(57)【要約】【課題】地域毎に設置された多地点接続装置のうちから通信セッションの確立先を選択する際に、通信効率を加味して多地点接続装置を選択する。【解決手段】通信端末に割り当てられる識別子の少なくとも一部を表すデータに対応付けて、その通信端末と通信セッションを確立した場合に通信経路の長さが最短になる多地点接続装置の識別子が書き込まれた管理テーブルと、通信セッションの確立先を通知することを要求する旨の通信メッセージを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された通信メッセージの送信元識別子と前記管理テーブルの格納内容とを比較し、その通信メッセージの送信元と通信セッションを確立するべき多地点接続装置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された多地点接続装置の識別子を前記通信メッセージの送信元へ通知する通知手段と、を有することを特徴とする接続先指示装置を提供する。【選択図】図５
2008085810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に割り当てられる識別子の少なくとも一部を表すデータに対応付けて、該識別子が割り当てられる通信端末と通信セッションを確立した場合に通信経路の長さが最短になる多地点接続装置またはその通信経路の帯域幅が最も広くなる多地点接続装置に割り当てられる識別子が書き込まれた管理テーブルと、
通信セッションの確立先を通知することを要求する旨の通信メッセージであって、その送信元である通信端末を一意に示す識別子が書き込まれている通信メッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれている識別子と前記管理テーブルの格納内容とから、その通信メッセージの送信元である通信端末と通信セッションを確立するべき多地点接続装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された多地点接続装置の識別子を前記通信メッセージの送信元へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする接続先指示装置。
【請求項２】
前記受信手段により前記通信メッセージを受信したことを契機として、前記複数の多地点接続装置の各々と通信し、その各々にかかっている処理負荷を検出する検出手段を備え、
前記管理テーブルには、通信端末に割り当てられる識別子の少なくとも一部を表すデータに対応付けて前記複数の多地点接続装置の各々を識別する識別子が書き込まれているとともに、各識別子には、前記通信経路の長さが短いほど高い優先順位または前記帯域幅が広いほど高い優先順位を表す優先順位データが対応付けられており、
前記特定手段は、前記通信メッセージの送信元を示す識別子の一部を示すデータに対応付けて前記管理テーブルに書き込まれている識別子で示される多地点接続装置のうちで前記検出手段により検出された処理負荷が所定の閾値以下であり、かつ、最も高い優先順位を示す優先順位データを対応付けられている識別子で識別される多地点接続装置を通信セッションの確立先として特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の接続先指示装置。
【請求項３】
前記通信端末に割り当てられる識別子は、前記通信端末の所在場所を行政区分にしたがって階層的に示す文字列を含んだＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）である
ことを特徴とする請求項１に記載の接続先指示装置。
【請求項４】
コンピュータ装置を、
通信端末に割り当てられる識別子の少なくとも一部を表すデータに対応付けて、該識別子が割り当てられる通信端末と通信セッションを確立した場合に通信経路の長さが最短になる多地点接続装置またはその通信経路の帯域幅が最も広くなる多地点接続装置に割り当てられる識別子が記憶される記憶手段と、
通信セッションの確立先を通知することを要求する旨の通信メッセージであって、その送信元である通信端末を一意に示す識別子が書き込まれている通信メッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれている識別子と前記記憶手段の記憶内容とから、その通信メッセージの送信元である通信端末と通信セッションを確立するべき多地点接続装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された多地点接続装置の識別子を前記通信メッセージの送信元へ通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の多地点接続装置のうちから１の多地点接続装置を選択して通信セッションを確立しデータ通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などの高速データ通信技術の普及に伴い、インターネットなどの電気通信回線を介した音声のリアルタイム通信（所謂ＩＰ電話や遠隔会議など）が一般に普及している。
この種の通信を行うためには、その通信の開始に先立って、ユーザは自身の利用する通信端末と公衆電話回線における交換機に相当する多地点接続装置との間に通信セッションを確立しておかなければならず、このようなことを可能にする技術の一例としては特許文献１に開示された技術が挙げられる。特許文献１には、複数のアクセスポイント（多地点接続装置）から、通信路に空きのあるアクセスポイントを選択して通信セッションを確立する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２３６９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記多地点接続装置は、例えば国や都道府県などの地域毎に多数設置されていることが一般的である一方、リアルタイム通信においては通信遅延を極力小さくすることが望ましいため、上記多数の多地点接続装置のうちからなるべく通信効率の良い多地点接続装置を選択して通信セッションを確立することが望ましい。通信端末と多地点接続装置との間の通信効率は、両者を結ぶ通信経路が短いほど、また、両者を結ぶ通信経路の帯域幅が広いほど良くなることが一般的であるから、上記ニーズに応えるためには、通信端末との間の通信経路の長さや帯域幅を考慮して多地点接続装置を選択する必要がある。
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、通信端末との間の通信経路の長さやその帯域幅とは無関係に、かかっている負荷が最も小さい多地点接続装置が通信セッションの確立先として選択されるため、上記ニーズに応えることはできない。
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、地域毎に設置された多地点接続装置のうちから通信セッションの確立先を選択する際に、通信効率を加味して多地点接続装置を選択することを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、通信端末に割り当てられる識別子の少なくとも一部を表すデータに対応付けて、該識別子が割り当てられる通信端末と通信セッションを確立した場合に通信経路の長さが最短になる多地点接続装置またはその通信経路の帯域幅が最も広くなる多地点接続装置に割り当てられる識別子が書き込まれた管理テーブルと、通信セッションの確立先を通知することを要求する旨の通信メッセージであって、その送信元である通信端末を一意に示す識別子が書き込まれている通信メッセージを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれている識別子と前記管理テーブルの格納内容とから、その通信メッセージの送信元である通信端末と通信セッションを確立するべき多地点接続装置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された多地点接続装置の識別子を前記通信メッセージの送信元へ通知する通知手段と、を有することを特徴とする接続先指示装置、を提供する。
【０００５】
より好ましい態様においては、前記受信手段により前記通信メッセージを受信したことを契機として、前記複数の多地点接続装置の各々と通信し、その各々にかかっている処理負荷を検出する検出手段を備え、前記管理テーブルには、通信端末に割り当てられる識別子の少なくとも一部を表すデータに対応付けて前記複数の多地点接続装置の各々を識別する識別子が書き込まれているとともに、各識別子には、前記通信経路の長さが短いほど高い優先順位または前記帯域幅が広いほど高い優先順位を表す優先順位データが対応付けられており、前記特定手段は、前記通信メッセージの送信元を示す識別子の一部を示すデータに対応付けて前記管理テーブルに書き込まれている識別子で示される多地点接続装置のうちで前記検出手段により検出された処理負荷が所定の閾値以下であり、かつ、最も高い優先順位を示す優先順位データを対応付けられている識別子で識別される多地点接続装置を通信セッションの確立先として特定することを特徴としている。
【０００６】
また、別の好ましい態様においては、前記通信端末に割り当てられる識別子は、前記通信端末の所在場所を行政区分にしたがって階層的に示す文字列を含んだＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）であることを特徴としている。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータ装置を、通信端末に割り当てられる識別子の少なくとも一部を表すデータに対応付けて、該識別子が割り当てられる通信端末と通信セッションを確立した場合に通信経路の長さが最短になる多地点接続装置またはその通信経路の帯域幅が最も広くなる多地点接続装置に割り当てられる識別子が記憶される記憶手段と、通信セッションの確立先を通知することを要求する旨の通信メッセージであって、その送信元である通信端末を一意に示す識別子が書き込まれている通信メッセージを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された通信メッセージに書き込まれている識別子と前記記憶手段の記憶内容とから、その通信メッセージの送信元である通信端末と通信セッションを確立するべき多地点接続装置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された多地点接続装置の識別子を前記通信メッセージの送信元へ通知する通知手段、として機能させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地域毎に設置された多地点接続装置のうちから通信セッションの確立先を選択する際に、通信効率を加味して多地点接続装置を選択することが可能になる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の１実施形態に係る通信システム１０の構成例を示す図である。
図１に示すように、通信システム１０には、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃと、多地点接続装置２００Ａ、２００Ｂおよび２００Ｃとが含まれており、これらは何れも通信網３００に接続されている。図１に示す通信システム１０は、各通信端末のユーザに遠隔会議サービスを提供するためのものであり、本実施形態では、通信端末１００Ａおよび多地点接続装置２００Ａは日本国内に、通信端末１００Ｂおよび多地点接続装置２００Ｂは大韓民国内に、通信端末１００Ｃおよび多地点接続装置２００Ｃはアメリカ合衆国内に設置されているものとする。
【００１０】
そして、上記３台の通信端末と３台の多地点接続装置とには、その設置場所を示す文字列（例えば、トップレベルドメイン）を含んでいる識別子であって、ＤＮＳ（Domain Name System）によって各々固有の通信アドレス（例えば、ＩＰアドレス）へ変換可能な識別子（例えば、ドメイン名）が予め割り当てられている。具体的には上記識別子として、通信端末１００Ａには“aaa.ne.jp”が、通信端末１００Ｂには“bbb.ne.kr”が、通信端末１００Ｃには“ccc.ne.us”が割り当てられている。同様に、多地点接続装置２００Ａには上記識別子として“serverA.ne.jp”が、多地点接続装置２００Ｂには上記識別子として“serverB.ne.kr”が、多地点接続装置２００Ｃには上記識別子として“serverC.com”がそれぞれ割り当てられている。なお、詳細については後述するが上記各識別子は、所定の通信プロトコル（本実施形態では、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol））にしたがって通信セッションを確立する際の通信アドレス（ＳＩＰアドレス）として利用される。
また、以下では、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの各々を区別する必要がない場合には、「通信端末１００」と表記する。同様に多地点接続装置２００Ａ、２００Ｂおよび２００Ｃの各々を区別する必要がない場合には、「多地点接続装置２００」と表記する。また、図１では、本実施形態に係る通信システム１０に、３台の通信端末が含まれている場合について例示されているが、通信システム１０に含まれる通信端末の数は２台であっても良く、また、４台以上であっても良い。要は、複数の通信端末が通信システム１０に含まれていれば良い。同様に、通信システム１０に含まれる多地点接続装置の数も２台であっても良く、また、４台以上であっても良い。要は、複数の多地点接続装置が通信システム１０に含まれていれば良い。
【００１１】
通信網３００は、例えばインターネットであり、通信端末１００や多地点接続装置２００との間のデータ通信や、多地点接続装置２００同士のデータ通信および通信端末１００同士のデータ通信を仲介するためのものである。なお、本実施形態では、通信網３００がインターネットである場合について説明するが、ＷＡＮ（Wide Area Network）であっても良いことは勿論である。
【００１２】
通信端末１００は、最大３台の相手装置（例えば、他の３台の通信端末１００や、他の２台の通信端末１００と１台の多地点接続装置２００）との間に図２に示すメッシュ形態の通信セッションを確立しこれら通信セッションを介して音声データの送受信を行うことにより遠隔会議を実現するものである。なお、本実施形態では、通信端末１００が最大３台の相手装置とメッシュ形態の通信セッションを確立可能である場合について説明するが、最大２台の相手装置とメッシュ形態の通信セッションを確立可能であるとしても良く、また、４台以上の相手装置とメッシュ形態の通信セッションを確立可能であるとしても良い。
図３は、通信端末１００の構成例を示すブロック図であり、図３に示すように、通信端末１００は、音声入力部１１０、端末基板１２０、音声出力部１３０、および、通信制御モジュール１４０を有している。
【００１３】
音声入力部１１０は、マイクロホンと、このマイクロホンに接続されたＡ／Ｄ変換器（いずれも図示省略）とを有しており、マイクロホンにより収音した音声を示す音声信号（アナログ信号）を上記Ａ／Ｄ変換器によってデジタルデータ（以下、音声データ）に変換して端末基板１２０へ引き渡す。なお、上記マイクロホンからデジタル形式の音声データが出力される場合には、上記Ａ／Ｄ変換器が不要であることは言うまでもない。
【００１４】
端末基板１２０は、図３に示すように、通信インターフェイス（以下、「ＩＦ」）部１２２と、ミキサ１２４とを有している。
通信ＩＦ部１２２は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、例えばＬＡＮケーブルなどの通信線を介して通信網３００に有線接続されている。この通信ＩＦ部１２２は、通信網３００を介して最大３台の相手装置との間に通信セッションの確立が可能であるように構成されている。この通信ＩＦ部１２２は、音声入力部１１０から引き渡された音声データを通信網３００を介して上記各相手装置へ送信する一方、上記各相手装置から受信した音声データをミキサ１２４へと引き渡す。
ミキサ１２４は、３つの入力チャネルと１つの出力チャネルとを有するオーディオミキサである。ミキサ１２４は、通信ＩＦ部１２２から上記３つの入力チャネルへ入力される音声データをミキシングし、そのミキシング結果である音声データを上記出力チャネルを介して音声出力部１３０へ出力する。
【００１５】
音声出力部１３０は、ミキサ１２４から引き渡された音声データにＤ／Ａ変換を施すＤ／Ａ変換器（図示省略）と、このＤ／Ａ変換器から出力される音声信号に応じた音を放音するスピーカ（図示省略）とを有している。なお、上記スピーカがデジタル形式の音声データに応じた音を出力する場合には、上記Ｄ／Ａ変換器が不要であることは言うまでもない。
【００１６】
通信制御モジュール１４０は、一般的なコンピュータ装置と同様の構成を有している。具体的には、通信制御モジュール１４０は、図３に示すように、制御部１４２および記憶部１４４を含んでいる。
制御部１４２は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)であり、記憶部１４４に記憶されている各種プログラムにしたがって通信端末１００の各部の作動制御を行う。
記憶部１４４は、図３に示すように、不揮発性記憶部１４４ａと揮発性記憶部１４４ｂとを含んでいる。不揮発性記憶部１４４ａは、例えばＥＥＰＲＯＭ(Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory)であり、遠隔会議を実現するための会議通信プログラムが書き込まれている。一方、揮発性記憶部１４４ｂは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、上記会議通信プログラムにしたがって作動している制御部１４２によってワークエリアとして利用される。
【００１７】
制御部１４２は、図示せぬ操作部を介して上記会議通信プログラムの実行を開始する旨の指示を受け付けると、上記会議通信プログラムを不揮発性記憶部１４４ａから読み出し、その実行を開始する。上記会議通信プログラムにしたがって作動している制御部１４２には、以下に述べる３つの機能が付与される。
【００１８】
第１に、会議通信の開始を指示する旨の入力が操作部（図示省略）を介して為された場合に、通信セッションを確立するべき相手装置を指示する確立先指示装置へ宛ててその相手装置を通知することを要求する旨の通信メッセージ（以下、通知要求メッセージ）を送信する通知要求機能である。
詳細については後述するが、本実施形態では上記３台の多地点接続装置２００は何れも上記確立先指示装置として機能し得るが、各通信端末１００の不揮発性記憶部１４４ａには、多地点接続装置２００Ａの識別子が上記確立先指示装置を示すデフォルト識別子として予め記憶されているため、各通信端末１００は多地点接続装置２００Ａへ宛てて上記通知要求メッセージを送信する。なお、本実施形態では、上記デフォルト識別子として多地点接続装置２００Ａの識別子が各通信端末１００の不揮発性記憶部１４４ａに予め書き込まれている場合について説明するが、他の多地点接続装置２００の識別子が上記デフォルト識別子として書き込まれているとしても良く、また、通信端末１００毎にデフォルト識別子が異なっているとしても勿論良い。
【００１９】
第２に、確立先指示装置から返信されてくる通信メッセージであって、通信セッションを確立するべき相手装置の識別子が書き込まれた通信メッセージ（以下、確立先通知メッセージ）を受信した場合に、その識別子で示される相手装置へ宛てて通信セッションの確立を要求する旨の通信メッセージ（以下、確立要求メッセージ）を所定の通信プロトコル（本実施形態では、ＳＩＰ）にしたがって送信し、その相手装置との間に通信セッションを確立する通信セッション確立機能である。
【００２０】
そして、第３に、上記通信セッション確立機能により確立した通信セッションを介して上記相手装置との間で所定の通信プロトコル（本実施形態では、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol））にしたがって音声データの送受信を行うように端末基板１２０の作動制御を行う音声通信機能である。
より詳細に説明すると、制御部１４２は、音声入力部１１０から引き渡された音声データを書き込んだ通信メッセージ（以下、音声通信メッセージ）を上記相手装置へ宛てて送信するように端末基板１２０を制御する一方、通信網３００を介して受信した音声通信メッセージに書き込まれている音声データを音声出力部１３０へ引き渡すように端末基板１２０を制御する。
以上が通信端末１００の構成である。
【００２１】
次いで、多地点接続装置２００の構成および機能について図面を参照しつつ説明する。
図４は、多地点接続装置２００の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、分配器２１０、音声通信モジュール２２０、および、通信制御モジュール２３０を有している。
分配器２１０は、通信網３００に接続されているハブと、このハブに接続されたルータとを含んでいる（何れも図示省略）。この分配器２１０は、通信網３００から送信されてくる通信メッセージを受信し、その通信メッセージをその種類に応じて音声通信モジュール２２０または通信制御モジュールへ引き渡す。より詳細に説明すると、分配器２１０は、通信網３００を介して受信した通信メッセージが、通知要求メッセージや確立要求メッセージである場合には通信制御モジュール２３０へ引き渡し、音声通信メッセージである場合には音声通信モジュール２２０へ引き渡す。また、分配器２１０は、通信制御モジュール２３０や音声通信モジュール２２０から引き渡された通信メッセージを通信網３００へと送出する。
【００２２】
音声通信モジュール２２０は、図４に示すように、端末基板２２２−１、２２２−２、２２２−３および２２２−４と、これら４つの端末基板に接続された中央ミキサ２２４とを有している。なお、上記４枚の端末基板は何れも同一の構成を有しているため、図４では、端末基板２２２−１についてのみ、その構成が詳細に図示されている。また、以下では、上記４枚の端末基板の各々を区別する必要がない場合には、「端末基板２２２」と表記する。
【００２３】
端末基板２２２は、図４に示すように、通信ＩＦ部２２２ａとミキサ２２２ｂを含んでいる。ここで、通信ＩＦ部２２２ａは前述した通信ＩＦ部１２２と同一の構成および機能を有するものであり、ミキサ２２２ｂは前述したミキサ１２４と同一の構成および機能を有するものである。つまり、端末基板２２２は前述した端末基板１２０と同一の構成およ機能を有している。なお、本実施形態では、音声通信モジュール２２０に、４枚の端末基板２２２が含まれている場合について説明するが、音声通信モジュール２２０に含まれる端末基板２２２の数は４枚に限定されるものではなく、２枚または３枚であっても良く、また、５枚以上であっても勿論良い。
【００２４】
中央ミキサ２２４は、入力チャネルと出力チャネルの組を４組備えており、各入出力チャネルの組には端末基板２２２が１枚ずつ接続されている。中央ミキサ２２４は、上記４枚の端末基板２２２の各々に対して、他の３枚の端末基板２２２から受取った音声データを加算して出力するものである。例えば、端末基板２２２−１に対しては、端末基板２２２−２、２２２−３および２２２−４から受取った音声データを加算して出力する。これにより、上記各端末基板２２２と通信セッションを確立している通信端末１００に対して、他の３枚の端末基板と通信セッションを確立している通信端末１００から送信された音声データの加算結果が引き渡されることになる。
【００２５】
通信制御モジュール２３０は、通信制御モジュール１４０と同様に一般的なコンピュータ装置と同様なハードウェア構成を有している。具体的には、通信制御モジュール２３０は、図４に示すように、制御部２３２と、通信ＩＦ部２３４と、記憶部２３６と、これら構成要素を接続し各構成要素間のデータ授受を仲介するバス２３８とを有している。
制御部２３２は、例えばＣＰＵであり、後述する記憶部２３６に記憶されている通信制御プログラムを実行することによって本実施形態に係る多地点接続装置に特徴的な機能を実現する。通信ＩＦ部２３４は、例えばＮＩＣであり、分配器２１０に接続されている。この通信ＩＦ部２３４は、分配器２１０から引き渡された通信メッセージを制御部２３２へ引き渡す一方、制御部２３２から引き渡される通信メッセージを分配器２１０へと引き渡す。記憶部２３６は、図４に示すように、例えばＥＥＰＲＯＭやハードディスクで構成された不揮発性記憶部２３６ａと、例えばＲＡＭで構成された揮発性記憶部２３６ｂとを含んでいる。不揮発性記憶部２３６ａには、各種プログラムや各種データが記憶されている一方、揮発性記憶部２３６ｂは上記各プログラムを実行中の制御部２３２によってワークエリアとして利用される。
【００２６】
不揮発性記憶部２３６ａに記憶されているデータの一例としては、図５に示す管理テーブルが挙げられる。図５に示すように、管理テーブルには、通信システム１０に含まれている各通信端末１００の設置場所を示す端末位置識別子に対応付けて、その端末位置識別子で識別される通信端末１００と通信セッションを確立した場合に、通信経路が最短になる多地点接続装置２００の識別子がその通信端末１００と通信セッションを確立するべき相手装置を示す確立先識別子として格納されている。なお、本実施形態では、各通信端末１００を識別する識別子としてドメイン名が用いられているため、上記端末位置識別子としてトップレベルドメインの国コードを示す文字列データが用いられている。
【００２７】
例えば、図５に示す管理テーブルは、端末位置識別子が“jp”である通信端末（すなわち、設置場所が日本国である通信端末）は多地点接続装置２００Ａと、端末位置識別子が“kr”である通信端末は多地点接続装置２００Ｂと、端末位置識別子が“us”である通信端末は多地点接続装置２００Ｃと、通信セッションを確立するべきことを示している。詳細については後述するが、上記管理テーブルは、前述した通知要求メッセージを受信した場合にその通知要求メッセージの送信元と通信セッションを確立するべき多地点接続装置２００を選択する際に利用される。
一方、不揮発性記憶部２３６ａに記憶されているプログラムの一例としては、制御部２３２を前述した確立先指示装置として機能させるとともに、前述した確立要求メッセージを受信して通信セッションを確立しその通信セッションを介して音声データの送受信を行う会議通信機能を実現する通信制御プログラムが挙げられる。
以上が多地点接続装置２００の構成である。
【００２８】
（Ｂ：動作）
次いで、本実施形態に係る多地点接続装置が実行する動作のうち、本発明の特徴を顕著に示す接続先指示動作について図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
通信端末１００のユーザが、その通信端末１００の操作部（図示省略）を操作して会議通信の開始を指示すると、会議通信プログラムにしたがって作動している制御部１４２は不揮発性記憶部１４４ａに記憶されているデフォルト識別子で識別される確立先指示装置（本実施形態では、多地点接続装置２００Ａ）へ宛てて通知要求メッセージを送信する。
各通信端末１００から送信された通知要求メッセージは、通信網３００内で適宜ルーティングされ多地点接続装置２００Ａに到達する。このようにして多地点接続装置２００Ａに到達した通知要求メッセージは分配器２１０によって受信され、通信制御モジュール２３０へ引き渡される。以下、上記通知要求メッセージを受取った場合に、制御部２３２が実行する動作について図６を参照しつつ説明する。
【００３０】
図６は、通信制御プログラムにしたがって作動している制御部２３２が実行する確立先通知処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、制御部２３２は、通知要求メッセージを受信（ステップＳＡ１００）すると、通知要求メッセージに書き込まれている送信元識別子を解析し、その送信元である通信端末の位置を特定する（ステップＳＡ１１０）。
より詳細に説明すると、本実施形態では、各通信端末１００に割り当てられているドメイン名が上記送信元識別子として通知要求メッセージに書き込まれているため、制御部２３２は、これら識別子のトップレベルドメインの国コードを示す文字列データを上記端末位置識別子として取得し、その通信端末１００の位置を特定する。前述したように、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃに割り当てられているドメイン名は、“aaa.ne.jp”、“bbb.ne.kr”および “ccc.ne.us”であるから、通信端末１００Ａについては端末位置識別子として“jp”が取得され、通信端末１００Ｂについては端末位置識別子として“kr”が取得され、通信端末１００Ｃについては端末位置識別子として“us”が取得される。
【００３１】
次いで、制御部２３２は、ステップＳＡ１１０にて取得した端末位置識別子と管理テーブル（図５参照）の格納内容とから、ステップＳＡ１００にて受信した通知要求メッセージの送信元である通信端末１００と通信セッションを確立するべき相手装置を特定する（ステップＳＡ１２０）。
具体的には、制御部２３２は、ステップＳＡ１１０で取得した端末位置識別子に対応付けて上記管理テーブルに格納されている確立先識別子を読み出し、その確立先識別子で示される多地点接続装置２００を上記相手装置として特定する。例えば、上記ステップＳＡ１００で受信した通知要求メッセージの送信元が通信端末１００Ａである場合には、その端末位置識別子は“jp”であるため、多地点接続装置２００Ａが上記ステップＳＡ１２０で特定される。同様に、通信端末１００Ｂが送信元である場合には多地点接続装置２００Ｂが、通信端末１００Ｃが送信元である場合には多地点接続装置２００Ｃが上記ステップＳＡ１２０で特定される。
【００３２】
そして、制御部２３２は、ステップＳＡ１２０にて特定した多地点接続装置２００の識別子を確立先識別子として書き込んだ確立先通知メッセージを、ステップＳＡ１００で受信した通知要求メッセージの送信元へ送信する（ステップＳＡ１３０）。
以降、多地点接続装置２００Ａから返信された確立先通知メッセージを受信した各通信端末１００は、その確立先通知メッセージに書き込まれている確立先識別子で示される多地点接続装置２００との間に所定の通信プロトコルにしたがって通信セッションを確立し、音声データの送受信を開始する。
【００３３】
このように、本動作例では、通信端末１００Ａに対しては多地点接続装置２００Ａの識別子が、通信端末１００Ｂに対しては多地点接続装置２００Ｂの識別子が、通信端末１００Ｃに対しては多地点接続装置２００Ｃの識別子が上記確立先識別子として書き込まれた確立先通知メッセージが返信されるのであるから、通信端末１００Ａは多地点接続装置２００Ａと、通信端末１００Ｂは多地点接続装置２００Ｂと、通信端末１００Ｃは多地点接続装置２００Ｃと、それぞれ通信セッションを確立し、音声データの送受信を開始する。
以上に説明したように、本実施形態によれば、各通信端末１００は、通信経路が最短になる多地点接続装置２００と通信セッションを確立して音声データの送受信を行うため、上記音声データの送受信における遅延を最低限に抑えることが可能になる。
【００３４】
（Ｃ：変形）
以上、本発明の１実施形態について説明したが、係る実施形態に以下に述べるような変形を加えても良いことは勿論である。
（１）上述した実施形態では、通信端末１００を一意に識別する識別子としてドメイン名を用いるとともに、そのトップレベルドメインの国コードを示す文字列データを端末位置識別子として用い、その端末位置識別子に対応付けて、その端末位置識別子で識別される通信端末と通信セッションを確立した場合に、通信経路が最短になる多地点接続装置の識別子を管理テーブルに格納しておく場合について説明した。
しかしながら、上記端末位置識別子に対応づけて、その端末位置識別子で示される通信端末と通信セッションを確立した場合に、通信経路の帯域幅が最も広くなる多地点接続装置の識別子を管理テーブルに格納しておくとしても勿論良い。何故ならば、最も短い通信経路で通信セッションを確立する場合と同様に最も広い帯域幅を有する通信経路を介して通信セッションを確立する場合も、通信効率を最大限に高めることが可能になるからである。
【００３５】
（２）上述した実施形態では、上記端末位置識別子に対応付けて、その端末位置識別子で示される通信端末と通信セッションを確立した場合に、通信経路が最短になる多地点接続装置の識別子を管理テーブルに格納しておく場合について説明した。
しかしながら、上記端末位置識別子に対応付けて、通信システム１０に含まれる全ての多地点接続装置の識別子を確立先識別子として管理テーブルに記憶させておくとともに、各多地点接続装置の識別子に上記通信経路の長さが短いほど高い優先順位を示す優先順位データを対応付けておき（図７参照）、前述した確立先通知処理（図６参照）のステップＳＡ１２０においては、最も高い優先順位を示す優先順位データに対応付けられている確立先識別子で示される多地点接続装置を通信セッションの確立先として特定するようにしても勿論良い。なお、図７に示す管理テーブルでは、優先順位データの値が小さいほど高い優先順位を示している。
【００３６】
また、確立先識別子に優先順位データを対応付けておく場合には、通信経路の帯域幅が広いほど高い優先順位を示す優先順位データを対応付けておくようにしても良い。さらに、図７に示すように確立先識別子に優先順位データを対応付けて管理テーブルに格納しておく場合には、端末位置識別子に対応付けて、通信システム１０に含まれている全ての多地点接続装置２００の識別子を確立先識別子として格納しておくのではなく、その端末位置識別子で識別される通信端末と通信セッションを確立した場合に、通信経路の長さが所定の第１の閾値以下になる多地点接続装置またはその通信経路の帯域幅が所定の第２の閾値以上である多地点接続装置の識別子を上記確立先識別子として管理テーブルへ記憶させておくようにしても勿論良い。なお、上記第１および第２の閾値は、通信端末と多地点接続装置との間のデータ通信における許容可能な遅延量に応じて適宜定めるようにすれば良い。
【００３７】
そして、図７に示す管理テーブルを用いる場合には、各多地点接続装置２００にかかっている処理負荷（例えば、ＣＰＵ利用率など）を検出する検出手段を通信制御モジュール２３０に設け、前述した確立先通知処理（図６参照）のステップＳＡ１２０においては、優先順位と上記検出手段により検出された処理負荷の両者を加味して通信セッションの確立先を特定するようにしても良い。具体的には、図６のステップＳＡ１１０にて特定した設置場所に対応する多地点接続装置のうち、かかっている処理負荷が所定の閾値以下であるもののうちで最も優先順位の高いものを確立先として特定するようにすれば良い。
【００３８】
（３）上述した実施形態では、通信端末１００を一意に識別する識別子としてドメイン名を用い、そのトップレベルドメインの国コードを示す文字列データを端末位置識別子として用いる場合について説明した。
しかしながら、通信端末１００を一意に示す識別子として、その通信端末１００の設置場所を行政区分にしたがって階層的に示す文字列データを含むＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）を用い、その文字列データと国コードを上記端末位置識別子として用いるようにしても良い。具体的には、例えば、通信端末１００Ａの設置場所が「東京都中央区日本橋」である場合には、その通信端末１００を一意に識別する識別子として“nihonbassi_chuuouku_tokyo@aaa.ne.jp”を用い、端末位置識別子として文字列データ“nihonbassi_chuuouku_tokyo”と国コード“jp”を用いるようにしても勿論良い。このようにすると、例えば、日本国内に複数の多地点接続装置２００が都道府県毎や市区町村毎に設置されている場合に、通信端末１００と通信セッションを確立した場合に通信経路が最短になる（または、帯域幅が最も広くなる）多地点接続装置２００をきめ細やかに特定することが可能になる。
【００３９】
また、上述した実施形態では、通信端末１００を一意に識別する識別子として、ドメイン名を用いる場合について説明したが、ＩＰアドレスを用いるようにしても勿論良い。一般に、ＩＰアドレスは、国毎にその国に属する企業に割り当て可能なアドレス範囲が予め定められているため、通知要求メッセージの送信元のＩＰアドレスが何れの国に割り振られたアドレス範囲に属するかを検証することによって、その送信元である通信端末１００の設置場所を特定することが可能だからである。なお、通信端末１００を識別する識別子としてＩＰアドレスを用いる場合には、上記国毎に割り当て可能なアドレス範囲を示すデータを各多地点接続装置の識別子に対応付けて管理テーブルに書き込んでおけば良い。
【００４０】
（４）上述した実施形態では、多地点接続装置２００の通信制御モジュール２３０の制御部２３２に本発明に特徴的な接続先指示処理を実行させる場合について説明した。
しかしながら、多地点接続装置２００とは個別に上記接続先指示処理を実行する専用の装置（接続先指示装置）を設けるようにしても良い。前述したように、通信制御モジュール２３０のハードウェア構成は一般的なコンピュータ装置のハードウェア構成と同一であるから、例えばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置に、そのコンピュータ装置のＣＰＵに上記接続先指示処理を実行させるプログラムをインストールすることによって、そのコンピュータ装置を上記接続先指示装置として機能させることが可能になる。
【００４１】
（５）上述した実施形態では、多地点接続装置２００の通信制御モジュール２３０の記憶部２３６に、本発明に特徴的な接続先指示処理をその通信制御モジュール２３０の制御部２３２に実行させるプログラムが予め書き込まれている場合について説明した。しかしながら、例えばＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk-Read Only Memory)やＤＶＤ(Digital Versatile Disk)などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで配布しその記録媒体を用いて一般的なコンピュータ装置に上記プログラムをインストールしそのコンピュータ装置に本発明に係る接続先指示装置と同一の機能を付与するとしても勿論良く、また、インターネットなどの電気通信回線を介したダウンロードにより上記プログラムを配布するとしても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システム１０の構成例を示すブロック図である。
【図２】メッシュ形態の通信セッションを説明するための図である。
【図３】同通信システム１０に接続されている通信端末１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】同多地点接続装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】同多地点接続装置２００の不揮発性記憶部２３６ａに格納されている管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】同多地点接続装置２００の制御部２３２が通信制御プログラムにしたがって行う接続先通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】変形例（２）に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…通信システム、１００，１００Ａ，１００Ｂ、１００Ｃ…通信端末、２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ…多地点接続装置、３００…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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