(57)【要約】【課題】  既存木造住宅のコンクリート基礎部の補強する際に、土台からの応力が直接伝達される既存基礎自体の強度を確実に上げ、施工性にも優れた基礎補強方法を提供する。【解決手段】  基礎１２の片側の表面モルタルをはつり取り、コンクリート基礎１２の上下５〜１０ｃｍの位置に１〜２ｃｍ角の切り込みをサンダー等を用いて入れる。その切り込み口にエポキシ系接着剤を塗布し、アラミド繊維ロッド１４を入れる。また必要な場合においてはアラミド繊維シート１９を表面にエポキシ系接着剤を用いて貼付け、コンクリート表面はモルタルで仕上げる。これを既存木造住宅の基礎部全周にわたり施工することにより、既存基礎自体を施工性にも優れた補強することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎の外側にアラミド繊維ロッドを埋め込みエポキシ系接着剤で固定後、表面モルタルで仕上げることにより前記補強用ロッド及びコンクリート基礎を一体化させることを特徴とする木造住宅の基礎補強方法。
【請求項２】
アラミド繊維シートをコンクリート基礎外側に被覆しコンクリート基礎全体を一体化させることを特徴とする請求項１に記載の木造住宅の基礎補強方法。
【請求項３】
前記補強用ロッド及び補強用シートを、木造住宅の周囲におけるコンクリート基礎の全周及び高倍率耐力壁直下のコンクリート基礎に配置することを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれかに記載の木造住宅の基礎補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は既築木造住宅の基礎を補強する基礎補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  木造住宅の構造は通常、コンクリート基礎の上に土台を設置しその上に建物部分が構築されている。この木造住宅は木材の特性及び大工の技術により高強度の建物を造ることができる。しかし、近年の建築基準法に基づいて建てられた家屋はある程度の強度が規定されているため問題ないと考えられるが、耐震性基準の低い時期に建てられた木造住宅には多くの問題点が指摘されている。その一つは家屋部分の耐震性である。大地震の発生が危惧されている今、壁量不足等による家屋倒壊の危険性が重要視されてきている。そしてもう一つはその家屋を支えている基礎の強度に関する問題である。現在は鉄筋量やコンクリート強度の規定があるが、規定される前の木造住宅のコンクリート基礎は各建物によって強度・安全性が統一されていない。ほとんどの基礎が無筋コンクリートで大地震発生の際、コンクリート基礎が破壊され柱の引抜等が生じ家屋が倒壊する危険性がある。よって木造住宅の補強に関しては基礎の補強は最も重要といえる。このコンクリート基礎の補強方法として従来行われている方法は、非特許文献に記載されている鉄筋コンクリート基礎増し打ち工法である。この工法は、既存コンクリート基礎の外側に鉄筋コンクリート布基礎を打設し、ケミカルアンカーで既存コンクリート基礎と一体化させる工法であり、最も多く施工実績がある。また、特許文献１に記載されている鋼板で補強するものが知られている。この工法は、Ｌ字型鋼板でコンクリートを内外両側被覆し、ボルト・ナットで固定する方法ある。【０００３】
【非特許文献１】木造住宅の耐震診断と補強方法（財団法人日本建築防災協会）
【特許文献１】特開２００３−２９３３８２号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  鉄筋コンクリート基礎増打ち工法は既存コンクリート基礎にケミカルアンカーで接合させる工法であるため直接土台からの応力の伝達が少ないと考えられることから、十分な強度が出にくい。また、特開２００３−２９３３８２号公報に記載されている鋼板で補強する方法は、鋼板をコンクリート基礎内外両側に被覆する方法であるため、建物内部の床組等も解体して施工することから施工性に優れているとは言いがたい。
【０００５】  本発明は、これらの課題を解決するもので、直接土台からの応力が伝達される既存コンクリート基礎の強度を上げることを目的とする。また、コンクリート基礎の片側施工の為施工性に優れたものにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１記載の本発明の木造住宅の基礎補強方法は、コンクリート基礎の外側にアラミド繊維ロッドを埋め込みエポキシ系接着剤で固定後、表面モルタルで仕上げることにより前記補強用ロッド及びコンクリート基礎を一体化させることを特徴とする。請求項２記載の本発明は、請求項１記載の木造住宅の基礎補強方法において、アラミド繊維シートを被覆しコンクリート基礎全体を一体化させることを特徴とする。請求項３記載の本発明は、請求項１及び請求項２に記載の木造住宅の基礎補強方法において、木造住宅の周囲におけるコンクリート基礎の全周及び高倍率耐力壁直下のコンクリート基礎に配置することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の第１の実施の形態による木造住宅の基礎補強方法は、コンクリート基礎の外側にアラミド繊維ロッドを埋め込みエポキシ系接着剤で固定後、表面モルタルで仕上げることにより前記補強用ロッド及びコンクリート基礎を一体化させるため、補強後の基礎部の強度を確保することができる。【０００８】  本発明第２の実施の形態は、第１の実施の形態による木造住宅の基礎補強方法において、アラミド繊維シートを被覆しコンクリート基礎全体を一体化させるため、補強後の基礎部においてより高い強度を確保することができる。【０００９】  本発明第３の実施の形態は、第１及び第２の実施の形態による木造住宅の基礎補強方法において、木造住宅の周囲におけるコンクリート基礎の全周及び高倍率耐力壁直下のコンクリート基礎に配置するため、既存木造住宅の耐震性を高める基礎補強をすることができる。
【実施例】
【００１０】  以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。【００１１】（実施例１）図１は本発明による基礎補強方法を実施した木造住宅の基礎部分を示す断面図である。地盤１１は必要に応じて地盤改良を行う。既存コンクリート基礎１２は逆Ｔ字型に形成されていることを想定しているが、Ｉ型になっている場合も同様にこの補強方法を用いることとする。コンクリート基礎１２の片側の表面モルタルをはつり取り、コンクリート基礎１２の上下５〜１０ｃｍの位置に１〜２ｃｍ角の切り込みをサンダー等を用いて入れる。その切り込み口にエポキシ系接着剤を塗布し、アラミド繊維ロッド１４を入れる。請求項２においてはアラミド繊維シート１９を表面にエポキシ系接着剤を用いて貼付ける。請求項１、請求項２いずれも外側はモルタルで仕上げる。高倍率の壁の柱は引抜き防止の為ホールダウン１７で補強する。既存コンクリート基礎１２に固定するためにアンカー１５を用いる。【００１２】  図２は、補強用アラミド繊維ロッド１４の一例を示す姿図である。補強用アラミド繊維ロッド１４の直径は７．５ｍｍで長さは２ｍのものを使用する。ただ、在来木造住宅は９１０モジュールが基本
（３）
となっていることが多いため、必要に応じて補強用アラミド繊維ロッド１４のつなぎ目が柱直下にならないよう切断して調整する。【００１３】  図３は、基礎補強を実施した木造住宅の基礎部分を示す斜視図である。コンクリート基礎１２の片側の表面モルタルをはつり取り、コンクリート基礎１２の上下５〜１０ｃｍの位置に１〜２ｃｍ角の切り込みをサンダー等を用いて入れる。その切り込み口にエポキシ系接着剤を塗布し、アラミド繊維ロッド１４を入れる。請求項２においてはアラミド繊維シート１９を表面にエポキシ系接着剤を用いて貼付ける。請求項１、請求項２いずれも外側はモルタルで仕上げる。
高倍率の壁の柱は引抜き防止の為ホールダウン１７で補強する。請求項１においてはアラミド繊維シート１９がないものになる為、補強用アラミド繊維ロッド１４を設置後表面モルタル１３で仕上げる。【００１４】  図４は、基礎補強を実施した木造住宅の基礎部分を示す立面図である。これは補強用アラミド繊維ロッド１４の設置の際に生じるつなぎ目の配置調整を表す。柱直下に補強用アラミド繊維ロッド１４のつなぎ目がこないように配置する。補強用アラミド繊維ロッドは切断が容易であるため調整が簡単にできる特徴を持つ。
【発明の効果】
【００１５】  以上のように本発明による基礎補強方法によれば、既存木造住宅のコンクリート基礎補強をするにあたり、土台からの応力が最もかかると考えられる既存コンクリート基礎自体を補強することができる。また、コンクリート打設がないため、床組みを解体することなく施工が可能なので工期短縮が可能で安価な基礎補強ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による基礎補強方法を実施した木造住宅の基礎部分を示す断面図
【図２】本発明による基礎補強方法に使用される補強用アラミド繊維ロッドの一例を示す姿図
【図３】本発明による基礎補強方法における補強用アラミド繊維ロッド、補強用アラミド繊維シートの施工の一例を示す既存木造住宅のコンクリート基礎部分の斜視図
【図４】本発明による基礎補強方法における補強用アラミド繊維ロッドの施工位置の一例を示す既存木造住宅のコンクリート基礎部分の立面図
【符号の説明】
【００１７】１１  地盤
１２  コンクリート基礎
１３  表面モルタル
１４  補強用アラミド繊維ロッド
１５  アンカー
１６  ボルト
１７  ホールダウン金物
１８  土台
１９  補強用アラミド繊維シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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