(57)【要約】【課題】  被梱包物を梱包箱内に収容させた状態で、大きな衝撃が加わった場合に、その衝撃を十分に緩和させて、被梱包物を適切に保護できる梱包用緩衝材を提供する。【解決手段】  本発明の梱包用緩衝材においては、発泡材料で構成された第１緩衝部材１０に取付穴１２を貫通するように設けると共に、この第１緩衝部材の取付穴を貫通するようにして、被梱包物２と当接する発泡材料で構成された第２緩衝部材２０を取付穴に装着させた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡材料で構成された第１緩衝部材に取付穴が貫通するように設けられると共に、この第１緩衝部材の取付穴を貫通するようにして、被梱包物と当接する発泡材料で構成された第２緩衝部材が上記の取付穴に装着されていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包用緩衝材において、上記の第１緩衝部材の取付穴に第２緩衝部材よりも幅広になった幅広部が形成されていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の梱包用緩衝材において、上記の第１緩衝部材に、上記の第２緩衝部材が被梱包物と当接する面とは異なる被梱包物の面に当接するリブが形成されていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の梱包用緩衝材において、上記の第１緩衝部材と第２緩衝部材とが同じ発泡材料で構成されていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の被梱包物を梱包箱内に収容させる場合に、被梱包物を衝撃などから保護するのに使用する梱包用緩衝材に係り、特に、大きな衝撃が加わった場合においても、その衝撃を十分に緩和させて、被梱包物を適切に保護できるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いる各種のユニットやカートリッジなどの被梱包物を、段ボールなどで構成された梱包箱内に収容させて、運搬したり、保管したりすることが行われている。
【０００３】
そして、各種のユニットやカートリッジなどの被梱包物を梱包箱内に収容させるにあたっては、これらの被梱包物に衝撃が加わって被梱包物が破損したりするのを防止するため、この被梱包物を収容させる梱包箱内に梱包用緩衝材を配置させ、この梱包用緩衝材によって被梱包物に加わる衝撃を緩和させることが行われている。
【０００４】
ここで、上記のように梱包箱内に梱包用緩衝材を配置させて、被梱包物に加わる衝撃を緩和させるにあたっては、一般に発泡スチロールなどの発泡材料により、図１に示すように、平面部１ａと側壁部１ｂとにそれぞれリブ１ｃを一体成形した梱包用緩衝材１を用い、この梱包用緩衝材１により梱包箱３内に収容させる被梱包物２を上下方向に挟み込むようにして、各梱包用緩衝材１に設けられたリブ１ｃを被梱包物２の上下面や側面に当接させ、この状態で梱包箱３の蓋３ａを閉じ、被梱包物２に加わる衝撃を各梱包用緩衝材１に設けられたリブ１ｃによって緩和させるようにしている。
【０００５】
しかし、上記の梱包用緩衝材１の場合、リブ１ｃが平面部１ａや側壁部１ｂに一体成形されて、リブ１ｃが平面部１ａや側壁部１ｂによって拘束されているため、衝撃に対してリブ１ｃが伸縮して有効に対応できる高さは、平面部１ａや側壁部１ｂから突出したリブ１ｃの高さよりも小さくなり、被梱包物２に加わる衝撃を十分に緩和させることができないという問題があった。
【０００６】
また、近年においては、段ボールなどで構成された緩衝材に切り込みを設け、この切り込みによって形成される抜き穴を貫通するようにして、発泡スチロールなどの発泡材料で構成された発泡緩衝材を、この抜き穴に装着させるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
しかし、このように段ボールなどで構成された緩衝材に設けられた切り込みによる抜き穴に、発泡材料で構成された発泡緩衝材を装着させた場合、この発泡緩衝材が抜き穴の位置に十分に保持されず、梱包時に発泡緩衝材が抜き穴から脱落したり、また衝撃が加わった場合に、切り込みが拡大して発泡緩衝材が抜き穴から脱落したり、発泡緩衝材の位置がずれたりして、被梱包物を適切に保持することができなくなり、被梱包物に加わる衝撃を十分に緩和させることができなくなるという問題があった。
【特許文献１】特開平５−１４７６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、各種の被梱包物を梱包箱内に収容させる場合に、被梱包物を衝撃などから保護するのに使用する梱包用緩衝材における上記のような問題を解決することを課題とするものであり、大きな衝撃が加わった場合においても、その衝撃を十分に緩和させて、被梱包物を適切に保護できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における梱包用緩衝材においては、上記のような課題を解決するため、発泡材料で構成された第１緩衝部材に取付穴を貫通するように設けると共に、この第１緩衝部材の取付穴を貫通するようにして、被梱包物と当接する発泡材料で構成された第２緩衝部材を上記の取付穴に装着させた。
【００１０】
ここで、上記の第２緩衝部材を第１緩衝部材の取付穴を貫通するようにして取付穴に装着させるにあたっては、この取付穴に第２緩衝部材よりも幅広になった幅広部を形成することが好ましい。
【００１１】
また、この梱包用緩衝材においては、上記の第１緩衝部材に、上記の第２緩衝部材が被梱包物と当接する面とは異なる被梱包物の面に当接するリブを形成することが好ましい。
【００１２】
なお、この梱包用緩衝材においては、上記の第１緩衝部材と第２緩衝部材とを同じ或いは異なる発泡材料で構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明における梱包用緩衝材においては、発泡材料で構成された第１緩衝部材と第２緩衝部材とを用い、第１緩衝部材に設けられた取付穴を貫通するようにして、第２緩衝部材を取付穴に装着させるようにしたため、取付穴における第１緩衝部材と第２緩衝部材との摩擦によって、第２緩衝部材が第１緩衝部材に十分に保持されるようになり、梱包時などに第２緩衝部材が第１緩衝部材の取付穴から脱落するのが防止される。
【００１４】
また、本発明における梱包用緩衝材においては、上記のように第２緩衝部材を第１緩衝部材の取付穴を貫通するようにして装着させているため、第２緩衝部材が伸縮するように変形するのが第１緩衝部材によって抑制されるということが少なく、大きな衝撃が加わった場合にも、この第２緩衝部材が適切に変形して、被梱包物に加わる衝撃が十分に緩和されるようになる。
【００１５】
また、第１緩衝部材の取付穴を貫通するようにして第２緩衝部材を取付穴に装着させるにあたり、この取付穴に第２緩衝部材よりも幅広になった幅広部を形成すると、衝撃によりこの第２緩衝部材に圧縮力が加わった場合、この第２緩衝部材が圧縮されて取付穴の幅広部内で膨張するように変形し、被梱包物に加わる衝撃がさらに緩和されるようになる。
【００１６】
また、上記の第１緩衝部材に、上記の第２緩衝部材が被梱包物と当接する面とは異なる被梱包物の面に当接するリブを形成すると、梱包用緩衝材内において被梱包物ががたつくのが防止されると共に、上記のリブにより第２緩衝部材とは異なった方向の衝撃も緩和されるようになる。
【００１７】
また、上記の第１緩衝部材と第２緩衝部材とを同じ発泡材料で構成する場合には、これらの製造上における両者の誤差を少なくして、成形精度を高めることができるようになる。一方、第１緩衝部材と第２緩衝部材とを異なる発泡材料で構成する場合には、第２緩衝部材に弾性変形が大きい発泡材料を用いて、被梱包物に加わる衝撃をさらに緩和させるようにすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、この発明の実施形態に係る梱包用緩衝材を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、この発明に係る梱包用緩衝材は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００１９】
この実施形態における梱包用緩衝材においては、第１緩衝部材１０として、発泡スチロールなどの発泡材料により、図２に示すように、長方形状になった平面部１１における１つの長辺部と２つの短辺部とに沿ってそれぞれ側壁部１３が立設され、上記の平面部１１に取付穴１２が複数（図に示す例では２つ）設けられると共に、上記の側壁部１３における長辺側壁部１３ａと相対向する２つの短辺側壁部１３ｂとにそれぞれリブ１４が設けられたものを用いるようにしている。また、この実施形態においては、上記の取付穴１２における２つの長辺部分に、それぞれ幅広になった幅広部１２ａを設けるようにしている。
【００２０】
一方、上記の取付穴１２に貫通するようにして装着させる第２緩衝部材２０としては、発泡スチロールなどの発泡材料により、図３に示すように、直方体の一方の長辺側の中央部に凹部２１が形成されて、両側にリブ２２が形成されたものを用いるようにしている。
【００２１】
そして、この実施形態における梱包用緩衝材においては、図４に示すように、第２緩衝部材２０に設けられた上記のリブ２２が、上記の第１緩衝部材１０の平面部１１から側壁部１３と同方向に突出するようにして、この第２緩衝部材２０を、第１緩衝部材１０に設けられた取付穴１２を貫通させるようにして、各取付穴１２に装着させるようにしている。
【００２２】
このように第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とを発泡材料で構成し、第２緩衝部材２０を第１緩衝部材１０に設けられた取付穴１２を貫通させるようにして装着させると、この第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０との摩擦により、第２緩衝部材２０が取付穴１２から簡単に抜けないようにして第１緩衝部材１０に保持されるようになると共に、各取付穴１２の幅広部１２ａにおいては、第２緩衝部材２０との間に隙間が生じるようになる。
【００２３】
そして、このように第２緩衝部材２０を第１緩衝部材１０の各取付穴１２に装着させた梱包用緩衝材を用いて、被梱包物２を梱包箱３内に収容させるにあたっては、図５及び図６に示すように、上記の第１緩衝部材１０の側壁部１３における長辺側壁部１３ａと短辺側壁部１３ｂとが交差する角部が、梱包箱３の隅部に位置するようにして、一対の梱包用緩衝材を梱包箱３の底部に配置させるようにする。
【００２４】
次いで、このように配置された梱包用緩衝材における第２緩衝部材２０の各リブ２２の上に梱包物２を載置させると共に、上記の第１緩衝部材１０の側壁部１３に設けられた各リブ１４に梱包物２の側面を当接させるようにして、梱包物２を梱包箱３の底部に配置された一対の梱包用緩衝材によって保持させるようにする。
【００２５】
その後、図７に示すように、上記の梱包用緩衝材を上下逆転させた状態で、この梱包用緩衝材における上記の第２緩衝部材２０のリブ２２を梱包物２の上面に当接させると共に、上記の第１緩衝部材１０の側壁部１３に設けられた各リブ１４を梱包物２の側面に当接させるようにして、一対の梱包用緩衝材を梱包物２の上から被せるように配置させ、この状態で、梱包箱３の蓋３ａを閉じるようにする。
【００２６】
このようにして被梱包物２を梱包箱３内に収容させると、各梱包用緩衝材における第２緩衝部材２０や第１緩衝部材１０の側壁部１３に設けられた各リブ１４によって被梱包物２が保持され、被梱包物２ががたつくのが防止されるようになる。
【００２７】
また、上記のように第２緩衝部材２０が、第１緩衝部材１０の取付穴１２を貫通するようにして装着されているため、衝撃力が加わった場合に、第２緩衝部材２０が伸縮するように変形するのが上記の第１緩衝部材１０によって抑制されるということが少なく、またこの第２緩衝部材２０に圧縮力が加わった場合には、この第２緩衝部材２０が圧縮されて取付穴１２の幅広部１２ａ内に膨張するように変形し、上下方向に大きな衝撃が加わった場合にも、この第２緩衝部材２０が適切に変形して、被梱包物２に加わる上下方向の衝撃が十分に緩和されるようになる。
【００２８】
さらに、横方向の衝撃が加わった場合には、各梱包用緩衝材における第１緩衝部材１０の側壁部１３に設けられた各リブ１４によって、被梱包物２に加わる横方向の衝撃も緩和されるようになる。
【００２９】
なお、この実施形態における梱包用緩衝材においては、第１緩衝部材１０の側壁部１３にリブ１４を設けるようにしたが、大きな横方向の衝撃が加わった場合にも、被梱包物２に加わる横方向の衝撃を十分に緩和させるため、図８に示すように、第１緩衝部材１０の平面部１１と同様に、第１緩衝部材１０の側壁部１３にも上記の幅広部１２ａを有する取付穴１２を設け、図９に示すように、このように側壁部１３に設けた取付穴１２に対して、上記の第２緩衝部材２０をこの取付穴１２を貫通させるようにして装着させることも可能である。
【００３０】
また、上記の第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とを同じ発泡材料で製造する場合には、製造上における両者の誤差を少なくして成形精度を高めることができるようになる。一方、第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とに異なる発泡材料を用いる場合において、上記の第２緩衝部材２０に、第１緩衝部材１０よりも弾性変形が大きい発泡材料を用いると、衝撃に対してこの第２緩衝部材２０がさらに適切に変形し、被梱包物２に加わる衝撃をさらに緩和させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来の梱包用緩衝材を用いて、被梱包物を梱包箱内に収容させた状態を示した概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る梱包用緩衝材に使用する第１緩衝部材を示した概略平面図である。
【図３】同実施形態に係る梱包用緩衝材に使用する第２緩衝部材を示した概略斜視図である。
【図４】同実施形態に係る梱包用緩衝材において、第１緩衝部材に設けられた取付穴に第２緩衝部材を装着させた状態を示した概略平面図である。
【図５】同実施形態に係る梱包用緩衝材を梱包箱の底部に配置させ、この梱包用緩衝材の上に被梱包物を載置させた状態を示した横断面説明図である。
【図６】同実施形態に係る梱包用緩衝材を梱包箱の底部に配置させ、この梱包用緩衝材の上に被梱包物を載置させた状態を示した縦断面説明図である。
【図７】同実施形態に係る梱包用緩衝材を用いて、被梱包物を梱包箱内に収容させた状態を示した縦断面説明図である。
【図８】同実施形態の梱包用緩衝材に使用する第１緩衝部材の変更例を示した断面説明図である。
【図９】上記の変更例の第１緩衝部材に設けられた各取付穴に第２緩衝部材を取り付けた状態を示した断面説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
２  被梱包物
３  梱包箱
３ａ  蓋
１０  第１緩衝部材
１１  平面部
１２  取付穴
１２ａ  幅広部
１３  側壁部
１３ａ  長辺側壁部
１３ｂ  短辺側壁部
１４  リブ
２０  第２緩衝部材
２１  凹部
２２  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008184181.tif 000008
【図７】
2008184181.tif 000009
【図８】
2008184181.tif 000010
【図９】
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