(57)【要約】【課題】サーバ装置を用いずに複数の機器の電源管理を可能にする電力線通信装置等を提供する。【解決手段】電力線の電力が電源プラグ１４及び電源コード１３を通じて電源供給路１２に供給され、コンセント１５に接続された電力消費機器に給電される。電源供給路１２の途中にはユニット部１６が配設されている。このユニット部１６は、電力線を通じて他の電力線通信装置１０との間で電力線通信を行うための機能部と、電力消費機器に給電される電力を検出する機能部と、自己に固有な情報が記憶されている記憶部と、を有する。【選択図】図２
2008079410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線からの電力を機器に給電する給電手段と、
前記給電手段により給電される機器に関する電力情報を検出する電力情報検出手段と、
前記給電手段により給電される機器に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記電力情報検出手段により検出された電力情報及び前記記憶手段に記憶された情報を電力線を用いて電力線通信する電力線通信手段と、
を含む電力線通信装置。
【請求項２】
前記電力線通信手段による通信の際に用いられる識別情報を設定する設定手段を更に含み、
前記記憶手段は、前記設定手段により設定される識別情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、識別情報が設定可能に構成されている手動設定部と、前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した情報を用いて識別情報を設定する自動設定部と、を有し、
前記記憶手段は、既に記憶している識別情報を、前記自動設定部により設定された新たな識別情報に置き換えることを特徴とする請求項２に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記電力情報検出手段は、予め設定された時間ごとの電力情報の検出を行い、その結果を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項５】
前記給電手段から給電される機器が状態管理可能であり、
前記電力情報検出手段は、前記給電手段から給電される電力に対応する前記機器の状態を電力情報として検出することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項６】
前記給電手段による機器への給電の有無を切り替える切り替え手段を更に含み、
前記切り替え手段は、前記電力情報検出手段により検出した電力情報又は前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した情報に基づいて切り替えを行うことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項７】
前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した電力情報を基に、当該他の電力線通信装置が給電する機器への給電遮断の指示を当該他の電力線通信装置に対して当該電力線通信手段により送信することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項８】
前記電力線通信手段を介して他の電力線通信装置から給電遮断の指示を受信すると、自己が給電する機器の前記電力情報検出手段による電力情報を基に当該機器への給電を遮断することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項９】
電力線からの電力を機器に給電する給電手段と、
前記給電手段により給電される機器に関する電力情報を検出する電力情報検出手段と、
電力線を通信媒体とする第１の通信手段と、
前記給電手段により給電される機器との通信を前記第１の通信手段とは異なる通信媒体で行う第２の通信手段と、
前記給電手段により給電される機器に関する情報を記憶する記憶手段と、
を含む電力線通信装置。
【請求項１０】
電力線通信手段を備えた他の電力線通信装置から前記第１の通信手段が受け付けた指示に従い、前記第２の通信手段により通信を行う機器の電源に関して制御可能となるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の電力線通信装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶される機器に関する情報として、前記第２の通信手段を通じて入力される情報を設定するように構成されている設定手段を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の電力線通信装置。
【請求項１２】
電力線に接続され、当該電力線からの電力を機器に給電する複数の給電装置と、
前記複数の給電装置の各々に設けられ、給電される機器に関する電力情報を検出する電力情報検出手段と、
前記複数の給電装置の各々に設けられ、給電される機器に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の給電装置の各々に設けられ、前記電力情報検出手段により検出された電力情報及び前記記憶手段に記憶された情報について電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、
を含む給電システム。
【請求項１３】
前記複数の給電装置の各々は、前記電力情報検出手段で検出される電力情報について前記電力線通信手段により電力線を介して他の給電装置と通信することを特徴とする請求項１２に記載の給電システム。
【請求項１４】
前記複数の給電装置の各々は、他の給電装置から取得した電力情報を基に、当該他の給電装置に対して機器への給電遮断の指示を送信することを特徴とする請求項１３に記載の給電システム。
【請求項１５】
前記複数の給電装置の各々は、他の給電装置から給電遮断の指示を受信すると、自己が給電する機器の前記電力情報検出手段による電力情報を基に当該機器への給電を遮断することを特徴とする請求項１３に記載の給電システム。
【請求項１６】
前記複数の給電装置の各々は、給電する機器との通信を前記電力線通信手段とは異なる通信媒体で行う別の通信手段を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の給電システム。
【請求項１７】
前記複数の給電装置のうち互いに異なる給電装置により給電される機器同士は、前記電力線通信手段及び前記別の通信手段により相互に通信可能であることを特徴とする請求項１６に記載の給電システム。
【請求項１８】
電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段を用いることにより、当該電力線に接続する給電装置が、当該電力線に接続する他の給電装置により給電される機器についての電力情報を取得して記憶し、電力消費量を制御するように当該機器の電源制御を行う給電システム。
【請求項１９】
電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段を用いることにより、当該電力線に接続する給電装置が、当該電力線に接続する他の給電装置により給電される機器についての電力情報を取得して記憶し、電力消費量を制御するように当該機器の電源制御を行い、制御結果を当該機器に表示する給電システム。
【請求項２０】
電力線からの電力を機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、
給電する機器に関する電力情報を検出する電力検出機能と、
電力線を通信媒体として他の給電装置との間で電力線通信を行う電力線通信機能と、
前記給電装置に固有な情報を記憶手段に記憶する記憶機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項２１】
前記電力線通信機能により他の給電装置から取得した情報を用いて識別情報を設定する設定機能を更に実現させることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記機器への給電の有無を切り替える切り替え機能を更に実現させることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信装置、給電システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能な技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないように、ネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、機器の電力監視を可能にする電力線通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される電力線通信装置は、電力線からの電力を機器に給電する給電手段と、前記給電手段により給電される機器に関する電力情報を検出する電力情報検出手段と、前記給電手段により給電される機器に関する情報を記憶する記憶手段と、前記電力情報検出手段により検出された電力情報及び前記記憶手段に記憶された情報を電力線を用いて電力線通信する電力線通信手段と、を含むものである。
【０００６】
ここで、前記電力線通信手段による通信の際に用いられる識別情報を設定する設定手段を更に含み、前記記憶手段は、前記設定手段により設定される識別情報を記憶することを特徴とすることができる。前記設定手段は、識別情報が設定可能に構成されている手動設定部と、前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した情報を用いて識別情報を設定する自動設定部と、を有し、前記記憶手段は、既に記憶している識別情報を、前記自動設定部により設定された新たな識別情報に置き換えることを特徴とすることができる。
【０００７】
また、前記電力情報検出手段は、予め設定された時間ごとの電力情報の検出を行い、その結果を前記記憶手段に記憶することを特徴とすることができる。また、前記給電手段から給電される機器が状態管理可能であり、前記電力情報検出手段は、前記給電手段から給電される電力に対応する前記機器の状態を電力情報として検出することを特徴とすることができる。
【０００８】
また、前記給電手段による機器への給電の有無を切り替える切り替え手段を更に含み、前記切り替え手段は、前記電力情報検出手段により検出した電力情報又は前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した情報に基づいて切り替えを行うことを特徴とすることができる。
また、前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した電力情報を基に、当該他の電力線通信装置が給電する機器への給電遮断の指示を当該他の電力線通信装置に対して当該電力線通信手段により送信することを特徴とすることができる。また、前記電力線通信手段を介して他の電力線通信装置から給電遮断の指示を受信すると、自己が給電する機器の前記電力情報検出手段による電力情報を基に当該機器への給電を遮断することを特徴とすることができる。
【０００９】
他の観点から捉えると、本発明が適用される電力線通信装置は、電力線からの電力を機器に給電する給電手段と、前記給電手段により給電される機器に関する電力情報を検出する電力情報検出手段と、電力線を通信媒体とする第１の通信手段と、前記給電手段により給電される機器との通信を前記第１の通信手段とは異なる通信媒体で行う第２の通信手段と、前記給電手段により給電される機器に関する情報を記憶する記憶手段と、を含むものである。
【００１０】
ここで、電力線通信手段を備えた他の電力線通信装置から前記第１の通信手段が受け付けた指示に従い、前記第２の通信手段により通信を行う機器の電源に関して制御可能となるように構成されていることを特徴とすることができる。また、前記記憶手段に記憶される機器に関する情報として、前記第２の通信手段を通じて入力される情報を設定するように構成されている設定手段を更に含むことを特徴とすることができる。
【００１１】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される給電システムは、電力線に接続され、当該電力線からの電力を機器に給電する複数の給電装置と、前記複数の給電装置の各々に設けられ、給電される機器に関する電力情報を検出する電力情報検出手段と、前記複数の給電装置の各々に設けられ、給電される機器に関する情報を記憶する記憶手段と、前記複数の給電装置の各々に設けられ、前記電力情報検出手段により検出された電力情報及び前記記憶手段に記憶された情報について電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、を含むものである。
【００１２】
ここで、前記複数の給電装置の各々は、前記電力情報検出手段で検出される電力情報について前記電力線通信手段により電力線を介して他の給電装置と通信することを特徴とすることができる。また、前記複数の給電装置の各々は、他の給電装置から取得した電力情報を基に、当該他の給電装置に対して機器への給電遮断の指示を送信することを特徴とすることができる。また、前記複数の給電装置の各々は、他の給電装置から給電遮断の指示を受信すると、自己が給電する機器の前記電力情報検出手段による電力情報を基に当該機器への給電を遮断することを特徴とすることができる。
【００１３】
また、前記複数の給電装置の各々は、給電する機器との通信を前記電力線通信手段とは異なる通信媒体で行う別の通信手段を更に含むことを特徴とすることができる。この場合には、前記複数の給電装置のうち互いに異なる給電装置により給電される機器同士は、前記電力線通信手段及び前記別の通信手段により相互に通信可能であることを特徴とすることができる。
【００１４】
また更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される給電システムは、電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段を用いることにより、当該電力線に接続する給電装置が、当該電力線に接続する他の給電装置により給電される機器についての電力情報を取得して記憶し、電力消費量を制御するように当該機器の電源制御を行うものである。
【００１５】
また更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される給電システムは、電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段を用いることにより、当該電力線に接続する給電装置が、当該電力線に接続する他の給電装置により給電される機器についての電力情報を取得して記憶し、電力消費量を制御するように当該機器の電源制御を行い、制御結果を当該機器に表示するものである。
【００１６】
更にまた本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、電力線からの電力を機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、給電する機器に関する電力情報を検出する電力検出機能と、電力線を通信媒体として他の給電装置との間で電力線通信を行う電力線通信機能と、前記給電装置に固有な情報を記憶手段に記憶する記憶機能と、を実現させるものである。
【００１７】
ここで、前記電力線通信機能により他の給電装置から取得した情報を用いて識別情報を設定する設定機能を更に実現させることを特徴とすることができる。また、前記機器への給電の有無を切り替える切り替え機能を更に実現させることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１によれば、電力線通信を用いた電力監視が可能になる。
請求項２によれば、識別情報を用いた電力監視が可能になる。
請求項３によれば、接続機器に合わせた設定方法が可能になる。
請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比較して、時間ごとの電源消費量を把握し、電源管理を適切に行うことが可能になる。
請求項５によれば、機器の電力情報から機器の状態を管理することが可能になる。
請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比較して、機器の電力制御を適切に行うことが可能になる。
請求項７によれば、電力線通信を用いて他の給電装置へ給電遮断指示を送信することが可能になる。
請求項８によれば、電力線通信を用いて他の給電装置からの給電遮断指示を受信することが可能になる。
請求項９によれば、電力線通信を用いて電力監視が可能になる。また、複数の通信手段で電力線通信装置間と給電される機器との通信が可能になる。
請求項１０によれば、電力線通信を用いて他の電力線通信装置の電力制御が可能になる。
請求項１１によれば、接続機器情報を装置に設定手段を設けなくても取得することが可能になる。
請求項１２によれば、電力線通信を用いて複数の機器の電力監視が可能になる。
請求項１３によれば、他の給電装置との間で電力情報の共有が可能になる。
請求項１４によれば、電力線通信を用いて他の給電装置へ給電遮断指示を送信することが可能になる。
請求項１５によれば、電力線通信を用いて他の給電装置からの給電遮断指示を受信することが可能になる。
請求項１６によれば、給電する機器が電力線通信に対応していなくても給電装置との通信が可能になる。
請求項１７によれば、異なる給電装置により給電される機器同士の通信が可能になり、お互いに電力監視が可能になる。
請求項１８によれば、電力線通信を用いてシステム内に接続された機器の消費電力抑制が可能になる。
請求項１９によれば、電力線通信を用いたシステム内の電力監視の状況を表示することが可能になる。
請求項２０によれば、電力線通信を用いて電力監視が可能になる。
請求項２１によれば、使用者が識別情報を設定しなくても識別情報の設定が可能になる。
請求項２２によれば、電力線通信を用いて機器の電力監視が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る電力線通信装置を用いたシステム（給電システム）を説明する概略構成図である。
図１に示すシステムは、例えばオフィスの機器の全体の省エネ管理のためのシステムである。図１に示すように、電力会社からオフィス内に配線された電力線ＰＬに、電力線通信装置（給電装置）１０，２０を介して、電力消費機器としての複合機１Ａ，１Ｂ、パーソナルコンピュータ２及びシュレッダ３が接続されている。すなわち、複合機１Ａ，１Ｂ、パーソナルコンピュータ２及びシュレッダ３には、電力線通信装置１０，２０を通じて電力線ＰＬの電力が供給される。また、別の言い方をすると、複合機１Ａ，１Ｂ、パーソナルコンピュータ２及びシュレッダ３は、電力線通信装置１０，２０及び電力線ＰＬを介して接続されている。
【００２０】
パーソナルコンピュータ２には、電力線通信装置１０が取り付けられている。また、複合機１Ａ，１Ｂ及びシュレッダ３には、電力線通信装置２０が取り付けられている。これら電力線通信装置１０，２０は、基本的な構成は共通するが、後述するように、互いに異なる部分を有する。
【００２１】
ここで、複合機１Ａ，１Ｂは、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写等の機能を備えた画像機器であり、電力線ＰＬの電力が供給されて作動する。パーソナルコンピュータ２は、各種アプリケーションソフトを搭載し、電力線ＰＬから電力供給を受けて文書作成等の各種アプリケーション処理を実行する機器である。シュレッダ３は、電力線ＰＬの電力により、廃棄する用紙を細断処理するための機器である。
【００２２】
図２は、電力線通信装置１０を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。
図２に示すように、電力線通信装置１０は、装置本体１１と、装置本体１１の内部に配設された電源供給路１２（図２の（ｂ）参照）と、電源供給路１２に接続され、装置本体１１から外へ延びる電源コード１３と、を備えている。また、電力線通信装置１０は、電源コード１３の先端に設けられ、電力線ＰＬ（図１参照）の図示しないコンセントに接続される電源プラグ（商用電源入力部、インレット）１４と、装置本体１１の外面に設けられ、電源供給路１２からの電力を各種の機器（電力被監視機器）に出力するコンセント（出力部、アウトレット）１５と、を備えている。なお、電源供給路１２と電源コード１３と電源プラグ１４とコンセント１５により、給電手段を構成することができる。
【００２３】
また、電力線通信装置１０は、電源コード１３とコンセント１５との間にユニット部（図２の（ｂ）参照）１６を備えている。このユニット部１６は、電力線通信手段及び電力情報検出手段等ということができる。すなわち、電力線通信手段としてのユニット部１６は、電力線ＰＬ（図１参照）で接続されている他の電力線通信装置との間で電力線ＰＬを通じて電力線重畳信号の送受信を行う。また、電力情報検出手段としてのユニット部１６は、電力線ＰＬから電源コード１３を通じて入力される消費電力を検出する。このように、電力線通信装置１０は、いわゆるテーブルタップに各種のインテリジェンス機能を付加したものということができる。
【００２４】
図３は、ユニット部１６の構成を説明するためのブロック図である。
図３に示すように、ユニット部１６は、電源供給路１２に流れる電流を検出するためのクランプコイル１６ａと、クランプコイル１６ａの検出結果に基づいて制御すると共に電力線通信を制御する制御部（ＣＰＵ）１６ｂと、を備えている。
この制御部１６ｂについて更に説明すると、制御部１６ｂは、電力検出機能部１６ｂ１及び、電力線通信機能部１６ｂ２を有する。電力検出機能部１６ｂ１は、クランプコイル１６ａの検出結果を受け付けて所定の演算をすることにより、電力値を検出するものである。また、電力線通信機能部１６ｂ２は、所定の手順に従って、電源供給路１２との間で所定の信号を送受信するものである。
【００２５】
また、ユニット部１６は、電源供給路１２の電流を交流から直流に変換して制御部１６ｂに直流電流を供給する直流電源部１６ｃと、電源供給路１２と制御部１６ｂとの間で送受信するための信号以外の信号を遮断する電力線通信用のフィルタ１６ｄと、を備えている。
【００２６】
また、ユニット部１６は、ユニット部１６のユニット番号、装置本体１１の番号、識別番号ないし固有ＩＤ番号（以下、ユニット番号を略す）を設定するための番号設定部（設定手段）１６ｅを備えている。また、ユニット部１６は、ユニット番号を自動的に設定するための自動設定部１６ｆを備えている。また、ユニット部１６は、番号設定部１６ｅ及び自動設定部１６ｆにより設定されたユニット番号を記憶するための不揮発性メモリ（ＮＶＭ(Non Volatile Memory)）としての記憶部（記憶手段）１６ｇを備えている。したがって、例えば、出荷時に番号設定部１６ｅにより手動設定でユニット番号を予め設定して記憶部１６ｇに記憶しておき、その後、電力線ＰＬに接続された時に手動設定によるユニット番号を自動設定部１６ｆにより自動的に変更して記憶部１６ｇに記憶するように使用することができる。
なお、本実施の形態では、番号設定部１６ｅ及び自動設定部１６ｆを備えているが、いずれか一方のみを備えるように構成することも考えられる。
また、ここにいう不揮発性メモリとしての記憶部１６ｇは、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持を可能とするものをいい、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などを用いることができる。
【００２７】
図４は、記憶部１６ｇのブロック図である。
図４に示すように、記憶部１６ｇは、番号設定部１６ｅ（図３参照）及び自動設定部１６ｆ（図３参照）により設定されたユニット番号を記憶するユニット番号記憶部１６ｇ１を備えている。また、記憶部１６ｇは、電力制御に関する各種の電力情報を記憶する電力情報記憶部１６ｇ２を備えている。また、記憶部１６ｇは、電力線通信機能部１６ｂ２（図３参照）により他の電力線通信装置１０，２０との間で共有している情報を記憶する共有情報記憶部１６ｇ３を備えている。
【００２８】
図５は、電力線通信装置２０を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。図５に示す電力線通信装置２０の基本的な構成は、図２に示す電力線通信装置１０と同一である。すなわち、電力線通信装置２０は、装置本体２１、電源供給路２２（図５の（ｂ）参照）、電源コード２３、電源プラグ２４及びコンセント２５を備えている。これらは夫々、電力線通信装置１０における装置本体１１、電源供給路１２、電源コード１３、電源プラグ１４及びコンセント１５と同じ構成のものを用いることができる。
【００２９】
また、電力線通信装置２０は、ユニット部２６（図５の（ｂ）参照）を備えている。このユニット部２６の構成については後述する。また、電力線通信装置２０は、装置本体２１の電源供給路２２に配設された電源スイッチ部（切り替え手段）２７を備えている。この電源スイッチ部２７は、ユニット部２６とコンセント２５との間の電源供給路２２に位置している。この電源スイッチ部２７は、制御部２６ｂ（図６参照）によりＯＮ／ＯＦＦの制御が行われるように制御部２６ｂに接続されている。すなわち、電源スイッチ部２７が制御部２６ｂによりＯＦＦになると、コンセント２５に接続されている機器への電源供給が遮断される。
【００３０】
更に説明すると、電源スイッチ部２７によって電源供給が遮断されても、ユニット部２６には、電力供給が行われるように、電源スイッチ部２７は、ユニット部２６よりも電力が流れる下流側に位置している。言い換えると、専用の省エネ管理サーバ機器あるいは電力監視機能の役割を持たせた専用の機器を通電しておく必要がなく、電力監視対象の個々の機器の電力通信機能装置のみを通電させるだけでよい。
【００３１】
図６は、ユニット部２６の構成を説明するためのブロック図である。
図６に示すユニット部２６の基本的な構成は、図３に示すユニット部１６と同一である。すなわち、ユニット部２６は、クランプコイル２６ａ、直流電源部２６ｃ、フィルタ２６ｄ、番号設定部２６ｅ、自動設定部２６ｆ及び記憶部２６ｇを備えている。これらは夫々、ユニット部１６におけるクランプコイル１６ａ、直流電源部１６ｃ、フィルタ１６ｄ、番号設定部１６ｅ、自動設定部１６ｆ及び記憶部１６ｇと同じ構成のものを用いることができる。
また、ユニット部２６は、電力検出機能部２６ｂ１と電力線通信機能部２６ｂ２と電源遮断機能部２６ｂ３とを有する制御部２６ｂを備えている。ここにいう電源遮断機能部２６ｂ３は、電力検出機能部２６ｂ１又は電力線通信機能部２６ｂ２からの指示に応じて電源供給を遮断するものである。
【００３２】
図７は、電力線通信装置２０を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。図８は、ユニット番号の設定及び記憶を説明するための図である。
図７に示す処理手順では、まず、電力線通信装置１０（図１参照）について番号設定部１６ｅ（図３参照）によりユニット番号を設定し、また、電力線通信装置２０（図１参照）について番号設定部２６ｅ（図６参照）によりユニット番号を設定する（ステップ１０１）。その後、設定された各々のユニット番号が制御部１６ｂ，２６ｂ（図３及び図６参照）により記憶部１６ｇ，２６ｇ（図３及び図６参照）に記憶される（ステップ１０２）。
【００３３】
その一例をもって具体的に説明すると、図８に示すように、パーソナルコンピュータ２に接続する電力線通信装置１０Ａのユニット番号が番号設定部１６ｅ（図３参照）により「０１」とされると、そのユニット番号「０１」が制御部１６ｂにより電力線通信装置１０Ａの記憶部１６ｇに記憶される。また、複合機１Ａに接続する電力線通信装置２０Ａのユニット番号が番号設定部２６ｅ（図６参照）により「０２」とされると、そのユニット番号「０２」が制御部２６ｂにより電力線通信装置２０Ａの記憶部２６ｆに記憶される。また、複合機１Ｂに接続する電力線通信装置２０Ｂのユニット番号が番号設定部２６ｅにより「０３」とされると、そのユニット番号「０３」が制御部２６ｂにより電力線通信装置２０Ａの記憶部２６ｇに記憶される。また、シュレッダ３に接続する電力線通信装置２０Ｃのユニット番号が番号設定部２６ｅにより「０４」とされると、そのユニット番号「０４」が制御部２６ｂにより電力線通信装置２０Ｃの記憶部２６ｇに記憶される。
【００３４】
ステップ１０２の後には、電力線通信装置１０Ａ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの各々において、電力検出機能部１６ｂ１，２６ｂ１（図３又は図６参照）により電力検出が行われる（ステップ１０３）。そして、電源遮断機能部２６ｂ３を有する電力線通信装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃにおいて、各電力検出機能部２６ｂ１は、電源を遮断すべき条件を満たしているか否かを判断する（ステップ１０４）。この条件については後述する。
電力検出機能部２６ｂ１が電源遮断の条件を満たしていないと判断したときは、ステップ１０３に戻って電力検出を継続する。その一方で、電源を遮断すべき条件を満たすと判断したときは、電力検出機能部２６ｂ１は、電源遮断機能部２６ｂ３に対し、電源を遮断する旨の指示を出力する。その指示を受けた電源遮断機能部２６ｂ３は、電源スイッチ部２７（図６参照）を作動させて電源を遮断する（ステップ１０５）。電力線通信装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのうち電源を遮断した装置は、電力線通信機能部２６ｂ２により、他の電力線通信装置１０Ａ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに電源を遮断した旨を通信し（ステップ１０６）、一連の処理を終了する。
【００３５】
例えば電源スイッチを切り忘れたままの機器があっても、上述した手順に沿って電力遮断が行われる。すなわち、全ての機器が未使用時の場合の、例えば時間による積算で消費電力量が大きくなる夜間や連休時などにおいても電力監視と省エネを両立するものである。また、電力線通信を施設する場合も新たにローカルエリアネットワークの配線工事が不要であり、容易に設置できるだけでなく、電力線通信装置の増設にも個々に追加すれば足りるので、システムの導入と拡張性に優れていると言える。また、画像情報データを扱うローカルエリアネットワークとは別に電力線通信が施設されるため、情報セキュリィティの確保も容易になる。
また、例えばパーソナルコンピュータをサーバとした場合には、常に稼動させるためＣＰＵの負荷も重く、また無駄な機能もあることから、パーソナルコンピュータが余分な電力を消費してしまう。また、電力監視サーバを用いた場合では、電力監視サーバ自体の電力が無視できなくなる。
【００３６】
図９は、電力遮断の条件を説明するためのグラフであり、縦軸が、電力検出機能部２６ｂ１により検出された消費電力値であり、横軸が時間である。
上述したステップ１０４における電源遮断の条件としては、図８に示す複合機１Ａ，１Ｂやシュレッダ３の消費電力の低下がある。例えば、図８の複合機１Ａにおいて、電力線通信装置２０Ａの電力検出機能部２６ｂ１（図６参照）による電力検出が、図９に示すように、それまでは所定の消費電力値Ｗ12であったが、ある時点を境に所定の消費電力値Ｗ11（Ｗ11＜Ｗ12）まで低下したときには、複合機１Ａのジョブが終了したと判定することができる。したがって、オフィスのシステムから電源オフ指令が出ているときには、ジョブ中での電源遮断を回避でき、ジョブが終了した時点で電源を遮断することができる。なお、上述した例は、複合機１Ａの場合を説明したが、シュレッダ３の場合についても同様である。
【００３７】
上述したように、消費電力モニタによる電力遮断の条件を設定するほか、パーソナルコンピュータ２が電源オフになったことを条件として設定することも考えられる。具体的に説明すると、パーソナルコンピュータ２の電力線通信装置１０Ａにおける電力検出機能部１６ｂ１（図３参照）が消費電力の低下したことを検出したときには、パーソナルコンピュータ２の電源がオフになったと判定することができる。したがって、電力線通信装置１０Ａは、電力線通信機能部１６ｂ２（図３参照）により他の電力線通信装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに対し、パーソナルコンピュータ２の電源がオフになった旨を通知する。そして、オフィスのエリア内の全てのパーソナルコンピュータ（図示せず）が電源オフになっ
たことを検出すると、電力線通信装置２０Ｂ，２０Ｃは電源遮断条件を満たしたと判断し、電源を遮断し、複合機１Ｂ及びシュレッダ３が電源オフとなる。しかし、電力遮断の条件を設定することにより、例えば電力線通信装置２０Ａのみが電源オンの状態のまま維持されるようにすることも考えられる。これは、電力線通信装置２０Ａに接続された複合機１Ａによる夜間のファクシミリ受信を可能にするためである。
【００３８】
また、所定の時間ごとに電力情報を検出し、そのような検出を所定の期間継続してデータ収集を行って記憶部１６ｇ，２６ｇに記憶しておき、それに基づいて電力遮断の条件を設定することも考えられる。例えば、午前８時から午後１０時までの消費電力の変動を検出し、そのような検出を１週間継続して行って消費電力パターンを把握することが考えられる。なお、そのような検出を行うためには、電力線通信装置１０，２０に時計機能を備えておく。
また、電源をオンする条件としては、オフィス内のパーソナルコンピュータ例えばパーソナルコンピュータ２の電源をオンにしたら、他の電力線通信装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに対し、パーソナルコンピュータ２の電源がオフになった旨を通知する。そして電源を遮断していた電力線通信装置２０Ｂ，２０Ｃは自己の電源をオンにする。または、時間により所定の時刻になったらオンしても良いし、電力線通信装置内に電源遮断リセットするスイッチ（図示せず）を設け、ユーザがオンしても良い。 
【００３９】
ここで、本実施の形態の応用例について図１０を用いて説明する。
図１０は、第１の実施の形態の応用例に係る電力線通信装置を用いたシステムを説明する概略構成図である。
図１０に示すように、複合機１Ａ及びパーソナルコンピュータ２が既存のネットワークＮＷに接続されている。このように、複合機１Ａがパーソナルコンピュータ２のネットワークプリンタとして用いられている場合にも、本実施の形態を適用することができる。
【００４０】
〔第２の実施の形態〕
図１１は、第２の実施の形態に係る電力線通信装置を用いたシステムを説明する概略構成図である。
図１１に示すシステムの基本的な構成は、第１の実施の形態として図１に示す構成と同様である。すなわち、複合機１Ａ，１Ｂ、パーソナルコンピュータ２及び複写機４は、電力線ＰＬから電力が供給される。そして、複合機１Ａと電力線ＰＬとの間及び複合機１Ｂと電力線ＰＬとの間には、それぞれ電力線通信装置４０が介在している。また、パーソナルコンピュータ２と電力線ＰＬとの間には、電力線通信装置３０が介在している。また、複写機４と電力線ＰＬとの間には、電力線通信装置２０が介在している。なお、ここにいう複写機４とは、ネットワーク機能を持たないアナログ単機能複写機をいうものとする。
【００４１】
付言すると、電力線通信装置４０は、給電ラインのほかに汎用通信ライン（図面で太線で示す線）により複合機１Ａ，１Ｂと接続されている。同様に、電力線通信装置３０とパーソナルコンピュータ２とは、給電ラインで接続されているほか、汎用通信ライン（図面で太線で示す線）でも接続されている。この汎用通信ラインについては後述する。更に説明すると、複合機１Ａ，１Ｂ及びパーソナルコンピュータ２は、汎用通信ライン及び給電ラインにより、間接的に接続されていると見ることができる。すなわち、複合機１Ａ，１Ｂ及びパーソナルコンピュータ２は、汎用通信ライン及び給電ラインにより相互に通信可能である。
なお、電力線通信装置２０は、第１の実施の形態に用いたものと同一のため、その構成についての説明を省略する。
【００４２】
図１２は、電力線通信装置３０を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。
図１２に示す電力線通信装置３０の基本的な構成は、図２に示す電力線通信装置１０と同一である。すなわち、電力線通信装置３０は、装置本体３１、電源供給路３２（図１２の（ｂ）参照）、電源コード３３、電源プラグ３４及びコンセント３５を備えている。これらは夫々、電力線通信装置１０における装置本体１１、電源供給路１２、電源コード１３、電源プラグ１４及びコンセント１５と同じ構成のものを用いることができる。
【００４３】
また、電力線通信装置３０は、ユニット部３６（図１２の（ｂ）参照）を備えている。このユニット部３６の構成については後述する。また、電力線通信装置３０は、装置本体３１の外面に設けられた外部インターフェース（第２の通信手段、別の通信手段）３８を備えている。この外部インターフェース３８としては、例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)インターフェースやＬＡＮ(Local Area Network)インターフェース等で構成することができる。したがって、電力線通信装置３０は、外部インターフェース３８を通じて種々の情報の授受を行うことができる。
【００４４】
図１３は、ユニット部３６の構成を説明するためのブロック図である。
図１３に示すユニット部３６の基本的な構成は、図３に示すユニット部１６と同一である。すなわち、ユニット部３６は、クランプコイル３６ａ、直流電源部３６ｃ、フィルタ３６ｄ、番号設定部３６ｅ、自動設定部３６ｆ及び記憶部３６ｇを備えている。これらは夫々、ユニット部１６におけるクランプコイル１６ａ、直流電源部１６ｃ、フィルタ１６ｄ、番号設定部１６ｅ、自動設定部１６ｆ及び記憶部１６ｇと同じ構成のものを用いることができる。
また、ユニット部３６は、電力検出機能部３６ｂ１と電力線通信機能部３６ｂ２と汎用通信機能部３６ｂ４とを有する制御部３６ｂを備えている。ここにいう汎用通信機能部３６ｂ４は、外部インターフェース３８と接続された機器との間で、所定のプロトコルに従って所定の信号を送受信するものである。
【００４５】
図１４は、電力線通信装置４０を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。図１４に示す電力線通信装置４０の基本的な構成は、図２に示す電力線通信装置１０と同一である。すなわち、電力線通信装置４０は、装置本体４１、電源供給路４２（図１４の（ｂ）参照）、電源コード４３、電源プラグ４４及びコンセント４５を備えている。これらは夫々、電力線通信装置１０における装置本体１１、電源供給路１２、電源コード１３、電源プラグ１４及びコンセント１５と同じ構成のものを用いることができる。
【００４６】
また、電力線通信装置４０は、ユニット部４６（図１４の（ｂ）参照）を備えている。このユニット部４６の構成については後述する。また、電力線通信装置４０は、装置本体４１の電源供給路４２に配設された電源スイッチ部（切り替え手段）４７を備えている。この電源スイッチ部４７は、ユニット部４６とコンセント４５との間の電源供給路４２に位置している。この電源スイッチ部４７は、図５に示す電源スイッチ部２７と同じ構成のものを用いることができる。
また、電力線通信装置４０は、装置本体４１の外面に設けられた外部インターフェース４８を備えている。この外部インターフェース４８は、図１２に示す外部インターフェース３８と同じ構成のものを用いることができる。
【００４７】
図１５は、ユニット部４６の構成を説明するためのブロック図である。
図１５に示すユニット部４６の基本的な構成は、図３に示すユニット部１６と同一である。すなわち、ユニット部４６は、クランプコイル４６ａ、直流電源部４６ｃ、フィルタ４６ｄ、番号設定部４６ｅ、自動設定部４６ｆ及び記憶部４６ｇを備えている。これらは夫々、ユニット部１６におけるクランプコイル１６ａ、直流電源部１６ｃ、フィルタ１６ｄ、番号設定部１６ｅ、自動設定部１６ｆ及び記憶部１６ｇと同じ構成のものを用いることができる。
また、ユニット部４６は、電力検出機能部４６ｂ１と電力線通信機能部４６ｂ２と電源遮断機能部４６ｂ３と汎用通信機能部４６ｂ４とを有する制御部４６ｂを備えている。ここにいう電源遮断機能部４６ｂ３は、図６に示す電源遮断機能部２６ｂ３と同じ構成のものを用いることができる。また、ここにいう汎用通信機能部４６ｂ４は、図１３に示す汎用通信機能部３６ｂ４と同じ構成のものを用いることができる。
【００４８】
図１６は、消費電力値とモードとの関係を説明するためのグラフであり、縦軸が、電力検出機能部４６ｂ１（図１５参照）により検出された消費電力値であり、横軸が時間である。
図１６に示すように、例えば複合機１Ａ（図１０参照）は、動作モード（動作状態）と停止モード（待機状態）と省エネモード（省エネ状態）の３つのモード（状態）を有するとする。なお、ここにいう省エネモードとは、複合機１Ａの待機状態において消費電力の少ない状態で待機するモードをいう。
そして、動作モードでは消費電力値がＷ23であり、停止モードでは消費電力値がＷ22であり、省エネモードでは消費電力値がＷ21であるとする。Ｗ23＞Ｗ22＞Ｗ21である。なお、電源オフ時では、Ｗ20とする。Ｗ21＞Ｗ20である。
【００４９】
このような場合において、電力検出機能部４６ｂ１により複合機１Ａの消費電力値が検出されると、複合機１Ａが現在どのようなモード（状態）にあるかを判定することができる。言い換えると、各モード時の消費電力値を予め取得しておくことで、電力検出機能部４６ｂ１が検出した消費電力値をモードに読み替えることができる。
【００５０】
具体的に説明すると、時間ｔ1から時間ｔ2までの間に電力検出機能部４６ｂ１により複合機１Ａの消費電力値がＷ23であることが検出されると、その間は複合機１Ａが動作モード中にあるという情報を取得することができる。また、時間ｔ2から時間ｔ3までの間に電力検出機能部４６ｂ１により消費電力値がＷ22であることが検出されると、その間には複合機１Ａが停止モードであるという情報を取得することができる。また、時間ｔ3から時間ｔ4までの間の消費電力値がＷ21であることが検出されると、その間では複合機１Ａが省エネモードであるという情報を取得することができる。また、時間ｔ4以降の消費電力値がＷ20であることが検出されると、複合機１Ａは電源オフの状態であるという情報を取得することができる。
【００５１】
このようにして取得された複合機１Ａのモード情報は、記憶部４６ｇ（図１５参照）に記憶されたり、電力線通信機能部４６ｂ２（図１５参照）により他の電力線通信装置２０，３０，４０に送信されたりする。こうして、複合機１Ａの消費電力値の情報ではなく、モード情報で管理する構成としたのは、その後の処理を円滑に進めるためである。
【００５２】
図１７は、電力線通信装置２０を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。
ここで、図１７に示す電源遮断指令について説明する。その一例としては、システム内の消費電力の目標値を決めておき、複数の電力線通信装置の通信結果で得られた積算値が前記目標値を超えた場合には、電源遮断指令が送信される。更に説明すると、そのような場合には、予め決められた電源遮断する優先順位に従って、目標値を越えたと検知した電力線通信装置が優先順位の低い電力線通信装置に対して機器の電源遮断指令が送信される。付言すると、電源遮断の解除（給電開始）の条件としては、上述の場合において、積算値が目標内に入った時点で、電源遮断指令のときとは逆に優先順位の高い方から、電源遮断を解除しても目標を超えないレベルになったら電源遮断を解除するように処理することが考えられる。
【００５３】
そのような電源遮断指令を、電力線通信機能部２６ｂ２（図６参照）が他の電力線通信装置３０（図１１参照）から受信したときには（ステップ２０１）、電力検出機能部２６ｂ１（図６参照）が複写機４の消費電力を検出する（ステップ２０２）。検出の結果としては、図１６を用いて説明したように消費電力値をモードに置き換えたものを取得する。そして、複写機４が動作モードか否かを判断する（ステップ２０３）。動作モードであれば、ステップ２０２に戻って電力検出を再度行う。動作モードでないとき、例えば停止モードや省エネモードのときには、電源遮断機能部２６ｂ３（図６参照）は、電源スイッチ部２７（図６参照）を作動させて電源を遮断する（ステップ２０４）。その後、電力線通信機能部２６ｂ２は、他の電力線通信装置３０に電源を遮断した旨を通信し（ステップ２０５）、一連の処理を終了する。
このように、電源スイッチ部２７の作動により電源を遮断すると、複写機４は電力を消費しなくなる。複写機４が省エネモードを備えていても、夜間等においては、ほとんど未使用状態となる。このような未使用状態で複写機４の電源をオフにしないまま放置した場合には、省エネモードに移行して消費電力の削減を行うものの、省エネモードであっても、僅かに電力を消費する。したがって、夜間等の複写機４を全く使用しない時間が長時間継続する場合には、画像機器の電源をオフにすることが、省エネルギー化を図る上で、重要である。
【００５４】
図１８は、電力線通信装置４０を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。なお、図１８に示す電源遮断指令については、図１７で説明した場合と同様であるので、その説明を省略する。
図１８に示すように、電力線通信機能部４６ｂ２（図１５参照）が他の電力線通信装置３０（図１１参照）から電源遮断指令を受信したときには（ステップ３０１）、電力検出機能部４６ｂ１（図１５参照）が複合機１Ａ（図１１参照）の消費電力を検出する（ステップ３０２）。そして、その消費電力がゼロか否か、すなわち、既に電源がオフにされているか否かを判断する（ステップ３０３）。既に電源がオフになっていないと判断したときは、電力消費機器である複合機１Ａに対し、汎用通信機能部４６ｂ４（図１５参照）が外部インターフェース４８（図１４参照）を介して電源オフの指令を送信する（ステップ３０４）。その後、電力検出機能部４６ｂ１（図１５参照）は、複合機１Ａの消費電力を検出し（ステップ３０５）、複合機１Ａの電源がオフになっているか否かを判断する（ステップ３０６）。
【００５５】
ここで、複合機１Ａ（図１１参照）において、ステップ３０４において送信された電源オフの指令を受信したときには、印刷指令（ジョブ）の実行中である場合には、複合機１Ａは、直ちに電源オフとはせずに、印刷指令が終了するのを待つ。すなわち、複合機１Ａは、印刷指令が終了した後に、自ら電源オフの処理を行い、電源オフにする。
【００５６】
一方、電力線通信装置４０は、ステップ３０６において複合機１Ａの電源がオフになっていないと判断したときには、ステップ３０５に戻って、電力検出を継続する。そして、複合機１Ａの電源がオフになったと判断したときには、電源遮断機能部４６ｂ３（図１５参照）は、電源スイッチ部４７（図１４参照）を作動させて電源を遮断する（ステップ３０７）。その後、電力線通信機能部４６ｂ２は、他の電力線通信装置３０に電源を遮断した旨を通信し（ステップ３０８）、一連の処理を終了する。
【００５７】
本実施の形態の応用例について図１９を用いて説明する。
図１９は、第２の実施の形態の応用例に係る電力線通信装置を用いたシステムを説明する概略構成図である。図１０で既に説明した内容については、その説明を省略する。
図１９に示すように、複合機１Ａ，１Ｂ及びパーソナルコンピュータ２が既存のネットワークＮＷに接続されている。このため、複合機１Ａ，１Ｂは、ネットワークＮＷを通じて、パーソナルコンピュータ２に各種の省エネ情報を送信することができる。パーソナルコンピュータ２は、受信した各種の省エネ情報を保存しておく。また、パーソナルコンピュータ２は、受信した各種の省エネ情報を画面に表示するように構成することも考えられる。
【００５８】
以上説明したように、オフィス全体の電力管理・制御システムを提供する構成を採用している。そして、上述した構成を省エネ・省電力マネージメントにも適用することができる。
【００５９】
ここで、上述した実施の形態に示す各種処理は、作業用のメモリである記憶部１６ｇ，２６ｇ，３６ｇ，４６ｇを用いて、制御部１６ｂ，２６ｂ，３６ｂ，４６ｂにて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、電力線通信装置１０，２０，３０，４０を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、電力線通信装置１０，２０，３０，４０に実行させるプログラムを電力線通信装置１０，２０，３０，４０が読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によって電力線ＰＬを介して提供される形態がある。また、電力線通信装置３０，４０では、外部インターフェース３８，４８を通じて提供される形態も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施の形態に係る電力線通信装置を用いたシステムを説明する概略構成図である。
【図２】電力線通信装置を説明する図である。
【図３】図２の電力線通信装置におけるユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図３のユニット部における記憶部のブロック図である。
【図５】電力線通信装置を説明する図である。
【図６】図５の電力線通信装置におけるユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】電力線通信装置を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ユニット番号の設定及び記憶を説明するための図である。
【図９】電力遮断の条件を説明するためのグラフである。
【図１０】第１の実施の形態の応用例に係る電力線通信装置を用いたシステムを説明する概略構成図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る電力線通信装置を用いたシステムを説明する概略構成図である。
【図１２】電力線通信装置を説明する図である。
【図１３】図１２の電力線通信装置におけるユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図１４】電力線通信装置を説明する図である。
【図１５】図１４の電力線通信装置におけるユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図１６】消費電力値とモードとの関係を説明するためのグラフである。
【図１７】電力線通信装置を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】電力線通信装置を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態の応用例に係る電力線通信装置を用いたシステムを説明する概略構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０，２０，３０，４０…電力線通信装置、１１，２１，３１，４１…装置本体、１４，２４，３４，４４…電源プラグ、ＰＬ…電力線、１５，２５，３５，４５…コンセント、１６，２６，３６，４６…ユニット部、１６ｂ，２６ｂ，３６ｂ，４６ｂ…制御部、１６ｅ，２６ｅ，３６ｅ，４６ｅ…番号設定部、１６ｆ，２６ｆ，３６ｆ，４６ｆ…自動設定部、１６ｇ，２６ｇ，３６ｇ，４６ｇ…記憶部、２７，４７…電源スイッチ部、３８，４８…外部インターフェース
【図１】
2008079410.tif 000003
【図２】
2008079410.tif 000004
【図３】
2008079410.tif 000005
【図４】
2008079410.tif 000006
【図５】
2008079410.tif 000007
【図６】
2008079410.tif 000008
【図７】
2008079410.tif 000009
【図８】
2008079410.tif 000010
【図９】
2008079410.tif 000011
【図１０】
2008079410.tif 000012
【図１１】
2008079410.tif 000013
【図１２】
2008079410.tif 000014
【図１３】
2008079410.tif 000015
【図１４】
2008079410.tif 000016
【図１５】
2008079410.tif 000017
【図１６】
2008079410.tif 000018
【図１７】
2008079410.tif 000019
【図１８】
2008079410.tif 000020
【図１９】
2008079410.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線からの電力を状態管理可能な機器に給電する給電手段と、
前記給電手段により給電される機器の電力に関する電力情報として当該給電手段から給電される電力に対応する当該機器の状態を検出する電力情報検出手段と、
自己を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記電力情報検出手段により検出された電力情報を前記記憶手段に記憶された識別情報を用いて電力線で電力線通信する電力線通信手段と、
前記電力情報検出手段により検出された電力情報又は前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した情報に基づいて前記給電手段による機器への給電の有無を切り替える切り替え手段と、
を含む電力線通信装置。
【請求項２】
前記電力線通信手段による通信の際に用いられる識別情報を設定する設定手段を更に含み、
前記記憶手段は、前記設定手段により設定される識別情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、識別情報が設定可能に構成されている手動設定部と、前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した情報を用いて識別情報を設定する自動設定部と、を有し、
前記記憶手段は、既に記憶している識別情報を、前記自動設定部により設定された新たな識別情報に置き換えることを特徴とする請求項２に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記電力情報検出手段は、予め設定された時間ごとの電力情報の検出を行い、その結果を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項５】
前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した電力情報を基に、当該他の電力線通信装置が給電する機器への給電遮断の指示を当該他の電力線通信装置に対して当該電力線通信手段により送信することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項６】
前記電力線通信手段を介して他の電力線通信装置から給電遮断の指示を受信すると、自己が給電する機器の前記電力情報検出手段による電力情報を基に当該機器への給電を遮断することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項７】
前記電力線通信手段は、前記切り替え手段により機器への給電の有無が切り替えられたことを他の電力線通信装置に通信することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項８】
前記給電手段により給電される機器との通信を前記電力線通信手段とは異なる通信媒体で行う別の通信手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項９】
前記電力線通信手段が受け付けた他の電力線通信装置からの指示に従い、前記別の通信手段により通信を行う機器の電源に関して制御可能となるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の電力線通信装置。
【請求項１０】
前記記憶手段に記憶される識別情報として、前記別の通信手段を通じて入力される情報を設定するように構成されている設定手段を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の電力線通信装置。
【請求項１１】
電力線からの電力を状態管理可能な機器に給電する給電手段を有し、かつ、当該電力線を通信媒体として相互に電力線通信を行うための電力線通信手段を有する複数の給電装置と、
前記複数の給電装置の各々が有し、当該給電装置により給電される機器の電力に関する電力情報として給電される電力に対応する当該機器の状態を検出する電力情報検出手段と、
前記複数の給電装置の各々が有し、当該給電装置を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の給電装置の各々が有し、前記給電手段による機器への給電の有無を切り替える切り替え手段と、
を含み、
前記電力線通信手段は、前記電力情報検出手段により検出された電力情報を前記記憶手段に記憶された識別情報を用いて電力線で電力線通信し、
前記切り替え手段は、前記電力情報検出手段により検出された電力情報又は前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した情報に基づいて前記給電手段による機器への給電の有無を切り替えることを特徴とする給電システム。
【請求項１２】
前記電力情報検出手段は、予め設定された時間ごとの電力情報の検出を行い、その結果を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１１に記載の給電システム。
【請求項１３】
前記複数の給電装置の各々は、前記電力情報検出手段で検出される電力情報について前記電力線通信手段により電力線を介して他の給電装置と通信することを特徴とする請求項１１に記載の給電システム。
【請求項１４】
前記複数の給電装置の各々は、他の給電装置から取得した電力情報を基に、当該他の給電装置に対して機器への給電遮断の指示を送信することを特徴とする請求項１３に記載の給電システム。
【請求項１５】
前記複数の給電装置の各々は、他の給電装置から給電遮断の指示を受信すると、自己が給電する機器の前記電力情報検出手段による電力情報を基に当該機器への給電を遮断することを特徴とする請求項１３に記載の給電システム。
【請求項１６】
前記複数の給電装置の各々は、給電する機器との通信を前記電力線通信手段とは異なる通信媒体で行う別の通信手段を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の給電システム。
【請求項１７】
前記複数の給電装置のうち互いに異なる給電装置により給電される機器同士は、前記電力線通信手段及び前記別の通信手段により相互に通信可能であることを特徴とする請求項１６に記載の給電システム。
【請求項１８】
前記記憶手段に記憶される識別情報として、前記別の通信手段を通じて入力される情報を設定するように構成されている設定手段を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の給電システム。
【請求項１９】
前記複数の給電装置の各々は、前記切り替え手段により機器への給電の有無が切り替えられたことを他の給電装置に通信することを特徴とする請求項１１に記載の給電システム。
【請求項２０】
電力線からの電力を状態管理可能な機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、
前記給電装置により給電される機器の電力に関する電力情報として当該給電装置から給電される電力に対応する当該機器の状態を検出する検出機能と、
前記給電装置を識別するための識別情報を記憶する記憶機能と、
前記検出機能により検出された電力情報を前記記憶機能により記憶された識別情報を用いて他の給電装置との間で電力線により電力線通信する電力線通信機能と、
前記検出機能により検出された電力情報又は前記電力線通信機能により他の給電装置から取得した情報に基づいて機器への給電の有無を切り替える切り替え機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項２１】
前記電力線通信機能により他の給電装置から取得した情報を用いて識別情報を設定する設定機能を更に実現させることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記検出機能は、予め設定された時間ごとに電力情報の検出を行い、その結果を前記記憶機能に記憶させるものであることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される電力線通信装置は、電力線からの電力を状態管理可能な機器に給電する給電手段と、前記給電手段により給電される機器の電力に関する電力情報として当該給電手段から給電される電力に対応する当該機器の状態を検出する電力情報検出手段と、自己を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記電力情報検出手段により検出された電力情報を前記記憶手段に記憶された識別情報を用いて電力線で電力線通信する電力線通信手段と、前記電力情報検出手段により検出された電力情報又は前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した情報に基づいて前記給電手段による機器への給電の有無を切り替える切り替え手段と、を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記電力情報検出手段は、予め設定された時間ごとの電力情報の検出を行い、その結果を前記記憶手段に記憶することを特徴とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した電力情報を基に、当該他の電力線通信装置が給電する機器への給電遮断の指示を当該他の電力線通信装置に対して当該電力線通信手段により送信することを特徴とすることができる。また、前記電力線通信手段を介して他の電力線通信装置から給電遮断の指示を受信すると、自己が給電する機器の前記電力情報検出手段による電力情報を基に当該機器への給電を遮断することを特徴とすることができる。また、前記電力線通信手段は、前記切り替え手段により機器への給電の有無が切り替えられたことを他の電力線通信装置に通信することを特徴とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記給電手段により給電される機器との通信を前記電力線通信手段とは異なる通信媒体で行う別の通信手段を更に含むことを特徴とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記電力線通信手段が受け付けた他の電力線通信装置からの指示に従い、前記別の通信手段により通信を行う機器の電源に関して制御可能となるように構成されていることを特徴とすることができる。また、前記記憶手段に記憶される識別情報として、前記別の通信手段を通じて入力される情報を設定するように構成されている設定手段を更に含むことを特徴とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される給電システムは、電力線からの電力を状態管理可能な機器に給電する給電手段を有し、かつ、当該電力線を通信媒体として相互に電力線通信を行うための電力線通信手段を有する複数の給電装置と、前記複数の給電装置の各々が有し、当該給電装置により給電される機器の電力に関する電力情報として給電される電力に対応する当該機器の状態を検出する電力情報検出手段と、前記複数の給電装置の各々が有し、当該給電装置を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記複数の給電装置の各々が有し、前記給電手段による機器への給電の有無を切り替える切り替え手段と、を含み、前記電力線通信手段は、前記電力情報検出手段により検出された電力情報を前記記憶手段に記憶された識別情報を用いて電力線で電力線通信し、前記切り替え手段は、前記電力情報検出手段により検出された電力情報又は前記電力線通信手段により他の電力線通信装置から取得した情報に基づいて前記給電手段による機器への給電の有無を切り替えることを特徴とするものである。
ここで、前記電力情報検出手段は、予め設定された時間ごとの電力情報の検出を行い、その結果を前記記憶手段に記憶することを特徴とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記記憶手段に記憶される識別情報として、前記別の通信手段を通じて入力される情報を設定するように構成されている設定手段を更に含むことを特徴とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記複数の給電装置の各々は、前記切り替え手段により機器への給電の有無が切り替えられたことを他の給電装置に通信することを特徴とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更にまた本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、電力線からの電力を状態管理可能な機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、前記給電装置により給電される機器の電力に関する電力情報として当該給電装置から給電される電力に対応する当該機器の状態を検出する検出機能と、前記給電装置を識別するための識別情報を記憶する記憶機能と、前記検出機能により検出された電力情報を前記記憶機能により記憶された識別情報を用いて他の給電装置との間で電力線により電力線通信する電力線通信機能と、前記検出機能により検出された電力情報又は前記電力線通信機能により他の給電装置から取得した情報に基づいて機器への給電の有無を切り替える切り替え機能と、を実現させるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、前記電力線通信機能により他の給電装置から取得した情報を用いて識別情報を設定する設定機能を更に実現させることを特徴とすることができる。また、前記検出機能は、予め設定された時間ごとに電力情報の検出を行い、その結果を前記記憶機能に記憶させるものであることを特徴とすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比較して、状態管理可能な機器の電力制御を適切に行うことが可能になる。
請求項２によれば、識別情報を用いた電力監視が可能になる。
請求項３によれば、接続機器に合わせた設定方法が可能になる。
請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比較して、時間ごとの電源消費量を把握し、電源管理を適切に行うことが可能になる。
請求項５によれば、電力線通信を用いて他の給電装置へ給電遮断指示を送信することが可能になる。
請求項６によれば、電力線通信を用いて他の給電装置からの給電遮断指示を受信することが可能になる。
請求項７によれば、他の電力線通信装置での電源遮断を認識することが可能になる。
請求項８によれば、複数の通信手段で電力線通信装置間と給電される機器との通信が可能になる。
請求項９によれば、電力線通信を用いて他の電力線通信装置の電力制御が可能になる。
請求項１０によれば、接続機器情報を装置に設定手段を設けなくても取得することが可能になる。
請求項１１によれば、本発明を採用しない場合に比較して、状態管理可能な機器の電力制御を適切に行うことが可能になる。
請求項１２によれば、本発明を採用しない場合に比較して、時間ごとの電源消費量を把握し、電源管理を適切に行うことが可能になる。
請求項１３によれば、他の給電装置との間で電力情報の共有が可能になる。
請求項１４によれば、電力線通信を用いて他の給電装置へ給電遮断指示を送信することが可能になる。
請求項１５によれば、電力線通信を用いて他の給電装置からの給電遮断指示を受信することが可能になる。
請求項１６によれば、給電する機器が電力線通信に対応していなくても給電装置との通信が可能になる。
請求項１７によれば、異なる給電装置により給電される機器同士の通信が可能になり、お互いに電力監視が可能になる。
請求項１８によれば、接続機器情報を装置に設定手段を設けなくても取得することが可能になる。
請求項１９によれば、他の給電装置での電源遮断を認識することが可能になる。
請求項２０によれば、本発明を採用しない場合に比較して、状態管理可能な機器の電力制御を適切に行うことが可能になる。
請求項２１によれば、使用者が識別情報を設定しなくても識別情報の設定が可能になる。
請求項２２によれば、本発明を採用しない場合に比較して、時間ごとの電源消費量を把握し、電源管理を適切に行うことが可能になる。