(57)【要約】【課題】天井の高い作業用ブースを容易かつ安全に構築可能な組立方法を提供する。【解決手段】設置予定面である床面Ｆ上において、断面形状の等しい複数の棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃを縦横に組み合わせ、連結具２６を用いて棒材１１ｂ，１１ｃの端面を他の棒材１１ａの外周面に固定するとともに、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃで囲まれた領域にパネル材１４，１５を嵌め込んでいくことにより、作業用ブース１０の上方部分である天井部１０ｃおよび上壁部１０ｗからなる上部構造体１０ｘを形成する工程と、上部構造体１０ｘの下縁角隅部１０ｄに取り付けた係合部材の係合具に昇降装置５０のフックを引っ掛けて上部構造体１０ｘを一定高さまで上昇させる工程と、上昇した上部構造体１０ｘの上壁部１０ｗの下縁部に棒材１０ｄおよびパネル材１４を用いて作業用ブース１０の下方部分である下壁部を形成する工程と、を含む。【選択図】図１８
2008174909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状の等しい複数の棒材の端面を連結具を介して他の棒材の外周面に着脱可能に固定して組み立てられる格子構造体と、前記格子構造体において前記棒材で囲まれた複数の領域内にそれぞれ着脱可能に嵌め込まれるパネル材と、を備えたブースの組立方法であって、
前記作業用ブースの上方部分である天井部および上壁部からなる上部構造体を形成する工程と、前記上部構造体を一定高さまで上昇させる工程と、上昇させた前記上部構造体の上壁部の下縁部に前記棒材および前記パネル材を用いて前記作業用ブースの下方部分である下壁部を形成する工程と、を含むことを特徴とするブース組立方法。
【請求項２】
前記上部構造体を上昇させる昇降装置を前記上部構造体内に配置することを特徴とする請求項１記載のブース組立方法。
【請求項３】
前記昇降装置の昇降動作部を前記上壁部の下縁角隅部に係脱可能に係合させることを特徴とする請求項２記載のブース組立方法。
【請求項４】
前記昇降装置の昇降動作部との係合手段を前記下縁角隅部に着脱可能に取り付けることを特徴とする請求項３記載のブース組立方法。
【請求項５】
前記係合手段として、前記下縁角隅部に着脱可能な係合板と、前記係合板に突設された係合具と、を備えた係合部材を用いることを特徴とする請求項４記載のブース組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や倉庫などの建物内の一部に他の領域から区画された作業用ブースを形成するためのブース組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などの建物内にクリーンルームなどの区画された領域を形成する際に使用される組立ブースは、従来、様々なデザイン、形状のものが提案されているが、本願に関連するものとして、例えば、特許文献１，２に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１記載の「作業用ブース」は、メイン支柱に複数の壁パネル、天井パネルおよび床パネルを組み付けて作業空間が形成される。特許文献２記載の「パネル組立て式クリーンルーム」は、複数の断熱パネルを組み合わせることによって部屋が形成され、この部屋内にエアコンディショナーが配置されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８７５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１４８６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の「作業用ブース」および特許文献２記載の「パネル組立て式クリーンルーム」の高さは、これらの構成部材であるメイン支柱や断熱パネルのサイズで決まるので、天井の高いブースが必要な場合、高さ方向のサイズの大きなメイン支柱や断熱パネルを使用しなければならない。このため、メイン支柱や断熱パネルが大型化し、施工現場への搬入および組立作業に手間がかかる。
【０００６】
また、天井の高いブースの場合、天井部分およびその周辺部分の組立作業は高所作業となるので、作業性が悪くなったり、作業効率が低下したりするだけでなく、作業者の危険性も増大する。
【０００７】
本発明は、天井の高い作業用ブースを容易かつ安全に構築可能な組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、断面形状の等しい複数の棒材の端面を連結具を介して他の棒材の外周面に着脱可能に固定して組み立てられる格子構造体と、前記格子構造体において前記棒材で囲まれた複数の領域内にそれぞれ着脱可能に嵌め込まれるパネル材と、を備えたブースの組立方法であって、
前記作業用ブースの上方部分である天井部および上壁部からなる上部構造体を形成する工程と、前記上部構造体を一定高さまで上昇させる工程と、上昇させた前記上部構造体の上壁部の下縁部に前記棒材および前記パネル材を用いて前記作業用ブースの下方部分である下壁部を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすれば、作業用ブースの上方部分である上部構造体を形成する工程と、一定高さに上昇させた上部構造体の上壁部の下縁部に棒材およびパネル材を用いて作業用ブースの下方部分である下壁部を形成する工程と、を設置予定面上で実行することができる。従って、高所作業が不要となり、天井の高い作業用ブースを容易かつ安全に構築することができる。
【００１０】
ここで、前記上部構造体を上昇させる昇降装置を前記上部構造体内に配置すれば、上部構造体の周囲に昇降装置を配置することなく、上部構造体を上昇させる工程を当該上部構造体内で実行することができるため、設置現場が狭い場合の組立作業性が向上する。
【００１１】
また、前記昇降装置の昇降動作部を前記上壁部の下縁角隅部に係脱可能に係合させるようにすれば、作業中、昇降装置の昇降動作部によって上部構造体を安定保持することができるため、作業性および安全性が向上する。
【００１２】
さらに、前記昇降装置の昇降動作部との係合手段を前記下縁角隅部に着脱可能に取り付けるようにすれば、予め、上部構造体の下縁角隅部に係合手段を取り付けておくことにより、昇降装置の昇降動作部を係合手段に係合させるだけで下縁角隅部との係合が可能となるため、係合作業が容易となる。
【００１３】
この場合、前記係合手段として、前記下縁角隅部に着脱可能な係合板と、前記係合板に突設された係合具と、を備えた係合部材を用いれば、係合部材の係合具を利用することにより、昇降装置の昇降動作部との係合が容易となり、昇降動作部は係合板を介して下縁角隅部を安定保持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、天井の高い作業用ブースを容易かつ安全に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係るブース組立方法で構築した作業用ブースを示す正面図、図２は図１に示す作業用ブースの平面図、図３は図１に示す作業用ブースの背面図、図４は図１に示す作業用ブースの側面図、図５は図１に示す作業用ブースの機能を示す模式図である。
【００１６】
図１〜図４に示す作業用ブースは、後述するブース組立方法によって構築したものである。作業用ブース１０は、断面形状の等しい複数の棒材１１ｂ，１１ｃの端面を、連結具２６（図６参照）を介して他の棒材１１ａの外周面に着脱可能に固定して組み立てられた格子構造本体１０ａと、この格子構造本体１０ａの上面１０ｕおよび外周面の一部をなす背面１０ｒに沿って棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃおよび連結具２６を用いて形成された格子構造副体１０ｂと、格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂにおいて棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃによって囲まれた複数の領域内にそれぞれ着脱可能に嵌め込まれた複数のパネル材１４，１５と、を備えている。
【００１７】
作業用ブース１０は床面部分を除く部分を複数の面によって囲まれた箱体形状であり、正面部分の中央にドア２７と補助ドア２８とが配置されている。垂直方向に配置された複数の棒材１１ａの下端には、高さ調整可能な支持脚１３が取り付けられ、最下部に位置する水平方向の棒材１１ｂと床面Ｆとの間には隙間Ｓが設けられている。ドア２７は人や物が出入りする際に開閉可能であり、補助ドア２８は出入口を広く開口させたいときに開くことができる。
【００１８】
格子構造副体１０ｂ内には、空調装置２３と、格子構造本体１０ａの上面１０ｕと格子構造副体１０ｂとの境界から格子構造本体１０ａ内へ送風する給気装置１２とが配置されている。また、図５に示すように、格子構造本体１０ａの外周面である背面１０ｒと格子構造副体１０ｂとの境界面に連通口２４が設けられ、連通口２４には流路開閉手段２４ａが設けられている。空調装置２３は、格子構造副体１０ｂ内の背面１０ｒ寄りの部分の天井部に吊り下げた状態で保持されている。
【００１９】
格子構造副体１０ｂの外面の一部をなす背面部分には、流路開閉手段２５ａを有する給排気口２５が設けられている。格子構造本体１０ａの外周面の一部をなす正面部分には、大気と連通する排気口２９が開設されている。排気口２９には、当該排気口２９を開閉するスカート状の開閉部材２９ａが設けられている。また、棒材１１ａ，１１ｂによって囲まれた複数の領域のうち、床面Ｆに近い最下段から３段目までの領域に嵌め込まれたパネル材１４はいずれも不透光性部材で形成され、その他のパネル材１５は透明部材で形成されている。
【００２０】
給気装置１２は、電動ファンとフィルタ（図示せず）を内蔵し、図５に示すように、作業用ブース１０の格子構造副体１０ｂ内から吸い込んだ空気を濾過して格子構造本体１０ａ内へ供給する機能を有している。空調装置２３で温度調整され格子構造副体１０ｂ内に供給された調和空気は、給気装置１２によって濾過され、格子構造本体１０ａの上面１０ｕに位置する給気装置１２の下面から床面Ｆに向かって供給される。作業用ブース１０内の空気は連通口２４を経由して格子構造副体１０ｂ内へ排出され、空調装置２３によって温度調整された後、再び給気装置１２によって濾過され、作業用ブース１０内へ送り込まれる。また、作業用ブース１０内の空気の一部は、格子構造本体１０ａの最下部に位置する水平方向の棒材１１ｂと床面Ｆとの隙間Ｓあるいは排気口２９を通過して外部へ排出される。
【００２１】
このように、格子構造副体１０ｂ内に配置された空調装置２３によって温度調整された調和空気は給気装置１２によって格子構造本体１０ａ内へ送り込まれるとともに、格子構造本体１０ａ内の空気は連通口２４を経由して格子構造副体１０ｂ内へ排出されるため、格子構造副体１０ｂが送風ダクトとして機能する空調システムが形成される。空調装置２３によって調整された空気を循環させるため、高効率の空調を行うことができ、消費エネルギーの削減を図ることができる。また、給気装置１２に内蔵されたフィルタによって清浄化された空気を循環させるので、空調装置２３内のフィルタの寿命を延ばすことができる。さらに、排気口２９に設けられたスカート状の開閉部材２９ａは、格子構造本体１０ａ内の気圧により外部へ向かって開放するため、清浄化されていない外部の空気が格子構造本体内へ流入するのを防止しながら排気を行うことができる。
【００２２】
また、連通口２４および給排気口２５に設けられた流路開閉手段２４ａ，２５ａの開度をそれぞれ変更することにより、格子構造本体１０ａと格子構造副体１０ｂとの間で循環する風量や給排気される風量を調節することができる。このため、格子構造本体１０ａ内を正圧あるいは大気圧に維持しながら空気を循環させることが可能であり、使用条件に適した空調状態を得ることができる。この場合、給排気口２５に送風ファンを設ければ、強制的な給気、排気を行うことができるため、作業用ブース１０内の気圧調節を行うことが可能となり、格子構造本体１０ａ内を負圧に維持することもできる。格子構造本体１０ａ内を正圧に維持すれば塵埃を含む外気の流入を防止することができ、負圧に維持すれば格子構造本体１０ａ内で発生した有害物質が漏出するのを防止することができる。また、給排気口２５にケミカルフィルタや脱臭フィルタを設置することもできる。なお、空調装置２３は特に限定しないので、例えば、一般住宅用のエアコンを使用することもできる。
【００２３】
次に、図６〜図１１に基づいて作業用ブース１０を構成する棒材の組立手順などについて説明する。図６は図１に示す作業用ブースを構成する棒材の組立手順を示す斜視図、図７は図１に示す作業用ブースを構成する棒材の組立手順を示す斜視図、図８は連結具による棒材の固定状態を示す模式図、図９は棒材に対するパネル材の取付構造を示す部分断面図、図１０は棒材を連結するための延長連結具を示す斜視図、図１１は図１０に示す延長連結具を用いた棒材の連結状態を示す斜視図である。
【００２４】
図６〜図８に示すように、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの断面形状はいずれも概略正方形であって、軸心部分に貫通孔１９が設けられ、四隅部分に貫通孔２２が設けられ、貫通孔１９の両端部分に雌ネジ部１９ａ（図８参照）が形成されている。また、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの外周の４つの平面部には、それぞれ軸心方向と平行な係止溝２０が形成されている。係止溝２０の開口部２０ａの両側にはそれぞれ縮幅方向に突出したレール部２０ｃ，２０ｃが設けられ、開口部２０ａより内部２０ｂが拡幅した形状となっている。棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの両端面の雌ネジ部１９ａと、外周面の係止溝２０とが、後述する連結具２６が着脱可能な係止手段となっている。
【００２５】
図６，図８に示すように、連結具２６は、棒材１１ａの係止溝２０内にスライド可能に保持される一対のストッパ部１７ａ，１７ａを有する連結部材１７と、棒材１１ａの端面の雌ネジ部１９ａに螺合させるため連結部材１７にスライド可能に挿通された連結ボルト１６と、連結ボルト１６の頭部１６ａ下面を押圧するため連結部材１７に螺合された固定ボルト１８と、を備えている。連結部材１７は、雌ネジ部１９ａに螺合する連結ボルト１６が貫通孔１７ｂ内をスライド可能に挿通した状態で棒材１１ｂの端面に取り付けられ、連結部材１７の上面部分の両側には、他の棒材１１ａの係止溝２０内でスライド可能に保持されるストッパ部１７ａ，１７ａが設けられている。固定ボルト１８は、図９に示すように、棒材１１ｂの係止溝２０の開口部２０ａに臨む位置から締緩可能であって、ネジ締め回転により連結ボルト１６の頭部１６ａ下面を押圧可能な状態で連結部材１７に螺合されている。
【００２６】
ここで、図６〜図８に基づいて、棒材１１ｂの端面を棒材１１ａの外周面に固定する手順について説明する。図６，図８に示すように、連結具２６の連結ボルト１６の雄ネジ部１６ｂを棒材１１ｂの端面中心にある雌ネジ部１９ａに螺着し、連結部材１７が動かなくなるまで締め付けた後、連結ボルト１６を約１回転緩める。次に、図７に示すように、棒材１１ａの係止溝２０内に連結部材１７のストッパ部１７ａ，１７ａが入るような姿勢にし、連結部材１７を係止溝２０内に挿入する。そして、棒材１１ａと棒材１１ｂとの位置関係を図８に示す状態に定めた後、図７に示すように、棒材１１ｂの係止溝２０の開口部２０ａから工具Ｔを斜め上方に向かって差し込んで固定ボルト１８を締め付け方向に回転させる。
【００２７】
これにより、図８に示すように、固定ボルト１８の先端部１８ａが連結ボルト１６の頭部１６ａの下面を徐々に押圧していくため、相対的に連結部材１７が頭部１６ａから離れる方向へ移動し、ストッパ部１７ａ，１７ａの下面がそれぞれレール部２０ｃ，２０ｃを棒材１１ｂの端面に向かって押圧する結果、棒材１１ａの外周面が棒材１１ｂの端面に固定される。なお、棒材１１ａと棒材１１ｂとの位置関係はＬ形状に限定するものではないので、棒材１１ａと棒材１１ｂとがＴ形状をなすように取り付けることもできる。
【００２８】
次に、図９に基づいて、棒材１１ａに対するパネル材１４，１５の取付構造について説明する。図１〜図４で示したように、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃによって囲まれた領域に嵌め込まれたパネル材１４，１５は、図９に示すように、その外周部分をパッキン３６とともに棒材１１ａなどの係止溝２０内に嵌入させることによって取り付けられている。パッキン３６は、パネル材１４，１５の外周部分の片面に配置され、係止溝２０の開口部２０ａの一方のレール部２０ｃを溝部３６ａで狭持した状態で係止溝２０内に嵌入されている。
【００２９】
次に、図１０，図１１に基づいて、棒材を長手方向に連結する構造について説明する。図１０に示すような延長連結具３０を使用することにより、図１１に示すように、２本の棒材１１ｘ，１１ｙを長手方向に連結することができる。延長連結具３０は、棒材１１ｘ，１１ｙの係止溝２０内に挿入可能な本体部３０ａと二つの固定ボルト３１とで構成されている。本体部３０ａには、固定ボルト３１を螺着するための雌ネジ孔３０ｃと、本体部３０ａを係止溝２０内のレール部２０ｃ内面に係合するための一対のストッパ部３０ｂとが設けられている。
【００３０】
図１１に示すように、雌ネジ孔３０ｃに固定ボルト３１を螺着した状態の延長連結具３０を棒材１１ｘ，１１ｙの係止溝２０内に挿入するとともに棒材１１ｘ，１１ｙの連結部分を跨ぐように配置する。そして、係止溝２０の開口部２０ａから工具（図示せず）を差し込んで固定ボルト３１を締め付けていくと、固定ボルト３１の先端部３１ａが係止溝２０の底部を押圧し、その反力で本体部３０ａのストッパ部３０ｂがレール部２０ｃに近づいていき、最終的にレール部２０ｃ内面に密着するため、延長連結具３０が係止溝２０内に固定される。これによって、２本の棒材１１ｘ，１１ｙは離れないように連結される。
【００３１】
このように、延長連結具３０を用いることにより、２本の棒材１１ｘ，１１ｙを長手方向に連結して長い棒材を形成することができるため、大型の作業用ブースを構築する場合など、１本の棒材１１ｘ，１１ｘの長さ以上の棒材を必要とするときにも容易に対応することができる。
【００３２】
次に、図１２〜図２１に基づいて、ブース組立方法について説明する。図１２は図１に示す作業用ブースの組立工程を示す側面図、図１３は本発明のブース組立方法において使用する係合部材を示す斜視図、図１４は図１３に示す係合部材を上部構造体の下縁角隅部に取り付けた状態を示す部分斜視図、図１５は本発明のブース組立方法において使用する昇降装置を示す正面図、図１６は図１５に示す昇降装置の側面図、図１７〜図２１は図１に示す作業用ブースの組立工程を示す側面図である。
【００３３】
図６〜図１１を用いて説明した棒材などの組立手順に従って、図１２に示すような上部構造体１０ｘを形成する。この上部構造体１０ｘは、図４に示す作業用ブース１０の上方部分である天井部１０ｃおよび上壁部１０ｗを構成する。そして、図１３に示す係合部材４０を、図１４に示すように、上部構造体１０ｘの上壁部１０ｗの下縁角隅部１０ｄに取り付ける。図１３に示すように、係合部材４０は、下縁角隅部１０ｄに着脱可能な略直角二等辺三角形状の係合板４０ｂと、係合板４０ｂに突設された環状の係合具４２と、水平方向の棒材１１ｂに対する固定器具４１と、を備えている。係合板４０ｂの直角部分に相当する部分には、垂直方向の棒材１１ａを収容可能な切欠部４０ａが設けられている。
【００３４】
係合部材４０は、図１４に示すように、上部構造体１０ｘの上壁部１０ｗ（図１２参照）の下縁角隅部１０ｄの下面に係合板４０ｂを当接させ、固定器具４１の水平ボルト４１ａを棒材１１ｂの係止溝２０内に配置されたナット（図示せず）に螺着させ、垂直ボルト４１ｂを締め付けることによって固定する。垂直ボルト４１ｂは固定器具４１に開設された長孔４１ｃを通して係合板４０ｂに螺着されているため、固定器具４１を長孔４１ｃの長手方向に移動させることにより棒材１１ｂに対する固定器具４１の位置合わせを行うことができる。
【００３５】
係合部材４０を下縁角隅部１０ｄに取り付けたら、棒材１１ｂと同形の補強部材４３を係合板４０ｂの係合具４２側の辺縁部に沿って取り付ける。補強部材４３は、その両端付近に設けられたネジ孔４３ａからそれぞれ棒材１１ｂの係止溝２０に向かってボルト（図示せず）を挿入し、係止溝２０内に配置されたナット（図示せず）に螺着させることによって固定される。
【００３６】
上部構造体１０ｘに存在する複数の下縁角隅部１０ｄにそれぞれ係合部材４０を取り付けたら、図１５，図１６に示す昇降装置５０を複数台、上部構造体１０ｘ内の角隅部付近にそれぞれ配置し、その昇降動作部であるフック５２ａを係合部材４０の係合具４２に引っ掛ける。昇降装置５０は、脚部基板５１ｂ上に立設された２本の垂直部材５１ａの上端部に水平部材５１ｃを固定して形成された支持フレーム５１と、支持フレーム５１の水平部材５１ｃに設けられた吊下具５１ｄに着脱可能に取り付けられた手動ウインチ５２と、で構成されている。手動ウインチ５２の操作チェーン５２ｂを正転、逆転させると、動作チェーン５２ｃが巻き上げ、繰り出され、動作チェーン５２ｃに吊り下げられたフック５２ａが昇降する。
【００３７】
上部構造体１０ｘ内に配置された複数の昇降装置５０のフック５２ａをそれぞれの係合部材４０の係合具４２に引っ掛けた後、操作チェーン５２ｂを回転させフック５２ａを引き上げると、図１７に示すように、上部構造体１０ｘ全体が、設置予定面である床面Ｆから上昇する。上部構造体１０ｘが一定高さまで上昇したら、その状態で保持し、図１８に示すように、上部構造体１０ｘを構成する垂直方向の棒材１１ａの下端部にそれぞれ、延長連結具３０を介して棒材１１ｄを連結する。そして、隣り合う棒材１１ｄの間にパネル材１４を嵌め込み、その下縁部に沿って水平方向の棒材１１ｂを取り付けることにより、上部構造体１０ｘの上壁部１０ｗの下縁部に、図４に示す作業用ブース１０の下方部分である下壁部１０ｔを形成する。下壁部１０ｔが形成されたら、昇降装置５０のフック５２ａを下降させ、図１９に示すように、棒材１１ｄの下端部が床面に接するまで上部構造体１０ｘを下降させる。
【００３８】
次に、図１９の状態において、昇降装置５０のフック５２ａを係合部材４０の係合具４２から離脱させた後、上部構造体１０ｘの上壁部１０ｗ（図１２参照）の下縁角隅部１０ｄから係合部材４０を取り外し、下壁部１０ｔの下縁角隅部１０ｅに取り付ける。そして、昇降装置５０のフック５２ａを係合部材４０の係合具４２に引っ掛けて上昇させると、図２０に示すように、上部構造体１０ｘおよび下壁部１０ｔが床面Ｆから上昇する。
【００３９】
この後は、前述と同様、図２１に示すように、下壁部１０ｔを構成する垂直方向の棒材１１ｄの下端部の下端部にそれぞれ延長連結具３０を介して新たな棒材１１ｄを連結し、隣り合う棒材１１ｄの間にパネル材１４を嵌め込み、その下縁部に沿って水平方向の棒材１１ｂを取り付けることにより、下壁部１０ｔの下縁部に、図４に示す作業用ブース１０の下方部分である最下壁部１０ｓを形成する。そして、それぞれの棒材１１ｄの下端部に支持脚１３を取り付けた後、昇降装置５０のフック５２ａを下降させ、支持脚１３を床面Ｆに接地させると組立作業が完了する。この後、下壁部１０ｔの下縁角隅部１０ｅから係合部材４０を取り外し、昇降装置５０とともに撤収すれば、図４に示すような作業用ブース１０が完成する。
【００４０】
このような組立方法によれば、作業用ブース１０の上方部分である上部構造体１０ｘを形成する工程と、一定高さに上昇させた上部構造体１０ｘの上壁部１０ｗの下縁部に棒材１１ｄおよびパネル材１４を用いて作業用ブース１０の下方部分である下壁部１０ｔ，１０ｓを形成する工程と、を床面Ｆ上で実行することができる。従って、高所作業が不要となり、天井の高い作業用ブース１０を容易かつ安全に構築することができる。
【００４１】
また、上部構造体１０ｘを上昇させる昇降装置５０を当該上部構造体１０ｘ内に配置しているため、上部構造体１０ｘの周囲に昇降手段などの機材を配置することなく作業を行うことができ、設置現場が狭い場合も作業性は良好である。
【００４２】
一方、昇降装置５０のフック５２ａを上部構造体１０ｘの下縁角隅部１０ｄに係合させるので、作業中、上部構造体１０ｘを安定保持することができる。この場合、予め係合部材４０を上部構造体１０ｘの下縁角隅部１０ｄに取り付けるので、昇降装置５０のフック５２ａを係合部材４０の係合具４２に係合させるだけで下縁角隅部１０ｄとの係合が可能であり、係合作業も容易である。また、フック５２ａは係合部材４０の係合板４０ｂを介して下縁角隅部１０ｄを安定保持することができる。
【００４３】
前述したように、作業用ブース１０は、断面形状の等しい複数の棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃを縦横に組み合わせ、連結具２６を用いて棒材１１ｂ，１１ｃの端面を他の棒材１１ａの外周面に固定して格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂを形成するとともに、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃで囲まれた領域にパネル材１４，１５を嵌め込んでいくだけで極めて簡単に構築することができる。構成部材は、断面形状の等しい棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ、連結具２６およびパネル材１４，１５であるため、設置現場への搬入および組立が容易である。また、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの本数を増減することにより、格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂの大きさ、形状を変えることができ、作業用ブース内のスペース変更も可能である。
【００４４】
本実施形態では、図１，図２に示すように、格子構造副体１０ｂは、格子構造本体１０ａの上面１０ｕ中央に正面から背面に向かって配置され、上面１０ｕの後縁部から背面に沿って床面Ｆ（図４参照）へ垂下した状態に配置されているが、これに限定しないので、格子構造副体１０ｂは使用条件に適した位置、大きさに形成、配置することができる。
【００４５】
また、格子構造本体１０ａの上部および格子構造副体１０ｂには、透光性部材で形成したパネル材１５を配置しているため、外部の光（建物内の照明光など）を作業用ブース１０内に採り込んだり、作業用ブース１０内の様子を目視確認したりすることができる。
【００４６】
さらに、連結具２６の係止手段として、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの端面に雌ネジ部１９ａを設け、外周面に係止溝２０を設けている。このため、棒材１１ｂの端面と棒材１１ａの外周面との固定作業を効率化することができ、分解作業も容易となるため、作業用ブース１０の設置作業だけでなく、撤収作業および変更作業も容易となる。なお、パネル材１４，１５の配列状態は図１〜図４に示すものに限定しないので、使用条件に応じて変更することができる。
【００４７】
一方、図６〜図８で示したような連結具２６を使用したことにより、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの外周面の任意の位置に他の棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの端面を固定することができるため、固定作業も容易である。また、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの連結部分において連結具２６が露出したり、外部から簡単に見えたりすることもない。さらに、図９で示したように、パネル材１４，１５の外周部分はパッキン３６を装着した状態で係止溝２０内に嵌入されているため、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃで囲まれた領域内に嵌め込まれるパネル材１４，１５を簡単な作業で確実に固定することができる。また、パネル材１４，１５の外周部分が係止溝２０内で固定保持される結果、パネル材１４，１５の変形が発生しにくくなるため、比較的薄いパネル材１４，１５の使用が可能となり、構成部材の軽量化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のブース組立方法は、工場や倉庫などの建物内に他の領域から区画された作業用ブース（例えば、クリーンルームなど）を構築する場合に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るブース組立方法で構築した作業用ブースを示す正面図である。
【図２】図１に示す作業用ブースの平面図である。
【図３】図１に示す作業用ブースの背面図である。
【図４】図１に示す作業用ブースの側面図である。
【図５】図１に示す作業用ブースの機能を示す模式図である。
【図６】図１に示す作業用ブースを構成する棒材の組立手順を示す斜視図である。
【図７】図１に示す作業用ブースを構成する棒材の組立手順を示す斜視図である。
【図８】連結具による棒材の固定状態を示す模式図である。
【図９】棒材に対するパネル材の取付構造を示す部分断面図である。
【図１０】棒材を連結するための延長連結具を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す延長連結具を用いた棒材の連結状態を示す斜視図である。
【図１２】図１に示す作業用ブースの組立工程を示す側面図である。
【図１３】本発明のブース組立方法において使用する係合部材を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す係合部材を上部構造体の下縁角隅部に取り付けた状態を示す部分斜視図である。
【図１５】本発明のブース組立方法において使用する昇降装置を示す正面図である。
【図１６】図１５に示す昇降装置の側面図である。
【図１７】図１に示す作業用ブースの組立工程を示す側面図である。
【図１８】図１に示す作業用ブースの組立工程を示す側面図である。
【図１９】図１に示す作業用ブースの組立工程を示す側面図である。
【図２０】図１に示す作業用ブースの組立工程を示す側面図である。
【図２１】図１に示す作業用ブースの組立工程を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  作業用ブース
１０ａ  格子構造本体
１０ｂ  格子構造副体
１０ｃ  天井部
１０ｄ，１０ｅ  下縁角隅部
１０ｒ  背面
１０ｓ  最下壁部
１０ｔ  下壁部
１０ｕ  上面
１０ｘ  上部構造体
１０ｗ  上壁部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｘ，１１ｙ  棒材
１２  給気装置
１３  支持脚
１４，１５  パネル材
１６  連結ボルト
１６ａ  頭部
１６ｂ  雄ネジ部
１７  連結部材
１７ａ，３０ｂ  ストッパ部
１７ｂ，２２  貫通孔
１８，３１  固定ボルト
１８ａ，３１ａ  先端部
１９  貫通孔
１９ａ  雌ネジ部
２０  係止溝
２０ａ  開口部
２０ｂ  内部
２０ｃ  レール部
２３  空調装置
２４  連通口
２４ａ，２５ａ  流路開閉手段
２５  給排気口
２６  連結具
２７  ドア
２８  補助ドア
２９  排気口
２９ａ  開閉部材
３０  延長連結具
３０ａ  本体部
３０ｃ  雌ネジ孔
３６  パッキン
３６ａ  溝部
４０  係合部材
４０ａ  切欠部
４０ｂ  係合板
４１  固定器具
４１ａ  水平ボルト
４１ｂ  垂直ボルト
４１ｃ  長孔
４２  係合具
４３  補強部材
４３ａ  ネジ孔
５０  昇降装置
５１  支持フレーム
５１ａ  垂直部材
５１ｂ  脚部基板
５１ｃ  水平部材
５１ｄ  吊下具
５２  手動ウインチ
５２ａ  フック
５２ｂ  操作チェーン
５２ｃ  動作チェーン
Ｆ  床面
Ｓ  隙間
Ｔ  工具
【図１】
2008174909.tif 000003
【図２】
2008174909.tif 000004
【図３】
2008174909.tif 000005
【図４】
2008174909.tif 000006
【図５】
2008174909.tif 000007
【図６】
2008174909.tif 000008
【図７】
2008174909.tif 000009
【図８】
2008174909.tif 000010
【図９】
2008174909.tif 000011
【図１０】
2008174909.tif 000012
【図１１】
2008174909.tif 000013
【図１２】
2008174909.tif 000014
【図１３】
2008174909.tif 000015
【図１４】
2008174909.tif 000016
【図１５】
2008174909.tif 000017
【図１６】
2008174909.tif 000018
【図１７】
2008174909.tif 000019
【図１８】
2008174909.tif 000020
【図１９】
2008174909.tif 000021
【図２０】
2008174909.tif 000022
【図２１】
2008174909.tif 000023