(57)【要約】【課題】ストロークロスを調整可能で、かつ上流側ケーブルのストロークが小さくて済むストローク増幅機構を提供とすることを課題とする。【解決手段】ストローク増幅機構１は、上流端の操作機器から下流端の作動機器に至る操作力伝達経路の、少なくとも一部を構成する上流側ケーブル４Ｕと下流側ケーブル４Ｄとの間に介装され、揺動軸２０３Ｒと、上流側ケーブル４Ｕの下流端４１０Ｕが揺動可能に係合する上流側係合部２００Ｌ、２００Ｒと、下流側ケーブル４Ｄの上流端４１０Ｄが揺動可能に係合する下流側係合部２０１Ｌ、２０１Ｒと、を持つリンク部材２を備える。揺動軸２０３Ｒを中心とする円において、下流側係合部２０１Ｌ、２０１Ｒは上流側係合部２００Ｌ、２００Ｒよりも径方向外側に配置されている。また、下流側係合部２０１Ｌ、２０１Ｒは上流側係合部２００Ｌ、２００Ｒよりも上流側に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流端の操作機器から下流端の作動機器に至る操作力伝達経路の、少なくとも一部を構成する上流側ケーブルと下流側ケーブルとの間に介装され、
揺動軸と、該上流側ケーブルの下流端が揺動可能に係合する上流側係合部と、該下流側ケーブルの上流端が揺動可能に係合する下流側係合部と、を持つリンク部材を備え、
該揺動軸を中心とする円において、該下流側係合部は該上流側係合部よりも径方向外側に配置されており、
該下流側係合部は該上流側係合部よりも上流側に配置されていることを特徴とするストローク増幅機構。
【請求項２】
前記リンク部材の、前記上流側ケーブルおよび前記下流側ケーブルの少なくとも一方と摺接するケーブル摺接部位には、面取部が配置されている請求項１に記載のストローク増幅機構。
【請求項３】
前記リンク部材の操作角度は、前記揺動軸と前記下流側係合部とを結ぶ直線方向と、前記下流側ケーブルの軸方向と、が直交する場合の該直線方向を０°として、上流側に向かって４５°以内に設定されており、該揺動軸と前記上流側係合部とを結ぶ直線方向と、前記上流側ケーブルの軸方向と、が直交する場合の該直線方向を０°として、下流側に向かって４５°以内に設定されている請求項１または請求項２に記載のストローク増幅機構。
【請求項４】
前記リンク部材は、さらに、前記上流側係合部と前記下流側係合部との間に、前記上流側ケーブルの下流端が該上流側係合部から外れた場合に、該下流端が係合する予備上流側係合部を持つ請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のストローク増幅機構。
【請求項５】
前記上流側ケーブルは、筒状の上流側アウタケーブル部と、該上流側アウタケーブル部に摺動可能に挿通される上流側インナケーブル部と、を持つ上流側コントロールケーブルであり、
前記下流側ケーブルは、筒状の下流側アウタケーブル部と、該下流側アウタケーブル部に摺動可能に挿通される下流側インナケーブル部と、を持つ下流側コントロールケーブルであり、
前記上流側係合部は、該上流側インナケーブル部が係合する上流側インナ係合部であり、
前記下流側係合部は、該下流側インナケーブル部が係合する下流側インナ係合部であり、
さらに、前記揺動軸を軸支する軸係合部と、該上流側アウタケーブル部の下流端が係合する上流側アウタ係合部と、該下流側アウタケーブル部の上流端が係合する下流側アウタ係合部と、を持ち、前記リンク部材を揺動可能に収容するケース部材を備える請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のストローク増幅機構。
【請求項６】
前記ケース部材は、さらに、該ケース部材の開口縁と前記上流側アウタ係合部とを連結し、前記揺動軸と前記上流側インナ係合部とを結ぶ直線方向と、前記上流側コントロールケーブルの軸方向と、が直交する場合の、該軸方向に対して略垂直方向であって、かつ前記操作力伝達経路に操作力が伝達される際の該ケース部材の撓み方向に対して略垂直方向に延設され、前記上流側アウタケーブル部の下流端を該上流側アウタ係合部に案内する上流側アウタガイド部と、
該ケース部材の開口縁と前記下流側アウタ係合部とを連結し、該揺動軸と前記下流側インナ係合部とを結ぶ直線方向と、前記下流側コントロールケーブルの軸方向と、が直交する場合の、該軸方向に対して略垂直方向であって、かつ該操作力伝達経路に操作力が伝達される際の該ケース部材の撓み方向に対して略垂直方向に延設され、前記下流側アウタケーブル部の上流端を該下流側アウタ係合部に案内する下流側アウタガイド部と、
を持つ請求項５に記載のストローク増幅機構。
【請求項７】
前記揺動軸は凸状の揺動凸部であり、前記軸係合部は該揺動凸部を軸支する凹状あるいは孔状の軸係合凹部であり、
前記ケース部材は、さらに、該ケース部材の開口縁と該軸係合凹部付近とを連結し、該揺動凸部を該軸係合凹部付近まで案内するガイド溝部を持つ請求項５または請求項６に記載のストローク増幅機構。
【請求項８】
前記リンク部材は、樹脂製である請求項７に記載のストローク増幅機構。
【請求項９】
前記リンク部材の操作荷重は、２０ｋｇｆ以下である請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のストローク増幅機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両のフューエルリッドやドアなどの操作用として用いられるケーブルのストローク増幅機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、二本のケーブルを連結する連結機構が紹介されている。この連結機構は、第一ケースと第二ケースとを備えている。また、連結機構は、第一ケーブルと第二ケーブルとの間に介装されている。
【０００３】
第一ケースは、第一ケーブルの下流端に接続されている。一方、第一ケーブルの上流端は、操作機器に接続されている。これに対して、第二ケースは、第二ケーブルの上流端に接続されている。一方、第二ケーブルの下流端は、作動機器に接続されている。特許文献１に記載の連結機構を用いる場合、操作力は、操作機器から、第一ケーブル→第一ケース→第二ケース→第二ケーブルという操作力伝達経路を介して、作動機器に伝達される。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の操作力伝達経路には、第一ケーブルと第二ケーブルという二本のケーブルが配置されている。このため、単一のケーブルにより操作力伝達経路を構成した場合と比較して、配策誤差が約二倍になってしまう。したがって、例えば、ケーブルの弛みやがたつきなどが発生し、ストロークロスが生じるおそれがある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の連結機構は、ただ二本のケーブルを中継しているに過ぎなかった。このため、ストロークロスを調整することができなかった。したがって、従来は、例えば操作機器の操作レバーの形状見直しや、作動機器所望のストロークの見直しなどが必要となっていた。つまり、設計変更が必要となっていた。
【特許文献１】特開平１１−１６５５７１号公報
【特許文献２】特開平１１−９３９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この点に鑑み、特許文献２には、ストロークロスを調整可能な連結機構が紹介されている。特許文献２に記載の連結機構は、揺動可能な係止具を備えている。係止具には、作動ケーブル（特許文献１の第二ケーブルに相当）取付部と、操作ケーブル（特許文献１の第一ケーブルに相当）取付部と、が配置されている。また、係止具の揺動中心に対して、作動ケーブル取付部は、操作ケーブル取付部よりも、径方向内側に配置されている。
【０００７】
特許文献２に記載の連結機構によると、作動ケーブル取付部と操作ケーブル取付部との間に径差が確保されている。このため、作動ケーブルのストロークに対して、操作ケーブルのストロークを、大きく設定することができる。したがって、ストロークロスを吸収することができる。
【０００８】
ところが、特許文献２に記載の連結機構の場合、操作ケーブルのストロークが大きくなるのを回避することができなかった。すなわち、操作機器から作動機器までのケーブル本数によらず、必要となる作動ストロークは、作動機器のスペックにより決定される。このため、特許文献２に記載の連結機構によると、単一のケーブルにより操作力伝達経路を構成した場合と比較して、同量の作動ストロークを確保するためには、より大きい操作ストロークを設定する必要がある。したがって、操作機器の設置スペースが限られている場合など、操作ストロークを確保しにくかった。言い換えると、充分な操作ストロークを確保できる場所がなければ、操作機器を設置することができなかった。
【０００９】
本発明のストローク増幅機構は、上記課題に鑑みて完成されたものである。したがって、本発明は、ストロークロスを調整可能で、かつ上流側ケーブルのストロークが小さくて済むストローク増幅機構を提供とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記課題を解決するため、本発明のストローク増幅機構は、上流端の操作機器から下流端の作動機器に至る操作力伝達経路の、少なくとも一部を構成する上流側ケーブルと下流側ケーブルとの間に介装され、揺動軸と、該上流側ケーブルの下流端が揺動可能に係合する上流側係合部と、該下流側ケーブルの上流端が揺動可能に係合する下流側係合部と、を持つリンク部材を備え、該揺動軸を中心とする円において、該下流側係合部は該上流側係合部よりも径方向外側に配置されており、該下流側係合部は該上流側係合部よりも上流側に配置されていることを特徴とする（請求項１に対応）。
【００１１】
ここで、「上流側」とは、操作力伝達経路において、比較対象物に対して、操作機器に近いことをいう。反対に、「下流側」とは、操作力伝達経路において、比較対象物に対して、作動機器に近いことをいう。
【００１２】
また、「揺動軸」とは、揺動の際、中心となる軸をいう。揺動軸はシャフト状、凸状、凹状、孔状などであってもよい。また、揺動軸は、部材として実在しなくてもよい。例えば、円弧状のガイド部と被ガイド部とにより任意の点を中心にリンク部材を揺動させる場合、当該中心は、部材としては実在しないが、本発明の揺動軸に含まれる。
【００１３】
本発明のストローク増幅機構は、上流側ケーブルと下流側ケーブルとの間に介装されている。本発明のストローク増幅機構は、リンク部材を備えている。リンク部材は、揺動軸と上流側係合部と下流側係合部とを備えている。揺動軸は、自身が揺動する際の揺動中心となる。上流側係合部には、上流側ケーブルの下流端が揺動可能に係合する。下流側係合部には、下流側ケーブルの上流端が揺動可能に係合する。
【００１４】
本発明のストローク増幅機構によると、揺動軸を中心とする円において、下流側係合部が上流側係合部よりも径方向外側に配置されている。このため、リンク部材が所定角度だけ揺動する場合、径方向内側の上流側係合部の移動距離よりも、径方向外側の下流側係合部の移動距離の方が、大きくなる。したがって、上流側ケーブルのストローク（以下、「上流側ストローク」と称す。）よりも、下流側ケーブルのストローク（以下、「下流側ストローク」と称す。）を、大きくすることができる。つまり、ストロークを増幅することができる。
【００１５】
このように、本発明のストローク増幅機構は、上流側ストロークに対して下流側ストロークを大きくすることが可能なので、ストロークロスを調整することができる。また、単一のケーブルにより操作力伝達経路を構成した場合と比較して、より小さい上流側ストロークで、同量の下流側ストロークを確保することができる。すなわち、上流側ストロークが小さくて済む。このため、操作機器の設置スペースが限られている場合であっても、作動機器を動かすのに充分な操作ストロークを確保することができる。
【００１６】
また、本発明のストローク増幅機構によると、下流側係合部が、上流側係合部よりも上流側に配置されている。言い換えると、下流側係合部と上流側係合部との配置が、操作力伝達経路において逆になっている。加えて、前述したように、下流側係合部が上流側係合部よりも径方向外側に配置されている。
【００１７】
操作機器から操作力（張力）が伝達される場合、上流側ケーブルの下流端が、上流側係合部から、外れることも考えられる。この場合、外れた上流側ケーブルの下流端は、上流方向に向かって引っ張られる。ここで、下流側係合部は、上流側係合部よりも、上流側かつ径方向外側に配置されている。したがって、外れた上流側ケーブルの下流端は、下流側係合部あるいは下流側ケーブルの上流端に、引っ掛かる。このように、本発明のストローク増幅機構によると、上流側ケーブルの下流端がリンク部材から外れるのを抑制することができる。
【００１８】
（２）好ましくは、上記（１）の構成において、前記リンク部材の、前記上流側ケーブルおよび前記下流側ケーブルの少なくとも一方と摺接するケーブル摺接部位には、面取部が配置されている構成とする方がよい（請求項２に対応）。
【００１９】
本構成によると、上流側ケーブルや下流側ケーブルとリンク部材とが摺動する場合であっても、摺動抵抗を小さくすることができる。このため、操作機器から作動機器に伝達される荷重の伝達効率が高くなる。また、操作機器の操作に対する作動機器の応答性が向上する。また、面取部を配置すると、リンク部材のケーブル摺接部位やケーブルの偏摩耗を抑制することができる。このため、リンク部材や上流側ケーブル、下流側ケーブルの長寿命化を図ることができる。
【００２０】
（３）好ましくは、上記（１）または（２）の構成において、前記リンク部材の操作角度は、前記揺動軸と前記下流側係合部とを結ぶ直線方向と、前記下流側ケーブルの軸方向と、が直交する場合の該直線方向を０°として、上流側に向かって４５°以内に設定されており、該揺動軸と前記上流側係合部とを結ぶ直線方向と、前記上流側ケーブルの軸方向と、が直交する場合の該直線方向を０°として、下流側に向かって４５°以内に設定されている構成とする方がよい（請求項３に対応）。
【００２１】
本構成によると、リンク部材の操作角度（所定の下流側ストロークを確保するためにリンク部材に必要とされる揺動角度）が、０°を基準に、上流側、下流側の各々に向かって４５°ずつ確保された範囲内に収まるように、設定されている。このため、リンク部材の操作荷重が大きくなるのを防ぐことができる。
【００２２】
（４）好ましくは、上記（１）ないし（３）のいずれかの構成において、前記リンク部材は、さらに、前記上流側係合部と前記下流側係合部との間に、前記上流側ケーブルの下流端が該上流側係合部から外れた場合に、該下流端が係合する予備上流側係合部を持つ構成とする方がよい（請求項４に対応）。
【００２３】
本構成によると、上流側ケーブルの下流端が上流側係合部から外れた場合であっても、外れた上流側ケーブルの下流端は、予備上流側係合部に引っ掛かる。このため、より確実に、上流側ケーブルの下流端がリンク部材から外れるのを抑制することができる。
【００２４】
（５）好ましくは、上記（１）ないし（４）のいずれかの構成において、前記上流側ケーブルは、筒状の上流側アウタケーブル部と、該上流側アウタケーブル部に摺動可能に挿通される上流側インナケーブル部と、を持つ上流側コントロールケーブルであり、前記下流側ケーブルは、筒状の下流側アウタケーブル部と、該下流側アウタケーブル部に摺動可能に挿通される下流側インナケーブル部と、を持つ下流側コントロールケーブルであり、前記上流側係合部は、該上流側インナケーブル部が係合する上流側インナ係合部であり、前記下流側係合部は、該下流側インナケーブル部が係合する下流側インナ係合部であり、さらに、前記揺動軸を軸支する軸係合部と、該上流側アウタケーブル部の下流端が係合する上流側アウタ係合部と、該下流側アウタケーブル部の上流端が係合する下流側アウタ係合部と、を持ち、前記リンク部材を揺動可能に収容するケース部材を備える構成とする方がよい（請求項５に対応）。
【００２５】
つまり、本構成は、本発明のストローク増幅機構を、二本のコントロールケーブルの中継用として用いるものである。ケース部材には、リンク部材が揺動可能に収容されている。このため、隣接部材のリンク部材に対する干渉を抑制することができる。
【００２６】
ケース部材は、軸係合部と上流側アウタ係合部と下流側アウタ係合部とを備えている。軸係合部（つまり揺動軸）を中心に、リンク部材が、ケース部材内において揺動する。上流側アウタ係合部には、上流側コントロールケーブルの上流側アウタケーブル部が係合する。このため、上流側コントロールケーブルのうち、上流側インナケーブル部のみが、リンク部材に係合する。
【００２７】
同様に、下流側アウタ係合部には、下流側コントロールケーブルの下流側アウタケーブル部が係合する。このため、下流側コントロールケーブルのうち、下流側インナケーブル部のみが、リンク部材に係合する。
【００２８】
本構成によると、上流側インナケーブル部と下流側インナケーブル部とのストロークロスを、調整することができる。また、上流側インナケーブル部の上流側ストロークが小さくて済む。また、仮に上流側インナケーブル部の下流端が上流側インナ係合部から外れても、当該下流端がリンク部材から外れるのを抑制することができる。
【００２９】
（６）好ましくは、上記（５）の構成において、前記ケース部材は、さらに、該ケース部材の開口縁と前記上流側アウタ係合部とを連結し、前記揺動軸と前記上流側インナ係合部とを結ぶ直線方向と、前記上流側コントロールケーブルの軸方向と、が直交する場合の、該軸方向に対して略垂直方向であって、かつ前記操作力伝達経路に操作力が伝達される際の該ケース部材の撓み方向に対して略垂直方向に延設され、前記上流側アウタケーブル部の下流端を該上流側アウタ係合部に案内する上流側アウタガイド部と、該ケース部材の開口縁と前記下流側アウタ係合部とを連結し、該揺動軸と前記下流側インナ係合部とを結ぶ直線方向と、前記下流側コントロールケーブルの軸方向と、が直交する場合の、該軸方向に対して略垂直方向であって、かつ該操作力伝達経路に操作力が伝達される際の該ケース部材の撓み方向に対して略垂直方向に延設され、前記下流側アウタケーブル部の上流端を該下流側アウタ係合部に案内する下流側アウタガイド部と、を持つ構成とする方がよい（請求項６に対応）。
【００３０】
操作時においては、上流側コントロールケーブルの上流側インナケーブル部と、下流側コントロールケーブルの下流側インナケーブル部と、には、張力が加わる。このため、当該張力の反力として、上流側コントロールケーブルの上流側アウタケーブル部と、下流側コントロールケーブルの下流側アウタケーブル部と、には、圧縮力が加わる。
【００３１】
ここで、上流側アウタケーブル部は、ケース部材の上流側アウタ係合部に係合している。並びに、下流側アウタケーブル部は、ケース部材の下流側アウタ係合部に係合している。このため、当該圧縮力は、双方の係合部を介して、ケース部材に伝達されることになる。すなわち、操作時においては、ケース部材に、ケーブル軸方向の圧縮力が加わることになる。圧縮力が加わると、ケース部材が、剛性の低い方に撓んでしまう場合がある。
【００３２】
この点、本構成の上流側アウタガイド部および下流側アウタガイド部は、ケース部材の撓み方向に対して、略垂直方向に延設されている。このため、操作時においてケース部材が撓んでも、上流側アウタケーブル部の下流端が上流側アウタ係合部から外れにくい。並びに、下流側アウタケーブル部の上流端が下流側アウタ係合部から外れにくい。
【００３３】
また、本構成の上流側アウタガイド部および下流側アウタガイド部は、上流側コントロールケーブルおよび下流側コントロールケーブルの軸方向に対して、略垂直方向に延設されている。このため、操作時においてケース部材に圧縮力が加わっても、上流側アウタケーブル部の下流端が上流側アウタ係合部から外れにくい。並びに、下流側アウタケーブル部の上流端が下流側アウタ係合部から外れにくい。
【００３４】
（７）好ましくは、上記（５）または（６）の構成において、前記揺動軸は凸状の揺動凸部であり、前記軸係合部は該揺動凸部を軸支する凹状あるいは孔状の軸係合凹部であり、前記ケース部材は、さらに、該ケース部材の開口縁と該軸係合凹部付近とを連結し、該揺動凸部を該軸係合凹部付近まで案内するガイド溝部を持つ構成とする方がよい（請求項７に対応）。
【００３５】
本構成によると、リンク部材をケース部材に組み付ける際、具体的には揺動凸部を軸係合凹部に装着する際、ガイド溝部により、揺動凸部を軸係合凹部付近まで案内することができる。このため、比較的小さな力で、リンク部材をケース部材に組み付けることができる。つまり、本構成のストローク増幅機構は、組付性が高い。
【００３６】
（８）好ましくは、上記（７）の構成において、前記リンク部材は、樹脂製である構成とする方がよい（請求項８に対応）。ここで、「樹脂製」とは、樹脂のみによりリンク部材が形成されている場合の他、樹脂に充填材、強化材、可塑剤、熱安定剤、難燃剤などの副資材が適宜配合された材料によりリンク部材が形成されている場合も含む。
【００３７】
本構成によると、リンク部材の可撓性を確保しやすい。このため、揺動凸部を軸係合凹部に組み付ける最終段階において、比較的小さい力でリンク部材を撓ませながら、ガイド溝部の奥端から軸係合凹部に揺動凸部を移動させることができる。したがって、より組付性が高い。
【００３８】
（９）好ましくは、上記（１）ないし（８）のいずれかの構成において、前記リンク部材の操作荷重は、２０ｋｇｆ以下である構成とする方がよい（請求項９に対応）。本発明のストローク増幅機構によると、単一のケーブルにより操作力伝達経路を構成した場合と比較して、同量の下流側ストロークを確保するために、より小さい上流側ストロークで済む。しかしながら、一方、同じ作動荷重を確保するために、より大きい操作荷重が必要となる。このため、本発明のストローク増幅機構は、操作荷重が小さい操作力伝達経路に用いるのに好適である。この点、本構成によると、操作荷重が２０ｋｇｆ以下に設定されている。このため、小さい操作荷重と小さい上流側ストロークとを両立することができる。より好ましくは、操作荷重が１５ｋｇｆ以下、１０ｋｇｆ以下、５ｋｇｆ以下である方がよい。また、操作荷重が小さいという観点からは、本発明のストローク増幅機構は、車両のフューエルリッドやドアなどの操作用として用いるのに特に適している。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によると、ストロークロスを調整可能で、上流側ストロークが小さくて済むストローク増幅機構を提供とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明のストローク増幅機構を、フューエルリッドの操作用として用いた実施の形態について説明する。
【００４１】
＜第一実施形態＞
まず、本実施形態のストローク増幅機構の配置について説明する。図１に、コントロールケーブルが取り付けられた本実施形態のストローク増幅機構の斜視図を示す。図１に示すように、本実施形態のストローク増幅機構１は、上流側コントロールケーブル４Ｕと下流側コントロールケーブル４Ｄとの間に介装されている。上流側コントロールケーブル４Ｕの上流端には、車室内に配置された操作レバーが接続されている。下流側コントロールケーブル４Ｄの下流端には、車両（図略）側面に配置されたフューエルリッドが接続されている。操作レバーとフューエルリッドとの間には、操作レバーを引くことによりフューエルリッドを開く、いわゆるプルタイプの操作力伝達経路が確保されている。
【００４２】
次に、本実施形態のストローク増幅機構１の構成について説明する。図２に、同ストローク増幅機構１の斜視合体図を示す。図３に、同ストローク増幅機構１の斜視分解図を示す。図２、図３に示すように、本実施形態のストローク増幅機構１は、リンク部材２とケース部材３とを備えている。
【００４３】
ケース部材３は、ガラス繊維により強化されたポリアミド製である。ケース部材３は、上方に開口する箱状を呈している。ケース部材３は、上流壁部３５Ｕと下流壁部３５Ｄと左壁部３６Ｌと右壁部３６Ｒとを備えている。上流壁部３５Ｕと下流壁部３５Ｄとは、操作力伝達経路の長手方向（上流側−下流側方向）に、対向して配置されている。左壁部３６Ｌと右壁部３６Ｒとは、左右方向に、対向して配置されている。なお、ケース部材３は、右壁部３６Ｒの右面（外面）に配置された係合部（図略）により、車両内部に固定されている。
【００４４】
上流壁部３５Ｕは、矩形板状を呈している。上流壁部３５Ｕには、上流側アウタ係合孔３０Ｕが穿設されている。上流側アウタ係合孔３０Ｕは、本発明の上流側アウタ係合部に含まれる。ケース部材３の開口縁３４と上流側アウタ係合孔３０Ｕとの間は、上下方向に延在する上流側アウタガイド部３１Ｕにより連通している。このため、上流側アウタガイド部３１Ｕと上流側アウタ係合孔３０Ｕとは、全体として切り欠き状を呈している。上流側アウタガイド部３１Ｕの下端左側には上流側絞り部３１０Ｕが形成されている。上流側絞り部３１０Ｕにより、上流側アウタガイド部３１Ｕの溝幅が狭まっている。
【００４５】
下流壁部３５Ｄは、矩形板状を呈している。下流壁部３５Ｄには、下流側アウタ係合孔３０Ｄが穿設されている。下流側アウタ係合孔３０Ｄは、本発明の下流側アウタ係合部に含まれる。ケース部材３の開口縁３４と下流側アウタ係合孔３０Ｄとの間は、上下方向に延在する下流側アウタガイド部３１Ｄにより連通している。このため、下流側アウタガイド部３１Ｄと下流側アウタ係合孔３０Ｄとは、全体として切り欠き状を呈している。下流側アウタガイド部３１Ｄの下端左側には下流側絞り部３１０Ｄが形成されている。下流側絞り部３１０Ｄにより、下流側アウタガイド部３１Ｄの溝幅が狭まっている。
【００４６】
左壁部３６Ｌは、下方に尖る略五角形の板状を呈している。左壁部３６Ｌの下方頂部には、軸係合孔３２Ｌが穿設されている。軸係合孔３２Ｌは、本発明の軸係合凹部に含まれる。ケース部材３の開口縁３４から軸係合孔３２Ｌ付近に至る区間には、上下方向に延在するガイド溝部３３Ｌが形成されている。ガイド溝部３３Ｌは、左壁部３６Ｌの右面（内面）に凹設されている。
【００４７】
右壁部３６Ｒは、下方に尖る略Ｖ字板状を呈している。すなわち、右壁部３６Ｒは、左壁部３６Ｌの上方部分を切除したような形状を呈している。右壁部３６Ｒの下方頂部には、軸係合孔３２Ｒが穿設されている。軸係合孔３２Ｒは、本発明の軸係合凹部に含まれる。軸係合孔３２Ｒと前記軸係合孔３２Ｌとは、左右方向に対向して配置されている。ケース部材３の開口縁３４から軸係合孔３２Ｒ付近に至る区間には、上下方向に延在するガイド溝部３３Ｒが形成されている。ガイド溝部３３Ｒは、右壁部３６Ｒの左面（内面）に凹設されている。ガイド溝部３３Ｒと前記ガイド溝部３３Ｌとは、左右方向に対向して配置されている。
【００４８】
リンク部材２は、左壁部２０Ｌと右壁部２０Ｒと架橋部２１とを備えている。リンク部材２は、ガラス繊維により強化されたポリアミド製である。リンク部材２は、ケース部材３に収容されている。具体的には、後述する揺動凸部２０３Ｌが前記軸係合孔３２Ｌに、後述する揺動凸部２０３Ｒが前記軸係合孔３２Ｒに、それぞれ挿入されることにより、リンク部材２はケース部材３に、揺動中心Ａを中心に、揺動可能に収容されている。
【００４９】
図４に、本実施形態のストローク増幅機構１のリンク部材２の正面図（下流側から見た図）を示す。図５に、図４のＶ−Ｖ断面図を示す。図６に、図４のＶＩ−ＶＩ断面図を示す。なお、図４〜図６においては、説明の便宜上、面取部を横縞ハッチングで示す。図４に示すように、正面から見ると、リンク部材２は、左壁部２０Ｌと右壁部２０Ｒとが架橋部２１により接合されたＨ字状を呈している。
【００５０】
図４、図５に示すように、左壁部２０Ｌは、下方に尖る略三角形の板状を呈している。左壁部２０Ｌにおける、架橋部２１よりも上の部分の右面（内面）周縁には、曲面状の面取部２０２Ｌが配置されている。面取部２０２Ｌは、架橋部２１の面取部２１０と連なっている。三角形の上流側かつ上方の頂点部分には、下流側インナ係合孔２０１Ｌが穿設されている。下流側インナ係合孔２０１Ｌは、本発明の下流側インナ係合部に含まれる。三角形の下流側の頂点部分には、上流側インナ係合孔２００Ｌが穿設されている。上流側インナ係合孔２００Ｌは、本発明の上流側インナ係合部に含まれる。このように、下流側インナ係合孔２０１Ｌは、上流側インナ係合孔２００Ｌよりも、上流側に配置されている。三角形の下方の頂点部分には、揺動凸部２０３Ｌが配置されている。揺動凸部２０３Ｌは、短軸円柱状を呈している。揺動凸部２０３Ｌは、左壁部２０Ｌの左面（外面）から左方に突設されている。揺動凸部２０３Ｌの頂面には、下方に向かうに連れ、右側に傾斜する傾斜面２０４Ｌが形成されている。
【００５１】
図４、図６に示すように、右壁部２０Ｒは、左壁部２０Ｌ同様に、下方に尖る略三角形の板状を呈している。右壁部２０Ｒにおける、架橋部２１よりも上の部分の左面（内面）周縁には、曲面状の面取部２０２Ｒが配置されている。面取部２０２Ｒは、架橋部２１の面取部２１０と連なっている。三角形の上流側かつ上方の頂点部分には、下流側インナ係合開口２０１Ｒが開設されている。下流側インナ係合開口２０１Ｒは、本発明の下流側インナ係合部に含まれる。三角形の下流側の頂点部分には、上流側インナ係合開口２００Ｒが開設されている。上流側インナ係合開口２００Ｒは、本発明の上流側インナ係合部に含まれる。このように、下流側インナ係合開口２０１Ｒは、上流側インナ係合開口２００Ｒよりも、上流側に配置されている。三角形の下方の頂点部分には、揺動凸部２０３Ｒが配置されている。揺動凸部２０３Ｒは、短軸円柱状を呈している。揺動凸部２０３Ｒは、右壁部２０Ｒの右面（外面）から右方に突設されている。揺動凸部２０３Ｒの頂面には、下方に向かうに連れ、左側に傾斜する傾斜面２０４Ｒが形成されている。
【００５２】
次に、本実施形態のストローク増幅機構１の組付方法について説明する。図７に、本実施形態のストローク増幅機構１の組付初期の正面図（下流側から見た図）を示す。図８に、同ストローク増幅機構１の組付中期の正面図を示す。図９に、同ストローク増幅機構１の組付後期の正面図を示す。図１０に、同ストローク増幅機構１の組付完了後の正面図を示す。なお、図７〜図１０においては、説明の便宜上、ケース部材３を断面図（前出図２の揺動中心Ａを通る垂線で切った断面図）で示す。
【００５３】
組付においては、リンク部材２をケース部材３に押し込む。具体的には、まず、上方から、リンク部材２の揺動凸部２０３Ｌをケース部材３のガイド溝部３３Ｌに、揺動凸部２０３Ｒをガイド溝部３３Ｒに、それぞれ挿入する（図７）。そして、揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒをガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒ下端まで押し込む。
【００５４】
ここで、一対の揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒの頂面同士の間隔は、一対のガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒの溝底面同士の間隔と、略一致している。このため、揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒは、ガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒ内を、比較的スムーズに下端まで移動する（図８）。このようにして、揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒをガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒ下端まで押し込む。
【００５５】
次に、揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒを更に押し込み、ガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒ下端から下方に押し出す。ここで、ガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒの下端には、下方に向かって間隔の狭まる一対のテーパ面３３０Ｌ、３３０Ｒが形成されている。一方、揺動凸部２０３Ｌには傾斜面２０４Ｌが、揺動凸部２０３Ｒには傾斜面２０４Ｒが、各々形成されている。これら傾斜面２０４Ｌ、２０４Ｒ同士の間隔も、下方に向かって狭まっている。
【００５６】
このため、傾斜面２０４Ｌ、２０４Ｒとテーパ面３３０Ｌ、３３０Ｒとが摺接することにより、図９に示すように、下方に向かう押し込み力Ｆが分解され、ケース部材３右側（内側）を向く分力Ｆ１と、ケース部材３左側（内側）を向く分力Ｆ２と、が発生する。分力Ｆ１が作用することにより、リンク部材２の左壁部２０Ｌの下端部は、架橋部２１を固定端とする片持ち梁のように、右方向に弾性的に撓む。同様に、分力Ｆ２が作用することにより、リンク部材２の右壁部２０Ｒの下端部は、架橋部２１を固定端とする片持ち梁のように、左方向に弾性的に撓む。このようにして、揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒを、ガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒ下端から下方に押し出す。
【００５７】
最後に、図１０に示すように、揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒを更に押し込み、軸係合孔３２Ｌ、３２Ｒに挿入する。挿入は、リンク部材２の左壁部２０Ｌ、右壁部２０Ｒに蓄積された外向きの復元力により、自動的に行われる。以上説明したように、本実施形態のストローク増幅機構１の組付が行われる。組付後は、前出図１、図２に示す状態になる。
【００５８】
次に、本実施形態のストローク増幅機構１により中継される上流側コントロールケーブル４Ｕおよび下流側コントロールケーブル４Ｄの構成について説明する。なお、上流側コントロールケーブル４Ｕの構成と下流側コントロールケーブル４Ｄの構成とは、同様である。したがって、ここでは上流側コントロールケーブル４Ｕの構成についてのみ説明し、下流側コントロールケーブル４Ｄの構成についての説明を兼ねるものとする。
【００５９】
図１１に、上流側コントロールケーブル４Ｕの断面図を示す。図１１に示すように、上流側コントロールケーブル４Ｕは、上流側アウタケーブル部４０Ｕと上流側インナケーブル部４１Ｕとを備えている。
【００６０】
上流側アウタケーブル部４０Ｕは、全体として円筒チューブ状を呈している。上流側アウタケーブル部４０Ｕは、上流側キャップ４００Ｕ（前出図１、図２参照）と上流側アウタケーブル本体４０１Ｕとを備えている。上流側キャップ４００Ｕは、本発明の「上流側アウタケーブル部の下流端」に含まれる。
【００６１】
上流側アウタケーブル本体４０１Ｕは、ライナ４０２Ｕとストランド４０３Ｕとジャケット４０４Ｕとを備えている。ライナ４０２Ｕは、樹脂製であって円筒チューブ状を呈している。ストランド４０３Ｕは、ライナ４０２Ｕの外周側に配置されている。ストランド４０３Ｕは、ライナ４０２Ｕの外周面に螺旋状に巻回された鋼線群により、形成されている。ジャケット４０４Ｕは、樹脂製であって円筒チューブ状を呈している。ジャケット４０４Ｕは、ストランド４０３Ｕの外周側を覆っている。
【００６２】
上流側キャップ４００Ｕは、上流側に向かって開口するカップ状を呈している（前出図１、図２参照。また後出図１２参照）。上流側キャップ４００Ｕは、上流側アウタケーブル本体４０１Ｕの下流端を覆っている。上流側キャップ４００Ｕの先端には、通孔４０６Ｕが穿設されている。上流側キャップ４００Ｕの外周面には、リング溝部４０８Ｕが周設されている。
【００６３】
上流側インナケーブル部４１Ｕは、全体として線状を呈している。上流側インナケーブル部４１Ｕは、上流側ケーブルエンド４１０Ｕ（前出図１、図２参照）と上流側インナケーブル本体４１１Ｕとを備えている。上流側ケーブルエンド４１０Ｕは、本発明の「上流側ケーブルの下流端」に含まれる。
【００６４】
上流側インナケーブル本体４１１Ｕは、芯線４１２Ｕと側線４１３Ｕとを備えている。芯線４１２Ｕは、一本の鋼線からなる。側線４１３Ｕは、芯線４１２Ｕの外周側に配置されている。側線４１３Ｕは、芯線４１２Ｕの外周面に螺旋状に巻回された鋼線群により、形成されている。上流側インナケーブル本体４１１Ｕは、前記上流側アウタケーブル部４０Ｕ内に、スライド可能に挿通されている。
【００６５】
上流側ケーブルエンド４１０Ｕは、鋼製であって円柱状を呈している（前出図１、図２参照）。上流側ケーブルエンド４１０Ｕは、前記上流側キャップ４００Ｕの通孔４０６Ｕを貫通した上流側インナケーブル本体４１１Ｕの下流端に、固定されている。上流側ケーブルエンド４１０Ｕと上流側インナケーブル本体４１１Ｕとの接続部は、全体としてハンマーヘッド状を呈している。
【００６６】
次に、本実施形態のストローク増幅機構１に対する、上流側コントロールケーブル４Ｕおよび下流側コントロールケーブル４Ｄの装着方法について説明する。装着は、まず上流側コントロールケーブル４Ｕ、次に下流側コントロールケーブル４Ｄ、の順序で行われる。
【００６７】
まず、上流側コントロールケーブル４Ｕの装着について説明する。装着においては、まず、前出図２に示すように、上流側キャップ４００Ｕを上流側アウタ係合孔３０Ｕに取り付ける。具体的には、上流側キャップ４００Ｕのリング溝部４０８Ｕを、上方から上流側アウタガイド部３１Ｕに押し込む。押し込まれたリング溝部４０８Ｕは、上流側絞り部３１０Ｕを弾性的に押し広げながら、上流側アウタ係合孔３０Ｕに入り込む。このようにして、上流側キャップ４００Ｕを上流側アウタ係合孔３０Ｕに取り付ける。なお、リング溝部４０８Ｕが上流側アウタ係合孔３０Ｕに入り込んだ後、上流側絞り部３１０Ｕは弾性的に復元する。
【００６８】
次に、上流側ケーブルエンド４１０Ｕを、上流側インナ係合開口２００Ｒおよび上流側インナ係合孔２００Ｌに、取り付ける。具体的には、上流側ケーブルエンド４１０Ｕを右側から上流側インナ係合開口２００Ｒに押し込む。この際、上流側インナケーブル本体４１１Ｕは、上流側インナ係合開口２００Ｒの切欠部分を通過する。そして、さらに上流側ケーブルエンド４１０Ｕを押し込み、上流側インナ係合孔２００Ｌの孔端（左端）まで到達させる。このようにして、上流側ケーブルエンド４１０Ｕを、上流側インナ係合開口２００Ｒおよび上流側インナ係合孔２００Ｌに、取り付ける。
【００６９】
続いて、下流側コントロールケーブル４Ｄの装着について説明する。装着においては、まず、前出図２に示すように、下流側キャップ４００Ｄを下流側アウタ係合孔３０Ｄに取り付ける。具体的には、下流側キャップ４００Ｄのリング溝部４０８Ｄを、上方から下流側アウタガイド部３１Ｄに押し込む。押し込まれたリング溝部４０８Ｄは、下流側絞り部３１０Ｄを弾性的に押し広げながら、下流側アウタ係合孔３０Ｄに入り込む。このようにして、下流側キャップ４００Ｄを下流側アウタ係合孔３０Ｄに取り付ける。なお、リング溝部４０８Ｄが下流側アウタ係合孔３０Ｄに入り込んだ後、下流側絞り部３１０Ｄは弾性的に復元する。
【００７０】
次に、下流側ケーブルエンド４１０Ｄ（本発明の「下流側ケーブルの上流端」に含まれる）を、下流側インナ係合開口２０１Ｒおよび下流側インナ係合孔２０１Ｌに、取り付ける。具体的には、下流側ケーブルエンド４１０Ｄを右側から下流側インナ係合開口２０１Ｒに押し込む。この際、下流側インナケーブル本体４１１Ｄは、下流側インナ係合開口２０１Ｒの切欠部分を通過する。そして、さらに下流側ケーブルエンド４１０Ｄを押し込み、下流側インナ係合孔２０１Ｌの孔端（左端）まで到達させる。このようにして、下流側ケーブルエンド４１０Ｄを、下流側インナ係合開口２０１Ｒおよび下流側インナ係合孔２０１Ｌに、取り付ける。
【００７１】
以上説明したように、ストローク増幅機構１に対する、上流側コントロールケーブル４Ｕおよび下流側コントロールケーブル４Ｄの装着が行われる。装着後は、前出図１に示す状態になる。
【００７２】
次に、本実施形態のストローク増幅機構１の動きについて説明する。図１２に、本実施形態のストローク増幅機構１の右側から見た断面図を示す。図１２中、一点鎖線はフューエルリッドが閉じている閉位置を、実線はフューエルリッドが開いている開位置を、それぞれ示す。
【００７３】
フューエルリッドを開ける場合、つまり閉位置から開位置に切り替える場合は、前出図１に示す操作レバーを、操作者が引く。操作レバーは、上流側コントロールケーブル４Ｕの上流側インナケーブル本体４１１Ｕに接続されている。このため、操作レバーを引くと、上流側インナケーブル本体４１１Ｕが、上流側に移動する。
【００７４】
ここで、操作レバーの引き代は、上流側インナケーブル本体４１１Ｕのストロークに対応している。このため、所定の引き代が消費されると、上流側インナケーブル本体４１１Ｕは、上流側ストロークＳＵ（上流側ケーブルエンド４１０Ｕの中心Ｕの移動距離）だけ、上流側に移動する。
【００７５】
上流側インナケーブル本体４１１Ｕが移動すると、上流側インナケーブル本体４１１Ｕに引っ張られて、リンク部材２が、揺動凸部２０３Ｒ（つまり揺動中心Ａ）を中心に、閉位置から開位置まで、上流側に揺動する。このため、下流側コントロールケーブル４Ｄの下流側インナケーブル本体４１１Ｄは、下流側ストロークＳＤ（下流側ケーブルエンド４１０Ｄの中心Ｄの移動距離）だけ、上流側に移動する。
【００７６】
ここで、揺動中心Ａに対して、下流側ケーブルエンド４１０Ｄは、上流側ケーブルエンド４１０Ｕよりも、径方向外側に配置されている。このため、下流側ストロークＳＤは、上流側ストロークＳＵよりも、大きくなる。つまり、ストロークが増幅される。
【００７７】
下流側インナケーブル本体４１１Ｄは、フューエルリッドのオープン係止爪（図略）に接続されている。下流側インナケーブル本体４１１Ｄが上流側に引っ張られると、オープン係止爪が、図示しないフューエルリッドの蓋部に配置された係止凹部から外れる。このため、蓋部は、図示しないスプリングの付勢力により、車両側面から外方に開く。このようにして、閉位置から開位置への切り替えが行われる。
【００７８】
ところで、上記閉位置から開位置への切り替えの際（つまり操作の際）、本実施形態のストローク増幅機構１のケース部材３には圧縮力が加わる。図１３に、本実施形態のストローク増幅機構１の開位置における上面図を示す。なお、説明の便宜上、上流側ケーブルエンド４１０Ｕ、下流側ケーブルエンド４１０Ｄにハッチングを施す。
【００７９】
上流側インナケーブル本体４１１Ｕおよび下流側インナケーブル本体４１１Ｄに、リンク部材２を引っ張る方向の張力Ｔ１、Ｔ２が作用すると、その反力として、上流側キャップ４００Ｕおよび下流側キャップ４００Ｄを介して、ケース部材３に圧縮力Ｃ１０、Ｃ１１、Ｃ２０、Ｃ２１が加わる。ここで、前出図１、図７に示すように、ケース部材３の右壁部３６Ｒは、左壁部３６Ｌの上方部分を切除したような形状を呈している。このため、右壁部３６Ｒの方が、左壁部３６Ｌよりも、剛性が低い。したがって、図１３中、白抜き矢印Ｙ１、Ｙ２で示すように、ケース部材３は、右方向にＣ字状に（Ｃ字開口が右側を向くように）湾曲する。
【００８０】
ここで、前出図２に示すように、上流側アウタガイド部３１Ｕは、上下方向に延在している。言い換えると、上流側コントロールケーブル４Ｕの所定の軸方向（上流側−下流側方向。所定の軸方向については後述する（後出図１４（ｂ）参照）。）に対して、略垂直方向に延在している。また、上記湾曲方向（右方向）に対して、略垂直方向に延在している。このため、上流側コントロールケーブル４Ｕが、上流側アウタガイド部３１Ｕを介して、上流側アウタ係合孔３０Ｕから外れにくい。
【００８１】
同様に、前出図２に示すように、下流側アウタガイド部３１Ｄも、上下方向に延在している。言い換えると、下流側コントロールケーブル４Ｄの所定の軸方向（上流側−下流側方向。所定の軸方向については後述する（後出図１４（ａ）参照）。）に対して、略垂直方向に延在している。また、上記湾曲方向（右方向）に対して、略垂直方向に延在している。このため、下流側コントロールケーブル４Ｄが、下流側アウタガイド部３１Ｄを介して、下流側アウタ係合孔３０Ｄから外れにくい。
【００８２】
次に、本実施形態のストローク増幅機構１のリンク部材２の操作角度について説明する。リンク部材２の操作角度は、閉位置から開位置に至るまでの揺動角度に相当する。操作角度は、０°を基準に、上流側、下流側の各々に向かって４５°ずつ確保された範囲内に収まるように、設定されている。以下、その理由について説明する。
【００８３】
まず、上流側４５°の定義の仕方について説明する。図１４（ａ）に、上流側４５°の説明図（リンク部材２を右側から見た図）を示す。図１４（ａ）に示すように、０°位置は、揺動凸部２０３Ｒ（つまり揺動中心Ａ）と下流側インナ係合開口２０１Ｒ（つまり下流側ケーブルエンド４１０Ｄの中心Ｄ）とを結ぶ直線Ｌ１Ｄの方向と、下流側コントロールケーブル４Ｄ（つまり下流側インナケーブル本体４１１Ｄ）の軸線Ｌ２Ｄとが直交する場合の、直線Ｌ１Ｄの方向である。上流側４５°位置は、揺動中心Ａを中心として、直線Ｌ１Ｄを、０°位置から４５°だけ上流側に揺動させた位置である。なお、前記「下流側コントロールケーブル４Ｄの所定の軸方向」とは、図１４（ａ）に示す状態の軸線Ｌ２Ｄの方向（つまり上流側−下流側方向）をいう。
【００８４】
次に、下流側４５°の定義の仕方について説明する。図１４（ｂ）に、下流側４５°の説明図（リンク部材２を右側から見た図）を示す。図１４（ｂ）に示すように、０°位置は、揺動凸部２０３Ｒ（つまり揺動中心Ａ）と上流側インナ係合開口２００Ｒ（つまり上流側ケーブルエンド４１０Ｕの中心Ｕ）とを結ぶ直線Ｌ１Ｕの方向と、上流側コントロールケーブル４Ｕ（つまり上流側インナケーブル本体４１１Ｕ）の軸線Ｌ２Ｕとが直交する場合の、直線Ｌ１Ｕの方向である。下流側４５°位置は、揺動中心Ａを中心として、直線Ｌ１Ｕを、０°位置から４５°だけ下流側に揺動させた位置である。なお、前記「上流側コントロールケーブル４Ｕの所定の軸方向」とは、図１４（ｂ）に示す状態の軸線Ｌ２Ｕの方向（つまり上流側−下流側方向）をいう。
【００８５】
次に、リンク部材２の操作角度を変更した場合の操作荷重の変化について説明する。図１５に、操作角度と操作荷重との関係を示す。データは実測値である。図１５中、横軸は操作角度（ｄｅｇ．）を、縦軸は操作荷重（ｋｇｆ）を、それぞれ示している。また、横軸の操作角度は、上流側に向かう方向を正として表示されている。
【００８６】
図１５に示すように、操作角度が上流側に４５°を超えると、急激に操作荷重が大きくなる。並びに、操作角度が下流側に４５°（図１５においては−４５°）を超えると、急激に操作荷重が大きくなる。このことから、操作荷重の軽減を図るため（具体的には４ｋｇｆ以下にするため）、リンク部材２の操作角度を、上流側、下流側の各々に向かって０°〜４５°の範囲内に収まるように、設定した。
【００８７】
次に、本実施形態のストローク増幅機構１の作用効果について説明する。本実施形態のストローク増幅機構１によると、揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒ（つまり揺動中心Ａ）を中心とする円において、下流側インナ係合孔２０１Ｌ、下流側インナ係合開口２０１Ｒは上流側インナ係合孔２００Ｌ、上流側インナ係合開口２００Ｒよりも径方向外側に配置されている。このため、前出図１２に示すように、上流側ストロークＳＵよりも、下流側ストロークＳＤを、大きくすることができる。つまり、ストロークを増幅することができる。したがって、ストロークロスを調整することができる。また、単一のケーブルにより操作力伝達経路を構成した場合と比較して、より小さい上流側ストロークＳＵで、同量の下流側ストロークＳＤを確保することができる。すなわち、上流側ストロークＳＵが小さくて済む。このため、操作レバーの設置スペースが限られている場合であっても、フューエルリッドを動かすのに充分な操作ストロークを確保することができる。
【００８８】
また、本実施形態のストローク増幅機構１によると、下流側インナ係合孔２０１Ｌ、下流側インナ係合開口２０１Ｒが、上流側インナ係合孔２００Ｌ、上流側インナ係合開口２００Ｒよりも上流側に配置されている。また、前述したように、下流側インナ係合孔２０１Ｌ、下流側インナ係合開口２０１Ｒが上流側インナ係合孔２００Ｌ、上流側インナ係合開口２００Ｒよりも径方向外側に配置されている。
【００８９】
操作レバーから操作力（張力）が伝達される場合、上流側ケーブルエンド４１０Ｕが、上流側インナ係合孔２００Ｌ、上流側インナ係合開口２００Ｒから、外れることも考えられる。この場合、外れた上流側ケーブルエンド４１０Ｕは、上流方向に向かって引っ張られる。ここで、下流側インナ係合孔２０１Ｌ、下流側インナ係合開口２０１Ｒは、上流側インナ係合孔２００Ｌ、上流側インナ係合開口２００Ｒよりも、上流側かつ径方向外側に配置されている。したがって、外れた上流側ケーブルエンド４１０Ｕは、下流側インナ係合孔２０１Ｌ、下流側インナ係合開口２０１Ｒあるいは下流側ケーブルエンド４１０Ｄに、引っ掛かる。このように、本実施形態のストローク増幅機構１によると、上流側ケーブルエンド４１０Ｕがリンク部材２から外れるのを抑制することができる。
【００９０】
また、本実施形態のストローク増幅機構１によると、上流側インナケーブル本体４１１Ｕおよび下流側インナケーブル本体４１１Ｄが、リンク部材２の左壁部２０Ｌと右壁部２０Ｒとの間に挿入されている。このため、左壁部２０Ｌ右面（内面）周縁が、上流側インナケーブル本体４１１Ｕあるいは下流側インナケーブル本体４１１Ｄと、摺接するおそれがある。また、右壁部２０Ｒ左面（内面）周縁が、上流側インナケーブル本体４１１Ｕあるいは下流側インナケーブル本体４１１Ｄと、摺接するおそれがある。また、架橋部２１上面周縁が、上流側インナケーブル本体４１１Ｕあるいは下流側インナケーブル本体４１１Ｄと、摺接するおそれがある。
【００９１】
この点、本実施形態のストローク増幅機構１によると、前出図４〜図６に横縞ハッチングで示すように、面取部２０２Ｌ、２０２Ｒ、２１０が配置されている。このため、上流側インナケーブル本体４１１Ｕあるいは下流側インナケーブル本体４１１Ｄとリンク部材２との間の摺動抵抗が小さくなる。したがって、操作レバーからフューエルリッドに伝達される荷重の伝達効率が高くなる。また、操作レバーの操作に対するフューエルリッドの応答性が向上する。また、面取部２０２Ｌ、２０２Ｒ、２１０を配置すると、リンク部材２におけるケーブル摺接部位や上流側インナケーブル本体４１１Ｕあるいは下流側インナケーブル本体４１１Ｄの偏摩耗を抑制することができる。このため、リンク部材２や上流側コントロールケーブル４Ｕ、下流側コントロールケーブル４Ｄの長寿命化を図ることができる。
【００９２】
また、本実施形態のストローク増幅機構１によると、前出図１４、図１５に示すように、リンク部材２の操作角度が、上流側、下流側の各々に向かって０°〜４５°の範囲内に収まるように、設定されている。このため、リンク部材２の操作荷重が大きくならない。具体的には、４ｋｇｆ以下になる。
【００９３】
また、本実施形態のストローク増幅機構１によると、上流側アウタガイド部３１Ｕが配置されている。上流側アウタガイド部３１Ｕの延在方向（上下方向）は、前出図１３、図１４（ｂ）に示すように、軸線Ｌ２Ｕの方向（上流側−下流側方向）に対して、垂直である。かつ、ケース部材３の撓み方向（右方向）に対して、垂直である。このため、操作時においてケース部材３が撓んでも、上流側キャップ４００Ｕが、上流側アウタガイド部３１Ｕを介して、上流側アウタ係合孔３０Ｕから外れにくい。
【００９４】
また、上流側キャップ４００Ｕを上流側アウタ係合孔３０Ｕに取り付ける際、リング溝部４０８Ｕが上流側アウタ係合孔３０Ｕに入り込んだ後、上流側絞り部３１０Ｕは弾性的に復元する。この点においても、上流側キャップ４００Ｕが、上流側アウタ係合孔３０Ｕから外れにくい。
【００９５】
同様に、本実施形態のストローク増幅機構１によると、下流側アウタガイド部３１Ｄが配置されている。下流側アウタガイド部３１Ｄの延在方向（上下方向）は、前出図１３、図１４（ａ）に示すように、軸線Ｌ２Ｄの方向（上流側−下流側方向）に対して、垂直である。かつ、ケース部材３の撓み方向（右方向）に対して、垂直である。このため、操作時においてケース部材３が撓んでも、下流側キャップ４００Ｄが、下流側アウタガイド部３１Ｄを介して、下流側アウタ係合孔３０Ｄから外れにくい。
【００９６】
また、下流側キャップ４００Ｄを下流側アウタ係合孔３０Ｄに取り付ける際、リング溝部４０８Ｄが下流側アウタ係合孔３０Ｄに入り込んだ後、下流側絞り部３１０Ｄは弾性的に復元する。この点においても、下流側キャップ４００Ｄが、下流側アウタ係合孔３０Ｄから外れにくい。
【００９７】
また、本実施形態のストローク増幅機構１によると、ガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒが配置されている。前出図７〜図１０に示すように、ガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒは、揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒを軸係合孔３２Ｌ、３２Ｒ付近まで案内している。このため、比較的小さな力（揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒをガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒ下端から下方に押し出すだけの力）で、リンク部材２をケース部材３に組み付けることができる。
【００９８】
また、揺動凸部２０３Ｌには傾斜面２０４Ｌが、揺動凸部２０３Ｒには傾斜面２０４Ｒが、それぞれ配置されている。並びに、ガイド溝部３３Ｌの下端にはテーパ面３３０Ｌが、ガイド溝部３３Ｒの下端にはテーパ面３３０Ｒが、それぞれ配置されている。傾斜面２０４Ｌとテーパ面３３０Ｌとの挟角は比較的小さい（双方の面は平行に近い）。同様に、傾斜面２０４Ｒとテーパ面３３０Ｒとの挟角も比較的小さい（双方の面は平行に近い）。この点においても、本実施形態のストローク増幅機構１によると、比較的小さな力で、リンク部材２をケース部材３に組み付けることができる。
【００９９】
また、本実施形態のストローク増幅機構１によると、リンク部材２およびケース部材３は、ガラス繊維により強化されたポリアミド製である。このため、可撓性が高い。したがって、組付の際、比較的小さな力で、リンク部材２あるいはケース部材３を撓ませながら、ガイド溝部３３Ｌ、３３Ｒの下端から軸係合孔３２Ｌ、３２Ｒに揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒを移動させることができる。また、組付の際、リンク部材２あるいはケース部材３が破損しにくい。
【０１００】
また、本実施形態のストローク増幅機構１によると、前出図９に示すように、リンク部材２の左壁部２０Ｌと右壁部２０Ｒとが、架橋部２１を介して、上下方向中間部分で繋がっている。このため、架橋部２１よりも下方に配置された、左壁部２０Ｌ下方部分および右壁部２０Ｒ下方部分が、架橋部２１を起点として撓みやすい。また、架橋部２１を境に、左壁部２０Ｌ下方部分および右壁部２０Ｒ下方部分は、左壁部２０Ｌ上方部分および右壁部２０Ｒ上方部分に対して、左右方向肉厚が薄肉に形成されている。この点においても、左壁部２０Ｌ下方部分および右壁部２０Ｒ下方部分が、架橋部２１を起点として撓みやすい。
【０１０１】
また、本実施形態のストローク増幅機構１によると、前出図１５に示すように、リンク部材２の操作荷重が４ｋｇｆ以下に設定されている。このため、操作荷重が小さいフューエルリッドの操作用として用いるのに好適である。
【０１０２】
＜第二実施形態＞
本実施形態のストローク増幅機構と、第一実施形態のストローク増幅機構と、の相違点は、予備上流側係合凹部が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【０１０３】
図１６に、本実施形態のストローク増幅機構の右側から見た断面図を示す。なお、図１２と対応する部位については、同じ符号で示す。図１６に示すように、上流側インナ係合孔２００Ｌ、上流側インナ係合開口２００Ｒと、下流側インナ係合孔２０１Ｌ、下流側インナ係合開口２０１Ｒと、の間には、予備上流側係合凹部２２０Ｌ、２２０Ｒが形成されている。予備上流側係合凹部２２０Ｌ、２２０Ｒは、本発明の予備上流側係合部に含まれる。予備上流側係合凹部２２０Ｒは右壁部２０Ｒに、予備上流側係合凹部２２０Ｌは、右壁部２０Ｒの左側に並設されている左壁部２０Ｌ（前出図１参照）に、それぞれ配置されている。予備上流側係合凹部２２０Ｌ、２２０Ｒは、各々下流側に向かって開口する半円凹面状を呈している。予備上流側係合凹部２２０Ｌ、２２０Ｒの凹面内径は、上流側ケーブルエンド４１０Ｕの外径に対して、略一致するように（あるいは若干大きくなるように）設定されている。
【０１０４】
図１６中、白抜き矢印で示すように、仮に、上流側ケーブルエンド４１０Ｕが、上流側インナ係合孔２００Ｌ、上流側インナ係合開口２００Ｒから外れた場合であっても、上流側インナケーブル本体４１１Ｕの張力により、当該上流側ケーブルエンド４１０Ｕは、上流側に引っ張られる。このため、図１６中、一点鎖線で示すように、上流側ケーブルエンド４１０Ｕは、上流側インナ係合孔２００Ｌ、上流側インナ係合開口２００Ｒの上流側に配置された予備上流側係合凹部２２０Ｌ、２２０Ｒに、収容される。
【０１０５】
本実施形態のストローク増幅機構１は、構成が共通する部位については、第一実施形態のストローク増幅機構と同様の作用効果を有する。また、本実施形態のストローク増幅機構１には、予備上流側係合凹部２２０Ｌ、２２０Ｒが配置されている。このため、より確実に、上流側ケーブルエンド４１０Ｕがリンク部材２から外れるのを抑制することができる。
【０１０６】
＜その他＞
以上、本発明のストローク増幅機構１の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【０１０７】
例えば、ストロークの増幅率（＝下流側ストロークＳＤ／上流側ストロークＳＵ）は特に限定しない。リンク部材２の上流側インナ係合孔２００Ｌ、上流側インナ係合開口２００Ｒと、下流側インナ係合孔２０１Ｌ、下流側インナ係合開口２０１Ｒと、の径差を、適宜調整することによって、ストロークの増幅率は自在に設定することができる。
【０１０８】
また、操作レバーからフューエルリッドに至る操作力伝達経路において、本実施形態のストローク増幅機構１を複数配置してもよい。言い換えると、二本のコントロールケーブルのみにより、操作力伝達経路を構成しなくてもよい。また、隣接部材との干渉がないような環境であれば、ケース部材３は配置しなくてもよい。この場合は、リンク部材２の揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒを、車両のフレーム等などにより、軸支すればよい。また、耐候性が確保でき、かつ隣接部材との干渉がないような環境であれば、上流側コントロールケーブル４Ｕの上流側アウタケーブル部４０Ｕは配置しなくてもよい（下流側コントロールケーブル４Ｄも同様）。
【０１０９】
また、揺動可能に軸支されている部材（例えば、上流側ケーブルエンド４１０Ｕと上流側インナ係合孔２００Ｌおよび上流側インナ係合開口２００Ｒ、下流側ケーブルエンド４１０Ｄと下流側インナ係合孔２０１Ｌおよび下流側インナ係合開口２０１Ｒ、揺動凸部２０３Ｌと軸係合孔３２Ｌ、揺動凸部２０３Ｒと軸係合孔３２Ｒなど）の凹凸関係は逆であってもよい。上流側ケーブルエンド４１０Ｕ、下流側ケーブルエンド４１０Ｄ、揺動凸部２０３Ｌ、２０３Ｒが、揺動可能に配置されていればよい。
【０１１０】
また、上記実施形態においては、フューエルリッド操作用として本発明のストローク増幅機構を用いたが、本発明のストローク増幅機構は、ドア操作用、パーキングブレーキ操作用、ギアチェンジ用などあらゆる用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】コントロールケーブルが取り付けられた第一実施形態のストローク増幅機構の斜視図である。
【図２】同ストローク増幅機構の斜視合体図である。
【図３】同ストローク増幅機構の斜視分解図である。
【図４】同ストローク増幅機構のリンク部材の正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】同ストローク増幅機構の組付初期の正面図である。
【図８】同ストローク増幅機構の組付中期の正面図である。
【図９】同ストローク増幅機構の組付後期の正面図である。
【図１０】同ストローク増幅機構の組付完了後の正面図である。
【図１１】上流側コントロールケーブルの断面図である。
【図１２】同ストローク増幅機構の右側から見た断面図である。
【図１３】同ストローク増幅機構の開位置における上面図である。
【図１４】（ａ）は上流側４５°の説明図である。（ｂ）は下流側４５°の説明図である。
【図１５】操作角度と操作荷重との関係を示すグラフである。
【図１６】第二実施形態のストローク増幅機構の右側から見た断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１：ストローク増幅機構。
２：リンク部材、２０Ｌ：左壁部、２０Ｒ：右壁部、２００Ｌ：上流側インナ係合孔（上流側インナ係合部）、２００Ｒ：上流側インナ係合開口（上流側インナ係合部）、２０１Ｌ：下流側インナ係合孔（下流側インナ係合部）、２０１Ｒ：下流側インナ係合開口（下流側インナ係合部）、２０２Ｌ：面取部、２０２Ｒ：面取部、２０３Ｌ：揺動凸部、２０３Ｒ：揺動凸部、２０４Ｌ：傾斜面、２０４Ｒ：傾斜面、２１：架橋部、２１０：面取部、２２０Ｌ：予備上流側係合凹部（予備上流側係合部）、２２０Ｒ：予備上流側係合凹部（予備上流側係合部）。
３：ケース部材、３０Ｕ：上流側アウタ係合孔（上流側アウタ係合部）、３０Ｄ：下流側アウタ係合孔（下流側アウタ係合部）、３１Ｕ：上流側アウタガイド部、３１Ｄ：下流側アウタガイド部、３１０Ｕ：上流側絞り部、３１０Ｄ：下流側絞り部、３２Ｌ：軸係合孔（軸係合凹部）、３２Ｒ：軸係合孔（軸係合凹部）、３３Ｌ：ガイド溝部、３３Ｒ：ガイド溝部、３３０Ｌ：テーパ面、３３０Ｒ：テーパ面、３４：開口縁、３５Ｕ：上流壁部、３５Ｄ：下流壁部、３６Ｌ：左壁部、３６Ｒ：右壁部。
４Ｕ：上流側コントロールケーブル、４０Ｕ：上流側アウタケーブル部、４００Ｕ：上流側キャップ、４０１Ｕ：上流側アウタケーブル本体、４０２Ｕ：ライナ、４０３Ｕ：ストランド、４０４Ｕ：ジャケット、４０６Ｕ：通孔、４０８Ｕ：リング溝部、４１Ｕ：上流側インナケーブル部、４１０Ｕ：上流側ケーブルエンド（上流側ケーブルの下流端）、４１１Ｕ：上流側インナケーブル本体、４１２Ｕ：芯線、４１３Ｕ：側線。
４Ｄ：下流側コントロールケーブル、４００Ｄ：下流側キャップ、４０８Ｄ：リング溝部、４１０Ｄ：下流側ケーブルエンド（下流側ケーブルの上流端）、４１１Ｄ：下流側インナケーブル本体。
Ａ：揺動中心、Ｃ１０〜Ｃ２１：圧縮力、Ｆ：押し込み力、Ｆ１：分力、Ｆ２：分力、ＳＵ：上流側ストローク、ＳＤ：下流側ストローク、Ｔ１：張力、Ｔ２：張力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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