(57)【要約】【課題】軸受部材と保持部材の固定強度を低コストに高める。【解決手段】流体軸受装置１は、軸受部材９と、軸受部材９に対して相対回転する回転部材１０と、軸受部材９を内周に固定した保持部材６とを備える。軸受部材９は、内周にラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２を収容した軸受スリーブ８と、軸受スリーブ８を内周に固定したハウジング７とで構成され、相互に固定されるハウジング７の外周面７ａ３および保持部材６の内周面６ａは、軸方向の下方側に向かって漸次縮径している。【選択図】図２
2008256088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受部材と、軸受部材に対して相対回転する回転部材と、軸受部材を内周に固定した保持部材と、軸受部材と回転部材の間のラジアル軸受隙間に形成される油膜で回転部材をラジアル方向に支持するラジアル軸受部とを備える流体軸受装置において、
相互に固定される軸受部材の外周面および保持部材の内周面が、軸方向の一方側に向かって漸次縮径していることを特徴とする流体軸受装置。
【請求項２】
軸受部材と保持部材とが隙間接着されている請求項１に記載の流体軸受装置。
【請求項３】
接着隙間の幅を軸方向で異ならせた請求項２に記載の流体軸受装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の流体軸受装置と、ステータコイルと、ロータマグネットとを有するモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体軸受装置およびこれを有するモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体軸受装置は、軸受部材と回転部材の相対回転によって両部材間の軸受隙間に形成される油膜で回転部材を回転自在に支持するものである。この流体軸受装置は、高速回転、高回転精度、低騒音等の特徴を有するものであり、近年ではその特徴を活かして、情報機器をはじめ種々の電気機器に搭載されるモータ用の軸受装置として、より具体的には、ＨＤＤ等の磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク装置、ＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク装置等のスピンドルモータ、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータ、ファンモータなどのモータ用軸受装置として好適に使用されている。
【０００３】
例えば、ディスク装置用のスピンドルモータに組込まれる流体軸受装置では、通常、軸受部材の内周面と回転部材の外周面との間のラジアル軸受隙間に、回転部材をラジアル方向に支持するラジアル軸受部が設けられる。ラジアル軸受部は、ラジアル軸受隙間内を充満する潤滑油に動圧を発生させる動圧発生部を有する動圧軸受で構成される場合と、この種の動圧発生部を有さない真円軸受で構成される場合とがある。
【０００４】
ところで、上記のスピンドルモータは、ロータマグネットとステータコイルとを備えるものであり、流体軸受装置の回転部材はロータマグネットとステータコイルとの間に生じる電磁力で回転駆動される。例えば、ロータマグネットは回転部材の内周に固定される一方、ステータコイルは軸受部材の外周に固定した保持部材の外周に固定される（例えば、特許文献１，２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−６５３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年のディスク装置の大容量化等に伴い、回転部材に搭載されるディスク枚数が増加して流体軸受装置が重量化する傾向にある。そして、かかる重量化によっても安定した軸受性能を維持可能とするため、軸受部材と保持部材の間の固定強度を一層高めることが求められている。しかしながら、上記特許文献のように、軸受部材の外周面および保持部材の内周面の双方がストレートな円筒形状とされている場合には、両部材間に必要十分な固定強度を確保するのが難しい。
【０００６】
両者間の固定強度を高めることを目的として、例えば両者を圧入固定する場合には、相互に固定される軸受部材の外周面および保持部材の内周面のうち、少なくとも何れか一方に粗面処理を施す場合がある。また、両者を接着固定する場合には、少なくとも何れか一方にＵＶ処理等の表面改質処理を施す場合がある（例えば、上記特許文献２を参照）。しかしながら、これらの表面処理は、部材製作後の別工程で施す必要があるため、工程数の増加による流体軸受装置のコスト増が避けられないものとなる。近年、ディスク装置の低価格化の傾向は著しく、従って、流体軸受装置に対するコスト低減の要請も依然として厳しいため、かかる手段を採用するのは賢明ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、軸受部材と保持部材の固定強度を低コストに高めた流体軸受装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、軸受部材と、軸受部材に対して相対回転する回転部材と、軸受部材を内周に固定した保持部材と、軸受部材と回転部材の間のラジアル軸受隙間に形成される油膜で回転部材をラジアル方向に支持するラジアル軸受部とを備える流体軸受装置において、相互に固定される軸受部材の外周面および保持部材の内周面が、軸方向の一方側に向かって漸次縮径していることを特徴とする流体軸受装置を提供する。なお、相互に固定される両面は、その全体を軸方向の一方側に向かって漸次縮径するように形成する他、その一部を軸方向の一方側に向かって漸次縮径するように形成することもできる。また、縮径の仕方は、直線的であっても曲線的であってもよい。
【０００９】
上記のように、相互に固定される軸受部材の外周面および保持部材の内周面を、軸方向の一方側に向かって漸次縮径した構成とすることにより、軸方向の一方側に対しては、いわゆる楔作用によって両者の抜け止めを図ることができる。また、軸方向の他方側に対しては両者の対向面積が増大するので、両者を圧入固定する場合には嵌め合い面積の増大によって、また両者を接着固定する場合には接着面積の増大によって両者の固定強度を高めることができる。また、相互に固定される軸受部材の内周面および保持部材の内周面をストレートな円筒形状とした場合、摩擦力あるいは接着力は固定面に沿った接線方向（軸線方向）のみにしか作用しないのに対し、上記本発明の構成を採用すれば、摩擦力あるいは接着力は、接線方向および接線方向に直交する方向の二方向に作用するため、この点からも両者の固定強度を高めることができる。
【００１０】
軸受部材と保持部材とを接着固定する場合、相互に固定される軸受部材の外周面および保持部材の内周面の間に所定の接着隙間を設け、この接着隙間に接着剤を介在させることによって両者を接着固定する、いわゆる隙間接着を採用するのが望ましい。隙間接着で両者を固定すれば、接着隙間で保持部材に対する軸受部材の高さ方向（軸方向）および径方向相対位置を微調整することができる。これはすなわち、ステータコイルとロータマグネットの相対位置を微調整できることを意味し、従って所望の回転性能が容易に確保可能となる。
【００１１】
軸受部材と保持部材とを隙間接着で固定する場合、接着隙間の幅は、その全長に亘って一定とする他、軸方向で異ならせることもできる。接着隙間の幅を軸方向で異ならせれば、保持部材の内周に軸受部材を配置する際の相対スライド等によって、接着隙間の各所における接着剤量に偏りが生じた場合でも、接着剤は、毛細管力による引き込み作用によって接着隙間の幅が相対的に狭い部分に引き込まれる。従って、接着隙間の全体を過不足なく接着剤で充満することができ、軸受部材と保持部材とを確実かつ強固に接着固定することができる。
【００１２】
以上の構成からなる流体軸受装置は、ステータコイルと、ロータマグネットとを有するモータに組み込んで好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上より、本発明によれば、高コスト化を招く一因となる表面処理等を別途施すことなく軸受部材と保持部材の固定強度を低コストに高めることができる。従って、高い回転性能を長期に亘って維持可能な流体軸受装置が低コストに得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、流体軸受装置を組み込んだ情報機器用スピンドルモータの一構成例を概念的に示している。このスピンドルモータは、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるもので、軸部２を有する回転部材１０を回転自在に支持する流体軸受装置１と、半径方向のギャップを介して対向したステータコイル４およびロータマグネット５と、保持部材（ブラケット）６とを備えている。ステータコイル４はブラケット６の外周に取り付けられ、ロータマグネット５は回転部材１０を構成するハブ部３の内周に取り付けられる。流体軸受装置１の軸受部材９は、ブラケット６の内周に固定される。ハブ部３には、図示は省略するが、磁気ディスク等のディスク状情報記録媒体（以下単に、「ディスク」と称す）が一又は複数枚保持される。ステータコイル４に通電すると、ステータコイル４とロータマグネット５との間の電磁力でロータマグネット５が回転し、それに伴って、回転部材１０および回転部材１０に保持されたディスクが一体に回転する。
【００１６】
なお、流体軸受装置１は、他の情報機器用スピンドルモータ、例えば光ディスク装置や光磁気ディスク装置のスピンドルモータに使用することもでき、この場合にはディスクを支持するターンテーブル（図示省略）が、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータに使用する場合にはポリゴンミラー（図示省略）が、ファンモータに使用する場合にはファン（図示省略）が、ハブ部３に替わってそれぞれ軸部２に設けられる。
【００１７】
また、図１では、ステータコイル４をブラケット６の外周に、ロータマグネット５をハブ部３の内周に取り付けた構成としているが、例えばブラケット６や回転部材１０（ハブ部３）の形状を変更することにより、ステータコイル４をブラケット６の内周に、ロータマグネット５を回転部材１０の外周に取り付けることもできる。
【００１８】
図２は、図１に示す流体軸受装置１を拡大して示すもので、本発明に係る流体軸受装置の第１実施形態を示すものである。この流体軸受装置１は、軸受部材９と、軸受部材９に対して相対回転する回転部材１０とを主要な構成部材として備える。本実施形態において、軸受部材９は、ハウジング７と、ハウジング７の内部に固定された軸受スリーブ８とで構成され、回転部材１０は、軸受スリーブ８の内周に挿入される軸部２と、軸部２の一端に設けられたハブ部３とで構成される。なお、以下説明の便宜上、ハウジング７の開口した側を上側、その軸方向反対側を下側として説明を進める。
【００１９】
軸部２は、例えばステンレス鋼等の金属材料で略同一径の軸状に形成される。軸部２の上端部内周にはねじ穴が設けられ、該ねじ穴に、ハブ部３との間でディスクを挟持するクランパ（図示省略）がねじ止め固定される。
【００２０】
ハブ部３は、図１にも示すように、円盤状の円盤部３ａと、円筒状の第１突出部３ｂと、第１突出部３ｂよりも外径側に形成された円筒状の第２突出部３ｃとを一体に備える。第２突出部３ｃはステータコイル４と径方向に対向し、その内周には、ロータマグネット５を取り付けるための取り付け部３ｄが設けられ、この取り付け部３ｄにロータマグネット５が接着等の手段で取り付けられる。
【００２１】
上記構成のハブ部３は、例えば、軸部２をインサートして樹脂で射出成形される。ハブ部３を形成する樹脂は主に熱可塑性樹脂であり、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の結晶性樹脂、あるいはポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）等の非晶性樹脂を使用することができる。もちろんこれらは一例にすぎず、使用環境等を考慮してその他の樹脂を使用することもできる。また、上記の樹脂に充填する充填材の種類も特に限定されないが、例えば、充填材として、ガラス繊維等の繊維状充填材、チタン酸カリウム等のウィスカー状充填材、マイカ等の鱗片状充填材、カーボンファイバー、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノマテリアル、金属粉末等の繊維状又は粉末状の導電性充填材を用いることができる。これらの樹脂および充填材は、単独で用い、あるいは、二種以上を混合して使用しても良い。
【００２２】
なお、回転部材１０は、上記のように軸部２と、軸部２をインサートして樹脂で射出成形されたハブ部３とで形成する他、軸部２とハブ部３とをそれぞれ個別に製作した後、両者を接着、圧入等の適宜の手段で組み付けることによって形成することもできる。
【００２３】
軸受部材９を構成する軸受スリーブ８は、例えば、焼結金属からなる多孔質体、特に銅を主成分とする燒結金属の多孔質体で円筒状に形成され、ハウジング７の内周に、圧入、接着等適宜の手段で固定される。なお、焼結金属に限らず、例えば黄銅等の軟質金属や、焼結金属ではない他の多孔質体で軸受スリーブ８を形成することも可能である。
【００２４】
軸受スリーブ８の内周面８ａには、第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２のラジアル軸受面となる上下２つの領域が軸方向に離隔して設けられ、該２つの領域には、動圧発生部として、例えば図３に示すようなヘリングボーン形状の動圧溝８ａ１、８ａ２がそれぞれ形成されている。上側の動圧溝８ａ１は、軸方向中心ｍ（上下の傾斜溝間領域の軸方向中央）に対して軸方向非対称に形成されており、軸方向中心ｍより上側領域の軸方向寸法Ｘ１が下側領域の軸方向寸法Ｘ２よりも大きくなっている。一方、下側の動圧溝８ａ２は軸方向対称に形成され、その上下領域の軸方向寸法はそれぞれ上記軸方向寸法Ｘ２と等しくなっている。なお、動圧溝は、軸部２の外周面２ａに形成することもでき、またその形状は、スパイラル形状等公知のその他の形状とすることもできる。軸受スリーブ８の外周面８ｄには、１又は複数本の軸方向溝８ｄ１が軸方向全長に亘って形成されており、本実施形態では、３本の軸方向溝８ｄ１が円周方向等間隔に形成されている。
【００２５】
ハウジング７は、黄銅等の軟質金属材料、あるいは樹脂材料で、略円筒状の側部７ａと、側部７ａの下端開口部を閉塞する底部７ｂとを一体に備える有底筒状に形成される。側部７ａの内周面７ａ４は、ストレートな円筒面に形成されている。
【００２６】
側部７ａの上側端面７ａ１には、スラスト軸受部Ｔのスラスト軸受面となる領域が設けられ、該領域には、動圧発生部として、例えば図４に示すようなスパイラル形状に配列された複数の動圧溝７ａ１１が形成されている。動圧溝は、スラスト軸受隙間を介して対向するハブ部３の円盤部３ａの下側端面３ａ１に形成することもでき、またその形状は、ヘリングボーン形状等、公知のその他の形状とすることもできる。
【００２７】
側部７ａの外周面のうち、上部側には、上方に向かって漸次拡径するテーパ面７ａ２が形成され、このテーパ面７ａ２は、ハブ部３の第１突出部３ｂの内周面３ｂ１との間に、上方に向かって半径方向寸法が漸次縮小する環状のシール空間Ｓを形成する。シール空間Ｓは、回転部材１０の回転時、スラスト軸受部Ｔのスラスト軸受隙間の外径側と連通する。
【００２８】
ハウジング７の外周には、例えばステンレス鋼で略円筒状に形成されたブラケット６が配設され、ハウジング７は、その下方側の外周面７ａ３とブラケット６の内周面との間に形成された環状の接着隙間Ｐに充満された接着剤を介して、ブラケット６の内周に接着固定（隙間接着）されている。相互に接着固定される側部７ａの外周面７ａ３およびブラケット６の内周面６ａは、何れも下方に向かって漸次縮径したテーパ面状に形成されている。図５に拡大して示すように、本実施形態で側部７ａの外周面７ａ３およびブラケット６の内周面６ａは、それぞれ傾斜角を異ならせて形成され、側部７ａの外周面７ａ３の傾斜角θ１は、ブラケット６の内周面６ａの傾斜角θ２よりも大きく設定されている（θ１＞θ２）。従って、両面間に形成される接着隙間Ｐは、その幅が下方にむかって漸次縮小したテーパ形状を呈する。なお、図示例は、理解の容易化のために傾斜角θ１、θ２の角度差を誇張して描いている。また、接着隙間Ｐに充満する接着剤としては、熱硬化性接着剤、嫌気性接着剤、あるいは両者の硬化特性を併せ持つ接着剤などを使用することができる。
【００２９】
以上の構成部材からなる流体軸受装置１の内部空間には、軸受スリーブ８の内部気孔も含め潤滑油が充満される。なお、上記のシール空間Ｓは、ハウジング７の内部空間に充満された潤滑油の温度変化に伴う容積変化量を吸収するバッファ機能を有し、想定される温度変化の範囲内で潤滑油の油面は常にシール空間Ｓ内にある。また、図示する完成品の状態で、軸受スリーブ８の下側端面８ｃとハウジング７の内底面７ｃ１との間には僅かな隙間が存在する。
【００３０】
上記構成の流体軸受装置１において、回転部材１０が回転すると、軸受スリーブ８の内周面８ａの上下２箇所に離隔して形成されたラジアル軸受面となる領域が、それぞれ軸部２の外周面２ａとラジアル軸受隙間を介して対向する。そして、回転部材１０の回転に伴って、両ラジアル軸受隙間に形成される油膜は、軸受スリーブ８の両ラジアル軸受面に形成された動圧溝８ａ１，８ａ２の動圧作用によってその油膜剛性が高められ、回転部材１０がラジアル方向に回転自在に非接触支持される。これにより、回転部材１０をラジアル方向に回転自在に非接触支持する第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２とが形成される。
【００３１】
また、回転部材１０が回転すると、ハウジング７の上側端面７ａ１に形成されたスラスト軸受面となる領域が、ハブ部３の下側端面３ａ１と所定のスラスト軸受隙間を介して対向する。そして回転部材１０の回転に伴って、スラスト軸受隙間に形成される油膜は、スラスト軸受面に形成された動圧溝７ａ１１の動圧作用によってその油膜剛性が高められ、回転部材１０がスラスト方向に回転自在に非接触支持される。これにより、回転部材１０をスラスト方向に回転自在に非接触支持するスラスト軸受部Ｔが形成される。
【００３２】
また上述のように、第１ラジアル軸受部Ｒ１の動圧溝８ａ１は、軸方向中心ｍに対して軸方向非対称に形成されており、軸方向中心より上側領域の軸方向寸法Ｘ１が下側領域の軸方向寸法Ｘ２よりも大きくなっている。そのため、回転部材１０の回転時、動圧溝８ａ１による潤滑油の引き込み力（ポンピング力）は上側領域が下側領域に比べて相対的に大きくなる。そして、この引き込み力の差圧によって、軸受スリーブ８の内周面８ａと軸部２の外周面２ａとの間の隙間に満たされた潤滑油が下方に流動し、軸受スリーブ８の下側端面８ｃとハウジング７の内底面７ｃ１との間の隙間→軸受スリーブ８の軸方向溝８ｄ１によって形成される流体通路→ハブ部３の下側端面３ａ１と軸受スリーブ８の上側端面８ｂとの間の隙間という経路を循環して、第１ラジアル軸受部Ｒ１のラジアル軸受隙間に再び引き込まれる。
【００３３】
このように、潤滑油が軸受内部を流動循環するように構成することで、潤滑油の圧力バランスが保たれると同時に、軸受内部における局部的な負圧の発生に伴う気泡の生成、気泡の生成に起因する潤滑油の漏れや振動の発生等が防止される。また、軸受スリーブ８の軸方向溝８ｄ１によって形成される流体通路の上端が、外気に開放されたシール空間Ｓにスラスト軸受部Ｔのスラスト軸受隙間を介して通じている。そのため、何らかの理由で潤滑油中に気泡が混入した場合でも、気泡は潤滑油が流動循環する際に外気に排出されるので、気泡による悪影響はより一層効果的に防止される。
【００３４】
また、潤滑油の外部への漏れは、シール空間Ｓの毛細管力と、スラスト軸受部Ｔの動圧溝７ａ１１による潤滑油の引き込み力（ポンピング力）によって、一層効果的に防止される。
【００３５】
以上のように、本発明では、相互に接着固定される軸受部材９の外周面（ハウジング７の外周面７ａ３）およびブラケット６の内周面６ａを、下方に向かって漸次縮径したテーパ面状に形成した。かかる構成とすることにより、下方側に対しては、いわゆる楔作用によって両者の抜け止めを図ることができる一方で、上方側に対しては、接着面積の増大によって両者の接着強度を高めることができる。また、従来構成のように相互に固定される軸受部材の外周面およびブラケットの内周面をストレートな円筒面状とした場合には、接着力は固定面に沿った軸線方向のみにしか作用しないのに対し、本発明のように相互に接着固定される両面をテーパ形状とした場合、接着力はハウジング７の外周面７ａ３に沿った接線方向と、これに直交する方向の二方向に作用するため、この点からも上方側に対する両者の接着強度を高めることができる。従って、相互に接着固定されるハウジング７の外周面７ａ３やブラケット６の内周面６ａ等に表面改質処理等を施すことなく、ハウジング７とブラケット６の間の接着強度を低コストに高めることができる。
【００３６】
また、ハウジング７とブラケット６とは隙間接着されているので、接着隙間Ｐでブラケット６に対するハウジング７の軸方向相対位置および径方向相対位置を微調整することができる。これはすなわち、図１に示すステータコイル４に対するロータマグネット５の相対位置を微調整することができることを意味し、従って、所望の回転性能が容易に確保可能となる。
【００３７】
また、ハウジング７の外周面７ａ３およびブラケット６の内周面６ａは、それぞれ傾斜角θ１、θ２をそれぞれ異ならせて形成され、接着隙間Ｐは下方に向かってその幅が漸次縮小したテーパ形状を呈しているので、接着剤が接着隙間Ｐの一部に偏って充満された場合でも、接着剤は、毛細管力による引き込み作用によって接着隙間Ｐの幅が相対的に小さい部分にも引き込まれる。従って、接着隙間Ｐの全体を過不足なく接着剤で充満することができ、ハウジング７とブラケット６とを確実かつ強固に接着固定することができる。
【００３８】
なお、以上では、相互に接着固定されるハウジング７の外周面７ａ３およびブラケット６の内周面６ａを下方に向かって漸次縮径したテーパ面状に形成すると共に、ハウジング７の外周面７ａ３の傾斜角θ１をブラケット６の内周面６ａの傾斜角θ２よりも大きく設定した場合について説明を行ったが、例えば図６（ａ）に示すように、ブラケット６の内周面６ａの傾斜角θ２をハウジング７の外周面７ａ３の傾斜角θ１よりも大きく設定することもできる。また、以上で説明したように相互に接着固定されるハウジング７の外周面７ａ３およびブラケット６の内周面６ａを一定の比率で縮径させるのではなく、例えば図６（ｂ）に示すように、ハウジング７の外周面７ａ３の縮径比率を軸方向で異ならせることもできる。図示は省略するが、もちろん、ブラケット６の内周面６ａの縮径比率を軸方向で異ならせることもできる。
【００３９】
また、以上の説明では、相互に接着固定されるハウジング７の外周面７ａ３およびブラケット６の内周面６ａを、下方に向かって直線的に漸次縮径させた構成としているが、例えば図６（ｃ）に示すように、両面７ａ３，６ａを下方に向かって曲線的に漸次縮径させることもできる。この場合、同図にも示すように、両面７ａ３，６ａの曲率を異ならせることにより接着隙間Ｐの幅を軸方向で異ならせることができる。もちろん、両面７ａ３，６ａの曲率を同一とし、接着隙間Ｐの幅を軸方向で同一とすることもできる。
【００４０】
以上、本発明の構成を適用した流体軸受装置の一実施形態について説明を行ったが、本発明は上記構成の流体軸受装置１に限定適用されるものではない。以下、本発明の構成を適用可能な流体軸受装置の他の構成例について説明を行うが、図２に準ずる構成部材、部分には同一の参照番号を付して、重複説明を省略する。
【００４１】
図７は、本発明に係る流体軸受装置の第２実施形態を示している。同図に示す流体軸受装置２１が図２に示す流体軸受装置１と異なる主な点は、回転部材１０が、軸部２、ハブ部３、および軸部２の下端にねじ止め固定されたフランジ部１２で構成されている点、またハウジング７の下端開口部がハウジング７と別体の蓋部材１３で封止され、軸受部材９が、ハウジング７、軸受スリーブ８、および蓋部材１３で構成されている点にある。また、ハブ部３の下側端面３ａ１とハウジング７の上側端面７ａ１との間に第１スラスト軸受部Ｔ１が設けられ、軸受スリーブ８の下側端面８ｃとフランジ部１２の上側端面１２ａとの間に第２スラスト軸受部Ｔ２が設けられる。本実施形態においても、図６（ａ）〜（ｃ）に示す構成を採用することもできる。
【００４２】
図８は、本発明に係る流体軸受装置の第３実施形態を示している。同図に示す流体軸受装置３１は、主に以下示す点で上述した流体軸受装置と構成を異にする。まず、回転部材１０が、ハブ部３と、ハブ部３の内周に固定された軸部材２２とからなり、このうち軸部材２２は、軸受スリーブ８の内周に挿入された軸部２２ａと、軸部２２ａの下端に一体または別体に設けられたフランジ部２２ｂとで構成される。また、軸受部材９の上端開口部内周にはリング状のシール部材２９が固定され、シール空間Ｓは、シール部材２９の内周面２９ａと軸部２２ａのテーパ状外周面２２ａ２との間に設けられる。さらに、軸受スリーブ８の下側端面８ｃとフランジ部２２ｂの上側端面２２ｂ１との間に回転部材１０をスラスト一方向に支持する第１スラスト軸受部Ｔ１が設けられ、フランジ部２２ｂの下側端面２２ｂ２とハウジング７の内底面７ｂ１との間に回転部材１０をスラスト他方向に支持する第２スラスト軸受部Ｔ２が設けられる。
【００４３】
また、図２および図７に示す流体軸受装置１，２１では、相互に接着固定されるハウジング７の外周面およびブラケット６の内周面の全体を下方に向かって漸次縮径させたが、図８に示す流体軸受装置３１では、相互に接着固定される両面の一部を下方に向かって漸次縮径させている。もちろん、本実施形態においても、相互に接着固定される両面の全体を下方に向かって縮径させることも可能である。これとは逆に、図２および図７に示す実施形態にあっては、図８に示す実施形態と同様に、相互に接着固定される両面の一部を、下方に向かって縮径させることもできる。また、本実施形態においても、図６（ａ）〜（ｃ）に示す構成を採用することもできる。
【００４４】
また、以上で説明を行った実施形態では、相互に接着固定されるハウジング７の外周面およびブラケット６の内周面を、下方に向かって縮径させた構成としているが、これとは逆に、相互に接着固定される両面を、上方に向かって縮径させることもできる。
【００４５】
また、以上の説明では、ハウジング７とブラケット６とを相互に接着固定（隙間接着）する構成としているが、ハウジング７とブラケット６とは相互に圧入固定することもできる。この場合でも、軸方向の一方側に対しては楔作用によって抜け止めを図ることができ、軸方向の他方側に対しては嵌め合い面積の増大、および両面間に作用する摩擦力の増大によって、両者の固定強度を高めることが可能である。
【００４６】
また、以上の説明では、軸受部材９を、ハウジング７と、ハウジング７の内部に固定した軸受スリーブ８とで構成しているが、軸受部材９は両者を一体化した構成とすることもできる。かかる構成とすれば、部品点数および組立工数を削減することができ、上述した構成に比べ一層の低コスト化を図ることができる。
【００４７】
また、以上の説明では、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２およびスラスト軸受部Ｔ、Ｔ１、Ｔ２として、ヘリングボーン形状やスパイラル形状の動圧溝により軸受隙間内を充満する潤滑油に動圧を発生させる構成を例示しているが、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２として、いわゆるステップ軸受、多円弧軸受、あるいは非真円軸受を、スラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２として、いわゆるステップ軸受や波型軸受を採用しても良い。また、ラジアル軸受部をステップ軸受や多円弧軸受で構成する場合、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２のように、２つのラジアル軸受部を軸方向に離隔して設けた構成とする他、軸受スリーブ８の内周側の上下領域に亘って１つのラジアル軸受部を設けた構成としても良い。さらには、ラジアル軸受部Ｒ１，Ｒ２として動圧発生部を有しない真円軸受を、またスラスト軸受部として、軸部材（軸部）の一端を接触支持するピボット軸受を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】ディスク装置用のスピンドルモータを概念的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る流体軸受装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図３】軸受スリーブの断面図である。
【図４】ハウジングの上側端面を示す図である。
【図５】図２に示す流体軸受装置の要部拡大断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）図は、何れも、図２に示す流体軸受装置の他例を示す要部拡大断面図である。
【図７】流体軸受装置の第２実施形態を示す断面図である。
【図８】流体軸受装置の第３実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１，２１，３１    流体軸受装置
２    軸部
３    ハブ部
４    ステータコイル
５    ロータマグネット
６    保持部材（ブラケット）
６ａ  内周面
７    ハウジング
７ａ３  外周面
８    軸受スリーブ
９    軸受部材
１０  回転部材
Ｐ    接着隙間
Ｒ１、Ｒ２  ラジアル軸受部
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２  スラスト軸受部
Ｓ    シール空間
【図１】
2008256088.tif 000003
【図２】
2008256088.tif 000004
【図３】
2008256088.tif 000005
【図４】
2008256088.tif 000006
【図５】
2008256088.tif 000007
【図６】
2008256088.tif 000008
【図７】
2008256088.tif 000009
【図８】
2008256088.tif 000010