(57)【要約】【課題】現行の冷陰極蛍光ランプと少なくとも同等の輝度維持率を有しつつ、発光効率のさらに向上した冷陰極蛍光ランプを提供すること。【解決手段】アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが放電容器に封入されてなる冷陰極蛍光ランプにおいて、前記混合ガスの封入圧と駆動電流値とを以下の範囲に設定した。ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、点Ｓ１、点Ｐ１、点Ｐ２、点Ｐ３、点Ｐ４、点Ｐ５、点Ｐ６、点Ｐ７、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が駆動電流値に設定した。また、前記混合ガスに前記アルゴンガスを２０％以上の分圧比で含ませることとした。【選択図】図５
2008084771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが放電容器に封入されてなる冷陰極蛍光ランプであって、
ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、
（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７.６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が駆動電流値に設定されており、
かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０％以上の分圧比で含まれていることを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。
【請求項２】
前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，８.５）、点（１３，８）、点（３０，６）、点（４４，６）、点（４７，８）、点（５０，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることを特徴とする請求項１記載の冷陰極蛍光ランプ。
【請求項３】
前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，９.３）、点（２７，８）、点（３９，８）、点（４６，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることを特徴とする請求項２記載の冷陰極蛍光ランプ。
【請求項４】
前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）と点（３２，１０）とを結ぶ線分上に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることを特徴とする請求項３記載の冷陰極蛍光ランプ。
【請求項５】
アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが放電容器に封入されてなる冷陰極蛍光ランプと当該冷陰極蛍光ランプのための点灯装置とを有するバックライトユニットであって、
ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、
（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７.６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が前記点灯装置による前記冷陰極蛍光ランプの駆動電流値に設定されており、
かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０％以上の分圧比で含まれていることを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極蛍光ランプおよび当該ランプを用いたバックライトユニットに関し、特に、冷陰極蛍光ランプにおける発光効率の改善技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛍光ランプの中でも冷陰極蛍光ランプは細径化に適している。このため、薄型化（小型化）が要求されるバックライトユニットの光源として好適に用いられている。
ところで、近年、環境破壊の問題から省エネルギー対策が種々の分野で講じられている。液晶テレビ等に用いられるバックライトユニットの分野も例外ではなく、その光源として用いられる冷陰極蛍光ランプの発光効率を向上させることにより消費電力を低減する試みが種々行われている（特許文献１，２）。
【０００３】
一般に使用されている現行の冷陰極蛍光ランプでは、ガラスバルブ内にネオン（Ｎｅ）ガスが９５％でアルゴン（Ａｒ）ガスが５％からなる混合ガスが６０[Torr]の圧力で封入されている。この混合ガスの圧力を下げれば、発光効率が向上することが知られている。しかしながら、混合ガスの封入圧を単に下げただけでは、輝度維持率が低下して寿命が短くなってしまう。
【特許文献１】特許第２８４８９６９号公報
【特許文献２】特許第３０６８６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記した課題に鑑み、現行の冷陰極蛍光ランプと代替させても輝度維持率上問題は無く、かつ発光効率のさらに向上した冷陰極蛍光ランプおよび当該冷陰極蛍光ランプを光源として有するバックライトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明に係る冷陰極蛍光ランプは、アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが放電容器に封入されてなる冷陰極蛍光ランプであって、ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７.６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が駆動電流値に設定されており、かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０％以上の分圧比で含まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、混合ガスの封入圧と駆動電流が上記の範囲に設定されているので、前記した現行の冷陰極蛍光ランプより、効率が少なくとも３％向上する。また、混合ガスにアルゴンガスが２０％以上の分圧比で含まれているので、輝度維持率上、現行の冷陰極蛍光ランプと代替しても問題が無い。
また、前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とをそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，８.５）、点（１３，８）、点（３０，６）、点（４４，６）、点（４７，８）、点（５０，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定することとすることもできる。
【０００７】
これによれば、前記した現行の冷陰極蛍光ランプよりも、効率が少なくとも５％向上する。
さらに、前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とをそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，９.３）、点（２７，８）、点（３９，８）、点（４６，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定することとすることもできる。
【０００８】
これによれば、前記した現行の冷陰極蛍光ランプよりも、効率が少なくとも７％向上する。
さらに、また、前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）と点（３２，１０）とを結ぶ線分上に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定することとすることもできる。
【０００９】
これによれば、前記した現行の冷陰極蛍光ランプよりも、効率が少なくとも１０％向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
１．直下方式のバックライトユニットの構成
図１は、本実施の形態に係る直下方式のバックライトユニット１の構成を示す概略斜視図である。同図において内部の構造がわかるように前面パネル１６の一部を切り欠いて示している。
【００１１】
直下方式のバックライトユニット１は、複数の冷陰極蛍光ランプ２０と、光を取り出す液晶パネル側の面だけが開口しており、複数の冷陰極蛍光ランプ２０（以下、単に「ランプ２０」という場合がある。）を収納する筐体１０と、この筐体の開口を覆う前面パネル１６とを備えている。
ランプ２０は直管状をしており、直管の長手方向の軸が筐体１０の長手方向（横方向）に略一致した姿勢の１４本のランプ２０が、筐体１０の短手方向（縦方向）に所定間隔を空けて交互に配置されている。なお、「交互に」の意味内容については後述する。
【００１２】
これらのランプ２０は、バックライトユニット１の構成要素の一つである点灯装置１００（図９）により点灯される。点灯装置１００については後述する。
筐体１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面１１に銀などの金属が蒸着されて反射面が形成されている。なお、筐体の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウム等の金属材料により構成しても良い。
【００１３】
筐体１０の開口部は、透光性の前面パネル１６で覆われており、内部にちりや埃などの異物が入り込まないように密閉されている。前面パネル１６は、拡散板１３、拡散シート１４およびレンズシート１５を積層してなる。
拡散板１３及び拡散シート１４は、ランプ２０から発せられた光を散乱・拡散させるものであり、レンズシート１５は、当該シート１５の法線方向へ光をそろえるものであって、これらによりランプ２０から発せられた光が前面パネル１６の表面（発光面）の全体に亘り均一に前方を照射するように構成されている。なお、拡散板１３の材料としては、ＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂を用いることができる。
２．冷陰極型蛍光ランプおよび点灯装置の構成
つぎに、図２を参照しながら本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ２０の構成について説明する。図２（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ２０の概略構成を示す一部切欠図である。図２（ｂ）は、ガラスバルブ２６において、蛍光体膜３２が形成された領域を示す模式図である。図２（ｃ）は、電極２８の断面図である。
【００１４】
ランプ２０は、略円形横断面で直管状をしたガラスバルブ（ガラス容器）２６を有する。このガラスバルブ２６は、例えば外径３．０ｍｍ、内径２．０ｍｍであって、その材料はホウケイ酸ガラスである。以下に記すランプ２０の寸法は、外径３．０ｍｍ、内径２．０ｍｍのガラスバルブ２６の寸法に対応する値ある。言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。
【００１５】
ガラスバルブ２６の内部には、水銀がガラスバルブ２６の容積に対して所定の比率、例えば、０．６（ｍｇ／ｃｃ）で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、６０（Ｔｏｒｒ）で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン(Ａｒ-５％、Ｎｅ-９５％)の混合ガスが用いられる。
また、ガラスバルブ２６の内面には蛍光体層３２が形成されている。蛍光体層３２は、水銀から放射された紫外線を、それぞれ赤色・緑色・青色に変換する赤色蛍光体・緑色蛍光体・青色蛍光体を含んでいる。蛍光体層３２は、例えば、赤色蛍光体（Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ３＋）、緑色蛍光体（ＬａＰＯ4：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋）および青色蛍光体（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ２＋）からなる希土類蛍光体で形成されている。
【００１６】
なお、蛍光体層３２の構成は上記の構成に限定されない。例えば、赤色蛍光体（ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋）、青色蛍光体（ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋）、緑色蛍光体（ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋）等のように３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体が含まれていてもよい。上記のように３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を蛍光体の総重量の５０［ｗｔ％］以上含む場合には、３１３［ｎｍ］の紫外線がランプの外部に漏れ出るのをほとんど防止することができ、ランプ２０をバックライトユニット１に搭載した場合、光学シート類１３〜１５に用いる樹脂等が紫外線により劣化することを防止することができる。特に、光学シート類の拡散板１３としてポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を用いた場合には、アクリル樹脂を用いた場合よりも３１３［ｎｍ］の紫外線により劣化・変色する等の影響を受けやすい。よって、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を蛍光体層３２に含む場合には、ＰＣ樹脂の拡散板１３を用いたバックライトユニットの場合でもバックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。
【００１７】
ここで、「３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する」とは、２５４［ｎｍ］付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光強度をプロットしたものである。）の強度を１００［％］としたときに、３１３［ｎｍ］の励起波長スペクトルの強度が８０［％］以上のものと定義する。すなわち、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。
【００１８】
蛍光体層３２は、ガラスバルブ２６長手方向で均一ではなく、例えば、第１封止部側から第２封止部側に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一がランプ２０点灯時の発光特性に影響することとなる。
さらに、ガラスバルブ２６の両端部からはリード線２２（２４）が外部へ向けて導出されている。リード線２２（２４）は、ビードガラス２１（２３）を介してガラスバルブ２６の両端部に封着されたものである。
【００１９】
このリード線２２（２４）は、例えば、タングステンからなる内部リード線２２Ａ（２４Ａ）と、ニッケルからなる外部リード線２２Ｂ（２４Ｂ）とからなる継線である。内部リード線２２Ａ、２４Ａの線径は１ｍｍ、全長は３ｍｍで、外部リード線２２Ｂ、２４Ｂの線径は０．８ｍｍ、全長は５ｍｍである。
内部リード線２２Ａ（２４Ａ）の先端部には、ニッケル（Ｎｉ）製のホロー型電極２８（３０）が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。
【００２０】
電極２８，３０は同じ形状をしており、図２（ｃ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝５ｍｍ、外径ｐＯ＝１．７０ｍｍ、内径ｐｉ＝１．５０ｍｍ、肉厚ｔ＝０．１０ｍｍである。
ランプ２０の点灯時には、有底筒状をした電極２８の筒内面と同じく有底筒状をした電極３０の筒内面との間で放電が生じることとなる。
【００２１】
ここで、前記したように、希ガスの封入圧を下げればランプの効率が向上すると一般的に考えられている。このことを確認すべく、本願発明者は、封入圧が効率に与える影響を調査すべく実験を行った。
実験に供した冷陰極蛍光ランプのガラスバルブの外径は３ｍｍ、内径は２ｍｍ、全長は４５０ｍｍである。また、ガラスバルブ内には、分圧比でネオン９０％、アルゴン１０％からなる混合ガスが封入されている。
【００２２】
この混合ガスの２５℃における封入圧（全圧）が異なる冷陰極蛍光ランプを作製した。封入圧は１０、２０、４０、６０、８０[Torr]の５通りとした。また、各封入圧において冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流も、４、６、８、１０[ｍＡ]の４通りに変化させた。点灯の際の周囲温度は、バックライトユニット内の温度環境を考慮して５０℃に設定した。
実験結果を図３に示す。なお、ここにおける効率の値は、冷陰極蛍光ランプから得られる輝度[cd/m2]を入力電力[Ｗ]で除したものである。
【００２３】
図３から、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで効率は徐々に向上し、４０[Torr]以下では横ばいになることが分かる。
一方、駆動電流が８，６，４[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで効率は徐々に向上するものの、４０[Torr]あたりを境に、効率は低下に転じることが分かる。ここで、封入圧を下げれば効率は向上すると一般的に考えられていたところ、駆動電流によっては、封入圧を下げすぎるとかえって効率が下がってしまうことが見出された。
【００２４】
現行の冷陰極蛍光ランプにおける混合ガスの封入圧が６０[Torr]であることから、この６０[Torr]に対し、封入圧（および電流）の違いによって効率がどの程度異なってくるのかを分かりやすくするため、図３を基にして図４を作成した。ここで、混合ガスの封入圧が６０[Torr]である冷陰極蛍光ランプを、以下、「基準ランプ」と称する。
図４は、封入圧が６０[Torr]のときの効率に対する、各封入圧−各駆動電流における効率を百分比で表したグラフである。
【００２５】
図４から、例えば、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、基準ランプよりも５％以上効率を向上させたいときは、封入圧を５０[Torr]以下に設定すればよいことが分かる。また、例えば、封入圧が４０[Torr]の場合、基準ランプよりも５％以上効率を向上させたい場合は、駆動電流は４[ｍＡ]では足らず、６[ｍＡ]あれば足りることが分かる。すなわち、封入圧と駆動電流の組み合わせを適当なものとすることにより、基準ランプよりも所定のアップ率で効率を向上させることができる。
【００２６】
ここで、基準ランプよりも効率を所定比率向上させる場合の封入圧と駆動電流との組み合わせが分かりやすようにするため、図４に基づいて図５を作成した。ここで、前記所定比率は、３％、５％、７％、および１０％とした。
図５は、ｘ−ｙ直交座標系において、ｘ軸上に混合ガスの封入圧[Torr]、ｙ軸上に駆動電流値[ｍＡ]をとって、前記所定比率毎に、基準ランプより少なくとも当該所定比率分の効率が向上する範囲を示した図である。
【００２７】
例えば、図５において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１「●」および「◆」で表す点を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも３％向上する。すなわち、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｐ１〜点Ｐ７、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも３％向上する。
【００２８】
同じく、図５において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｑ１〜点Ｑ６、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも５％向上する。
また、図５において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｒ１〜点Ｒ４、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも７％向上する。
【００２９】
さらに、図５において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１と点Ｓ２を結ぶ線分上の値に設定すれば、基準ランプよりも効率が少なくとも１０％向上する。
各点の座標値を図６に示す。
図６に示す座標値を基に、例えば、基準ランプよりも比率７％アップさせる場合について説明する。ｘ−ｙ直交座標系において、冷陰極蛍光ランプのガラスバルブに封入される混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流[ｍＡ]の値をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点Ｓ１（１０，１０）、点Ｒ１（１０，９.３）、点Ｒ２（２７，８）、点Ｒ３（３９，８）、点Ｒ４（４６，１０）、点Ｓ１（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）の点のｘ座標値とｙ座標値をそれぞれ封入圧と駆動電流値に設定することにより、基準ランプよりも効率が少なくとも比率７％アップした冷陰極蛍光ランプとすることができる。
【００３０】
上述したように、基準ランプ（封入圧６０[Torr]）よりも適切な範囲で封入圧を下げると効率が向上する。ところが、封入圧を下げると、今度は、輝度維持率が低下することが判明した。そこで、本願発明者は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を適当なものにすることにより、輝度維持率の低下を抑制することができることを実験により見出した。
【００３１】
当該実験は、外径３.４ｍｍ、内径２.４ｍｍ、全長４５０ｍｍのガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度２５℃の環境下、駆動電流８[ｍＡ]で行った。
実験結果を図７に示す。
図７において、点「■」を結ぶ曲線Ｍ１は、アルゴン１０％、ネオン９０％からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
【００３２】
同じく、点「◆」を結ぶ曲線Ｍ２は、アルゴン２０％、ネオン８０％からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
同じく、点「▲」を結ぶ曲線Ｍ３は、アルゴン４０％、ネオン６０％からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
図７から、アルゴンガスの分圧比によって、輝度維持率が変動することがわかる。
【００３３】
ここで、５００時間経過時における輝度維持率が９３％以上であることが、実用上要求され、[背景技術]の欄で記載した現行ランプは、これを満足している。
したがって、この基準に照らし合わせると、混合ガスに占めるアルゴンガスの分圧比を２０％以上にすることによって、換言すれば、封入ガスに少なくとも２０％の分圧比でアルゴンガスを混合することによって、実用上、満足のいく輝度維持率を得ることができ、輝度維持率に関して、現行のランプと代替しても問題は無い。
【００３４】
以上説明したように、基準ランプ（混合ガスの封入圧：６０[Torr]）よりも所定効率向上させる場合の混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲は、図５に示す実験結果から画定できる。また、輝度維持率の観点から、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を２０％以上とする。
ここで、図５に示す実験結果は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比が１０％の冷陰極蛍光ランプに基づくものであるため、上記組み合わせ範囲の有効性が問題となるとも思われる。そこで、アルゴンガスの分圧比が４０％の冷陰極蛍光ランプについても、効率に関する実験を行った。
【００３５】
当該実験は、外径３.４ｍｍ、内径２.４ｍｍ、全長４５０ｍｍのガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度５０℃の環境下で行った。
実験結果を図８に示す。図８は、先に説明した図４に対応するものである。
図４と図８を比較すると、アルゴンガスの分圧比を１０％（図４）から４０％（図８）に増加させると、封入圧６０[Torr]を基準にしたときの効率の百分比が、全体的に向上することが分かる。すなわち、アルゴンの分圧比によっても効率は変動し、アルゴンの混合量が多いほど（分圧比が高いほど）効率も高くなることが、図４および図８から読み取ることができる。
【００３６】
したがって、アルゴンガスの分圧比が１０％で効率が低めである図５に基づいて、混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定していれば、アルゴンガスの分圧比がそれ以上の場合（１０％を超える場合）には、より高い効率が得られることとなる。したがって、図５に基づいて混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定することに問題は無い。
【００３７】
次に、冷陰極蛍光ランプ２０を点灯させるための点灯装置について説明する。
図９は、冷陰極蛍光ランプ２０を点灯させるための点灯装置１００の構成を示すブロック図である。なお、図９では、冷陰極蛍光ランプ２０を一つしか図示していないが、点灯装置１００には、複数本の冷陰極蛍光ランプ２０が並列接続されている。また、各冷陰極蛍光ランプ２０の一方のリード線は、冷陰極蛍光ランプ２０毎に設けられたバラストコンデンサ８０を介して、点灯装置１００に電気的に接続されている。このバラストコンデンサ８０により、後述する一台の電子安定器（インバータ）１０４で、複数の冷陰極蛍光ランプ２０を並列点灯させることができる。
【００３８】
図９に示すように、点灯装置１００は、ＤＣ電源回路１０２と電子安定器１０４とからなる。電子安定器１０４は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０６、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８、高電圧発生回路１１０、管電流検出回路１１２、および制御回路１１４とから構成される。
ＤＣ電源回路１０２は、商用交流電源（１００Ｖ）から直流電圧を生成し、電子安定器１０４に給電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１０６は、前記直流電圧を所定の大きさの直流電圧に変換して、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８に供給する。ＤＣ／ＡＣインバータ１０８は、所定の周波数の交流矩形電流を生成して、高電圧発生回路１１０に送る。高電圧発生回路１１０はトランス（不図示）を含んでおり、高電圧発発生回路１１０で発生した高電圧は、冷陰極蛍光ランプ２０に印加される。
【００３９】
一方、管電流検出回路１１２は、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８の入力側に接続されており、間接的に冷陰極蛍光ランプ２０のランプ電流（駆動電流）を検出し、その検出信号を制御回路１１４に送出する。制御回路１１４は、前記検出信号に基づき、内部メモリ（不図示）に設定された基準電流値を参照して、当該基準電流値の定電流で各冷陰極蛍光ランプ２０を点灯すべくＤＣ／ＤＣコンバータ１０６、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８を制御する。
【００４０】
したがって、内部メモリの基準電流値を図５に基づいて画定した駆動電流値に設定することにより、当該駆動電流値（基準電流値）で、各冷陰極蛍光ランプ２０が定電流駆動されることとなる。
図２に戻り、同図（ａ）、（ｂ）に示すように、ガラスバルブ２６の第1封止部側の、境界部（蛍光体層３２が存在する領域と不存在の領域との境界）３４から電極２８の根元までの距離ｂ１と、境界部３６から電極３０の根元までの距離ｂ２とで、ｂ２はｂ１より長くなっている（ｂ２＞ｂ１）。ここでいう、電極の根元とは、リード線２２（２４）に固着されている電極２８（３０）の付け根部分の意味である。
【００４１】
なお、蛍光体層３２以外の電極２８，３０、リード線２２，２４といった部材の位置は左右対称に設けられているので、結果として、境界部３４（３６）から外部リード線２２Ｂ（２４Ｂ）の外側端部までの距離ｃ１，ｃ２とを比べると、ｃ２はｃ１より長くなっている(ｃ２＞ｃ１)。
また、境界部３４から第1封止部側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１
と、境界部３６から第２封止部側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている(ａ２＞ａ１)。
【００４２】
これらの寸法は、例えば次の通りである。
ａ１＝８．０ｍｍ、ａ２＝１０．０ｍｍ、ｂ１＝５．０ｍｍ、ｂ２＝７．０ｍｍ、ｃ１＝１４．０ｍｍ、ｃ２＝１６．０ｍｍ
上記したようにｂ１とｂ２の大きさを異ならせた理由について、以下に説明する。
蛍光ランプのガラスバルブの内面には、上記したように蛍光体膜が形成されている。ガラスバルブの長手方向において、この蛍光体膜の厚みは不均一となっている。バックライトに用いられる蛍光ランプは、管内径が１.４〜７ｍｍ、肉厚が０.２〜０.６ｍｍ程度と細いタイプであるため、特に、蛍光体膜の厚みが不均一となりやすい。
【００４３】
すなわち、ガラスバルブの長手方向において、蛍光体膜の膜厚が一方側が厚く他方側が薄いという関係となっている。係る膜厚の差は点灯時に輝度差として表出し、輝度ムラの原因となり得る。
このため、直下方式のバックライトユニットでは、隣接する蛍光ランプ間で長手方向の向きを交互にした状態で、筐体内に収納することで輝度ムラの抑制を図っている。
【００４４】
ここで、「交互に」とは、隣り合うランプ２０間で第１封止部と第２封止部とが反対方向になっているという意味である。図１、図２および後掲する図１０、図１１、図１４においては、ランプ２０の第１封止部と第２封止部とをそれぞれ四角囲みの数字で「１」、「２」と区別している。
従来のバックライトユニットの製造方法においては、作業者が、ランプの一方にのみ設けられた識別マーク(ロットNo等)を一本一本目視で確認して、長手方向の向きを識別し筐体内に配置している。
【００４５】
しかしながら、係る従来の識別用マークを用いる方法では、識別用マークを付するための工程やその設備が必要となりコスト高を招くという問題がある。
また、従来の長手方向の向きを識別する方法は、作業の自動化に適しているとは言い難い。
そこで、直下方式のバックライトユニットの製造方法において、識別マークを付するための工程や設備が不要であり、簡単な方法で蛍光ランプの長手方向の向きを自動的に識別することを可能にするために上記ｂ１とｂ２の大きさを異ならせることとしたのである。
【００４６】
すなわち、冷陰極蛍光ランプ２０は、上記したようにｂ２がｂ１より大きいため、ｂ２またはｂ１の一方を対象として所定範囲内に収まっているかをセンサを用いて検出したり、ｂ２及びｂ１の距離をセンサを用いて検出して両者の差を求めることにより、ランプ２０（ガラスバルブ２６）の長手方向の向きを識別することが可能となる。識別マークを付するための工程や設備が不要となり製造コストを抑えることも可能となる。
【００４７】
また、蛍光体膜３２はガラスバルブ２６の全周に形成されているため、ガラスバルブ２６の周回方向（回転方向）に関わらず、一方向から検出することができ、センシングの設備構成を簡素化できる。
さらに、蛍光体層の不存在領域と存在領域との境界と、電極やリード線といったランプの構成部品との距離を検出に利用するため、ランプが一般的に備える構成部品を向き識別に有効に活用することができる。
【００４８】
なお、ｃ１，ｃ２またはａ１，ａ２もそれぞれ距離が異なっているため同様に検出及び識別に利用することが可能である。
３．冷陰極型蛍光ランプの製造方法
次に、上記構成を有する冷陰極蛍光ランプ２０の製造方法の内、特に蛍光体層の形成や両封止部の形成に関わる工程について詳述する。
【００４９】
図１０，図１１は冷陰極蛍光ランプ２０の製造工程を示す図である。
まず、準備した直管状のガラス管４６を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管４６内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管４６内面に蛍光体懸濁液を塗布する[工程Ａ]。この吸い上げは光学的センサ４５により液面を検出することで、液面がガラス管の所定高さになるように設定される。このときの液面高さの誤差は、蛍光体懸濁液の粘度や液面の表面張力等の影響を受けるため比較的大きく、±０．５ｍｍ程度の誤差が生じる。
【００５０】
次に、ガラス管４６内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管４６内面にブラシ４７を挿入して、ガラス管４６端部の不要な蛍光体分を除去する[工程Ｂ]。
続いて、ガラス管４６を不図示の加熱炉内に移送して焼成を行い、蛍光体膜３２を得る。
その後、蛍光体膜３２が形成されたガラス管４６に、電極３０、ビードガラス２３を含む電極ユニット３７を挿入した後、仮止めを行う[工程Ｃ]。仮止めとは、ビードガラス２３が位置するガラス管４６の外周部分をバーナー４８で加熱して、ビードガラス２３の外周の一部をガラス管４６内周面に固着することをいう。ビードガラス２３の外周の一部しか固着しないので、ガラス管４６の管軸方向の通気性は維持される。なお、この場合の加熱温度は、ガラス管４６外周表面において約７００℃である。
【００５１】
次に、反対側からガラス管４６に、電極２８、ビードガラス２１を含む電極ユニット３８を挿入した後、ビードガラス２１が位置するガラス管４６の外周部分をバーナー５０で加熱し、ガラス管４６を封着して気密封止（第１封止）する[工程Ｄ]。この場合の加熱温度は、ガラス管４６の外周表面において約１１００℃である。また、第１封止における封止位置の設定値から誤差は高々０．５ｍｍ程度である。
【００５２】
工程Ｃにおける電極ユニット３７の挿入位置及び工程Ｄにおける電極ユニット３８の挿入位置は、封止後のガラスバルブ２６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極ユニット３８は、第２封止部側の電極ユニット３７と比べて、蛍光体膜３２に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。
【００５３】
続いて、ガラス管４６の、電極３０よりも端部寄りの一部をバーナー５２で加熱して、くびれ部分４６Ａを形成した後、水銀ペレット５４をガラス管４６に投入する[工程Ｅ]。水銀ペレット５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。
続く工程Ｆでは、ガラス管４６内の排気とガラス管４６内への希ガスの充填を行う。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管４６の水銀ペレット５４側端部に装着し、先ず、ガラス管４６内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管４６全体を外周から加熱する。この場合の加熱温度は、ガラス管４６の外周表面において約３８０℃である。これによって、蛍光体膜３２に潜入している不純ガスを含めガラス管４６内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。
【００５４】
希ガスが充填されると、ガラス管４６の水銀ペレット５４側端部をバーナー５６で加熱して封止する[工程Ｇ]。
続いて、図１１に示す工程Ｈでは、水銀ペレット５４をガラス管４６周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程）。その後、ガラス管４６を加熱炉５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極２８の方へ移動させる。
【００５５】
次に、ビードガラス２３が位置するガラス管４６外周部分をバーナー５８で加熱して、ガラス管４６を封着して気密封止（第２封止）する[工程Ｉ]。この場合の加熱温度は、ガラス管４６外周において約３５０℃である。第２封止における封止位置の設定値から誤差は、第１封止と同様に０．５ｍｍ程度である。
続いて、ガラス管４６の、上記第２封止部分よりも水銀ペレット５４側の端部部分を切り離す[工程Ｊ]。
４．バックライトユニットの製造方法
次に、バックライトユニットの製造工程において、特にランプの方向の検出に関わる工程について図１２を用いて説明する。
【００５６】
図１２（ａ）は、ランプフィーダ６０を模式的に示す図である。図１２（ｂ）は、ランプの方向合わせ工程を示す図である。図１２（ｃ）は、ランプの筐体１０内への設置工程を示す図である。
ランプフィーダ６０は、台座６６にランプ２０を１本ずつ供給する装置である。
台座６６は、ランプ２０が設置されるための溝６６ａを有し、また台座を３６０度回転させる機構を備えている。
【００５７】
溝６６ａ内には、ランプ２０設置されており、このランプ２０の両端部に対応する位置の上方には、センサ６４ａ，６４ｂが配置されている。このセンサはランプの一方側の端部にだけ配置しても構わない。
センサ６４ａ，６４ｂは例えば光学式センサの一種である画像センサであり、上記ａ２、ａ１を検出することによりランプの方向を検出する。
【００５８】
センサ６４ａ，６４ｂにより検出されたランプの長手方向の向きに対応して、台座６６を回転させることによりランプの向き合わせを行うこととなる。
向き合わせされたランプ２０は、リード線２２（２４）を不図示の把持部材に把持されて、隣接するランプ２０間で長手方向の向きが反対になるようにソケット６７に嵌め込まれることとなる。
【００５９】
図１２（ｃ）に示すように、筐体１０の反射板１１には、ランプ２０の取り付け位置に対応する位置に、それぞれ一組のソケット６７が配置されている。
ソケット６７は、導電性であり、例えば、ステンレス、りん青銅等の板材を折り曲げて形成したものである。そして、各ソケット６７は、挟持板６７ａ，６７ｂとそれら挟持板６７ａ，６７ｂを下端縁で連結する連結片６７ｃと、連結片６７ｃから突出した接続板６７ｄとからなる。
【００６０】
挟持板６７ａ，６７ｂには、ランプ２０の外径に合わせた凹部が設けられている。
接続板６７ｄは、連結片６７ｃから筐体１０の外側方向に延びた後、所定高さまで斜めに延び、再び筐体１０の外側方向に延びている。接続板６７ｄの自由端部には、リード線の外径に合わせた例えばＶ字状の凹部が形成されている。
挟持片６７ａ，６７ｂの凹部内にランプ２０の端部をはめ込むことにより、挟持板６７ａ，６７ｂの板ばね作用によってランプ２０がソケット６７に保持される。同時に、ランプ２０のリード線２２，２４を接続板６７ｄ自由端部の凹部にはめ込むことで、凹部の板ばね作用により、リード線２２，２４が接続板６７ｄに物理的に接続されると共に、電気的にも接続される。
５．変形例
（変形例１）
より方向合わせの精度を向上させるために、ガラスバルブ２６の蛍光体膜３２が形成された領域から外れた外周の位置に、長手方向の向きに関する識別用のマークを印刷する構成を取ることが考えられる。以下、実施の形態に係る変形例１として説明する。
【００６１】
図１３に、識別用のマークが印刷されたガラスバルブ２６ａを示す。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
ガラスバルブ２６ａの端部外周には、識別用の３個のマーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃが形成されている。
マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、ガラスバルブ２６ａの長手方向における位置が互いに略等しい。
【００６２】
なお、マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、第１封止部側に形成するよりも、より蛍光体層不存在領域の長い第２封止部側の端部外周に形成する方が好ましい。
マーク７０ａ〜７０ｃは例えばスクリーン印刷により形成されたものである。なお、スクリーン印刷に替えて、グラビア印刷やインクジェット印刷を用いてもよい。
このような、識別用のマーク７０ａ〜７０ｃが形成されたガラスバルブ２６ａを用いれば、例えば、境界部３４からマーク７０ａ〜７０ｃまでの距離を検出することにより、長手方向の向き識別が可能である。
【００６３】
また、マーク７０ａ〜７０ｃのそれぞれの中心部（要部）は、ガラスバルブ２６ａの横断面を見た場合において、バルブの中心点Ｏから略１２０度の等間隔を空けた位置となっている。このように、マーク７０ａ〜７０ｃは、ガラスバルブ２６ａの周回方向（回転方向）に関わらず、マークの測定対象部位が見える位置関係にあるため、確実に一方向からセンサを用いてマーク７０ａ〜７０ｃのいずれかを検出することが可能である。
【００６４】
なお、マーク７０ａ〜７０ｃとして、文字を印刷しても構わない。その文字の印刷方向はガラスバルブ２６ａの長手方向であってもよいし、ガラスバルブの周回方向でもよい。また文字として、ロットナンバーを印刷しても構わない。
（変形例２）
また、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体膜を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてよい。以下、実施の形態に係る変形例２として説明する。
【００６５】
図１４に示すように、ガラスバルブ２６ｂの第２封止部側には、蛍光体膜３２とは別に、蛍光体膜３３が形成されている。蛍光体膜３３は、電極２８，３０間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体膜である。
本変形例では、例えば、境界３６と蛍光体膜３３との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体膜であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。
【００６６】
（変形例３）
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態に係る変形例３として説明する。
図１５は、変形例３に係るガラスバルブ２６の概略構成を示す模式図であり、図１５（ａ）（ｂ）では、ガラスバルブ２６と蛍光体層３２を断面で示し、リード線２２ａ，電極２８は外観を示している。また、図１５（ｃ）では、電極２８も形状がわかるよう断面で示している。なお、図１５においては、図２と同様の構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
図１５（ａ）の例では、方向識別に用いるための、ビードガラス２１に着色が施されている（図中、斜線は着色を示している）。
この場合、境界３４とビードガラス２１の境界３４から遠い側との距離ｄ、境界３４とビードガラス２１の境界３４に近い側との距離ｅを検出に用いることができる。ビードガラスへの着色は、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。
【００６８】
図１５（ｂ）の例では、円筒形をした電極２８中央下部の周回方法にマーク７１が付されている。この例では、境界３４とリング状をしたマーク７１との距離ｆを検出に用いることができる。マーク７１は、ガラスバルブ２６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。
図１５（ｃ）の例では、電極２８ａは、有底筒状の電極２８とは形状が異なり、両端が開口した筒状である。このように、用いることができる電極の形状は有底筒状に限らず、筒状、棒状であっても構わない。
【００６９】
電極２８ａは、開口部分の端部において、リード線２２ａの頭部をかしめて固定されている。
また、リード線２２ａの周回方向にマーク７２が付されている。この例では、境界３４とマーク７２との距離ｇを検出に用いることができる。マーク７２も、マーク７１と同様にガラスバルブ２６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。
６．その他の事項
（１）蛍光体層不存在領域の長さの差について
上記実施の形態において説明したように、ランプ２０の製造工程においては、ガラス管の蛍光体懸濁液の液面の検出誤差が最大±０．５ｍｍ、第１及び第２封止部の封止時における誤差それぞれ最大で０．５ｍｍ程度が見込まれる。
【００７０】
また、センサとして２００万画素の画像センサを用いれば、１画素を０．１ｍｍに設定することが可能であるため、０．１ｍｍ単位での測定精度を実現できる。
これらの事情を考慮すれば、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも２ｍｍ以上あれば、確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。
（２）保護層について
本実施の形態においては、ガラスバルブの内面に、水銀消耗を防止等を目的とした保護層（保護膜）を有さない蛍光ランプについて説明したが、係る保護層を有する蛍光ランプにも本発明を適用することができる。
【００７１】
具体的には、ガラスバルブの一端部から延びる保護層不存在領域と、他端部から延びる保護層不存在領域を異ならせ、両者の差異をセンサを用いて検出することで、ガラスバルブの長手方向の向きを識別可能である。すなわち、ガラスバルブの内面に形成された層状の物質であれば、蛍光体層に限らず保護層も利用することができる。
（３）ランプ種類
実施の形態では、冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明したが、本発明は、熱陰極型蛍光ランプや、外部電極型蛍光ランプにも適用することが可能である。
【００７２】
外部電極型蛍光ランプとは、ガラスバルブ内部に電極を有さず、ガラスバルブの両端部外周に電極を有するタイプの蛍光ランプである。係る外部電極型蛍光ランプに本発明を適用する場合には、蛍光体膜の形成された領域と蛍光体膜の形成されていない領域の境界をセンサにより検出できるようにするため、電極材料として透明電極を用いたり又は蛍光体膜を電極と重ならない位置に形成するなどする必要がある。
【００７３】
（４）ランプ形状
実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図２）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。
（５）ガラスバルブのガラス材料の種類
ガラスバルブの材料としては、ホウ珪酸ガラスに限らず、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダガラス等を用いてもよい。この場合に、暗黒始動性が改善できる。すなわち、上記したようなガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラスバルブ内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、（保護膜の形成されていない）ガラスバルブ内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。
【００７４】
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５mol％以上２０mol％以下が好ましい。５mol％未満であると暗黒始動時間が１秒を超える確率が高くなり（換言すると、５mol％以上であれば暗黒始動時間が１秒以内になる確率が高くなる）、２０mol％を超えると、長時間の使用によりガラスバルブが黒化（茶褐色化）や白色化して輝度の低下を招いたり、ガラスバルブの強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。
【００７５】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただ、鉛フリーガラスといえども、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０.１ｗｔ％以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
（６）蛍光体
蛍光体層３２に含まれる蛍光体の組成は上記したものに限らない。例えば、青色蛍光体として、ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋（ＢＡＭ）、緑色蛍光体として、ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ2＋，Ｍｎ２＋（ＢＡＭ：Ｍｎ２＋）、赤色蛍光体として、ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋（ＹＶＯ４）が用いることとしても良い。なお、蛍光体層３２に含まれる蛍光体の組成につては、波長３１３ｎｍの紫外線を吸収する蛍光体を２種類以上含んでいれば、特に制限はない。用いることができる波長３１３ｎｍの紫外線を吸収する蛍光体の例は次の通りである。
【００７６】
青色蛍光体・・・ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋  、  Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋、  （Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋  、  Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒＸＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ10Ｏ17（但し、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４，０．０７≦ｙ≦０．２５，０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｚ≦０．５であることが特に好ましい。）
緑色蛍光体・・・ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ2＋，Ｍｎ２＋  、  ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ２＋  、  ＣｅＭｇＡＬ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋
赤色蛍光体・・・ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋  、  ＹＶＯ４：Ｄｙ３＋（緑と赤の発光）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いるとしてもよい。例えば、青色にＢＡＭのみ、緑色にＬＡＰ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＢＡＭ：Ｍｎ２＋、赤色にＹＯＸ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＹＶＯ４：Ｅｕ３＋の蛍光体を用いても構わない。このような場合においては、前述のように波長３１３ｎｍを吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０％より大きくなるように調整することで、確実に紫外線がガラスバルブ外部に漏れ出ることを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る冷陰極蛍光ランプは、例えば、液晶ディスプレイ装置に組み込まれるバックライトユニットの光源として好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施の形態に係る直下方式のバックライトユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す一部切欠図である。図２（ｂ）は、ガラスバルブにおいて、蛍光体膜が形成された領域を示す模式図である。図２（ｃ）は、電極の断面図である。
【図３】アルゴンガスが１０％の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の効率の変化について調査した実験結果を示す図である。
【図４】図３の実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図５】図４を基に、封入圧６０[Torr]の冷陰極蛍光ランプよりも、効率がそれぞれ３％、５％、７％、１０％向上する範囲を示した図である。
【図６】図５における各点の座標値を記した図である。
【図７】混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を異ならせた場合の輝度維持率について調査した実験結果を示す図である。
【図８】アルゴンガスが４０％の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の効率の変化について調査した実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図９】上記バックライトユニットにおける点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す図である。
【図１１】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、ランプフィーダを模式的に示す図、図１２（ｂ）は、ランプの向き合わせ工程を示す図、図１２（ｃ）は、ランプの筐体内への設置工程を示す図である。
【図１３】変形例１に係るガラスバルブを示す図であり、図１３（ａ）は、識別用のマークが印刷されたガラスバルブを示す図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１４】変形例２に係るガラスバルブを示す図である。
【図１５】変形例３に係るガラスバルブの概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    バックライトユニット
２０    冷陰極蛍光ランプ
２６，２６ａ，２６ｂ    ガラスバルブ
【図１】
2008084771.tif 000003
【図２】
2008084771.tif 000004
【図３】
2008084771.tif 000005
【図４】
2008084771.tif 000006
【図５】
2008084771.tif 000007
【図６】
2008084771.tif 000008
【図７】
2008084771.tif 000009
【図８】
2008084771.tif 000010
【図９】
2008084771.tif 000011
【図１０】
2008084771.tif 000012
【図１１】
2008084771.tif 000013
【図１２】
2008084771.tif 000014
【図１３】
2008084771.tif 000015
【図１４】
2008084771.tif 000016
【図１５】
2008084771.tif 000017