(57)【要約】【課題】畦側面の硬さバランスが良好な崩れにくい畦を形成できる畦塗り機を提供する。【解決手段】畦塗り機は、土を盛り上げる盛土手段と、盛土を締め固めて畦を形成する畦形成手段４とを具備する。畦形成手段４は、略円錐台状のベース体31と、このベース体31に設け畦側面を形成する作用板群32とを備える。作用板群32は、１枚の拡径側段差低作用板32aと、１枚の拡径側段差高作用板32bと、４枚の段差同一作用板32cとを組み合わせて構成する。【選択図】図４
2008086299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土を盛り上げる盛土手段と、
回転中心軸線を中心として回転しながら、前記盛土手段にて盛り上げられた土を締め固めて畦を形成する畦形成手段とを具備し、
前記畦形成手段は、
前記回転中心軸線を中心として回転する略円錐台状のベース体と、
このベース体に設けられ、畦側面を形成する作用板群とを備え、
前記作用板群は、一方側と前記ベース体の拡径側との離間距離が他方側と前記ベース体の縮径側との離間距離より小さい拡径側段差低作用板を有する
ことを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】
作用板群は、一方側とベース体の拡径側との離間距離が他方側と前記ベース体の縮径側との離間距離より大きい拡径側段差高作用板を有する
ことを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。
【請求項３】
作用板群は、一方側とベース体の拡径側との離間距離が他方側と前記ベース体の縮径側との離間距離と同じ段差同一作用板を有し、この段差同一作用板と拡径側段差低作用板と拡径側段差高作用板との組み合わせにて構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の畦塗り機。
【請求項４】
土を盛り上げる盛土手段と、
回転中心軸線を中心として回転しながら、前記盛土手段にて盛り上げられた土を締め固めて畦を形成する畦形成手段とを具備し、
前記畦形成手段は、
前記回転中心軸線を中心として回転する略円錐台状のベース体と、
このベース体に設けられ、畦側面を形成する作用板と、
この作用板と前記ベース体との離間距離を調整するための離間距離調整手段とを備える
ことを特徴とする畦塗り機。
【請求項５】
離間距離調整手段は、
ベース体に固着されたナット部材と、
このナットに螺着され、先端部が作用板に当接するボルト部材とを有する
ことを特徴とする請求項４記載の畦塗り機。
【請求項６】
離間距離調整手段は、ベース体と作用板との間に位置するスペーサー部材を有する
ことを特徴とする請求項４記載の畦塗り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畦側面の硬さバランスが良好な崩れにくい畦を形成できる畦塗り機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば土を盛り上げる盛土手段と、水平な回転中心軸線を中心として回転しながら盛土手段にて盛り上げられた土を締め固めて畦を形成する畦形成手段とを具備し、この畦形成手段は、回転中心軸線を中心として回転する略円錐台状のベース体と、このベース体に設けられ傾斜状の畦側面を形成する作用板群とを備え、この作用板群が、一方側とベース体の拡径側との離間距離が他方側とベース体の縮径側との離間距離と同じ略扇状の複数枚の段差同一作用板（分割片）にて構成された畦塗り機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１３６２０６号公報（図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の畦塗り機のように、畦側面を形成する作用板群を複数枚の段差同一作用板にて構成したものでは、ベース体の拡径側の周速がベース体の縮径側の周速より速いため、ベース体の拡径側における段差同一作用板による土の締め固め力が縮径側に比べて強く、畦側面の下側が硬くなり過ぎるおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、畦側面の硬さバランスが良好な崩れにくい畦を形成できる畦塗り機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の畦塗り機は、土を盛り上げる盛土手段と、回転中心軸線を中心として回転しながら、前記盛土手段にて盛り上げられた土を締め固めて畦を形成する畦形成手段とを具備し、前記畦形成手段は、前記回転中心軸線を中心として回転する略円錐台状のベース体と、このベース体に設けられ、畦側面を形成する作用板群とを備え、前記作用板群は、一方側と前記ベース体の拡径側との離間距離が他方側と前記ベース体の縮径側との離間距離より小さい拡径側段差低作用板を有するものである。
【０００６】
請求項２記載の畦塗り機は、請求項１記載の畦塗り機において、作用板群は、一方側とベース体の拡径側との離間距離が他方側と前記ベース体の縮径側との離間距離より大きい拡径側段差高作用板を有するものである。
【０００７】
請求項３記載の畦塗り機は、請求項２記載の畦塗り機において、作用板群は、一方側とベース体の拡径側との離間距離が他方側と前記ベース体の縮径側との離間距離と同じ段差同一作用板を有し、この段差同一作用板と拡径側段差低作用板と拡径側段差高作用板との組み合わせにて構成されているものである。
【０００８】
請求項４記載の畦塗り機は、土を盛り上げる盛土手段と、回転中心軸線を中心として回転しながら、前記盛土手段にて盛り上げられた土を締め固めて畦を形成する畦形成手段とを具備し、前記畦形成手段は、前記回転中心軸線を中心として回転する略円錐台状のベース体と、このベース体に設けられ、畦側面を形成する作用板と、この作用板と前記ベース体との離間距離を調整するための離間距離調整手段とを備えるものである。
【０００９】
請求項５記載の畦塗り機は、請求項４記載の畦塗り機において、離間距離調整手段は、ベース体に固着されたナット部材と、このナットに螺着され、先端部が作用板に当接するボルト部材とを有するものである。
【００１０】
請求項６記載の畦塗り機は、請求項４記載の畦塗り機において、離間距離調整手段は、ベース体と作用板との間に位置するスペーサー部材を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、畦側面の下側が硬くなり過ぎる不具合を抑制することができ、畦側面の硬さバランスが良好な崩れにくい畦を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の畦塗り機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１および図２において、１は畦塗り機で、この畦塗り機１は、走行車であるトラクタ（図示せず）の後部に連結される牽引式の畦塗り機である。
【００１４】
畦塗り機１は、トラクタの後部に３点リンク（作業機昇降支持装置）を介して連結された機体２と、機体２の一側前部に回転可能に設けられ田面および元畦の土を耕耘して元畦の田面側の側面上および上面上に盛り上げるロータリ式の盛土手段３と、機体２の一側後部に設けられ盛土手段３の後方位置で水平な回転中心軸線Ｘを中心として回転しながら盛土手段３による元畦上の盛土を締め固めて畦（新畦）Ａを形成する畦形成手段４とを具備している。
【００１５】
機体２は、図示しないトラクタの後部に３点リンクを介して連結された固定機枠６と、固定機枠６に平行リンク７を介して左右方向に回動可能に設けられた可動機枠８と、可動機枠８を左右方向に回動させる電動油圧シリンダ等の駆動手段９とを備えている。
【００１６】
固定機枠６は、軸保持部11を有し、この軸保持部11に入力軸12が回転可能に設けられ、この入力軸12はトラクタのＰＴＯ軸にユニバーサルジョイントを介して接続されている。
【００１７】
可動機枠８は、枠部14と、枠部14に上下方向に回動可能に設けられ盛土手段３を保持する盛土手段用枠部15と、枠部14に設けられ畦形成手段４を保持する畦形成手段用枠部16とを有している。盛土手段用枠部15は電動油圧シリンダ等の駆動手段17にて上下方向に回動し、この盛土手段用枠部15の上下回動によって盛土手段３の畦形成手段４に対する上下方向位置が調整される。また、可動機枠８にはゲージ輪18が設けられ、ゲージ輪18は高さ調整用のハンドル19の回動操作によって上下位置調整可能となっている。
【００１８】
盛土手段３は、機体２の可動機枠８の盛土手段用枠部15の前端部にて回転可能に水平状に軸支された回転軸21と、この回転軸21に設けられ回転軸21と一体となって回転しながら田面および元畦の土を耕耘して元畦の田面側の側面上および上面上に盛り上げる複数の盛土爪22とを備えている。回転軸21は、入力軸12からの動力を動力伝達手段20から受けて所定方向に駆動回転する。複数の盛土爪22の上方部は、カバー部材23にて覆われている。
【００１９】
畦形成手段４は、元畦上の盛土を締め固めて水平状の畦上面Ａ1を形成する略円筒状の畦上面形成部26と、元畦上の盛土を締め固めて田面側に向って下り傾斜状の畦肩面Ａ2を形成する略円錐台状の畦肩面形成部27と、元畦上の盛土を締め固めて田面側に向って下り傾斜状の畦側面Ａ3を形成する略円錐台状の畦側面形成部28とにて構成されている。
【００２０】
ここで、畦側面形成部28は、図３ないし図５に示すように、機体２の可動機枠８の畦形成手段用枠部16にて回転可能に水平状に軸支された回転軸30に固着され回転中心軸線Ｘを中心として回転する略円錐台状のベース体31と、ベース体31にこのベース体31の外周面（基準円錐面）31aに略沿って位置するように設けられベース体31と一体となって所定の回転方向（図３中の矢印方向）に回転しながら盛土を締め固めて傾斜状の畦側面Ａ3を形成する略円錐台状の作用板群32とを備えている。なお、回転軸30は、入力軸12からの動力を動力伝達手段20から受けて所定方向に駆動回転するようになっている。
【００２１】
作用板群32は、金属板或いは合成樹脂板等にてやや湾曲面状で略扇状に形成され回転中心軸線Ｘを中心として放射状に配置され回転方向後端側で土を押し込むようにして盛土を締め固める複数枚（例えば６枚）の作用板（分割板であるディスク）、すなわち例えばベース体31の外周面31aに対する拡径側（先端側）の段差が低い１枚の拡径側段差低作用板32aと、ベース体31の外周面31aに対する拡径側の段差が高い１枚の拡径側段差高作用板32bと、その段差が拡径側と縮径側とで同じ４枚の段差同一作用板32cとの組み合わせにて構成されている。
【００２２】
つまり作用板群32は、回転方向後端側における一方側（回転方向に沿った一端側）とベース体31の外周面31aの拡径側との離間距離が回転方向後端側における他方側（回転方向に沿った他端側）とベース体31の外周面31aの縮径側との離間距離より小さい１枚の拡径側段差低作用板32aと、回転方向後端側における一方側とベース体31の外周面31aの拡径側との離間距離が回転方向後端側における他方側とベース体31の外周面31aの縮径側との離間距離より大きい１枚の拡径側段差高作用板32bと、回転方向後端側における一方側とベース体31の外周面31aの拡径側との離間距離が回転方向後端側における他方側とベース体31の外周面31aの縮径側との離間距離と同じ４枚の段差同一作用板32cとの組み合わせにて構成されている。
【００２３】
図３に示されるように、拡径側段差低作用板32aと拡径側段差高作用板32bとが回転中心軸線Ｘを中心として対称に配置され、拡径側段差低作用板32aの回転方向前方に位置する２枚の段差同一作用板32cと拡径側段差低作用板32aの回転方向後方に位置する２枚の段差同一作用板32cとが回転中心軸線Ｘを中心として対称に配置されている。
【００２４】
また、各作用板32a，32b，32cの回転方向前端側は、ボルトおよびナット等の固定具（図示せず）にてベース体31の外周面31aに固着されている。各作用板32a，32b，32cは、回転方向前端から回転方向後端に向うに従って土の締め固め力が徐々に強くなるように、回転方向後端ほどベース体31の外周面31aからの離間距離が大きい傾斜状態になっている。
【００２５】
各作用板32a，32b，32cの回転方向後端側は、ベース体31の外周面31aに突設された支持手段である支持板35にてピン等の支軸36を中心として回動可能に支持されている（図６参照）。すなわち、作用板32a，32b，32cの回転方向後端部の略中央にベース体31側の内方に向って突出形成された連結部である連結板37が、ベース体31の外周面31aから突出する支持板35に支軸36を介して回動可能に連結されている。
【００２６】
また、ベース体31の内周面の所定箇所には六角ナット等のナット部材41が溶接等にて固着され、この固着されたナット部材41には離間距離調整用の六角ナット等のボルト部材42がベース体31の内側から螺着されている。この螺着されたボルト部材42はその先端側がベース体31のボルト用孔部43を通ってベース体31の外周面31aから突出し、ボルト部材42の先端部が作用板32a，32b，32cの回転方向後端側における端縁方向両端側に当接している。なお、ナット部材41、ボルト部材42、支持板35、支軸36および連結板37にて、作用板32a，32b，32cとベース体31の外周面との離間距離を調整するための離間距離調整手段50が構成されている。
【００２７】
そして、この離間距離調整手段50のボルト部材42を回転操作して作用板32a，32b，32cの回転方向前端側を若干変形させつつ作用板32a，32b，32cの回転方向後端側を支軸36を中心として回動させることにより作用板32a，32b，32cとベース体31の外周面31aとの離間距離の調整が可能であり、この離間距離の調整によって作用板が拡径側段差低作用板32a、拡径側段差高作用板32bおよび段差同一作用板32cのいずれか一に選択設定されている。
【００２８】
また、拡径側段差低作用板32aの回転方向後端側のベース体31の外周面31aに対する傾斜角度αおよび拡径側段差高作用板32bの回転方向後端側のベース体31の外周面31aに対する傾斜角度βは、ボルト部材42を回転操作によって変更可能となっている。なお、支持板35および連結板37の大きさを変えることで傾斜角度α，βを０°〜１０°の範囲で変更できるようにしてもよい。
【００２９】
なお、ナット部材41、ボルト部材42、支持板35、支軸36および連結板37等にて、作用板32a，32b，32cとベース体31の外周面との離間距離を調整するための離間距離調整手段50が構成されている。
【００３０】
次に、上記畦塗り機１の作用等を説明する。
【００３１】
トラクタの後部に畦塗り機１を連結してトラクタを走行させると、畦塗り機１はトラクタとともに進行方向前方に向って移動し、トラクタからの駆動力が入力軸12および動力伝達手段20を経て回転軸21，30に伝達され、その結果、盛土手段３および畦形成手段４がそれぞれ所定方向に駆動回転する。
【００３２】
盛土手段３および畦形成手段４が駆動回転すると、田面および元畦の土が盛土爪22によって耕耘されて元畦の田面側の側面上および上面上に盛り上げられ、この元畦上に盛り上げられた土は、畦上面形成部26にて締め固められて畦上面Ａ1が形成され、畦肩面形成部27にて締め固められて畦肩面Ａ2が形成され、畦側面形成部28にて締め固められて畦側面Ａ3が形成される。
【００３３】
そして、畦側面Ａ3については、作用板群32が少なくとも１枚の拡径側段差低作用板32aを有することから、畦側面Ａ3の下側が硬くなり過ぎるようなことがなく、それぞれ段差の異なる作用板32a，32b，32cによって叩き効果が向上し、上側と下側とが略同じ硬さの強固な畦側面Ａ3が形成される。
【００３４】
このように畦塗り機１によれば、田面側に向って下り傾斜状の畦側面Ａ3の下側が硬くなり過ぎる不具合を抑制でき、上側と下側とが略同じ硬さの畦側面Ａ3を形成でき、よって、畦側面Ａ3の硬さバランスが良好で、崩れにくい畦Ａを得ることができる。
【００３５】
また、離間距離調整手段50によって作用板を拡径側段差低作用板32a、拡径側段差高作用板32bおよび段差同一作用板32cのいずれか一に適宜選択設定できるとともに、拡径側段差低作用板32aの傾斜角度αおよび拡径側段差高作用板32bの傾斜角度βを変更できるため、土の状態等に適切に対応でき、崩れにくい畦Ａを確実に形成できる。
【００３６】
なお、離間距離調整手段50は、ナット部材41に螺着されたボルト部材42を回転操作して作用板32a，32b，32cとベース体31との離間距離を調整するものには限定されず、例えば図７ないし図９に示すように、ベース体31の外周面31aと作用板32a，32b，32cの回転方向後端側との間に位置するスペーサー部材51と、作用板32a，32b，32cの回転方向後端側の２箇所に配置されベース体31に対して作用板32a，32b，32cを固定してベース体31と作用板32a，32b，32cとでスペーサー部材51を挟持させる固定具52とにて構成されたものでもよい。
【００３７】
スペーサー部材51は、例えば金属、樹脂或いはゴム等にて拡径側段差低作用板32aの傾斜角度αおよび拡径側段差高作用板32bの傾斜角度βに対応するクサビ形状に形成されている。
【００３８】
固定具52は、例えばボルト53およびナット54からなり、ボルト53は作用板32a，32b，32cのボルト用孔部55、スペーサー部材51のボルト用孔部56およびベース体31のボルト用孔部43に挿通され、ボルト53のベース体31の内周面から内方に突出した先端部にナット54が螺着されている。
【００３９】
なお、スペーサー部材51は、拡径側段差低作用板32aの縮径側と、拡径側段差高作用板32bの拡径側と、段差同一作用板32cの縮径側および拡径側にそれぞれ配置されている。図８では、拡径側段差低作用板32aの拡径側（先端側）および拡径側段差高作用板32bの縮径側（基端側）にはスペーサー部材51が配置されていないが、段差同一作用板32cと同様、縮径側および拡径側の両方にクサビ形状のスペーサー部材を配置するようにしてもよい。
【００４０】
また、離間距離調整手段50は、例えば図１０ないし図１２に示すように、ベース体31の外周面31aと作用板32a，32b，32cの回転方向後端側との間に位置するスペーサー部材61a，61bと、作用板32a，32b，32cの回転方向後端側の略中央の１箇所のみに配置されベース体31に対して作用板32a，32b，32cを固定してベース体31と作用板32a，32b，32cとでスペーサー部材61a，61bを挟持させる固定具62とにて構成されたものでもよい。
【００４１】
スペーサー部材61aは、例えば金属、樹脂或いはゴム等にて、拡径側段差低作用板32aの傾斜角度αおよび拡径側段差高作用板32bの傾斜角度βに対応するクサビ形状に形成されている。スペーサー部材61bは、例えば金属、樹脂或いはゴム等にて、段差同一作用板32cのベース体31との離間距離に対応する厚さの平形状に形成されている。
【００４２】
固定具62は、例えばボルト63およびナット64からなり、ボルト63は作用板32a，32b，32cのボルト用孔部65、スペーサー部材61a，61bのボルト用孔部66およびベース体31のボルト用孔部43に挿通され、ボルト63のベース体31の内周面から内方に突出した先端部にナット64が螺着されている。
【００４３】
なお、上記いずれの実施の形態においても、作用板群32が拡径側段差低作用板32aと拡径側段差高作用板32bと段差同一作用板32cとの組み合わせにて構成された場合について説明したが、複数枚の作用板のうち少なくとも１枚が拡径側段差低作用板32aであればよく、例えば作用板群32が拡径側段差低作用板32aのみにて構成されたもの、拡径側段差低作用板32aと拡径側段差高作用板32bとの組み合わせにて構成されたもの、拡径側段差低作用板32aと段差同一作用板32cとの組み合わせにて構成されたもの等でもよい。
【００４４】
また、略円錐台状のベース体31は、例えば基準円錐面を形成するよう放射状に複数設けられたスポークとこれらスポークの外周端を連結するリングとにて枠状に形成されたもの等でもよい。
【００４５】
さらに、畦形成手段４の回転中心軸線Ｘが水平でなく傾斜した構成でもよく、また作用板群32を構成する作用板の数は６枚には限定されず、任意である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る畦塗り機の平面図である。
【図２】同上畦塗り機の側面図である。
【図３】同上畦塗り機の畦形成手段の側面図である。
【図４】同上畦形成手段の断面図である。
【図５】同上畦形成手段の断面図である。
【図６】同上畦形成手段のベース体と作用板との連結部分を示す図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る畦塗り機の畦形成手段の側面図である。
【図８】同上畦形成手段の断面図である。
【図９】同上畦形成手段の断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施の形態に係る畦塗り機の畦形成手段の側面図である。
【図１１】同上畦形成手段の断面図である。
【図１２】同上畦形成手段の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    畦塗り機
３    盛土手段
４    畦形成手段
31    ベース体
32    作用板群
32a   作用板である拡径側段差低作用板
32b   作用板である拡径側段差高作用板
32c   段差同一作用板
41    ナット部材
42    ボルト部材
50    離間距離調整手段
51，61a，61b    スペーサー部材
Ｘ    回転中心軸線
Ａ    畦
Ａ3   畦側面
【図１】
2008086299.tif 000003
【図２】
2008086299.tif 000004
【図３】
2008086299.tif 000005
【図４】
2008086299.tif 000006
【図５】
2008086299.tif 000007
【図６】
2008086299.tif 000008
【図７】
2008086299.tif 000009
【図８】
2008086299.tif 000010
【図９】
2008086299.tif 000011
【図１０】
2008086299.tif 000012
【図１１】
2008086299.tif 000013
【図１２】
2008086299.tif 000014