(57)【要約】【課題】緊急地震速報と火災発生信号が重なった場合に、状況に合わせてエレベータを最適に動作させることができるようにする。【解決手段】地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信装置１と、エレベータが備えられた建築物に設けられ、火災を感知する火災感知器５と、受信装置１が緊急地震速報を受信した際にエレベータのかごを最寄り階に停止させる地震管制運転を実施し、火災感知器５が火災を感知した際にかごを所定の避難階に停止させる火災管制運転を実施する制御手段４とを備えるとともに、受信装置１による緊急地震速報の受信と火災感知器５による火災の感知とが重なった場合には、地震の主要動が到達するまでにかごを避難階に停止させることが可能であれば、上記制御手段４に火災管制運転を優先して実施させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信装置と、
エレベータが備えられた建築物に設けられ、火災を感知する火災感知器と、
前記受信装置が緊急地震速報を受信した際にエレベータのかごを最寄り階に停止させる地震管制運転を実施し、前記火災感知器が火災を感知した際に前記かごを所定の避難階に停止させる火災管制運転を実施する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記受信装置による緊急地震速報の受信と前記火災感知器による火災の感知とが重なった場合に、地震の主要動が到達するまでに前記かごを避難階に停止させることが可能であれば、火災管制運転を優先して実施することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
制御手段は、受信装置による緊急地震速報の受信と火災感知器による火災の感知とが重なり、地震の主要動が到達するまでにかごを避難階に停止させることができない場合には、前記かごを火災発生階から遠ざかる方向に走行させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
エレベータが備えられた建築物に設けられ、地震を感知する地震計と、
を備え、
制御手段は、受信装置による緊急地震速報の受信と火災感知器による火災の感知とが重なり、地震の主要動が到達するまでにかごを避難階に停止させることができない場合には、前記地震計により地震が感知されるまで前記かごを火災発生階から遠ざかる方向に走行させ、前記地震計により地震が感知された後は地震管制運転を優先して実施することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信するステップと、
エレベータが備えられた建築物の火災を感知するステップと、
緊急地震速報の受信と火災の感知とが重なった場合に、地震の主要動が到達するまでに、エレベータのかごを火災管制運転における所定の避難階に停止させることができるか否かを判定するステップと、
前記避難階への停止が可能であると判定された場合に、地震管制運転よりも火災管制運転を優先して実施するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項５】
緊急地震速報の受信と火災の感知とが重なった場合に、地震の主要動が到達するまでに、エレベータのかごを火災管制運転における所定の避難階に停止させることができないと判定された場合には、前記かごを火災発生階から遠ざかる方向に走行させるステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御方法。
【請求項６】
エレベータが備えられた建築物に設けられた地震計によって、地震を感知するステップと、
緊急地震速報の受信と火災の感知とが重なった場合に、地震の主要動が到達するまでに、エレベータのかごを火災管制運転における所定の避難階に停止させることができないと判定された場合には、前記地震計により地震が感知されるまで前記かごを火災発生階から遠ざかる方向に走行させ、前記地震計により地震が感知された後は地震管制運転を優先して実施するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの制御方法。
【請求項７】
地震計により地震が感知された後の地震管制運転において、火災発生階から遠ざかる方向に設定された避難階にかごを停止させることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの制御装置又は請求項６に記載のエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急地震速報と火災発生信号とを受信した場合に、エレベータを最適に動作させるエレベータの制御装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本全国に張り巡らされた地震観測網によって得られた緊急地震速報を、地震発生直後にインターネットや衛生通信等を利用して各地に配信することにより、地震の主要動（Ｓ波）到達前に当該地震への有効な対策を講じるといった様々な取り組みや提案が行われている。例えば、上記緊急地震速報を利用したエレベータの従来技術として、エレベータ設置ビルに設けられた受信アンテナによって、衛星通信局、衛星向け地上アンテナ、衛星等を介して緊急地震速報を受信することにより、受信した緊急地震速報に基づいて当該ビルに設置された地震計よりも早く地震を感知し、エレベータを最寄り階停止させるものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６０４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、エレベータには、従来から、火災感知器からの火災発生信号に基づいて、火災発生時に火災管制運転を行うものが知られている。かかる火災管制運転では、例えば、火災感知器から火災発生信号を受信することにより、先ず、かごが所定の避難階（通常、ロビー階）に停止される。そして、停止した避難階において、戸の全開及びかご内照明の消灯を行い、それから所定時間経過後に戸が閉められる。
【０００５】
しかし、特許文献１記載のものを含め従来のものでは、緊急地震速報と火災発生信号とが重なった場合に、エレベータをどのように制御するのかについては開示されておらず、かかる場合に、エレベータを最適に動作させることはできなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、緊急地震速報と火災発生信号が重なった場合に、状況に合わせてエレベータを最適に動作させることができるエレベータの制御装置及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御装置は、地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信装置と、エレベータが備えられた建築物に設けられ、火災を感知する火災感知器と、受信装置が緊急地震速報を受信した際にエレベータのかごを最寄り階に停止させる地震管制運転を実施し、火災感知器が火災を感知した際にかごを所定の避難階に停止させる火災管制運転を実施する制御手段と、を備え、制御手段は、受信装置による緊急地震速報の受信と火災感知器による火災の感知とが重なった場合に、地震の主要動が到達するまでにかごを避難階に停止させることが可能であれば、火災管制運転を優先して実施するものである。
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御方法は、地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信するステップと、エレベータが備えられた建築物の火災を感知するステップと、緊急地震速報の受信と火災の感知とが重なった場合に、地震の主要動が到達するまでに、エレベータのかごを火災管制運転における所定の避難階に停止させることができるか否かを判定するステップと、避難階への停止が可能であると判定された場合に、地震管制運転よりも火災管制運転を優先して実施するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、緊急地震速報と火災発生信号が重なった場合に、状況に合わせてエレベータを最適に動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す全体構成図である。図１において、１は地震発生後に気象庁２等から配信される緊急地震速報を受信するための受信装置である。この受信装置１によって外部から受信された緊急地震速報の情報は、処理装置３によって処理される。そして、処理装置３からエレベータの制御盤４（制御手段）に対して、地震の主要動（Ｓ波）によって生じる揺れの予想震度と、主要動が到達する予想時間（主要動到達予想時間）とが出力される。
【００１２】
５はエレベータが設置された建築物に設けられた火災感知器、６はエレベータが設置された建築物に設けられた地震計である。火災感知器５は、例えば、上記建築物の各階床に設けられており、火災の発生を感知して、エレベータ制御盤４に対して火災発生信号を出力する。なお、火災発生信号を出力した火災感知器５を特定することにより、火災が発生した階床を特定することも可能である。即ち、上記火災発生信号には、火災発生階情報も含まれている。また、上記地震計６は複数レベルの建築物の揺れを感知することができるように構成されており、例えば、地震の初期微動（Ｐ波）を感知するＰ波地震感知器７と、所定の第１レベル以上の主要動（Ｓ波）を感知するＳ波低震度感知器８（図２乃至図４においてＳ低と略す）と、上記第１レベルより大きな所定の第２レベル以上の主要動を感知するＳ波高震度感知器９（図２乃至図４においてＳ高と略す）とから構成される。そして、Ｐ波地震感知器７、Ｓ波低震度感知器８、Ｓ波高震度感知器９は、各所定の揺れを感知した際に、エレベータ制御盤４に対してそれぞれ地震発生信号を出力する。
【００１３】
また、上記エレベータ制御盤４には、例えば、外部信号入力手段１０、運転状況判定手段１１、管制運転判定手段１２、運転制御手段１３が備えられている。上記外部信号入力手段１０は、処理装置３や火災感知器５、地震計６等といった外部装置から出力された各種信号及び情報をエレベータ制御盤４に取り込むための手段である。また、上記運転状況判定手段１１は、エレベータのかごの現在位置や走行方向、かごの停止階等といった運転の状況を判定する手段である。
【００１４】
上記管制運転判定手段１２は、外部信号入力手段１０によって制御盤４内に取り込まれた信号や運転状況判定手段１１によって判定された現在の運転状況に基づいて、実施すべき管制運転を判定し、判定した管制運転を運転制御手段１３に実施させる手段である。具体的には、受信装置１が緊急地震速報を受信して制御盤４に予想震度と主要動到達予想時間とが入力されることにより、運転制御手段１３に予想震度に応じた地震管制運転を実施させる。例えば、かごを最寄り階に停止させたり、エレベータを緊急停止させたりする。また、火災感知器５が火災を感知して制御盤４に火災発生信号が入力されることにより、運転制御手段１３に火災管制運転を実施させ、所定の避難階にかごを停止させる。
【００１５】
また、上記運転制御手段１３は、受信装置１による緊急地震速報の受信と火災感知器５による火災の感知とが重なった場合には、現在のエレベータの状況に合わせて、運転制御手段１３に最適な管制運転を実施させる。例えば、地震の主要動が到達するまでにかごを避難階に停止させることが可能であれば、地震管制運転よりも火災管制運転を優先して実施させる。また、地震の主要動が到達するまでにかごを避難階に停止させることができない場合には、かごを火災発生階から遠ざかる方向に走行させる。更に、火災発生階から遠ざかる方向にかごを走行させている際に地震計６により実際の地震の揺れが感知された場合には、その後の動作を地震管制運転を優先して実施させる。
【００１６】
なお、受信装置１による緊急地震速報の受信と火災感知器５による火災の感知とが重なった場合とは、例えば、受信装置１による緊急地震速報の受信及び火災感知器５による火災の感知の何れか一方に基づいて実施されている管制運転が完了する前に、他方が生じた場合や、受信装置１による緊急地震速報の受信と火災感知器５による火災の感知とが、所定の時間内に続けてなされた場合のこと等を意味する。
【００１７】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作について説明する。図２乃至図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。図２乃至図４において、エレベータの通常運転時、制御盤４では、管制運転判定手段１２により、緊急地震速報及び／又は火災発生信号の受信の有無が判定される（ステップＳ１乃至Ｓ３）。ここで、緊急地震速報を受信せずに火災発生信号のみを受信した場合には、運転制御手段１３によって通常の火災管制運転が実施される（ステップＳ４）。即ち、先ず、所定の避難階（通常、ロビー階）までエレベータのかごを直行させ、避難階で停止させる。そして、戸の全開及びかご内照明の消灯によって乗客をかご外に追い出し、所定時間経過後に戸を全閉させて、かご内への進入を防止する。なお、ステップＳ４において通常の火災管制運転を実施している際にも、緊急地震速報の受信の有無は常時判定される（ステップＳ１）。
【００１８】
ステップＳ１において緊急地震速報が受信されると、次に、火災発生信号が受信されたか否かの判定（ステップＳ３）、及び、緊急地震速報に基づく予想震度の判定（ステップＳ５乃至Ｓ８）が行われる。なお、緊急地震速報及び火災発生信号が重なって受信された場合の制御については後述する。
【００１９】
ステップＳ３において火災発生信号が受信されていないと判定された場合には、先ず、緊急地震速報に基づく予想震度が、Ｓ波低震度感知器８が動作し且つＳ波高震度感知器９が動作しない大きさか（ステップＳ７）、Ｓ波高震度感知器９が動作する大きさか（ステップＳ８）が判定される。なお、予想震度が、Ｓ波低震度感知器８が動作しない大きさである場合には（ステップＳ８におけるＮｏ）特に管制運転を実施する必要はなく、ステップＳ１の初期状態に戻って、緊急地震速報及び／又は火災発生信号の受信の有無が判断される。
【００２０】
ステップＳ８において、予想震度がＳ波高震度感知器９が動作する大きさであると判定された場合には、先ず、運転状況判定手段１１によってエレベータの現在の運転状況が判定される。具体的には、エレベータのかごが急行ゾーンを走行中であるか否かが判定される（ステップＳ９）。ここで、かごが急行ゾーンを走行中でない場合には、運転制御手段１３によって通常の地震管制運転が実施され、先ず、エレベータのかごが最寄り階の乗場に停止される（ステップＳ１０）。そして、戸の全開及びかご内照明の消灯を実施することによって乗客をかご外に追い出し、所定時間経過後に戸を全閉させて、かご内への進入を防止する（ステップＳ１１）。
【００２１】
また、ステップＳ９においてかごが急行ゾーンを走行中と判定された場合には、Ｓ波高震度感知器９によって実際に地震の主要動が感知されるまで、急行ゾーンの走行を継続させる（ステップＳ１２及びＳ９）。即ち、走行を継続させて、かごがなるべく最寄り階の乗場に近づくようにする。そして、Ｓ波高震度感知器９から地震発生信号を受信することによってエレベータを緊急停止させ（ステップＳ１３）、その後、手動帰着スイッチを入れて安全を確認しながらかごを最寄り階へ帰着させる（ステップＳ１４）。
【００２２】
一方、ステップＳ７において、予想震度がＳ波低震度感知器８が動作し且つＳ波高震度感知器９が動作しない大きさであると判定された場合には、先ず、運転状況判定手段１１によってエレベータの現在の運転状況が判定される。具体的には、エレベータのかごが急行ゾーンを走行中であるか否かが判定される（ステップＳ１５）。かごが急行ゾーンを走行中でない場合には、運転制御手段１３によって通常の地震管制運転が実施される（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００２３】
また、ステップＳ１５においてかごが急行ゾーンを走行中と判定された場合には、先ず、エレベータの現在の運転状況と主要動到達予想時間とに基づいて、主要動が到達するまでに急行ゾーンを抜け出し、最寄り階に停止できるか否かが判定される（ステップＳ１６）。ここで、上記動作が可能な場合には、急行ゾーンをそのまま走行させて急行ゾーンを通過した後、通常の地震管制運転を実施する。一方、上記動作が不可能な場合には、緊急停止後、かごと釣合い重りとが離れる方向に自動走行させ（ステップＳ１７、Ｓ１８）、その後、通常の地震管制運転を実施する。以上が、緊急地震速報を受信した際に火災発生信号を受信していない場合の動作である。かかる場合、緊急地震速報を受信することにより、状況に応じた地震管制運転を即時に実施することとなる。
【００２４】
上記動作に対し、ステップＳ３において火災発生信号が受信された場合、即ち、緊急地震速報及び火災発生信号が重なって受信された場合には、緊急地震速報に基づく予想震度が、Ｓ波低震度感知器８が動作し且つＳ波高震度感知器９が動作しない大きさか（ステップＳ５）、Ｓ波高震度感知器９が動作する大きさか（ステップＳ６）が判定される。なお、予想震度が、Ｓ波低震度感知器８が動作しない大きさである場合には（ステップＳ６におけるＮｏ）、ステップＳ１の初期状態に戻り、ステップＳ４において通常の火災管制運転が実施される。
【００２５】
ステップＳ５において、予想震度がＳ波低震度感知器８が動作し且つＳ波高震度感知器９が動作しない大きさであると判定された場合には、図３に示すように、先ず、エレベータの現在の運転状況と主要動到達予想時間とに基づいて、主要動が到達するまでに避難階に直行することができるか否かが判定される（ステップＳ１９）。ここで、上記動作が可能な場合には、エレベータのかごを避難階まで直行させて、通常の火災管制運転を実施する（ステップＳ２０、Ｓ２１）。即ち、かかる場合には、緊急地震速報を受信していても火災管制運転を優先させ、かご内の乗客を避難階へ避難させる。
【００２６】
一方、ステップＳ１９において、主要動到達予想時間までにエレベータのかごを避難階に停止させることができないと判定された場合には、火災管制運転に基づき、かごを火災発生階から遠ざかる方向に移動させ、その後、地震計６によって実際の地震の主要動が感知された際に、地震管制運転に移行させる。なお、かかる場合には、地震計６による主要動感知後の地震管制運転であっても、かごを停止させる乗場は、火災発生階から遠ざかる方向に設定された火災管制運転時の避難階とする。
【００２７】
具体的には、先ず、運転状況判定手段１１によってエレベータの現在の運転状況が判定される。即ち、エレベータの現在の走行方向が火災発生階に近づく方向か否かが判定される（ステップＳ２２）。ここで、エレベータのかごが火災発生階から遠ざかる方向に走行中、或いは停止中の場合には、主要動到達予想時間まで、かごを可能な限り火災発生階から遠ざかる方向に走行させる（ステップＳ２３）。なお、上記走行中にＳ波低震度感知器８から地震発生信号を受信した場合には、受信後、その地震発生信号に応じた地震管制運転を実施し、先ず、エレベータを緊急停止させた後、手動帰着スイッチを入れてかごを上記条件の避難階に帰着させる。そして、戸の全開及びかご内照明の消灯を実施することによって乗客をかご外に追い出し、所定時間経過後に戸を全閉させる（ステップＳ２４）。
【００２８】
また、ステップＳ２２においてエレベータのかごが火災発生階に近づく方向に走行中であると判定された場合には（ステップＳ２５）、エレベータを緊急停止させた後にかごの走行方向を反転させて、かごを地震到達予想時間まで可能な限り火災発生階から遠ざかる方向に走行させる（ステップＳ２６）。なお、上記走行中にＳ波低震度感知器８から地震発生信号を受信した場合には、受信後、その地震発生信号に応じた地震管制運転を実施する（ステップＳ２７）。
【００２９】
一方、ステップＳ６において、予想震度がＳ波高震度感知器９が動作する大きさであると判定された場合には、図４に示すように、先ず、エレベータの現在の運転状況と主要動到達予想時間とに基づいて、主要動が到達するまでに避難階に直行することができるか否かが判定される（ステップＳ２８）。ここで、上記動作が可能な場合には、エレベータのかごを避難階まで直行させて、通常の火災管制運転を実施する（ステップＳ２９、Ｓ３０）。即ち、かかる場合には、緊急地震速報を受信していても火災管制運転を優先させ、かご内の乗客を避難階へ避難させる。
【００３０】
ステップＳ２８において、主要動到達予想時間までにエレベータのかごを避難階に停止させることができないと判定された場合には、先ず、エレベータのかごが急行ゾーンを走行中であるかの判定を行う（ステップＳ３１）。ここで、エレベータが急行ゾーンを走行中である場合には、Ｓ波高震度感知器９によって実際に地震の主要動が感知されるまで、急行ゾーンの走行を継続させる（ステップＳ３２、Ｓ３１）。即ち、走行を継続させて、急行ゾーンからの脱出を試みる。その後、Ｓ波高震度感知器９から地震発生信号を受信することによってエレベータを緊急停止させ（ステップＳ３３）、手動帰着スイッチを入れて安全を確認しながらかごを最寄り階へ帰着させる（ステップＳ３４）。
【００３１】
また、ステップ３１においてエレベータのかごが急行ゾーンを走行中でないと判定された場合には、火災管制運転に基づき、かごを火災発生階から遠ざかる方向に移動させ、その後、地震計６によって実際の地震の主要動が感知された際に、地震管制運転に移行させる。なお、かかる場合には、地震計６による主要動感知後の地震管制運転であっても、かごを停止させる乗場は、火災発生階から遠ざかる方向に設定された火災管制運転時の避難階とする。
【００３２】
具体的には、先ず、現在のエレベータの走行方向が火災発生階に近づく方向か否かが判定される（ステップＳ３５）。そして、エレベータが火災発生階から遠ざかる方向に走行中、或いは停止中の場合には、上記ステップＳ２３及びＳ２４と同様の動作を実施する（ステップＳ３６、Ｓ３７）。一方、エレベータが火災発生階に近づく方向に走行中の場合には（ステップＳ３８）、かごの走行方向を反転させて、上記ステップＳ２６及びＳ２７と同様の動作を実施する（ステップＳ３９、Ｓ４０）。以上が、緊急地震速報と火災発生信号とが重なって受信された場合の動作である。
【００３３】
この発明の実施の形態１によれば、緊急地震速報と火災発生信号とが重なった場合であっても、その状況によってエレベータを最適に動作させることができ、エレベータかご内の乗客を迅速に且つ安全に救出することが可能となる。
【００３４】
即ち、緊急地震速報と火災発生信号とが重なった場合であっても、地震の主要動が到達するまでにかごを火災管制運転における避難階に停止させることが可能であれば、火災管制運転が優先されて、エレベータのかごが避難階に直行する。したがって、かご内の乗客を火災から確実に避難させることができ、例えば、火災が発生しているにも関わらずかごが昇降路内で停止したり、火災発生階でエレベータの戸が開放されたりするようなことを確実に防止することが可能となる。
【００３５】
また、地震の主要動が到達するまでに火災管制運転における避難階にかごを停止させることができない場合であっても、かごを火災発生階から遠ざかる方向に移動させ、地震感知後の地震管制運転において、火災発生階から遠ざかる方向に設定された避難階にかごが停止される。したがって、かご内の乗客を火災発生階からなるべく遠ざけて安全を確保することができるとともに、火災発生階でエレベータの戸が開放されたりするといったようなことも確実に防止することが可能となる。
【００３６】
また、緊急地震速報に基づき、Ｓ波高震度感知器９が動作するような比較的大きな揺れが予想された場合であって、かごが急行ゾーンを走行中の場合には、地震の主要動が実際に感知されるまで急行ゾーンを脱出するように走行が継続される。このため、地震の主要動が感知されてエレベータが緊急停止した場合であっても、かごをなるべく最寄り階の乗場に近づけることができ、その後の救出活動を容易にすることが可能となる。
【００３７】
なお、緊急地震速報を受信した際に火災発生信号を受信していない場合には、予想震度に応じた最適な地震管制運転が即座に実施される。このため、その後発生する地震に対しても確実な対応を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  受信装置
２  気象庁
３  処理装置
４  制御盤（制御手段）
５  火災感知器
６  地震計
７  Ｐ波地震感知器
８  Ｓ波低震度感知器
９  Ｓ波高震度感知器
１０  外部信号入力手段
１１  運転状況判定手段
１２  管制運転判定手段
１３  運転制御手段
【図１】
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【図２】
2008174380.tif 000004
【図３】
2008174380.tif 000005
【図４】
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