(57)【要約】【課題】止め輪を嵌め込んだときの外輪変形に起因する破損のおそれが少なく、かつ止め輪外れの生じにくい薄肉の止め輪付き転がり軸受を提供することである。【解決手段】断面高さＨと幅Ｂとの比Ｈ／Ｂが０．９以下の薄肉の止め輪付き転がり軸受３において、止め輪９の内径と外輪５の止め輪溝５ａ底部の外径との間の締め代を、０を超えて０．５ｍｍ以下に設定することにより、軸受３が使用中に負荷を受けて傾いた状態になっても止め輪９が外輪５から外れにくいようにするとともに、止め輪９を嵌め込んだときの外輪５の変形が軸受破損を引き起こさない範囲に抑えられるようにしたのである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受の断面高さＨと幅Ｂとの比Ｈ／Ｂが０．９以下であり、外輪の外周面に設けられた環状の止め輪溝に止め輪が嵌め込まれる止め輪付き転がり軸受において、前記止め輪の内径と前記外輪の止め輪溝底部の外径との間の締め代を、０を超えて０．５ｍｍ以下に設定したことを特徴とする止め輪付き転がり軸受。
【請求項２】
電子写真プロセス機器の定着部のロールの支持に用いられることを特徴とする請求項１に記載の止め輪付き転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセス機器に装備されるロール等の支持に用いられる比較的小型で薄肉の止め輪付き転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
止め輪付き転がり軸受は、外輪の外周面に設けた環状の止め輪溝に止め輪を嵌め込み、この止め輪を軸方向でハウジング等に当接させて、軸方向の位置決めができるようにしたものであり、通常は、止め輪外れを防止するために、止め輪の内径と外輪の止め輪溝底部の外径（以下、「輪溝径」とも記す。）との間に締め代を設定している。
【０００３】
ただし、比較的小型で薄肉の止め輪付き転がり軸受では、上記のような締め代を設定すると、止め輪を止め輪溝に嵌め込んだときに肉厚の薄い外輪が変形してラジアルすきまが詰まり、軸受破損の原因となるおそれがある一方、負荷荷重が小さく止め輪外れが生じにくかったため、止め輪をすきまばめの状態で嵌め込むケースが多かった。
【０００４】
しかしながら、最近では、上記のような小型薄肉の軸受でも負荷荷重等の使用条件が厳しくなる傾向にあり、止め輪外れの発生が問題となってきている。
【０００５】
例えば、本発明の実施形態である図１（ａ）に示すように、複写機やプリンタ等の電子写真プロセス機器には、その定着部のロール１をハウジング２に対して回転自在に支持する小型薄肉の止め輪付き転がり軸受３が組み込まれている（特許文献１参照。）。この軸受３は、止め輪９によりハウジング２に対して軸方向に位置決めされるが、通常はその軸方向中心位置とハウジング２に支持される位置とは一致しない。このため、ロール１に荷重が負荷されると、モーメント荷重を受けて図１（ｂ）に示すように傾斜するとともに、外輪５が回転荷重を受けてハウジング２に対して相対回転（クリープ）する。そして、外輪５が傾きながら回転すると、止め輪９はその切欠き部がハウジング２に引っ掛かって拡径されることが多い。また、通常、ロール１の駆動ギヤにはハスバ歯車が使用されているため（図示省略）、止め輪９には誘起スラスト荷重や回転時の振動による軸方向の荷重が負荷されている。従って、軸受３の負荷荷重が大きくなると、止め輪９の拡径量および止め輪９に作用する軸方向荷重が大きくなり、止め輪９が外輪５から外れやすくなる。
【特許文献１】特開平１１−２７０５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、止め輪を嵌め込んだときの外輪変形に起因する破損のおそれが少なく、かつ止め輪外れの生じにくい薄肉の止め輪付き転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、軸受の断面高さＨと幅Ｂとの比Ｈ／Ｂが０．９以下であり、外輪の外周面に設けられた環状の止め輪溝に止め輪が嵌め込まれる止め輪付き転がり軸受において、前記止め輪の内径と前記外輪の止め輪溝底部の外径（輪溝径）との間の締め代を、０を超えて０．５ｍｍ以下に設定した。ここで、軸受の断面高さＨは、（外輪の外径寸法−内輪の内径寸法）／２を表し、幅Ｂは、外輪の軸方向幅寸法を表す。
【０００８】
すなわち、従来は止め輪をすきまばめの状態で嵌め込んでいた薄肉（Ｈ／Ｂが０．９以下）の止め輪付き転がり軸受に対して、止め輪内径と輪溝径との間の締め代を設定することにより止め輪外れを生じにくくするとともに、その最大値を０．５ｍｍとすることにより、止め輪を嵌め込んだときの外輪変形が軸受破損を引き起こさない範囲に抑えられるようにしたのである。
【０００９】
この止め輪付き転がり軸受は、電子写真プロセス機器の定着部のロールを支持するものとして、特に有効に用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上述したように、薄肉の止め輪付き転がり軸受の止め輪内径と輪溝径との間に０を超えて０．５ｍｍ以下の締め代を設定したので、従来のように止め輪をすきまばめの状態で嵌め込んだ場合に比べて、軸受の止め輪外れを生じにくくすることができるし、止め輪を嵌め込んだときの外輪変形も軸受破損を引き起こさない範囲に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１（ａ）は、実施形態の止め輪付き転がり軸受３を電子写真プロセス機器の定着部に組み込んだ状態を示す。この転がり軸受３は、JIS B 1513で規定される呼び番号が６７０６の深溝玉軸受で、内輪４と、外輪５と、内外輪４、５間に転動自在に配される複数の玉６と、各玉６をほぼ等間隔に保持する保持器７と、内外輪４、５間の隙間の両側を塞ぐ一対のシール８とからなり、前述したように、ロール（ヒートロール）１をハウジング２に対して回転自在に支持している。また、その外輪５の外周面には環状の止め輪溝５ａが設けられており、この止め輪溝５ａに嵌め込まれた止め輪９が軸方向でハウジング２側面に当接することにより、軸方向に位置決めされている。
【００１２】
この軸受３の寸法は、外輪５外径が３７ｍｍ、内輪４内径が３０ｍｍ、幅Ｂが４ｍｍで、断面高さＨが３．５ｍｍ、断面高さＨと幅Ｂとの比Ｈ／Ｂが０．８７５となっており、この用途に使用される一般的な軸受としては最も薄肉で外径の大きいものである。そして、止め輪９の内径と外輪５の止め輪溝５ａ底部の外径（輪溝径）との間の締め代が、０を超えて０．５ｍｍ以下に設定されている。
【００１３】
次に、この軸受における止め輪の締め代の設定が軸受破損につながらないものであることを確認した実験について説明する。実験は、まず、止め輪の内径を変えて締め代を変化させ、止め輪を嵌め込んだときにラジアルすきまが残存するか否かを調査した。その実験条件および結果をまとめて表１に示す。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
一般に、止め輪の締め代を大きくするほど外輪変形が大きくなってラジアルすきまが小さくなるが、表１からわかるように、締め代が０．５ｍｍ以下の範囲では、外輪が変形してもラジアルすきまは残存する。そして、締め代を０．５ｍｍとしたときの外輪軌道面の真円度を測定したところ、平均で１０μｍ、ラジアルすきまに換算すると２０μｍであった。この値は、複写機定着部の温度上昇を見込んで軸受に設定している通常のラジアルすきまの範囲（２０μｍ以上）に収まっている。これにより、締め代を０．５ｍｍ以下とすれば、外輪が変形してもラジアルすきまが詰まることはなく、軸受破損の原因とはならないことが確認された。
【００１６】
この止め輪付き転がり軸受３は、上述したように、止め輪９内径と輪溝径との間に０を超えて０．５ｍｍ以下の締め代を設定したものであるから、使用中に負荷を受けて図１（ｂ）のように傾いた状態になっても、従来のものに比べて止め輪９が外れにくいし、止め輪９を嵌め込んだときの外輪５の変形も軸受破損を引き起こさない範囲に抑えることができる。
【００１７】
なお、本発明は、実施形態で説明した呼び番号６７０６の軸受だけでなく、他の一般的な定着部用軸受にも有効に適用できる。その場合には、実施形態の軸受に比べて、外輪の肉厚が厚くかつ外径が小さくなって剛性面で有利となるため、ラジアルすきまの減少量が小さくなり、軸受破損のおそれは一層少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ａは実施形態の止め輪付き転がり軸受の組込状態の正面断面図、ｂはａの軸受の使用状態の正面断面図
【符号の説明】
【００１９】
１  ロール
２  ハウジング
３  止め輪付き転がり軸受
４  内輪
５  外輪
５ａ  止め輪溝
６  玉
７  保持器
８  シール
９  止め輪
【図１】
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