(57)【要約】【課題】ハンズフリー通話装置に対し、携帯電話端末が電話帳データを転送した場合でも、不必要な情報漏洩をなくし、セキュリティの確保およびプライバシーの保護を図る。【解決手段】ハンズフリー通話装置１０において、電話帳データレコードおよび電話帳データレコードを利用可能な携帯電話端末に関する情報である利用可能端末情報と、を対応づけて記憶し、利用可能端末情報に対応する携帯電話端末にのみ、電話帳データレコードを利用可能に提示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの送話音声を収音して通話可能な接続状態にある携帯電話端末に送信するとともに、当該携帯電話端末から受話音声を受信して放音するハンズフリー通話装置において、
前記携帯電話端末に関連する情報である端末関連情報および前記関連情報を利用可能な携帯電話端末に関する情報である利用可能端末情報と、を対応づけて記憶する情報記憶部と、
前記利用可能端末情報に対応する携帯電話端末にのみ、前記端末関連情報を提示する情報提示部と、
を備えたことを特徴とするハンズフリー通話装置。
【請求項２】
請求項１記載のハンズフリー通話装置において、
複数の携帯電話端末が登録可能であり、
前記利用可能端末情報は、自己以外の他の携帯電話端末のうち前記関連情報の利用を許可する携帯電話端末を特定する端末特定情報を含むことを特徴とするハンズフリー通話装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のハンズフリー通話装置において、
前記利用可能端末情報は、一の前記端末関連情報について各携帯電話端末毎あるいは一の前記端末関連情報について複数の携帯電話端末で構成される携帯電話端末群毎に設定可能であることを特徴とするハンズフリー通話装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のハンズフリー通話装置において、
前記関連情報は、対応する前記携帯電話端末から転送された電話帳データレコードを含むことを特徴とするハンズフリー通話装置。
【請求項５】
各種情報を記憶する情報記憶部を備え、ユーザの送話音声を収音して通話可能な接続状態にある携帯電話端末に送信するとともに、当該携帯電話端末から受話音声を受信して放音するハンズフリー通話装置の制御方法において、
前記携帯電話端末に関連する情報である端末関連情報および前記関連情報を利用可能な携帯電話端末に関する情報である利用可能端末情報と、を対応づけて前記情報記憶部に記憶させる情報記憶過程と、
前記利用可能端末情報に対応する携帯電話端末にのみ、前記端末関連情報を提示する情報提示過程と、
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
各種情報を記憶する情報記憶部を備え、ユーザの送話音声を収音して通話可能な接続状態にある携帯電話端末に送信するとともに、当該携帯電話端末から受話音声を受信して放音するハンズフリー通話装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記携帯電話端末に関連する情報である端末関連情報および前記関連情報を利用可能な携帯電話端末に関する情報である利用可能端末情報と、を対応づけて前記情報記憶部に記憶させ、
前記利用可能端末情報に対応する携帯電話端末にのみ、前記端末関連情報を提示させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンズフリー通話装置、制御方法および制御プログラムに係り、特に電話帳データの取り扱い技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハンズフリー通話装置において、接続する携帯電話端末から発信相手の名称と電話番号とが対応付けて登録された電話帳データを転送させ、記憶部に予め格納し、ユーザがハンズフリー通話装置を介して発信する際に電話帳データを読み出して参照することで、当該電話帳データに予め登録されている発信相手先の一覧を表示部に表示するようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開平１０−２３１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記ハンズフリー通話装置において、電話帳データは、ハンズフリー通話装置側で記憶しており、携帯電話端末を接続した場合には、他の全ての携帯電話端末に対応する電話帳データを利用することが可能であり、セキュリティの確保およびプライバシー保護の観点から問題であった。
そこで、本発明の目的は、ハンズフリー通話装置に対し、携帯電話端末が電話帳データを転送した場合でも、不必要な情報漏洩をなくし、セキュリティの確保およびプライバシーの保護を図ることが可能なハンズフリー通話装置、制御方法および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、ユーザの送話音声を収音して通話可能な接続状態にある携帯電話端末に送信するとともに、当該携帯電話端末から受話音声を受信して放音するハンズフリー通話装置において、前記携帯電話端末に関連する情報である端末関連情報および前記関連情報を利用可能な携帯電話端末に関する情報である利用可能端末情報と、を対応づけて記憶する情報記憶部と、前記利用可能端末情報に対応する携帯電話端末にのみ、前記端末関連情報を提示する情報提示部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、情報記憶部は、携帯電話端末に関連する情報である端末関連情報および関連情報を利用可能な携帯電話端末に関する情報である利用可能端末情報と、を対応づけて記憶する。
これにより、情報提示部は、利用可能端末情報に対応する携帯電話端末にのみ、端末関連情報を提示する。
したがって、予め記憶された利用可能端末情報に対応する携帯電話端末をハンズフリー通話装置に接続した場合にのみ端末関連情報が提示されるので、不必要な情報漏洩をなくし、セキュリティの確保およびプライバシーの保護が図れる。
【０００５】
この場合において、複数の携帯電話端末が登録可能であり、前記利用可能端末情報は、自己以外の他の携帯電話端末のうち前記関連情報の利用を許可する携帯電話端末を特定する端末特定情報を含むようにしてもよい。
上記構成によれば、携帯電話端末のさまざまな接続態様に容易に対応することができる。
また、前記利用可能端末情報は、一の前記端末関連情報について各携帯電話端末毎あるいは一の前記端末関連情報について複数の携帯電話端末で構成される携帯電話端末群毎に設定可能であるようにしてもよい。
上記構成によれば、携帯電話端末毎あるいは携帯電話端末群毎に利用可能な関連情報を設定することができる。
【０００６】
さらに、前記関連情報は、対応する前記携帯電話端末から転送された電話帳データレコードを含むようにしてもよい。
上記構成によれば、電話帳データのセキュリティを確保し、プライバシーの保護を図ることができる。
【０００７】
また、各種情報を記憶する情報記憶部を備え、ユーザの送話音声を収音して通話可能な接続状態にある携帯電話端末に送信するとともに、当該携帯電話端末から受話音声を受信して放音するハンズフリー通話装置の制御方法において、前記携帯電話端末に関連する情報である端末関連情報および前記関連情報を利用可能な携帯電話端末に関する情報である利用可能端末情報と、を対応づけて前記情報記憶部に記憶させる情報記憶過程と、前記利用可能端末情報に対応する携帯電話端末にのみ、前記端末関連情報を提示する情報提示過程と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、予め記憶された利用可能端末情報に対応する携帯電話端末をハンズフリー通話装置に接続した場合にのみ端末関連情報が提示されるので、不必要な情報漏洩をなくし、セキュリティの確保およびプライバシーの保護が図れる。
【０００８】
また、各種情報を記憶する情報記憶部を備え、ユーザの送話音声を収音して通話可能な接続状態にある携帯電話端末に送信するとともに、当該携帯電話端末から受話音声を受信して放音するハンズフリー通話装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、前記携帯電話端末に関連する情報である端末関連情報および前記関連情報を利用可能な携帯電話端末に関する情報である利用可能端末情報と、を対応づけて前記情報記憶部に記憶させ、前記利用可能端末情報に対応する携帯電話端末にのみ、前記端末関連情報を提示させる、ことを特徴としている。
上記構成によれば、予め記憶された利用可能端末情報に対応する携帯電話端末をハンズフリー通話装置に接続した場合にのみ端末関連情報が提示されるので、不必要な情報漏洩をなくし、セキュリティの確保およびプライバシーの保護が図れる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予め記憶された利用可能端末情報に対応する携帯電話端末をハンズフリー通話装置に接続した場合にのみ端末関連情報が提示されるので、不必要な情報漏洩をなくし、セキュリティの確保およびプライバシーの保護が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るハンズフリー通話装置を備えたハンズフリー通話システムの構成を概略的に示す図である。
図１に示すように、ハンズフリー通話システム１は、車両５０に搭載されたハンズフリー通話装置１０と、ユーザにより車両５０内に持ち込まれた携帯電話端末２０とを有し、ハンズフリー通話装置１０及び携帯電話端末２０が互いにBluetooth（登録商標）規格に準拠した近距離無線通信可能に構成されている。携帯電話端末２０は、移動通信網３０を介して他の携帯電話端末４０や固定電話（図示略）と通話通信するものであり、スピーカやマイク、通話通信のためのアンテナ等を備えている。
上記ハンズフリー通話装置１０は、運転手や同乗者等のユーザが車両５０内で携帯電話端末２０を把持することなく、他の携帯電話端末４０や固定電話（図示略）と通話することを可能にする装置であり、ユーザからの送話音声を携帯電話端末２０へ送信すると共に、他の携帯電話端末４０や固定電話からの受話音声を携帯電話端末２０から受信して車両５０内に放音する。
【００１１】
図２は、ハンズフリー通話装置１０の機能的構成を示すブロック図である。
図２において、制御部（参照禁止部）１００は、当該ハンズフリー通話装置１０を構成する各部を中枢的に制御する。
近距離無線通信部１０１は、携帯電話端末２０との間で近距離無線通信する無線通信装置（図示略）を有し、携帯電話端末２０が他の携帯電話端末４０や固定電話から受けた受話音声データを受信して制御部１００に出力し、また、他の携帯電話端末４０や固定電話への送話音声を送話音声データとして携帯電話端末２０に送信する。
放音部１０２は、制御部１００からの音声信号にしたがって車室内に音声を放音するものであり、受音部１０３は、ユーザの発した送話音声を収音し、音声信号に変換した後に制御部１００に出力する。
制御部１００は、近距離無線通信部１０１から受話音声データを取得した場合、その受話音声データに基づいて音声出力信号を生成し放音部１０２に出力して受話音声を放音部１０２から車室内に放音し、また、受音部１０３から送話音声を取得した場合、当該送話音声に対応する送話音声データを近距離無線通信部１０１を介して携帯電話端末２０に送信し、携帯電話端末２０から他の携帯電話端末４０や固定電話に送話音声データを伝送する。
【００１２】
表示部１０４は、制御部１００の制御の下、各種情報を表示するものであり、この表示部１０４には、後述する電話帳データ１２４に登録されている発信相手先の一覧が電話帳として表示される。
操作部１０５は、上記電話帳の表示指示といった、ユーザの指示入力を制御部１００に出力するものである。
計時部１０７は、現在時刻データ及び日付データを生成して制御部１００に出力するものである。
記憶部１０８は、制御部１００が実行する各種プログラムやデータを記憶するものであり、これらの他にも記憶部１０８には、カレンダーデータ１２０と、受信履歴データ１２１、発信履歴データ１２２と、電話帳データ１２３と、を記憶する。
【００１３】
カレンダーデータ１２０は、日付と、その日付の曜日及び祝祭日との対応を示すデータである。
受信履歴データ１２１は、ユーザが過去に受信した履歴を記録するデータであり、図３に示すように、受信した受信相手と、受信時刻、受信日および曜日を対応付けて記録する。
この発信履歴データ１２２には、ユーザがハンズフリー通話装置１０を用いて受信するごとに制御部１００によって記録が追加される。すなわち、制御部１００は、受信が行われた場合、受信相手、受信日付、受信時刻および曜日を含む１件のレコードを生成し、受信履歴データ１２１に追加する。このように、受信履歴データ１２１は、本実施形態では、発信用の電話帳データとしても用いることができるようにしているが、初期状態においては、当該受信を行った携帯電話端末が発信用の電話帳データとして用いることができるようになっている。
【００１４】
発信履歴データ１２２は、ユーザが過去に発信した履歴を記録するデータであり、図３に示すように、ユーザが発信した発信相手と、発信時刻、発信日付および曜日とを対応付けて記録する。
この発信履歴データ１２２には、ユーザがハンズフリー通話装置１０を用いて発信するごとに制御部１００によって記録が追加される。すなわち、制御部１００は、発信が行われた場合、発信相手、発信日付、発信時刻および曜日を含む１件のレコードを生成し、発信履歴データ１２２に追加する。このように、発信履歴データ１２２は、本実施形態では、発信用の電話帳データとしても用いることとしているようにしているが、初期状態においては、当該発信を行った携帯電話端末が発信用の電話帳データとして用いることができるようになっている。
電話帳データ１２３は、発信相手の名称、電話番号および当該電話帳データを利用可能な携帯電話端末（ユーザ）についての情報（利用可能端末情報）が記録されたデータである。
【００１５】
図３は、携帯電話端末登録時の処理フローチャートである。
まず、登録対象の携帯電話端末とハンズフリー通話装置１０との間で初めて短距離無線通信接続が確立されると（ステップＳ１１）、ハンズフリー通話装置１０は、当該携帯電話端末を利用可能状態とすべく当該携帯電話端末固有のデバイスアドレスデータを不揮発性メモリに登録する登録処理を行う（ステップＳ１２）。
この登録処理が完了することにより、当該携帯電話端末は、ハンズフリー通話装置１０を介した通話を行えるようになるとともに、ハンズフリー通話装置１０に登録されている電話帳データのうち、後述する利用可能端末情報に基づいて利用が許可されている電話帳データを利用することができる。そして、ハンズフリー通話装置１０には、携帯電話端末から利用可能端末情報を含む電話帳データを転送することとなる。
【００１６】
ここで、電話帳データの登録状態について具体的に説明する。
以下の説明では、携帯電話端末２０Ａおよび携帯電話端末２０Ｃが既にハンズフリー通話装置１０に登録されている状態で、携帯電話端末２０Ｂについて新たにハンズフリー通話装置１０に登録する場合について説明する。
【００１７】
図４は、携帯電話端末２０Ｂを登録する前のハンズフリー通話装置の電話帳データの説明図である。
電話帳データ１２３は、大別すると、発信相手の名前に相当する名前データ１３１、当該発信相手の電話番号に相当する電話番号データ１３２、名前データ１３１、電話番号データ１３２の情報入手元を特定する情報入手元データ１３３および各電話帳データレコードを利用可能な携帯電話端末（ユーザ）を特定するための利用可能端末データ１３４を備えている。
図４の例の場合、携帯電話端末２０Ｂを登録する前の電話帳データ１２３Ａ（１２３）は、第１番目の電話帳データレコードＲ１として、名前データ＝「鈴木一郎」、電話番号データ＝「090-1234-56**」、情報入手元データ＝「携帯電話端末２０Ａ」および利用可能端末データ＝「全端末」が登録されている。
ここで、利用可能端末データ＝「全端末」の意味するところは、自己を含む全ての携帯電話端末において、当該電話帳データレコードＲ１を利用可能（参照並びに使用可能）であるということである。
また、第２番目の電話帳データレコードＲ２として、名前データ＝「佐藤次郎」、電話番号データ＝「090-2222-33**」、情報入手元データ＝「携帯電話端末２０Ｃ」および利用可能端末データ＝「携帯電話端末２０Ａ」が登録されている。
ここで、利用可能端末データ＝「携帯電話端末２０Ａ」の意味するところは、自己および携帯電話端末２０Ａのみが当該電話帳データレコードを利用可能（参照並びに使用可能）であるということである。
また、本実施形態では、携帯電話端末２０Ａが情報入手元であることを示すために、デバイスアドレスデータを情報入手元データとして登録しているが、デバイスアドレスデータに対応づけられたデバイスコードが格納されているようにしてもよい。
【００１８】
図５は、携帯電話端末２０Ｂの登録後のハンズフリー通話装置の電話帳データの説明図である。
上述した図４の状態で、携帯電話端末２０Ｂの登録処理がなされ、携帯電話端末２０Ｂから電話帳データが転送されると、ハンズフリー通話装置の電話帳データに携帯電話端末２０Ｂの電話帳データが追加される（ステップＳ１３）。
具体的には、図５の場合、携帯電話端末２０Ｂの登録後の電話帳データ１２３Ｂ（１２３）は、第１の追加された電話帳データレコードＲ３として、名前データ＝「山田花子」、電話番号データ＝「090-9876-54**」および利用可能端末データ＝「携帯電話端末２０Ｃ」が登録され、第２の追加された電話帳データレコードＲ４として、名前データ＝「高橋太郎」、電話番号データ＝「090-1111-22**」および利用可能端末データ＝「全端末」が登録されることとなる。
これらの結果、携帯電話端末２０Ｂの電話帳データが追加された状態では、電話帳データレコードＲ１は、携帯電話端末２０Ａ〜２０Ｃの全ての携帯電話端末が利用可能であり、電話帳データレコードＲ２は、携帯電話端末２０Ａ、２０Ｃのみが利用可能であり、電話帳データレコードＲ３は、携帯電話端末２０Ｂ、２０Ｃのみが利用可能であり、電話帳データレコードＲ４は、携帯電話端末２０Ａ〜２０Ｃの全ての携帯電話端末が利用可能となっている。
そして、追加して各電話帳データの情報入手元を示すべく、情報入手元データ＝「携帯電話Ｂ」が登録される。
この場合においても、携帯電話端末２０Ａが情報入手元であることを示すために、デバイスアドレスデータを情報入手元データとして登録しているが、デバイスアドレスデータに対応づけられたデバイスコードが格納されているようにしてもよい。
【００１９】
以上の説明は、携帯電話端末毎に電話帳データレコードの可否を設定しているが、複数の携帯電話端末を携帯電話端末グループに登録し、各携帯電話端末グループ毎に電話帳データレコードの可否を設定するように構成することも可能である。この場合には、電話帳データ１２３とは別個あるいは含めて、各携帯電話端末がいずれのグループに属しているかを表すグループデータを記憶する必要がある。
また、以上の説明は、利用可能端末データとして対応する電話帳データレコードを利用可能な携帯電話端末に関する情報を記憶していたが、逆に電話帳データレコードの利用が禁止されている携帯電話端末に関する情報を記憶するように構成することも可能である。
これらの結果、携帯電話端末２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのユーザは、自己の携帯電話端末とハンズフリー通話装置１０との間で短距離無線通信接続が確立された状態で、ハンズフリー通話装置１０を利用するに際し、ハンズフリー通話装置１０の電話帳データ１２３のうち、利用可能端末データにより示される利用可能な電話帳データレコードであれば、他の携帯電話端末が登録した電話帳データを含めて利用可能な状態となる。
【００２０】
図６は、携帯電話端末の登録解除時の処理フローチャートである。
ユーザによりいずれかの携帯電話端末を指定して、登録解除の指示がなされると（ステップＳ２１）、ハンズフリー通話装置１０の制御部１００は、対応する携帯電話端末の登録解除処理を行う（ステップＳ２２）。
具体的には、記憶部１０８に記憶したデバイスアドレスデータを消去することとなる。
そして、制御部１００は、電話帳データ１２３の情報入手元データを参照して、登録解除対象の携帯電話端末のデバイスアドレスデータに対応する電話帳データを全て削除する（ステップＳ２３）。
【００２１】
図７は、登録解除後のハンズフリー通話装置の電話帳データの説明図である。
図７に示すように、登録解除後の電話帳データ１２３Ｃ（１２３）においては、情報入手元が携帯電話端末２０Ｂに対応する電話帳データが削除され、携帯電話端末２０Ｂを登録する前のハンズフリー通話装置の電話帳データの状態と同じになる。
以上の説明のように、本実施形態によれば、ハンズフリー通話装置を利用するに際し、登録した携帯電話端末が電話帳データをコピーしてハンズフリー通話装置に登録した場合でも、予め使用を許可した携帯電話端末においてのみ、電話帳データを構成する電話帳データレコードを利用することができるので、不必要に電話帳データレコードが参照されることなく、セキュリティの確保およびプライバシーの保護が図れる。
さらに、携帯電話端末の利用を中止し、登録を解除した場合には、対応する電話帳データは、ハンズフリー通話装置の電話帳データから削除されるので、ハンズフリー通話装置側では、データ管理が容易となるとともに、携帯電話端末のユーザにとっては、他の携帯電話端末のユーザにより自己の電話帳データが参照されることがなく、より一層のセキュリティの確保およびプライバシーの保護が図れる。
【００２２】
以上の説明においては、電話帳データレコードの利用の可否を携帯電話端末単位あるいは携帯電話端末グループ単位としていたが、電話帳データレコードの利用権限を階層構造とし、上位階層に属する携帯電話端末は、下位階層に属する携帯電話端末の電話帳データレコードを利用可能とするように構成することも可能である。
これにより、例えば、会社組織において、上位階層に属するユーザの携帯電話端末である課長の携帯電話端末では、全ての課員の携帯電話端末により登録された電話帳データレコードを利用可能であるが、下位階層に属するユーザの携帯電話端末である各課員の携帯電話端末では、自己および課長あるいは他の課員により特に許可された電話帳データレコードのみを利用可能となる。
以上の説明においては、利用可能端末データの変更などについては、説明しなかったが、各利用可能端末データを登録した携帯電話端末から変更処理を行うように構成することが可能である。
以上の説明においては、携帯電話端末の登録解除に伴い、関連情報である電話帳データを削除（消去）する構成を採っていたが、必ずしも電話帳データそのもの削除する必要はなく、電話帳データの格納アドレスを削除するなど電話帳データを参照不能状態とすることができれば、同様の効果を得ることができる。
以上の説明では、携帯電話端末は、無線接続する場合についてのみ説明したが、有線接続する場合であっても同様に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るハンズフリー通話システムの構成を示す図である。
【図２】ハンズフリー通話装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】携帯電話端末登録時の処理フローチャートである。
【図４】携帯電話端末２０Ｂを登録する前のハンズフリー通話装置の電話帳データの説明図である。
【図５】携帯電話端末２０Ｂの登録後のハンズフリー通話装置の電話帳データの説明図である。
【図６】携帯電話端末の登録解除時の処理フローチャートである。
【図７】登録解除後のハンズフリー通話装置の電話帳データの説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…ハンズフリー通話システム、１０…ハンズフリー通話装置、２０…携帯電話端末、２０Ａ…携帯電話端末、２０Ｂ…携帯電話端末、２０Ｃ…携帯電話端末、３０…移動通信網、４０…携帯電話端末、５０…車両、１００…制御部（参照禁止部）、１０１…近距離無線通信部、１０２…放音部、１０３…受音部、１０４…表示部、１０５…操作部、１０７…計時部、１０８…記憶部（情報記憶部）、１２０…カレンダーデータ、１２１…受信履歴データ、１２２…発信履歴データ１２２…電話帳データ、１２３Ａ…電話帳データ、１２３Ｂ…電話帳データ、１２３Ｃ…電話帳データ、１２４…電話帳データ、１３０…検索インデックス情報、１３１…名前データ、１３２…電話番号データ、１３３…情報入手元データ、１３４…利用可能端末データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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