(57)【要約】【課題】  連結された鳥害防止具の、電線回りの回転を円滑にして、錘による姿勢の保持を的確に行なうことができ、かつ、鳥害防止具どうしを外れ難くすることができる、鳥害防止装置を提供する。【解決手段】  鳥害防止装置４は、鳥害防止具２と、その鳥害防止具２を他の鳥害防止具２と連結する連結具３とからなる。ここで、鳥害防止具２は、電線１に遊びのある状態で嵌まる、環状の取付部６、６と、それら取付部６、６間に架設されるバー材９ａと、電線１の上方に配置されて電線１へ鳥がとまるのを防止するコイルバネ７ａと、電線１の下方に配置される錘８とを備える。一方、連結具３は、電線１との間に遊びを有しており、電線１に沿って並設された鳥害防止具２、２を、電線１回りの個別の回転を妨げることなく連結する。【選択図】  図９
2008173032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に取り付けられる鳥害防止具と、その鳥害防止具を他の鳥害防止具と連結する連結具とからなる、鳥害防止装置であって、
前記鳥害防止具は、電線に遊びのある状態で嵌まる取付部と、前記電線の上方に配置されて前記電線へ鳥がとまるのを防止する防止部と、その防止部を前記電線の上方に保持すべく、前記取付部および前記防止部と一体となるとともに前記電線の下方に配置される錘とを備え、
前記連結具は、前記電線との間に遊びを有し、かつ、前記連結具は、前記電線に沿って並設された前記鳥害防止具を、前記電線回りの個別の回転を妨げることなく連結するように、隣り合うそれぞれの鳥害防止具の前記取付部と係合する一対の係合部を備え、
前記係合部は、前記鳥害防止具と前記連結具とを前記電線に沿って相対的に近接させることで、前記取付部に係合するように、前記電線に沿う方向に突設されていることを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記取付部を前記電線の径方向にその電線に向けて移動させることで、前記取付部内に前記電線を受け入れるよう、前記取付部は、その取付部の周壁が分断されて開口する開口部を有することを特徴とする、請求項１に記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記周壁の一部が、弾性を備えて前記開口部を閉塞する閉塞部となり、前記取付部を前記電線の径方向にその電線に向けて移動させて、前記閉塞部を前記電線で押して前記取付部内へ変位させることで前記開口部が形成されることを特徴とする、請求項２に記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
前記開口部は、前記取付部における側方部に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の鳥害防止装置。
【請求項５】
前記閉塞部は、基端側を下側とし、自由端側を上側となるように設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の鳥害防止装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記取付部と前記電線との間に挿入される挿入部からなり、
前記挿入部は、前記取付部の内面に、または、前記取付部の挿入側とは反対側の端面に、設けられた係止部に係止される、被係止部を有することを特徴とする、請求項４または５に記載の鳥害防止装置。
【請求項７】
前記挿入部は、前記取付部に挿入されたとき前記閉塞部の内側に位置してその閉塞部が前記取付部内に変位するのを規制する、規制壁を有することを特徴とする、請求項６に記載の鳥害防止装置。
【請求項８】
前記鳥害防止具は、前記電線に沿う方向の両端側に、前記取付部が配置され、また、
前記鳥害防止具は、前記取付部どうしの近接および離間を防止するように、前記取付部間に架設される架設部を備えることを特徴とする、請求項２ないし７のいずれか１項に記載の鳥害防止装置。
【請求項９】
前記架設部は、前記取付部の上方に配置され、
前記開口部は、前記両取付部において、相反する側方部に配置されることを特徴とする、請求項８に記載の鳥害防止装置。
【請求項１０】
前記鳥害防止具は、前記取付部から下方に延設されて絶縁ヤットコで把持される、把持部を備えることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の鳥害防止装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の鳥害防止装置における鳥害防止具を電線に配設した配設構造であって、
鳥害防止具が、連結具により連結されて、電線に沿って複数並設状態に配設されてなることを特徴とする、鳥害防止具の配設構造。
【請求項１２】
前記電線には、連結された前記複数の鳥害防止具の最両端に対向して、それら鳥害防止具が電線に沿って移動するのを防止する抑制具が固定されていることを特徴とする、請求項１１に記載の、鳥害防止具の配設構造。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の鳥害防止装置における鳥害防止具を、電線に沿って複数並設状態に配設する方法であって、
電線の一方において、鳥害防止具と連結具とを交互に電線に取り付けるとともに、互いの取付部と係合部とを係合させて、それら鳥害防止具と連結具とを、順次、前記電線の他方に向けて送り出すことを特徴とする、鳥害防止具の配設方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の鳥害防止具の配設構造における鳥害防止具を、電線から回収する方法であって、
電線の一方において、順次、鳥害防止具と連結具とを引き寄せ、互いの取付部と係合部との係合を外して、前記鳥害防止具と前記連結具とを交互に前記電線から取り外すことを特徴とする、鳥害防止具の回収方法。
【請求項１５】
電線に取り付けられる鳥害防止具であって、
電線に遊びのある状態で嵌まる取付部と、前記電線の上方に配置されて前記電線へ鳥がとまるのを防止する防止部と、その防止部を前記電線の上方に保持すべく、前記取付部および前記防止部と一体となるとともに前記電線の下方に配置される錘とを備え、また、
前記電線に沿って並設された前記鳥害防止具を、前記電線回りの個別の回転を妨げることなく連結するように、隣り合う相手側の鳥害防止具の前記取付部と係合する係合部を備え、
前記係合部は、隣り合う前記鳥害防止具を前記電線に沿って相対的に近接させることで、隣り合う相手側の鳥害防止具の前記取付部に係合するように、前記電線に沿う方向に突設されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項１６】
前記取付部を前記電線の径方向にその電線に向けて移動させることで、前記取付部内に前記電線を受け入れるよう、前記取付部は、その取付部の周壁が分断されて開口する開口部を有することを特徴とする、請求項１５に記載の鳥害防止具。
【請求項１７】
前記周壁の一部が、弾性を備えて前記開口部を閉塞する閉塞部となり、前記取付部を前記電線の径方向にその電線に向けて移動させて、前記閉塞部を前記電線で押して前記取付部内へ変位させることで前記開口部が形成されることを特徴とする、請求項１６に記載の鳥害防止具。
【請求項１８】
前記開口部は、前記取付部における側方部に配置されることを特徴とする、請求項１７に記載の鳥害防止具。
【請求項１９】
前記閉塞部は、基端側を下側とし、自由端側を上側となるように設けられていることを特徴とする、請求項１８に記載の鳥害防止具。
【請求項２０】
前記係合部は、前記取付部と前記電線との間に挿入される挿入部からなり、
前記挿入部は、前記取付部の内面に、または、前記取付部の挿入側とは反対側の端面に、設けられた係止部に係止される、被係止部を有することを特徴とする、請求項１８または１９に記載の鳥害防止具。
【請求項２１】
前記挿入部は、前記取付部に挿入されたとき前記閉塞部の内側に位置してその閉塞部が前記取付部内に変位するのを規制する、規制壁を有することを特徴とする、請求項２０に記載の鳥害防止具。
【請求項２２】
前記電線に沿う方向の両端側に、前記取付部が配置され、また、
前記取付部どうしの近接および離間を防止するように、前記取付部間に架設される架設部を備えることを特徴とする、請求項１６ないし２１のいずれか１項に記載の鳥害防止具。
【請求項２３】
前記架設部は、前記取付部の上方に配置され、
前記開口部は、前記両取付部において、相反する側方部に配置されることを特徴とする、請求項２２に記載の鳥害防止具。
【請求項２４】
前記鳥害防止具は、前記取付部から下方に延設されて絶縁ヤットコで把持される、把持部を備えることを特徴とする、請求項１５ないし２３のいずれか１項に記載の鳥害防止具。
【請求項２５】
請求項１５ないし２４のいずれか１項に記載の鳥害防止具を電線に配設した配設構造であって、
鳥害防止具が、取付部と係合部との係合により連結されて、電線に沿って複数並設状態に配設されてなることを特徴とする、鳥害防止具の配設構造。
【請求項２６】
前記電線には、連結された前記複数の鳥害防止具の最両端に対向して、それら鳥害防止具が電線に沿って移動するのを防止する抑制具が固定されていることを特徴とする、請求項２５に記載の、鳥害防止具の配設構造。
【請求項２７】
請求項１５ないし２４のいずれか１項に記載の鳥害防止具を、電線に沿って複数並設状態に配設する方法であって、
電線の一方において、鳥害防止具を順に電線に取り付けるとともに、互いの取付部と係合部とを係合させて、それら鳥害防止具を、順次、前記電線の他方に向けて送り出すことを特徴とする、鳥害防止具の配設方法。
【請求項２８】
請求項２５に記載の鳥害防止具の配設構造における鳥害防止具を、電線から回収する方法であって、
電線の一方において、順次、鳥害防止具を引き寄せ、互いの取付部と係合部との係合を外して、前記鳥害防止具を順に前記電線から取り外すことを特徴とする、鳥害防止具の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線に鳥がとまるのを防止する、鳥害防止装置、鳥害防止具、鳥害防止具の配設構造、鳥害防止具の配設方法、および、鳥害防止具の回収方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線に沿って配置されて鳥による糞害や短絡事故を防ぐための鳥害防止具として、図１９に示されるように、錘２１による振り子方式の鳥害防止具２０があった（例えば、特許文献１参照）。この鳥害防止具２０は、電線１が通る円孔２２ａが明けられて左右および中央に配置された支持板２２、２２と、それら支持板２２、２２に渡された二本のバー２３、２３と、支持板２２の下部に埋め込まれた磁石からなる錘２１とから構成されていた。この鳥害防止具２０は、電線１に取り付けられると、錘２１により、一方のバー２３が電線１の上方に位置するよう、その姿勢が保たれた。そして、隣り合う鳥害防止具２０、２０は、磁石（錘２１）によって、順に連結された。そこで、鳥が、電線１上で休止しようとバー２３に掴まると、鳥害防止具２０、２０が鳥の重さで回転し、このため、鳥は、バー２３にとどまることことができなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２１４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の鳥害防止具２０にあっては、複数の鳥害防止具２０、２０を連続して電線１に配置し、互いに磁石（錘２１）によって連結すると、それら鳥害防止具２０、２０は、全体が一体となるため、電線１回りに円滑に回転しない虞があった。さらに、それら鳥害防止具２０、２０が、全体としてよじれて、鳥害防止具２０の正規の姿勢が保てなかったり、よじれによって、バー２３が破壊されたりする虞もあった。また、磁石（錘２１）が弱い場合には、複数の鳥害防止具２０、２０が一体となって回転しようとした際に、鳥害防止具２０、２０の互いの連結が外れて、鳥害防止具２０、２０どうしが離れ、その間の電線１が露出してしまう虞があった。さらに、磁石（錘２１）が弱い場合には、鳥害防止具２０、２０を、交換等のために取り外す際に、電線１の一方において、鳥害防止具２０、２０を引き寄せると、鳥害防止具２０、２０の互いの連結が外れて、引き寄せができなくなる虞があった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、連結された鳥害防止具の、電線回りの回転を円滑にして、錘による姿勢の保持を的確に行なうことができ、かつ、鳥害防止具どうしを外れ難くすることができる、鳥害防止装置、鳥害防止具、および、鳥害防止具の配設構造を提供し、また、こうした鳥害防止装置や鳥害防止具を用いた、鳥害防止具の配設方法、および、鳥害防止具の回収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る鳥害防止装置、鳥害防止具、鳥害防止具の配設構造、鳥害防止具の配設方法、および、鳥害防止具の回収方法は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る鳥害防止装置は、電線に取り付けられる鳥害防止具と、その鳥害防止具を他の鳥害防止具と連結する連結具とからなる。ここで、前記鳥害防止具は、電線に遊びのある状態で嵌まる取付部と、前記電線の上方に配置されて前記電線へ鳥がとまるのを防止する防止部と、その防止部を前記電線の上方に保持すべく、前記取付部および前記防止部と一体となるとともに前記電線の下方に配置される錘とを備える。一方、前記連結具は、前記電線との間に遊びを有し、かつ、前記連結具は、前記電線に沿って並設された前記鳥害防止具を、前記電線回りの個別の回転を妨げることなく連結するように、隣り合うそれぞれの鳥害防止具の前記取付部と係合する一対の係合部を備える。そして、前記係合部は、前記鳥害防止具と前記連結具とを前記電線に沿って相対的に近接させることで、前記取付部に係合するように、前記電線に沿う方向に突設されている。
【０００７】
この鳥害防止装置によると、鳥害防止具は、電線に取り付けられると、錘によって姿勢が保たれて、防止部が電線の上方に保持される。そして、鳥害防止具どうしは、連結具によって、つまり、連結具の係合部が、鳥害防止具の取付部と係合することで、連結される。このとき、係合部は、電線に沿う方向に突設されて、鳥害防止具と連結具とを電線に沿って相対的に近接させることで、取付部に係合するため、この連結が容易に行なわれる。また、連結された鳥害防止具は、全体が一体となって電線回りに回転するのではなく、個別に回転するため、その電線回りの回転が円滑となり、錘による姿勢の保持が的確となる。しかも、鳥害防止具が、電線回りに個別に回転することで、鳥害防止具どうしが、回転方向に干渉することがないため、余計な力がかからず、これら鳥害防止具どうしは、外れ難くなる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る鳥害防止装置は、請求項１に記載の鳥害防止装置において、前記取付部を前記電線の径方向にその電線に向けて移動させることで、前記取付部内に前記電線を受け入れるよう、前記取付部は、その取付部の周壁が分断されて開口する開口部を有する。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る鳥害防止装置は、請求項２に記載の鳥害防止装置において、前記周壁の一部が、弾性を備えて前記開口部を閉塞する閉塞部となり、前記取付部を前記電線の径方向にその電線に向けて移動させて、前記閉塞部を前記電線で押して前記取付部内へ変位させることで前記開口部が形成される。これにより、鳥害防止具を電線に取り付ける際には、取付部を電線の径方向にその電線に向けて移動させて、閉塞部を電線で押して取付部内へ変位させる。この閉塞部の変位により、開口部が形成され、その開口部から、電線を取付部内に受け入れる。そして、電線が取付部内に入ると、閉塞部が弾性復帰することで、開口部が閉じる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る鳥害防止装置は、請求項３に記載の鳥害防止装置において、前記開口部は、前記取付部における側方部に配置される。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る鳥害防止装置は、請求項４に記載の鳥害防止装置において、前記閉塞部は、基端側を下側とし、自由端側を上側となるように設けられている。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る鳥害防止装置は、請求項４または５に記載の鳥害防止装置において、前記係合部は、前記取付部と前記電線との間に挿入される挿入部からなる。そして、前記挿入部は、前記取付部の内面に、または、前記取付部の挿入側とは反対側の端面に、設けられた係止部に係止される、被係止部を有する。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係る鳥害防止装置は、請求項６に記載の鳥害防止装置において、前記挿入部は、前記取付部に挿入されたとき前記閉塞部の内側に位置してその閉塞部が前記取付部内に変位するのを規制する、規制壁を有する。これにより、電線に取り付けられた鳥害防止具どうしを、連結具によって連結すると、連結具における挿入部の規制壁が、鳥害防止具における閉塞部の内側に配置される。こうして、規制壁が、閉塞部が取付部内に変位するのを規制するため、鳥害防止具が電線から外れるのを的確に防ぐことができる。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明に係る鳥害防止装置は、請求項２ないし７のいずれか１項に記載の鳥害防止装置において、前記鳥害防止具は、前記電線に沿う方向の両端側に、前記取付部が配置される。そして、前記鳥害防止具は、前記取付部どうしの近接および離間を防止するように、前記取付部間に架設される架設部を備える。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明に係る鳥害防止装置は、請求項８に記載の鳥害防止装置において、前記架設部は、前記取付部の上方に配置される。そして、前記開口部は、前記両取付部において、相反する側方部に配置される。これにより、鳥害防止具を電線に取り付ける際には、両開口部を電線と対向させるように、架設部を電線とクロスさせてその電線上に載置することで、その取付作業が容易となる。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明に係る鳥害防止装置は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の鳥害防止装置において、前記鳥害防止具は、前記取付部から下方に延設されて絶縁ヤットコで把持される、把持部を備える。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明に係る鳥害防止具の配設構造は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の鳥害防止装置における鳥害防止具を電線に配設した配設構造であって、鳥害防止具が、連結具により連結されて、電線に沿って複数並設状態に配設されてなる。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明に係る鳥害防止具の配設構造は、請求項１１に記載の配設構造において、前記電線には、連結された前記複数の鳥害防止具の最両端に対向して、それら鳥害防止具が電線に沿って移動するのを防止する抑制具が固定されている。
【００１９】
また、請求項１３に記載の発明に係る鳥害防止具の配設方法は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の鳥害防止装置における鳥害防止具を、電線に沿って複数並設状態に配設する方法であって、電線の一方において、鳥害防止具と連結具とを交互に電線に取り付けるとともに、互いの取付部と係合部とを係合させて、それら鳥害防止具と連結具とを、順次、前記電線の他方に向けて送り出す。この配設方法によると、電線への鳥害防止具の配設を、電線の一方で行なうことができ、その配設作業が容易となる。
【００２０】
また、請求項１４に記載の発明に係る鳥害防止具の回収方法は、請求項１１に記載の鳥害防止具の配設構造における鳥害防止具を、電線から回収する方法であって、電線の一方において、順次、鳥害防止具と連結具とを引き寄せ、互いの取付部と係合部との係合を外して、前記鳥害防止具と前記連結具とを交互に前記電線から取り外す。この回収方法によると、電線からの鳥害防止具の回収を、電線の一方で行なうことができ、その回収作業が容易となる。
【００２１】
また、請求項１５に記載の発明に係る鳥害防止具は、電線に取り付けられる鳥害防止具であって、電線に遊びのある状態で嵌まる取付部と、前記電線の上方に配置されて前記電線へ鳥がとまるのを防止する防止部と、その防止部を前記電線の上方に保持すべく、前記取付部および前記防止部と一体となるとともに前記電線の下方に配置される錘とを備える。そこで、鳥害防止具は、前記電線に沿って並設された前記鳥害防止具を、前記電線回りの個別の回転を妨げることなく連結するように、隣り合う相手側の鳥害防止具の前記取付部と係合する係合部を備える。そして、前記係合部は、隣り合う前記鳥害防止具を前記電線に沿って相対的に近接させることで、隣り合う相手側の鳥害防止具の前記取付部に係合するように、前記電線に沿う方向に突設されている。
【００２２】
この鳥害防止具によると、鳥害防止具は、電線に取り付けられると、錘によって姿勢が保たれて、防止部が電線の上方に保持される。そして、鳥害防止具どうしは、係合部が、取付部と係合することで、連結される。このとき、係合部は、電線に沿う方向に突設されて、鳥害防止具どうしを電線に沿って相対的に近接させることで、取付部に係合するため、この連結が容易に行なわれる。また、連結された鳥害防止具は、全体が一体となって電線回りに回転するのではなく、個別に回転するため、その電線回りの回転が円滑となり、錘による姿勢の保持が的確となる。しかも、鳥害防止具が、電線回りに個別に回転することで、鳥害防止具どうしが、回転方向に干渉することがないため、余計な力がかからず、これら鳥害防止具どうしは、外れ難くなる。
【００２３】
また、請求項１６に記載の発明に係る鳥害防止具は、請求項１５に記載の鳥害防止具において、前記取付部を前記電線の径方向にその電線に向けて移動させることで、前記取付部内に前記電線を受け入れるよう、前記取付部は、その取付部の周壁が分断されて開口する開口部を有する。
【００２４】
また、請求項１７に記載の発明に係る鳥害防止具は、請求項１６に記載の鳥害防止具において、前記周壁の一部が、弾性を備えて前記開口部を閉塞する閉塞部となり、前記取付部を前記電線の径方向にその電線に向けて移動させて、前記閉塞部を前記電線で押して前記取付部内へ変位させることで前記開口部が形成される。これにより、鳥害防止具を電線に取り付ける際には、取付部を電線の径方向にその電線に向けて移動させて、閉塞部を電線で押して取付部内へ変位させる。この閉塞部の変位により、開口部が形成され、その開口部から、電線を取付部内に受け入れる。そして、電線が取付部内に入ると、閉塞部が弾性復帰することで、開口部が閉じる。
【００２５】
また、請求項１８に記載の発明に係る鳥害防止具は、請求項１７に記載の鳥害防止具において、前記開口部は、前記取付部における側方部に配置される。
【００２６】
また、請求項１９に記載の発明に係る鳥害防止具は、請求項１８に記載の鳥害防止具において、前記閉塞部は、基端側を下側とし、自由端側を上側となるように設けられている。
【００２７】
また、請求項２０に記載の発明に係る鳥害防止具は、請求項１８または１９に記載の鳥害防止具において、前記係合部は、前記取付部と前記電線との間に挿入される挿入部からなる。そして、前記挿入部は、前記取付部の内面に、または、前記取付部の挿入側とは反対側の端面に、設けられた係止部に係止される、被係止部を有する。
【００２８】
また、請求項２１に記載の発明に係る鳥害防止具は、請求項２０に記載の鳥害防止具において、前記挿入部は、前記取付部に挿入されたとき前記閉塞部の内側に位置してその閉塞部が前記取付部内に変位するのを規制する、規制壁を有する。これにより、電線に取り付けられた鳥害防止具どうしを連結すると、挿入部の規制壁が、閉塞部の内側に配置される。こうして、規制壁が、閉塞部が取付部内に変位するのを規制するため、鳥害防止具が電線から外れるのを的確に防ぐことができる。
【００２９】
また、請求項２２に記載の発明に係る鳥害防止具は、請求項１６ないし２１のいずれか１項に記載の鳥害防止具において、前記電線に沿う方向の両端側に、前記取付部が配置される。そして、鳥害防止具は、前記取付部どうしの近接および離間を防止するように、前記取付部間に架設される架設部を備える。
【００３０】
また、請求項２３に記載の発明に係る鳥害防止具は、請求項２２に記載の鳥害防止具において、前記架設部は、前記取付部の上方に配置される。そして、前記開口部は、前記両取付部において、相反する側方部に配置される。これにより、鳥害防止具を電線に取り付ける際には、両開口部を電線と対向させるように、架設部を電線とクロスさせてその電線上に載置することで、その取付作業が容易となる。
【００３１】
また、請求項２４に記載の発明に係る鳥害防止具は、請求項１５ないし２３のいずれか１項に記載の鳥害防止具において、前記鳥害防止具は、前記取付部から下方に延設されて絶縁ヤットコで把持される、把持部を備える。
【００３２】
また、請求項２５に記載の発明に係る鳥害防止具の配設構造は、請求項１５ないし２４のいずれか１項に記載の鳥害防止具を電線に配設した配設構造であって、鳥害防止具が、取付部と係合部との係合により連結されて、電線に沿って複数並設状態に配設されてなる。
【００３３】
また、請求項２６に記載の発明に係る鳥害防止具の配設構造は、請求項２５に記載の配設構造において、前記電線には、連結された前記複数の鳥害防止具の最両端に対向して、それら鳥害防止具が電線に沿って移動するのを防止する抑制具が固定されている。
【００３４】
また、請求項２７に記載の発明に係る鳥害防止具の配設方法は、請求項１５ないし２４のいずれか１項に記載の鳥害防止具を、電線に沿って複数並設状態に配設する方法であって、電線の一方において、鳥害防止具を順に電線に取り付けるとともに、互いの取付部と係合部とを係合させて、それら鳥害防止具を、順次、前記電線の他方に向けて送り出す。この配設方法によると、電線への鳥害防止具の配設を、電線の一方で行なうことができ、その配設作業が容易となる。
【００３５】
また、請求項２８に記載の発明に係る鳥害防止具の回収方法は、請求項２５に記載の鳥害防止具の配設構造における鳥害防止具を、電線から回収する方法であって、電線の一方において、順次、鳥害防止具を引き寄せ、互いの取付部と係合部との係合を外して、前記鳥害防止具を順に前記電線から取り外す。この回収方法によると、電線からの鳥害防止具の回収を、電線の一方で行なうことができ、その回収作業が容易となる。
【発明の効果】
【００３６】
この発明によれば、連結された鳥害防止具が、個別に回転することで、これら連結された鳥害防止具の、電線回りの回転を円滑にして、錘による姿勢の保持を的確に行なうことができ、かつ、鳥害防止具どうしを外れ難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１〜図１０は、本発明の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、鉄塔とか電柱に架設される電線（架空線）である。２は、前記電線１に取り付けられる鳥害防止具である。３は、前記鳥害防止具２を他の鳥害防止具２と連結する連結具である。４は、前記鳥害防止具２と前記連結具３とからなる鳥害防止装置である。５は、前記鳥害防止具２を前記電線１に配設した配設構造である。
【００３９】
鳥害防止具２は、電線１に遊びのある状態で嵌まる取付部６と、電線１の上方に配置されて電線１へ鳥がとまるのを防止する防止部７と、その防止部７を電線１の上方に保持すべく、取付部６および防止部７と一体となるとともに電線１の下方に配置される錘８とを備えている。図示実施の形態においては、前記取付部６の外形は、曲線部を備えた環状を呈しているが、電線１の外周を囲むことができるような外形であればよく、直線部によって構成された多角形状からなる非環状であっても構わないし、また、完全につながったループを形成するものでなくともよい。
【００４０】
また、ここにおいて、図５に示すように、取付部６を電線１の径方向にその電線１に向けて移動させることで、取付部６内に電線１を受け入れるよう、取付部６は、その取付部６の周壁６ａが分断されて開口する開口部６ｂを有する。詳細には、取付部６の周壁６ａの一部が、弾性を備えて前記開口部６ｂを閉塞する閉塞部６ｃとなり、取付部６を電線１の径方向にその電線１に向けて移動させて、閉塞部６ｃを電線１で押して取付部６内へ変位させるとで前記開口部６ｂが形成される。
【００４１】
また、鳥害防止具２は、電線１に沿う方向の両端側に（図示実施の形態においては、両端に）、前記取付部６が配置される。そして、鳥害防止具２は、取付部６、６どうしの近接および離間を防止するように、取付部６、６間に架設される架設部９を備えている。さらに、鳥害防止具２は、取付部６から下方に延設されて絶縁ヤットコ（図示せず）で把持される、把持部１０を備えている。
【００４２】
連結具３は、電線１との間に遊びを有する。そして、連結具３は、電線１に沿って並設された鳥害防止具２、２を、電線１回りの個別の回転を妨げることなく連結するように、隣り合うそれぞれの鳥害防止具２、２の取付部６、６と係合する一対の係合部１１、１１を備える。ここにおいて、係合部１１は、鳥害防止具２と連結具３とを電線１に沿って相対的に近接させることで、取付部６に係合するように、電線１に沿う方向に突設されている。詳細には、係合部１１は、鳥害防止具２の取付部６と電線１との間に挿入される挿入部１１ａからなる。そして、挿入部１１ａは、取付部６に対して抜け止めされるよう、取付部６の挿入側とは反対側の端面に設けられた係止部６ｄに係止される、被係止部１１ｂを有している。また、挿入部１１ａは、取付部６に挿入されたときその取付部６に設けられた閉塞部６ｃの内側に位置してその閉塞部６ｃが取付部６内に変位するのを規制する、規制壁１１ｃを有する。
【００４３】
具体的には、鳥害防止具２は、前記取付部６と前記錘８と前記把持部１０とを備えた取付体２ａと、前記架設部９としてのバー材９ａと、前記防止部７としてのコイルバネ７ａとからなる。
【００４４】
取付部６においては、図５に示すように、開口部６ｂは、取付部６における側方部（詳細には、両取付部６、６において、相反する側方部）に配置される。すなわち、開口部６ｂは、錘８とコイルバネ７ａとを結ぶ平面上からずれて、電線１の側方となる位置に形成される。そして、閉塞部６ｃは、基端６ｅ側を下側とし、自由端６ｆ側を上側となるように設けられている。詳細には、閉塞部６ｃは、基端６ｅが、取付部６における下端部分に位置し、自由端６ｆが、取付部６における中央よりも若干上に位置する。すなわち、取付部６は、開口部６ｂを形成するように、中央よりも若干上にて、周壁６ａが分断されて、その分断された一方の先端部が、弾性を備えた閉塞部６ｃの変位可能な前記自由端６ｆとなり、分断された他方の先端部が、変位しない支持端６ｇとなっている。そして、これら自由端６ｆと支持端６ｇには、互いに係合する係合爪６ｈ、６ｈが設けられている。また、取付部６の周壁６ａは、ループを形成する、前記支持端６ｇを有する周壁本体６ｉおよび前記閉塞部６ｃの他に、内部壁６ｊを備えている。この内部壁６ｊは、周壁本体６ｉにおける、中間位置と、支持端６ｇ側とは反対の端部とを繋ぐ（図示実施の形態においては、湾曲して繋ぐ）ものであり、周壁本体６ｉよりも薄肉に形成されて、その周壁本体６ｉよりも変形が容易となっている。そして、この内部壁６ｊにより、取付部６内は、電線１（図示実施の形態においては、電線１および挿入部１１ａ）が通る電線収容空間６ｋと、余剰空間６ｍとに分離される。つまり、電線収容空間６ｋは、周壁本体６ｉの一部と閉塞部６ｃと内部壁６ｊとで囲まれ、余剰空間６ｍは、周壁本体６ｉの残された部分（内部壁対向部６ｎ）と内部壁６ｊとで囲まれる。
【００４５】
また、取付部６は、その上端に、バー材９ａが固定される固定部６ｐを有している。この固定部６ｐには、口元側（上方側）において開口幅が狭められた溝６ｑが設けられており、その溝６ｑの側面に、係止凹部６ｒが形成されている（図２参照）。
【００４６】
把持部１０は、取付部６の下方に位置して、その取付部６に、固着具としてのビス１２により着脱可能に固定される。この把持部１０は、絶縁ヤットコによる把持が容易となるよう、平状部１０ａを備えている。また、把持部１０は、前記錘８を保持する錘保持部ともなっており、錘８が内部に収容されるよう、中空（詳細には筒状）に形成されている。
【００４７】
バー材９ａは、取付部６の上方に配置される。つまり、バー材９ａは、その長手方向の各端に、取付部６における固定部６ｐに固定される被固定部９ｂを有している。そして、被固定部９ｂには、固定部６ｐの係止凹部６ｒに係止される被係止爪９ｃが形成されている。そこで、被固定部９ｂを固定部６ｐの溝６ｑに挿入すると、被係止爪９ｃが係止凹部６ｒに係止されて、バー材９ａは、取付部６に仮止めされる。次いで、バー材９ａは、固着具としてのビス１３により、取付部６に本止めされる。また、バー材９ａは、両端および中間の適宜位置に、コイルバネ７ａが着脱可能に掛け止められる掛止部９ｄを有している。図示実施の形態においては、掛止部９ｄは、バー材９ａから上方に若干突出してバー材９ａの長手方向に延びるように形成されている。したがって、コイルバネ７ａをバー材９ａの長手方向に移動させることで、そのコイルバネ７ａを掛止部９ｄに掛けることができる。こうして、バー材９ａは、両取付部６、６を繋ぐ架設部として機能するだけでなく、コイルバネ７ａを支持する支持材としても機能し、コイルバネ７ａは、このバー材９ａを介して、取付部６と一体となる。
【００４８】
コイルバネ７ａは、合成樹脂等の線材が、螺旋状に巻かれて形成されている。このコイルバネ７ａは、その螺旋が、鳥の足が通ることがない間隔を有しており、また、鳥がコイルバネ７ａに足を掛けたとしても、コイルバネ７ａが倒れて、鳥がコイルバネ７ａ上に留まることができないようになっている。そして、このコイルバネ７ａは、バー材９ａに沿って、そのバー材９ａの略全長に渡るように、つまり鳥害防止具２の略全長に渡るように配置される。また、コイルバネ７ａが、支持材としてのバー材９ａに着脱可能に取り付けられることで、コイルバネ７ａに不具合がでたとき、コイルバネ７ａを含めた鳥害防止具２の全体を交換する必要はなく、このコイルバネ７ａのみを交換すればよい。
【００４９】
連結具３は、図１および図４に示すように、筒状に形成されて、中間部３ａを挟む各端部が、前記挿入部１１ａ（係合部１１）となっている。また、前記被係止部１１ｂは、挿入部１１ａの先端部分において先細り状に径方向に突出して形成されている。そして、挿入部１１ａと中間部３ａとの境界部分には、鍔状に突出した突設部３ｂが設けられている。したがって、この挿入部１１ａが鳥害防止具２の取付部６に挿入されると、その取付部６は、被係止部１１ｂと突設部３ｂとに挟まれることとなる。また、中間部３ａには、この中間部３ａにおいて、電線１とか連結具３へ鳥がとまるのを防止する第２の防止部３ｃが設けられている。この第２の防止部３ｃは、中間部３ａの上部部分から、上方に突出して形成されている。図示実施の形態においては、第２の防止部３ｃは、鳥が爪で掴むことが困難となるような、薄い板状に形成されている。そして、この第２の防止部３ｃは、絶縁ヤットコ（図示せず）で把持される第２の把持部３ｆともなっている。
【００５０】
また、この連結具３は、両挿入部１１ａ、１１ａにおいて、相反する側方部が開方された第１開放部１１ｄ、１１ｄを有し、中間部３ａにおいて、下方部および両側方部が開放されて前記第１開放部１１ｄ、１１ｄに通ずる第２開放部３ｄを有している。そこで、この連結具３を電線１に取り付ける際には、連結具３を電線１と交差させた状態でその電線１に近接させるようにして、電線１を第２開放部３ｄから進入させる。その後、連結具３を、電線１に沿う方向を向くようにひねって、電線１を第１開放部１１ｄ、１１ｄから連結具３内に進入させる。反対に、連結具３を電線１から取り外すには、連結具３をひねるようにして、電線１を第１開放部１１ｄ、１１ｄから外に出し、その後、連結具３を電線１から離すようにして、電線１を第２開放部３ｄから外に出す。また、挿入部１１ａは、第１開放部１１ｄにより、縮径方向に弾性変形可能となっている。したがって、この挿入部１１ａが取付部６に挿入される際に縮径することで、被係止部１１ｂは、取付部６内を通過する。
【００５１】
ところで、鳥害防止具２および連結具３には、鳥害防止具２、２どうしを連結具３によって連結した際、一方の鳥害防止具２と連結具３との、相対的な回転を規制するように、互いに掛かり合う第１の掛合部２ｂおよび第２の掛合部３ｅ、が設けられている。図示実施の形態においては、第１の掛合部２ｂは、鳥害防止具２における取付部６の内面上部に設けられた凹部からなる。そして、第２の掛合部３ｅは、連結具３における一方の挿入部１１ａの外面上部に設けられた凸部からなる。こうして、鳥害防止具２、２どうしが連結具３によって連結されると、第１の掛合部２ｂと第２の掛合部３ｅとが掛かり合うことで、連結具３は、一方の鳥害防止具２と一体となって電線１回りに回転可能となるが、他方の鳥害防止具２とは、挿入部１１ａと取付部６とが互いを電線１回り方向に案内することで、相対的に回転可能となっている。そして、一方の鳥害防止具２において、防止部７が錘８により上方に保持されることで、連結具３は、第２の防止部３ｃが上方に保持される。
【００５２】
そして、鳥害防止具２の配設構造５は、図１０に示すように、鳥害防止具２、２が、連結具３により連結されて、電線１に沿って複数並設状態に配設されてなる。このとき、電線１には、連結された複数の鳥害防止具２、２の最両端（図示実施の形態においては、最両端に位置する取付部６、６の外側端面）に対向して、それら鳥害防止具２、２が電線１に沿って移動するのを防止する抑制具（図示せず）が固定されるのが好ましい。この抑制具は、例えば、自身の弾性力とかビス等の締付具による締付力等によって、電線１を挟み込むようにして、電線１に固定される。
【００５３】
次に、鳥害防止具２を電線１に沿って複数並設状態に配設する、鳥害防止具２の配設方法について説明する。この配設方法は、電線１の一方において、鳥害防止具２と連結具３とを交互に電線１に取り付けるとともに、互いの取付部６と挿入部１１ａ（係合部１１）とを係合させて、それら鳥害防止具２と連結具３とを、順次、電線１の他方に向けて送り出す。詳細には、始めに、図６に示すように、電線１の一方において、一つ目の鳥害防止具２を電線１に取り付ける。そして、その鳥害防止具２を、電線１の他方に向けて送り出す。その後、図７に示すように、電線１の一方において、連結具３を電線１に取り付ける。そして、図８に示すように、連結具３を電線１の他方に向けて送り出すようにして、その連結具３を鳥害防止具２に近接させ、挿入部１１ａを取付部６に係合させ、さらに、電線１の一方において、二つ目の鳥害防止具２を、電線１に取り付ける。そして、図９に示すように、二つ目の鳥害防止具２を電線１の他方に向けて送り出すようにして、その鳥害防止具２を連結具３に近接させて、取付部６を挿入部１１ａに係合させる。こうして、一つ目の鳥害防止具２と二つ目の鳥害防止具２とを連結する。ここで、二つ目の鳥害防止具２の両方の取付部６を電線１に嵌めてから、取付部６を挿入部１１ａに係合させてもよいが、他に、二つ目の鳥害防止具２の、電線１の他方側に位置する取付部６のみを電線１に嵌めてから、その取付部６を挿入部１１ａに係合させ、その後に、もう一つの取付部６を電線１に嵌めても構わない。このようにして、電線１の一方において、鳥害防止具２と連結具３とを交互に電線１に取り付けて、それら鳥害防止具２と連結具３とを繋げ、電線１の他方に向けて送り出すことで、複数の鳥害防止具２、２が、連結された状態で電線１に沿って配設される（図１０参照）。
【００５４】
また、反対に、鳥害防止具２を電線１から回収する、鳥害防止具２の回収方法は、電線１の一方において、順次、鳥害防止具２と連結具３とを引き寄せ、互いの取付部６と挿入部１１ａ（係合部１１）との係合を外して、鳥害防止具２と連結具３とを交互に電線１から取り外す。ここで、取付部６と挿入部１１ａとの係合を外したり、鳥害防止具２を電線１から取り外すには、先ず、取付部６の周壁本体６ｉにおける内部壁対向部６ｎを切断する。そして、取付部６と挿入部１１ａとの係合を外す場合は、鳥害防止具２を揺すって内部壁６ｊを変形させることで、電線収容空間６ｋを広げて、係止部６ｄへの被係止部１１ｂの係止を外すとともに、取付部６と挿入部１１ａとを離間させる。また、鳥害防止具２を電線１から取り外す場合は、取付部６と挿入部１１ａとを離間させた後、さらに鳥害防止具２を揺すって内部壁６ｊを変形させて、係合爪６ｈ、６ｈどうしの係合を外すとともに、閉塞部６ｃの自由端６ｆと周壁本体６ｉの支持端６ｇとの間を開く。そこで、その開いた開口部６ｂから電線１を外に出すようにして、鳥害防止具２を電線１から取り外す。そして、連結具３を電線１から取り外すには、取付部６と挿入部１１ａとが離間した状態で、前述したように、連結具３をひねって電線１から取り外す。なお、鳥害防止具２を電線１に配設したり電線１から回収したりする際には、絶縁ヤットコを用いて、鳥害防止具２の把持部１０とか連結具３の第２の把持部３ｆを把持して、その作業を行なうのがよい。
【００５５】
この鳥害防止具２を含む鳥害防止装置４および配設構造５によると、鳥害防止具２は、電線１に取り付けられると、錘８によって姿勢が保たれて、コイルバネ７ａ（防止部７）が電線１の上方に保持される。そして、鳥害防止具２、２どうしは、連結具３によって、つまり、連結具３の挿入部１１ａ（係合部１１）が鳥害防止具２の取付部６と係合することで（詳細には、挿入部１１ａが取付部６に挿入され、挿入部１１ａに設けられた被係止部１１ｂが、取付部６に設けられた係止部６ｄに係止されることで）、連結される。このとき、挿入部１１ａは、電線１に沿う方向に突設されて、鳥害防止具２と連結具３とを電線１に沿って相対的に近接させることで、取付部６に係合するため、この連結が容易に行なわれる。また、連結された鳥害防止具２、２は、全体が一体となって電線１回りに回転するのではなく、個別に回転するため、その電線１回りの回転が円滑となり、錘８による姿勢の保持が的確となる。しかも、鳥害防止具２が、電線１回りに個別に回転することで、鳥害防止具２、２どうしが、回転方向に干渉することがないため、余計な力がかからず、これら鳥害防止具２、２どうしは、外れ難くなる。このように、この鳥害防止装置４および配設構造５によると、連結された鳥害防止具２、２が、電線１回りに個別に回転することで、これら連結された鳥害防止具２、２の、電線１回りの回転を円滑にして、錘８による姿勢の保持を的確に行なうことができ、かつ、鳥害防止具２、２どうしを外れ難くすることができる。
【００５６】
また、鳥害防止具２、２どうしを連結するにあたって、連結具３の挿入部１１ａが、取付部６と電線１との間に挿入される。このため、第２の掛合部３ｅが設けられていない側の挿入部１１ａが挿入された取付部６は、挿入部１１ａ上を回転することとなって、電線１と擦ることがなく、その回転が円滑となる。
【００５７】
また、鳥害防止具２を電線１に取り付ける際には、取付部６を電線１の径方向にその電線１に向けて移動させて、閉塞部６ｃを電線１で押して取付部６内へ変位させる。この閉塞部６ｃの変位により、開口部６ｂが形成され、その開口部６ｂから、電線１を取付部６内に受け入れることができる。そして、電線１が取付部６内に入ると、閉塞部６ｃが弾性復帰することで、開口部６ｂが閉じる。また、鳥害防止具２において、バー材９ａ（架設部９）が取付部６の上方に配置され、開口部６ｂが、両取付部６、６において、相反する側方部に配置されることから、鳥害防止具２を電線１に取り付ける際には、両開口部６ｂ、６ｂを電線１と対向させるように、バー材９ａを電線１とクロスさせてその電線１上に載置することで、その取付作業が容易となる。
【００５８】
また、電線１に取り付けられた鳥害防止具２、２どうしを、連結具３によって連結すると、連結具３における挿入部１１ａの規制壁１１ｃが、鳥害防止具２における閉塞部６ｃの内側に配置される。こうして、規制壁１１ｃが、閉塞部６ｃが取付部６内に変位するのを規制するため、鳥害防止具２が電線１から外れるのを的確に防ぐことができる。
【００５９】
また、鳥害防止具２の配設方法によると、電線１への鳥害防止具２の配設を、電線１の一方で行なうことができ、その配設作業が容易となる。同様に、鳥害防止具２の回収方法によると、電線１からの鳥害防止具２の回収を、電線１の一方で行なうことができ、その回収作業が容易となる。
【００６０】
図１１〜図１５は、本発明の第二の実施の形態を示す。この実施の形態では、第一の実施の形態とは、連結具３に替えて、鳥害防止具２自身に、連結のための係合部１１が設けられる点が異なるが、他はほぼ同様であり、以下に、同一の機能を有する部位には、同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。
【００６１】
この鳥害防止具２は、取付部６、防止部７としてのコイルバネ７ａ、錘８、および架設部９としてのバー材９ａの他に、係合部１１を備えている。この係合部１１は、電線１に沿って並設された鳥害防止具２、２を、電線１回りの個別の回転を妨げることなく連結するように、隣り合う相手側の鳥害防止具２の取付部６と係合するものである。そして、この係合部１１は、隣り合う鳥害防止具２、２を電線１に沿って相対的に近接させることで、隣り合う相手側の鳥害防止具２の取付部６に係合するように、電線１に沿う方向に突設されている。詳細には、係合部１１は、取付部６と電線１との間に挿入される挿入部１１ａからなる。そして、この挿入部１１ａと取付部６とが互いを電線１回り方向に案内することで、鳥害防止具２、２どうしは、相対的に回転可能となる。また、挿入部１１ａは、取付部６に対して抜け止めされるよう、取付部６の挿入側とは反対側の端面に設けられた係止部６ｄに係止される、被係止部１１ｂを有している。また、挿入部１１ａは、取付部６に挿入されたときその取付部６に設けられた閉塞部６ｃの内側に位置してその閉塞部６ｃが取付部６内に変位するのを規制する、規制壁１１ｃを有する。
【００６２】
具体的には、挿入部１１ａ（係合部１１）は、鳥害防止具２における両取付部６、６のうちの一方の取付部６から延設されている。詳細には、この挿入部１１ａは、一方の取付部６から、電線１に沿う方向に、筒状に突設されている。より詳細には、挿入部１１ａは、取付部６の周壁本体６ｉにおける電線収容空間６ｋを囲む部分から、電線１に沿う方向に突設されることで、閉塞部６ｃ側に、開放された開放部１１ｅを有している。したがって、電線１が、閉塞部６ｃを押して開口部（図示せず）から取付部６内に進入するのと同時に、その電線１は、開放部１１ｅから挿入部１１ａ内に進入する。また、挿入部１１ａの外面は、取付部６の外面よりも一段下がっている。そして、前記被係止部１１ｂは、挿入部１１ａの先端部分において先細り状に径方向に突出して形成されている。したがって、挿入部１１ａが隣り合う相手側の鳥害防止具２の取付部６に挿入されると、その相手側の鳥害防止具２の取付部６は、被係止部１１ｂと取付部６とに挟まれることとなる。なお、挿入部１１ａは、開放部１１ｅにより、縮径方向に弾性変形可能となっている。したがって、この挿入部１１ａが取付部６に挿入される際に縮径することで、被係止部１１ｂは、取付部６内を通過する。
【００６３】
この鳥害防止具２を電線１に配設した、鳥害防止具２の配設構造５は、図１５に示すように、鳥害防止具２、２が、取付部６と挿入部１１ａ（係合部１１）との係合により連結されて、電線１に沿って複数並設状態に配設されてなる。ここで、第一の実施の形態と同様に、電線１には、連結された複数の鳥害防止具２、２の最両端に対向して、それら鳥害防止具２、２が電線１に沿って移動するのを防止する抑制具（図示せず）が固定されるのが好ましい。
【００６４】
次に、鳥害防止具２を電線１に沿って複数並設状態に配設する、鳥害防止具２の配設方法について説明する。この配設方法は、電線１の一方において、鳥害防止具２を順に電線１に取り付けるとともに、互いの取付部６と挿入部１１ａ（係合部１１）とを係合させて、それら鳥害防止具２、２を、順次、電線１の他方に向けて送り出す。詳細には、始めに、図１２に示すように、電線１の一方において、一つ目の鳥害防止具２を電線１に取り付ける。そして、その鳥害防止具２を、電線１の他方に向けて送り出す。次いで、図１３に示すように、電線１の一方において、二つ目の鳥害防止具２を、電線１に取り付ける。そして、図１４に示すように、二つ目の鳥害防止具２を電線１の他方に向けて送り出すようにして、その鳥害防止具２を一つ目の鳥害防止具２に近接させて、取付部６を挿入部１１ａに係合させる。こうして、一つ目の鳥害防止具２と二つ目の鳥害防止具２とを連結する。ここで、二つ目の鳥害防止具２の両方の取付部６、６を電線１に嵌めてから、取付部６を挿入部１１ａに係合させてもよいが、他に、二つ目の鳥害防止具２の、電線１の他方側に位置する取付部６のみを電線１に嵌めてから、取付部６を挿入部１１ａに係合させ、その後に、もう一つの取付部６を電線１に嵌めても構わない。このようにして、電線１の一方において、鳥害防止具２を、順次、電線１に取り付けて、それら鳥害防止具２、２を繋げ、電線１の他方に向けて送り出すことで、複数の鳥害防止具２、２が、連結された状態で電線１に沿って配設される（図１５参照）。
【００６５】
また、反対に、鳥害防止具２を電線１から回収する、鳥害防止具２の回収方法は、電線１の一方において、順次、鳥害防止具２を引き寄せ、互いの取付部６と挿入部１１ａ（係合部１１）との係合を外して、鳥害防止具２を順に電線１から取り外す。ここで、取付部６と挿入部１１ａとの係合を外したり、鳥害防止具２を電線１から取り外すには、先ず、取付部６の周壁本体６ｉにおける内部壁対向部６ｎを切断する。そして、取付部６と挿入部１１ａとの係合を外す場合は、鳥害防止具２を揺すって内部壁６ｊを変形させることで、電線収容空間６ｋを広げて、係止部６ｄへの被係止部１１ｂの係止を外すとともに、取付部６と挿入部１１ａとを離間させる。また、鳥害防止具２を電線１から取り外す場合は、取付部６と挿入部１１ａとを離間させた後、さらに鳥害防止具２を揺すって内部壁６ｊを変形させて、係合爪６ｈ、６ｈどうしの係合を外すとともに、閉塞部６ｃの自由端６ｆと周壁本体６ｉの支持端６ｇとの間を開く。そこで、その開いた開口部（挿入部１１ａが設けられた側の取付部６においては、その開いた開口部および挿入部１１ａの開放部１１ｅ）から電線１を外に出すようにして、鳥害防止具２を電線１から取り外す。なお、鳥害防止具２を電線１に配設したり電線１から回収したりする際には、絶縁ヤットコを用いて、鳥害防止具２の把持部１０を把持して、その作業を行なうのがよい。
【００６６】
この鳥害防止具２および配設構造５によると、鳥害防止具２は、電線１に取り付けられると、錘８によって姿勢が保たれて、コイルバネ７ａ（防止部７）が電線１の上方に保持される。そして、鳥害防止具２、２どうしは、挿入部１１ａ（係合部１１）が取付部６と係合することで（詳細には、挿入部１１ａが取付部６に挿入され、挿入部１１ａに設けられた被係止部１１ｂが、取付部６に設けられた係止部６ｄに係止されることで）、連結される。このとき、挿入部１１ａは、電線１に沿う方向に突設されて、鳥害防止具２、２どうしを電線１に沿って相対的に近接させることで、取付部６に係合するため、この連結が容易に行なわれる。また、連結された鳥害防止具２、２は、全体が一体となって電線１回りに回転するのではなく、個別に回転するため、その電線１回りの回転が円滑となり、錘８による姿勢の保持が的確となる。しかも、鳥害防止具２が、電線１回りに個別に回転することで、鳥害防止具２、２どうしが、回転方向に干渉することがないため、余計な力がかからず、これら鳥害防止具２、２どうしは、外れ難くなる。このように、この鳥害防止具２および配設構造５によると、連結された鳥害防止具２、２が、電線１回りに個別に回転することで、これら連結された鳥害防止具２、２の、電線１回りの回転を円滑にして、錘８による姿勢の保持を的確に行なうことができ、かつ、鳥害防止具２、２どうしを外れ難くすることができる。
【００６７】
また、鳥害防止具２、２どうしを連結するにあたって、挿入部１１ａが、取付部６と電線１との間に挿入される。このため、その挿入部１１ａが挿入された取付部６は、挿入部１１ａ上を回転することとなって、電線１と擦ることがなく、その回転が円滑となる。
【００６８】
また、鳥害防止具２を電線１に取り付ける際には、取付部６を電線１の径方向にその電線１に向けて移動させて、閉塞部６ｃを電線１で押して取付部６内へ変位させる。この閉塞部６ｃの変位により、開口部が形成され、その開口部から、電線１を取付部６内に受け入れることができる。そして、電線１が取付部６内に入ると、閉塞部６ｃが弾性復帰することで、開口部が閉じる。また、鳥害防止具２において、バー材９ａ（架設部９）が取付部６の上方に配置され、開口部が、両取付部６、６において、相反する側方部に配置されることから、鳥害防止具２を電線１に取り付ける際には、両開口部を電線１と対向させるように、バー材９ａを電線１とクロスさせてその電線１上に載置することで、その取付作業が容易となる。
【００６９】
また、電線１に取り付けられた鳥害防止具２、２どうしを連結すると、挿入部１１ａの規制壁１１ｃが、閉塞部６ｃの内側に配置される。こうして、規制壁１１ｃが、閉塞部６ｃが取付部６内に変位するのを規制するため、鳥害防止具２が電線１から外れるのを的確に防ぐことができる。
【００７０】
また、鳥害防止具２の配設方法によると、電線１への鳥害防止具２の配設を、電線１の一方で行なうことができ、その配設作業が容易となる。同様に、鳥害防止具２の回収方法によると、電線１からの鳥害防止具２の回収を、電線１の一方で行なうことができ、その回収作業が容易となる。
【００７１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、防止部７は、コイルバネ７ａからならなくとも、図１６に示すように、バー材９ａから上方に向かって針状に突出する、複数の突出片１４、１４からなっていてもよいなど、特定の形状、構造に限定されない。
【００７２】
また、バー材９ａ（架設部９）は、取付部６の上方に配置されなくとも、図１７に示すように、取付部６の下方に配置されてもよい。この図１７においては、コイルバネ７ａ（防止部７）は、取付部６に着脱可能に取り付けられ、取付部６は、コイルバネ７ａを支持する支持材としても機能する。そして、錘８は、バー材９ａの中央から下方に延設されている。
【００７３】
また、取付部６は、鳥害防止具２における両端側に配置されているが、両端側に加えて、それらの中間位置に配置されてもよい。また、取付部６は、鳥害防止具２における両端側に替えて、例えば、中央に配置されてもよい。
【００７４】
また、挿入部１１ａ（係合部１１）における被係止部１１ｂは、取付部６の挿入側とは反対側の端面に設けられなくとも、取付部６の内面に設けられてもよい。
【００７５】
また、係合部１１は、取付部６と電線１との間に挿入される挿入部１１ａからならなくとも、取付部６の外側に嵌まるものであってもよい。すなわち、係合部１１と取付部６とは、雄雌の嵌合であればよく、係合部１１が雄となり、取付部６が雌となる以外に、係合部１１が凹状に電線１に沿う方向に突設されて雌となり、取付部６が雄となってもよい。
【００７６】
また、第二の実施の形態において、鳥害防止具２は、挿入部１１ａ（係合部１１）が設けられた取付部６が、電線１の一方側に位置する向きで、配設されているが、その向きを逆にして配設されても構わない。
【００７７】
また、参考例ではあるが、図１８に示すように、鳥害防止具２における、コイルバネ７ａとバー材９ａとを用い、ベランダ等の手摺等に取り付けることで、鳥による被害を防止してもよい。なお、この図１８において、符号１５は、隣り合うバー材９ａ、９ａを連結する連結部材である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の第一の実施の形態の、鳥害防止装置の斜視図である。
【図２】同じく、取付体の斜視図である。
【図３】同じく、バー材の正面図である。
【図４】同じく、連結具を示し、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、一部省略右側面図、（ｂ´）は、一部省略左側面図である。
【図５】同じく、鳥害防止具を電線に取り付ける過程を示す、断面図である。
【図６】同じく、一つ目の鳥害防止具を電線に取り付けた状態を示す、斜視図である。
【図７】加えて、連結具を電線に取り付けた状態を示す、斜視図である。
【図８】加えて、連結具を一つ目の鳥害防止具に接続し、二つ目の鳥害防止具を電線に取り付けた状態を示す、斜視図である。
【図９】加えて、二つ目の鳥害防止具を連結具に接続した状態を示す、斜視図である。
【図１０】同じく、鳥害防止構造の斜視図である。
【図１１】この発明の第二の実施の形態の、鳥害防止具の斜視図である。
【図１２】同じく、一つ目の鳥害防止具を電線に取り付けた状態を示す、斜視図である。
【図１３】加えて、二つ目の鳥害防止具を電線に取り付けた状態を示す、斜視図である。
【図１４】加えて、二つ目の鳥害防止具を一つ目の鳥害防止具に連結した状態を示す、斜視図である。
【図１５】同じく、鳥害防止構造の斜視図である。
【図１６】この発明の他の実施の形態の、鳥害防止具の斜視図である。
【図１７】この発明のさらに他の実施の形態の、鳥害防止具の斜視図である。
【図１８】参考例ではあるが、鳥害防止具の応用例を示す斜視図である。
【図１９】従来の鳥害防止具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  電線
２  鳥害防止具
３  連結具
４  鳥害防止装置
５  配設構造
６  取付部
６ａ  周壁
６ｂ  開口部
６ｃ  閉塞部
６ｄ  係止部
６ｅ  基端
６ｆ  自由端
７  防止部
７ａ  コイルバネ（防止部）
８  錘
９  架設部
９ａ  バー材（架設部）
１０  把持部
１１  係合部
１１ａ  挿入部（係合部）
１１ｂ  被係止部
１１ｃ  規制壁
１４  突出片（防止部）
【図１】
2008173032.tif 000003
【図２】
2008173032.tif 000004
【図３】
2008173032.tif 000005
【図４】
2008173032.tif 000006
【図５】
2008173032.tif 000007
【図６】
2008173032.tif 000008
【図７】
2008173032.tif 000009
【図８】
2008173032.tif 000010
【図９】
2008173032.tif 000011
【図１０】
2008173032.tif 000012
【図１１】
2008173032.tif 000013
【図１２】
2008173032.tif 000014
【図１３】
2008173032.tif 000015
【図１４】
2008173032.tif 000016
【図１５】
2008173032.tif 000017
【図１６】
2008173032.tif 000018
【図１７】
2008173032.tif 000019
【図１８】
2008173032.tif 000020
【図１９】
2008173032.tif 000021