(57)【要約】【課題】  個人所有の携帯電話機に業務用専用番号を付与しかつ個人用携帯電話番号を相手に通知することなく業務用番号でいずれの電話網へも受発信を可能にし、通話料金も個人と業務に別に清算でき、1台の携帯電話機でプライベートとビジネスに使い分けることが可能な携帯電話接続装置と接続方法の提供。【解決手段】  携帯電話機からの通話を接続可能にしたIP電話網において、個人所有の携帯電話端末の電話番号と、IP電話網で得たインターネット電話番号とを当該IP電話網上で同一視させるように設定して、前記携帯電話端末からIP電話網を通しての業務の通話を前記法人のIP電話番号からの発信として業務相手に通知でき、種々業務相手からの前記法人IP電話番号宛の通信が個人所有の携帯電話端末で受信できる。【選択図】        図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末からの通信接続を可能にしたIP電話網において、同IP電話網で割当られたIP電話番号と特定の携帯電話端末のMF電話番号とを同一と関連付ける手段を有するIP電話網に接続するサーバーを有し、IP電話網に接続したMF電話番号からの通信の相手先番号の前に特定区分番号がある場合に、発信者番号として前記IP電話番号を通信相手先に通知する工程と、IP電話網に接続した他電話機から前記IP電話番号宛の通信を前記携帯電話端末へ通知する工程とを有する携帯電話接続装置。
【請求項２】
携帯電話端末からの通信接続を可能にしたIP電話網において、同IP電話網で割当られたIP電話番号と特定の携帯電話端末1のMF電話番号1及び前記端末とは異なる他の携帯電話端末2のMF電話番号2とを同一と関連付ける手段を有するIP電話網に接続するサーバーを有し、IP電話網に接続したMF電話番号1からの通信の相手先番号の前に特定区分番号がない場合に、発信者番号としてIP電話番号又は前記MF電話番号1を通信相手先に通知する工程と、IP電話網に接続したMF電話番号1からの通信の相手先番号の前に特定区分番号がある場合に、発信者番号として前記MF電話番号2を通信相手先に通知する工程と、IP電話網に接続した他電話機から前記MF電話番号2宛の通信を前記携帯電話1端末へ通知する工程とを有する携帯電話接続装置。
【請求項３】
IP電話網は、一般電話網、国際電話網、携帯電話網、PHS電話網、他IP電話網のうち少なくとも1つと接続されている請求項1または請求項2に記載の携帯電話接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、個人所有の携帯電話機に業務用専用番号を付与しかつ個人用番号を相手に通知することなく業務用番号でいずれの電話網へも受発信を可能にし、通話料金も個人と業務に別に清算でき、1台の携帯電話機でプライベートとビジネスに使い分けることが可能な携帯電話接続装置と接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話通信の進歩は目覚ましく、従来からの所謂公衆回線網による固定電話網に加えて各種の無線通信方式による所謂携帯電話網があり、さらにコンピュータ通信のためのインターネット網を利用した所謂IP(Internet Protocol)電話網が整備されている。
【０００３】
これらの電話網相互の通信接続システムも開発されており、電話機種や使用する電話網を意識させない、高い通話品質の電話網が開発されつつある。
【０００４】
携帯電話端末を用いて行うインターネット電話に関するものとして、特許文献1がある。一般電話機によるインターネット電話の利用を可能にするものとして、特許文献2がある。
【特許文献１】特開2002-291046
【特許文献２】特開2003-333178
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯電話の個人所有率が高まるにつれて、個人が勤務所属する会社や各種法人において、個人所有の携帯電話を業務用に使用する機会が多くなり、業務電話の通信料金の個人負担の問題、個人用番号が業務で他人に知られる問題等が生じている。一方、業務用携帯電話機を社員に貸与しても、逆にプライベート通話が増えたりして通話料金を公私に分ける必要が生じるなど、あるいは2台持つことが煩雑で個人所有機を優先して貸与機を使用しないなどの問題を生じている。
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑み、個人所有の携帯電話機に業務用専用番号を付与しかつ個人用携帯電話番号を相手に通知することなく業務用番号でいずれの電話網へも受発信を可能にし、通話料金も個人と業務に別に清算でき、1台の携帯電話機でプライベートとビジネスに使い分けることが可能な携帯電話接続装置と接続方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は、1台の携帯電話機でプライベートとビジネスに使い分けることが可能な携帯電話接続方法について、鋭意検討した結果、携帯電話機からの通話を接続可能にしたIP電話網において、個人所有の携帯電話端末の電話番号(携帯電話網で割当られた特定のMF電話番号)と、ある法人名義で契約取得したインターネット電話番号(当該IP電話網で割当られたIP電話番号)とを当該IP電話網上で同一視させる様に設定することにより、個人所有の携帯電話端末からIP電話網を通しての業務の通話を前記法人のIP電話番号からの発信として業務相手に通知でき、又、種々業務相手からの前記法人IP電話番号宛の通信が個人所有の携帯電話端末で受信できることを知見し、この発明を完成した。
【０００８】
すなわち、この発明は、携帯電話端末からの通信接続を可能にしたIP電話網において、同IP電話網で割当られたIP電話番号と特定の携帯電話端末のMF電話番号とを同一と関連付ける手段を有するIP電話網に接続するサーバーを有し、IP電話網に接続したMF電話番号からの通信の相手先番号の前に特定区分番号がある場合に、発信者番号として前記IP電話番号を通信相手先に通知する工程と、IP電話網に接続した他電話機から前記IP電話番号宛の通信を前記携帯電話端末へ通知する工程とを有する携帯電話接続装置と接続方法である。
【０００９】
また、この発明は、携帯電話端末からの通信接続を可能にしたIP電話網において、同IP電話網で割当られたIP電話番号と特定の携帯電話端末1のMF電話番号1及び前記端末とは異なる他の携帯電話端末2のMF電話番号2とを同一と関連付ける手段を有するIP電話網に接続するサーバーを有し、IP電話網に接続したMF電話番号1からの通信の相手先番号の前に特定区分番号がない場合に、発信者番号としてIP電話番号又は前記MF電話番号1を通信相手先に通知する工程と、IP電話網に接続したMF電話番号1からの通信の相手先番号の前に特定区分番号がある場合に、発信者番号として前記MF電話番号2を通信相手先に通知する工程と、IP電話網に接続した他電話機から前記MF電話番号2宛の通信を前記携帯電話1端末へ通知する工程とを有する携帯電話接続装置と接続方法である。
【００１０】
この発明において、IP電話網は、一般電話網、国際電話網、携帯電話網、PHS電話網、他IP電話網のうち少なくとも1つと接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、個人所有の携帯電話機で個人用番号を相手に通知することなく業務用番号でいずれの電話網へも受発信でき、また、通話料金も個人と業務に別に清算でき、1台の携帯電話機でプライベートとビジネスに使い分けることができる。
【００１２】
又、逆に法人所有の携帯電話機では、そのまま業務用番号でIP電話網を介して業務通話が可能であり、必要に応じてかかる携帯電話機で相手に業務用番号を通知することなく個人用番号でいずれの電話網へも受発信でき、また、通話料金も業務とは別の個人用が清算でき、1台の携帯電話機でビジネスとプライベートに使い分けることができる。
【００１３】
この発明によれば、パーソナルコンピュータ(PC)に携帯電話機を接続することで、IP電話網すなわちインターネットに接続して、携帯電話機への受発信をPCへの受発信に置き換えることが可能となる。また、携帯電話機同士の通話をPC間の通話に変換することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明において、IP電話網は、一般電話網、国際電話網、携帯電話網、PHS電話網、他IP電話網のうち少なくとも1つと接続されている。その接続方法はいずれの方法であってもよい。
【００１５】
この発明において、IP電話網は、IP電話網で割当られたIP電話番号と特定の携帯電話端末のMF電話番号とを同一と関連付ける手段を有するサーバーを有している。
【００１６】
サーバーは、IP電話網で割当られた所定のIP電話番号(IPアドレス)と、予め設定した携帯電話端末のMF電話番号とを、特定の選択要求がある場合に同一と関連付けるもので、予め予定した特定番号、例えば前記のIP電話番号からの通信として転送する。
【００１７】
例えば、IP電話網に接続したMF電話番号からの通信の相手先番号の前に特定区分番号、すなわち特定の接続要求がある場合には、発信者番号としてIP電話番号を通信相手先に通知する。
【００１８】
一方、特定の接続要求がない場合には、発信者番号としてMF電話番号を通信相手先に通知する。
【００１９】
IP電話網に接続した他電話機、すなわち、IP電話網に接続したIP電話機、他の各種電話網に接続した種々電話機などからの当該IP電話番号宛の通信を前記携帯電話端末へ、直接IP電話番号への通話として転送する。
【００２０】
サーバーは、上記の工程を全て行う統合されてシステムでも、単独機能工程を行うシステムで複数のサーバーを用いる構成あってもよい
【００２１】
携帯電話機は、W-CDMAやPDC等のいわゆる携帯電話通信手段のみの場合も、PHS通信手段のみ、あるいはPHS通信手段とのデュアル通信システムを有するものであてもよい。さらには、前記携帯電話通信手段とWLAN(Wireless Local Area Network)、IP電話]通信手段との2つの通信機能を持つものでもよい。
【００２２】
さらに別の構成を説明すると、同IP電話網で割当られたIP電話番号と特定の携帯電話端末1のMF電話番号1及び前記端末とは異なる他の携帯電話端末2のMF電話番号2とを同一と関連付ける手段を有するIP電話網に接続するサーバーを有する。
【００２３】
IP電話網に接続したMF電話番号1からの通信の相手先番号の前に特定区分番号がない場合に、発信者番号としてIP電話番号又は前記MF電話番号1を通信相手先に通知する。
【００２４】
IP電話網に接続したMF電話番号1からの通信の相手先番号の前に特定区分番号がある場合に、発信者番号として前記MF電話番号2を通信相手先に通知する。
【００２５】
IP電話網に接続した他電話機から前記MF電話番号2宛の通信を前記携帯電話1端末へ通知する。
【００２６】
以上の構成では、携帯電話機が法人所有でその社員に貸与された場合、そのまま業務用番号でIP電話網を介して業務通話が可能であり、必要に応じてかかる携帯電話機で相手に業務用番号を通知することなく個人用番号でいずれの電話網へも受発信でき、また、通話料金も業務とは別の個人用が清算でき、1台の携帯電話機でビジネスとプライベートに使い分けることができる。
【実施例】
【００２７】
図1には、この発明による複数の電話網を接続したIP電話網の構成を示す。実施例によると、個人所有の携帯電話機で個人用番号を相手に通知することなく業務用番号でいずれの電話網へも受発信でき、また、通話料金も個人と業務に別に清算でき、1台の携帯電話機でプライベートとビジネスに使い分けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明は、既存の携帯電話網の携帯電話番号に、特定のIP電話網のIP電話番号を持たせることにより、携帯電話網用の通信デバイスを1つしか有しない携帯電話に、別の電話網の通信機能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明による電話網の構成を示す説明図である。
【図１】
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