(57)【要約】      （修正有）【課題】乗降時、制動機に故障や誤動作を生じた場合であっても、乗りかごの移動を規制して、円滑な乗降を行うことができるエレベータ装置を提供する。【解決手段】エレベータ装置１０は、昇降路内での乗りかごの移動を停止させる制動機と、該制動機による乗りかごの停止時に、乗りかごの昇降方向への移動を規制する移動規制機構８２とを備える。この移動規制機構８２は、乗りかごに設けられた移動規制板８４と、昇降路に設けられ移動規制板８４が臨入可能な間隔で配置された係止部材８９、９１を備えるストッパ８６を有する。【選択図】図９
2008184271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内でのエレベータの乗りかごの移動を停止させる制動機と、
該制動機による前記乗りかごの停止時に、該乗りかごの昇降方向への移動を規制する移動規制機構と、
を備え、
前記移動規制機構は、前記乗りかごに設けられた移動規制部材と、前記昇降路に設けられ前記移動規制部材が臨入可能な間隔を有して前記乗りかごの昇降方向に沿って配置された第１係止部材及び第２係止部材とを有し、
前記乗りかごの停止時には、前記第１係止部材と前記第２係止部材の間に前記移動規制部材が臨入することで前記乗りかごの昇降方向への移動が規制され、
前記乗りかごの昇降運転時には、前記第１係止部材と前記第２係止部材の間から前記移動規制部材が離脱することで前記乗りかごの昇降方向への移動が許容されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記移動規制部材は、前記乗りかごのかご戸に連結され、該かご戸の開閉と共に移動可能に構成されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータ装置において、
前記第１係止部材及び前記第２係止部材は、前記昇降路の壁面、又は、前記昇降路に設けられて前記乗りかごの昇降をガイドするガイドレールを支持するレールブラケットに設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動機により乗りかごが停止された状態における該乗りかごの移動を規制する移動規制機構を備えるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータ装置では、主ロープによってつり合いおもりと連結された乗りかごが、機械室に備えられた巻上機の作用下に、昇降路内をガイドレールに沿って昇降する。このようなエレベータ装置の場合、各階のエレベータホールや該乗りかご内の操作パネルからの指令を機械室の制御盤で受信し、該指令に基づいて巻上機が駆動制御されて乗りかごが目的階へと移動し、停止する。この際、乗りかごは巻上機に設けられた制動機によって静止されるが、このような制動機として、電磁ブレーキが広範に利用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４３６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、前記つり合いおもりの重量は、乗りかごの重量に該乗りかごの最大積載重量の５０％程度を足した値に設定され、これにより、巻上機に設けられた電動機等の容量の低減を図っている。
【０００５】
このため、仮に、制動機による制動作用がない場合、乗りかごは、乗客の総重量が最大積載重量の５０％以下の場合には上昇し、乗客の総重量が最大積載重量の５０％以上の場合には下降する。従って、乗降時、制動機に故障や誤動作を生じた場合には、上記のように乗りかごが乗員の重量によって上昇又は下降し、円滑な乗降が困難となる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を考慮してなされたものであり、乗降時、制動機に故障や誤動作を生じた場合であっても、乗りかごの移動を規制して、円滑な乗降を行うことができるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内でのエレベータの乗りかごの移動を停止させる制動機と、該制動機による前記乗りかごの停止時に、該乗りかごの昇降方向への移動を規制する移動規制機構とを備え、前記移動規制機構は、前記乗りかごに設けられた移動規制部材と、前記昇降路に設けられ前記移動規制部材が臨入可能な間隔を有して前記乗りかごの昇降方向に沿って配置された第１係止部材及び第２係止部材とを有し、前記乗りかごの停止時には、前記第１係止部材と前記第２係止部材の間に前記移動規制部材が臨入することで前記乗りかごの昇降方向への移動が規制され、前記乗りかごの昇降運転時には、前記第１係止部材と前記第２係止部材の間から前記移動規制部材が離脱することで前記乗りかごの昇降方向への移動が許容されることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、利用者の乗降時等において、仮に制動機に故障や誤動作が生じた場合であっても、乗りかごが利用者の乗降等による重量変化等に起因して上昇又は下降することを有効に規制することができ、利用者の円滑な乗降が可能となる。
【０００９】
また、前記移動規制部材が、前記乗りかごのかご戸に連結され、該かご戸の開閉と共に移動可能に構成されていると、かご戸の開閉、すなわち、乗りかごの移動又は停止に応じて移動規制機構を確実に駆動することができるため好適である。つまり、かご戸が開かれた際、例えば、利用者の乗降時において確実に乗りかごの昇降を規制し、かご戸が閉じられた際、例えば、乗りかごの昇降運転時において確実に移動規制機構による乗りかごの昇降規制を解除しておくことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、制動機による乗りかごの停止時に、該乗りかごの昇降方向への移動を規制する移動規制機構を備えることにより、利用者の乗降時等において、乗りかごが上昇又は下降することを有効に規制することができ、利用者の円滑な乗降が可能となる。この場合、移動規制部材を乗りかごのかご戸に連結しておくことにより、かご戸の開閉、すなわち、乗りかごの移動又は停止に応じて移動規制機構を確実に駆動させることができ、乗降時での乗りかごの移動を一層確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータ装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置１０の昇降路１２の水平方向に沿う一部省略断面図である。図２は、図１に示すエレベータ装置１０の昇降路１２上部に設けられた機械室１４の一部省略平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う一部省略断面図であり、最上階付近でのエレベータ装置１０を示している。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部省略断面図であり、最下階付近でのエレベータ装置１０を示している。
【００１３】
エレベータ装置１０は、利用者が乗降する乗りかご１６と、該乗りかご１６に主ロープ１８で連結されたつり合いおもり２０と、前記乗りかご１６の運転制御等を行う各種機器が配置される機械室１４とを備える。
【００１４】
乗りかご１６は昇降路１２内を、該昇降路１２を構成する建物の両側壁に、一対のレールブラケット２３、２３を介して設けられた一対のガイドレール２４、２４によってガイドされつつ昇降し、これにより、利用者は目的の階へと移動する。つり合いおもり２０は、昇降路１２内を、前記ガイドレール２４の奥側に設置された一対のガイドレール２６、２６によってガイドされ、主ロープ１８を介して乗りかご１６の昇降に連動しながら昇降する。すなわち、乗りかご１６が上昇すればつり合いおもり２０は下降し、乗りかご１６が下降すればつり合いおもり２０は上昇する。
【００１５】
各階に設置される乗降口２７は、昇降路１２を構成する建物壁の一側壁の開口部に取り付けられた三方枠２８及び敷居３０によって縁取られている（図１及び図３参照）。該乗降口２７は、乗場戸３２により開閉されることで、エレベータホールと乗りかご１６との間での利用者の乗降が行われる。前記三方枠２８は、乗降口２７の上部に位置する上枠部と、その両端から下方に延在する一対の側枠部とによって門形に構成され、その下方に敷居３０が敷設されている（図３及び図４参照）。
【００１６】
本実施形態に係るエレベータ装置１０の場合、乗場戸３２は両開きに構成され、すなわち、一対のドアパネル３２ａ、３２ａが互いに接離するように開閉する。乗降口２７に近接した建物壁のエレベータホール側には、利用者が乗りかご１６を呼ぶための操作パネル３６が設けられている（図１参照）。
【００１７】
図２及び図３に示すように、機械室１４には、主ロープ１８を巻上げ駆動し、乗りかご１６及びつり合いおもり２０を昇降させる巻上機４２と、乗りかご１６の昇降速度を監視し、速度超過を検知した際には乗りかご１６の緊急停止等を行う調速機４４と、乗りかご１６の速度制御や運行管理制御等を行う制御盤４６とが備えられている。
【００１８】
巻上機４２は、機械室１４の床面上に敷設された一対のマシンビーム４８、４８上に防振部材５０を介して取り付けられた巻上機受台５２上に固定されている。該巻上機４２は、主ロープ１８が巻き掛けられる綱車５４及び該綱車５４から所定距離側方及び下方にオフセットして配置されたそらせ車５６と、前記綱車５４を回転駆動して主ロープ１８と綱車５４との間の摩擦力により乗りかご１６を昇降させる電動機５８と、前記綱車５４を拘束して乗りかご１６を停止させる制動機６２とを備える。前記電動機５８と綱車５４との間には減速機６０が介装されている。
【００１９】
図５Ａは、制動機６２の制動動作時における図３のＶ−Ｖ線に沿う一部省略断面図であり、図５Ｂは、図５Ａに示す制動機６２の非制動動作時における一部省略断面図である。
【００２０】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、制動機６２は、中央に支承されたブレーキドラム６２ａの外側面を、一対のブレーキシュー６２ｂ、６２ｂ及び該ブレーキシュー６２ｂの内面に固定されたライニング６２ｃ、６２ｃにより狭み込んで保持することにより、ブレーキドラム６２ａに連結された綱車５４を制動（拘束）し、乗りかご１６を停止させる。
【００２１】
前記ブレーキシュー６２ｂは、一対のブレーキアーム６２ｆ、６２ｆに固定されている。これらブレーキアーム６２ｆは、一端（図５Ａでは下端）がフレーム６２ｄの両側凸部に設けられたブレーキ軸６２ｅ、６２ｅにより軸支されることで揺動可能に構成され、他端（図５Ａでは上端）が一対のばね６２ｇ、６２ｇにより、ブレーキドラム６２ａ側に付勢されている。すなわち、ばね６２ｇの付勢力により、ブレーキアーム６２ｆを介して、ブレーキシュー６２ｂがブレーキドラム６２ａに押圧される。
【００２２】
さらに、前記ブレーキドラム６２ａの上方においてブレーキアーム６２ｆ、６２ｆで挟まれた位置には、ブレーキコイル６２ｈと、該ブレーキコイル６２ｈへの通電により進退するブレーキロッド６２ｉとを収納するブレーキ駆動部６２ｊが設けられている。前記ブレーキロッド６２ｉの進動方向（図５Ａでは下側）には、ばね６２ｇとブレーキシュー６２ｂとの間のブレーキアーム６２ｆにシャフト６２ｋ、６２ｋを介して連結された一対のブレーキレバー６２ｌ、６２ｌが設けられている。これらブレーキレバー６２ｌは、軸６２ｍ、６２ｍにより揺動可能に構成され、２つのブレーキレバー６２ｌ、６２ｌが近接（対向）する一端部には、前記ブレーキロッド６２ｉが連結されている。
【００２３】
従って、制動機６２において、乗りかご１６の昇降運転時には、図５Ｂに示すように、制御盤４６からの指令によりブレーキコイル６２ｈが励磁され、ブレーキロッド６２ｉの進動によりブレーキレバー６２ｌの一端部が下方に押し下げられて軸６２ｍを支点として揺動する。これにより、ブレーキレバー６２ｌの他端部側に連結されたシャフト６２ｋを介してブレーキアーム６２ｆ、６２ｆがブレーキ軸６２ｅ、６２ｅを支点として互いに開く（離間する）方向に揺動し、ライニング６２ｃがブレーキドラム６２ａから離間し、制動機６２は開放状態となる。このため、減速機６０及び綱車５４は非拘束状態となり、すなわち、乗りかご１６の昇降動作が許容される。
【００２４】
一方、乗りかご１６の停止時には、図５Ａに示すように、ブレーキコイル６２ｈへの通電はなされず、ブレーキアーム６２ｆ、６２ｆがばね６２ｇ、６２ｇによる付勢力により、ブレーキ軸６２ｅ、６２ｅを支点として互いに閉じる（接近する）方向に揺動した状態となり、ライニング６２ｃ、６２ｃがブレーキドラム６２ａを両側から押圧する。従って、ライニング６２ｃ、６２ｃとブレーキドラム６２ａとによる摩擦力により該ブレーキドラム６２ａが拘束され、制動機６２は制動状態となる。これにより、減速機６０及び綱車５４は拘束状態となり、すなわち、乗りかご１６が停止される。
【００２５】
図１及び図４に示すように、乗りかご１６は、かご壁１６ａ、かご床１６ｂ及びかご戸３８により囲まれたかご室１６ｃと、該かご室１６ｃの奥行き方向略中央部を囲むかご枠１６ｄと、かご戸３８の戸袋側両側のかご壁１６ａを支持する一対のドアサポート１６ｅ、１６ｅとを備える。さらに、乗りかご１６は、ドアサポート１６ｅのかご戸３８より上方部分とかご枠１６ｄの上枠部とが一対の取付フレーム１６ｆ、１６ｆと、該取付フレーム１６ｆ、１６ｆに並設された一対の取付フレーム１６ｇ、１６ｇとにより連結される。前記かご室１６ｃ内には、利用者が乗りかご１６の移動階を指定するための操作パネル３７が設けられている（図１参照）。
【００２６】
かご枠１６ｄは、かご戸３８と略平行に乗りかご１６の奥行き方向略中央に設けられ、乗りかご１６の上部、側部及び下部を囲む枠体であり、該かご枠１６ｄの上枠部には主ロープ１８が接続されている。該かご枠１６ｄには、その側枠部上方と、乗りかご１６の底部側方とを連結するブレース４０が設けられている。該ブレース４０は、乗りかご１６の奥行き方向両側（図４では左右方向）に傾斜して取り付けられている。
【００２７】
本実施形態に係るエレベータ装置１０の場合、前記かご戸３８は両開きに構成され、すなわち、一対のドアパネル３８ａ、３８ａが互いに接離することで開閉する。
【００２８】
また、図４に示すように、昇降路１２の底部床面には、緩衝器３９、４１が突設されている。これら緩衝器３９、４１は、それぞれ乗りかご１６及びつり合いおもり２０の平面視略中央部の延長線上に配置されており、乗りかご１６やつり合いおもり２０の下降時、何らかの要因により最下階を行き過ぎた場合に、昇降路１２の底部床面に乗りかご１６やつり合いおもり２０が直接に衝突することを防止し、その衝撃を緩和する作用を果たす。
【００２９】
図６は、かご戸３８が開いた状態での図１のＶＩ部を拡大した一部省略平面図である。図７は、図６に示す乗りかご１６のかご戸３８が閉じた状態での一部省略平面図である。図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに線沿う一部省略断面図である。図９は、図７のＶＩＶ−ＶＩＶ線に沿う一部省略断面図である。
【００３０】
図６〜図９に示すように、乗りかご１６のかご戸３８上部には、ヘッダーケース６４がドアサポート１６ｅ及び取付フレーム１６ｇに取り付けられている。該ヘッダーケース６４内には水平方向（かご戸３８の開閉方向）に延在するドアレール６６が設けられ、該ドアレール６６には２つの懸架装置６８、６８がかご戸３８の開閉方向に対して移動可能に連結されている。これら懸架装置６８には、かご戸３８の各ドアパネル３８ａの上部が連結され、各ドアパネル３８ａは、各懸架装置６８によりドアレール６６に吊下げられている。このような懸架装置６８は、ドアレール６６に転接する一対の懸架ローラ６８ａ、６８ａを２組ずつ収納している。乗りかご１６のかご戸３８下部のかご床１６ｂにはかご敷居７０がドアレール６６と平行に敷設され、該かご敷居７０の長手方向に延びたガイド溝（図示せず）にはドアシュー７２が摺動自在に挿入されている。ドアシュー７２は、各ドアパネル３８ａの下部に夫々２個ずつ取り付けられている。従って、かご戸３８は、懸架装置６８及びドアシュー７２により、円滑に開閉動作する。
【００３１】
図８及び図９に示すように、かご戸３８にはドア係合装置７４が設けられる。該ドア係合装置７４は、乗場戸３２に係合可能に構成されており、これにより、かご戸３８の開閉動作に連動して、乗場戸３２も開閉動作を行う。さらに、かご戸３８には、戸閉め安全装置７５が設けられており、該かご戸３８が閉じられる際の人や物の挟みこみを防止している。
【００３２】
このようなかご戸３８の開閉駆動機構として、ヘッダーケース６４にはドアマシン７６が付設されている。該ドアマシン７６において、かご戸３８の中央（戸当部）の延長線に沿った上方には回転駆動軸７６ａが突設され、該回転駆動軸７６ａの回転駆動力によりドアリンク機構７８が駆動される。すなわち、ドアリンク機構７８は、回転駆動軸７６ａに中央部が回転自在に軸支された第１リンク７８ａと、該第１リンク７８ａの両端側に回転軸７８ｂ、７８ｂにより回転自在に軸支された２本の第２リンク７８ｃ、７８ｃとから構成される。これら第２リンク７８ｃ、７８ｃは、懸架装置６８から上方に向けて立設された一対のドアアーム８０、８０に対して回転軸７８ｄ、７８ｄにより回転自在に連結される（図８及び図９参照）。この場合、一方の回転軸７８ｄと、他方の回転軸７８ｄとの高さ方向位置は一方が高く、他方が低く設定されている。
【００３３】
従って、ドアマシン７６の回転駆動軸７６ａが回転駆動され、２本の第２リンク７８ｃが互いに近接する方向に第１リンク７８ａが旋回されると、ドアアーム８０及び懸架装置６８を介して２枚のドアパネル３８ａが互いに当接してかご戸３８が閉じられる（図６及び図８参照）。この際、第１リンク７８ａは回転駆動軸７６ａを中心として一方向にやや傾斜した姿勢となり、２本の第２リンク７８ｃは互いに略平行に、前記第１リンク７８ａと交差する方向にやや傾斜した姿勢となり、かご戸３８の閉塞状態が保持される。
【００３４】
一方、ドアマシン７６の回転駆動軸７６ａが回転駆動され、２本の第２リンク７９ｃが互いに離間する方向に第１リンク７８ａが旋回されると、ドアアーム８０及び懸架装置６８を介して２枚のドアパネル３８ａが互いに離間してかご戸３８が開かれる（図７及び図９参照）。この際、第１リンク７８ａ及び２本の第２リンク７８ｃは略直線状に並んで一方向にやや傾斜した姿勢となり、かご戸３８の開放状態が保持される。
【００３５】
また、上記のように、乗場戸３２はドア係合装置７４によりかご戸３８に連動して開閉するように構成されているため、該乗場戸３２はドアマシン７６によるかご戸３８の開閉動作に連動して開閉する。
【００３６】
ところで、本実施形態に係るエレベータ装置１０は、ドアマシン７６及びドアリンク機構７８によるかご戸３８の開閉動作を利用して、かご戸３８が開かれた状態での乗りかご１６の移動を規制する移動規制機構８２を備えている。該移動規制機構８２は、巻上機４２の制動機６２による乗りかご１６の停止機能を補助し、かご戸３８が開かれた状態（例えば、乗客の乗降時）での乗りかご１６の昇降方向への移動を一層確実に防止するものである。
【００３７】
図１０は、移動規制機構８２によって乗りかご１６の移動が規制される状態を示す図７のＸ矢視方向からの説明図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う一部省略断面図である。図１２は、図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う一部省略断面図である。
【００３８】
図８〜図１０に示すように、本実施形態の場合、移動規制機構８２は、各ドアアーム８０からかご戸３８が開く方向（図８では左右方向）に突出して固定された一対の移動規制板（移動規制部材）８４、８４と、昇降路１２を構成する建物壁に固定され、前記移動規制板８４が係止される係止手段であるストッパ８６とを備える。
【００３９】
移動規制板８４は略矩形の平板からなり、懸架装置６８にボルト８８により固定されたドアアーム８０の上部に、断面略Ｌ字状のブラケット９０を介してボルト９２により固定されている（図１０及び図１１参照）。従って、移動規制板８４はかご戸３８の開閉動作、すなわち、懸架装置６８の開閉方向への移動に連動し、ドアアーム８０と共にかご戸３８の開閉方向へと移動する。
【００４０】
このような移動規制板８４は、ドアアーム８０の回転軸７８ｄ及び第２リンク７８ｃの連結部よりも上部に固定され、図１０に示すように、取付フレーム１６ｆと取付フレーム１６ｇの間を通過する位置とされている。なお、取付フレーム１６ｆはドアサポート１６ｅにボルト９３により固定されている（図１１及び図１２参照）。取付フレーム１６ｇは、ヘッダーケース６４の上部にボルト９４により固定されると共に、ドアサポート１６ｅにボルト９６により固定されている（図１０及び図１２参照）。
【００４１】
一方、ストッパ８６は、昇降路１２を構成する建物壁における乗降口２７側の壁面に埋め込まれたアンカーボルト９８によって固定された矩形状の平板からなる基板８７と、該基板８７から上下方向に所定間隔を有して突出する一対の係止部材（第１係止部材、第２係止部材）８９、９１とを備える。これら係止部材８９、９１は断面略Ｌ字状であり、互いに対向する内面壁８９ａ、９１ａは略平行に構成され、外面側は先端に向けて傾斜しながら縮幅した形状からなる（図１２参照）。本実施形態の場合、このような係止部材８９、９１の内面壁８９ａ、９１ａ同士の間隔は、取付フレーム１６ｆと取付フレーム１６ｇの内面壁同士の間隔と略同一であり、つまり、移動規制板８４が通過可能な間隔とされている。もちろん内面壁８９ａ、９１ａの間隔と、取付フレーム１６ｆと取付フレーム１６ｇの内面壁の間隔とは、異なるものとすることもできる。
【００４２】
なお、乗場戸３２を構成するドアパネル３２ａについても、ドアパネル３８ａの場合と略同様に、懸架装置１００に固定され、ドアレール１０２に転接する懸架ローラ１０４により円滑に開閉可能とされる。これにより、前記ドア係合装置７４の作用下に、かご戸３８に連動して円滑に開閉可能とされている。
【００４３】
以上から、本実施形態に係るエレベータ装置１０では、ドアマシン７６及びドアリンク機構７８が駆動され、かご戸３８が開かれると、各ドアパネル３８ａと共に、各移動規制板８４がストッパ８６を構成する一対の係止部材８９、９１間に臨入する（図１０及び図１１参照）。従って、かご戸３８が開かれた状態において乗りかご１６が上昇しようとした場合には、移動規制板８４が係止部材８９の内面壁８９ａに当接して係止され、乗りかご１６が下降しようとした場合には、移動規制板８４が係止部材９１の内面壁９１ａに当接して係止される。
【００４４】
すなわち、制動機６２の制動作用によって乗りかご１６が停止し、かご戸３８及び乗場戸３２が開かれた状態においては、常に、移動規制板８４がストッパ８６の係止部材８９、９１間に臨入し（入り込み）、これにより、乗りかご１６の昇降方向への移動が強制的に且つ確実に規制された状態となる。換言すれば、ストッパ８６（係止部材８９、９１間）は移動規制板８４が係合する係合部材（係合手段）として機能する。
【００４５】
この際、前記移動規制板８４は、取付フレーム１６ｆ、１６ｇ間を通過した状態でストッパ８６により係止され、つまり、移動規制板８４は、取付フレーム１６ｆ、１６ｇにより支持される（図１０参照）。従って、取付フレーム１６ｆ、１６ｇと、係止部材８９、９１との間において、移動規制板８４がつっかえ棒として作用することで、一層高強度に乗りかご１６の移動が規制され、懸架装置６８、ドアアーム８０及びボルト８８、９２等に過度の負荷がかかることを有効に防止できる。
【００４６】
一方、ドアマシン７６及びドアリンク機構７８が駆動され、かご戸３８が閉じられると、各ドアパネル３８ａと共に、各移動規制板８４がストッパ８６を構成する一対の係止部材８９、９１間から離脱する（図６及び図８参照）。すなわち、制動機６２の制動作用が解除され、乗りかご１６が昇降運転される際には、常に、かご戸３８が閉じられる動作に連動してストッパ８６による移動規制板８４の係止作用が解除され、乗りかご１６の昇降方向への移動が許容された状態となる。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係るエレベータ装置１０は、かご戸３８の開閉動作に連動して動作する移動規制機構８２を備え、かご戸３８が開かれると移動規制板８４がストッパ８６にて係止され、乗りかご１６の移動が規制される。また、かご戸３８が閉じられるとストッパ８６による移動規制板８４の係止作用が解除される。従って、制動機６２によって乗りかご１６が所定の階で停止され、利用者の乗降等のためにかご戸３８（乗場戸３２）が開かれると、これに連動して移動規制機構８２を構成する移動規制板８４がストッパ８６により係止され、乗りかご１６の昇降方向への移動が規制（拘束）される。このため、利用者の乗降時等において、仮に制動機６２に故障や誤動作が生じた場合であっても、乗りかご１６が利用者の乗降等による重量変化等に起因して、上昇又は下降することが有効に規制され、円滑な乗降が可能となる。また、かご戸３８の開閉、すなわち、乗りかご１６の移動又は停止に応じて移動規制機構８２を駆動することにより、該移動規制機構８２が乗りかご１６の昇降運転に影響を及ぼすことがなく、乗りかご１６の円滑且つ迅速な昇降運転を可能としている。
【００４８】
なお、移動規制板８４を構成する係止部材８９、９１の内面壁８９ａ、９１ａ同士の間隔は、当然移動規制板８４の高さよりも大きいものとされる。この際、該間隔は、制動機６２により停止される乗りかご１６の昇降方向での位置ずれ分を考慮して、乗りかご１６の通常の停止時において、移動規制板８４の昇降方向での位置が多少ずれた場合であっても、該移動規制板８４が接触しないものとされる必要がある。これにより、移動規制板８４が係止部材８９、９１に当接してかご戸３８の開閉が妨害されることや、移動規制板８４が係止部材８９、９１に摺接しながら移動して異音を発生するようなことを防止することができる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置１０ａにつき、図１３〜図１７を参照して説明する。図１３〜図１７において、図１〜図１２に示される参照符号と同一の参照符号は、同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
図１３は、かご戸３８が開いた状態での図１のＸＩＩＩ部を拡大した一部省略平面図である。図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う一部省略断面図である。図１５は、図１４のＸＶ部を拡大した一部省略断面図である。図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う一部省略断面図である。図１７は、図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う一部省略断面図である。
【００５１】
本第２の実施形態に係るエレベータ装置１０ａは、上記エレベータ装置１０と比べ、移動規制機構８２に代えて移動規制機構８２ａを有する点が相違する。この移動規制機構８２ａは、各ドアアーム８０に固定され、前記移動規制板８４と略同様な機能を果たす一対の移動規制腕（移動規制部材）１１０、１１０と、前記レールブラケット２３に代えて設けられ、前記ストッパ８６と略同様な機能を果たす係止部材であるレールブラケット１１２、１１２とを備える。
【００５２】
移動規制腕１１０は、ドアアーム８０の上部にボルト１１４により固定された略矩形の平板からなる基部１１６と、該基部１１６から乗りかご１６の奥行き方向（図１６では左側）に延在すると共に、先端がかご戸３８が開く方向（図１６では上側）に屈曲した屈曲部１１８ａを有する腕部１１８とから構成される（図１５〜図１７参照）。従って、移動規制腕１１０はかご戸３８の開閉動作、すなわち、懸架装置６８の開閉方向への移動に連動し、ドアアーム８０と共にかご戸３８の開閉方向へと移動する。
【００５３】
このような腕部１１８は、断面略Ｌ字状の部材の先端を曲げた平面視略Ｌ字状に構成される。腕部１１８は、ドアアーム８０の回転軸７８ｄ及び第２リンク７８ｃの連結部よりも上部に固定され、図１５に示すように、屈曲部１１８ａが取付フレーム１６ｆと取付フレーム１６ｇの間を通過する位置とされている。なお、取付フレーム１６ｆ、１６ｇは、かご枠１６ｄにそれぞれボルト１２０、１２２により固定されている（図１６及び図１７参照）。
【００５４】
一方、レールブラケット１１２は、昇降路１２を構成する建物壁に埋め込まれたアンカーボルト１２４で固定された断面略コの字状のベースブラケット１２６の上面１２６ａ及び下面１２６ｂにそれぞれ固定された係止部材（第１係止部材、第２係止部材）１２８、１３０を備える。これら係止部材１２８、１３０は、断面略Ｌ字状の部材の両端を曲げた平面視略コの字状であり、互いに対向する内面壁１２８ａ、１３０ａは略平行に構成されている。本実施形態の場合、このような係止部材１２８、１３０の内面壁１２８ａ、１３０ａ同士の間隔は、取付フレーム１６ｆと取付フレーム１６ｇの内面壁同士の間隔と略同一であり、つまり、移動規制腕１１０が通過可能な間隔とされている。もちろん内面壁１２８ａ、１３０ａの間隔と、取付フレーム１６ｆと取付フレーム１６ｇの内面壁の間隔とは、異なるものとすることもできる。
【００５５】
また、前記係止部材１２８、１３０の先端面にはレールクリップ１３２、１３２が取り付けられ、これによりガイドレール２４をレールブラケット１１２に固定している。
【００５６】
以上から、本実施形態に係るエレベータ装置１０ａでは、ドアマシン７６及びドアリンク機構７８が駆動され、かご戸３８が開かれると、各ドアパネル３８ａと共に、各移動規制腕１１０の屈曲部１１８ａがレールブラケット１１２を構成する一対の係止部材１２８、１３０間に臨入する（図１５及び図１６参照）。従って、かご戸３８が開かれた状態で乗りかご１６が上昇しようとした場合には、屈曲部１１８ａが係止部材１２８の内面壁１２８ａに当接して係止され、乗りかご１６が下降しようとした場合には、屈曲部１１８ａが係止部材１３０の内面壁１３０ａに当接して係止される。このため、乗りかご１６の昇降方向への移動が強制的に且つ確実に規制することができる。換言すれば、レールブラケット１１２（係止部材１２８、１３０間）は移動規制腕１１０が係合する係合部材（係合手段）として機能する。
【００５７】
この際、屈曲部１１８ａを含む腕部１１８は、取付フレーム１６ｆ、１６ｇ間を通過した状態でレールブラケット１１２によって係止され、つまり、移動規制腕１１０は、取付フレーム１６ｆ、１６ｇにより支持される（図１５及び図１６参照）。従って、取付フレーム１６ｆ、１６ｇと、係止部材１２８、１３０との間において、移動規制腕１１０がつっかえ棒として作用することで、一層高強度に乗りかご１６の移動が規制され、懸架装置６８、ドアアーム８０及びボルト８８、９２等に過度の負荷がかかることを有効に防止できる。
【００５８】
一方、ドアマシン７６及びドアリンク機構７８が駆動され、かご戸３８が閉じられると、各ドアパネル３８ａと共に、各移動規制腕１１０がレールブラケット１１２を構成する一対の係止部材１２８、１３０間から離脱する。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係るエレベータ装置１０ａは、かご戸３８の開閉動作に連動して動作する移動規制機構８２ａを備えることにより、かご戸３８が開かれた状態での乗りかご１６の移動が規制される。また、かご戸３８が閉じられた状態では乗りかご１６の移動が許容される。従って、エレベータ装置１０の場合と同様に、利用者の乗降時等において、仮に制動機６２に故障や誤動作が生じた場合であっても、乗りかご１６が利用者の乗降等による重量変化等に起因して、上昇又は下降することが有効に規制され、円滑な乗降が可能となる。
【００６０】
なお、係止部材１２８、１３０の内面壁１２８ａ、１３０ａ同士の間隔についても、上記係止部材８９、９１の場合と同様、制動機６２により停止される乗りかご１６の昇降方向での位置ずれ分を考慮した状態で、移動規制腕１１０の高さよりも大きいものとされる。
【００６１】
各実施形態において、移動規制機構８２、８２ａを構成する移動規制板８４及びストッパ８６と、移動規制腕１１０及びレールブラケット１１２は、かご戸３８の開閉に連動して、移動規制板８４や移動規制腕１１０がストッパ８６やレールブラケット１１２によって係止されるか又は該係止が解除され、乗りかご１６の昇降を規制又は許容することができればよい。従って、その形状や構造は上記例示したものに限定されないことは言うまでもない。
【００６２】
また、第１係止部材及び第２係止部材として機能する係止部材８９、９１及び１２８、１３０を備える係止手段としてのストッパ８６やレールブラケット１１２は、上記にて例示した構成以外にも、例えば、凹部（穴部）を有する１個のブロックとして構成されてもよい。すなわち、この場合には、前記凹部の上下内壁が第１係止部材、第２係止部材として機能する。
【００６３】
上記実施形態では、かご戸３８の開閉駆動機構としてドアマシン７６及びドアリンク機構７８からなる構成を例示したが、これ以外にも、かご戸３８を開閉駆動可能な構成であれば適用可能であることは言うまでもなく、例えば、ドアマシン７６とベルト駆動機構とを用いる構成が挙げられる。該ベルト駆動機構を用いる場合には、例えば、ヘッダーケース６４にプーリ（滑車）を設けると共に、該プーリとドアマシン７６の回転駆動軸７６ａとの間にベルトを巻き掛ける。さらに、前記プーリとかご戸３８（ドアパネル３８ａ）との間にロープ等を巻き掛けることにより、回転駆動軸７６ａの回転駆動力が前記ベルト、プーリからロープへと伝達され、これにより、かご戸３８が開閉駆動される。この場合、ドアアーム８０を省略可能であるが、移動規制機構８２、８２ａとしては、懸架装置６８に直接的に移動規制板８４や移動規制腕１１０を固定し、該移動規制板８４や移動規制腕１１０の移動位置に対応するように、ストッパ８６やレールブラケット１１２を設置すればよい。もちろん、懸架装置６８にドアアーム８０を取り付けて、上記実施形態のように移動規制板８４や移動規制腕１１０を設けてもよい。
【００６４】
なお、本発明は上記実施形態及びその変形例に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の昇降路の水平方向に沿う一部省略断面図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置の昇降路上部に設けられた機械室の一部省略平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う一部省略断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部省略断面図である。
【図５】図５Ａは、制動機の制動動作時における図３のＶ−Ｖ線に沿う一部省略断面図であり、図５Ｂは、図５Ａに示す制動機の非制動動作時における一部省略断面図である。
【図６】かご戸が開いた状態での図１のＶＩ部を拡大した一部省略平面図である。
【図７】図６に示す乗りかごのかご戸が閉じた状態での一部省略平面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに線沿う一部省略断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う一部省略断面図である
【図１０】移動規制機構によって乗りかごの移動が規制される状態を示す図７のＸ矢視方向からの説明図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う一部省略断面図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う一部省略断面図である。
【図１３】かご戸が開いた状態での図１のＸＩＩＩ部を拡大した一部省略平面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う一部省略断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ部を拡大した一部省略断面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う一部省略断面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う一部省略断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１０ａ…エレベータ装置          １２…昇降路
１４…機械室                          １６…乗りかご
１６ｆ、１６ｇ…取付フレーム          ２４、２６…ガイドレール
３８…かご戸                          ４２…巻上機
６２…制動機                          ７６…ドアマシン
７８…ドアリンク機構                  ８０…ドアアーム
８２、８２ａ…移動規制機構            ８４…移動規制板
８６…ストッパ                        ８７…基板
８９、９１、１２８、１３０…係止部材  １１０…移動規制腕
１１２…レールブラケット              １１６…基部
１１８…腕部                          １１８ａ…屈曲部
１２６…ベースブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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