(57)【要約】【課題】日によって持ち歩くモバイル機器が変化する場合でも、その変化に柔軟に対応でき、モバイル機器の持ち忘れ等を防止することのできるモバイル機器システム及びモバイル機器を提供すること。【解決手段】３以上のモバイル機器を備え、各モバイル機器が、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出機能と、所定の機能を制限する機能制限部２０と、制御部１６とを備え、他のモバイル機器のうち、２以上の他のモバイル機器が自機に対して範囲外となった場合に、制御部１６が機能制限部２０を作動させるモバイル機器システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上のモバイル機器を備え、
各モバイル機器が、
自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、
所定の機能を制限する機能制限手段と、
制御手段と
を備え、
前記機器検出手段により検出されていた他のモバイル機器のうち、２以上の他のモバイル機器が検出されなくなった場合に、前記制御手段が前記機能制限手段を作動させるモバイル機器システム。
【請求項２】
各前記モバイル機器の前記制御手段は、前記機器検出手段により２以上の他のモバイル機器が検出されない状態が所定の期間維持された場合に、前記機能制限手段を作動させる請求項１に記載のモバイル機器システム。
【請求項３】
各前記モバイル機器は、前記機器検出手段によって検出された他のモバイル機器をグループとして登録するグループ登録手段を備え、
各モバイル機器の前記制御手段は、前記グループ登録手段にグループとして登録されている他のモバイル機器のうち、２以上の他のモバイル機器が前記機器検出手段により検出されなくなった場合に、前記機能制限手段を作動させる請求項１または請求項２に記載のモバイル機器システム。
【請求項４】
各前記モバイル機器が、登録解除エリアであることを検知する登録解除エリア検知手段を備え、
前記登録解除エリア検知手段により登録解除エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が、前記グループ登録手段におけるグループ登録を解除し、該登録解除エリア検知手段により登録解除エリアから外れたことが検知された場合に、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器をグループとして前記グループ登録手段に登録する請求項３に記載のモバイル機器システム。
【請求項５】
各前記モバイル機器は、自機の位置情報を取得する位置情報取得手段と、他のモバイル機器と通信する通信手段とを備え、
各前記モバイル機器の機器検出手段が、前記位置情報取得手段によって取得される位置情報を前記通信手段により他のモバイル機器へ送信させるとともに、前記通信手段により受信される他のモバイル機器の位置情報と自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出する請求項１から請求項４のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項６】
各前記モバイル機器は、近距離通信手段を備え、
各前記モバイル機器の機器検出手段が、前記近距離通信手段により自機に割り当てられた識別情報を送信させるとともに、前記近距離通信手段により他のモバイル機器からの識別情報が受信されたか否かにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出する請求項１から請求項４のいずれかに記載のモバイル機器システム。
【請求項７】
自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、
所定の機能を制限する機能制限手段と、
制御手段と
を備え、
前記機器検出手段により検出されていた他のモバイル機器のうち、２以上の他のモバイル機器が検出されなくなった場合に、前記制御手段が前記機能制限手段を作動させるモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル機器の置き忘れ等を早期に報知することのできるモバイル機器システムおよびモバイル機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の多様化が進み、携帯電話機、ラップトップパソコン、情報通信端末、デジタルカメラ、音楽再生機器等の各種の機能を持つモバイル機器が、外出時において一度に持ち歩かれる機会が増えている（特許文献１参照）。
これに伴い、外出時におけるモバイル機器の持ち忘れ、外出先での置き忘れなどが多くなり、これらを防止するための技術が提案されている（特許文献２参照）。
例えば、特許文献２には、無線キーと通信電話端末との間で相互に位置情報を定期的に送受信し、これらの情報から両者間の距離を求め、この距離が所定距離よりも遠いときに、持ち忘れ等の警告を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−９８７９号公報
【特許文献２】特開２００６−６０５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、利用者が持ち歩くモバイル機器は、日によって異なり、また、１日のうちにおいても変化する。
しかしながら、上述したような従来の発明では、無線キーと通信されるモバイル機器が固定されているため、日によって持ち歩くモバイル機器が異なる場合に、柔軟に対応することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、日によって持ち歩くモバイル機器が変化する場合でも、その変化に柔軟に対応でき、モバイル機器の持ち忘れ等を防止することのできるモバイル機器システム及びモバイル機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、３以上のモバイル機器を備え、各モバイル機器が、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出されていた他のモバイル機器のうち、２以上の他のモバイル機器が検出されなくなった場合に、前記制御手段が前記機能制限手段を作動させるモバイル機器システムを提供する。
【０００６】
このような構成によれば、各モバイル機器において、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器が定期的に検出される。この場合において、今まで検出されていた他のモバイル機器のうち、２以上のモバイル機器が検出されなくなった場合に、制御手段により機能制限手段が作動され、所定の機能の使用が制限されることとなる。ここで、３以上のモバイル機器を持ち運ぶ場合、同時に２以上のモバイル機器を置き忘れる可能性は低い。２以上のモバイル機器が検出されなくなったときに、このモバイル機器のみ、所定の機能を制限させることにより、置き忘れられたモバイル機器が他人によって使用されることを防止することができる。逆に、２以上のモバイル機器を置き忘れた場合には、持ち運んでいるモバイル機器の機能が制限されることにより、ユーザは早期に置き忘れに気づくことができる。
【０００７】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器の前記制御手段は、前記機器検出手段により２以上の他のモバイル機器が検出されない状態が所定の期間維持された場合に、前記機能制限手段を作動させることとしてもよい。
【０００８】
このような構成によれば、機器検出手段によって、２以上の他のモバイル機器が検出されない状態が所定の期間維持された場合に、制御手段により機能制限手段が作動されることとなるので、例えば、通信不良などの要因により、一時的に他のモバイル機器が検出されない場合を回避することができる。これにより、置き忘れの誤検知を防止することができる。
【０００９】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器は、前記機器検出手段によって検出された他のモバイル機器をグループとして登録するグループ登録手段を備え、各モバイル機器の前記制御手段は、前記グループ登録手段にグループとして登録されている他のモバイル機器のうち、２以上の他のモバイル機器が前記機器検出手段により検出されなくなった場合に、前記機能制限手段を作動させることとしてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、機器検出手段によって検出された他のモバイル機器がグループとしてグループ登録手段に登録されるので、制御手段は、このグループに登録されている他のモバイル機器と、機器検出手段によって検出される他のモバイル機器とを比較することにより、２以上のモバイル機器が検出されなくなったことを容易に判断することができる。
【００１１】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器が、登録解除エリアであることを検知する登録解除エリア検知手段を備え、前記登録解除エリア検知手段により登録解除エリアであることが検知された場合に、前記制御手段が、前記グループ登録手段におけるグループ登録を解除し、該登録解除エリア検知手段により登録解除エリアから外れたことが検知された場合に、前記機器検出手段により検出された他のモバイル機器をグループとして前記グループ登録手段に登録することとしてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、各モバイル機器が備える登録解除エリア検知手段により、登録解除エリア内であることが検知された場合に、グループ登録手段におけるグループ登録が解除され、この登録解除エリアから脱したときに、そのときに同時に持ち歩かれている他のモバイル機器が新たなグループとしてグループ登録手段に登録されることとなる。したがって、例えば、登録解除エリアとして自宅を登録しておくことにより、自宅から外出する際に持ち出されたモバイル機器の組み合わせをグループとして登録することが可能となる。これにより、日によって持ち運ばれるモバイル機器が異なる場合でも、これに対応して常に適切なモバイル機器のグループ登録を行うことができる。
【００１３】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器は、自機の位置情報を取得する位置情報取得手段と、他のモバイル機器と通信する通信手段とを備え、各前記モバイル機器の機器検出手段が、前記位置情報取得手段によって取得される位置情報を前記通信手段により他のモバイル機器へ送信させるとともに、前記通信手段により受信される他のモバイル機器の位置情報と自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することとしてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、各モバイル機器の位置情報取得手段により取得された位置情報は、通信手段の作動により、他のモバイル機器へ定期的に送信される。これにより、モバイル機器間において、各モバイル機器の位置情報が相互に授受されることとなる。これにより、各モバイル機器は、他のモバイル機器の位置情報を取得することができるので、この位置情報と自機の位置情報とに基づいて、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することができる。
【００１５】
上記モバイル機器システムにおいて、各前記モバイル機器は、近距離通信手段を備え、各前記モバイル機器の機器検出手段が、前記近距離通信手段により自機に割り当てられた識別情報を送信させるとともに、前記近距離通信手段により他のモバイル機器からの識別情報が受信されたか否かにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することとしてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、各モバイル機器の近距離通信手段が自機に割り当てられた識別情報を送信するので、この識別情報は、近距離通信手段の通信範囲内に位置する他のモバイル機器にて受信されることとなる。これにより、識別情報が受信できたか否かにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を容易に検出することができる。
【００１７】
本発明は、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を定期的に検出する機器検出手段と、所定の機能を制限する機能制限手段と、制御手段とを備え、前記機器検出手段により検出されていた他のモバイル機器のうち、２以上の他のモバイル機器が検出されなくなった場合に、前記制御手段が前記機能制限手段を作動させるモバイル機器を提供する。
【００１８】
このような構成によれば、機器検出手段により、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器が定期的に検出される。この場合において、今まで検出されていた他のモバイル機器のうち、２以上のモバイル機器が検出されなくなった場合に、制御手段により機能制限手段が作動され、所定の機能の使用が制限されることとなる。ここで、例えば、３以上のモバイル機器がユーザにより同時に持ち運ばれる場合、同時に２以上のモバイル機器が置き忘れられる可能性は低い。２以上の他のモバイル機器が検出されなくなったときに、当該モバイル機器のみ、所定の機能を制限させることにより、置き忘れられたモバイル機器が他人によって使用されることを防止することができる。逆に、２以上のモバイル機器を置き忘れた場合には、持ち運んでいるモバイル機器の機能が制限されることにより、ユーザは早期に置き忘れに気づくことができる。
上記の各種態様は、可能な範囲で組み合わせて利用することができるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、持ち歩くモバイル機器が変化する場合でも、その変化に柔軟に対応でき、モバイル機器の持ち忘れ等を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明に係るモバイル機器システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器システム１の一構成例を示したものである。この図に示すように、モバイル機器システム１は、複数のモバイル機器、具体的には、携帯電話機３、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）５、ラップトップパソコン（以下「パソコン」という。）６を備えている。なお、これらのモバイル機器は一例であり、一般的に携帯して用いられる電子機器を任意に組み合わせて採用することが可能である。
【００２１】
上述の各モバイル機器は、共通する以下の構成要素をそれぞれ備えている。つまり、図２に示すように、各モバイル機器は、ＧＰＳ受信機（位置情報取得手段）１１、通信部（通信手段）１２、表示部１３、入力部１４、記憶部１５、制御部（制御手段）１６、グループ登録部（グループ登録手段）１８、報知部１９、機能制限部（機能制限手段）２０をそれぞれ備えている。これらの各部は、バス２１を介して相互に接続されており、相互間における情報の授受が可能な構成とされている。
上記構成要素は、各モバイル機器が一般的に備えている構成要素とは個別に備えられていても良いし、各モバイル機器が一般的に備えている構成要素と併用することとしても良い。例えば、携帯電話機３であれば、通信部、表示部、入力部を一般的に備えているので、これらの構成要素については併用することが好ましい。他のモバイル機器についても同様である。
【００２２】
上記ＧＰＳ受信機１１は、定期的にＧＰＳ衛星からの信号を受信し、これらの信号に基づいて自機の位置情報を取得し、これを制御部１６に出力する。
通信部１２は、無線により他のモバイル機器と通信可能とされている。例えば、携帯電話機３の通信部１２であれば、音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６との間でそれぞれ通信が可能とされている。
表示部１３は、例えば、液晶ディスプレイである。入力部１４は、例えば、キーボード、ボタンなどであり、マンマシンインターフェースとして機能する。
【００２３】
記憶部１５には、他のモバイル機器の情報、及び、登録解除エリアの位置情報等が格納されている。
上記他のモバイル機器の情報としては、他の各モバイル機器の識別情報が記憶されているとともに、各識別情報には、名称、双方向通信を可能とするための情報、表示部１３に表示させる画像データ等の各種情報が対応付けられている。双方向通信を可能とするための情報としては、相手のＩＰアドレス等が一例として挙げられ、表示部１３に表示させる画像データ等については、例えば、アイコンや文字情報等が挙げられる。例えば、携帯電話機３の記憶部１５には、他のモバイル機器の情報として、図３に示すように、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の識別情報がそれぞれ格納されているとともに、各識別情報に対応付けて、名称、ＩＰアドレス、表示部１３に表示させる画像データ等がそれぞれ格納されている。
【００２４】
制御部１６は、上述した各部を統括して制御するものであり、また、後述するように、機器検出機能（機器検出手段）、登録解除エリア検知機能（登録解除エリア検知手段）を備えている。
グループ登録部１８には、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器の識別情報がグループとして登録される。
報知部１９は、置き忘れをユーザに報知するための手段であり、例えば、ＬＥＤ等のように、点灯することにより報知を行う点灯手段、スピーカなどのように音声などにより報知する音声出力手段、バイブレータなどのように振動により報知を行う振動手段等を採用することが可能である。
機能制限部２０は、所定の範囲内に位置する他のモバイル機器が２以上減少した場合に、自機が有する所定の機能を制限する。所定の機能とは、例えば、受信機能、発信機能、表示機能、再生機能、データ読出機能などが一例として挙げられる。なお、これら所定の機能は、ユーザによる選択設定が可能とされていてもよい。また、各モバイル機器に応じて、制限される機能が異なっていてもよい。
【００２５】
このような共通する構成を有する各モバイル機器においては、図４に示すような置き忘れ検出処理が制御部１６により一定の時間間隔で繰り返し実行される。なお、以下に示す処理は、各モバイル機器の制御部１６によりそれぞれ実行される処理であるが、説明の便宜上、ここでは、携帯電話機３の制御部１６を代表的に取り上げて説明する。
【００２６】
まず、携帯電話機３の制御部１６は、ＧＰＳ受信機１１によって取得された位置情報が入力されると（図４のステップＳＡ１）、この位置情報が、記憶部１５に予め登録されている登録解除エリアに属するか否かを判断する（ステップＳＡ２）。この結果、現在位置が登録解除エリアに属すると判断した場合には（ステップＳＡ２において「ＹＥＳ」）、グループ登録部１８のグループ登録を解除して（ステップＳＡ３）、当該処理を終了する。
【００２７】
一方、ステップＳＡ２において、登録解除エリア内でないと判断した場合には、制御部１６は、機器検出処理を行うことにより、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出する（ステップＳＡ４）。
【００２８】
この機器検出処理では、まず、制御部１６は、ステップＳＡ１においてＧＰＳ受信機１１にて取得された位置情報に自己の識別情報「０００３」を対応付けた情報を通信部１２により他のモバイル機器に送信させる。これにより、携帯電話機３の現在位置情報と識別情報とが携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６に対して送信されることとなる。その一方で、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の制御部１６においても同様の処理が実行されることにより、各モバイル機器間において、現在位置情報が相互にやり取りされ、携帯電話機３の通信部１２は、携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の各識別情報と現在位置情報とを受信することとなる。
【００２９】
続いて、制御部１６は、受信した携帯型音楽再生機４、ＰＤＡ５、パソコン６の現在位置情報と自機の現在位置情報とに基づいて、自機に対して各モバイル機器が所定の範囲内に位置するか否かをそれぞれ判断し、所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出する。ここで、所定の範囲とは、自機と他のモバイル機器とが同時に持ち歩かれていることを断定するための範囲であり、設計事項により任意に設定できる範囲である。例えば、約３ｍ〜５ｍの範囲に設定することが可能である。
【００３０】
続いて、制御部１６は、所定の範囲内に位置すると判断した他のモバイル機器の識別情報に対応付けられているアイコンを記憶部１５から取得し、表示部１３に表示させる（ステップＳＡ５）。これにより、携帯電話機３に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器のアイコンが表示部１３に表示されることとなる。例えば、図５は、ＰＤＡ５とパソコン６とが所定の範囲内に位置すると判断されたときの表示部１３の一表示例を示した図である。
【００３１】
続いて、制御部１６は、グループ登録部１８にグループ登録がされているか否かを判定する（ステップＳＡ６）。この結果、グループ登録がされていない場合には（ステップＳＡ６において「ＮＯ」）、ステップＳＡ４において検出した他のモバイル機器をグループとしてグループ登録部１８に登録し（ステップＳＡ７）、当該処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップＳＡ６において、グループ登録部１８にグループ登録されていた場合には（ステップＳＡ６において「ＹＥＳ」）、グループ状態の変更があるかを判断する（ステップＳＡ８）。具体的には、今回の処理、つまり、上記ステップＳＡ４において、携帯電話機３に対して所定の範囲内に位置すると判断したモバイル機器の組み合わせと、グループ登録部１８にグループ登録されているモバイル機器の組み合わせとが一致するか否かを判断する。この結果、両者が一致した場合には（ステップＳＡ８において「ＮＯ」）、グループ状態に変更なしとして、本処理を終了する。
【００３３】
一方、自機に対して所定の範囲内に位置すると判断したモバイル機器の組み合わせに変更があった場合には（ステップＳＡ８において「ＹＥＳ」）、自機に対して所定の範囲から外れた他のモバイル機器が２以上存在するか否かを判断する（ステップＳＡ９）。この結果、２以上のモバイル機器が自機に対して所定の範囲外となっていた場合には（ステップＳＡ９において「ＹＥＳ」）、自機がユーザにより置き忘れられたモバイル機器であると判定できることから、制御部１６は機能制限部２０を作動させ（ステップＳＡ１０）、当該処理を終了する。これにより、当該機器が他人によって使用されることを防止することができる。
【００３４】
一方、所定の範囲から外れた他のモバイル機器が２以上でなかった場合には（ステップＳＡ９において「ＮＯ」）、所定の範囲から外れた他のモバイル機器が置き忘れられたと判定できることから、制御部１６は報知部１９を作動させる（ステップＳＡ１１）。この報知により、ユーザはモバイル機器の置忘れに早期に気づくことができる。続いて、制御部１６は、ユーザに対してグループ登録の更新をするか否かを問い合わせる（ステップＳＡ１２）。これは、例えば、表示部１３に「グループ登録を更新しますか？」などのメッセージを表示したり、或いは、音声により問い合わせたりすることによって行われる。この結果、グループ登録を更新する旨の入力があった場合には（ステップＳＡ１２において「ＹＥＳ」）、今回の処理においてステップＳＡ４で検出されたモバイル機器をグループとしてグループ登録部１８に登録し（ステップＳＡ１３）、当該処理を終了する。一方、ステップＳＡ１２において、グループ登録を更新しない旨の入力がなされた場合には（ステップＳＡ１２において「ＮＯ」）、制御部１６は、グループ登録の更新を行わずに当該処理を終了する。
【００３５】
ここで、例えば、ユーザが自分の判断で持ち歩くモバイル機器を増やした場合や、モバイル機器を置いてきた場合には、その後は、新しいモバイル機器の組み合わせで置き忘れなどを判断する必要がある。また、グループ登録を更新しなければ、次回の処理においても、同様の報知がなされることとなるため、ユーザに煩わしさを感じさせることとなる。従って、上述のように、グループ登録を更新するか否かをユーザの判断に任せることにより、利便性の向上を図ることができる。
【００３６】
そして、制御部１６は、所定時間間隔で、図４に示した置き忘れ検出処理を繰り返し実行することにより、モバイル機器の置き忘れ等を定期的に検出し、置き忘れがあった場合には、置き忘れられたモバイル機器については機能制限部２０が作動することにより、所定の機能が制限され、また、置き忘れられていないモバイル機器については報知部１９が作動することにより、その旨をユーザに伝える。
【００３７】
次に、上述した置き忘れ処理について具体的な例を挙げて説明する。以下の説明においては、上述と同様、携帯電話機３の制御部１６を代表的に取り上げて説明するとともに、登録解除エリアとして自宅周辺エリアが登録されている場合を例に挙げて説明する。
【００３８】
まず、ユーザが在宅しており、各モバイル機器が自宅に置かれている場合には、ステップＳＡ２において登録解除エリア内と判断されることから（ステップＳＡ２において「ＹＥＳ」）、グループ登録が解除されている状態が維持される。この状態から、ユーザが携帯電話機３、ＰＤＡ５、パソコン６を持ち出して外出すると、各モバイル機器において、ＧＰＳ受信機１１により取得される位置情報が登録解除エリア外となり（ステップＳＡ２において「ＮＯ」）、制御部１６による機器検出処理が実行される（ステップＳＡ４）。これにより、各モバイル機器において、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器が検出され、検出された他のモバイル機器が表示部１３に表示されることとなる（ステップＳＡ５）。この結果、例えば、携帯電話機３であれば、自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器としてＰＤＡ５及びパソコン６が検出されることとなり、これらのアイコンが携帯電話機３の表示部１３に表示されることとなる。これにより、ユーザは、いずれかのモバイル機器の表示部１３をみることにより、カバンや衣服等を確認することなしに、容易に持ち歩いているモバイル機器を確認することができる。
【００３９】
続いて、制御部１６によって、グループ登録部１８にグループ登録がされているかが判断される（ステップＳＡ６）。ここでは、グループ登録がされていない状態であるので、制御部１６は、ステップＳＡ４において検出した他のモバイル機器、つまり、ＰＤＡ５、パソコン６をグループとしてグループ登録部１８に登録し、当該処理を終了する。
【００４０】
そして、所定の時間間隔で、制御部１６により上記持ち忘れ検出処理が繰り返し実行されることで、各モバイル機器において、グループ登録されたモバイル機器が自機に対して所定の範囲内に位置しているかが検出されることとなる。
このような場合において、ユーザがＰＤＡ５を置き忘れた場合には、いずれのモバイル機器においても、図４のステップＳＡ８において、グループ状態の変更があると判断されることとなり、続くステップＳＡ９において、２以上のモバイル機器が所定の範囲外となったか否かが判断される。この結果、置き忘れられたＰＤＡ５においては、携帯電話機３とパソコン６との２つのモバイル機器が自機の所定の範囲外となることから、ステップＳＡ９において「ＹＥＳ」と判断される。これにより、置き忘れられたＰＤＡ５の制御部１６は、機能制限部２０を作動させることにより、所定の機能を制限する。これにより、ＰＤＡ５が他人によって使用されることを防止することができる。
一方、携帯電話機３及びパソコン６の双方の制御部１６においては、図４のステップＳＡ９において「ＮＯ」と判断し、ステップＳＡ１１において報知部１９を作動させる。これにより、モバイル機器の置き忘れがあったことがユーザに対して報知される。その後、携帯電話機３及びパソコン６の制御部１６は、グループ登録を更新するか否かを問い合わせ（ステップＳＡ１２）、この応答に応じた処理を行い、当該処理を終了する。
【００４１】
以上説明してきたように、本実施形態に係るモバイル機器システム１によれば、登録解除エリアから脱した時点において、そのときに同時に持ち歩かれている他のモバイル機器が検出され、このモバイル機器がグループとしてグループ登録部１８に登録されるので、ユーザが持ち歩くモバイル機器の組み合わせが日によって異なる場合でも、その時々に柔軟に対応することができる。
【００４２】
また、グループとして登録されたモバイル機器のうち、２以上のモバイル機器が自機に対して所定の範囲外となった場合には、当該モバイル機器の機能制限部２０を作動させるので、置き忘れられたモバイル機器が他人によって使用されることを防止することができる。更に、置き忘れられていないモバイル機器については、報知部１９を作動させるので、モバイル機器の置き忘れがあったことをユーザに対して早期に通知することができる。
なお、本実施形態においては、図４のステップＳＡ８において、グループ登録部１８に登録されている識別情報の組み合わせと、ステップＳＡ４において検出したモバイル機器の識別情報の組み合わせとが一致するか否かにより、グループ状態に変更があるか否かを判断していたが、これに代えて、グループ登録部１８に登録されている識別情報の個数と、ステップＳＢ２において検出したモバイル機器の識別情報の個数とが一致するか否かにより、グループ状態に変更があるか否かを判断することとしてもよい。同様に、ステップＳＡ９においても、モバイル機器の総数の増減に基づいて判断することとしてもよい。このようにすることで、処理を軽減させることができる。
【００４３】
なお、各モバイル機器において、登録解除エリアは、ユーザが入力部１４を操作することにより、任意に登録できるような構成とされていてもよい。これらの登録は、例えば、モバイル機器に内蔵されている地図情報を表示部１３に表示させ、この地図上において、ユーザが入力部１４を操作することにより、登録解除エリアとして登録したい位置を指定することで行うこととしてもよい。また、実際に登録したい位置にいる場合には、その場において入力部１４を操作することにより、ＧＰＳ受信機１１によって取得された位置情報を登録解除エリアとして登録することとしてもよい。
【００４４】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器システムについて説明する。
上述した第１の実施形態に係るモバイル機器システムでは、各モバイル機器の位置情報と自機の位置情報とに基づいて所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することとしていたが、本実施形態に係るモバイル機器システムでは、近距離通信を用いて他のモバイル機器の検出を行う。以下、図２に示した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、異なる点についてのみ説明する。
【００４５】
本実施形態に係るモバイル機器システムを構成する各モバイル機器は、図６に示すように、近距離通信部３０を更に備えている。この近距離通信部３０は、無線により近傍に位置する他のモバイル機器と通信可能とされている。この近距離通信部３０による通信範囲は、同時に持ち歩かれているモバイル機器間で通信が可能な範囲、例えば、約１ｍ〜１０mの範囲とされていることが好ましい。この近距離通信部３０としては、公知の近距離通信装置を採用することが可能であり、例えば、赤外線等の光により通信を行う通信装置や、Blue Toothなどのように電波により通信を行う通信装置を採用することが可能である。
【００４６】
このような共通する構成を有する各モバイル機器においては、図４のステップＳＡ４において行われる機器検出処理において、制御部１６が、自機に割り当てられている識別情報を近距離通信部３０により送信させる。これにより、各モバイル機器の識別情報が、近距離通信部３０の通信範囲内に位置する他のモバイル機器によって受信されることとなる。これにより、互いに近傍に位置する各モバイル機器においては、他のモバイル機器の識別情報を受信することができる。従って、制御部１６は、他のモバイル機器の識別情報が受信できたか否かにより、近傍に位置する他のモバイル機器を検出する。
【００４７】
本実施形態に係るモバイル機器システムによれば、位置情報を用いずに自機に対して所定の範囲内に位置する他のモバイル機器を検出することが可能となる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るモバイル機器システムの各モバイル機器が共通で備える構成要素を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の記憶部に格納されている情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る制御部により実行される置き忘れ検出処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】携帯電話機に対して近傍にＰＤＡとパソコンとが位置する場合の表示例を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るモバイル機器システムの各モバイル機器が共通で備える構成要素を示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  モバイル機器システム
３  携帯電話機
４  携帯型音楽再生機
５  ＰＤＡ
６  ラップトップパソコン
１１  ＧＰＳ受信部
１２  通信部
１３  表示部
１４  入力部
１５  記憶部
１６  制御部
１８  グループ登録部
１９  報知部
２０  機能制限部
２１  バス
３０  近距離通信部
【図１】
2008085787.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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