
【００６０】
本発明の位相差フィルムは長尺状であることが好ましい。長尺状とは、フィルムの幅方向に対し少なくとも１０倍程度以上の長さを有するものを言い、好ましくは２０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。
【００６１】
（位相差フィルムの製造方法）
本発明に用いる環状オレフィン樹脂からなる位相差フィルムを製造する方法としては、特に制限はなく、例えば、溶融押出法や加熱溶融成形法や溶液流延法などの従来公知の方法が挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法の方が、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境や作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。
【００６２】
溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００６３】
加熱溶融成形法は、更に詳細に、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、樹脂温度が過度に高いと樹脂の熱分解によるボイド等が発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。成形時のフィルムの厚みは、通常４０〜３００μｍ、好ましくは５０〜２００μｍ、より好ましくは６０〜１００μｍの範囲である。厚みが薄過ぎる場合は、延伸などの後加工が困難となり、厚過ぎる場合はカールが発生したり生産性が低下する。
【００６４】
溶液流延法により作製する場合は、環状オレフィン樹脂及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【００６５】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中の樹脂の濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、樹脂の濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【００６６】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。溶剤の種類は、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、トルエン、ＴＨＦ、シクロヘキサン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられるが、安全性の面からメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。また上記溶剤と、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール等のいわゆる貧溶媒とを合わせて用いても良い。
【００６７】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることが出来る。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速く出来るので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【００６８】
フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【００６９】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【００７０】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【００７１】
また、フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【００７２】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００７３】
本発明の位相差フィルム（光学フィルム）を作製するためには、金属支持体より剥離した直後のウェブの残留溶剤量の多いところで搬送方向（縦方向）に延伸し、更にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。
【００７４】
剥離直後に縦方向に延伸するために、剥離張力を２１０Ｎ／ｍ以上で剥離することが好ましく、特に好ましくは２２０〜３００Ｎ／ｍである。
【００７５】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことが出来るが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【００７６】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましく、５０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするため更に好ましい。
【００７７】
本発明の位相差フィルムの幅は１．４ｍ以上が生産性の点から好ましい。より好ましくは１．４〜３ｍの範囲である。本発明によれば、１．４ｍ以上の幅広のフィルムを用いても、ムラのない位相差フィルム（光学フィルム）を形成することができる。
【００７８】
本発明に係る環状オレフィン樹脂を本発明の位相差フィルムに適用するには、シートを少なくとも一軸方向に延伸することが好ましく、より好ましくは幅方向に延伸することである。尚、実質的な一軸延伸、例えば、分子の配向に影響のない範囲で延伸した後、分子を配向させるべく一軸方向に延伸する二軸延伸であってもよい。好ましくは二軸延伸であり、延伸するにはテンター装置等を用いることが好ましい。
【００７９】
延伸倍率は１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜８倍であることが好ましい。延伸倍率が低過ぎると平面性が劣化したり所望の光学性能が発現しなかったり、高過ぎると破断することもある。
【００８０】
延伸は、通常、シートを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行われる。延伸温度が低過ぎると破断し、高過ぎると分子配向しないため、平面性の劣化や所望の光学性能が得られない。
【００８１】
この様にして得たフィルムは、延伸により分子が配向されて、所望の大きさのリターデーションを持たせることができる。
【００８２】
本発明の位相差フィルムの表面には、必要に応じて表面処理を行うことができる。表面処理する方法としては、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線処理、火炎処理などが挙げられる。表面処理することにより、例えば偏光板保護フィルムとして用いる際に偏光子との接着性を改善することができる。
【００８３】
（偏光板）
本発明に係る偏光板は、一般的な方法で作製することができる。偏光板の少なくとも一方の面に本発明の位相差フィルム用いることが好ましい。すなわち、本発明の位相差フィルムの裏面側を、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、プライマー溶液を介して貼り合わせることが好ましい。プライマー溶液としては、無水マレイン酸変性スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物を、溶媒に溶解させたものなどを好ましく用いることができる。
【００８４】
もう一方の面には該フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。別の偏光板保護フィルムには、ハードコート層、防眩性ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等の機能性層を設けることが好ましい。市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ−Ｎ、以上コニカミノルタオプト（株）製）も好ましく用いられる。
【００８５】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。該偏光膜の面上に、本発明の位相差フィルム、別の偏光板保護フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。
【００８６】
（液晶表示装置）
本発明に係る偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた本発明に係る液晶表示装置を作製することができる。例えば、本発明に係る偏光板を、少なくとも視認側かバックライト側のどちらか一方に用いる態様が好ましい。
【００８７】
液晶表示装置としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。この中でも、特にＶＡモードの液晶表示装置に対して、視野角補償効果が大きい。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８９】
（分子量測定）
重量平均分子量の測定は、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定した。
【００９０】
測定条件は以下の通りである。
【００９１】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００９２】
（ガラス転位温度測定）
セイコーインスツルメンツ（株）製ＤＳＣ−６６００を用い、サンプル質量１０ｍｇ、昇温度速度１０℃／ｍｉｎにて測定を行った。
【００９３】
（荷重たわみ温度測定）
予め乾燥させておいたフィルムを、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して測定を行った。
【００９４】
（荷重たわみ温度調整剤、Ｋ１の合成）
窒素雰囲気下、脱水したトルエン６９０質量部に、ノルボルネン３００質量部を、１−ヘキセン１．１質量部、塩化タングステンの０．３質量％トルエン溶液１１質量部およびテトラブチルスズ０．６質量部とともに加え、６０℃、常圧にて１時間重合させた。トルエンを溶剤に用いた高速液体クロマトグラフィー（ポリスチレン換算）により、得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は２５，０００であった。
【００９５】
この重合反応溶液２４０質量部にアルミナ担持ニッケル触媒（触媒１質量部中、ニッケル０．７０質量部および酸化ニッケル０．２質量部含有、細孔容積０．８ｃｍ3／ｇ、比表面積３００ｃｍ2／ｃｍ）６質量部とイソプロピルアルコール５質量部とを加え、オートクレーブ中で２３０℃、４．４×１０6Ｐａ（４５ｋｇｆ／ｃｍ2）で５時間反応させた。水素添加触媒を濾過して除去した水素添加反応溶液をアセトン２５０質量部とイソプロパノール２５０質量部との混合溶液に、攪拌しながら注いで、樹脂を沈澱させ、濾別して回収した。回収した樹脂をさらにアセトン２００質量部で洗浄した後、１．３×１０2Ｐａ（１ｍｍＨｇ）以下に減圧した真空乾燥器中、１００℃で２４時間乾燥させた。得られた調整剤Ｋ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００であった。
【００９６】
（荷重たわみ温度調整剤、Ｋ２〜４）
荷重たわみ温度調整剤Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４として、市販の試薬ノルボルナン単量体、２量体、３量体（アルドリッチ社製）を用いた。
【００９７】
（荷重たわみ温度調整剤、Ｋ５〜Ｋ１０の合成）
Ｋ１の合成において、ノルボルネン、塩化タングステンの量及び反応時間を調整し、後はＫ１と同様な手順により表１に示すような調整剤Ｋ５〜Ｋ１０を合成した。
【００９８】
（荷重たわみ温度調整剤、Ｋ１１の合成）
エチレン雰囲気下、容量１．６ｌのオートクレーブに、ノルボルネン濃度が２０ｍｏｌ／ｌで、総液量が６４０ｍｌとなるようにトルエンとフェニルノルボルネン−トルエン溶液を入れた。メチルアルミノキサン（アルベマール社製、ＭＡＯ２０％トルエン溶液）をＡｌ基準で５．８８ｍｍｏｌ、メチレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド１．５μｍｏｌを添加し、エチレンを導入して圧力を０．２ＭＰａに保持しながら、６５℃で１０分間反応させた。
【００９９】
反応終了後、放冷しながらエチレンを脱圧し、系内を窒素で置換した。その後、吸着水分量を１０質量％に調整したシリカ（富士シリシア社製、グレード：Ｇ−３粒径：５０μｍ）を３．０ｇ加えて１時間反応させた。その反応液を濾紙（５Ｃ、９０ｍｍ）とセライト（和光純薬工業社）をセットした加圧ろ過器（アドバンテック東洋株式会社、型式ＫＳＴ−９０−ＵＨ）に入れ、窒素で加圧ろ過して重合液を回収した。その重合液を５倍量のアセトン中に少量ずつ滴下して析出させ、脂環式構造を有する重合体樹脂Ｋ１１を得た。Ｋ１１のＭｗは６，０００であった。
【０１００】
（位相差フィルムＦ１の作製）
市販のノルボルネン系樹脂ＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０（ＪＳＲ社製）と、上記で合成した荷重たわみ温度調整剤Ｋ２とを９０：１０の割合で混ぜ、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後に、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押し出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて、成形し延伸して位相差フィルムＦ１を得た。Ｆ１のＴｇは１７１℃であり、荷重たわみ温度（Ｔｔ）は１６４℃であった。
【０１０１】
なお、表１に示したように、ノルボルネン系樹脂（ＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０（ＪＳＲ社製）又はノルボルネン系樹脂ＺＥＯＮＯＲ１４２０（日本ゼオン社製））、荷重たわみ温度調整剤、その分子量及び添加量を変えて、位相差フィルムＦ１の作製方法と同様にして、位相差フィルムＦ２〜１１及びＦ２３〜４７を作製した。
【０１０２】
（位相差フィルムＦ１２〜Ｆ２２の作製）
（ドープ組成物）
ＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０                                            ９０質量部
荷重たわみ温度調整剤Ｋ７                                          １０質量部
メチレンクロライド                                              ２５０質量部
エタノール                                                        １０質量部
上記組成にて、市販の樹脂ＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０（ＪＳＲ社製）と合成した荷重たわみ温度調整剤Ｋ７とを溶媒に溶解させドープを作製した。次に、ドープ組成物を濾過した後、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体上に均一に流延した。その後、剥離可能な範囲まで乾燥させた後、ステンレスバンド支持体上からドープを剥離した。次にテンターにて幅方向に延伸しながら１２０℃で乾燥させた後、幅保持を解放して、多数のロールで搬送させながら１２０℃で乾燥させた後、さらに１３５℃の乾燥ゾーンで乾燥を終了させ、位相差フィルムＦ１２を得た。
【０１０３】
なお、上記の位相差フィルムＦ１２の作製方法において、メチレンクロライド及びエタノールは変えず、樹脂に対する荷重たわみ温度調整剤の比率のみを変えて各種ドープを作製し、それらを用いて位相差フィルムＦ１３〜Ｆ２２を位相差フィルムＦ１２と同様にして作製した。
【０１０４】
以上の方法によって作製した位相差フィルムＦ１〜Ｆ４７の内容を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2008309997.tif 000003
【０１０６】
〈評価〉
（リターデーションの測定）
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおけるフィルムのリターデーション測定を行った。アッベ屈折率計で測定したフィルム構成材料の平均屈折率と膜厚ｄを入力し、面内リターデーション（Ｒｅ）及び厚み方向のリターデーション（Ｒｔｈ）の値を得た。また、上記装置によって３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値が算出される。
【０１０７】
式（ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚ、ｄは各々の厚み（ｎｍ）を表す。）
次いで、測定波長を４８０ｎｍ、６３０ｎｍに変えて、該当波長のリターデーション値Ｒｅ（４８０）、Ｒｅ（６３０）、Ｒｔｈ（４８０）、Ｒｔｈ（６３０）の値を得、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（６３０）及び、Ｒｔｈ（４８０）／Ｒｔｈ（６３０）を求めた。結果を表２に示した。
【０１０８】
（リターデーションムラの測定）
上記作製したフィルムの面内リターデーション（Ｒｅ）を任意の場所５点で測定し、その平均値を求めた。
【０１０９】
（リターデーション耐久性の測定）
上記作製したフィルムＦ１〜Ｆ４７を９０℃の条件下に１２０時間曝し、処理前と処理後の面内リターデーションを任意の場所５点で測定し平均をして、その変化量（ΔＲｅ）の平均値を求めた。
【０１１０】
（ヘイズ測定）
上記作製した位相差フィルムＦ１〜Ｆ４７のヘイズを、ヘーズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。
【０１１１】
〈偏光板の作製〉
（偏光板Ｈ１〜Ｈ４７の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇを含む水溶液１００ｋｇに浸漬し５０℃で６倍に延伸して膜厚２５μｍの偏光子を作った。
【０１１２】
上記作製した位相差フィルムＦ１〜Ｆ４７と、上記作製した偏光子とを、調製したプライマー溶液を介して接着し、もう一方には４０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液にて鹸化処理を施した４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を、全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として貼り合わせ乾燥させて、偏光板１〜４７を作製した。
【０１１３】
〈液晶表示装置の作製〉
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０１１４】
ＳＯＮＹ製２０型ディスプレイＫＬＶ−２０ＡＰ２の予め貼合されていた液晶セルの両側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板Ｈ１〜４７を、作製したフィルムと液晶セルとが貼り合わさるようにそれぞれ貼合した。その際、偏光板の貼合の向きは、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置１〜４７を作製した。
【０１１５】
（視野角変動）
上記のようにして作製した液晶表示装置１〜４７を用いて、下記の評価を行った。
【０１１６】
２３℃、５５％ＲＨの環境で、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて液晶表示装置の視野角測定を行った。続いて上記偏光板を９０℃の環境下で１２０時間処理したものを同様に測定し、下記基準で３段階評価した。
【０１１７】
◎：視野角変動がない
○：視野角変動が僅かに認められる
△：視野角変動が認められる
×：視野角変動が非常に大きい
上記の、測定及び評価結果をまとめて表２及び表３に示す。
【０１１８】
【表２】
2008309997.tif 000004
【０１１９】
【表３】
2008309997.tif 000005
【０１２０】
表２及び表３に示した結果から明らかなように、本発明に係る位相差フィルムは、環状オレフィン樹脂の優れた耐熱性、耐湿性等の特性を損なわずに優れた延伸適性を有し、高温下における光学特性の変化が小さく改良されていることが分かる。また、上記の製造方法から、本発明の位相差フィルムは、従来の設備で作製可能であることが分かる。
【０１２１】
更には、本発明の位相差フィルムを用いることにより視野角変動が殆ど無い優れた偏光板及び液晶表示装置を提供することができることが分かる。