(57)【要約】【課題】車両用スライドドアガイド構造の配置スペースの小型化を図る。【解決手段】アッパガイドレール４が単一であるとともに、スライドドア３とアッパガイドレールを連結するドア支持機構１０は、スライドドア３が開状態のときよりもスライドドア３が閉状態のときの方が車幅方向の長さが短い状態となるように車幅方向の長さが可変である。【選択図】図２
2008074343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上部に配置されドア支持機構によってスライドドアに連結されたアッパガイドレールを含む複数のガイドレールによって、前記スライドドアを車体側面に沿って開閉案内する車両用スライドドアガイド構造において、
前記アッパガイドレールは、単一であり、
前記ドア支持機構は、前記スライドドアが開状態のときよりも前記スライドドアが閉状態のときの方が車幅方向の長さが短い状態となるように車幅方向の長さが可変であることを特徴とする車両用スライドドアガイド構造。
【請求項２】
前記アッパガイドレールに設けられた操作部と、
前記ドア支持機構に設けられ、該ドア支持機構に対する前記操作部の操作に応じて前記スライドドアに対して変位することにより該ドア支持機構の車幅方向の長さを調整可能であって、前記スライドドアが開状態のときの前記ドア支持機構の車幅方向の長さよりも前記スライドドアが閉状態のときの前記ドア支持機構の車幅方向の長さを短くする変位部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用スライドドアガイド構造。
【請求項３】
前記変位部材は、前記アッパガイドレールおよび前記スライドドアに対して車幅方向に回動可能に連結され、前記アッパガイドレールおよび前記スライドドアに対して回動することによって車幅方向の長さが可変である回動アーム部材であり、
前記ドア支持機構は、
前記スライドドアに固定される固定部材と、
前記固定部材に対して前記回動アーム部材をロックするロック機構と、
を備え、
前記スライドドアが開状態から閉動されるときに、前記操作部が前記ロック機構の前記ロックを解除し、前記回動アーム部材が該回動アーム部材の車幅方向の長さが短くなるように前記アッパガイドレールおよび前記スライドドアに対して回動することを特徴とする請求項２に記載の車両用スライドドアガイド構造。
【請求項４】
前記ロック機構は、
前記回動アーム部材に設けられ、上下方向に回動可能な上下回動部材と、
前記固定部材に設けられた第１のクラッチ部材および前記上下回動部材に設けられた第２のクラッチ部材を有し、前記第１および第２のクラッチ部材の圧接により前記固定部に対する前記回動アーム部材の回動を阻止する一方、前記圧接の解除により前記固定部に対する前記回動アーム部材の回動を許容するクラッチと、
を備え、
前記操作部は、前記アッパガイドレールに設けられ、前記ドア支持機構の先端部を押圧して前記上下回動部材に前記クラッチの圧接解除方向の回動力を発生させることを特徴とする請求項３に記載の車両用スライドドアガイド構造。
【請求項５】
前記変位部材は、前記アッパガイドレールの長さ方向に並設され、基端部が車幅方向に回動可能に前記スライドドアに連結されるとともに、前記アッパガイドレールに沿って移動可能かつ車幅方向に回動可能に先端部が前記アッパガイドレールに係合し、閉状態から開状態となることにより車幅方向の長さが短くなるように開閉可能な前側および後側アーム部材であり、
前記前側および後側アーム部材を閉状態でロックするロック機構を備え、
前記スライドドアが開状態から閉動されるときに、前記操作部が前記ロック機構の前記ロックを解除し、前記前側および後側アーム部材が閉状態から開状態となることを特徴とする請求項２に記載の車両用スライドドアガイド構造。
【請求項６】
前記ロック機構は、
前記前側および後側アーム部材の一方に設けられる係合凸部と、
前記前側および後側アーム部材の他方に設けられ、それら前側および後側アーム部材の閉状態で、それら前側および後側アーム部材の回動軌跡差によって前記係合凸部と係合する係合凹部と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の車両用スライドドアガイド構造。
【請求項７】
前記操作部は、
前記前側アーム部材の通過を許容するとともに、前記後側アーム部材の前記スライドドア閉動方向への移動を阻止する固定突出部と、
前記固定突出部よりも前記スライドドアの開動方向前方に配置され、前記前側アーム部材の通過を許容するとともに、後側アーム部材の通過を規定の抵抗力をもって許容する抵抗付加突出部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の車両用スライドドアガイド構造。
【請求項８】
前記ロック機構は、
前記前側アーム部材の先端部に一体に設けられ、一方向が短幅となり前記一方向に直交する方向が長幅となり、前記前側および後側アーム部材の閉状態で長幅方向がアッパガイドレールの長さ方向に沿うように配置される規制子と、
前記アッパガイドレールに設けられ、前記スライドドアが開動状態にあるときに前記規制子の回動を規制し、前側および後側アーム部材を閉状態に維持する回動規制部と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の車両用スライドドアガイド構造。
【請求項９】
前記変位部材は、前記アッパガイドレールに沿って移動可能に前記アッパガイドレールに連結され、
前記ドア支持機構は、
前記変位部材と、この変位部材を車幅方向に移動可能に支持して前記スライドドアに固定された固定部材とを備え、前記変位部材と前記固定部材とが車幅方向に相対移動することによって車幅方向に伸縮可能な伸縮部材と、
前記伸縮部材を伸長状態または短縮状態でロックするロック機構と、
を備え、
前記スライドドアが開状態から閉動されるときに、前記操作部が前記ロック機構の前記ロックを解除し、前記伸縮部材が伸長状態から短縮状態となる請求項２に記載の車両用スライドドアガイド構造。
【請求項１０】
前記固定部材は、前記変位部材を車幅方向に回動可能に支持し、
前記ロック機構は、前記固定部材と前記変位部材とのうちの一方に形成される、前記伸縮部材の伸長状態ロック用および短縮状態ロック用の係合孔と、
前記固定部材と前記変位部材とうちの他方に形成され、２つの前記係合孔に選択的に係合する係合爪と、
を備え、
前記アッパガイドレールは、
該アッパガイドレールにおける前記スライドドア閉動方向前方側の一端部を含み車両前後方向に延在する第１の区間と、
該アッパガイドレールにおける前記スライドドア閉動方向後方側の他端部を含み前記第１の区間よりも車両内外方向外方に位置して車両前後方向に延在する第２の区間と、
前記第１の区間における前記スライドドア閉動方向後方側の端部と前記第２の区間における前記スライドドア閉動方向前方側の端部とを接続し、スライドドアの閉動方向に向けて車両内外方向内方へと傾斜した傾斜区間と、
を備え、
前記傾斜区間は、前記操作部として機能し、前記変位部材が該傾斜区間を通過する際に、前記変位部材を回動させて前記係合孔と前記係合爪との係合を解除し、前記伸縮部材の伸縮を可能とする請求項９に記載の車両用スライドドアガイド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体側面に沿ってスライドドアを開閉案内する車両用スライドドアガイド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用スライドドアガイド構造においては、乗降口（ドア開口部）の上部および下部と、そのドア開口部の上下方向での中央部の後方とにそれぞれ設けたガイドレールによって、スライドドアを車体側面に沿って開閉案内するようになっている。車両用スライドドアガイド構造によって、スライドドアは、閉止状態から開動される際に、ドア開口部内から車幅方向外方に一旦移動された後、車体側面に沿って後方に移動されるようになっている。また、スライドドアは、開状態から閉動される際には、ドア開口部内に向かって車幅方向内方に移動してドア開口部内に収まるようになっている。
【０００３】
このような車両用スライドドアガイド構造としては、ドア開口部の上部に設けたアッパガイドレールが、メインとサブとの上下２本の構造のものが知られている。この構造では、メインのアッパガイドレールには、ドア支持機構の先端部に設けたメインローラを移動可能に係合させる一方、サブのアッパガイドレールには、メインローラと並設してドア支持機構に設けたサブローラを移動可能に係合させている。これらメインとサブのアッパガイドレールは、互いに異なる移動軌跡となるように設けられ、これら２つの移動軌跡によってスライドドアがドア開口部から開動される際の挙動、およびドア開口部に閉動される際の挙動を作り出すようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１４０１５号公報（第３頁、図１，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の車両用スライドドアガイド構造にあっては、上述したようにスライドドアの開閉挙動を作り出すために、アッパガイドが上下２本設けられているので、アッパガイドレールが占有する高さ方向のスペースが増大し、ひいては、ドア開口部の上下方向の開口面積が狭くなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、車両用スライドドアガイド構造の配置スペースの小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両用スライドドアガイド構造において、車両上部に配置されドア支持機構によってスライドドアに連結されたアッパガイドレールは、単一であり、前記ドア支持機構は、前記スライドドアが開状態のときよりも前記スライドドアが閉状態のときの方が車幅方向の長さが短い状態となるように車幅方向の長さが可変であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アッパガイドレールが単一であり、かつ、スライドドアが開状態のときよりもスライドドアが閉状態のときの方がドア支持機構の車幅方向の長さが短くなるので、車両用スライドドアガイド構造の配置スペースの小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１は、本実施形態の車両用スライドドアガイド構造を備える車両の側面図、図２は、アッパガイドレールとスライドドアとの取り付け状態を（ａ）のスライドドアの閉止状態と（ｂ）の開放状態とで概略的に示す平面図、図３は、スライドドアをアッパガイドレールに取り付けるドア支持機構の拡大斜視図、図４は、ドア支持機構の取付状態を示す正面図、図５は、ドア支持機構の前後回動部の回動許容状態を示す斜視図、図６は、アッパガイドレールの前端部の拡大斜視図、図７は、アッパガイドレールの前端部の側面図、図８は、図３中Ａ部の拡大斜視図、図９は、回動ガイド部の規制子がアッパガイドレールの回動許容部および回動規制部に位置する状態を示す平面断面図、図１０は、図９中のＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図、図１１は、図９中のＣ−Ｃ線に沿った拡大断面図である。
【０００９】
本実施形態の車両用スライドドアガイド構造は、図１に示すように、車両であるワンボックスカー等の自動車Ｍのリヤドアであるスライドドア３を案内する車両用スライドドアガイド構造に適用されている。この車両用スライドドアガイド構造の案内によって、スライドドア３が、図２に示すように、車体１の側面（車体側面）１ａに形成された乗降口となるドア開口部２を開閉する。
【００１０】
スライドドア３は、図１および図２に示すように、車体上部であるドア開口部の上部に配置され車両前後方向に延在するガイドレールである単一のアッパガイドレール４、ドア開口部２の後方で車両上下方向略中央部に設けられたガイドレールであるセンタガイドレール７およびドア開口部２の下部に設けられたガイドレールであるロアガイドレール８によって、車体側面１ａに沿って開閉案内される。
【００１１】
具体的には、スライドドア３は、図２（ａ）に示す閉止状態から開動される際に、図中矢印Ｋ１に示すように、ドア開口部２内から車幅方向外方に移動される。また、スライドドア３は、図２（ｂ）に示す開状態から閉動される際に、図中矢印Ｋ２に示すように、ドア開口部２内に向かって車幅方向内方に移動される。詳しくは、スライドドア３が閉止状態から開動される際にドア開口部２内から車幅方向外方に移動されることにより、スライドドア３は、ドア開口部２内から車体側面１ａの外側位置まで押し出されて、その後は車体側面１ａの外側との間に所定間隔δを保持してスライドドア３の開放方向（本実施形態では車両後方）への移動（スライド）が可能となる。一方、スライドドア３は、開状態から閉動される際に、ドア開口部２内に向かって車幅方向内方に移動されることにより、車体側面１ａの外側に位置した状態からドア開口部２内に収まって、ドア開口部２を密閉できるようになっている。
【００１２】
このようなスライドドア３の動作を実現する本実施形態の車両用スライドドアガイド構造は、特徴部分として、上述したアッパガイドレール４、アッパガイドレール４とスライドドア３とを連結するドア支持機構およびこのドア支持機構を操作する操作部３０を備えている。これらを以下に、詳しく説明する。
【００１３】
図４に示すように、アッパガイドレール４は、下方に開放される中空状に形成されており、後述するドア支持機構１０のローラ１２が収納されて、ローラ１２がアッパガイドレール４の両側壁４ａの内面を転動するようになっている。また、このアッパガイドレール４には、詳しくは後述するが、図２に示すように、ドア支持機構１０を操作する操作部３０が設けられている。
【００１４】
ドア支持機構１０は、その先端部１０ａがアッパガイドレール４に沿って移動可能にアッパガイドレール４に係合される一方、その基端部１０ｂがスライドドア３に固定されて、スライドドア３とアッパガイドレール４とを連結し、スライドドア３をアッパガイドレール４に沿って移動可能とする。このドア支持機構１０は、車幅方向の長さが可変に設けられており、長幅状態（図２（ｂ））とこの長幅状態よりも車幅方向の長さが短い短幅状態（図２（ａ））とに選択的に変形可能となっている。そして、ドア支持機構１０は、スライドドア３が開状態のときよりもスライドドア３が閉状態のときの方が車幅方向の長さが短い状態（短幅状態）となる。このドア支持機構１０によって、スライドドア３とアッパガイドレール４との間のドア・レール間距離αが可変となっている。
【００１５】
図３〜図５に示すように、ドア支持機構１０は、スライドドア３に固定される固定部材である取付ブラケット１１と、アッパガイドレール４および取付ブラケット１１に対して車幅方向に回動可能に連結される変位部材である回動アーム部材１３と、回動アーム部材１３を取付ブラケット１１にロックするロック機構２２と、を備えている。
【００１６】
回動アーム部材１３は、アッパガイドレール４およびスライドドア３に対して回動することによって自己の車幅方向の長さが可変である。そして、回動アーム部材１３は、ドア支持機構１０に対する操作部３０の操作に応じてアッパガイドレール４およびスライドドア３に対して変位（回動）することによってドア支持機構１０の車幅方向の長さを調整可能である。回動アーム部材１３は、スライドドア３が開状態のときのドア支持機構１０の車幅方向の長さよりもスライドドア３が閉状態のときのドア支持機構１０の車幅方向の長さを短くする。
【００１７】
具体的には、回動アーム部材１３は、取付ブラケット１１に対して回動機構２０によって車幅方向に回動可能に設けられている。回動アーム部材１３は、基体１４と、この基体にピン２５ａを介して上下回動可能に連結された上下回動部材２５とを備えている。
【００１８】
基体１４は、その基端部１４ａが取付ブラケット１１に連結される一方、その先端部１４ｂには、ピン２５ａを介して上下回動部材２５が連結されている。
【００１９】
上下回動部材２５は、細長く形成されて、その中央部がピン２５ａに係合されている。そして、上下回動部材２５は、その基端部が取付ブラケット１１に回動機構２０を介して連結される一方、先端部（ドア支持機構１０の先端部１０ａ）の上面には、枢軸１２ａを介してローラ１２が設けられている。このローラ１２は、アッパガイドレール４の内側に転動可能に係合される。
【００２０】
回動機構２０は、取付ブラケット１１に対する回動アーム部材１３の車幅方向方向の回動を許容する回動部２１と、回動アーム部材１３を取付ブラケット１１に対して常に一直線状（図３状態）に復帰させる方向に付勢するばね２４（図４）と、を備えている。
【００２１】
回動部２１は、回動アーム部材１３の基体１４の基端部１４ａを取付ブラケット１１の上・下フランジ部１１ａ，１１ｂ間に挿入して重ね合わせ、それら基端部１３ａと上・下フランジ部１１ａ，１１ｂとをピン２３（図４参照）を介して回動可能に連結することにより構成される。ピン２３は、回動アーム部材１３の基体１４の基端部１４ａに一体に結合されるとともに、上・下フランジ部１１ａ，１１ｂに相対回動可能に挿通されている。
【００２２】
ばね２４（図４）は、回動アーム部材１３の基体１４の基端部１４ａと下フランジ部１１ｂとの間に設けられている。
【００２３】
そして、このばね２４の作用などによって、回動部２１を介して連結された回動アーム部材１３と取付ブラケット１１とが一直線状となることにより、ドア支持機構１０が長幅状態となりドア・レール間距離αが伸長状態となる（図２（ｂ））。一方、取付ブラケット１１に対して回動アーム部材１３が回動、つまり、本実施形態では車両後方に回動することにより、ドア支持機構１０が短幅状態となりドア・レール間距離αが短縮状態となる（図２（ａ））。
【００２４】
ロック機構２２は、ドア支持機構１０の基端部１０ｂがアッパガイドレール４の操作部３０よりもスライドドア３の開放側に位置するときに回動部２１をロックする一方（図２（ｂ）参照）、ドア支持機構１０の基端部１０ｂが操作部３０に位置するときには操作部３０によってロック解除される（図２（ａ））。
【００２５】
具体的には、ロック機構２２は、上下方向に回動可能であってドア支持機構１０の先端部１０ａの上下変位を許容する前述した上下回動部材２５と、回動部２１の回動を制御するクラッチ２６と、を備えている。
【００２６】
クラッチ２６は、上下回動部材２５と回動部２１、詳細には、ピン２３との間に設けられ、圧接により回動部２１の回動を阻止する一方、圧接解除によりその回動部２１の回動を許容する。このクラッチ２６は、図４に示すように、上下方向に接離可能な第１のクラッチ部材である被圧接板２６ａと第２のクラッチ部材である圧接板２６ｂとによって構成されている。被圧接板２６ａは、取付ブラケット１１の上フランジ部１１ａの上面に固設される。圧接板２６ｂは、上下回動部材２５の基端部２５ｂの下面に固設される。そして、上下回動部材２５に図４中時計回り方向の回動力が付加されることにより、被圧接板２６ａと圧接板２６ｂとが圧接して取付ブラケット１１に対して回動アーム部材１３がロックされる。即ち、取付ブラケット１１に対する回動アーム部材１３の回動が阻止される。
【００２７】
一方、上下回動部材２５に図４中反時計回り方向の回動力が付加された場合には、図５に示すように、被圧接板２６ａと圧接板２６ｂとの圧接が解除されて取付ブラケット１１に対する回動アーム部材１３のロックが解除され、取付ブラケット１１に対する回動アーム部材１３の回動が許容される。
【００２８】
一方、アッパガイドレール４には、図６，図７に示すように、操作部３０が設けられる。操作部３０は、スライドドア３の開動時には、ドア支持機構１０を短幅状態から伸張状態へ変形させる一方、スライドドア３の閉動時には、ドア支持機構１０を長幅状態から短幅状態へ変形させるものである。
【００２９】
操作部３０は、図６および図７に示すように、アッパガイドレール４に形成されて、ロック機構２２を操作する。具体的には、操作部３０は、上下回動部材２５の先端部１０ａ、つまり、ドア支持機構１０の先端部１０ａを構成するローラ１２の枢軸１２ａの上端を押圧して、その上下回動部材２５をクラッチ２６の圧接解除方向に回動させる押圧部３１を有している。
【００３０】
押圧部３１は、アッパガイドレール４の前端部に形成され、そのアッパガイドレール４の天井壁４ｂを所定長さＬ１に亘って下方に所定深さｄをもって滑らかに凹設される。
【００３１】
かかる構造では、スライドドア３を閉止する際にローラ１２がアッパガイドレール４の前端部へ移動すると、図７に示すように、枢軸１２ａの上端が押圧部３１の下面に接触しつつ移動するため、図５に示すように、上下回動部材２５の先端部１０ａが下方に押圧されて、上下回動部材２５に同図中反時計回り方向の回動力が付加される。これにより、クラッチ２６の被圧接板２６ａと圧接板２６ｂとの圧接が解除されて回動アーム部材１３の回動がロック解除される。ここで、アッパガイドレール４の終端は、図６に示すように、両側壁４ａを内方に折曲してストッパー４ｃが形成され、ローラ１２が当接するようになっている。このストッパー４ｃによって、ローラ１２の車両前方方向への移動が規制され、これにより、回動アーム部材１３が、ローラ１２を支点として回動することとなる。
【００３２】
一方、押圧部３１の形成部分以外のアッパガイドレール４では、ローラ１２の下面がアッパガイドレール４の下部に形成された後述の回動規制部４３の上面４３ａに接触することにより、そのローラ１２を上方に押圧して上下回動部材２５に図４中時計回り方向の回動力が付加される。これにより、クラッチ２６の被圧接板２６ａと圧接板２６ｂとが圧接し回動アーム部材１３が取付ブラケット１１にロックされる。
【００３３】
また、本実施形態にあっては、図８〜図１１に示すように、スライドドア３が閉止状態から開動される際に、アッパガイドレール４の前端部において回動アーム部材１３を回動させる回動ガイド部４０が設けられている。
【００３４】
回動ガイド部４０は、図８に示すように、ドア支持機構１０（上下回動部材２５）の先端部１０ａに一体に設けられた規制子４１と、アッパガイドレール４に形成された回動許容部４２および回動規制部４３と、を有している。
【００３５】
規制子４１は、一方向（ドア支持機構１０の長さ方向）が短幅Ｓであり、その一方向に対する直角方向が長幅Ｌである。この規制子４１は、回動部２１が取付ブラケット１１と一直線状（図３の状態）にあるときに、長幅Ｌ方向がアッパガイドレール４の長さ方向（車両前後方向）に沿うように配置される。具体的には、規制子４１は、その中心がローラ１２の枢軸１２ａと同軸になるようにしてドア支持機構１０の先端部１０ａの上面から一体に突設される。このとき、枢軸１２ａも先端部１０ａおよび規制子４１に一体に固設されており、その枢軸１２ａにローラ１２が軸方向移動を阻止された状態で回動可能に取り付けられており、そのローラ１２の上端から枢軸１２ａの上端部が所定量突出されている。
【００３６】
回動規制部４３は、図１０に示すように、アッパガイドレール４の両側壁４ａの下端部を内方に所定幅をもって折曲して、それら折曲部４３ｂ，４３ｂの対向部分間に形成される。回動規制部４３は、その車幅方向の幅が規制子４１の短幅Ｓよりも大きく長幅Ｌよりも小さく形成されており、規制子４１の長幅Ｌ方向が（車両前後方向）に向いた状態での規制子４１の移動を許容している。
【００３７】
回動許容部４２は、図９に示すように、回動許容部４２は、アッパガイドレール４の長手方向の前端部に設けられるとともに、その後端部が回動規制部４３に連通している。回動許容部４２は、図１１に示すように、アッパガイドレール４の下部に折曲部４３ｂを形成することなく、上端から下端に亘って同一幅とすることにより形成されるようになっており、その回動許容部４２は押圧部３１の形成部位に対応して配置される。この回動許容部４２は、スライドドア３が閉止状態（図２（ａ）参照）にあるときに規制子４１の回動を許容する。そして、回動許容部４２の後端部には、内面４４が形成されており、ドア支持機構１０の回動アーム部材１３が回動して規制子４１の長幅Ｌ方向がアッパガイドレール４の長さ方向に対して傾斜している場合は、その規制子４１が内面４４に当接して、ローラ１２がその内面４４に対応する位置から車両後方に移動するのが阻止される。これにより、スライドドア３が閉止状態から開動される際に、アッパガイドレール４の前端部において回動アーム部材１３が回動するようになっている。
【００３８】
尚、規制子４１は、図８に示すように、平面形状が方錐形となる場合を開示したが、これに限ることなく長方形状や楕円形状とすることもできる。
【００３９】
次に、車両用スライドドアガイド構造の動作を説明する。スライドドア３は、アッパガイドレール４、センタガイドレール７およびロアガイドレール８に案内されつつ移動してドア開口部２を開閉する。
【００４０】
スライドドア３を図２（ｂ）に示す開状態から車両前方（図中左方）に移動させて、図２（ａ）に示す閉止状態まで移動させようとする場合、そのスライドドア３が閉止される近傍までは、つまりドア支持機構１０がアッパガイドレール４の押圧部３１を通過する以前の状態では、そのドア支持機構１０は、図３に示すように、長幅状態であり、ドア・レール間距離αが伸長状態である。そして、図２（ｂ）に示すように、スライドドア３と車体側面１ａとの間に所定間隔δを確保した状態でスライドドア３が移動される。
【００４１】
ドア・レール間距離αが伸長状態となっているとき、ドア支持機構１０では、ローラ１２の下面がアッパガイドレール４に形成した回動規制部４３の上面４３ａから押圧力を受けている。これにより、上下回動部材２５には図４中時計回り方向の回動力が付加されてクラッチ２６が締結状態となっており、回動部２１の回動が阻止されて回動部２１が長幅状態（一直線状）に固定されている。
【００４２】
そして、スライドドア３がドア開口部２を閉止する近傍まで移動されて、ドア支持機構１０がアッパガイドレール４の車両前端部に近づき、ローラ１２がアッパガイドレール４の押圧部３１に到達すると、そのローラ１２の枢軸１２ａ上端が押圧部３１に接触し、その状態で更に移動することにより押圧部３１で枢軸１２ａとともにドア支持機構１０の先端部１０ａを下方に押し下げて、上下回動部材２５に図４中反時計回り方向の回動力を付加して図５に示すように、クラッチ２６の締結が解除される。
【００４３】
すると、回動部２１の回動が許容されるようになり、ドア支持機構１０は、スライドドア３側が先行して移動するため、ピン２３を中心として回動アーム部材１３が車両後方に回動する。そして、ローラ１２がアッパガイドレール４の回動許容部４２に到達すると（図９）、規制子４１の回動が回動許容部４２によって完全に許容されるととともに、車両前後方向前方へのローラ１２の移動がストッパー４ｃによって阻止される。これにより、図２（ａ）に示すように、ドア支持機構１０の回動アーム部材１３が回動し、スライドドア３は、アッパガイドレール４、センタガイドレール７およびロアガイドレール８の共働によってドア・レール間距離αを短縮しつつ車幅方向内方へと案内されて、図２（ａ）に示すように、ドア開口部２を閉止する。これにより、ドア支持機構１０は、短幅状態となる。
【００４４】
即ち、スライドドア３が開状態から閉動されるときに、操作部３０がロック機構２２によるロックを解除し、回動アーム部材１３が該回動アーム部材１３の車幅方向の長さが短くなるようにアッパガイドレール４およびスライドドア３に対して回動することにより、ドア支持機構１０が短幅状態となる。
【００４５】
一方、スライドドア３を閉止状態（図２（ａ）参照）から開状態（図２（ｂ）参照）へと移動させようとする場合は、ドア支持機構１０は、上述した挙動とは逆に作動する。これにより、スライドドア３は、ドア開口部２から車幅方向外方に移動した後、車体側面１ａに沿って車両後方へと移動されることになる。
【００４６】
詳しくは、閉止状態にあるスライドドア３を手動若しくは電動により車両前後方向後方に引くと、回動アーム部材１３が回動可能状態にあるドア支持機構１０は、規制子４１が、回動許容部４２と回動規制部４３との内面４４（図９）に引っ掛かった状態で、回動アーム部材１３は取付ブラケット１１に対して一直線状になる方向に回動する。そして、その一直線状になった時点では、規制子４１は、長幅Ｌ方向がアッパガイドレール４の長さ方向となるように回動しており、規制子４１が回動規制部４３へと進入可能となる。
【００４７】
この際、ドア支持機構１０は、短幅状態から長幅状態へと変形し、これにより、ドア・レール間距離αが伸長状態となって、スライドドア３は、ドア開口部２から車幅方向外方に移動して車体側面１ａの外方に位置する。
【００４８】
そして、規制子４１が回動規制部４３に進入してローラ１２の支軸１２ａが押圧部３１を通過して、ローラ１２の支軸１２ａは押圧部３１から外れる。そして、そのローラ１２の下面が回動規制部４３の上面４３ａに接触して、上下回動部材２５に図４中時計回り方向の回動力が付加されてクラッチ２６が締結される。この状態でスライドドア３は車体側面１ａとの間に所定間隔δを保持しつつ後方に移動される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の車両用スライドドアガイド構造では、アッパガイドレール４が単一であり、かつ、ドア支持機構１０が、スライドドア３が閉状態のときに短幅状態となる、即ち、スライドドア３が開状態のときよりもスライドドアが閉状態のときの方が車幅方向の長さが短い状態となるので、車両用スライドドアガイド構造の配置スペースの小型化を図ることができる。
【００５０】
また、アッパガイドレール４が単一であるので、アッパガイドレールが複数の場合に比べて、アッパガイドレール４のコストの低減や軽量化を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、ドア支持機構１０は、取付ブラケット１１に対して回動アーム部材１３をロックするロック機構２２を備えることにより、スライドドア３が車体側面１ａに沿って移動する際に、回動アーム部材１３をロックして、スライドドア３の開閉動作を適正に行わせることができるとともに、スライドドア３の開動の際に、スライドドア３ががたつくのを防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、ロック機構２２は、上下回動部材２５と、クラッチ２６と、を備え、操作部３０は、ドア支持機構１０の先端部１０ａを押圧して上下回動部材２５にクラッチ２６の圧接解除方向の回動力を発生させることにより、ロック機構２２を動作させるために電力が不要であるので、ロック機構を電気的に作動させる場合に比較して経済性が高い。
【００５３】
また、本実施形態では、操作部３０をアッパガイドレール４に一体に形成したので、車両用スライドドアガイド構造を簡素にすることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、回動ガイド部４０を備えるので、短幅状態のドア支持機構１０がその状態のまま車両後方へ移動するのを防止することができ、スライドドア３をスムーズにガイドすることがきる。
【００５５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態を図１２〜図１８に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付し、重複する説明を省略する。図１２は、本実施形態の閉止状態から開動されるスライドドアの挙動を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す平面図、図１３は、ドア支持機構に設けたロック機構の作動状態を（ａ），（ｂ）に順を追って示す要部拡大平面図、図１４は、アッパガイドレールに設けた操作部の作動状態を（ａ），（ｂ）に順を追って示す要部拡大平面図、図１５は、操作部の縦断面図、図１６は、操作部と前ローラとの関係を示す縦断面図、図１７は、操作部と後ローラとの関係を示す縦断面図である。
【００５６】
本実施形態の車両用スライドドアガイド構造は、図１２に示すように、概略的には、第１実施形態と略同様であり、アッパガイドレール４に沿って移動可能かつ車幅方向に回動可能に先端部５１ａ，５２ａがアッパガイドレール４に係合され基端部５１ｂ，５２ｂがスライドドア３に取り付けられるドア支持機構５０を備えるとともに、アッパガイドレール４に操作部７０が設けられる。
【００５７】
本実施形態では、ドア支持機構５０は、変位部材である前側および後側アーム部材５１，５２と、これら前側および後側アーム部材５１，５２を車両方向に回動可能に支持する回動機構２０Ａと、を備えている。
【００５８】
前側および後側アーム部材５１，５２は、それぞれが等長に形成されて所定厚さとなる短尺状の板材で形成されている。前側および後側アーム部材５１，５２は、アッパガイドレール４の長さ方向に並設され、それぞれの基端部５１ｂ，５２ｂがスライドドア３に連結されるとともに、それぞれの先端部５１ａ，５２ａがアッパガイドレール４に沿って移動可能に前・後ローラ５３，５４を介してアッパガイドレール４に係合する。そして、前側および後側アーム部材５１，５２は、開閉可能となっており、閉状態から開状態となることにより車幅方向の長さが短くなる。
【００５９】
回動機構２０Ａは、前側および後側アーム部材５１，５２の基端部５１ｂ，５２ｂとスライドドア３とを連結し、それら前側および後側アーム部材５１，５２の開閉を許容する回動部５５，５６を備える。また、回動機構２０Ａは、ドア支持機構５０が操作部７０よりも車両後方に位置するときに前側および後側アーム部材５１，５２を互いに閉状態でロックするロック機構６０を備える。
【００６０】
回動部５５，５６は、前側および後側アーム部材５１，５２をピン等を介して車幅方向に回動可能にスライドドア３に連結することにより構成される。
【００６１】
ロック機構６０は、図１３に示すように、前側および後側アーム部材５１，５２のうち一方の前側アーム部材５１に設けられる係合凸部６１と、前側および後側アーム部材５１，５２の他方の後側アーム部材５２に設けられる係合凹部６２とによって構成される。
【００６２】
これら係合凸部６１および係合凹部６２は、前側および後側アーム部材５１，５２が閉じる際に、これら前側および後側アーム部材５１，５２の回動軌跡Ｔ１，Ｔ２の差を利用して、相互に係合されるようになっている。具体的には、係合凸部６１および係合凹部６２は、前側および後側アーム部材５１，５２の対向した中腹部にそれぞれ形成されている。そして、係合凸部６１は、相手側の後側アーム部材５２に向かって突設した先端部に、上方に折曲する鉤部６１ａが形成される一方、係合凹部６２は、係合凸部６１の先端部が挿入される許容部６２ａと、その許容部６２ａの内部を上方に切欠いた係合部６２ｂと、によって略Ｌ字状に形成される。
【００６３】
かかる構造では、前側および後側アーム部材５１，５２が、図１２（ａ）に示すスライドドア３の閉止時に開いた状態から、図１２（ｂ）に示すように、スライドドア３が開動される際に操作部７０の作用により徐々に閉じられると、図１３（ａ）に示すように、係合凸部６１は、回動軌跡Ｔ１を描くとともに、係合凹部６２は、回動軌跡Ｔ２を描いて互いに接近する。そして、図１２（ｂ）および図１３（ａ）に示すように、係合凸部６１が係合凹部６２に挿入された後、図１２（ｃ）および図１３（ｂ）に示すように、前側および後側アーム部材５１，５２は回動軌跡Ｔ１，Ｔ２によって全体的にスライドドア３側がやや車両後方に傾斜し、その傾斜に伴って係合凸部６１の鉤部６１ａが係合凹部６２の係合部６２ｂに入り込んで係合される。
【００６４】
操作部７０は、後側アーム部材５２の移動を制御することでロック機構６０を操作する。操作部７０は、スライドドア３の閉動時に前側アーム部材５１の通過を許容する一方、後側アーム部材５２を捕捉して移動阻止することにより、前側および後側アーム部材５１，５２の開きを促す。
【００６５】
具体的には、操作部７０は、図１４および図１５に示すように、前側アーム部材５１の通過を許容するとともに、後側アーム部材５２の通過を阻止する固定突出部７１と、その固定突出部７１よりもスライドドア３の開動方向（車両後方）に所定距離を隔てて配置される抵抗付加突出部７２と、を備えている。この抵抗付加突出部７２は、前側アーム部材５１の通過を許容するとともに、後側アーム部材５２の通過を規定の抵抗力をもって許容するようになっている。
【００６６】
具体的には、固定突出部７１および抵抗付加突出部７２は、図１４に示すように、アッパガイドレール４の両側壁４ａに対向してそれぞれが対をなして配置されるとともに、図１５に示すように、それぞれが上下方向に所定間隔Ｍ１をもって対をなして配置され、固定突出部７１および抵抗付加突出部７２は、それぞれが計４個づつを備えている。
【００６７】
前・後ローラ５３，５４は、それぞれがアッパガイドレール４の上下方向中央部を通過するように配置され、一方の前ローラ５３は図１５に示すように、上下方向の高さがＭ２、他方の後ローラ５４は同図に示すように、上下方向の高さがＭ３となっており、固定突出部７１および抵抗付加突出部７２の所定間隔Ｍ１との関係は、Ｍ２＜Ｍ１＜Ｍ３として設定される。即ち、前ローラ５３の高さＭ２よりも後ローラ５４の高さＭ３が大きくなり、かつ、固定突出部７１および抵抗付加突出部７２のそれぞれの所定間隔Ｍ１は、前ローラ５３の高さＭ２よりも大きく、かつ、後ローラ５４の高さＭ３よりも小さくなっている。
【００６８】
従って、前ローラ５３は、図１６に示すように、固定突出部７１および抵抗付加突出部７２のそれぞれの間をすり抜けて通過されるのであるが、後ローラ５４は、図１７に示すように、それら固定突出部７１および抵抗付加突出部７２にそれぞれ干渉されることになる。
【００６９】
固定突出部７１は、アッパガイドレール４の両側壁４ａ，４ａの内面に固定されて取り付けられ、かつ、抵抗付加突出部７２は、両側壁４ａ，４ａに出没可能に取り付けられるとともに、スプリング７３によってアッパガイドレール４の内方に所定の付勢力で押圧されるようになっている。
【００７０】
このとき、本実施形態においては、操作部７０の配置部分では、図１５に示すように、アッパガイドレール４の外側を、両側壁４ａ，４ａとの間に所定間隔が設けられるようにして断面逆Ｕ字状の覆い板７４で覆ってあり、この覆い板７４によって抵抗付加突出部７２のスプリング７３の外側端が保持される。
【００７１】
次に、車両用スライドドアガイド構造の動作を説明する。スライドドア３は、第１の実施形態と同様にアッパガイドレール４、センタガイドレール７およびロアガイドレール８に案内されつつ移動してドア開口部２を開閉する。
【００７２】
そして、スライドドア３を図１２（ｂ）に示す開状態から閉動方向（車両前方）に移動させて、図１２（ａ）に示す閉止状態まで移動させようとする場合、そのスライドドア３が閉止される近傍までは、つまりドア支持機構５０がアッパガイドレール４の操作部７０を通過する以前の状態では、そのドア支持機構５０は、図１２（ｂ）に示すように、前側および後側アーム部材５１，５２が閉状態にあってドア・レール間距離αが伸長状態となり、スライドドア３と車体側面１ａとの間に所定間隔δを確保した状態でスライドドア３が移動される。
【００７３】
このドア・レール間距離αが伸長状態となっているとき、ドア支持機構５０は、ロック機構６０の係合凸部６１が係合凹部６２に係合されて前側および後側アーム部材５１，５２の閉状態が保持される。
【００７４】
そして、スライドドア３がドア開口部２を閉止する近傍まで移動されて、ドア支持機構５０がアッパガイドレール４の車両前端部に近づき、前側および後側アーム部材５１，５２の前・後ローラ５３，５４がアッパガイドレール４の操作部７０に到達すると、まず、図１６に示すように、移動方向前方にある前ローラ５３は、それの高さＭ２が上下の固定突出部７１および抵抗付加突出部７２間の所定間隔Ｍ１よりも小さくなっているため、その前ローラ５３は操作部７０を通過する。
【００７５】
次に、後続の後ローラ５４が操作部７０に到達すると、図１７に示すように、それの高さＭ３が上下の固定突出部７１および抵抗付加突出部７２間の所定間隔Ｍ１よりも大きくなっているため、図１４（ｂ）に示すように、後ローラ５はまず抵抗付加突出部７２に干渉しつつその抵抗付加突出部７２をスプリング７３の付勢力に抗して押し縮めつつ通過し、そして、図１４（ａ）に示すように、固定突出部７１に突き当たって停止される。この状態で後ローラ５４は固定突出部７１と抵抗付加突出部７２との間に捕捉される。
【００７６】
すると、ドア支持機構５０は、後ローラ５４を操作部７０で停止させた状態でスライドドア３が車両前方に更に移動するため、前側および後側アーム部材５１，５２は、ロック機構６０の係合凸部６１と係合凹部６２との係合を解除しつつ徐々に開かれていき、スライドドア３はアッパガイドレール４に接近しつつ車幅方向内方に移動し、ついには、図１２（ａ）に示すように、スライドドア３がドア開口部を閉止した状態となる。
【００７７】
即ち、スライドドア３が開状態から閉動されるときに、操作部７０がロック機構６０によるロックを解除し、前側および後側アーム部材５１，５２が閉状態から開状態となることにより、ドア支持機構５０の車幅方向の長さが小さくなる。
【００７８】
一方、スライドドア３を閉止状態（図１２（ａ）参照）から開状態（図１２（ｂ）参照）へと移動させようとする場合は、ドア支持機構５０は、上述した挙動とは逆に作動する。これにより、スライドドア３は、ドア開口部２から車幅方向外方に移動した後、車体側面１ａに沿って車両後方へと移動されることになる。
【００７９】
具体的には、閉止状態にあるスライドドア３を手動若しくは電動により車両後方に引くと、開状態にある前側および後側アーム部材５１，５２は、後ローラ５４が操作部７０に停止された状態、つまり、抵抗付加突出部７２に移動阻止された状態で、前ローラ５３がアッパガイドレール４に沿って後方移動するため、前側および後側アーム部材５１，５２は徐々に閉じられてドア・レール間距離αを伸長しつつスライドドア３を車幅方向外方に押し出す。
【００８０】
そして、前側アーム部材５１が後側アーム部材５２に近接して、図１２（ｂ）に示すように、前側および後側アーム部材５１，５２が閉じられ、前側および後側アーム部材５１，５２がロック機構６０によってロックされる。そして、スライドドア３の更なる後方移動により、後ローラ５４は、操作部７０の抵抗付加突出部７２をスプリング７３の付勢力に抗して押し縮めつつ通過し、その後はその操作部７０を通過する前ローラ５３とともにアッパガイドレール４を車両後方に移動する。このとき、ドア支持機構５０は、図１２（ｃ）に示すように、伸長状態となり、スライドドア３を、ドア開口部２から車幅方向外方に移動させて車体側面１ａの外方に開動する。
【００８１】
以上説明したように車両用スライドドアガイド構造では、第１の実施形態と同様に、アッパガイドレール４が単一であり、かつ、ドア支持機構５０が、スライドドア３が閉状態のときに短幅状態となる、即ち、スライドドアが開状態のときよりもスライドドアが閉状態のときの方が車幅方向の長さが短い状態となるので、車両用スライドドアガイド構造の配置スペースの小型化を図ることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、ドア支持機構５０は、前側および後側アーム部材５１，５２と、前側および後側アーム部材５１，５２を閉状態でロックするロック機構と、を備えた構成なので、ドア支持機構５０の構成を比較的に簡素にできるとともに、スライドドア３が車体側面１ａに沿って移動する際には前側および後側アーム部材５１，５２の開きを阻止して、スライドドア３の開閉動作を適正に行わせることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、ロック機構６０は、係合凸部６１と、係合凹部６２とを備え、これら係合凸部６１および係合凹部６２は、前側および後側アーム部材５１，５２が閉じる際に、これら前側および後側アーム部材５１，５２の回動軌跡Ｔ１，Ｔ２の差によって相互に係合されるようにしたので、簡単な構造をもって前側および後側アーム部材５１，５２の閉状態を保持できる。
【００８４】
また、本実施形態では、操作部７０は、スライドドア３の閉動時に前側アーム部材５１の通過を許容する一方、後側アーム部材５２を捕捉して移動阻止することにより、前側および後側アーム部材５１，５２を確実に開くことができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、ロック機構６０は、係合凸部６１を前側アーム部材５１に設け、係合凹部６２を後側アーム部材５２に設けることにより構成してあるが、これに限ること無く図１８に示すように、前側アーム部材５１に係合凹部６２を設ける一方、後側アーム部材５２に係合凸部６１を設けることによってもロック機構６０を構成することができる。尚、この場合は係合凸部６１および係合凹部６２の上下が逆となる。
【００８６】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態を図１９〜図２２に基づいて説明する。なお、前述した第２の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、前述した実施形態で用いた図面も適宜用いて説明する。図１９は、本実施形態の車両用スライドドアガイド構造の一部を拡大して示す断面図、図２０は、本実施形態の規制子の取付状態を示す要部斜視図、図２１は、本実施形態におけるアッパガイドレールに形成した回動許容部および回動規制部を示す斜視図、図２２は、本実施形態における規制子とアッパガイドレールとの関係を説明するための平面図である。
【００８７】
本実施形態の車両用スライドドアガイド構造は、第２の実施形態に対して、ロック機構６０Ａが異なるとともに、操作部がアッパガイドレールに４の天井壁４ｂに設けられた回動許容部４２Ａである点が異なる。
【００８８】
ロック機構６０Ａは、図１９〜図２２に示すように、ドア支持機構５０に設けられた規制子４１Ａと、アッパガイドレール４の天井壁４ｂにおいて回動許容部４２Ａに連設される回動規制部４３Ａと、を備える。
【００８９】
規制子４１Ａは、図２０に示すように、後側アーム部材５２の先端部５２ａに設けた後ローラ５４の枢軸５４ａに設けられ、一方向（後側アーム部材５２の長さ方向）が短幅Ｓであり、その一方向に対する直角方向が長幅Ｌである。この規制子４１Ａは、前側および後側アーム部材５１，５２が閉状態（図１２（ｂ），（ｃ）参照）にあるときに、長幅Ｌ方向がアッパガイドレール４の長さ方向に沿うように配置される。具体的には、規制子４１Ａは、その中心が後ローラ５４の枢軸５４ａと同軸になるようにして、その枢軸５４ａの上端に一体に形成される。このとき、枢軸５４ａは、後側アーム部材５２の先端部５２ａに一体に固設されており、その枢軸５４ａにローラ１２が軸方向移動を阻止された状態で車幅方向に回動可能に取り付けられている。
【００９０】
回動許容部４２Ａは、スライドドア３が閉止状態（図１２（ａ）参照）にあるときに規制子４１Ａの回動を許容する一方、回動規制部４３Ａは、スライドドア３が開動状態（図１２（ｂ），（ｃ）参照）にあるときに規制子４１Ａの回動を規制し、前側および後側アーム部材５１，５２を閉状態に維持する。
【００９１】
具体的には、回動許容部４２Ａおよび回動規制部４３Ａは、図２１に示すように、アッパガイドレール４の天井壁４ｂを上方に膨出することにより形成される。図２２に示すように、回動許容部４２Ａは、規制子４１Ａの長幅Ｌを超える内径Ｄ１となる円形部分で形成される一方、回動規制部４３Ａは、回動許容部４２Ａから車両後方に連続して、規制子４１Ａの短幅Ｓに略等しい幅Ｄ２となる溝部分で形成される。
【００９２】
回動許容部４２Ａは、規制子４１Ａの前方への移動を規制する。また、前側および後側アーム部材５１，５２が開状態にあって、後側アーム部材５２の先端部５２ａに設けた規制子４１Ａの長幅Ｌ方向がアッパガイドレール４の長さ方向に対して傾斜している場合は、その規制子４１Ａが回動許容部４２Ａの内面４４Ａに引っ掛かって後ローラ５４が車両後方に移動するのが阻止される。
【００９３】
尚、規制子４１Ａは、第１の実施形態と同様、図２０に示すように、平面形状が方錐形となる場合を開示したが、これに限ることなく長方形状や楕円形状とすることもできる。
【００９４】
次に、車両用スライドドアガイド構造の動作を説明する。まず、スライドドア３を開状態（図１２（ｂ）参照）から車両前方に移動させて、閉止状態（図１２（ａ）参照）まで移動させようとする場合、そのスライドドア３が閉止される近傍までは、つまりドア支持機構５０の規制子４１Ａがアッパガイドレール４の回動許容部４２Ａに至る以前の状態では、そのドア支持機構５０は、前側および後側アーム部材５１，５２が閉状態にあってドア・レール間距離αが伸長状態（図１２（ｂ）参照）となり、スライドドア３と車体側面１ａとの間に所定間隔δを確保した状態でスライドドア３が移動される。
【００９５】
このドア・レール間距離αが伸長状態となっているとき、ドア支持機構５０においては、規制子４１Ａの回動が回動規制部４３Ａに規制されており、これにより、前側および後側アーム部材５１，５２の閉状態が保持される。
【００９６】
そして、スライドドア３がドア開口部２を閉止する近傍まで移動されて、ドア支持機構５０がアッパガイドレール４の車両前端部に近づき、ドア支持機構５０の規制子４１Ａがアッパガイドレール４の回動許容部４２Ａに到達すると、回動許容部４２Ａによってロック機構６０Ａによるロックが解除され、規制子４１Ａの回動が許容され、これによって、前側および後側アーム部材５１，５２の開閉が許容される。ドア支持機構５０は、後ローラ５４を回動許容部４２Ａで停止させた状態でスライドドア３が車両前方に更に移動するため、前側および後側アーム部材５１，５２が徐々に開かれていき、スライドドア３はアッパガイドレール４に接近しつつ車幅方向内方に移動し、ついには、スライドドア３がドア開口部を閉止した状態となる（図１２（ａ）参照）。
【００９７】
即ち、スライドドア３が開状態から閉動されるときに、回動許容部４２Ａがロック機構６０Ａによるロックを解除し、前側および後側アーム部材５１，５２が閉状態から開状態となることにより、ドア支持機構５０の車幅方向の長さが小さくなる。
【００９８】
一方、スライドドア３を閉止状態（図１２（ａ）参照）から開状態（図１２（ｂ）参照）へと移動させようとする場合は、ドア支持機構５０が上述した挙動とは逆に作動する。これにより、スライドドア３は、ドア開口部２から車幅方向外方に移動した後、車体側面１ａに沿って車両後方へと移動されることになる。
【００９９】
つまり、閉止状態にあるスライドドア３を手動若しくは電動により車両後方に引くと、開状態にある前側および後側アーム部材５１，５２は、規制子４１Ａが回動許容部４２Ａ中で回動可能な状態であって後方への移動を阻止された状態で、前ローラ５３がアッパガイドレール４に沿って後方移動するため、前側および後側アーム部材５１，５２は徐々に閉じられてドア・レール間距離αを伸長しつつスライドドア３は車幅方向外方に押し出される。
【０１００】
そして、前側アーム部材５１が後側アーム部材５２に近接して、図１２（ｂ）に示すように、前側および後側アーム部材５１，５２が閉じられた時点（図１２（ｂ）参照）で、規制子４１Ａの短幅Ｓが回動規制部４３Ａ内への進入が許容される状態となり、この状態でスライドドア３の更なる後方移動により、規制子４１Ａが回動規制部４３Ａへと進入する。これにより、前側および後側アーム部材５１，５２がロック機構６０Ａによって閉状態でロックされる。
【０１０１】
これにより、ドア支持機構５０は、ドア・レール間距離αが伸長状態となって（図１２（ｃ）参照）、スライドドア３はドア開口部２から車幅方向外方に移動して車体側面１ａの外方に位置して開動される。
【０１０２】
以上説明したように車両用スライドドアガイド構造では、第２の実施形態と同様に、アッパガイドレール４が単一であり、かつ、ドア支持機構５０が、スライドドア３が閉状態のときに短幅状態となる、即ち、スライドドアが開状態のときよりもスライドドアが閉状態のときの方が車幅方向の長さが短い状態となるので、車両用スライドドアガイド構造の配置スペースの小型化を図ることができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、ロック機構６０Ａは、前側アーム部材５１の先端部に一体に設けられる規制子４１Ａと、アッパガイドレール４に設けられる回動規制部４３と、アッパガイドレール４に設けられる回動許容部４２Ａと、を備えた構成であるので、ロック機構６０Ａの構成が比較的簡素になり、コスト低減を図ることができる。
【０１０４】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態を図２３〜図２８に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付し、重複する説明を省略する。図２３は、本実施形態における閉止状態から開動されるスライドドアの挙動を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す平面図、図２４は、本実施形態におけるドア支持機構の斜視図であり、図２５は、図２３（ｃ）中のＥ−Ｅ線に沿った拡大断面図、図２６は、図２３（ａ）中のＦ−Ｆ線に沿った拡大断面図、図２７は、図２３（ｂ）中のＧ部の拡大平面図、図２８は、図２３（ａ）中のＨ部の拡大平面図である。
【０１０５】
本実施形態の車両用スライドドアガイド構造は、図２３に示すように、概略的には、第１実施形態と略同様であり、アッパガイドレール４に沿って移動可能かつ車幅方向に回動可能に先端部８０ａがアッパガイドレール４に係合され基端部８０ｂがスライドドア３に取り付けられるドア支持機構８０を備えるとともに、アッパガイドレール４に操作部としての傾斜区間４Ｎが設けられる。
【０１０６】
本実施形態のアッパガイドレール４は、第１の区間４Ｌと第２の区間４Ｍと傾斜区間４Ｎとによる３区間構成になっている。第１の区間４Ｌは、アッパガイドレール４におけるスライドドア３閉動方向前方側の一端部（前端部）を含む区間であり、車両前後方向に直線状に延在している。第２の区間４Ｍは、第１の区間４Ｌよりも車両前後方向後方に位置してアッパガイドレール４におけるスライドドア３閉動方向後方側の他端部（後端部）を含む区間であり、第１の区間４Ｌよりも車両内外方向外方に位置し、第１の区間４Ｌと平行に車両前後方向に直線状に延在している。傾斜区間４Ｎは、第１の区間４Ｌにおけるスライドドア３閉動方向後方側の端部（後端部）と第２の区間４Ｍにおけるスライドドア３閉動方向前方側の端部（前端部）とを接続する区間であり、スライドドア３の閉動方向に向けて車両内外方向内方へと傾斜している。この傾斜区間４Ｎは、アッパガイドレール４の前端部寄りに形成される。
【０１０７】
図２４に示すように、ドア支持機構８０は、車幅方向に伸縮可能な伸縮部材８６と、伸縮部材８６を伸長状態または短縮状態でロックするロック機構９０とを備えている。
【０１０８】
伸縮部材８６は、一端部がアッパガイドレール４に移動可能に連結された変位部材８４と、この変位部材８４を車幅方向に移動可能に支持してスライドドア３に固定された固定部材８３とを有しており、変位部材８４が固定部材８３に対して車幅方向に移動することによって車幅方向に伸縮可能となっている。
【０１０９】
固定部材８３は、図２５〜図２８に示すように、断面逆Ｕ字状に形成されて下方開口の箱状に形成されている。固定部材８３の先端は、閉塞されてストッパー８３ａが形成されている。固定部材８３の基端には、フランジ部８３ｂが形成され、このフランジ部８３ｂがスライドドア３に結合される。
【０１１０】
変位部材８４は、一端部（ドア支持機構８０の先端部に相当）８０ａがアッパガイドレール４に沿って所定長さＬ２（図２７）に形成されるとともに、その一端部８０ａの中央部からスライドドア３に向かって連結部８４ａが突設されることにより、所定厚みを持った平板状のＴ字状に形成されている。
【０１１１】
連結部８４ａの先端部上面には、支軸８５ａを介して連結ローラ８５が回動可能に取り付けられている。連結ローラ８５は、固定部材８３の内側に下方から係合されており、その固定部材８３の側壁８３ｃ内面に沿って転動可能となっている。また、変位部材８４は、連結ローラ８５を中心に、固定部材８３に対して車幅方向に回動可能となっている。
【０１１２】
また、変位部材８４の他端部の車両前方側側縁には、固定部材８３に対する該変位部材８４の回動を規制する回動規制板８４ｂが上方に折曲形成されている。
【０１１３】
変位部材８４の一端部８０ａには、前・後ローラ８１，８２が枢軸８１ａ，８２ａを介して回動可能に取り付けられている。前・後ローラ８１，８２は、所定距離Ｌ３を隔てて配置されている。前・後ローラ８１，８２は、アッパガイドレール４内に係合されて、その両側壁４ａ，４ａの内面に転動可能に係合されている。
【０１１４】
そして、図２３に示すように、前・後ローラ８１，８２がアッパガイドレール４の同一の区間４Ｌ，４Ｓ又は４Ｇ内に位置した状態では、変位部材８４の連結部８４ａは、その区間４Ｌ，４Ｓ又は４Ｇのアッパガイドレール４に対して略直角方向に配置される。詳しくは、図２７，図２８に示すように、前述した第１の区間４Ｌは、変位部材８４の一端部８０ａの長さＬ２に略等しい長さＬ５に形成され、傾斜区間４Ｎは、第１の区間４Ｌと同様に変位部材８４の一端部８０ａの長さＬ２に略等しい長さＬ５に形成され、第２の区間は、変位部材８４の一端部８０ａの長さＬ２よりも長い長さに形成されている。
【０１１５】
ロック機構９０は、図２４に示すように、固定部材８３または変位部材８４の一方に形成される伸縮部材の伸長状態ロック用の係合孔（以後、伸長時係合孔と言う）９１および伸縮部材の短縮状態ロック用の係合孔（以後、短縮時係合孔と言う）９２と、伸長時係合孔９１および短縮時係合孔９２に選択的に係合する係合爪９３と、を備えて構成される。なお、本実施形態では、伸長時係合孔９１および短縮時係合孔９２が固定部材８３に設けられ、係合爪９３が変位部材８４に形成されている。
【０１１６】
図２７，図２８に示すように、係合爪９３は、変位部材８４の回動規制板８４ｂから固定部材８３の一方の側壁４ａに向けて突設される。
【０１１７】
伸長時係合孔９１および短縮時係合孔９２は、係合爪９３が対向する側壁４ａに車幅方向に沿って形成されている。伸長時係合孔９１および短縮時係合孔９２は、それの長さ方向（車幅方向）に所定距離Ｌ４を隔てて形成されており、伸長時係合孔９１よりも短縮時係合孔９２の方がスライドドア３寄りに位置している。
【０１１８】
次に、車両用スライドドアガイド構造の動作を説明する。スライドドア３は、第１の実施形態と同様にアッパガイドレール４、センタガイドレール７およびロアガイドレール８に案内されつつ移動してドア開口部２を開閉する。
【０１１９】
スライドドア３を図２３（ｃ）に示す開状態から車両前方（図中左方）に移動させて、図２３（ａ）に示す閉止状態まで移動させようとする場合、ドア支持機構８０がアッパガイドレール４の傾斜区間４Ｎに到達する以前の状態（図２３（ｃ）参照）では、ドア支持機構８０は、アッパガイドレール４の第２の区間分４Ｇに位置している。
【０１２０】
このとき、ドア支持機構８０は、伸長状態となっている。具体的には、図２５に示すように、ドア支持機構８０の伸縮部材８６が伸長状態であって、伸長時係合孔９１に係合爪９３が係合してロック状態にある。これにより、その伸長状態が保持されてスライドドア３と車体側面１ａとの間に所定間隔δを確保した状態でスライドドア３が移動される。
【０１２１】
そして、スライドドア３がドア開口部２を閉止する近傍まで移動されて、図２３（ｂ）および図２７に示すように、ドア支持機構８０がアッパガイドレール４の傾斜区間４Ｎに進入すると、この傾斜区間４Ｎの傾きに対応して変位部材８４が連結ローラ８５を中心として固定部材８３に対して傾斜する。
【０１２２】
すると、係合爪９３が伸長時係合孔９１から抜け出てロック機構９０によるロックが解除され、この状態で固定部材８３と変位部材８４との長さ方向の相対移動が可能となる。即ち、傾斜区間４Ｎは、変位部材８４が該傾斜区間４Ｎを通過する際に、変位部材８４を回動させて伸長時係合孔９１と係合爪９３との係合を解除し、伸縮部材８６の伸縮を可能とする。そして、ドア支持機構８０は短縮されつつ図２８に示すように第１の区間４Ｌに位置する。
【０１２３】
第１の区間４Ｌは、第２の区間分４Ｇと平行であるため、変位部材８４は、固定部材８３と一直線状に近づきつつ、それら両部材８３，８４は、相互の重なり量が多くなるように相対移動し、伸縮部材８６が短縮する。このとき、スライドドア３は、アッパガイドレール４に接近しつつ車幅方向内方に移動し、固定部材８３と変位部材８４とが一直線状となった時点（非回動状態）で、係合爪９３が短縮時係合孔９２に係合して再度ロック状態となり、図２３（ａ）に示すように、スライドドア３がドア開口部を閉止した状態となる。
【０１２４】
即ち、スライドドア３が開状態から閉動されるときに、アッパガイドレール４の傾斜区間４Ｎがロック機構９０のロックを解除し、伸縮部材８６が伸長状態から短縮状態となり、ドア支持機構８０の車幅方向の長さが小さくなる。
【０１２５】
一方、スライドドア３を閉止状態（図２３（ａ）参照）から開状態（図２３（ｃ）参照）へと移動させようとする場合は、ドア支持機構８０は、上述した開状態から閉止状態への挙動とは逆に作動して、スライドドア３はドア開口部２から車幅方向外方に移動した後、車体側面１ａに沿って車両後方へと移動されることになる。
【０１２６】
つまり、閉止状態にあるスライドドア３を手動若しくは電動により車両後方に引くと、第１の区間４Ｌに位置して短縮状態にあるドア支持機構８０は、図２３（ｂ）に示すように、傾斜区間４Ｎを通過する際に係合爪９３が短縮時係合孔９２から抜け出てロック解除される。このとき、スライドドア３は、ロアガイドレール８に案内されていることから、図２３（ｃ）に示すように、固定部材８３と変位部材８４とは相対的に伸長されつつアッパガイドレール４の第２の区間分４Ｇに至り、この状態で係合爪９３が伸長時係合孔９１に係合してロック状態となる。
【０１２７】
この状態で、ドア支持機構８０は、ドア・レール間距離αが伸長状態となって、スライドドア３はドア開口部２から車幅方向外方に移動して車体側面１ａの外方に位置して開動される。
【０１２８】
以上説明したように車両用スライドドアガイド構造では、第１の実施形態と同様に、アッパガイドレール４が単一であり、かつ、ドア支持機構８０が、スライドドア３が閉状態のときに短幅状態となるので、車両用スライドドアガイド構造の配置スペースの小型化を図ることができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、ドア支持機構８０は、伸縮部材８６と、伸縮部材８６を伸長状態または短縮状態でロックするロック機構９０と、を備えた構成であるので、ドア支持機構８０を比較的簡素にできるとともに、スライドドア３が車体側面１ａに沿って移動する際にはロック機構９０によりドア支持機構８０の伸縮を阻止して、スライドドア３の開閉動作を適正に行わせることができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、ロック機構９０は、固定部材８３または変位部材８４の一方に形成した伸長時係合孔９１および短縮時係合孔９２と、それら係合孔９１，９２の一方に係合する係合爪９３と、を備えた構成であるので、簡単な構造をもってドア支持機構８０の伸長状態および短縮状態を保持できる。
【０１３１】
また、本実施形態では、操作部は、アッパガイドレール４の傾斜区間４Ｎであるので、操作部の構成を簡素化することができる。
【０１３２】
なお、本発明の車両用スライドドアガイド構造は、上記の実施形態に例をとって説明したが、これら実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１の実施形態の車両用スライドドアガイド構造が適用される車両の側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるアッパガイドレールとスライドドアとの取り付け状態を（ａ）のスライドドアの閉止状態と（ｂ）の開放状態とで概略的に示す平面図。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるスライドドアをアッパガイドレールに取り付けるドア支持機構の拡大斜視図。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるドア支持機構の取付状態を示す正面図。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるドア支持機構の回動部の回動許容状態を示す斜視図。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるアッパガイドレールの前端部の拡大斜視図。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるアッパガイドレールの前端部の側面図。
【図８】図３中Ａ部の拡大斜視図。
【図９】本発明の第１の実施形態における回動ガイド部の規制子がアッパガイドレールの回動許容部および回動規制部に位置する状態を示す平面断面図。
【図１０】図９中のＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図。
【図１１】図９中のＣ−Ｃ線に沿った拡大断面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態の閉止状態から開動されるスライドドアの挙動を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す平面図。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるドア支持機構に設けたロック機構の作動状態を（ａ），（ｂ）に順を追って示す要部拡大平面図。
【図１４】本発明の第２の実施形態におけるアッパガイドレールに設けた操作部の作動状態を（ａ），（ｂ）に順を追って示す要部拡大平面図。
【図１５】本発明の第２の実施形態における操作部の縦断面図。
【図１６】本発明の第２の実施形態における操作部と前ローラとの関係を示す縦断面図。
【図１７】本発明の第２の実施形態における操作部と後ローラとの関係を示す縦断面図。
【図１８】本発明の第２の実施形態の変形例のドア支持機構に設けたロック機構の要部拡大平面図。
【図１９】本発明の第３の実施形態の車両用スライドドアガイド構造の一部を拡大して示す断面図。
【図２０】本発明の第３の実施形態の規制子の取付状態を示す要部斜視図。
【図２１】本発明の第３の実施形態におけるアッパガイドレールに形成した回動許容部および回動規制部を示す斜視図。
【図２２】本発明の第３の実施形態における規制子とアッパガイドレールとの関係を説明するための平面図。
【図２３】本発明の第４の実施形態における閉止状態から開動されるスライドドアの挙動を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す平面図。
【図２４】本発明の第４の実施形態におけるドア支持機構の斜視図。
【図２５】図２３（ｃ）中のＥ−Ｅ線に沿った拡大断面図。
【図２６】図２３（ａ）中のＦ−Ｆ線に沿った拡大断面図。
【図２７】図２３（ｂ）中のＧ部の拡大平面図。
【図２８】図２３（ａ）中のＨ部の拡大平面図。
【符号の説明】
【０１３４】
１ａ  車体側面
３  スライドドア
４  アッパガイドレール
４Ｌ  第１の区間
４Ｍ  第２の区間
４Ｎ  傾斜区間（操作部）
７  センタガイドレール（ガイドレール）
８  ロアガイドレール（ガイドレール）
１０  ドア支持機構
１１  取付ブラケット（固定部材）
１３  回動アーム部材（変位部材）
２２  ロック機構
２５  上下回動部材
２６  クラッチ
２６ａ  被圧接板（第１のクラッチ部材）
２６ｂ  圧接板（第２のクラッチ部材）
３０  操作部
４１Ａ  規制子
４２Ａ  回動許容部（操作部）
４３Ａ  回動規制部
５０  ドア支持機構
５１  前側アーム部材
５２  後側アーム部材
６０  ロック機構
６０Ａ  ロック機構
６１  係合凸部
６２  係合凹部
７０  操作部
７１  固定突出部
７２  抵抗付加突出部
８０  ドア支持機構
８３  固定部材
８４  変位部材
８６  伸縮部材
９０  ロック機構
９１  係合孔
９２  係合孔
９３  係合爪
Ｍ  自動車（車両）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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