(57)【要約】【課題】発信部および受信部の取付位置の精度を維持しつつ、センサを固定する台座の位置決めのために必要となるスペースを低減する。【解決手段】台座位置調整治具は、超音波を受波器３９に向けて出力する送波器３８が開口４１Ａに嵌入して位置決めされる第１台座４１に対し、開口４１Ａに嵌入して位置決めされる第１位置決め部材８１と、送波器３８によって出力された超音波を受け取る受波器３９であって送波器３８と間隙を設けて対向する受波器３９が開口４２Ａに嵌入して位置決めされる第２台座に対し、開口４２Ａに嵌入して位置決めされる第２位置決め部材８２と、を備えている。また、第１台座４１および第２台座４２が嵌合した状態で第１台座４１および第２台座４２の位置決めがされる。【選択図】図７
2008074610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間の所定方向に信号を出力する発信部、又は、前記発信部によって出力された信号を受け取る受信部であって前記発信部と間隙を設けて前記所定方向上で対向する受信部の一方が第１位置決め手段を介して位置決めされる第１の所定位置を有する第１台座に対し、前記第１位置決め手段を介して前記第１の所定位置に位置決めされる第１位置決め部材と、
前記受信部又は前記発信部の一方が第２位置決め手段を介して位置決めされる第２の所定位置を有する第２台座に対し、前記第２位置決め手段を介して前記第２の所定位置に位置決めされる第２位置決め部材と、を備え、
前記第１位置決め部材および前記第２位置決め部材は、前記第１台座および前記第２台座に位置決めされた状態で前記所定方向に嵌合することを特徴とする台座位置調整治具。
【請求項２】
前記第１位置決め部材は、貫通孔を有し、下方に位置する前記第２位置決め部材に外嵌することを特徴とする請求項１に記載の台座位置調整治具。
【請求項３】
前記第２位置決め部材は、前記第１位置決め部材を貫通する貫通部を備え、前記貫通部に突出量を表す指標を設けたことを特徴とする請求項２に記載の台座位置調整治具。
【請求項４】
空間の所定方向に信号を出力する発信部、又は、前記発信部によって出力された信号を受け取る受信部であって前記発信部と間隙を設けて前記所定方向上で対向する受信部の一方が第２位置決め手段を介して位置決めされる第２の所定位置を有する第２台座に対し、第２位置決め部材を前記第２位置決め手段を介して前記第２の所定位置に位置決めする部材位置決め工程と、
前記受信部又は前記発信部の一方が第１位置決め手段を介して第１の所定位置に位置決めされる第１台座に対し、第１位置決め部材を前記第１位置決め手段を介して前記第１の所定位置に位置決めし、且つ、前記第１位置決め部材および前記第２位置決め部材を前記所定方向に嵌合する台座位置決め工程と、を含むことを特徴とするセンサ取付方法。
【請求項５】
前記部材位置決め工程は、前記第２台座を固定する工程を含み、
前記台座位置決め工程の後に実施する前記第１台座を位置調整手段を用いて固定する台座固定工程と、
前記第１位置決め部材および前記第２位置決め部材を取り外して前記発信部および前記受信部を前記第１位置決め手段および前記第２位置決め手段を介して前記第１の所定位置および前記第２の所定位置に位置決め、固定する取付工程と、を含むことを特徴とする請求項４に記載のセンサ取付方法。
【請求項６】
前記台座固定工程では、前記第２台座よりも上方に位置する前記第１台座を位置調整手段を用いて固定させることを特徴とする請求項５に記載のセンサ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発信部および受信部を有し、超音波センサや光学式センサ等のセンサを固定している台座の装置に対する位置決めを行う台座位置調整治具、および、この台座位置調整治具を用いてセンサを装置に取り付けるセンサ取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波センサや光センサ等のセンサは、超音波や光等の信号を出力する発信部と、この信号を受信する受信部とを備え、搬送されている用紙の重送等を検知する。したがって、用紙等の被検知物を正確に検知するため、発信部および受信部の互いの取り付け位置の精度が要求される。
【０００３】
従来、センサの取り付けは、装置の製造工程等において作業者が受信部の受信状態を確認しながら発信部、受信部の取付位置を微調整することで行っていた。このため、非常に作業時間がかかってしまい、効率が悪かった。
【０００４】
そこで、近年のセンサの取付方法には、発信部、受信部が固定されている筐体をセンサ取付治具を用いて位置決めしつつ装置に固定する構成のものがある（例えば、特許文献１参照。）。センサ取付治具は、ブロックから延出する２本の位置決めピンを有する。この位置決めピンの一部を筐体に形成された２つの貫通孔に貫通し、装置側に形成された位置決め穴に挿入することで筐体の位置が決定される。位置決めピンが挿入された状態でビスを筐体に別途設けられているビス止め孔に貫通して装置に螺合する。
【特許文献１】特開平１１−２９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１の構成では、センサを取り付ける装置側に位置決め穴を形成する必要があり、また位置決めピンを貫通するための貫通孔を筐体に設ける必要がある。そのため、位置決め穴のスペースや筐体の配置スペースが装置に必要になり、装置が大型化してしまう。
【０００６】
この発明の目的は、発信部および受信部の取付位置の精度を維持しつつ、センサを固定する台座の位置決めのために必要となるスペースを低減することができる台座位置調整治具およびこの台座位置調整治具を用いてセンサを取り付けるセンサ取付方法を提供するこにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を備えている。
【０００８】
（１）この発明の台座位置調整治具は、第１位置決め部材と第２位置決め部材とを備えている。第１位置決め部材は、空間の所定方向に信号を出力する発信部、又は、発信部によって出力された信号を受け取る受信部であって発信部と間隙を設けて所定方向上で対向する受信部の一方が第１位置決め手段を介して位置決めされる第１の所定位置を有する第１台座に対し、第１位置決め手段を介して第１の所定位置に位置決めされる。第２位置決め部材は、受信部又は発信部の一方が第２位置決め手段を介して位置決めされる第２の所定位置を有する第２台座に対し、第２位置決め手段を介して第２の所定位置に位置決めされる。また、第１位置決め部材および第２位置決め部材は、第１台座および第２台座に位置決めされた状態で所定方向に嵌合する。
【０００９】
この構成においては、第１位置決め部材および第２位置決め部材が、発信部や受信部に代えて第１台座および第２台座の第１の所定位置および第２の所定位置に位置決めされた状態で嵌合する。この嵌合によって第１台座および第２台座の互いの位置決めがされる。この状態で第１台座および第２台座が固定されることで、第１位置決め部材、第２位置決め部材を取り除いて取り付けられる発信部、受信部の位置精度が確保される。また、嵌合した状態であるので、固定する際に第１台座および第２台座の位置がずれにくく、固定が容易となる。
【００１０】
さらに、発信部および受信部の位置決めを行う第１位置決め手段および第２位置決め手段を利用して第１位置決め部材および第２位置決め部材の位置決めを行っているので、新たな位置決め穴を形成する必要がなく、また位置決めをするためにのみ第１台座および第２台座のサイズが大きくなることがない。しかも、第１位置決め部材および第２位置決め部材が発信部および受信部の位置決めを行う位置決め手段を利用しているので第１台座および第２台座の位置決めがより正確となる。
【００１１】
（２）上記（１）の構成においては、第１位置決め部材は、貫通孔を有し、下方に位置する第２位置決め部材に外嵌している。
【００１２】
この構成においては、第１位置決め部材の貫通孔に下方の第２位置決め部材が嵌入する。第１位置決め部材を第２位置決め部材に外嵌させる際、作業者は、上端部側から貫通孔の内部を覗いて第１位置決め部材を視認しつつ第２位置決め部材に外嵌させることができる。したがって、作業者が第１位置決め部材および第２位置決め部材を嵌合させ易い。
【００１３】
（３）上記（２）の構成においては、第２位置決め部材は、第１位置決め部材を貫通する貫通部を備え、貫通部に突出量を表す指標を設けている。
【００１４】
この構成においては、第２位置決め部材が第１位置決め部材に嵌入し、第２位置決め部材の一部を構成する貫通部が第１位置決め部材の貫通孔を貫通する。この貫通部には突出量を表す指標が設けられているので、第１位置決め部材および第２位置決め部材が嵌合した状態の第１台座と第２台座との間の距離が作業者によって目視される。
【００１５】
（４）この発明のセンサ取付方法は、部材位置決め工程と、台座位置決め工程とを含んでいる。部材位置決め工程は、空間の所定方向に信号を出力する発信部、又は、発信部によって出力された信号を受け取る受信部であって発信部と間隙を設けて所定方向上で対向する受信部の一方が第２位置決め手段を介して位置決めされる第２の所定位置を有する第２台座に対し、第２位置決め部材を第２位置決め手段を介して第２の所定位置に位置決めする。台座位置決め工程は、受信部又は発信部の一方が第１位置決め手段を介して第１の所定位置に位置決めされる第１台座に対し、第１位置決め部材を第１位置決め手段を介して第１の所定位置に位置決めし、且つ、第１位置決め部材および第２位置決め部材を所定方向に嵌合する。
【００１６】
この構成においては、発信部や受信部に代えて、第１位置決め部材および第２位置決め部材が第１台座および第２台座の第１の所定位置および第２の所定位置に位置決めされ、且つ、第１位置決め部材および第２位置決め部材が嵌合される。この嵌合によって第１台座および第２台座の互いの位置決めがされる。この状態で第１台座および第２台座が固定されることで、第１位置決め部材、第２位置決め部材を取り除いて取り付けられる発信部、受信部の位置精度が確保される。また、嵌合した状態であるので、固定する際に第１台座および第２台座の位置がずれにくく、固定が容易となる。
【００１７】
さらに、発信部および受信部の位置決めを行う第１位置決め手段および第２位置決め手段を利用して第１位置決め部材および第２位置決め部材の位置決めを行っているので、新たな位置決め穴の形成が必要なく、また位置決めをするためにのみ第１台座および第２台座のサイズが大きくなることがない。しかも、第１位置決め部材および第２位置決め部材が発信部および受信部の位置決めを行う位置決め手段を利用しているので第１台座および第２台座の位置決めがより正確となる。
【００１８】
（５）上記（４）の構成においては、部材位置決め工程は、第２台座を固定する工程を含んでいる。また、この発明のセンサ取付方法は、台座固定工程と、取付工程とを含んでいる。台座取付工程は、台座位置決め工程の後に実施する第１台座を位置調整手段を用いて固定する。取付工程は、第１位置決め部材および第２位置決め部材を取り外して発信部および受信部を第１位置決め手段および第２位置決め手段を介して第１の所定位置および第２の所定位置に位置決め、固定する。
【００１９】
この構成においては、第２位置決め部材が位置決めされ、且つ、第２台座も固定される。その後、台座位置決め工程で第１位置決め部材の位置決め、且つ、第１位置決め部材および第２位置決め部材の所定方向の嵌合が行われる。次に、第１位置決め部材および第２位置決め部材の嵌合状態を維持するように位置調整されながら第１台座が固定される。その後、発信部および受信部が第１台座および第２台座に取り付けられる。
【００２０】
したがって、第１台座および第２台座のうちの１つのみを調整しながら固定するので、２つの台座の位置を調整する必要がなく、調整が複雑とならない。
【００２１】
（６）上記（５）の構成においては、台座固定工程では、第２台座よりも上方に位置する第１台座を位置調整手段を用いて固定させている。
【００２２】
この構成においては、第１台座が第２台座よりも上方に位置しているので、台座固定工程において第１台座の位置を調整しやすい。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００２４】
（１）第１位置決め部材および第２位置決め部材を第１の所定位置および第２の所定位置に位置決めされた状態で嵌合することによって、発信部および受信部の位置精度を確保しつつ、位置決めのためにのみ必要なスペースの低減を図ることができる。
【００２５】
（２）第１位置決め部材を下方の第２位置決め部材に外嵌させることによって、作業者が第１位置決め部材および第２位置決め部材を嵌合させ易く、台座の取り付けの作業性を向上させることができる。
【００２６】
（３）第２位置決め部材の貫通部に突出量を表す指標を設けたことによって、第１台座と第２台座との間の距離を目視することができる。
【００２７】
（４）第１位置決め部材および第２位置決め部材を第１の所定位置および第２の所定位置に位置決めし且つ嵌合することによって、発信部および受信部の位置精度を確保しつつ、位置決めのためにのみ必要なスペースの低減を図ることができる。
【００２８】
（５）第１台座のみを調整しながら固定することによって、２つの台座について位置調整しながら調整する必要がなく、台座の取り付けの作業性を向上させることができる。
【００２９】
（６）第１台座を第２台座よりも上方に位置させることによって、台座固定工程において第１台座の位置を調整する作業を行いやすくでき、台座の取り付けの作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明の最良の実施形態に係る台座位置調整治具およびセンサ取付方法を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３１】
図１は、この発明の実施形態に係る台座調整治具によって位置決めされた台座を有する画像形成装置の概略の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、原稿をスキャンして得られた画像データ、または外部から伝達された画像データに応じて、所定の記録用紙（シート）に対してモノクロ画像を形成する。
【００３２】
画像形成装置１００は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）１、画像読取部２、光書込ユニット３、現像器４、感光体５、帯電器６、クリーナユニット７、転写ベルト８、定着ユニット９、給紙ユニット４００等から構成されている。
【００３３】
ＡＤＦ１は、原稿トレイ２７、原稿搬送路Ｓ１および排紙トレイ３６等から構成され、画像データを読み取るべき原稿を原稿読取位置Ａへ搬送する。原稿トレイ２７は、原稿束を載置する。原稿搬送路Ｓ１は、原稿トレイ２７に載置された原稿を原稿読取位置Ａを経由して排紙トレイ３６に搬送する。詳細は後述する。
【００３４】
画像読取部２は、光源ホルダー１３、ミラー群１４およびＣＣＤ１５等から構成されている。原稿トレイ２７から原稿読取位置Ａに搬送られてくる原稿の読取面をスキャンする場合、光源ホルダー１３およびミラー群１４は静止した状態で行われる。
【００３５】
光源ホルダー１３は、原稿トレイ２７から原稿読取位置Ａに搬送された原稿の読取面に光を照射する。読取面で反射した光は、ミラー群１４を介して光路変換されＣＣＤ１５に結像され、電子的な画像データに変換される。
【００３６】
帯電器６は、感光体５の表面を所定の電位に均一に帯電させる。本実施形態の画像形成装置１００では、チャージャ型の帯電器６を用いているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いることもできる。
【００３７】
光書込ユニット３は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部１６ａ，１６ｂを備えた２ビーム方式を採用し、入力された画像データに基づいて感光体５の表面を露光して静電潜像を形成する。レーザ照射部１６ａ，１６ｂは、画像データに基づいてレーザ光を照射する。ミラー郡１７ａ，１７ｂは、照射されたレーザ光を反射し、均一に帯電された感光体５の表面に導く。
【００３８】
現像器４は、感光体４の表面近傍に配置され、感光体５の表面に形成された静電潜像をトナーで顕像化する。転写ベルト８は、感光体５の下方において複数のローラ間にループ状に張架されており、１×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍ程度の抵抗値を有する。転写ベルト８のループ状の移動経路の内側には、転写ベルト８を挟んで感光体５に圧接する転写ローラ２２が備えられている。転写ローラ２２には、所定の転写電圧が印加され、転写ベルト８と感光体５との間の転写位置を通過する記録用紙に、感光体５が担持するトナー像が転写される。
【００３９】
クリーナユニット７は、トナー像を記録用紙に転写した後に感光体５の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００４０】
定着装置９は、加熱ローラ２３および加圧ローラ２４を備えている。加熱ローラ２３は、内部のヒータによってトナーを溶融可能な温度に加熱される。加圧ローラ２４は、加熱ローラ２３の周面に所定の圧力で圧接する。定着装置９は、加熱ローラ２３と加圧ローラ２４との間を通過する記録用紙を加熱および加圧することにより、トナー像を用紙に堅牢に定着させる。定着装置９を通過した用紙は、画像形成装置１００の一方の側面に装着された排紙トレイ１２に排出される。
【００４１】
給紙ユニット４００は、給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４および手差しトレイ４０５等を備えている。給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４のそれぞれには、同一サイズの複数枚の用紙が収納される。手差しトレイ４０５には、使用頻度の低いサイズや紙質の用紙が載置される。
【００４２】
また、給紙ユニット４００は、給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４又は手差しトレイ４０５の何れかから１枚ずつ用紙を給紙する。給紙ユニット４００から給紙された用紙は、給紙搬送路１０および用紙搬送路１１を経由し、感光体５と転写ベルト８との間転写位置に搬送される。その後、用紙は、上述のようにトナー像が転写および定着され、排紙トレイ１２に排出される。
【００４３】
図２は、この発明の実施形態に係る台座調整治具によって位置決めされた台座を有するＡＤＦの概略の構成を示す断面図である。
【００４４】
ＡＤＦ１は、原稿トレイ２７、ピックアップローラ２８、給紙ローラ３０および捌きローラ２９、駆動ローラ３２および押圧ローラ３１、レジストローラ３３および排紙ローラ３５、排紙トレイ３６を備えている。
【００４５】
ピックアップローラ２８は、原稿トレイ２７に載置された原稿束のうちの最上位の原稿を原稿搬送路２１３へ送り出す。給紙ローラ３０および捌きローラ２９は、原稿搬送路２１３へ送り出された原稿を、１枚ずつ分離させながら原稿搬送路２１３の下流側へ搬送する。
【００４６】
駆動ローラ３２および押圧ローラ３１は、原稿を原稿搬送路２１３に沿って搬送する。押圧ローラ３１は、従動ローラであって、原稿を駆動ローラ３２に押圧する。レジストローラ３３は、原稿搬送方向である矢印Ｆ１方向において駆動ローラ３２および押圧ローラ３１の下流側に配置されている。レジストローラ３３は、原稿が原稿台３４上の原稿読取位置Ａを所定のタイミングで通過するように原稿を送り出す。レジストローラ３３の回転軸は、矢印Ｆ１方向に直交する方向に配置されている。排紙ローラ３５は、画像の読み取りが終了した原稿を排紙トレイ３６へ排出する。
【００４７】
原稿トレイ２７は上下方向に移動でき、原稿束が載置されると図示しないセンサがそれを検出する。ユーザから印刷要求がなされると、ピックアップローラ２８に記録用紙が当接するように原稿トレイ２７が上方に移動する。
【００４８】
原稿は、駆動ローラ３２および押圧ローラ３１によって搬送され、停止した状態のレジストローラ３３に前端が突き当てられる。これによって、原稿が斜行していた場合、原稿の斜行が補正される。レジストローラ３３は上述のように所定のタイミングで原稿台３４上に原稿を送り出すタイミングで回転を開始する。
【００４９】
また、ＡＤＦ１は、給紙ローラ３０および捌きローラ２９よりも矢印Ｆ１方向の下流側に配置された駆動ローラ３２と押圧ローラ３１との近傍に重送検知センサ３７を備えている。重送検知センサ３７は、超音波センサであり、図３に示すように送波器３８および受波器３９等から構成され、原稿Ｄが重なって原稿搬送路Ｓ１へ搬送された際に原稿Ｄの重送を検知する。送波器３８は本発明の発信部に相当し、受波器３９は本発明の受信部に相当する。
【００５０】
重送検知センサ３７を設けたのは、通常は原稿Ｄが重なった状態で原稿搬送路Ｓ１へ送り出された場合であっても、捌きローラ２９によって重送状態が解消されるが、高速印字処理に対応するべく原稿Ｄを高速で搬送するため、捌きローラ２９を設けていても重送が生じる可能性を有するからである。
【００５１】
超音波センサは、光学式センサに比べて記録用紙の厚みや色等にほとんど影響を受けず、誤検知が少ない。
【００５２】
送波器３８は、図６に示すように矢印Ｆ１方向に直交する方向である矢印Ｆ２方向に対して傾斜するように原稿搬送路Ｓ１を挟んで受波器３９に対向している。また、送波器３８は、受波器３９に向けた一方向に超音波を出力する。なお、図６は、図３に示す矢印Ｙ方向から見た第１台座４１、第２台座４２および重送検知センサ３７の取付状態を示す拡大断面図である。
【００５３】
受波器３９は、送波器３８から出力される超音波の出力方向上に位置し、超音波を受け取って電気エネルギに変換する。本実施形態のように、送波器３８と受波器３９との配置位置を矢印Ｆ２方向に対して傾斜させているのは、超音波の出力方向を原稿Ｄの面方向に対して直交させないようにするためである。つまり、超音波の出力方向を原稿Ｄの面方向に対して直交させると、原稿Ｄに反射した超音波が原稿搬送路Ｓ１の上面に反射して受波器３９に到達し、誤検知が発生してしまうからである。
【００５４】
図３に示すように、駆動ローラ３２および押圧ローラ３１は、搬送されてきた原稿Ｄを原稿搬送路Ｓ１の下方に押さえ付けるように所定の搬出角度で搬出する。そのため、駆動ローラ３２は、押圧ローラ３１よりも矢印Ｆ１方向の下流側に配置されている。
【００５５】
重送検知センサ３７は、原稿Ｄが原稿搬送路Ｓ１の底面に接しながら原稿搬送路Ｓ１に沿って搬送される領域、具体的には、駆動ローラ３２および押圧ローラ３１から搬出された原稿Ｄの先端と原稿搬送路Ｓ１の底面との接触点Ｃの近傍で原稿Ｄの重送を検知する。
【００５６】
送波器３８から発信された超音波は、原稿Ｄを透過する際に減衰する。ここで、１枚の原稿Ｄが送波器３８と受波器３９との間を通過する場合と、図４に示すように２枚の原稿Ｄａ，Ｄｂが重なった状態で送波器３８と受波器３９との間を通過する場合とでは、図５に示すように受波器３９が受信する超音波の減衰量が異なる。これは、送波器３８から発信された超音波は原稿Ｄａ，Ｄｂどうしが重なった僅かな空気層で大きく減衰するからである。
【００５７】
画像形成装置１００に備えられた図示しない制御部は、図５に示される受波器３９で変換された電気エネルギのレベルを予め規定された所定の閾値と比較することにより、原稿Ｄが正常に１枚ずつ搬送されているか、重送状態で搬送されているかを判定する。制御部は、画像形成装置全体の動作を制御する。なお、図５は、原稿の重送枚数と受波器３９が受信した超音波の電気エネルギとの関係を示す説明図である。
【００５８】
送波器３８は、図６に示すように第１台座４１の開口４１Ａに嵌入した状態でビス６１で固定されている。また、受波器３９は、同図に示すように第２台座４２の開口４２Ａに嵌入した状態でビス６２で固定されている。送波器３８および受波器３９は、開口４１Ａおよび開口４２Ａによって位置決めされている。開口４１Ａおよび開口４２Ａによって位置決めされた送波器３８および受波器３９の位置は、本発明の第１の所定位置および第２の所定位置に相当する。
【００５９】
第１台座４１は、原稿搬送路Ｓ１の外壁上面に２つのビス６５，６６で固定されている。ビス６５，６６の螺合部に貫通される第１台座４１の貫通孔７５，７６は、矢印Ｆ２方向に沿って溝が形成された長孔である。そのため、矢印Ｆ２方向に沿って第１台座の位置を調整することが可能である。なお、ビス６５，６６および貫通孔７５，７６は、本発明の位置調整手段に相当する。
【００６０】
第２台座４２は、原稿搬送路Ｓ１の外壁底面に２つのビス６７，６８で固定されている。なお、ビス６７，６８の螺合部に貫通される第２台座４２の貫通孔７７，７８は、螺合部が貫通する程度の径である。そのため、矢印Ｆ２方向に沿って第２台座４２の位置の調整はできず、第２台座４２はビス６７，６８によって一点に固定される。
【００６１】
図７は、この発明の実施形態に係る台座位置調整治具を用いて第１台座４１、第２台座４２および重送検知センサ３７を取り付けるセンサ取付方法の手順を示す説明図である。生産工程等において重送検知センサ３７を取り付ける際、まず作業者は、図７（Ａ）に示すように第２台座４２をビス６７，６８を用いて固定し、第２位置決め部材８２を開口４２Ａに原稿搬送路Ｓ１内部に向けて挿通する（部材取付工程）。
【００６２】
第２位置決め部材８２は、開口４２Ａと嵌合する嵌合部分８２Ａの形状が受波器３９と同形状であり、嵌合部分８２Ａから円柱状の延出部８２Ｂが延出している。延出部８２Ｂは、第２位置決め部材８２が開口４２Ａに挿通された状態で、軸が送波器３８が出力する超音波の出力方向上に延出している。第２位置決め部材８２は、開口４２Ａによって位置決めされる。また、嵌合部分８２Ａには、ビス６２が螺合する螺合孔に嵌入する突出部８２Ｃが形成されている。この突出部８２Ｃが螺合孔に嵌入することで第２位置決め部材８２が第２台座４２に固定される。
【００６３】
なお、第２台座４２の取り付けおよび第２位置決め部材８２の取り付けは、どちらを先にしてもよく、また同時であってもよい。
【００６４】
次に、第１台座４１をビス６５，６６で仮止めしておく。その後、図７（Ｂ）に示すように、第１位置決め部材８１を開口４１Ａに原稿搬送路Ｓ１内部に向けて挿通する。このとき、第１位置決め部材８１に形成された貫通孔８１Ｃを第２位置決め部材の延出部８２Ｂに外嵌する（台座位置決め工程）。このとき、貫通孔８１Ｃは、送波器３８が出力する超音波の出力方向に延出部８２Ｂに外嵌する。これにより、延出部８２Ｂの一端側が貫通する。なお、第１台座４１は仮止めしなくてもよい。また、超音波の出力方向は、本発明の所定方向に相当する。
【００６５】
第１位置決め部材８１は、開口４１Ａと嵌合する嵌合部分８１Ａの形状が受波器３８と同形状であり、嵌合部分８１Ａから円筒状の延出部８１Ｂが延出している。第１位置決め部材８１は、開口４１Ａによって位置決めされる。また、第１位置決め部材８１は、第２位置決め部材８２に外嵌することで固定される。
【００６６】
このように、第１位置決め部材８１および第２位置決め部材８２が超音波の出力方向に嵌合した状態で第１台座４１および第２台座４２の互いの位置が決定される。その後、この状態で第１台座４１を矢印Ｆ２方向に沿って移動調整してビス６５，６６を用いて固定する（台座固定工程）。なお、第１位置決め部材８１および第２位置決め部材８２が本発明の台座位置調整治具を構成する。
【００６７】
次に、第１位置決め部材８１および第２位置決め部材８２を取り外し、代わりに送波器３８および受波器３９を図６に示すように取り付ける（取付工程）。これにより、第１位置決め部材８１、第２位置決め部材８２を取り除いて取り付けられる送波器３８および受波器３９の位置精度を確保できる。
【００６８】
また、送波器３８および受波器３９の位置決めを行う第１位置決め手段である開口４１Ａおよび第２位置決め手段である開口４２Ａを利用して第１位置決め部材８１および第２位置決め部材８２の位置決めを行っているので、新たな位置決め穴の形成が必要なく、また位置決めをするためにのみ第１台座４１および第２台座４２のサイズが大きくなることを防止できる。したがって、送波器３８および受波器３９（第１台座８１及び第２台座８２）の位置精度を確保しつつ、位置決めのためにのみ必要なスペースの低減を図ることができる。
【００６９】
本実施形態では、第１位置決め部材８１に貫通孔８１Ｃを設け、且つ、第１位置決め部材８１を上方から第２位置決め部材８２に外嵌させるので、作業者が上方から貫通孔８１Ｃを覗き込んで第２位置決め部材８２の位置を視認しながら上記外嵌する作業を行うことができる。したがって、第１位置決め部材８１を上方から第２位置決め部材８２に外嵌させ易く、第１台座４１および第２台座４２の取り付けの作業性を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、第２位置決め部材８２の延出部８２Ｂの一端側に、複数の溝８２Ｄが隔壁を設けて形成されている。溝８２Ｄは、溝方向が延出部８２Ｂの延出方向に直交する方向に平行であり、延出部８２Ｂの突出量を表す指標として用いられる。この指標によって、第１位置決め部材８１および第２位置決め部材８２が嵌合した状態での第１台座４１と第２台座４２との間の距離を作業者が目視することができる。この嵌合部分８１Ａの一端側が本発明の貫通部に相当する。また、指標は、溝８２Ｄに限定されず、目盛り等の第１台座４１と第２台座４２との間の距離を目視できるものであればよい。
【００７１】
なお、延出部８２Ｂの一端側を第１位置決め部材８１から突出させない構成であってもよい。例えば、図８に示すように、嵌合穴９１と覗き孔９２とを備えた第１位置決め部材８１を用いてもよい。嵌合穴９１は、延出部８２Ｂに外嵌する。覗き孔９２は、一端側で嵌合孔９１に連通し、他端側が嵌合部分８１Ａ側で外部に露出している。
【００７２】
したがって、作業者は、覗き孔９２から延出部８２Ｂの位置を確認しながら作業を行うことができる。また、覗き孔９２は、延出部８２Ｂの径よりも小さいので、延出部８２Ｂが嵌合穴９１に嵌入しすぎないように制限するストッパの機能を有する。したがって、第１台座４１と第２台座４２との距離を常に一定に維持することができる。また、図９に示すように覗き孔９２のない構成であってもよい。
【００７３】
本実施形態では、矢印Ｆ２方向に沿って位置調整することができる台座を第１台座４１のみにしているので、２つの台座について位置調整しながら調整する必要がなく、台座の取り付けの作業性を向上させることができる。また、位置調整できる第１台座４１を第２台座４２よりも上方に配置しているので、作業者が第１台座４１の位置を調整する作業を行いやすくでき、台座の取り付けの作業性を向上させることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、第１台座４１に送波器３８を固定し、第２台座４２に受波器３９を固定しているが逆であってもよい。また、第１台座４１の位置調整の方向を矢印Ｆ２方向としているが特にこれに限定されるものではなく、搬送される原稿の面方向に対して超音波の出力方向を傾斜させられるような方向であればよい。
【００７５】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、原稿搬送路Ｓ１上に重送検知センサ３７と同様の構成の重送検知センサ３７を用紙搬送路１１上に配置し、画像形成される用紙の重送を防止している。
【００７６】
最後に、本実施形態では、重送検知センサ３７である超音波センサについて説明したが、特にこれに限定されるものではなく、空間の所定方向に信号を出力する発信部、および、発信部によって出力された信号を受け取る受信部であって発信部と間隙を設けて所定方向上で対向する受信部を有するセンサであれば適用可能である。例えば、発光部と受光部とを有する光学式センサがある。さらに、本実施形態では、画像形成装置を用いて説明したが、上述のセンサを備える装置であれば適用可能である。例えば、記録用紙を所定位置に搬送する給紙装置がある。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明の実施形態に係る台座調整治具によって位置決めされた台座を有する画像形成装置の概略の構成を示す断面図である。
【図２】同台座調整治具によって位置決めされた台座を有するＡＤＦの概略の構成を示す断面図である。
【図３】同台座調整治具によって位置決めされた台座を有するＡＤＦの一部を拡大した断面図である。
【図４】同台座調整治具によって位置決めされた台座を有するＡＤＦの一部を拡大した断面図である。
【図５】原稿の重送枚数と受波器が受信した超音波の電気エネルギとの関係を示す説明図である。
【図６】図３の矢印Ｙ方向から見た台座および重送検知センサの取付状態を示す拡大断面図である。
【図７】同台座位置調整治具を用いて第１台座、第２台座および重送検知センサを取り付けるセンサ取付方法の手順を示す説明図である。
【図８】この発明の別の実施形態に係る台座位置調整治具の構成を説明する説明図である。
【図９】この発明の別の実施形態に係る台座位置調整治具の構成を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
３７−重送検知センサ
３８−送波器
３９−受波器
４１−第１台座
４１Ａ−開口
４２−第２台座
４２Ａ−開口
６５，６６，６７，６８−ビス
７５，７６，７７，７８−貫通孔
８１−第１位置決め部材
８１Ｃ−貫通孔
８２−第２位置決め部材
８２Ｄ−溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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