(57)【要約】【課題】日によって持ち歩くモバイル機器が変化する場合でも、柔軟に対応し、これらモバイル機器をグルーピング化して取り扱うこと。【解決手段】各々に個別の識別情報が割り当てられた複数のモバイル機器を備え、各モバイル機器が、近傍に位置する他のモバイル機器に対して、自機に割り当てられている識別情報を送信するとともに、該他のモバイル機器からの識別情報を受信する通信部と、通信部により受信された他のモバイル機器からの識別情報をグループとして登録するグループ登録部とを具備するモバイル機器システムを提供する。【選択図】図１
2008085784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に個別の識別情報が割り当てられた複数のモバイル機器を備え、
各モバイル機器が、
近傍に位置する他のモバイル機器に対して、自機に割り当てられている識別情報を送信するとともに、該他のモバイル機器からの識別情報を受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された他のモバイル機器からの識別情報をグループとして登録するグループ登録手段と
を具備するモバイル機器システム。
【請求項２】
少なくとも一の前記モバイル機器が、前記グループ登録手段によりグループとして登録された識別情報に係る他のモバイル機器の情報を通知する通知手段を備える請求項１に記載のモバイル機器システム。
【請求項３】
前記グループ登録手段が、前記識別情報と該識別情報にて特定されるモバイル機器に関する情報とを対応付けて登録する請求項１または請求項２に記載のモバイル機器システム。
【請求項４】
前記通信手段における通信範囲が、ユーザにより同時に持ち運ばれていることを推認可能な範囲に設定されている請求項１から請求項３のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項５】
前記通信手段が近距離通信手段である請求項１から請求項４のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項６】
各前記モバイル機器は、自機の前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報の個数が変化した場合に、その旨を報知する報知手段を備える請求項１から請求項５のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項７】
各前記モバイル機器は、自機の前記グループ登録手段によりグループとして登録されている識別情報の組み合わせが変化した場合に、その旨を報知する報知手段を備える請求項１から請求項５のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項８】
各前記モバイル機器は、自機の前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報が前記通信手段により受信されなくなった場合に、その旨を報知する報知手段を備える請求項１から請求項５のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項９】
自機に割り当てられている識別情報を近傍に位置する他のモバイル機器へ送信するとともに、自機に対して近傍に位置する他のモバイル機器からの識別情報を受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された他のモバイル機器からの識別情報をグループとして登録する前記グループ登録手段と
を具備するモバイル機器。
【請求項１０】
前記グループ登録手段によりグループとして登録された識別情報に係る他のモバイル機器の情報を通知する通知手段を備える請求項９に記載のモバイル機器。
【請求項１１】
前記グループ登録手段が、前記識別情報と該識別情報にて特定されるモバイル機器に関する情報とを対応付けて登録する請求項９または請求項１０に記載のモバイル機器。
【請求項１２】
前記通信手段における通信範囲が、同時に持ち運ばれていることを推認可能な範囲に設定されている請求項９から請求項１１のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項１３】
前記通信手段が近距離通信手段である請求項９から請求項１１のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項１４】
前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報の個数が変化した場合に、その旨を報知する報知手段を備える請求項９から請求項１３のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項１５】
前記グループ登録手段によりグループとして登録されている識別情報の組み合わせが変化した場合に、その旨を報知する報知手段を備える請求項９から請求項１３のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項１６】
前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報が前記通信手段により受信されなくなった場合に、その旨を報知する報知手段を備える請求項９から請求項１３のいずれかに記載のモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモバイル機器をグルーピング化して取り扱うことのできるモバイル機器システム及びモバイル機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の多様化が進み、携帯電話機、ラップトップパソコン、情報通信端末、デジタルカメラ、音楽再生機器等の各種の機能を持つモバイル機器が、外出時において一度に持ち歩かれる機会が増えている（特許文献１参照）。
これに伴い、外出時におけるモバイル機器の持ち忘れ、外出先での置き忘れなどが多くなり、これらを防止するための技術が提案されている（特許文献２参照）。
例えば、特許文献２には、無線キーと通信電話端末との間で相互に位置情報を定期的に送受信し、これらの情報から両者間の距離を求め、この距離が所定距離よりも遠いときに、持ち忘れ等の警告を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−９８７９号公報
【特許文献２】特開２００６−６０５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、利用者が持ち歩くモバイル機器は、日によって異なり、また、１日のうちにおいても変化する。
しかしながら、上述したような従来の発明では、無線キーと通信されるモバイル機器が固定されているため、日によって持ち歩くモバイル機器が異なる場合に、柔軟に対応することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、日によって持ち歩くモバイル機器が変化する場合でも、柔軟に対応し、これらモバイル機器をグルーピング化して取り扱うことのできるモバイル機器システム及びモバイル機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、各々に個別の識別情報が割り当てられた複数のモバイル機器を備え、各モバイル機器が、近傍に位置する他のモバイル機器に対して、自機に割り当てられている識別情報を送信するとともに、該他のモバイル機器からの識別情報を受信する通信手段と、前記通信手段により受信された他のモバイル機器からの識別情報をグループとして登録するグループ登録手段とを具備するモバイル機器システムを提供する。
【０００６】
このような構成によれば、各モバイル機器に個別に割り当てられた識別情報は、通信手段の作動により、その通信範囲内に位置する全ての他のモバイル機器へ送信される。これにより、近傍に位置する各モバイル機器間において、各モバイル機器の識別情報が相互に授受されることとなる。各モバイル機器では、他のモバイル機器の識別情報が受信された場合に、受信された他のモバイル機器の識別情報がグループとしてグループ登録手段に登録される。これにより、いずれのモバイル機器においても、近傍に位置する複数のモバイル機器をグルーピング化して取り扱うことが可能となる。また、グルーピング化することにより、例えば、モバイル機器の置き忘れ防止、各モバイル機器のインターフェースの共用、各モバイル機器が有するデータのリンク等を実現させることが可能となる。
上記通信手段は、無線、有線を問わず、無線の場合には、例えば、Blue Tooth、赤外線通信、人体通信、ＮＦＣ等の通信方式を利用したものが一例として挙げられ、また、有線の場合には、例えば、接触端子を利用したものが一例として挙げられる。
【０００７】
上記モバイル機器システムにおいて、少なくとも一の前記モバイル機器が、前記グループ登録手段によりグループとして登録された識別情報に係る他のモバイル機器の情報を通知する通知手段を備えることとしてもよい。
【０００８】
このような構成によれば、グループ登録手段によりグループとして登録された識別情報に係る他のモバイル機器の情報が通知手段により通知されるので、自機に対して近傍に位置する他のモバイル機器について通知することができる。
これにより、例えば、当該モバイル機器をユーザが持ち運んでいる場合には、当該モバイル機器と同時に持ち運ばれている他のモバイル機器が通知手段により通知されるので、ユーザは、この通知手段を見ることで、衣服やカバンの中などを探すことなく、持ち運んでいるモバイル機器を確認することができる。
なお、通知手法としては、例えば、視覚的に通知する表示手段や、聴覚的に通知する音声出力手段を採用することが可能である。
【０００９】
上記モバイル機器システムにおいて、前記グループ登録手段が、前記識別情報と該識別情報にて特定されるモバイル機器に関する情報とを対応付けて登録することとしてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、グループ登録手段には、識別情報と該識別情報により特定されるモバイル機器に関する情報とが対応付けられて登録されるので、例えば、識別情報に対応付けられている情報として、当該モバイル機器の名称を表示することにより、ユーザは近傍に位置するモバイル機器を識別することができる。また、各識別情報に対応付けて該識別情報により特定されるモバイル機器が有するファイル情報等を登録することにより、グルーピング化された複数のモバイル機器同士の利用態様の拡張を図ることができる。
【００１１】
上記モバイル機器システムにおいて、前記通信手段における通信範囲が、ユーザにより同時に持ち運ばれていることを推認可能な範囲に設定されていてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、通信手段により受信された識別情報により識別される他のモバイル機器は、ユーザによって自機と一緒に持ち運ばれているものであると推認することができる。通信範囲としては、例えば、１ｍから１０ｍ程度が一例として挙げられる。
【００１３】
上記モバイル機器システムにおいて、前記通信手段は、例えば、近距離通信手段である。
このような構成によれば、通信手段として近距離通信手段を用いるので、通信手段により受信された識別情報により識別される他のモバイル機器は、ユーザによって自機と一緒に持ち運ばれているものであると推認することができる。前記近距離通信手段としては、例えば、Blue Tooth等が挙げられる。
【００１４】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器は、自機の前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報の個数が変化した場合に、その旨を報知する報知手段を備えることとしてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、今まで所定の範囲内に存在していた他のモバイル機器が、置き忘れなどによって所定の範囲内から外側にはずれた場合には、グループ登録手段に登録されている識別情報の個数が変化することとなり、その旨が報知手段により報知される。したがって、ユーザはこの報知により、モバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
【００１６】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器は、自機の前記グループ登録手段によりグループとして登録されている識別情報の組み合わせが変化した場合に、その旨を報知する報知手段を備えることとしてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、今まで所定の範囲内に存在していた他のモバイル機器が、置き忘れなどによって所定の範囲内から外側にはずれた場合には、グループ登録手段に登録されている識別情報の組み合わせが変化することとなり、その旨が報知手段により報知されることとなる。したがって、ユーザはこの報知により、モバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
【００１８】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器は、自機の前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報が前記通信手段により受信されなくなった場合に、その旨を報知する報知手段を備えることとしてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、今まで所定の範囲内に存在していた他のモバイル機器が、置き忘れなどによって通信手段の通信範囲内から外側にはずれた場合には、通信手段により識別情報が受信されなくなり、その旨が報知手段により報知されることとなる。したがって、ユーザはこの報知により、モバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
【００２０】
本発明は、自機に割り当てられている識別情報を近傍に位置する他のモバイル機器へ送信するとともに、自機に対して近傍に位置する他のモバイル機器からの識別情報を受信する通信手段と、前記通信手段により受信された他のモバイル機器からの識別情報をグループとして登録する前記グループ登録手段とを具備するモバイル機器を提供する。
【００２１】
このような構成によれば、自機の識別情報は通信手段の作動により、近傍に位置する他のモバイル機器へ送信される。これにより、近傍に位置する他のモバイル機器に対して自機の識別情報を通知することができる。また、通信手段の作動により、近傍に位置する他のモバイル機器からの識別情報が受信された場合には、この識別情報がグループ登録手段により登録される。このように、自機に対して近傍に位置する全ての他のモバイル機器の識別情報がグループとして登録されるので、近傍に位置する複数のモバイル機器をグルーピング化して取り扱うことが可能となる。また、グルーピング化することにより、例えば、モバイル機器の置き忘れ防止、各モバイル機器のインターフェースの共用、各モバイル機器が有するデータのリンク等を実現させることが可能となる。
上記通信手段は、無線、有線を問わず、無線の場合には、例えば、Blue Tooth、赤外線通信、人体通信、ＮＦＣ等の通信方式を利用したものが一例として挙げられ、また、有線の場合には、例えば、接触端子を利用したものが一例として挙げられる。
【００２２】
上記モバイル機器において、前記グループ登録手段によりグループとして登録された識別情報に係る他のモバイル機器の情報を通知する通知手段を備えることとしてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、グループ登録手段によりグループとして登録された識別情報に係る他のモバイル機器の情報が通知手段により通知されるので、自機に対して近傍に位置する他のモバイル機器について通知することができる。
これにより、例えば、当該モバイル機器をユーザが持ち運んでいる場合には、当該モバイル機器と同時に持ち運ばれている他のモバイル機器が通知手段により通知されるので、ユーザは、この通知手段を見ることで、衣服やカバンの中などを探すことなく、持ち運んでいるモバイル機器を確認することができる。
なお、通知手法としては、例えば、視覚的に通知する表示手段や、聴覚的に通知する音声出力手段を採用することが可能である。
【００２４】
上記モバイル機器において、前記グループ登録手段が、前記識別情報と該識別情報にて特定されるモバイル機器に関する情報とを対応付けて登録することとしてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、グループ登録手段には、識別情報と該識別情報により特定されるモバイル機器に関する情報とが対応付けられて登録されるので、例えば、識別情報に対応付けられている情報として、当該モバイル機器の名称を表示することにより、ユーザは近傍に位置するモバイル機器を識別することができる。また、各識別情報に対応付けて該識別情報により特定されるモバイル機器が有するファイル情報等を登録することにより、グルーピング化された複数のモバイル機器同士の利用態様の拡張を図ることができる。
【００２６】
上記モバイル機器において、前記通信手段における通信範囲が、同時に持ち運ばれていることを推認可能な範囲に設定されていてもよい。
【００２７】
このような構成によれば、通信手段により受信された識別情報により識別される他のモバイル機器は、ユーザによって自機と一緒に持ち運ばれているものであると推認することができる。通信範囲としては、例えば、１ｍから１０ｍ程度が一例として挙げられる。
【００２８】
上記モバイル機器において、前記通信手段は、例えば、近距離通信手段である。
このような構成によれば、通信手段として近距離通信手段を用いるので、通信手段により受信された識別情報により識別される他のモバイル機器は、ユーザによって自機と一緒に持ち運ばれているものであると推認することができる。前記近距離通信手段としては、例えば、Blue Tooth等が挙げられる。
【００２９】
上記モバイル機器において、前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報の個数が変化した場合に、その旨を報知する報知手段を備えることとしてもよい。
【００３０】
このような構成によれば、今まで所定の範囲内に存在していた他のモバイル機器が、置き忘れなどによって所定の範囲内から外側にはずれた場合には、グループ登録手段に登録されている識別情報の個数が変化することとなり、その旨が報知手段により報知される。したがって、ユーザはこの報知により、モバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
【００３１】
上記モバイル機器において、前記グループ登録手段によりグループとして登録されている識別情報の組み合わせが変化した場合に、その旨を報知する報知手段を備えることとしてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、今まで所定の範囲内に存在していた他のモバイル機器が、置き忘れなどによって所定の範囲内から外側にはずれた場合には、グループ登録手段に登録されている識別情報の組み合わせが変化することとなり、その旨が報知手段により報知されることとなる。したがって、ユーザはこの報知により、モバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
【００３３】
上記モバイル機器において、前記グループ登録手段にグループとして登録されている識別情報が前記通信手段により受信されなくなった場合に、その旨を報知する報知手段を備えることとしてもよい。
【００３４】
このような構成によれば、今まで所定の範囲内に存在していた他のモバイル機器が、置き忘れなどによって通信手段の通信範囲内から外側にはずれた場合には、通信手段により識別情報が受信されなくなり、その旨が報知手段により報知されることとなる。したがって、ユーザはこの報知により、モバイル機器の置き忘れに早期に気づくことができる。
上記の各種態様は、可能な範囲で組み合わせて利用することができるものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、日によって持ち歩くモバイル機器が変化する場合でも、柔軟に対応し、これらモバイル機器をグルーピング化して取り扱うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明に係るモバイル機器システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るモバイル機器システム１の一構成例を示したものである。この図に示すように、モバイル機器システム１は、複数のモバイル機器、具体的には、携帯電話機３、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）５、ラップトップパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）６を備えている。これら各モバイル機器には、個別の識別情報がそれぞれ割り当てられている。
なお、これらのモバイル機器は一例であり、一般的に携帯して用いられる電子機器を任意に組み合わせて採用することが可能である。例えば、衣服等に組み込まれるウエアラブルＰＣ等がモバイル機器の一例として挙げられる。
【００３７】
上述の各モバイル機器は、共通する以下の構成要素をそれぞれ備えている。つまり、図２に示すように、各モバイル機器は、近距離通信部（通信手段）１２、表示部（通知手段）１３、入力部１４、記憶部１５、制御部（制御手段）１６、グループ登録部（グループ登録手段）１８、及び、報知部（報知手段）１９をそれぞれ備えている。これらの各部は、バス１７を介して相互に接続されており、相互間における情報の授受が可能な構成とされている。
【００３８】
上記構成要素は、各モバイル機器が一般的に備えている構成要素とは個別に備えられていても良いし、各モバイル機器が一般的に備えている構成要素と併用することとしても良い。例えば、携帯電話機３であれば、通信部、表示部、入力部を一般的に備えているので、これらの構成要素については併用することが好ましい。他のモバイル機器についても同様である。
【００３９】
上記近距離通信部１２は、近傍に位置する他のモバイル機器と通信可能とされている。この近距離通信部１２による通信範囲は、同時に持ち歩かれているモバイル機器間で通信が可能な範囲、例えば、約１ｍ〜１０mの範囲とされていることが好ましい。この近距離通信部１２としては、公知の近距離通信装置を採用することが可能であり、例えば、無線、有線を問わず、無線により通信を行う場合には、例えば、Blue Tooth、赤外線通信、人体通信、ＮＦＣ等の通信方式を利用したものが一例として挙げられ、また、有線の場合には、例えば、接触端子を利用したものが一例として挙げられる。
表示部１３は、例えば、液晶ディスプレイである。入力部１４は、例えば、キーボード、ボタンなどであり、マンマシンインターフェースとして機能する。
【００４０】
記憶部１５には、他のモバイル機器の情報が格納されている。具体的には、他の各モバイル機器の識別情報が格納されているとともに、各識別情報には、名称、表示部１３に表示させる画像データ等の各種情報が対応付けられている。表示部１３に表示させる画像データ等については、例えば、アイコンや文字情報等が挙げられる。例えば、携帯電話機３の記憶部１５には、図３に示すように、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の識別情報がそれぞれ格納されているとともに、各識別情報に対応付けて、名称、表示部１３に表示させる画像データ等がそれぞれ格納されている。制御部１６は、上述した各部を統括して制御するものである。
【００４１】
グループ登録部１８は、近距離通信部１２によって受信された他のモバイル機器の識別情報を登録する。
報知部１９は、近距離通信部１２によって受信される他のモバイル機器の識別情報の組み合わせが変化した場合に、その旨を報知する。報知部１９としては、例えば、点灯することにより報知を行うＬＥＤ、音声などにより報知するスピーカ、振動により報知を行う振動モータ等を採用することが可能である。
【００４２】
このような共通する構成を有する各モバイル機器においては、図４に示すような置き忘れ検出処理が制御部１６により一定の時間間隔で繰り返し実行される。なお、以下に示す置き忘れ検出処理は、各モバイル機器の制御部１６によりそれぞれ実行される処理であるが、説明の便宜上、ここでは、携帯電話機３の制御部１６を代表的に取り上げて説明する。
【００４３】
まず、携帯電話機３の制御部１６は、自機に割り当てられている識別番号「０００３」を近距離通信部１２により送信させる（ステップＳＡ１）。これにより、携帯電話機３の識別番号「０００３」が、携帯電話機３の近距離通信部１２の通信範囲内に位置する他のモバイル機器によって受信されることとなる。その一方で、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の制御部１６においても同様の処理が実行されることにより、近距離通信部１２の通信範囲内に位置するモバイル機器間において、識別番号が相互にやり取りされることとなる。
【００４４】
続いて、制御部１６は、他のモバイル機器の識別情報が受信できたか否かにより、近傍に位置する他のモバイル機器を検出する（ステップＳＡ２）。続いて、制御部１６は、近距離通信部１２によって受信された各識別情報に対応付けられているアイコンを記憶部１５から取得し、表示部１３に表示させる（ステップＳＡ３）。これにより、携帯電話機３の近傍に位置する他のモバイル機器のアイコンが表示部１３に表示されることとなる。
例えば、図５は、ＰＤＡ５とパソコン６とが近傍に位置すると判断されたときの表示部１３の一表示例を示した図である。これにより、ユーザは表示部１３を見ることにより、ＰＤＡ５及びパソコン６を持ち歩いており、携帯型音楽再生機４については持ち歩いていないことを確認することができる。
【００４５】
続いて、制御部１６は、グループ登録部１８にグループ登録がされているか否かを判定する（ステップＳＡ４）。この結果、いまだグループ登録はされていないので、ステップＳＡ５に進み、上記ステップＳＡ２において近傍に位置するとして検出された他のモバイル機器の識別情報をグループ登録部１８に登録し、当該処理を終了する。例えば、ステップＳＡ２において、ＰＤＡ５の識別情報とパソコン６の識別情報とが受信された場合には、携帯電話機３のグループ登録部１８により、ＰＤＡ５の識別番号「０００５」とパソコンの識別番号「０００６」とがグループとして登録され、当該処理を終了する。
【００４６】
次に、所定期間経過すると、制御部１６は、図４に示した置き忘れ検出処理を再び実行する。
これにより、上述と同様に、携帯電話機３に対して近傍に位置する他のモバイル機器が検出され、この情報が表示部１３に表示される（ステップＳＡ１からＳＡ３）。続いて、ステップＳＡ４において、制御部１６はグループ登録部１８によりグループ登録がされているか判断する。この結果、既に、グループ登録がされているので、ステップＳＡ６に進み、グループ状態の変更があるかを判断する。具体的には、今回の処理において携帯電話機３に対して近傍に位置するとして検出したモバイル機器の組み合わせと、グループ登録部１８に登録されているモバイル機器の組み合わせとが一致するか否かを判断する。この結果、例えば、今回の処理においてもＰＤＡ５とパソコン６とが近傍に位置するとして検出されていた場合には、ステップＳＡ６においてグループ状態に変更なしとして、本処理を終了する。
【００４７】
一方、携帯電話機３に対して近傍に位置するとして検出したモバイル機器の組み合わせに増減があり、ステップＳＡ２において検出したモバイル機器の組み合わせと、グループとして登録されているモバイル機器の組み合わせとが異なっていた場合には、制御部１６は、報知部１９を作動させることにより、その旨を報知する（ステップＳＡ７）。これにより、同時に持ち歩いているモバイル機器が増減したことがユーザに報知されることとなるので、ユーザは、モバイル機器の置き忘れなどに早期に気づくことができる。また、この場合において、表示部１３には、現在持ち歩いているモバイル機器が表示されているので、その表示を見ることにより、どのモバイル機器を置き忘れたかを知ることができる。
【００４８】
続いて、制御部１６は、ユーザに対してグループ登録の更新をするか否かを問いあわせる（ステップＳＡ８）。これは、例えば、表示部１３に「グループ登録を更新しますか？」などのメッセージを表示したり、或いは、音声により問い合わせたりすることによって行われる。この結果、グループ登録を更新する旨の入力があった場合には、今回の処理においてステップＳＡ２で検出されたモバイル機器をグループとしてグループ登録部１８に登録し（ステップＳＡ９）、当該処理を終了する。一方、ステップＳＡ８において、グループ登録を更新しない旨の入力がなされた場合には、制御部１６は、グループ登録の更新を行わずに当該処理を終了する。
【００４９】
ここで、例えば、ユーザが自分の判断で持ち歩くモバイル機器を増やした場合や、モバイル機器を置いてきた場合には、その後は、新しいモバイル機器の組み合わせで置き忘れなどを判断する必要がある。また、グループ登録を更新しなければ、次回の処理においても、同様の報知がなされることとなるため、ユーザに煩わしさを感じさせることとなる。従って、上述のように、グループ登録を更新するか否かをユーザの判断に任せることにより、利便性の向上を図ることができる。
【００５０】
そして、制御部１６は、所定時間間隔で、図４に示した置き忘れ検出処理を繰り返し実行することにより、モバイル機器の置き忘れ等を定期的に判断し、この結果をユーザに報知することとなる。
【００５１】
以上説明してきたように、本実施形態に係るモバイル機器システムによれば、自機に対して近傍に位置するとして検出した他のモバイル機器をグループとして登録するので、ユーザが持ち歩くモバイル機器の組み合わせが日によって異なる場合でも、その時々に柔軟に対応して同時に持ち歩いているモバイル機器をグルーピング化して取り扱うことが可能となる。
また、グループ登録部１８に登録されているグループ状態に変更があった場合には、報知部１９により、その旨が報知されるので、ユーザは置き忘れに早期に気づくことができる。
【００５２】
また、本実施形態に係るモバイル機器システム１によれば、自機に対して近傍に位置する他のモバイル機器の情報が表示部１３に表示されるので、ユーザは、この表示部１３を確認することにより、同時に持ち運んでいる他のモバイル機器をかばんや衣服の中を探すことなく確認することができる。また、自機に対して所定の範囲内に存在する他のモバイル機器の情報については、表示部１３に表示されないので、例えば、上記報知部１９により報知があった場合には、ユーザは、表示部１３を確認することにより、置き忘れてきたモバイル機器を判別することができる。
【００５３】
更に、特定のモバイル機器ではなく、いずれのモバイル機器の表示部１３にも、自機に対して近傍に位置する他のモバイル機器の情報が表示されるので、ユーザは任意に選んだ一のモバイル機器の表示部１３を見れば、どのモバイル機器を同時に持ち運んでいるのかを容易に確認することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、自機に対して所定の範囲内に存在する他のモバイル機器を表示部１３に表示させることによりユーザに通知することとしたが、これに代えて、音声によって通知することとしてもよい。この場合には、図２に示した構成要素に加えて、スピーカなどの音声を出力する音声出力手段を備えることとなる。
【００５５】
また、本実施形態においては、図４のステップＳＡ６において、グループ登録部１８に登録されている識別情報の組み合わせが変化したか否かにより、グループ状態が変化したか否かを判断していたが、これに代えて、グループ登録部１８に登録されている識別情報の個数が変化した場合に、グループ状態が変化したと判断することとしてもよい。また、グループ登録部１８に登録されている識別情報が受信できなくなった場合に、報知部１９による報知を行うこととしてもよい。
このようにすることで、識別情報を対比するのに比べて、処理の軽減を図ることができる。
【００５６】
また、上記実施形態においては、置き忘れ防止処理について説明したが、近傍に位置する複数のモバイル機器の識別情報等をグループとして登録することにより、例えば、各機器のインターフェースの共用（ネット接続や、画面入力等）、各モバイル機器が有するデータのリンク（データリンク）等を実現させることも可能である。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係るモバイル機器システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るモバイル機器システムの各モバイル機器が共通で備える構成要素を示した図である。
【図３】携帯電話機の記憶部に格納されている情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る制御部により実行される置き忘れ検出処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】携帯電話機に対して近傍にＰＤＡとパソコンとが存在する場合の表示例を示した図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  モバイル機器システム
３  携帯電話機
４  携帯型音楽再生機
５  ＰＤＡ
６  ラップトップパソコン
１２  近距離通信部
１３  表示部
１４  入力部
１５  記憶部
１６  制御部
１７  バス
１８  グループ登録部
１９  報知部
【図１】
2008085784.tif 000003
【図２】
2008085784.tif 000004
【図３】
2008085784.tif 000005
【図４】
2008085784.tif 000006
【図５】
2008085784.tif 000007