(57)【要約】【解決手段】ヒータにより発熱される加熱面１７を設けた一対の加熱体４，７を互いに開閉できる加熱部材２を備えた流体管用保温材熱融着具を制御する駆動制御手段においては、ヒータ温度センサ２７と、ヒータ温度上昇表示灯２０と、ヒータ温度下降表示灯２１と、ヒータ温度の安全温度表示灯２２と、ヒータ温度の熱融着温度表示灯２３と、温度上昇モードと温度下降モードとの切替スイッチ２５とを備え、温度上昇モードでは、ヒータ温度上昇表示灯２０により上昇中を知らせるとともに、安全温度表示灯２２により安全温度範囲であることを知らせるか、または、熱融着温度表示灯２３により熱融着温度範囲であることを知らせ、温度下降モードでは、ヒータ温度下降表示灯２１により下降中を知らせるとともに、上記の熱融着温度範囲または安全温度範囲であることを知らせる。【効果】加熱部材２の温度状態を確認しながら接合作業を行って使い勝手を良くする。【選択図】図２
2008173799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により発熱される加熱面を設けた複数の加熱体を互いに開閉することができる加熱部材を備えた流体管用保温材熱融着具と、その流体管用保温材熱融着具を制御する駆動制御手段とを備え、
この駆動制御手段においては、
流体管用保温材熱融着具の加熱体の温度を検出する温度センサと、
その温度センサによる検出温度が上昇中であることを知らせる温度上昇認知部と、
その温度センサによる検出温度が下降中であることを知らせる温度下降認知部と、
その温度センサによる検出温度が下限温度以下の安全温度範囲であることを知らせる安全温度認知部と、
その温度センサによる検出温度が上限温度以上の熱融着温度範囲であることを知らせる熱融着温度認知部と、
温度上昇モードと温度下降モードとに切り替えることができる切替スイッチと
を備え、
切替スイッチにより設定された温度上昇モードでは、温度上昇認知部により上昇中であることを知らせるとともに、安全温度認知部により安全温度範囲であることを知らせるか、または、熱融着温度認知部により熱融着温度範囲であることを知らせ、
切替スイッチにより設定された温度下降モードでは、温度下降認知部により下降中であることを知らせるとともに、熱融着温度認知部により熱融着温度範囲であることを知らせ
るか、または、安全温度認知部により安全温度範囲であることを知らせる
ことを特徴とする流体管用保温材熱融着装置。
【請求項２】
前記流体管用保温材熱融着具の加熱部材において各加熱体の加熱面の表側には、被加熱面に対する分離性の良い樹脂を有する表面を設けたことを特徴とする請求項１に記載の流体管用保温材熱融着装置。
【請求項３】
取付部で相対回動可能に支持されて互いに開閉することができる一対の加熱体を有する加熱部材を備え、閉状態にある両加熱体において取付部における回動中心線を中心とする回動方向で相対向する割縁部には割孔を形成し、この両加熱体の割孔の相対向内面には加熱手段により発熱される加熱面を設けたことを特徴とする流体管用保温材熱融着具。
【請求項４】
内管の長手方向の両側で分断した両保温材により内管の外表面を被覆した状態において、その長手方向で相対向する両端面を囲む外周面にテープを巻いた後、そのテープの内周面と両保温材の外周面との間を熱溶融して熱融着による接合部を設けることを特徴とする保温材付き流体管における保温材接合方法。
【請求項５】
内管の長手方向の両側で分断した両保温材により内管の外表面を被覆した流体管において、その長手方向で相対向する両端面を囲む外周面に巻いたテープの内周面とその両保温材の外周面との間には熱融着による接合部を設けたことを特徴とする保温材付き流体管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内管の外表面を保温材により被覆した空調配管などにおいてその内管の長手方向の両側で分断した両保温材間を接合する際に利用する流体管用保温材熱融着装置、この熱融着装置に利用する流体管用保温材熱融着具、この流体管用保温材熱融着具を利用して行う保温材付き流体管における保温材接合方法、その方法により接合された保温材付き流体管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機器では、運転時に管内を通る冷媒が雰囲気温度よりも急激に温度変化すると、管の外表面に結露が生じることがある。この結露を防ぐために、円筒状の保温材により被覆された管を建物の構造に合わせて施工している。その施工の際、管同士を接続する場合があり、その接続時に保温材同士も接合している。例えば下記特許文献１では、断熱防水シート間の継ぎ目に継ぎ目シートを巻いている。一般に、結露防止手段を有する保温材付き流体管では、図５に示すように、発泡ポリエチレン等からなる保温材２８により内管２９の外表面２９ａを被覆し、内管２９の長手方向の両側で分断した両保温材２８の端面２８ａ間の継ぎ目３０には相対向する両端面２８ａの外周で粘着テープ３２を巻いている。
【特許文献１】特開２００１−５０４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、施工誤差や施工後の経時変化などが原因して、保温材２８が収縮すると、粘着テープ３２が剥がれて両保温材２８間の継ぎ目３０に隙間が生じ、その隙間で内管２９の外表面２９ａが露出してそこに結露が生じることがあった。その結露水が建物に漏れると、漏水が発生する原因になっていた。
【０００４】
この発明は、熱融着接合の採用により両保温材の端面間に隙間が生じにくい保温材付き流体管、その保温材付き流体管における保温材接合方法、この熱融着接合を行なう際に利用する流体管用保温材熱融着具及び流体管用保温材熱融着装置を提供するとともに、流体管用保温材熱融着具の使い勝手を良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる流体管用保温材熱融着装置（図１，２を参照）においては、加熱手段１８により発熱される加熱面１７を設けた複数の加熱体４，７を互いに開閉することができる加熱部材２を備えた流体管用保温材熱融着具と、その流体管用保温材熱融着具を制御する駆動制御手段とを備えている。この駆動制御手段においては、流体管用保温材熱融着具の加熱体４，７の温度を検出する温度センサ２７と、その温度センサ２７による検出温度が上昇中であることを知らせる温度上昇認知部２０と、その温度センサ２７による検出温度が下降中であることを知らせる温度下降認知部２１と、その温度センサ２７による検出温度が下限温度以下の安全温度範囲であることを知らせる安全温度認知部２２と、その温度センサ２７による検出温度が上限温度以上の熱融着温度範囲であることを知らせる熱融着温度認知部２３と、温度上昇モードと温度下降モードとに切り替えることができる切替スイッチ２５とを備え、切替スイッチ２５により設定された温度上昇モードでは、温度上昇認知部２０により上昇中であることを知らせるとともに、安全温度認知部２２により安全温度範囲であることを知らせるか、または、熱融着温度認知部２３により熱融着温度範囲であることを知らせ、切替スイッチ２５により設定された温度下降モードでは、温度下降認知部２１により下降中であることを知らせるとともに、熱融着温度認知部２３により熱融着温度範囲であることを知らせるか、または、安全温度認知部２２により安全温度範囲であることを知らせる。
【０００６】
請求項１の発明では、流体管用保温材熱融着具における加熱部材２の温度状態を確認しながら接合作業を行うことができる。
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（図１または図６を参照）において、前記流体管用保温材熱融着具の加熱部材２で各加熱体４，７の加熱面１７，９の表側には、例えば、被加熱面に対する分離性の良いフッ素樹脂等の樹脂を表面に有するシート１７ａ，９ａを貼着するか、または、被加熱面に対する分離性の良いフッ素樹脂等の樹脂を表面にコーティングして、被加熱面に対する分離性の良い樹脂を有する表面を設けている。
【０００７】
請求項２の発明では、図３（ｃ）に示す両保温材２８の端面２８ａや図７（ｃ）に示すテープ３１の外周面などの被加熱面に各加熱体４，７の加熱面１７，９を当てがった際にその被加熱面から加熱面１７，９を分離させ易い。
【０００８】
請求項３の発明にかかる流体管用保温材熱融着具（図６を参照）においては、取付部１ａで相対回動可能に支持されて互いに開閉することができる一対の加熱体４，７を有する加熱部材２を備え、閉状態Ｑにある両加熱体４，７において取付部１ａにおける回動中心線５ａを中心とする回動方向Ｘで相対向する割縁部８には割孔９を形成し、この両加熱体４，７の割孔９の相対向内面には加熱手段１８により発熱される加熱面を設けている。
【０００９】
請求項３の発明では、図７に示すように、内管２９の外表面２９ａを保温材２８により被覆した保温材付き流体管Ｍ１，Ｍ２において分断した両保温材２８を互いに接合する際、加熱部材２の閉状態Ｑで両保温材２８を両加熱体４，７の割孔９に嵌め込んで両加熱体４，７の割孔９の内面を加熱面としてテープ３１の外周面に当てがってテープ３１の内周面を溶融させることができる。
【００１０】
請求項４の発明にかかる保温材付き流体管における保温材接合方法（図７を参照）では、内管２９の長手方向の両側で分断した両保温材２８により内管２９の外表面２９ａを被覆した状態において、その長手方向で相対向する両端面２８ａを囲む外周面にテープ３１を巻いた後、そのテープ３１の内周面と両保温材２８の外周面との間を熱溶融して熱融着による接合部３１ａを設ける。
【００１１】
請求項４の発明では、施工誤差や施工後の経時変化などが原因して保温材２８が収縮しても、両保温材２８の端面２８ａを囲うテープ３１が両保温材２８から剥がれにくくなり、両保温材２８の端面２８ａ間に隙間が生じにくくなる。
【００１２】
請求項５の発明にかかる保温材付き流体管（図７を参照）においては、内管２９の長手方向の両側で分断した両保温材２８により内管２９の外表面２９ａを被覆し、その長手方向で相対向する両端面２８ａを囲む外周面に巻いたテープ３１の内周面とその両保温材２８の外周面との間には熱融着による接合部３１ａを設けている。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項４の発明と同様に両保温材２８の端面２８ａ間に隙間が生じにくくなる。
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
【００１４】
請求項１または請求項２の発明を前提とする第６の発明（図１を参照）にかかる流体管用保温材熱融着具においては、取付部１ａで相対回動可能に支持されて互いに開閉することができる一対の加熱体４，７を有する加熱部材２を備え、この取付部１ａにおける回動中心線５ａの方向の両側で両加熱体４，７に設けた両側面１７には加熱手段１８により発熱される加熱面を設け、閉状態Ｑにある両加熱体４，７で取付部１ａにおける回動中心線５ａを中心とする回動方向Ｘで相対向する割縁部８には割孔９を形成している。第６の発明では、図３，４に示すように、内管２９の外表面２９ａを保温材２８により被覆した保温材付き流体管Ｍ１，Ｍ２において分断した両保温材２８を互いに接合する際、加熱部材２の閉状態Ｑで内管２９を両加熱体４，７の割孔９に嵌め込むとともに両加熱体４，７の側面１７を加熱面として保温材２８の端面２８ａに当てがってその端面２８ａを溶融させることができる。また、加熱部材２をコンパクトにまとめることができる。
【００１５】
請求項３の発明または第６の発明を前提とする第７の発明（図１または図６を参照）において、前記加熱部材２はホルダ１に設けた取付部１ａに支持され、このホルダ１には両加熱体４，７を互いに開閉させる開閉操作手段１０を設けている。第７の発明では、ホルダ１を把持して開閉操作手段１０を操作すると、両加熱体４，７を互いに開閉させることができる。
【００１６】
第７の発明を前提とする第８の発明（図１または図６を参照）において、前記ホルダ１は、前記加熱部材２を支持した取付部を有する頭部１ａと、その頭部１ａから屈曲して延びる把持部１ｂとを備え、前記両加熱体４，７は、その頭部１ａの取付部で、回動不能に支持された固定加熱体７と、この固定加熱体７に対し開閉するように回動可能に支持された可動加熱体４とからなり、この固定加熱体７は前記把持部１ｂの延設向き側に配設され、この可動加熱体４はその延設向きに対する反対側に配設されている。第８の発明では、加熱部材２の閉状態Ｑで内管２９や両保温材２８を両加熱体４，７の割孔９に嵌め込み易い。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる流体管用保温材熱融着装置では、流体管用保温材熱融着具の加熱部材２の温度状態を確認しながら接合作業を行うことができ、流体管用保温材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。また、熱融着接合の採用により両保温材２８の端面２８ａ間に隙間が生じにくい保温材付き流体管、その保温材付き流体管における保温材接合方法、この熱融着接合を行なう際に利用する流体管用保温材熱融着具及び流体管用保温材熱融着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着装置について図１（ａ）（ｂ）（ｃ）及び図２を参照して説明する。
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、ホルダ１の頭部１ａ（取付部）の外側には加熱部材２が取り付けられている。この加熱部材２は、この頭部１ａで回動中心部としての支軸５により上下方向へ回動可能に支持された腕部３に対し取着された上側の加熱体４（可動加熱体）と、この頭部１ａから一体的に延設された腕部６に対し取着された下側の加熱体７（固定加熱体）とを備えている。下側の加熱体７はこの頭部１ａから屈曲して下方へ延びる把持部１ｂの延設向き（下向き）側に配設され、上側の加熱体４はその延設向きに対する反対向き（上向き）側に配設されている。上側の加熱体４と下側の加熱体７とは、それぞれ、半円の外周縁を有する板状をなし、加熱し易い金属等を主体として形成されている。支軸５の回動中心線５ａを中心とする回動方向Ｘで相対向する上下両加熱体４，７の割縁部８には半円状の割孔９が形成されている。
【００１９】
前記ホルダ１内に組み付けられた開閉操作手段１０はリンク機構を主体としている。この開閉操作手段１０においては、把持部１ｂに対しその外側で隣接する操作レバー１１が支軸１２を中心に回動可能に支持され、この操作レバー１１と一体的に回動する連動レバー１３と、前記腕部３と一体的に回動する連動レバー１４とに対し連動リンク１５が連動軸１５ａ，１５ｂにより連結されている。従って、この操作レバー１１を図示しないばねの弾性力に抗して把持部１ｂ側へ押すと、連動レバー１３と連動リンク１５と連動レバー１４とを介して腕部３が支軸５の回動中心線５ａを中心に上方へ回動し、上側の加熱体４が下側の加熱体７に対し上方へ回動して加熱部材２が開く開状態Ｐとなる。また、この操作レバー１１を離すと、図示しないばねの弾性力により操作レバー１１が復帰して、連動レバー１３と連動リンク１５と連動レバー１４とを介して腕部３が支軸５の回動中心線５ａを中心に下方へ回動し、上側の加熱体４が下側の加熱体７に対し下方へ回動して加熱部材２が閉じる閉状態Ｑとなる。
【００２０】
この加熱部材２の閉状態Ｑでは、上下両加熱体４，７の割縁部８が互いに重合されて、加熱部材２が円板状をなし、加熱部材２の中央部で割縁部８の割孔９により円形状の挿通孔１６が形成されるとともに、加熱部材２においてこの挿通孔１６の軸線方向の両側でこの挿通孔１６の外周全体に円形状の側面１７が形成される。この上下両加熱体４，７の両側面１７において加熱面の表側には、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をコーティングしたシート１７ａが表面に貼着されている。また、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂を表面にコーティングしてもよい。上下両加熱体４，７内にはホルダ１内で図示しない電気配線と接続された加熱手段としての熱線によるヒータ１８が内蔵され、このヒータ１８により両側面１７が発熱して加熱面として機能する。また、この加熱部材２の開状態Ｐでは、上下両加熱体４，７の割縁部８が互いに離間するとともに、閉状態Ｑで前記挿通孔１６を形成する割孔９も互いに離間し、この割縁部８間に挿脱許容空間Ｓを形成することができる。
【００２１】
図２に示す流体管用保温材熱融着装置においては、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す流体管用保温材熱融着具を制御する下記の駆動制御手段を備えている。ホルダ１の頭部１ａの外側には電源表示灯１９と温度上昇表示灯２０（温度上昇認知部）と温度下降表示灯２１（温度下降認知部）と安全温度表示灯２２（安全温度認知部）と熱融着温度表示灯２３（熱融着温度認知部）とが設けられ、これらはコントローラ２４に接続されている。また、ホルダ１の頭部１ａの外側には温度上昇モードと温度下降モードとに切り替えることができる切替スイッチ２５が凹所２６内で設けられているとともに、ホルダ１の頭部１ａ内には流体管用保温材熱融着具の上下両加熱体４，７の温度を検出するヒータ温度センサ２７が設けられ、これらはコントローラ２４に接続されている。切替スイッチ２５を押すと、その切替信号に基づき、コントローラ２４はその切替動作ごとに温度上昇モードと温度下降モードとに交互に切り替える。温度上昇モードの場合、コントローラ２４は、温度上昇表示灯２０を点灯させて温度上昇中であることを知らせるとともに、ヒータ温度センサ２７が下限温度（例えば４５度）以下の安全温度範囲にあるか否かを判別して安全温度範囲にあれば安全温度表示灯２２を点灯させて知らせるか、または、ヒータ温度センサ２７が上限温度（例えば２６０度）以上の熱融着温度範囲にあるか否かを判別して熱融着温度範囲にあれば熱融着温度表示灯２３を点灯させて知らせる。温度下降モードの場合、コントローラ２４は、温度下降表示灯２１を点灯させて温度下降中であることを知らせるとともに、ヒータ温度センサ２７が上限温度（例えば２６０度）以上の熱融着温度範囲にあるか否かを判別して熱融着温度範囲にあれば熱融着温度表示灯２３を点灯させて知らせるか、または、ヒータ温度センサ２７が下限温度（例えば４５度）以下の安全温度範囲にあるか否かを判別して安全温度範囲にあれば安全温度表示灯２２を点灯させて知らせる。
【００２２】
次に、これらの流体管用保温材熱融着具を利用して接合した保温材付き流体管及びその接合手順についてについて図３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）及び図４を参照して説明する。
図３（ａ）に示すように、発泡ポリエチレン等の断熱材からなる円筒状の保温材２８により、樹脂や銅等からなる内管２９の外表面２９ａを被覆した流体管Ｍ１，Ｍ２は、内管２９の長手方向の両側で分断されている。内管２９の外表面２９ａと保温材２８の内周面との間に隙間Ｇをあけることにより、拡管部や曲がり部において内管２９を保温材２８に挿通し易くしている。これらの流体管Ｍ１，Ｍ２を互いに接続する際には、まず、図３（ｂ）に示すように、内管２９に対し保温材２８を長手方向へ移動させて両保温材２８の相対向する端面２８ａを互いに離すとともに、両保温材２８間で露出した内管２９を互いに連結する。次に、図１に示す前記熱融着具の加熱部材２を開状態Ｐにして上下両加熱体４，７の割縁部８間で挿脱許容空間Ｓに内管２９を挿入した後、この加熱部材２を閉状態Ｑにすると、内管２９が挿通孔１６に嵌め込まれる。その後、図３（ｃ）に示すように加熱部材２における上下両加熱体４，７の両側面１７のシート１７ａに両保温材２８の端面２８ａを押し当てると、それらの端面２８ａが同時に加熱されて溶融される。次に、加熱部材２を開状態Ｐにして上下両加熱体４の割縁部８間の挿脱許容空間Ｓから内管２９を離脱させると、図３（ｄ）に示すように、溶融状態にある両保温材２８の端面２８ａが長手方向で相対向する。このようにして熱融着具の加熱部材２を両保温材２８の端面２８ａから取り外した後瞬時に、溶融状態にある両保温材２８の端面２８ａを互いに押し当てると、図４に示すように、その両端面２８ａが互いに熱融着されて接合され、内管２９の外周全体に熱融着による継ぎ目３０が生じる。
【００２３】
次に、本発明の第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について第１実施形態との相違点を中心に図６（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
第２実施形態では、第１実施形態の加熱部材２の形態を変更し、閉状態Ｑにある上下両加熱体４，７における割孔９の相対向内面には加熱手段により発熱される加熱面が設けられている。この割孔９の相対向内面において加熱面の表側には、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をコーティングしたシート９ａが表面に貼着されている。また、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂を表面にコーティングしてもよい。第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においても、第１実施形態と同様に、その流体管用保温材熱融着具を制御する前記駆動制御手段を備えている。
【００２４】
次に、第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具を利用して接合した保温材付き流体管及びその接合手順について図７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）を参照して説明する。
図７（ａ）に示すように、互いに連結した内管２９の長手方向の両側で分断した両保温材２８により内管２９の外表面２９ａを被覆した状態において、その長手方向で相対向する両端面２８ａを互いに押し当てる。次に、図７（ｂ）に示すように、その両端面２８ａを囲む外周面にテープ３１を巻く。このテープ３１の内周面には熱溶融接着樹脂が塗布されている。次に、図６に示す前記熱融着具の加熱部材２を開状態Ｐにして上下両加熱体４，７の割縁部８間で挿脱許容空間Ｓに両保温材２８を挿入した後、この加熱部材２を閉状態Ｑにすると、両保温材２８が挿通孔１６に嵌め込まれる。その後、図７（ｃ）に示すように上下両加熱体４，７の割孔９のシート９ａにテープ３１の外周面を押し当てると、テープ３１の内周面の熱溶融接着樹脂とその内周面に接する両保温材２８の外周面とが加熱されて溶融される。次に、加熱部材２を開状態Ｐにして上下両加熱体４の割縁部８間の挿脱許容空間Ｓから両保温材２８を離脱させると、図７（ｄ）に示すように、両保温材２８の端面２８ａが互いに押し当てられた状態で、テープ３１の内周面と両保温材２８の外周面とが互いに熱融着されて接合され、その両端面２８ａの外周を塞ぐように熱融着による接合部３１ａが生じる。
【００２５】
前記各実施形態は下記の特徴を有している。
＊  第１実施形態では、流体管用保温材熱融着具における加熱部材２の温度状態、すなわち、加熱部材２が温度上昇中か温度下降中かの判別や、加熱部材２が上限温度（例えば２６０度）以上の熱融着温度範囲にあるか否か下限温度（例えば４５度）以下の安全温度範囲にあるか否かの判別などを確認しながら接合作業を行うことができる。従って、流体管用保温材熱融着具の使い勝手を良くして接合作業を円滑に行うことができる。
【００２６】
＊  第１実施形態では、上下両加熱体４，７の側面１７（加熱面）にフッ素樹脂コーティングシ−ト１７ａが貼着されているため、その側面１７（加熱面）を保温材２８の端面２８ａから分離させ易い。第２実施形態では、テープ３１の全体を熱溶融接着樹脂により成形してもよく、その場合にはテープ３１の外周面も熱溶融されるが、上下両加熱体４，７の割孔９の内面（加熱面）にはフッ素樹脂コーティングシ−ト９ａが貼着されているため、その割孔９の内面（加熱面）をテープ３１の外周面から分離させ易い。これらのフッ素樹脂コーティングシート１７ａ，９ａは耐久性低下に応じて適宜張替える。
【００２７】
＊  第１実施形態では、両保温材２８の端面２８ａが互いに熱融着されて接合されているので、それらの端面２８ａが互いに分離しにくくなり、両保温材２８間の継ぎ目３０に隙間が生じにくくなる。従って、内管２９の外表面２９ａに結露が生じにくくなって漏水の発生を防止することができる。その継ぎ目３０においては、内管２９の外周全体で両保温材２８の端面２８ａが熱融着されているので、隙間がより一層生じにくくなる。
【００２８】
＊  第２実施形態では、テープ３１の内周面と両保温材２８の外周面とが互いに熱融着されて接合されているので、両保温材２８の端面２８ａを囲うテープ３１が両保温材２８から剥がれにくくなり、両保温材２８の端面２８ａ間に隙間が生じにくくなる。従って、内管２９の外表面２９ａに結露が生じにくくなって漏水の発生を防止することができる。テープ３１は両保温材２８の外周全体で熱融着されているので、隙間がより一層生じにくくなる。
【００２９】
＊  第１実施形態では、加熱部材２の閉状態Ｑで内管２９を上下両加熱体４，７間の挿通孔１６に嵌め込むので、加熱部材２を内管２９に対し安定して保持した状態で、上下両加熱体４，７の側面１７を加熱面として保温材２８の端面２８ａに当てがってその端面２８ａを溶融させることができ、作業が行い易くなる。また、上下両加熱体４，７の側面１７が加熱面として内管２９の外周全体にあるので、両保温材２８の端面２８ａ間の熱融着面積を広げることができる。
【００３０】
＊  第２実施形態では、加熱部材２の閉状態Ｑで両保温材２８を上下両加熱体４，７間の挿通孔１６に嵌め込むので、加熱部材２を両保温材２８に対し安定して保持した状態で、上下両加熱体４，７の割孔９の内面を加熱面としてテープ３１の外周面に当てがってテープ３１の内周面を溶融させることができ、作業が行い易くなる。また、上下両加熱体４，７の割孔９の内面が加熱面としてテープ３１の外周全体にあるので、テープ３１の内周面の熱融着面積を広げることができる。
【００３１】
＊  ホルダ１を把持して開閉操作手段１０を操作すると、上下両加熱体４，７に直接的に触れることなく上下両加熱体４，７を互いに開閉させることができ、作業が行い易くなる。
【００３２】
前記各実施形態以外にも下記のように構成してもよい。
・  温度上昇認知部としての温度上昇表示灯２０や温度下降認知部としての温度下降表示灯２１や安全温度認知部としての安全温度表示灯２２や熱融着温度認知部としての熱融着温度表示灯２３における点灯に代えて、ブザーなどの他の認知手段を採用する。
【００３３】
・  加熱部材２における加熱手段としては、熱線によるヒータ１８に代えて、上下両加熱体４，７の加熱面（第１実施形態の側面１７、第２実施形態の割孔９の内面）を加熱することができるものであればよく、例えば、その加熱面に形成した多数の小孔からガスによる熱風を噴出させたり、ヒータ１８の電源を電池にしたりすることができる。また、タングステンやモリブデンの粉末をペースト状にしてアルミナの全面に略均一に印刷したものを上記熱線に代わる抵抗体として採用する。
【００３４】
・  加熱部材２としては、開状態で互いに分離可能な複数の加熱体を閉状態で互いに組み付けて内管２９に装着する。
・  加熱部材２に対する開閉操作手段１０としては、前述したリンク機構に代えて、上下両加熱体４，７を互いに開閉させることができる指当て摘みを設ける。
【００３５】
・  前記各実施形態では加熱部材２の上下両加熱体４，７は１８０度の円周角度を有しているが、例えば上下両加熱体４，７を９０度の円周角度で形成してもよい。その場合、閉状態Ｑでこの上下両加熱体４，７間に生じる挿通孔１６は外側に開放された空間となり、その空間に挿入された内管２９がこの上下両加熱体４，７により挟まれる。この上下両加熱体４，７の加熱面（第１実施形態の側面１７）を保温材２８の端面２８ａに当てがった状態で加熱部材２を回動させてその端面２８ａを溶融させる。また、この上下両加熱体４，７の加熱面（第２実施形態の割孔９の内面）をテープ３１の外周面に当てがった状態で加熱部材２を回動させてそのテープ３１の内周面を溶融させる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着装置において流体管用保温材熱融着具の加熱部材の閉状態を概略的に示す一部切欠き側面図であり、（ｂ）は同じく開状態を概略的に示す一部切欠き側面図であり、（ｃ）は（ａ）を正面側から見て加熱部材のみを示す部分正面図である。
【図２】第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着装置において駆動制御手段を示す側面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｄ）は分断された保温材付き流体管を第１実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程を正面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｃ）は同じく部分平面図である。
【図４】本実施形態にかかる保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図５】従来の保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着装置において流体管用保温材熱融着具の加熱部材の閉状態を概略的に示す一部切欠き側面図であり、（ｂ）は同じく開状態を概略的に示す一部切欠き側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｄ）は分断された保温材付き流体管を第２実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程を正面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｃ）は同じく部分平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…ホルダ、１ａ…取付部を有する頭部、２…加熱部材、４…可動加熱体、５ａ…回動中心線、７…固定加熱体、８…割縁部、９…加熱面として内面を有する割孔、９ａ…シート、１７…加熱面としての側面、１７ａ…シート、１８…加熱手段としてのヒータ、２０…温度上昇認知部としての温度上昇表示灯、２１…温度下降認知部としての温度下降表示灯、２２…安全温度認知部としての安全温度表示灯、２３…熱融着温度認知部としての熱融着温度表示灯、２５…切替スイッチ、２７…ヒータ温度センサ、２８…保温材、２８ａ…端面、２９…内管、２９ａ…外表面、３１…テープ、３１ａ…接合部、Ｍ１，Ｍ２…流体管、Ｐ…開状態、Ｑ…閉状態、Ｘ…回動方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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