(57)【要約】【課題】放射性廃棄物等の地層処分において、不均質な地質環境で多数の破砕帯が存在する場合でも、破砕帯を避けて処分坑道や内部主要坑道を掘削形成することで、健全な処分坑道を多数掘削形成でき、破砕帯の突破（掘削）を避けることで、湧水対策や止水プラグ設置数を減らし、コストの低減や工期の短縮等を図る。【解決手段】外周主要坑道３Ａの掘削時に外周主要坑道３Ａを横断する破砕帯の存在を把握し、破砕帯ｘの存在が確認できた場合には、破砕帯ｘからある一定間隔を空け、破砕帯ｘに沿って、内部第１主要坑道３Ｂ１を掘削形成し、内部第１主要坑道３Ｂ１の掘削時に、新たな破砕帯の存在を確認し、破砕帯が存在しない場合には、外部主要坑道３Ａと内部第１主要坑道３Ｂ１とで囲まれた破砕帯の無い区域に処分坑道２を等間隔で規則正しく掘削形成する。各処分坑道２内に廃棄体を埋設定置する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄体を地下の地盤中に地層処分するために地下に建設される地層処分施設であり、
地下の地盤中に廃棄体が埋設定置されるエリアを取り囲むように掘削形成される外周主要坑道と、この外周主要坑道で取り囲まれるエリアにおいて破砕帯の外側に沿って掘削形成される内部主要坑道と、外周主要坑道と内部主要坑道で囲まれる区域内に掘削形成される処分坑道から構成されていることを特徴とする地層処分施設。
【請求項２】
廃棄体を地下の地盤中に地層処分するために地下に建設される地層処分施設の構築方法であり、
地下の地盤中に廃棄体が埋設定置されるエリアを取り囲む形状の外周主要坑道を掘削形成し、この外周主要坑道の掘削時に、外周主要坑道を横断する破砕帯の存在を把握し、外周主要坑道で取り囲まれるエリアにおいて破砕帯が存在しない場合、外周主要坑道で囲まれる区域内に処分坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法。
【請求項３】
廃棄体を地下の地盤中に地層処分するために地下に建設される地層処分施設の構築方法であり、
地下の地盤中に廃棄体が埋設定置されるエリアを取り囲む形状の外周主要坑道を掘削形成し、この外周主要坑道の掘削時に、外周主要坑道を横断する破砕帯の存在を把握し、外周主要坑道で取り囲まれるエリアにおいて破砕帯が存在する場合、外周主要坑道で取り囲まれるエリアにおいて破砕帯の外側に沿って内部第１主要坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法。
【請求項４】
請求項３に記載の地層処分施設の構築方法において、内部第１主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯が確認できない場合、外周主要坑道と内部第１主要坑道で囲まれる区域内に処分坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法。
【請求項５】
請求項３に記載の地層処分施設の構築方法において、内部第１主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯が確認できた場合、その破砕帯の外側に沿って内部第２主要坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法。
【請求項６】
請求項５に記載の地層処分施設の構築方法において、内部第２主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯が確認できない場合、外周主要坑道と内部第１主要坑道または内部第２主要坑道で囲まれる区域内に処分坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法。
【請求項７】
請求項６に記載の地層処分施設の構築方法において、内部第２主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯が確認できた場合、その破砕帯の外側に沿って内部第３主要坑道を掘削形成し、以降、新たな破砕帯が確認されなくなるまで、第４、第５、…の内部主要坑道の掘削形成を繰り返し、施設形態を決定することを特徴とする地層処分施設の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物やその他の廃棄物等を地下坑道に地層処分する地層処分施設及びその構築方法に関するものである。特に、高レベル放射性廃棄物の地層処分において不均質な地質環境特性を考慮した施設形態を構築する場合に有効に適用される。その他、二酸化炭素の地中貯蔵などにも有効に適用される。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電から生じる放射性廃棄物のうち高レベル放射性廃棄物は、使用済核燃料の再処理工程で分離された液体廃棄物であり、放射能レベルが高いばかりでなく、長期間にわたって放射能を持ち続ける長寿命の放射性核種が数多く含まれている。そのため、このような高レベル放射性廃棄物は、ガラス原料と共にステンレス鋼製のキャニスターに溶かし込みガラス固化体として安定化処理し、冷却のため数１０年間貯蔵した後、ガラス固化体が収納されたキャニスターをオーバーパックと称される厚肉鋼板製の密閉容器内に密閉収納するなどして廃棄体とし、この廃棄体を地下３００ｍ（法律により決定）より深い安定した地層中に埋設処分するようにしている（図９参照）。
【０００３】
この廃棄体の地層処分方法としては、施工性、安全性、経済性の観点から、パネル方式が採用されている。図１０に示すように、処分パネル１は平行に掘削形成された多数の処分坑道（トンネル）２から構成され、処分坑道内に配置された廃棄体がベントナイト等の緩衝材や埋め戻し材により埋設処分される。処分坑道２は主要坑道３により取り囲まれ、主要坑道間が連絡坑道４により連結され、地上と地下を結ぶ立坑や斜坑等のアクセス坑道 から廃棄体等が搬入される。また、処分パネル１は、処分サイトの地質環境条件等に応じて、分散配置や多層配置等の柔軟なパネルレイアウトが可能とされ、建設・操業・閉鎖の主要な作業を独立・並行して実施できるようにされている。
【０００４】
処分坑道２における廃棄体の定置方式には、例えば、図１１に示すような処分孔竪置き方式や処分坑道横置き方式がある。図１１(a) の処分孔竪置き方式では、天然バリアとしての岩盤Ａ中に掘削形成された処分坑道２の底版部から下に向って処分孔５を鉛直に掘削形成し、トンネル軸方向には所定の間隔をおいて多数形成し、この処分孔５内に人工バリアとして地下水や岩盤圧の影響を低減する緩衝材（ベントナイト等) Ｂを敷き詰めると共に、この緩衝材Ｂ中に竪にした廃棄体Ｃを埋設定置している。処分坑道２はベントナイト等の埋め戻し材６で埋め戻される。図１１(b) の処分坑道横置き方式では、処分坑道２内に緩衝材Ｂを敷き詰めると共に、この緩衝材Ｂ中に横にした廃棄体Ｃをトンネル軸方向に所定の間隔をおいて埋設定置している。なお、軟岩系岩盤の場合には、処分坑道２の内面に支保工が設けられる。
【０００５】
このような地層処分での安全性を示すためには、高レベル放射性廃棄物に含まれる核種が地下水に乗って人間が住んでいる世界に届かないように、岩盤自体の低透水性に期待すると共に、人間が掘削した処分坑道を確実に埋め戻し、核種の卓越した移行経路となる水みちを作らないことが要求されている。
【０００６】
我が国におけるこれまでの地層処分事業は、先行して進められてきた海外と同様に好ましいサイト（均質で低透水性）を日本の中から選べるというスタンスで、輸入技術を基本に進めてきた。そのため、現在考えられている処分場概念は、Ｈ12レポートに示されているように対象サイトが均質で低透水性のサイトが確保できることを前提に、ある一定領域に等間隔で規則正しく廃棄体を定置する施設形態である（図１０、図１１参照）。
【０００７】
また、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献１〜５がある。特許文献１の発明は、放射性廃棄物の地層処分場を設置するためのサイトの選定及び地層処分場の仕様選定を支援するための意思決定支援システムに関するものであり、入力部、推定部、出力部を有し、入力部に入力される情報に基づいて、推定部が、建設の意図される地層処分場の安全性能と建設費用とを推定し、出力部が、推定された安全性能と建設費用とを両者の関係が明示される所定の形式で意思決定者に出力するものである。
【０００８】
特許文献２の発明は、放射性廃棄物の埋設廃棄体の受け入れ順序決定や廃棄物処分場における廃棄体の埋設位置決定を支援するための放射性廃棄物埋設支援システムに関するものであり、放射性廃棄物処分場に受け入れられる埋設廃棄物バッチに属する廃棄体の埋設順序を調整するのに必要な情報を入力して、作業員被ばく量と、生活圏への漏洩に伴う安全評価被ばくシナリオ毎の被ばく量とを算出し、廃棄体の埋設候補位置との関係で示すものである。
【０００９】
特許文献３の発明は、放射性廃棄物等の処分パネルによる地層処分において、多数の破砕帯等が存在する場合でも最適に近いパネル形状・配置位置を短時間に選定でき、破砕帯等に対して設置される止水プラグの数を低減でき、コストの低減、工期の短縮等が図れるパネル配置方法であり、地質調査による地質データの任意の区画エリアに処分パネルを配置し、必要な処分容量の処分パネル配置パターンを数種類初期設定し、これらのパターンの、地質データ・基本建設コストデータ・止水プラグの追加コストデータを基に、地質データの不確実性を割増してトータル建設コストを算出し、一番安いものは捨て、一番安いものと二番目に安いものとで交叉させ、処分パネルの大きさや形状を変えながら分散配置し変形パターンを誕生させ、一番安いものに対しては突然変異による変形パターンを誕生させ、前記交叉と突然変異を一定回数繰り返し、その中で一番安いものを選択するものである。
【００１０】
特許文献４の発明は、廃棄物地層処分施設の梯子型地下施設であり、一対の立坑と複数段の処分坑道と、この処分坑道の多数の処分孔からなる立板状の梯子型地層処分パネルを断層破砕帯と断層破砕帯との間に断層破砕帯の傾斜に沿って傾斜配置するなどして破砕帯で挟まれた健全な岩盤部分を有効利用するものである。
【００１１】
特許文献５の発明は、廃棄物地層処分場の処分坑道施設であり、処分坑道を水平に対して傾斜する斜坑とし、この斜孔内に廃棄物を斜坑長手方向に間隔をおいて水平または略水平の横置き方式で配置し、掘削土量を低減した上で、埋め戻し材を坑道天端にも隙間なく充填できるようにしたものである。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−４３１９１号公報
【特許文献２】特開２００５−２４９５４１号公報
【特許文献３】特開２００６−３５０６８号公報
【特許文献４】特開２００５−３３１３１３号公報
【特許文献５】特開２００６−２１４７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
日本の高レベル放射性廃棄物地層処分の実施主体であるＮＵＭＯは海外の国々と異なり、公募でサイトを選ぼうとしている。そのため応募サイトによっては好ましくない（不均質のため低透水性の場所も高透水性の場所も含まれる）サイトである可能性もあり、我が国においては、このような好ましくないサイトにおいても実施できる技術が必要とされている。
【００１４】
日本の好ましくないサイトとは、結晶質岩では多くの断層・破砕帯が存在しているサイト、堆積岩では多くの互層構造や挟み層などが存在しているサイトである。このようなサイトでは、例えば結晶質岩の場合、図１２に示すように、断層・破砕帯（以下、破砕帯と記載）ｘが多数存在するため、図１３に示すような従来技術における大規模な破砕帯Ｘを避ける技術のみでは対応することができず、最終的には図１４に示すように、破砕帯ｘがあっても従来どおり処分坑道２を構築し、湧水対策などを実施した後、止水プラグ１０を設置するという非常に効率の悪い技術が適用されることとなる。
【００１５】
即ち、上述したように、従来技術は不均質な地質環境特性を考慮した施設形態を有していないため、下記に示すような多くの問題点を有している。
【００１６】
(1) 現状の施設形態では、破砕帯部の掘削において、高圧・多量の湧水が存在することが分かっていても、あえてグラウト等の補助工法を多用し、破砕帯を突破（掘削）する必要があり、大変に非効率であり、工期が遅延し、かつ、コストも増大する。
【００１７】
(2) また、グラウトにおいては、多量のセメントを用いることになるため、ベントナイト等の人工バリアの性能を低下させ、処分場全体の安全性を損なうことになる。
【００１８】
(3) 更に、破砕帯を突破（掘削）後、長期安全性の確保の観点から、破砕帯前後に止水プラグを設置する必要があり、大変に非効率であり、工期が遅延し、かつ、コストも増大する。
【００１９】
(4)  処分場掘削時の湧水量が多くなり、そのための排水設備及び排水処理施設が必要になる。
【００２０】
(5)  地層処分のプロジェクトを進めるためには一般市民を含めた様々な人々から合意形成を得る必要があるが、このような非効率なことを行うと、合意形成を得ることが困難になる。
【００２１】
本発明は、上記のような問題を解消すべくなされたものであり、放射性廃棄物やその他の廃棄物等を地下坑道に地層処分する地層処分施設において、不均質な地質環境で多数の破砕帯が存在する場合でも、破砕帯を避けて処分坑道や内部主要坑道を掘削形成することで、健全な処分坑道を多数掘削形成することができると共に、破砕帯の突破（掘削）を避けることで、湧水対策や止水プラグ設置数を減らすことができ、コストの低減や工期の短縮等を図ることのできる地層処分施設及びその構築方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の請求項１の発明は、廃棄体（放射性廃棄物やその他の廃棄物等）を地下の地盤中に地層処分するために地下に建設される地層処分施設であり、地下の地盤中に廃棄体が埋設定置されるエリアを取り囲むように掘削形成される外周主要坑道と、この外周主要坑道で取り囲まれるエリアにおいて破砕帯の外側に沿って掘削形成される内部主要坑道と、外周主要坑道と内部主要坑道で囲まれる区域内に掘削形成される処分坑道から構成されていることを特徴とする地層処分施設である。
【００２３】
本発明は、破砕帯の突破（掘削）を避けて、処分坑道や内部主要坑道を掘削形成するものであり、例えば、図５に示すような外周主要坑道と内部第１主要坑道と複数の処分坑道からなる処分パネル、あるいは図８に示すような外周主要坑道と内部第１主要坑道・第２主要坑道と複数の処分坑道からなる処分パネルなどが得られる。
【００２４】
本発明の請求項２の発明は、廃棄体（放射性廃棄物やその他の廃棄物等）を地下の地盤中に地層処分するために地下に建設される地層処分施設の構築方法であり、地下の地盤中に廃棄体が埋設定置されるエリアを取り囲む形状の外周主要坑道を掘削形成し、この外周主要坑道の掘削時に、外周主要坑道を横断する破砕帯の存在を把握し、外周主要坑道で取り囲まれるエリアにおいて破砕帯が存在しない場合、外周主要坑道で囲まれる区域内に処分坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法である。
【００２５】
例えば、図１に示すように、外周主要坑道の掘削時に、その坑道壁面における破砕体の断面の走向・傾斜などを確認することで、破砕帯が処分パネルを横断しているか否かなどを判断する。破砕帯が存在しないと判断された場合には、例えば図２に示すように、等間隔で規則正しい処分坑道を掘削形成し、各処分坑道内に廃棄体を埋設定置する。
【００２６】
本発明の請求項３の発明は、廃棄体（放射性廃棄物やその他の廃棄物等）を地下の地盤中に地層処分するために地下に建設される地層処分施設の構築方法であり、地下の地盤中に廃棄体が埋設定置されるエリアを取り囲む形状の外周主要坑道を掘削形成し、この外周主要坑道の掘削時に、外周主要坑道を横断する破砕帯の存在を把握し、外周主要坑道で取り囲まれるエリアにおいて破砕帯が存在する場合、外周主要坑道で取り囲まれるエリアにおいて破砕帯の外側に沿って内部第１主要坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法である。
【００２７】
例えば図３に示すように、外周主要坑道の掘削時に破砕帯が確認された場合であり、例えば図４に示すように、破砕帯からある一定間隔（緩衝領域：その区間である程度核種移行遅延が可能な領域）を空け、破砕帯に沿って、再度の主要坑道、即ち内部第１主要坑道を掘削形成する。
【００２８】
本発明の請求項４の発明は、請求項３に記載の地層処分施設の構築方法において、内部第１主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯が確認できない場合、外周主要坑道と内部第１主要坑道で囲まれる区域内に処分坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法である。
【００２９】
例えば図４の内部第１主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯の存在を確認し、破砕帯が存在しない場合であり、例えば図５に示すように、外部主要坑道と内部第１主要坑道とで囲まれた破砕帯の無い区域に処分坑道を等間隔で規則正しく掘削形成する。各処分坑道内に廃棄体を埋設定置する。
【００３０】
本発明の請求項５の発明は、請求項３に記載の地層処分施設の構築方法において、内部第１主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯が確認できた場合、その破砕帯の外側に沿って内部第２主要坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法である。
【００３１】
例えば図６に示すように、内部第１主要坑道の掘削時に、破砕帯に遭遇した場合であり、例えば図７に示すように、破砕帯からある一定間隔（緩衝領域：その区間である程度核種移行遅延が可能な領域）を空け、破砕帯に沿って内部第２主要坑道を掘削形成する。
【００３２】
本発明の請求項６の発明は、請求項５に記載の地層処分施設の構築方法において、内部第２主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯が確認できない場合、外周主要坑道と内部第１主要坑道または内部第２主要坑道で囲まれる区域内に処分坑道を掘削形成することを特徴とする地層処分施設の構築方法である。
【００３３】
例えば図７の内部第２主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯の存在を確認し、破砕帯が存在しない場合であり、例えば図８に示すように、外部主要坑道と内部第１主要坑道または内部第２主要坑道とで囲まれた破砕帯の無い区域に処分坑道を等間隔で規則正しく掘削形成する。各処分坑道内に廃棄体を埋設定置する。
【００３４】
本発明の請求項７の発明は、請求項６に記載の地層処分施設の構築方法において、内部第２主要坑道の掘削時に、新たな破砕帯が確認できた場合、その破砕帯の外側に沿って内部第３主要坑道を掘削形成し、以降、新たな破砕帯が確認されなくなるまで、第４、第５、…の内部主要坑道の掘削形成を繰り返し、施設形態を決定することを特徴とする地層処分施設の構築方法である。
【００３５】
以上のような主要坑道掘削時の破砕帯の確認、内部主要坑道の掘削形成を破砕帯が確認されなくなるまで繰り返す。破砕帯が確認されなくなった時点で施設形態が確定することになる。
【００３６】
以上のような本発明によれば、不均質な地質環境で多数の破砕帯が存在する場合でも、破砕帯を避けて処分坑道や内部主要坑道を掘削形成することで、健全な処分坑道を多数掘削形成することができる。また、破砕帯の突破（掘削）を避けることができるため、（a）グラウト等の湧水対策の量を低減でき、(b)セメントの使用量を低減でき、(c)止水プラグの設置数を低減でき、(d)湧水(排水)量の低減が可能となり、コストの増大と工期の遅延を防ぐことができる。また、地質環境特性を十分に踏まえた施設形態のため合意形成が得られやすくなる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、以上のような構成からなるので、次のような効果が得られる。
【００３８】
(1) 放射性廃棄物やその他の廃棄物等を地下坑道に地層処分する地層処分施設において、不均質な地質環境で多数の破砕帯が存在する場合でも、外周主要坑道の掘削時に破砕帯の存在を把握し、破砕帯を避けて処分坑道あるいは内部主要坑道と処分坑道を掘削形成するため、健全な処分坑道を多数掘削形成することができる。
【００３９】
(2) 破砕帯の突破（掘削）を避けることで、湧水対策や止水プラグ設置数を減らすことができ、コストの低減や工期の短縮等を図ることができる。
【００４０】
(3) 施設形態は基本的に従来の処分パネル・竪置き方式等を継承しており、受け入れやすい施設形態である。前述の地質環境特性を十分に踏まえた施設形態と相まって、合意形成が得られやすくなる。
【００４１】
(4）応募されたサイトの地質環境の不均質性に応じた施設形態が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。この実施形態は高レベル放射性廃棄物の地層処分に適用した例である。図１〜図８は、本発明に係る地層処分施設の構築方法を順に示したものである。
【００４３】
図１〜図８に示すように、処分パネル１は、従来と同様に、地下３００ｍより深い安定した地層中に構築されるが、本発明においては、基本的に、パネル内に破砕帯ｘを避けて処分坑道２または処分坑道２と内部の主要坑道３を構築するものであり、かつ、処分坑道２や内部の主要坑道３が破砕帯ｘを突破（掘削）しないように構築するものであり、最終的に、次のような処分パネル１が得られる。
【００４４】
即ち、図２に示すように、所定の間隔をおいて併設された複数の処分坑道２と、これら処分坑道２を取り囲む外周主要坑道３から構成される処分パネル１−１、図５に示すように、複数の処分坑道２と、外周主要坑道３Ａと、内部主要坑道３Ｂ１から構成される処分パネル１−２、図８に示すように、複数の処分坑道２と、外周主要坑道３Ａと、内部主要坑道３Ｂ１・３Ｂ２から構成される処分パネル１−３など。
【００４５】
なお、廃棄体は、地上から立坑や斜坑等のアクセス坑道により地下に搬入され、連絡坑道や主要坑道３によって各処分パネル１の処分坑道２内に搬送され、各処分坑道２に処分孔竪置き方式や処分坑道横置き方式により埋設定置される（図１１参照）。
【００４６】
本発明では、次のような手順で、処分パネル１を構築する。
【００４７】
(1) 先ず、図１に示すように、廃棄体が埋設定置されるエリアを取り囲む閉じた形状の外周主要坑道３Ａを掘削形成する。この外周主要坑道３Ａの掘削時に、外周主要坑道３Ａを横断する破砕帯の存在を把握する。
破砕帯は、坑道壁面において、走向・傾斜（面としてどっちを向いているか）を確認する。例えば、周回状の外周主要坑道３Ａにおいて、２箇所で破砕帯が見つかり、特性および走向・傾斜として連続性が確認できれば、同一であると判断でき、破砕帯が処分パネルを突き抜けていると判断できる。また、破砕帯が１箇所でしか確認できない場合でも、走向・傾斜を基本に反対側の主要坑道まで到達していると保守的に仮定して、上記の２箇所の場合と同様の対応を実施する。
【００４８】
(2) 外周主要坑道３Ａで取り囲まれるエリアにおいて破砕帯が存在しないと判断された場合、図２に示すように、外周主要坑道３Ａで囲まれた区域内に処分坑道２を等間隔で規則正しく掘削形成する。各処分坑道２内に廃棄体を埋設定置する。
【００４９】
(3) 外周主要坑道３Ａの掘削において、図３に示すように、破砕帯ｘの存在が確認できた場合には、図４に示すように、破砕帯ｘからある一定間隔（緩衝領域ｋ：その区間である程度核種移行遅延が可能な領域）を空け、破砕帯ｘに沿って、再度の主要坑道、即ち内部第１主要坑道３Ｂ１を掘削形成する。
【００５０】
(4) 内部第１主要坑道３Ｂ１の掘削時に、前述と同様に、新たな破砕帯の存在を確認する。破砕帯が存在しない場合には、図５に示すように、外部主要坑道３Ａと内部第１主要坑道３Ｂ１とで囲まれた破砕帯の無い区域に処分坑道２を等間隔で規則正しく掘削形成する。各処分坑道２内に廃棄体を埋設定置する。
【００５１】
(5) 内部第１主要坑道３Ｂ１の掘削時に、図６に示すように、破砕帯ｘに遭遇した場合には、図７に示すように、破砕帯ｘからある一定間隔（緩衝領域ｋ：その区間である程度核種移行遅延が可能な領域）を空け、破砕帯ｘに沿って、再再度の主要坑道、即ち内部第２主要坑道３Ｂ２を掘削形成する。
【００５２】
(6) 内部第２主要坑道３Ｂ２の掘削時に、前述と同様に、新たな破砕帯の存在を確認する。破砕帯が存在しない場合には、図８に示すように、外部主要坑道３Ａと内部第１主要坑道３Ｂ１または内部第２主要坑道３Ｂ２とで囲まれた破砕帯の無い区域に処分坑道２を等間隔で規則正しく掘削形成する。各処分坑道２内に廃棄体を埋設定置する。
【００５３】
(7) 以上のような主要坑道掘削時の破砕帯の確認、第３、第４、第５、…の内部主要坑道の掘削形成を破砕帯が確認されなくなるまで繰り返す。破砕帯が確認されなくなった時点で施設形態が確定する。
【００５４】
なお、以上は高レベル放射性廃棄物の地層処分について説明したが、これに限らず、二酸化炭素の地中貯蔵やその他の廃棄物の地層処分にも本発明の施設形態を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る地層処分施設の構築方法(第１工程)を示す平面図である。
【図２】本発明に係る地層処分施設の構築方法(第２工程)を示す平面図である。
【図３】本発明に係る地層処分施設の構築方法(第３工程)を示す平面図である。
【図４】本発明に係る地層処分施設の構築方法(第４工程)を示す平面図である。
【図５】本発明に係る地層処分施設の構築方法(第５工程)を示す平面図である。
【図６】本発明に係る地層処分施設の構築方法(第６工程)を示す平面図である。
【図７】本発明に係る地層処分施設の構築方法(第７工程)を示す平面図である。
【図８】本発明に係る地層処分施設の構築方法(第８工程)を示す平面図である。
【図９】高レベル放射性廃棄物の地層処分場の一例を断面にして示す斜視図である。
【図１０】従来一般の処分パネルの施設形態を示す平面図である。
【図１１】処分パネルにおける廃棄体の定置方式を示す斜視図であり、(a) は処分孔竪置き方式、(b) は処分坑道横置き方式である。
【図１２】不均質な地質環境における断層・破砕帯の分布を示す水平断面図である。
【図１３】従来における大規模断層・破砕帯を避けるパネル配置を断面にして示す斜視図である。
【図１４】従来における断層・破砕帯に対する対策技術を示したものであり、(a) は処分地層の水平断面図、(b) は坑道の止水対策を示す部分水平断面図、(c) は全体水平断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１……処分パネル
２……処分坑道
３……主要坑道
３Ａ…外周主要坑道
３Ｂ…内部主要坑道
４……連絡坑道
５……処分孔
６……埋め戻し材
１０……止水プラグ
Ａ……岩盤（天然バリア）
Ｂ……緩衝材（人工バリア）
Ｃ……廃棄体
Ｘ……大規模な断層・破砕帯
ｘ……断層・破砕帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008279346.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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