(57)【要約】【課題】ユーザに不自然な姿勢を強いる必要がなく、後脚等を使用状態及び折り畳み状態のそれぞれに適した位置に変位させることが可能なベビーカーを提供する。【解決手段】車体２の前脚４及び手押しフレーム８をリンク部品として含み、車幅方向から見て概略平行四辺形状に構成されることにより、使用状態から折り畳み状態への変形時に手押しフレーム８が下方に略平行に移動するように動作する第１リンク機構Ｌ１と、互いに略平行に配置されて車体２の後脚５を構成する一対の後脚アーム２５、２６をリンク部品として含み、後脚５が車体２の前後方向に変位するように動作する概略平行四辺形状の第２リンク機構Ｌ２と、車体２を使用状態から折り畳み状態へ変形させるときに、第１リンク機構Ｌ１の動作に連係して後脚５が前脚４に向かって変位するように、第１リンク機構Ｌ１と第２リンク機構Ｌ２とを連結する連結ロッド３０と、をベビーカー１に設ける。【選択図】図２
2008174011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体を使用状態と折り畳み状態との間で変形可能としたベビーカーにおいて、
前記車体の前脚、及び手押しフレームをリンク部品として含み、車幅方向から見て概略平行四辺形状に構成されることにより、前記車体を前記使用状態から前記折り畳み状態へ変形させるときに前記手押しフレームが下方に略平行に移動するように動作する第１リンク機構と、
互いに略平行に配置されて前記車体の後脚を構成する一対の後脚アームをリンク部品として含み、該後脚が前記車体の前後方向に変位するように動作する概略平行四辺形状の第２リンク機構と、
前記車体を前記使用状態から前記折り畳み状態へ変形させるべく前記第１リンク機構を操作したときに、該第１リンク機構の動作に連係して前記後脚が前記前脚に向かって変位するように、前記第１リンク機構と前記第２リンク機構とを連結するリンク連結手段と、
を備えたことを特徴とするベビーカー。
【請求項２】
前記車体の車幅方向両側に前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構が設けられ、前記第２リンク機構は、前記車体を前記使用状態から前記折り畳み状態へ変形させるときに前記後脚を前記車幅方向内側にも変位させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベビーカー。
【請求項３】
前記第２リンク機構は、前記一対の後脚アームと、前記前脚に対して相対変位不能に設けられた後脚ブラケットと、後輪を支持する後輪キャリアとをリンク部品として含み、前記一対の後脚アームのそれぞれの一端部と後脚ブラケットとが回転可能に連結され、前記一対の後脚アームのそれぞれの他端部と前記後輪キャリアとが回転可能に連結されることにより、前記第２リンク機構が概略平行四辺形状に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベビーカー。
【請求項４】
前記車体の車幅方向両側に前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構が設けられ、前記後脚ブラケットに対する前記後脚アームの回転中心線は、前記車幅方向内側よりも外側が車体の上方かつ前方に偏るように前記車幅方向に対して斜めに傾けられていることを特徴とする請求項３に記載のベビーカー。
【請求項５】
前記後輪キャリアは、前記使用状態及び前記折り畳み状態のそれぞれで前記後輪の車軸を前記車幅方向と略平行に支持することを特徴とする請求項４に記載のベビーカー。
【請求項６】
前記リンク連結手段は、前記前脚と前記手押しフレームとの間に配置されて前記第１リンク機構のリンク部品として機能するシートフレームと、前記後脚の一方の後脚アームとの間に架け渡される連結ロッドと、該連結ロッドと前記シートフレーム及び前記一方の後脚アームとの間にそれぞれ介在される自在継手とを備え、前記連結ロッドの少なくとも一端側の自在継手がボールジョイントであることを特徴とする請求項４又は５に記載のベビーカー。
【請求項７】
前記前脚の下端部には単一の前輪がキャスタを介して取り付けられていることを特徴とする請求項２、４、５又は６に記載のベビーカー。
【請求項８】
前記前脚は、前記車幅方向に並べられる一対の前脚フレームを有し、前記一対の前脚フレームのそれぞれの下端部は前記車幅方向内側に曲げられて車幅方向中央で相互に結合され、その結合された下端部に前記単一の前輪が前記キャスタを介して取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載のベビーカー。
【請求項９】
前記キャスタには、前記前輪が取り付けられるキャスタ本体と、前記キャスタ本体と前記前脚との間に介装されて前記キャスタ本体を旋回可能に支持するキャスタホルダとを備え、前記キャスタホルダには筒状のフレーム受け部が設けられ、前記一対の前脚フレームの結合された下端部が前記フレーム受け部内に嵌め合わされて該フレーム受け部と結合されていることを特徴とする請求項８に記載のベビーカー。
【請求項１０】
前記後輪キャリアは、前記一対の後脚アームと連結されるキャリア本体と、該キャリア本体に対して前記車幅方向と平行な支点の周りに回転可能に連結される軸受ブロックとを有し、前記軸受ブロックに前記後輪が取り付けられ、前記キャリア本体と前記軸受ブロックとの間には衝撃緩衝手段が介装されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のベビーカー。
【請求項１１】
前記車体が前記使用状態にあるときに、前記後脚と前記第１リンク機構のリンク部品又は該リンク部品と一体に結合された部品とを相互に拘束するリンク間ロック機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のベビーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体を折り畳み可能としたベビーカーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のベビーカーとしては、手押しフレームをそのハンドルの付け根の付近で折り返して畳むものがあった。他のベビーカーとして、前脚、アームレスト、手押しフレーム及びシートフレームをリンク部品としてリンク機構を形成し、そのリンク機構の操作によって手押しフレームを下方に移動させるとともに、アームレストと後脚とを回転自在に連結して、手押しフレームと後脚とを後脚ブラケットを介して連結し、手押しフレームの動作に連係して後脚を前脚に向かって回転させて車体を折り畳む構成のベビーカーも知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平６−３７０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
手押しフレームをその途中で折り返す従来例では、折り畳み状態でハンドルが地面近くに位置し、ユーザがハンドルを操作したいとき、しゃがみ込むような不自然な姿勢を強いられる。一方、後脚の上端部をアームレストに回転自在に取り付けて回転させる従来例では、後脚及び後輪がアームレストとの連結点を中心とした単純な回転運動をするため、車体変形時の後脚及び後輪の変位に関して制約が大きく、使用状態及び折り畳み状態のそれぞれで適切な位置に後脚及び後輪を変位させることができない。例えば、折り畳み状態でも左右の後輪の車軸を車軸方向に一致させるためには、後脚の回転中心線も車幅方向に一致させておく必要がある。この場合、後脚や後輪を車幅方向に変位させることはできない。従って、使用状態で後輪を車幅方向外側に十分にせり出して車体の安定性を確保した場合、折り畳み状態でも後輪がせり出したままとなり、後脚の回転運動のみでは車幅方向に車体をコンパクトに折り畳むことができない。折り畳み状態で前脚又は前輪との干渉を避けるべく後脚及び後輪を車幅方向に変位させることもできない。
【０００４】
そこで、本発明は、車体の変形操作に際してユーザに不自然な姿勢を強いる必要がなく、かつ、車体変形時の後脚及び後輪の変位に関する制限を緩和して後脚及び後輪を使用状態及び折り畳み状態のそれぞれに適した位置に変位させることが可能なベビーカーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のベビーカー（１）は、車体（２）を使用状態と折り畳み状態との間で変形可能としたベビーカーであって、前記車体の前脚（４）、及び手押しフレーム（８）をリンク部品として含み、車幅方向から見て概略平行四辺形状に構成されることにより、前記車体を前記使用状態から前記折り畳み状態へ変形させるときに前記手押しフレームが下方に略平行に移動するように動作する第１リンク機構（Ｌ１）と、互いに略平行に配置されて前記車体の後脚（５）を構成する一対の後脚アーム（２５、２６）をリンク部品として含み、該後脚が前記車体の前後方向に変位するように動作する概略平行四辺形状の第２リンク機構（Ｌ２）と、前記車体を前記使用状態から前記折り畳み状態へ変形させるべく前記第１リンク機構を操作したときに、該第１リンク機構の動作に連係して前記後脚が前記前脚に向かって変位するように、前記第１リンク機構と前記第２リンク機構とを連結するリンク連結手段（３０、３５、３６）と、を備えたベビーカーにより、上述した課題を解決する。
【０００６】
本発明のベビーカーにおいては、第１リンク機構により手押しフレームを下方に略平行に移動させながら車体を折り畳むようにしたので、手押しフレームの上端部に配置されるハンドルを折り畳み状態でも比較的高い位置に維持することができる。これにより、車体の変形操作時にユーザがしゃがみ込むような不自然な姿勢を強いられることがない。また、後脚に一対の後脚アームを設け、それらをリンク部品として含む概略平行四辺形状の第２リンク機構を設けているので、車体を折り畳む際に、後脚に支持された後輪を使用状態と同一の向きに保持したまま、後脚及び後輪を車体の前後方向、上下方向及び車幅方向に変位させることが可能となる。これにより、車体変形時における後脚及び後輪の変位に関する制限が緩和される。したがって、使用状態では車体の安定性の確保等に有利な位置へ後脚及び後輪を変位させ、折り畳み状態では後脚及び後輪を車体のコンパクト化に有利な位置へと変位させる等、後脚及び後輪を使用状態及び折り畳み状態のそれぞれに適した位置に変位させることが可能となる。
【０００７】
本発明のベビーカーにおいては、前記車体の車幅方向両側に前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構が設けられ、前記第２リンク機構は、前記車体を前記使用状態から前記折り畳み状態へ変形させるときに前記後脚を前記車幅方向内側にも変位させるように構成されてもよい。この形態によれば、使用状態において後脚を車幅方向外側に張り出して後輪間の距離を十分に確保し、それにより車体の安定性を高める一方で、折り畳み時には後脚を車幅方向内側に変位させて後輪間の距離を縮小し、車体を車幅方向にもコンパクトに折り畳むことができる。
【０００８】
本発明のベビーカーにおいて、前記第２リンク機構は、前記一対の後脚アームと、前記前脚に対して相対変位不能に設けられた後脚ブラケット（２７）と、後輪（１１）を支持する後輪キャリア（２８）とをリンク部品として含み、前記一対の後脚アームのそれぞれの一端部と後脚ブラケットとが回転可能に連結され、前記一対の後脚アームのそれぞれの他端部と前記後輪キャリアとが回転可能に連結されることにより、前記第２リンク機構（Ｌ２）が概略平行四辺形状に構成されてもよい。この形態によれば、後脚アームと後輪キャリアを利用して概略平行四辺形状の第２リンク機構を構成することができる。
【０００９】
さらに、上記の形態において、前記車体の車幅方向両側に前記第１リンク機構（Ｌ１）及び前記第２リンク機構（Ｌ２）が設けられ、前記後脚ブラケットに対する前記後脚アームの回転中心線（Ａｑ）は、前記車幅方向内側よりも外側が車体の上方かつ前方に偏るように前記車幅方向に対して斜めに傾けられてもよい。このように後脚アームの回転中心線を傾けることにより、車体を折り畳む際に後脚及び後輪を車軸方向内側に変位させることができる。
【００１０】
前記後輪キャリアは、前記使用状態及び前記折り畳み状態のそれぞれで前記後輪の車軸（１１ａ）を前記車幅方向と略平行に支持するものとしてもよい。この形態によれば、使用状態のみならず折り畳み状態でも後輪が車軸方向に向けられた車軸を中心として回転することができる。これにより折り畳み状態でも後輪を転がしてベビーカーを運ぶことができる。
【００１１】
後脚アームの回転中心線を上記のように傾ける場合、前記リンク連結手段は、前記前脚と前記手押しフレームとの間に配置されて前記第１リンク機構のリンク部品として機能するシートフレーム（７）と、前記後脚の一方の後脚アーム（２５）との間に架け渡される連結ロッド（３０）と、該連結ロッドと前記シートフレーム及び前記一方の後脚アームとの間にそれぞれ介在される自在継手（３５、３６）とを備え、前記連結ロッドの少なくとも一端側の自在継手がボールジョイント（３５）であってもよい。この場合、シートフレーム及び一方の後脚アームと連結ロッドとの連結点間に、車体の前後方向及び上下方向のみならず車幅方向にも変位が生じても、連結ロッドの両端部に配置された自在継手によりその変位を吸収して第１リンク機構と第２リンク機構とを円滑に連係動作させることができる。少なくとも一方の自在継手をボールジョイントとしたことにより、部品点数の削減、小型化、軽量化を図ることができる。
【００１２】
本発明のベビーカーにおいて、車幅方向両側に第１リンク機構及び第２リンク機構が設けられる場合、前記前脚の下端部には単一の前輪（１０）がキャスタ（１０１）を介して取り付けられてもよい。この形態では、ベビーカーが車幅方向両側に配置された一対の後輪と、前脚の下端部に配置された単一の前輪とを備えた３輪式ベビーカーとして構成される。そして、車体の折り畳み時には各後輪が車幅方向内側に変位することにより、車体を車幅方向にもコンパクトに折り畳むことができる。
【００１３】
上述した単一の前輪を備えた形態において、前記前脚は、前記車幅方向に並べられる一対の前脚フレーム（９）を有し、前記一対の前脚フレームのそれぞれの下端部は前記車幅方向内側に曲げられて車幅方向中央で相互に結合され、その結合された下端部に前記単一の前輪が前記キャスタを介して取り付けられてもよい。
【００１４】
さらに、前記キャスタには、前記前輪が取り付けられるキャスタ本体（１０３）と、前記キャスタ本体と前記前脚との間に介装されて前記キャスタ本体を旋回可能に支持するキャスタホルダ（１０２）とを備え、前記キャスタホルダには筒状のフレーム受け部（１０５）が設けられ、前記一対の前脚フレームの結合された下端部が前記フレーム受け部内に嵌め合わされて該フレーム受け部と結合されてもよい。
【００１５】
本発明のベビーカーにおいて、前記後輪キャリアは、前記一対の後脚アームと連結されるキャリア本体（６０）と、該キャリア本体に対して前記車幅方向と平行な支点の周りに回転可能に連結される軸受ブロック（６１）とを有し、前記軸受ブロックに前記後輪（１１）が取り付けられ、前記キャリア本体と前記軸受ブロックとの間には衝撃緩衝手段（６３）が介装されてもよい。この形態によれば、後輪から入力される衝撃を衝撃緩衝手段にて緩衝することにより、キャリア本体から後脚へと伝達される衝撃を和らげることができる。これにより、手押しフレームあるいはシートへと衝撃が伝わりにくくなり、ベビーカーの操作感及び乗り心地の何れも向上する。
【００１６】
本発明のベビーカーにおいては、前記車体が前記使用状態にあるときに、前記後脚と前記第１リンク機構のリンク部品又は該リンク部品と一体に結合された部品（５１）とを相互に拘束するリンク間ロック機構（５２）が設けられてもよい。このようなロック機構を設けることにより、第１リンク機構と後脚との間に介在する部品数を減らし、それにより車体のガタツキを減少させることができる。
【００１７】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１８】
以上に説明したように、本発明のベビーカーでは、第１リンク機構により手押しフレームを下方に略平行に移動させながら車体を折り畳むようにしたので、手押しフレームの上端部に配置されるハンドルを折り畳み状態でも比較的高い位置に維持し、それにより、車体の変形操作に際してユーザに不自然な姿勢を強いる必要をなくすことができる。また、後脚に一対の後脚アームを設け、それらをリンク部品として含む概略平行四辺形状の第２リンク機構を設けているので、車体変形時における後脚及び後輪の変位に関する制限が緩和され、後脚及び後輪を使用状態及び折り畳み状態のそれぞれに適した位置に変位させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の一形態に係るベビーカーの斜視図である。まず、ベビーカー１の全体構成について説明する。ベビーカー１は、車体２と、その車体２に支持されるシート３とを備えている。車体２は、前脚４と、一対の後脚（図１では片側のみ示す。）５と、一対のアームレスト６と、一対のシートフレーム７と、手押しフレーム８とを備えている。前脚４は一対の前脚フレーム９を有している。前脚フレーム９は中空パイプ材を用いて形成され、それらの下端部は車体２の左右方向（車幅方向と呼ぶことがある。）中央にて集合し、その下端に前輪１０が取り付けられている。後脚５のそれぞれの下端には後輪１１が取り付けられている。前輪１０は、一対のタイヤ１０ａを車軸１０ｂによって同軸的に連結した構成を有している。タイヤ１０ａ間の車軸方向における距離は後輪１１間のそれと比して極めて小さい。これにより、前輪１０は実質的に単一の車輪として構成される。つまり、ベビーカー１は、単一の前輪１０と一対の後輪１１とを備えた三輪式のベビーカーとして構成されている。前輪１０は上下方向の軸線を中心として旋回可能であるが、その構造の詳細は後述する。
【００２０】
シート３は、シートクッション部１２と、シートバック部１３とを備えている。シートクッション部１２及びシートバック部１３は、それぞれ芯材としての樹脂製の基板（座板又は背板）を衝撃緩和用のパッド、表皮材等で覆った構成を有している。シートクッション部１２及びシートバック部１３のそれぞれの基板は互いに別部品として構成され、ヒンジ部１４にて互いに回転可能に連結されている。ヒンジ部１４の軸線は車体２の左右方向に向けられている。シートクッション部１２は、左右のシートフレーム７の間に架け渡されたシートステイ（不図示）によって下方から支持される。一方、シートバック部１３は、手押しフレーム８の一部を構成する左右のバックフレーム１５により左右方向両側にて支持される。バックフレーム１５はその全長に亘って中空のパイプ材により構成されている。手押しフレーム８は、上述したバックフレーム１５に加えて、それらのバックフレーム１５の上端部間に配置される操作部１６と、その操作部１６に取り付けられたハンドル１７とを備えている。前脚４の前脚フレーム９間には樹脂製のレッグレスト１８が取り付けられている。その他にも、日除け等の付属品がベビーカー１に設けられるが、それらの図示は省略した。次に、ベビーカー１の各部の詳細を順に説明する。
【００２１】
（車体のリンク機構）
まず、車体２を変形させるためのリンク機構について説明する。図２は車体２の左右方向（幅方向）片側の構成を示す側面図である。なお、反対側も同様の構成である。図２の左右方向が車体２の前後方向に、紙面と直交する方向が左右方向（車幅方向と呼ぶことがある。）にそれぞれ相当し、図１の左方が車体２の前方に相当する。車体２の上下方向は、図１の上下方向に一致する。図２から明らかなように、アームレスト６の前端部は前脚フレーム９の上端部と支点Ｐａを中心として回転可能に連結され、アームレスト６の後端部はバックフレーム１５と支点Ｐｂを介して回転自在に連結される。前脚フレーム９の途中にはシートフレームブラケット２２が固定され、そのシートフレームブラケット２２はシートフレーム７の前端と支点Ｐｃを中心に回転可能に連結される。シートフレーム７の後端は、バックフレーム１５の下端に固定されたリンク連結部品２３と支点Ｐｄを中心として回転可能に連結される。これにより、車体２の両側には、概略平行四辺形状の第１リンク機構Ｌ１がそれぞれ形成される。その第１リンク機構Ｌ１を操作することにより、車体２は、図２に示す使用状態と、図３に示す折り畳み状態との間で変形可能である。なお、図３には、バックフレーム１５に取り付けられたフードＨｄも折り畳まれた状態で描かれている。図４は、車体２を使用状態から折り畳み状態に変化させる様子を数段階に分けて示している。また、図５は第１リンク機構Ｌ１を単純化した機構図である。なお、図５では、使用状態のときの第１リンク機構Ｌ１を実線で示し、折り畳み状態のときの第１リンク機構Ｌ１を想像線でそれぞれ示している。便宜上、前脚フレーム９の位置は両状態間で不変としている。
【００２２】
図４及び図５から明らかなように、第１リンク機構Ｌ１は、車体２の使用状態から折り畳み状態への変化に伴って、シート３をそのヒンジ部１４（図１参照）の周りに折り畳み、かつ手押しフレーム８のバックフレーム１５を下方に略平行に移動させるように作用する。第１リンク機構Ｌ１の折り畳み操作に連動して後脚５及び後輪１１は前脚４に向かって変位する。後脚５の動作は、次に述べる第２リンク機構Ｌ２によって実現される。
【００２３】
図６Ａは、車体２が使用状態にあるときの前脚４と後脚５との関係を示す側面図、図７Ａは車体２が折り畳み状態にあるときの前脚４と後脚５との関係を示す側面図である。これらの図に示すように、後脚５は、一対の後脚アームとして、上アーム２５及び下アーム２６を備えている。上アーム２５及び下フレーム２６は互いに略平行に配置されており、第２リンク機構Ｌ２を構成するリンク部品として機能する。上下アーム２５、２６は、それらの前端において後脚ブラケット２７に支点Ｑａ、Ｑｂを中心として回転可能に連結され、後端において後輪キャリア２８に支点ピンＱｃ、Ｑｄを中心として回転可能に連結される。これらの上下アーム２５、２６、後脚ブラケット２７、及び後輪キャリア２８によって概略平行四辺形状の第２リンク機構Ｌ２が形成される。第１リンク機構Ｌ１と第２リンク機構Ｌ２とを連係動作させるため、第１リンク機構Ｌ１のシートフレーム７と、第２リンク機構Ｌ２の上アーム２５とは連結ロッド３０を介して相互に連結されている。第１リンク機構Ｌ１を操作することにより、そのシートフレーム７の動作が連結ロッド３０を介して上アーム２５に伝達されて第２リンク機構Ｌ２が動作する。
【００２４】
図６Ｂは車体２が使用状態にあるときの左右の後脚５を前脚フレーム９の長手方向に沿って見下ろした状態を示す図、図７Ｂは車体２が折り畳み状態にあるときの左右の後脚５を前脚フレーム９の長手方向に沿って見下ろした状態を示す図である。これらの図から明らかなように、後脚ブラケット２７は、前脚フレーム９の間に架け渡された後脚ステイ３１に取り付けられている。後脚ステイ３１はリベット等の固定具３２（図６Ａ及び図７Ａ参照）を利用して前脚フレーム９に固定されている。これにより、後脚ブラケット２７は前脚４に対して相対変位不能である。後脚ブラケット２７は車体２の前後方向中心線ＣＬ（車体２を車幅方向に２等分する線）に対して左右対称に配置される。上下アーム２５、２６（図６Ｂ及び図７Ｂでは上アーム２５のみ示す。）の後脚ブラケット２７に対する回転中心線Ａｑは、車幅方向内側よりも外側が車体２の前方かつ上方に偏るように車幅方向に対して斜めに傾けられている。回転中心線Ａｑは、上下アーム２５、２６を支点Ｑａ、Ｑｂの周りに回転させたときの中心線である。
【００２５】
このように回転中心線Ａｑが傾けられていることにより、後脚５は、後脚ブラケット２７から車幅方向外側に向かって斜めに延びる。これにより、後輪１１の車幅方向（後輪軸線Ａｗの方向）の距離は、後脚ブラケット２７間の車幅方向の距離よりも拡大する。しかも、後輪１１間の距離は、後脚５が回転中心線Ａｑの周りに前脚フレーム９の側へ接近するほど減少する。よって、後輪１１間の距離は、車体２が使用状態のときに最大値Ｄａ（図６Ｂ）となり、車体２が折り畳み状態のときに最小値Ｄｂ（図７Ｂ）となる。これにより、折り畳み状態では、後輪１１を車幅方向内側に引き込んで、車体２を車幅方向にコンパクトにまとめることができる。なお、後脚５が前後方向中心線ＣＬに対して斜めに傾いていても、後輪キャリア２８により後輪１１の車軸１１ａは使用状態において車幅方向と平行に支持される。第２リンク機構Ｌ２が概略平行四辺形状のリンク機構として構成されているため、車体２が折り畳まれても後輪１１の車軸１１ａは車幅方向と平行に支持される。よって、使用状態のみならず、折り畳み状態においても前輪１０及び後輪１１を利用してベビーカー１を転がしながら運ぶことができる。なお、後輪１１の動作に支障がない限り、後輪１１の車軸１１ａは車幅方向に対して幾らか傾けられてもよい。本形態では、バックフレーム１５を概略平行に移動させて使用状態と折り畳み状態とを切り替えているので、折り畳み状態でもハンドル１７が比較的高い位置に維持される。よって、ユーザが立ったままで手押しフレーム８を操作して車体２を変形させることができる。つまり、ユーザがしゃがみ込むような不自然な姿勢を強いられることがない。折り畳み状態でもハンドル１７を持ちながらベビーカー１を転がして運ぶことできる。
【００２６】
なお、第１リンク機構Ｌ１における支点Ｐａ〜Ｐｄ、第２リンク機構Ｌ２における支点Ｑａ〜Ｑｄのそれぞれにおいては、ピンその他各種の連結手段によってリンク部品同士が回転自在に連結される。
【００２７】
（連結ロッド及びその連結構造）
次に、連結ロッド３０及びこれを連結するための構造を説明する。図８は連結ロッド３０の付近を拡大して示す図である。上述したように、連結ロッド３０は、シートフレーム７と後脚５の上アーム２５とを連結するが、シートフレーム７の回転中心線が車幅方向と平行であるのに対して、上アーム２５の回転中心線が上述したように傾けられているため、連結ロッド３０とシートフレーム７及び上アーム２５との連結点間には、車体２の前後方向及び上下方向のみならず、車幅方向にも相対的な変位が発生する。このような３軸方向の相対変位を許容するため、連結ロッド３０とシートフレーム７及び上アーム２５との間には自在継手が介装されている。すなわち、連結ロッド３０とシートフレーム７とはボールジョイント３５を介して連結され、連結ロッド３０と上アーム２５とはユニバーサルジョイント３６を介して連結されている。
【００２８】
図９はボールジョイント３５の拡大図、図１０はボールジョイント３５を下方から見上げた斜視図、図１１は図９のXI−XI線に沿った断面図である。これらの図に示すように、ボールジョイント３５は、シートフレーム７に固定されるベース３７と、そのベース３７に被せられるボールハウジング３８と、ボールハウジング３８に内蔵されるボール３９とを備えている。図１２〜図１４にも示したように、ベース３７には、トップフランジ３７ａと、シートフレーム７が通される取付孔３７ｂと、ボールジョイントキャップ３７ｃとが設けられている。ボールジョイントキャップ３７ｃの下端には球面状に湾曲するガイド面３７ｄが形成されている。図１１及び図１５に示すように、ボールハウジング３８には、ボールジョイントキャップ３７ｃの外周に嵌り合う筒状部３８ａが設けられ、その筒状部３８ａの下端側の内周には球面状に湾曲するガイド面３８ｂが形成されている。図１１及び図１４に示すように、ボール３９は皿ねじ４０を利用して連結ロッド３０の軸端部に同軸的に固定される。
【００２９】
ボールジョイント３５を利用して連結ロッド３０をシートフレーム７と連結するためには、まずボール３９を連結ロッド３０に固定する。この段階で連結ロッド３０にはボールハウジング３８を通しておく。そして、図１１及び図１２に示すように、ボール３９をボールジョイントキャップ３７ｃのガイド面３７ｄに突き当てる。次に、ボールハウジング３８をボールジョイントキャップ３７ｃの外周に嵌め合わせる。そして、ボールジョイントキャップ３７ｃの一方の側からベース３７及びシートフレーム７を貫くようにしてリベット４１を打ち込み、そのリベット４１の先端部をボールハウジング３８の反対側まで通してカシメ加工する。これにより、ボール３９がガイド面３７ｄ、３８ｂ間に挟まれた状態で連結ロッド３０とシートフレーム７とが連結される。ボール３９がガイド面３７ｄ、３８ｂに沿って摺動することにより、連結ロッド３０はボール３９の中心点の周りに自由に変位することができる。
【００３０】
図１６は、連結ロッド３０と上アーム２５とを連結するためのユニバーサルジョイント３６の断面図である。ユニバーサルジョイント３６は、上アーム２５にピン４３を介して回転自在に取り付けられるＵ字型の第１連結具４４と、その第１連結具４４の内側に配置される第２連結具４５とを有している。連結ロッド３０は第２連結具４５の内側にピン４３と同軸に配置される。第１連結具４４の外側にはカバー４６が被せられ、そのカバー４６、第２連結具４５及び連結ロッド３０はピン４７によって互いに連結される。第２連結具４５及び連結ロッド３０は第１連結具４４に対してピン４７の周りに回転自在であり、かつ第１連結具４４は上アーム２５に対してピン４３の周りに回転自在である。従って、連結ロッド３０は上アーム２５に対してピン４３、４７の２つの軸線の周りに自由に変位することができる。なお、図８から明らかなように、ユニバーサルジョイント３６は、上アーム２５の車幅方向外側の表面に取り付けられている。
【００３１】
以上のように、連結ロッド３０の両端部とシートフレーム７及び上アーム２５との間にボールジョイント３５及びユニバーサルジョイント３６を介在させることにより、連結ロッド３０と両フレーム７、２５との連結点間の３軸方向の変位を許容して、シートフレーム７から上アーム２５へと円滑にリンク動作を伝達することができる。また、ボールジョイント３５においては、ベース３７のボールジョイントキャップ３７ｃとハウジング３８との間でボール３９を挟み込むだけの簡易な構造であり、部品間の摺動部分がボール３９とガイド面３７ｄ、３８ｂとの間の一箇所のみに集約されるので、部品点数が削減され、小型化、軽量化に有利である。摺動部分が集約されることにより、連結ロッド３０の動作も円滑化される。ボールジョイントキャップ３７ｃを軟質な素材で形成することにより、ボールジョイント３５に衝撃緩和機能を付与することもできる。さらに、ボール３９に皿ねじ４０を貫通させてボール３９と連結ロッド３０とを連結しているので、皿ねじ４０を大径化が容易であり、車体２の折り畳み動作に耐えうる強度をボールジョイント３５に容易に付与することができる。この形態では、連結ロッド３０、ボールジョイント３５及びユニバーサルジョイント３６の組み合わせがリンク連結手段に相当する。なお、ボールジョイント３５を上アーム２５側に、ユニバーサルジョイント３６をシートフレーム７側にそれぞれ配置してもよい。連結ロッド３０の両端部にボールジョイント３５を配置してもよい。
【００３２】
（セカンドロック機構）
次に、車体２のセカンドロック機構について説明する。図２及び図３に示すように、バックフレーム１５の下端部には、バックフレーム１５を下方に延長するようにしてエクステンションアーム５０が固定されている。エクステンションアーム５０は左右のバックフレーム１５に取り付けられており、バックフレーム１５と一体的に変位する。図１７及び図１８に示すように、左右のエクステンションアーム５０間（図では片側のみを示す。）にはシートステイ５１が架け渡されている。シートステイ５１は、シートフレーム７間に架け渡される不図示のシートステイと協働して、シートクッション部１２（図１参照）を下方から支持する。そして、シートステイ５１と後脚５の上アーム２５との間にはセカンドロック機構５２が設けられている。セカンドロック機構５２は、図２４に示したメインロック機構７０と協働して、車体２が使用状態にあるときのガタツキを減少させる目的で設けられるものであって、リンク間ロック機構に相当する。メインロック機構７０については後述する。
【００３３】
セカンドロック機構５２は、車体２が使用状態にあるときに、シートステイ５１の両端に固定されたブロック５３を、上アーム２５にリベット５４を利用して固定された固定爪５５に突き当ててフレーム２５の長手方向前方（図において右方）から拘束する。さらに、そのブロック５３を固定爪５５に隣接するロックスライダ５６によって上方及び前方から抱え込むことにより、バックフレーム１５と後脚５とを相互に拘束する。ロックスライダ５６は上アーム２５の長孔２５ａにピン５６ａを利用して取り付けられることにより、その長孔２５ａに沿ってフレーム２５の長手方向に摺動可能に設けられている。ロックスライダ５６の後方には操作レバー５７が配置され、その操作レバー５７は、上アーム２５に対して、ピン５８を中心に図１７のロック位置と、図１８の解除位置との間で回転操作可能である。上アーム２５の内部にはロックスライダ５６をフレーム２５の前方に付勢する不図示のばね手段が設けられ、ロックスライダ５６と操作レバー５７との間には、ロックスライダ５６をフレーム２５の長手方向後方に引き込むためのワイヤ、リンク機構等の連係手段（不図示）が配置されている。操作レバー５７を図１７のロック位置に操作すると、その連係部材によってロックスライダ５６が図１７の位置に引き寄せられ、ブロック５３がロックスライダ５６と噛み合う。操作レバー５７を図１８の解除位置に操作すると、図中に矢印Ｆで示したようにロックスライダ５６がばね手段の力でフレーム２５の長手方向前方に移動し、それによりブロック５３がロックスライダ５６から解放される。つまり、車体２を使用状態にしたときは操作レバー５７をロック位置に切り替えてロックスライダ５６でブロック５３を拘束し、車体２を折り畳む際には、操作レバー５７を解除位置に切り替えてブロック５３をロックスライダ５６から解放する。
【００３４】
図１９及び図２０はセカンドロック機構５２の他の形態を示す。この形態では、図１７及び図１８に示す固定爪５５及びロックスライダ５６に代えて、上アーム２５にロックアーム５９が取り付けられている。ロックアーム５９は、ロックスライダ５６と同様にブロック５３を上方及び前方から抱え込むものであるが、その位置は上アーム２５で不変である。つまり、ロックアーム５９は上アーム２５の定位置に固定されている。ロックアーム５９はその後端部にロック爪５９ａを備えている。ロック爪５９ａは、図１９に示すように上アーム２５から突出した位置と、図２０に示すように上アーム２５内に後退する位置との間で移動可能である。さらに、ロック爪５９ａと操作レバー５７との間には連係手段が配置されており、操作レバー５７をロック位置に切り替えるとロック爪５９ａが図１９の位置に、操作レバー５７を解除位置に切り替えるとロック爪５９ａが図２０の位置にそれぞれ移動する。この形態では、車体２を使用状態にしたときは操作レバー５７をロック位置に切り替えてロックアーム５９からのブロック５３の脱出をロック爪５９ａで阻止し、車体２を折り畳む際には、操作レバー５７を解除位置に切り替えてロック爪５９ａを後退させ、ブロック５３をロックアーム５９から引き抜き可能とする。
【００３５】
以上のようなセカンドロック機構５２によれば、車体２が使用状態にあるときに、後脚５の上アーム２５とバックフレーム１５とをエクステンションアーム５０を介して連結し、車体２のガタツキを顕著に抑えることができる。車体２を折り畳む際には、後脚５上の操作レバー５７を解除位置に切り替えるだけでバックフレーム１５と上アーム２５との連結を解除することができるので、操作が容易である。しかも、車体２を折り畳む際、ユーザは手押しフレーム８側、つまり車体２の後方に位置することから、操作レバー５７に容易にアクセスすることができる。  
【００３６】
（後輪キャリア）
次に、図２１及び図２２を参照して後輪キャリア２８を説明する。後輪キャリア２８は、キャリア本体６０と、軸受ブロック６１とを備えている。キャリア本体６０は支点Ｑｃ、Ｑｄにて後脚５の上下アーム２５、２６と連結される。軸受ブロック６１には、後輪１１の車軸１１ａが回転自在に取り付けられる。キャリア本体６０と軸受ブロック６１とは１本の連結ピン６２を介して回転自在に連結されている。さらに、図２２に示したように、キャリア本体６０と軸受ブロック６１との間にはクッション部材６３が設けられる。クッション部材６３は例えばゴムを利用することができる。ゴムに代えて、ばねをクッション部材として利用してもよい。クッション部材６３を後輪キャリア２８に内蔵させることにより、後輪１１に入力された衝撃がクッション部材６３で緩衝されて後脚５に伝達される衝撃が和らげられる。これにより、手押しフレーム８あるいはシート３に衝撃が伝わりにくく、ベビーカー１の操作感、及び乗り心地のいずれもが向上する。
【００３７】
（メインロック機構）
図２３は、第１リンク機構Ｌ１の支点Ｐｄ付近の構成を拡大して示す図であり、図２４〜図２７はその支点Ｐｄの周りに設けられたメインロック機構７０を示している。なお、図２３〜図２５では車体２が使用状態にあり、図２７では車体２が折り畳み状態にある。メインロック機構７０は、第１リンク機構Ｌ１に含まれる一対のリンク部品間の回転運動を阻止することにより、車体２を使用状態及び折り畳み状態に拘束するために設けられているものであって、リンク内ロック機構に相当する。
【００３８】
上述したように、バックフレーム１５の下端部には、バックフレーム１５をシートフレーム７と連結するためのリンク連結部品２３が取り付けられている。図２３に示すように、リンク連結部品２３は、バックフレーム１５に連結ピン７１を利用して固定されている。リンク連結部品２３の下部にはハウジング２３ａが形成されている。図２４〜図２７はリンク連結部品２３を取り外してメインロック機構７０の要部を示している。シートフレーム７の後端部にもリンク連結部品７２が設けられ、そのリンク連結部品７２は連結ピン７３を利用してシートフレーム７に固定されている。リンク連結部品７２には、リンク連結部品２３のハウジング２３ａの内側に嵌め合わされるガイド軸部７２ａが一体に形成されている。そのガイド軸部７２ａとハウジング２３ａとが支点Ｐｄ上で連結ピン７４を介して回転自在に連結されることにより、シートフレーム７とバックフレーム１５とが支点Ｐｄの周りに回転可能に連結される。ガイド軸部７２ａの外周には一対の受け部７２ｂ、７２ｃが周方向に距離を空けて設けられている。受け部７２ｂは使用状態のときにバックフレーム１５の下端部と対向し、受け部７２ｃは折り畳み状態のときにバックフレーム１５の下端部と対向する。
【００３９】
さらに、バックフレーム１５の内部にはロック部材７５が摺動自在に挿入されている。そのロック部材７５は、バックフレーム１５の内周面及び連結ピン７１によってガイドされつつ、図２４に示すロック位置（図２４及び図２７に示す位置）と、そのロック位置よりもバックフレーム１５内に後退した解除位置（図２５及び図２６に示す位置）との間を移動可能である。車体２が使用状態にあるときにロック部材７５をロック位置に移動させると、図２４に示すようにロック部材７５と受け部７２ｂとが噛み合ってリンク連結部品２３、７２が支点Ｐｄの周りに相対回転不能となり、それにより車体２が使用状態に拘束される。図２５に示すように、ロック部材７５を解除位置に引き上げ、車体２を折り畳み状態へと変化させると、図２６に示したようにロック部材７５がガイド軸部７２ａの外周を相対的に移動する。そして、折り畳み状態にてロック部材７５をロック位置に移動させると、図２７に示すようにロック部材７５が受け部７２ｃと噛み合ってリンク連結部品２３、７２が支点Ｐｄの周りに相対回転不能となり、それにより車体２が折り畳み状態に拘束される。折り畳み状態から使用状態への切替時にもロック部材７５が同様に操作される。
【００４０】
バックフレーム１５の内部には、ロック部材７５をロック位置に向かって押し出すばね手段（不図示）が設けられている。ロック部材７５の上端には伝達手段としてのワイヤ７６が取り付けられている。そのワイヤ７６を上方に引き込むとロック部材７５がばね手段に抗してロック位置から解除位置へと移動する。ワイヤ７６はバックフレーム１５の内部を経由して手押しフレーム８の上端の操作部１６（図１参照）まで引き回される。
【００４１】
（ハンドル周囲の構成）
次に、手押しフレーム８の上端部に設けられた操作部１６及びハンドル１７について説明する。図２８に示すように、操作部１６にはハウジング８０が設けられている。ハンドル１７は車幅方向に長い扁平なループを描くように形成され、その下端には、ハウジング８０を車幅方向に挟むように配置される一対の取付部１７ａが設けられている。バックフレーム１５の上端部は取付部１７ａを貫いてハウジング８０の内部に差し込まれている。取付部１７ａとバックフレーム１５との間にはエンドチューブ８１が被せられている。ハンドル１７の上部中央には、ユーザが握るためのグリップ部１７ｂが形成されている。
【００４２】
図２９は取付部１７ａの内部の構成を示す垂直方向断面図、図３０は取付部１７ａの内部構成を示す水平方向断面図である。これらの図から明らかなように、取付部１７ａにはハンドル折り畳み機構８２が設けられている。図３１は、ハンドル折り畳み機構８２の要部を示す斜視図、図３２はバックフレーム１５を省略して取付部１７ａの内部を示した斜視図である。これらの図では一方の取付部１７ａの内部のハンドル折り畳み機構８２のみを示しているが、他方の取付部１７ａには同一構成のハンドル折り畳み機構８２が車幅方向に対称的に設けられている。
【００４３】
図２９〜図３２から明らかなように、ハンドル折り畳み機構８２は、バックフレーム１５の外周上に同軸に配置された状態でハウジング８０の内部に固定されるリングギア８３と、バックフレーム１５の外周に摺動自在かつ回転自在に配置された状態で取付部１７ａの内部に収容され、かつリングギア８３と噛み合い可能なスライドギア８４と、そのスライドギア８４をリングギア８３と噛み合うように押し付けるコイルばね８５と、取付部１７ａの外周に配置されるスライダ８６とを備えている。図３３及び図３４に示したように、スライダ８６は概略Ｕ字型の形状を有しており、その内周には１本の回転伝達爪８６ａと、２本のスラスト爪８６ｂとが設けられている。取付部１７ａにはこれらの爪８６ａ、８６ｂが通される抜き孔１７ｃが形成されている。スライダ８６は爪８６ａ、８６ｂを抜き窓１７ｃから取付部１７ａの内部に差し込むようにして取付部１７ａの外周に嵌め合わされている。取付部１７ａの内部において、回転伝達爪８６ａはスライドギア８４と周方向に一体回転可能に嵌め合わされ、スラスト爪８６ｂはスライドギア８４と軸線方向に相対変位不能に嵌め合わされる（図３４参照）。
【００４４】
従って、スライダ８６を取付部１７ａに沿って車幅方向外側に操作するとスライドギア８４がバックフレーム１５上を同一方向に移動してスライドギア８４とリングギア８３との噛み合いが外れる（図３５参照）。この状態でスライダ８６を周方向に操作すると、取付部１７ａ及びスライドギア８４がバックフレーム１５の周りに一体的に回転し、それにより、バックフレーム１５に対するハンドル１７の傾きが変化する。図１及び図２では、車体２の側方から見てバックフレーム１５とハンドル１７とが略一直線に並んでいるが、図３６Ａに示すようにハンドル１７をバックフレーム１５から水平方向後方に倒すこともでき、さらに図３６Ｂに示すようにハンドル１７をバックフレーム１５の背後に上下逆向きとなるまで折り返すこともできる。図３のハンドル１７は、図３６Ｂの状態に対応するものである。このようにハンドル１７を折り返すことにより、車体２を折り畳んだときのベビーカー１の高さをさらに削減することができる。図３６Ａ又は図３６Ｂに示す位置以外にも、ハンドル１７の傾きはユーザの好みに応じて適宜に設定することができる。傾きの分解能はギア８３、８４の一ピッチ相当の角度が最小単位となる。  
【００４５】
図３７に示すように、ハウジング８０の内部には遠隔操作機構９０が設けられている。遠隔操作機構９０は上述したメインロック機構７０のロック部材７５の位置を切り替えるためのものである。遠隔操作機構９０は、プーリ９１その軸９１ａの周りに回転可能に設け、そのプーリ９１上の駆動ピン９１ｂをハウジング８０の下方に突出する操作スライダ９２の操作爪９２ａと嵌め合わせるとともに、プーリ９１の外周にワイヤ７６の端部を固定した構成を備えている。操作スライダ９２を上方に押し込み操作すると、プーリ９１が軸９１ａの周りに回転し、その回転に伴ってプーリ９１の外周にワイヤ７６が巻き取られて左右のバックフレーム１５に内蔵されたロック部材７５が解除位置へと引き上げられる。なお、ハウジング８０の外周にはロックスライダ９３が取り付けられている。ロックスライダ９３が図３７の位置にあるとき、ロックスライダ９３のロックアーム９３ａが操作スライダ９２の操作爪９２ａに乗り上げて操作スライダ９２の押し込み操作が不能となる。ロックスライダ９３を図３７の矢印Ｘ方向に操作すると、ロックアーム９３ａと操作爪９２ａとの噛み合いが外れ、操作スライダ９２が押し込み操作可能となる。
【００４６】
以上のように、本形態では、ハンドル１７をバックフレーム１５に対して回転自在に連結し、バックフレーム１５間の操作部１６上にハンドル折り畳み機構８２及び遠隔操作機構９０の操作部材（スライダ８６、９２、９３）を集約し、ハンドル１７のグリップ部１７ｂを操作部１６から離れた位置に設けている。従って、グリップ部１７ｂからハンドル折り畳み機構８２及び遠隔操作機構９０の操作部材を排除して、車幅方向の中央にグリップ部１７ｂを位置させることができる。これにより、ユーザが車幅方向中央でグリップ部１７ｂを容易に握ることができ、片手でベビーカー１を操作する場合でも、快適な操作感が得られる。バックフレーム１５間にグリップ部１７ｂを確保する必要がないので、ハンドル折り畳み機構８２及び遠隔操作機構９０の操作部材（スライダ８６、９２、９３）のレイアウトに関する設計自由度も高まる。
【００４７】
（前脚及び前輪の取付構造）
次に、前脚４及びこれに対する前輪１０の取付構造について説明する。図３８は、前脚４及び前輪１０を拡大して示した図であり、図３９はレッグレスト１８を取り外して前脚４及び前輪１０を示した図である。上述したように、前脚４は一対の前脚フレーム９の下端部を束ねた構成を有している。図３９から明らかなように、前脚フレーム９の下端部はリベット等を利用した連結ピン１００にて結合され、その結合部分にキャスタ１０１を介して前輪１０が取り付けられる。図４０にも示したように、キャスタ１０１は、キャスタホルダ１０２と、キャスタホルダ１０２の下方に組み付けられるキャスタ本体１０３と、キャスタホルダ１０２及びキャスタ本体１０３の前面側に重ね合わせて配置されるスライダ１０４とを備えている。
【００４８】
図４１及び図４２にも示すように、キャスタホルダ１０２は、下端側が絞り込まれた筒状のフレーム受け部１０５と、そのフレーム受け部１０５から下方に突出する軸受部１０６とを備えている。フレーム受け部１０５には車幅方向にキャスタホルダ１０２を貫くピン取付孔１０５ａが形成されている。軸受部１０６の左右には上下方向に延びるレール溝１０６ａが形成され、それらのレール溝１０６ａの後方には２つの位置決め凹部１０６ｂ、１０６ｃが上下方向に距離をおいて設けられている。図４２から明らかなように、軸受部１０６には上下方向に延びてキャスタホルダ１０２の下面に開口する軸受穴１０６ｄが設けられている。軸受穴１０６ｄの中心線がキャスタ１０１の旋回中心線に相当する。
【００４９】
図４３及び図４４にも示すように、キャスタ本体１０３は、軸受部１０８と、その軸受部１０８の後方に連なる車輪取付部１０９とを備えている。軸受部１０８の左右には上下方向に延びるレール溝１０８ａが形成され、それらのレール溝１０８ａの後方にはテーパ部１０８ｂが形成されている。さらに、図４０にも示したように、軸受部１０８には、上下方向に延びて軸受部１０８の上面に開口する軸受穴１０８ｃが設けられている。軸受穴１０８ｃの中心線もキャスタ１０１の旋回中心線に一致する。上述したテーパ部１０８ｂは、その上端側が下端側よりもキャスタ本体１０３の後方（図４３において右方）に偏るように傾けられている。車輪取付部１０９にはキャスタ本体１０３をその左右方向に貫く車軸取付孔１０９ａが形成されている。車軸取付孔１０９ａは上下方向に延びる長孔形状である。前輪１０の車軸１０ｂ（図１及び図３９参照）は、車軸取付孔１０９ａに取り付けられることにより車軸取付孔１０９ａの内部を上下方向に移動可能な状態でキャスタ１０１に回転自在に支持される。車輪取付部１０９の内部には車軸１０ｂに入力される衝撃を緩和する衝撃緩和機構（不図示）が組み込まれる。衝撃緩和機構により、車軸１０ｂは下方に向かって付勢され、前輪１０から入力される負荷に応じて上方に変位する。
【００５０】
図４５〜図４７に示すように、スライダ１０４は、円筒体の一部を構成するように湾曲したスライダ本体１０４ａを有しており、そのスライダ本体１０４ａの弾性を利用してキャスタホルダ１０２の軸受部１０６の外周に嵌り合う構成である。スライダ本体１０４ａの上端には操作フランジ１０４ｂが設けられている。スライダ本体１０４ａの内周には、上下方向に延びる一対のガイドレール１０４ｃが形成されている。スライダ本体１０４ａの周方向両端には位置決め用の凸部１０４ｄがスライダ本体１０４ａの内周側に突出するように設けられている。さらに、スライダ本体１０４ａの下端両側には、キャスタ本体１０３のテーパ部１０８ｂと噛み合うテーパ部１０４ｅが形成されている。
【００５１】
図４０に戻って、キャスタホルダ１０２とキャスタ本体１０３とはそれらの軸受穴１０６ｄ（図４２参照）、１０８ｃに支点ピン１１０を差し込むことにより支点ピン１１０を中心として互いに回転可能に組み合わされる。スライダ１０４は、そのガイドレール１０４ｃをレール溝１０６ａに噛み合わせるようにしてキャスタホルダ１０２の軸受部１０６の前面外周に嵌め合わされる。支点ピン１１０の両端部とキャスタホルダ１０２及びキャスタ本体１０３との間には、例えば支点ピン１１０にスナップリングを嵌め合わせる等の手法により抜け止めがそれぞれ施される。キャスタホルダ１０２又はキャスタ本体１０３のいずれか一方の側の抜け止め手段として支点ピン１１０のいずれか一方の端部にフランジを設けてもよい。
【００５２】
図３９に示したように、キャスタ１０１は、そのキャスタホルダ１０２のフレーム受け部１０５の内部に、連結ピン１００にて結合された前脚フレーム９の下端部が差し込まれ、ピン取付孔１０５ａの一方の側から前脚フレーム９を貫いてピン取付孔１０５ａの反対側まで連結ピン１０７が打ち込まれることにより前脚４の下端に連結される。この状態でキャスタホルダ１０２及びスライダ１０４は前脚４に対して周方向に回転不能に連結される。一方、キャスタ本体１０３は、スライダ１０４の位置により、支点ピン１１０を中心とした旋回が許容された状態と、旋回が阻止された状態との間で切り替わる。
【００５３】
すなわち、スライダ１０４は、そのガイドレール１０４ｃがキャスタホルダ１０２のレール溝１０６ａに噛み合わされることにより、レール溝１０６ａに沿って上下方向に移動可能かつキャスタホルダ１０２に対しては周方向に相対回転不能である。キャスタ本体１０３のレール溝１０８ａは、前輪１０を直進方向に向けたとき、言い換えれば前輪１０の車軸１０ｂを車幅方向に一致させたときにキャスタホルダ１０２のレール溝１０６ａと一直線に連なるように設けられている。図４８はレール溝１０６ａ、１０８ａを位置合わせした状態を示す。図４８の状態ではスライダ１０４の全体がキャスタホルダ１０２の軸受部１０６上にあるため、キャスタ本体１０３は旋回可能である。しかし、図４８の状態からスライダ１０４を下方に操作すると、スライダ１０４のガイドレール１０４ｃの一部がキャスタ本体１０３のレール溝１０８ａに嵌り込み、図４９に示すようにスライダ１０４がキャスタホルダ１０２及びキャスタ本体１０３のそれぞれの軸受部１０６、１０８間に跨るように位置する。これにより、キャスタ本体１０３とスライダ１０４のそれぞれのテーパ部１０８ｂ、１０４ｅが噛み合い、キャスタホルダ１０２に対してキャスタ本体１０３が旋回不能となる。その結果、前輪１０が直進方向を向いた状態に拘束される。つまり、図４８は前輪１０の旋回が許容された状態に相当し、図４９は前輪１０の旋回が阻止された状態に相当する。なお、図４８の状態では、スライダ１０４の凸部１０４ｄがキャスタホルダ１０２の上側の凹部１０６ｂに噛み合い、図４９の状態では凸部１０４ｄが下側の凹部１０６ｃに噛み合う。
【００５４】
図４９の状態において、前輪１０に支点ピン１１０を中心としたトルクが加わった場合、テーパ部１０８ｂ、１０４ｅの間にて、支点ピン１１０の軸線方向に沿ってスライダ１０４を押し上げる方向に分力Ｆｃが発生する。その分力Ｆｃが所定の限界を超えると、スライダ１０４の凸部１０４ｄがキャスタホルダ１０２の凹部１０６ｃから脱出してスライダ１０４がキャスタホルダ１０２の軸受部１０６上に押し上げられる。この結果、キャスタ本体１０３が支点ピン１１０の周りに旋回可能となる。よって、限度を超えるトルクがスライダ１０４に作用することに起因して、スライダ１０４の変形あるいは破損といった不都合が生じるおそれが排除される。
【００５５】
上述した前脚４の構造によれば、左右一対の前脚フレーム９をそれらの下端部で束ねて連結ピン１００で相互に結合することにより前脚４を構成し、さらに、その束ねられた下端部をキャスタホルダ１０２の筒状のフレーム受け部１０５の内部に挿入してキャスタホルダ１０２と共締めしているので、次のような利点がある。まず、前脚４を単一のパイプ材から構成する場合には、その素材のパイプを概略Ｕ字状又はＶ字状に曲げ加工する必要がある。これに対して、本形態では左右の前脚フレーム９をそれぞれ別部品として曲げ加工すればよく、その曲げ角度も小さい。よって、前脚フレーム９を容易に製造することができる。
【００５６】
２本の前脚フレーム９の下端部を束ねることにより、前脚４の下端部にキャスタ１０１との連結部分を一体的に設けることができるので、キャスタ１０１を取り付けるための連結部材を前脚フレーム９とは別部品として製造して前脚フレーム９に溶接等で接合する必要がない。これにより、前脚４とキャスタ１０１との連結部分の剛性を確保し易く、かつ部品点数も削減を図ることができる。車体２の軽量化にも有利である。さらに、キャスタホルダ１０２の前脚４に対する連結部を筒状のフレーム受け部１０５とし、その内部に前脚フレーム９の下端部を挿入しているので、フレーム受け部１０５を平板状に構成した場合と比較してフレーム受け部１０５の剛性を確保し易い。よって、キャスタホルダ１０２を樹脂化して軽量化、製造コストの低減等を図ることができる。
【００５７】
（車体寸法）
次に、車体２の好適な寸法範囲について図５０を参照して説明する。なお、図５０では、車体２が使用状態であって、かつハンドル１７がバックフレーム１５の長手方向と略一直線に位置決めされた状態（以下、これを基準状態と呼ぶ。）を示す。
【００５８】
本形態のベビーカー１では、前輪１０がキャスタ１０１を介して車体２に取り付けられている。このため、ハンドル１７のグリップ部１７ｂを握って車体２を旋回させる際の鉛直方向中心線（車体旋回中心線）は、車体２の前後方向に関して後輪軸線Ａｗ（図６Ｂ参照）上に位置する。ベビーカー１を操作する際の力点がハンドル１７のグリップ部１７ｂの中心（以下、グリップ中心と呼ぶ。）Ｃｇにあると仮定すれば、そのグリップ中心Ｃｇと後輪軸線Ａｗとの前後方向距離Ｘｃに対して、シート３の背座交点Ｃｉと後輪軸線Ａｗとの前後方向距離Ｘｂが小さく、かつ、車輪１０、１１間の軸間距離Ｘａが短いほど、車体２を旋回させるためにグリップ部１７ｂに加えるべき力（以下、旋回操作力と呼ぶ。）が小さくなる。つまり、距離Ｘｃに対する距離Ｘａ、Ｘｂのそれぞれの比が小さいほど、旋回操作力は小さくなる。ここで、背座交点Ｃｉは、車体２を後輪軸線Ａｗ方向から見たときのシート３のクッション部１２の表面に沿って引いた延長線と、バック部１３の表面に沿って引いた延長線とが交差する点である。シート３に作用する幼児の体重の重心位置は背座交点Ｃｉによって代表することができる。
【００５９】
また、グリップ中心Ｃｇの高さＺｂに対する背座交点Ｃｉの高さＺａの比が小さいほど車体２の操作性は有利であり、背座交点Ｃｉの高さＺａを小さくすることは車体２の安定性を確保する上でも有利である。その一方、距離Ｘｃを大きく、距離Ｘａ、Ｘｂを小さく設定すると車体２の車幅方向の安定性が低下し、特に三輪式の場合はその傾向が高い。
【００６０】
以上のような事情を考慮すれば、軸間距離Ｘａを大きく、背座交点Ｃｉの高さＺａを小さくすることが旋回操作力の軽減と車体２の安定性の確保とを図る上で合理的である。そこで、本形態では次の通りに各寸法を設定する。
【００６１】
（１）グリップ中心Ｃｇと後輪軸線Ａｗとの間の距離Ｘｃに対して、軸間距離Ｘａを２Ｘｃ未満に、背座交点Ｃｉと後輪軸線Ａｗとの間の距離Ｘｂを０．４Ｘｃ〜０．６Ｘｃの範囲にそれぞれ設定する。軸間距離Ｘａが２Ｘｃ以上であると、旋回操作力が過度に大きくなるおそれがある。距離Ｘｂが０．４Ｘｃ未満のときは背座交点Ｃｉが後輪軸線Ａｗに近付きすぎて車体２が後方に傾き易くなり、距離Ｘｂが０．６Ｘｃを超えるときは旋回捜査力が過度に大きくなるおそれがある。
【００６２】
（２）グリップ中心Ｃｇの高さＺｂに対して、背座交点Ｃｉの高さＺａを０．３２Ｚｂ未満に設定する。高さＺａが０．３２Ｚｂ以上であると車体２の安定性が限度を超えて悪化するおそれがある。
【００６３】
なお、使用状態における後輪１１間の距離Ｄａを拡大することによっても車体２の安定性を確保することができる。しかしながら、後輪１１を無制限に拡大すれば、車体２が通行可能な通路幅が制限され、使い勝手が悪化するおそがある。一つの目安として、後輪１１の車幅方向の最大距離Ｄａは５５０ｍｍ未満に設定するとよい。５５０ｍｍ未満であれば、自動改札機の通路のような狭い箇所でも後輪１１を広げたままで十分に通過することができる。
【００６４】
シート３のクッション部１２及びバック部１３に湾曲が付与されている場合、背座交点Ｃｉはクッション部１２及びバック部１３に平面部が残されていれば、その平面部を延長して背座交点Ｃｉを定義すればよい。明確な平面部が存在しない場合、あるいは、クッション部１２及びバック部１３が取り外し不可能なクッション材や表皮材で覆われ、あるいは芯材となるべき基板がクッション部１２及びバック部１３に存在しない、といった理由により、背座交点Ｃｉを定義できない場合には、財団法人製品安全協会によるＳＧ規格（規格番号ＣＰＳＡ０００１）「乳母車の認定基準及び基準確認方法」、又は英国規格ＥＮ１８８８：２００３に規定された、座面と背もたれとの角度を計測するための治具をシート３上に設置し、それらの治具がシートクッション部１２及びシートバック部１３に接する面を車体側方から見て延長してそれらの交点を背座交点Ｃｉとして決定すればよい。
【００６５】
本形態のベビーカー１では、手押しフレーム８のバックフレーム１５に対してハンドル１７の角度が変更可能とされているので、上述した基準状態にて上記の要件（１）、（２）が満たされるように車体２の寸法が設定される。ハンドル１７の傾きが基準状態から変化した場合には、要件（１）、（２）の少なくともいずれか一方が満たされない場合も生じ得る。しかしながら、要件（１）、（２）は車体２を旋回させる際の安定性と操作性とを両立させるためのものであって、例えば車体２を前進させるだけの場合には要件（１）、（２）に拘束されることなく、ユーザの伸長、好み等に応じてハンドル１７の傾きを適宜に調整してよい。すなわち、本形態のようにハンドルの傾きを調整可能としたベビーカーにおいては、ハンドルがその調整範囲内のいずれかの傾きに設定されたときに要件（１）、（２）が満たされていれば十分である。
【００６６】
本発明は上述した形態に限ることなく、種々の形態にて実施することができる。例えば、上述した形態ではベビーカーを車幅方向中央に配置される単一の前輪と、車幅方向両側に配置される一対の後輪とを備えた３輪式のものとしたが、本発明の車体における第１リンク機構及び第２リンク機構は、車幅方向に一対の前輪を備えた４輪式のベビーカーにも適用可能である。リンク連結手段、セカンドロック機構（リンク間連結手段）に関しても、同様に４輪式のベビーカーに適用してよい。後輪キャリア内に衝撃緩衝手段を設ける構成については、４輪式のベビーカーにも適用可能であり、さらに上述した第１リンク機構、第２リンク機構とは異なる構造で車体を折り畳み可能とするベビーカーにも適用でき、折り畳み不能なベビーカーの後輪キャリアにも適用してよい。前脚の構造及びキャスタに関しては、単一の前輪を有する３輪式のベビーカーである限り、上述した第１リンク機構、第２リンク機構とは異なる構造で車体を折り畳み可能とするベビーカーにも適用でき、折り畳み不能なベビーカーにも適用してよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一形態に係るベビーカーの斜視図。
【図２】車体の左右方向（車幅方向）片側の使用状態における構成を示す側面図。
【図３】車体を折り畳み状態へ変形させたときの側面図。
【図４】車体を使用状態から折り畳み状態に変化させる様子を数段階に分けて示した図。
【図５】第１リンク機構を単純化した機構図。
【図６Ａ】車体が使用状態にあるときの前脚と後脚との関係を示す側面図。
【図６Ｂ】車体が使用状態にあるときの左右の後脚を前脚フレームの長手方向に沿って見下ろした状態を示す図。
【図７Ａ】車体が折り畳み状態にあるときの前脚と後脚との関係を示す側面図。
【図７Ｂ】車体が折り畳み状態にあるときの左右の後脚を前脚フレームの長手方向に沿って見下ろした状態を示す図。
【図８】連結ロッドの付近を拡大して示す図。
【図９】ボールジョイントの拡大図。
【図１０】ボールジョイントを下方から見上げた様子を示す斜視図。
【図１１】図９のXI−XI線に沿った断面図。
【図１２】ボールハウジングを省略した状態を図９に対応させて示す図。
【図１３】ボールジョイントのボールジョイントキャップを下方から見上げた様子を示す斜視図。
【図１４】ボールハウジングを省略した状態を図１１に対応させて示す断面図。
【図１５】ボールハウジングの斜視図。
【図１６】ユニバーサルジョイントの断面図。
【図１７】一形態に係るセカンドロック機構のロック状態を示す斜視図。
【図１８】一形態に係るセカンドロック機構の解除状態を示す斜視図。
【図１９】他の形態に係るセカンドロック機構のロック状態を示す斜視図。
【図２０】他の形態に係るセカンドロック機構の解除状態を示す斜視図。
【図２１】後輪キャリアを車幅方向内側から見た状態を示す斜視図。
【図２２】後輪キャリアの内部構造を示す図。
【図２３】第１リンク機構におけるシートフレームとバックフレームとの支点の付近の構成を拡大して示す図。
【図２４】車体が使用状態にあり、かつシートフレームとバックフレームとの間の回転が拘束されているときのメインロック機構を示す図。
【図２５】図２４からロック部材を解除位置に操作した状態を示す図。
【図２６】シートフレームとバックフレームとを使用状態と折り畳み状態との間で回転させている途中のメインロック機構を示す図。
【図２７】車体が折り畳み状態にあり、かつシートフレームとバックフレームとの間の回転が拘束されているときのメインロック機構を示す図。
【図２８】手押しフレームの上端部に設けられた操作部及びハンドルを拡大して示す斜視図。
【図２９】ハンドル取付部の内部の構成を示す垂直方向断面図。
【図３０】ハンドル取付部の内部構成を示す水平方向断面図。
【図３１】ハンドル折り畳み機構の要部を示す斜視図。
【図３２】バックフレームを省略して取付部の内部を示した斜視図。
【図３３】ハンドル折り畳み機構のスライダ及びスライドギアを、ハンドルの取付部に組み付ける様子を示す図。
【図３４】ハンドル折り畳み機構のスライダ及びスライドギアを組み合わせた状態を示す斜視図。
【図３５】リングギアとスライドギアとの噛み合いを解除した状態を示す図。
【図３６Ａ】ハンドルを略水平に倒した様子を示す図。
【図３６Ｂ】ハンドルを上下逆向きに折り返した様子を示す図。
【図３７】手押しフレームの操作部に設けられた遠隔操作機構を示す図。
【図３８】前脚及び前輪を拡大して示した図。
【図３９】レッグレストを取り外して前脚及び前輪を示した図。
【図４０】キャスタの分解斜視図。
【図４１】キャスタホルダの右側面図。
【図４２】キャスタホルダの底面図。
【図４３】キャスタ本体の右側面図。
【図４４】キャスタ本体の平面図。
【図４５】スライダの右側面図。
【図４６】スライダの背面図。
【図４７】スライダの平面図。
【図４８】前輪の旋回が許容されているときのキャスタの状態を示す図。ライダを
【図４９】前輪の旋回が阻止されているときのキャスタの状態を示す図。
【図５０】車体各部の寸法を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１  ベビーカー
２  車体
３  シート
４  前脚
５  後脚
６  アームレスト
７  シートフレーム
８  手押しフレーム
９  前脚フレーム
１０  前輪
１０ａ  タイヤ
１０ｂ  車軸
１１  後輪
１１ａ  車軸
１２  シートクッション部
１３  シートバック部
１４  ヒンジ部
１５  バックフレーム
１６  操作部
１７  ハンドル
１７ａ  ハンドルの取付部
１７ｂ  グリップ部
１８  レッグレスト
２２  シートフレームブラケット
２３  リンク連結部品
２５  上アーム
２６  下アーム
２７  後脚ブラケット
２８  後輪キャリア
３０  連結ロッド
３１  後脚ステイ
３２  固定具
３５  ボールジョイント
３６  ユニバーサルジョイント
５０  エクステンションアーム
５１  シートステイ
５２  セカンドロック機構（リンク間ロック機構）
６０  キャリア本体
６１  軸受ブロック
６３  クッション部材（衝撃緩衝手段）
７０  メインロック機構
７２  リンク連結部品
７５  ロック部材
７６  ワイヤ
８０  ハウジング
８１  エンドチューブ
８２  ハンドル折り畳み機構
８３  リングギア
８４  スライドギア
８５  コイルばね
８６  スライダ
９０  遠隔操作機構
１００  連結ピン
１０１  キャスタ
１０２  キャスタホルダ
１０３  キャスタ本体
１０４  スライダ
１０４ｃ  ガイドレール
１０４ｅ  テーパ部
１０５  フレーム受け部
１０６  軸受部
１０６ａ  レール溝
１０７  連結ピン
１０８  軸受部
１０８ａ  レール溝
１０８ｂ  テーパ部
１１０  支点ピン
Ａｑ  後脚アームの回転中心線
Ａｗ  後輪軸線
ＣＬ  車体の前後方向中心線
Ｃｇ  グリップ中心
Ｃｉ  背座交点
Ｌ１  第１リンク機構
Ｌ２  第２リンク機構
Ｘａ  軸間距離
Ｘｂ  背座交点と後輪軸線との前後方向距離
Ｘｃ  グリップ中心と後輪軸線との前後方向距離
Ｚａ  背座交点の高さ
Ｚｂ  グリップ中心の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
2008174011.tif 000041
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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