(57)【要約】【課題】少ない施工設備で基面及び／又は既設アスファルト舗装体との接着性を高めることができるアスファルトフィニッシャ及びこれを用いたアスファルト舗装方法を提供する。【解決手段】アスファルトフィニッシャＡＦは、基面Ｋの上にアスファルト合材ＡＧを敷き均す装置であり、基面Ｋ上を走行するためのアスファルトフィニッシャ本体１０と、基面Ｋを加熱する基面加熱装置２０と、加熱された基面Ｋ上にアスファルト合材ＡＧを供給するアスファルト合材供給装置３０と、基面Ｋ上に供給されたアスファルト合材ＡＧを敷き均すアスファルト合材敷均装置４０と、を主に備えている。【選択図】図１
2008082147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基面上を走行するアスファルトフィニッシャ本体と、
前記基面を加熱する基面加熱装置と、
加熱された前記基面上にアスファルト合材を供給するアスファルト合材供給装置と、
前記基面上に供給された前記アスファルト合材を敷き均すアスファルト合材敷均装置と、を備えることを特徴とするアスファルトフィニッシャ。
【請求項２】
前記基面加熱装置は、前記基面に対して近接離間可能であることを特徴とする請求項１に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項３】
前記基面加熱装置は、前記アスファルトフィニッシャ本体から延出する支持部材に固定されており、
前記支持部材を傾動させることにより、前記基面加熱装置を前記基面に対して近接離間させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項４】
前記基面加熱装置は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータであり、
前記アスファルトフィニッシャ本体は、ガスボンベを搭載するためのガスボンベ搭載部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項５】
前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部を加熱する縁部加熱装置を前記アスファルトフィニッシャ本体の側部に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項６】
前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部に沿って敷き均された前記アスファルト合材のジョイント部に当接して、前記アスファルト合材のジョイント部を仕上げるジョイント部仕上装置を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアスファルトフィニッシャを、けん引装置を用いて前記傾斜する基面上で走行させる走行工程と、
前記基面加熱手段によって前記基面を加熱する基面加熱工程と、
加熱された前記基面上にアスファルト合材を前記アスファルト合材供給装置によって供給するアスファルト合材供給工程と、
前記基面上に供給された前記アスファルト合材を前記アスファルト合材敷均装置によって敷き均すアスファルト合材敷均工程と、を備えることを特徴とするアスファルト舗装方法。
【請求項８】
基面上を走行するアスファルトフィニッシャ本体と、
前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部を加熱する縁部加熱装置と、
前記基面上にアスファルト合材を供給するアスファルト合材供給装置と、
前記基面上に供給された前記アスファルト合材を敷き均すアスファルト合材敷均装置と、を備えることを特徴とするアスファルトフィニッシャ。
【請求項９】
前記縁部加熱装置は、前記縁部に対して近接離間可能であることを特徴とする請求項８に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項１０】
前記縁部加熱装置は、アスファルトフィニッシャの走行方向に離隔して複数設置されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項１１】
前記縁部加熱装置は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータであり、
前記アスファルトフィニッシャ本体は、ガスボンベを搭載するためのガスボンベ搭載部を備えることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項１２】
前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部に沿って敷き均された前記アスファルト合材のジョイント部に当接して、前記アスファルト合材のジョイント部を仕上げるジョイント部仕上装置を備えることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載のアスファルトフィニッシャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト合材が供給される基面を加熱することができるアスファルトフィニッシャ及びこれを用いた法面のアスファルト舗装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルト舗装を施工する際に基面上に水分が残存していると、付着力が低下してアスファルト舗装が基面から剥離したり（層間剥離現象）、アスファルト合材の熱によって水分が水蒸気となって膨張しアスファルト舗装が破損したり（ブリスタリング現象）することがある。特に、透気係数が小さい水密性アスファルトや密粒度アスファルトを用いることが多い場所、例えばフィルダムの遮水壁や空港の舗装等では、層間剥離現象やブリスタリング現象が発生しやすい。そこで、従来は、自然乾燥させたり、人力によってバーナーで炙ったりすることで、基面を乾燥させていた。
【０００３】
一方、痛んだ路面を補修する際に、アスファルト舗装を一定の深さまで加熱することにより掻きほぐし易い状態にし、掻きほぐしたアスファルト舗装をリサイクルして、新しい路面を形成する現位置リサイクル工法が知られている。そして、特許文献１には、この現位置リサイクル工法に用いられる路面加熱用作業機が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６９０６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、自然乾燥によって基面上の水分を除去する場合、周辺環境や天候が悪いと乾燥に時間がかかり、作業が遅延するという問題があった。また、人力によってバーナーで乾燥させる場合、作業員の負担が大きく、例えば、法面のような足場の悪い現場では十分に乾燥させることができない場合があった。
【０００６】
そこで、現位置リサイクル工法に用いられている路面加熱用作業機を利用して路面を乾燥させることが考えられる。
しかし、かかる方法では、アスファルトフィニッシャの他に路面加熱用作業機を用意しなければならず、設備費が嵩み、施工コストが増大する。特に、法面を施工する場合には、アスファルトフィニッシャを法面に吊り下げるためのウィンチ設備のほかに、路面加熱用作業機のためのウィンチ設備を用意しなければならず、設備費及び施工コストが一層増大する。
【０００７】
また、基面の温度が高いほど、アスファルト合材と基面との接着性が良好になるが、アスファルトフィニッシャの前方を路面加熱用作業機が走行する場合、車両同士の接触を避けるためにアスファルトフィニッシャと路面加熱用作業機との間隔が開き易い。そのため、アスファルト合材を敷き均すときには基面の温度が低下してしまい、基面とアスファルト合材との接着性が低下することがあった。特に、法面を施工する場合には、路面加熱用作業機とアスファルトフィニッシャとを別々の施工レーンに並列に吊り下げることになるため、作業間隔が一層開き、基面の温度が高いうちにアスファルト合材を供給することが難しかった。
また、基面上に敷き均したアスファルト合材と基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部とについても、基面の場合と同様に温度差が生じ、接着性を良好に保てないという問題があった。
【０００８】
本発明は、これらの問題に鑑みて創案されたものであり、少ない施工設備で基面及び／又は既設アスファルト舗装体との接着性を高めることができるアスファルトフィニッシャ及びこれを用いたアスファルト舗装方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るアスファルトフィニッシャは、基面上を走行するアスファルトフィニッシャ本体と、前記基面を加熱する基面加熱装置と、加熱された前記基面上にアスファルト合材を供給するアスファルト合材供給装置と、前記基面上に供給された前記アスファルト合材を敷き均すアスファルト合材敷均装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、アスファルトフィニッシャ本体が基面上を走行するに連れて、基面加熱装置によって基面が加熱され、次いで、アスファルト合材供給装置によって加熱された基面上にアスファルト合材が供給され、アスファルト合材敷均装置によってアスファルト合材が敷き均される。これにより、加熱によって乾燥した基面上にアスファルト合材が供給されるので、基面とアスファルト合材の間に水分が含まれることがない。また、加熱された状態の基面上にアスファルト合材が供給されるので、アスファルト合材と基面との付着を向上させることができる。そのため、ブリスタリング現象や層間剥離現象を防止することができる。
【００１１】
また、前記基面加熱装置は、前記基面に対して近接離間可能に構成するのがよい。
【００１２】
かかる構成によれば、基面加熱装置を前記基面に対して近接離間させることにより、基面加熱装置の温度を変更することなく、基面の温度を調節することができる。すなわち、基面加熱装置を基面から離間させることにより、基面が熱くなり過ぎて熱損することを防止できる。また、基面加熱装置を基面に近接させることにより、基面を素早くかつ十分に加熱することができる。なお、かかる構成は、例えばガス赤外線ヒータのように、基面加熱装置の温度を素早く調節することが難しい場合に特に好適である。
【００１３】
また、前記基面加熱装置は、前記アスファルトフィニッシャ本体から延出する支持部材に固定されており、前記支持部材を傾動させることにより、前記基面加熱装置を前記基面に対して近接離間させるように構成するのがよい。
【００１４】
かかる構成によれば、基面加熱装置がアスファルトフィニッシャ本体から延出する支持部材に固定されているので、支持部材の傾動に伴って、基面加熱装置が基面に対して近接離間することとなる。そのため、簡易な構成で、基面加熱装置の温度を変更することなく、基面の温度を調節することができる。
【００１５】
また、前記基面加熱装置は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータであり、前記アスファルトフィニッシャ本体は、ガスボンベを搭載するためのガスボンベ搭載部を備えるように構成するのがよい。
【００１６】
かかる構成によれば、赤外線によって基面の内部まで加熱されることとなる。そのため、基面が冷めにくくなり、アスファルト合材と基面との付着性が向上する。また、燃料用のガスボンベを搭載するためのガスボンベ搭載部を備えることから、ガスボンベを搭載した状態で自走できるので、施工設備をコンパクトにすることができる。
【００１７】
また、アスファルトフィニッシャは、前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部を加熱する縁部加熱装置を前記アスファルトフィニッシャ本体の側部に備えるように構成するのがよい。
【００１８】
かかる構成によれば、アスファルトフィニッシャ本体の側部に備えられた縁部加熱装置によって、前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部が加熱されることとなる。そのため、既設アスファルト舗装体とアスファルト合材との付着性が向上する。
【００１９】
なお、縁部加熱装置は、前記縁部の傾斜と平行に傾斜しているのが好ましい。このようにすれば、既設アスファルト舗装体の縁部と縁部加熱装置との間隔を一定にすることができるので、縁部を好適に加熱することができるとともに、縁部の熱損を防止することができる。
【００２０】
また、アスファルトフィニッシャは、前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部に沿って敷き均された前記アスファルト合材のジョイント部に当接して、前記アスファルト合材のジョイント部を仕上げるジョイント部仕上装置を備えるように構成するのがよい。
【００２１】
かかる構成によれば、ジョイント部仕上装置が、前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部に沿って敷き均された前記アスファルト合材のジョイント部に当接して前記ジョイント部を仕上げるので、既設アスファルト舗装体の縁部とジョイント部の密着性を一層高めることができる。
【００２２】
また、本発明に係るアスファルト舗装方法は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアスファルトフィニッシャを、けん引装置を用いて前記傾斜する基面上で走行させる走行工程と、前記基面加熱手段によって前記基面を加熱する基面加熱工程と、加熱された前記基面上にアスファルト合材を前記アスファルト合材供給装置によって供給するアスファルト合材供給工程と、前記基面上に供給された前記アスファルト合材を前記アスファルト合材敷均装置によって敷き均すアスファルト合材敷均工程と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
かかる方法によれば、基面加熱装置を備えたアスファルトフィニッシャが、けん引装置によって傾斜する基面上を走行することとなるので、従来のように路面加熱用作業機や人力によって基面を加熱する必要がない。また、アスファルトフィニッシャとは別に路面加熱用作業機を用いる必要がないので、施工設備を簡略化、設備費及び施工コストの低減を図ることができる。また、基面を加熱した後すぐにアスファルト合材を供給することができるので、基面とアスファルト合材との付着性が向上する。また、基面を加熱して乾燥させた後すぐにアスファルト合材を供給することができるので、基面とアスファルト合材との間に水分が残留することがない。そのため、層間剥離現象及びブリスタリング現象を防止することができる。
【００２４】
また、本発明に係るアスファルトフィニッシャは、基面上を走行するアスファルトフィニッシャ本体と、前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部を加熱する縁部加熱装置と、前記基面上にアスファルト合材を供給するアスファルト合材供給装置と、前記基面上に供給された前記アスファルト合材を敷き均すアスファルト合材敷均装置と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
かかる構成によれば、アスファルトフィニッシャが基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部を加熱する縁部加熱装置を備えているので、既設アスファルト舗装体の縁部を軟化させて新規に敷き均したアスファルト合材を食い込ませることができる。また、新規に敷き均したアスファルト合材の温度低下を遅延させることができる。これにより、既設アスファルト舗装体の縁部とアスファルト合材との接着性を高めることができる。
【００２６】
また、前記縁部加熱装置は、前記縁部に対して近接離間可能であるのが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、縁部に対して縁部加熱装置を近接離間させることで、縁部加熱装置の出力を増減させることなく、縁部の温度を調節することができる。
【００２８】
また、前記縁部加熱装置は、アスファルトフィニッシャの走行方向に離隔して複数設置されているのが好ましい。
【００２９】
かかる構成によれば、複数の縁部加熱装置が、アスファルトフィニッシャの走行方向に互いに離間して配置されているので、既設アスファルト舗装体の縁部が間欠的に加熱されることとなる。したがって、例えば、縁部加熱装置同士の間隔を適切に調節することによって、縁部の表面の過加熱を防止しながら内部を加熱することができる。
【００３０】
また、前記縁部加熱装置は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータであり、前記アスファルトフィニッシャ本体は、ガスボンベを搭載するためのガスボンベ搭載部を備えるのが好ましい。
【００３１】
かかる構成によれば、縁部加熱装置がガスを燃料とするガス赤外線ヒータで構成されているので、赤外線によって既設アスファルト舗装体の内部まで温めることができる。そのため、縁部が内部まで軟化し、新規に敷き均したアスファルト合材との接着性が良好になる。
【００３２】
また、前記基面に隣接する既設アスファルト舗装体の縁部に沿って敷き均された前記アスファルト合材のジョイント部に当接して、前記アスファルト合材のジョイント部を仕上げるジョイント部仕上装置を備えるのが好ましい。
【００３３】
かかる構成によれば、ジョイント部仕上装置が、既設アスファルト舗装体の縁部に沿って敷き均されたアスファルト合材のジョイント部に当接してジョイント部を敷き均し直後に仕上げるので、既設アスファルト舗装体の縁部とジョイント部の密着性を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、アスファルトフィニッシャに備えられた基面加熱装置によって基面を加熱しながらアスファルト合材を敷き均すことができるので、少ない施工設備でアスファルト合材と基面との接着性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。なお、方向については、アスファルトフィニッシャの前後左右上下を基準として説明する。
図１は、本実施形態に係るアスファルトフィニッシャを用いた施工状況を示した側面図である。図２は、本実施形態に係るアスファルトフィニッシャの側面図である。図３は、本実施形態に係るアスファルトフィニッシャの平面図である。図４は、本実施形態に係るアスファルトフィニッシャの前部を示した部分拡大側面図である。図５は、本実施形態に係るアスファルトフィニッシャの正面図である。図６は、ジョイント部仕上装置の側面図である。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態では、アスファルトフィニッシャＡＦを用いて、フィルダムＦＤの傾斜する基面Ｋ（以下、「法面Ｎ」という場合がある）に、遮水層としてアスファルト合材ＡＧを敷き均す場合を例にとって説明する。また、本実施形態では、基面Ｋの右側に既設アスファルト舗装体ＫＡＧ（図３参照）があり、アスファルトフィニッシャＡＦは、基面Ｋへのアスファルト合材ＡＧの敷き均しが完了する度に、その左側に隣り合う次の基面Ｋに順次移動するものとする。
ここで、アスファルトフィニッシャＡＦは、自走式けん引装置９によって、フィルダムＦＤの法面Ｎに吊り下げられている。
【００３７】
フィルダムＦＤは、堤体材料として岩石や、砂利、砂、土質材料を使用し、地盤と堤体との摩擦力で水圧に抵抗するタイプのダムである。本実施形態のフィルダムＦＤは、堤体の上流側の法面Ｎにアスファルト合材ＡＧからなる遮水層を有する表面遮水型のロックフィルダムである。
【００３８】
自走式けん引装置９は、ワイヤ９２の巻き取り、送り出しを行うウィンチ９１と、走行装置としてのクローラ９３と、を備えている。自走式けん引装置９は、ウィンチ９１によってワイヤ９２を巻き取ったり送り出したりすることにより、アスファルトフィニッシャＡＦを傾斜する基面Ｋ上で昇降させる装置である。自走式けん引装置９は、クローラ９３を用いてフィルダムＦＤの天端を移動することにより、アスファルトフィニッシャＡＦの吊り下げ位置を変更することができるようになっている。
【００３９】
図２及び図３に示すように、アスファルトフィニッシャＡＦは、基面Ｋの上にアスファルト合材ＡＧを敷き均す装置であり、基面Ｋ上を走行するためのアスファルトフィニッシャ本体１０と、基面Ｋを加熱する基面加熱装置２０と、加熱された基面Ｋ上にアスファルト合材ＡＧを供給するアスファルト合材供給装置３０と、基面Ｋ上に供給されたアスファルト合材ＡＧを敷き均すアスファルト合材敷均装置４０と、を主に備えている。
【００４０】
アスファルトフィニッシャ本体１０は、基面Ｋを走行するための車輪１１，１１…と、この車輪１１を駆動するための図示しないエンジンと、ハンドルなどの操作装置１２と、運転席１３と、を備えている。本実施形態においては、操作装置１２及び運転席１３は、アスファルトフィニッシャ本体１０の上部の右後方に配置されている。また、アスファルトフィニッシャ本体１０は、車体の上部前方に、自走式けん引装置９（図１参照）からのワイヤ９２を連結するためのけん引具５０を備えている。
【００４１】
アスファルト合材供給装置３０は、基面Ｋ上にアスファルト合材ＡＧを供給する装置であり、アスファルト合材ＡＧを受け取って貯留するホッパ３１と、ホッパ３１に貯留されたアスファルト合材ＡＧをアスファルトフィニッシャ本体１０の後部１０ｂまで運搬するバーフィーダ３２と、から構成されている。ホッパ３１は、その上部が開口した箱状を呈しており、アスファルトフィニッシャ本体１０の前方部分に配置されている。バーフィーダ３２は、ホッパ３１の底面の中央部からアスファルトフィニッシャ本体１０の後部１０ｂに亘って配置されており、ホッパ３１に貯留されたアスファルト合材ＡＧをアスファルトフィニッシャ本体１０の後部１０ｂから基面Ｋ上に供給するように構成されている。
【００４２】
アスファルト合材敷均装置４０は、基面Ｋ上に供給されたアスファルト合材ＡＧを敷き均す装置であり、アスファルトフィニッシャ本体１０の後方に配置されている。アスファルト合材敷均装置４０は、基面Ｋ上に供給されたアスファルト合材ＡＧを所定の幅に敷き拡げるスクリュースプレッダ４１と、敷き拡げられたアスファルト合材ＡＧを所定の層圧に敷き均すスクリード４２と、基面Ｋに隣接する既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆの縁部Ｋｆに沿って敷き均されたアスファルト合材ＡＧのジョイント部Ｊを仕上げるジョイント部仕上装置４３と、を備えている。
【００４３】
スクリュースプレッダ４１は、アスファルト合材ＡＧの敷き均し幅Ｄとほぼ等しい長さ寸法を呈するスクリューであり、アスファルトフィニッシャ本体１０の後端に回転自在に配置されている。このスクリュースプレッダ４１が回転することによって、基面Ｋ上に供給されたアスファルト合材ＡＧが所定の幅に敷き拡げられる。
スクリード４２は、アスファルトフィニッシャ本体１０の両側面から後方に向かって延出するレベリングアーム４２ａに取り付けられており、スクリュースプレッダ４１のさらに後方に配置されている。スクリード４２は、幅方向に伸縮自在に構成されており、アスファルト合材ＡＧの敷き均し幅Ｄとほぼ等しい幅寸法となるように設定されている。
ジョイント部仕上装置４３については、図６を参照して後に詳しく説明する。
【００４４】
図２及び図３に示すように、基面加熱装置２０は、アスファルト合材ＡＧの供給前に基面Ｋを加熱する装置である。基面加熱装置２０は、主に、基面Ｋの幅方向中央部を加熱する中央部加熱装置２１と、基面Ｋの側部を加熱する側部加熱装置２２と、基面Ｋに隣接する既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆ（図５参照）を加熱する縁部加熱装置２３と、これらに使用する燃料を貯留するガスボンベ２５と、から構成されている。
【００４５】
中央部加熱装置２１は、アスファルト合材ＡＧが敷き均される基面Ｋの幅方向中央部を加熱する装置であり、アスファルトフィニッシャ本体１０の前部１０ａに支持部材２４を介して取り付けられている。本実施形態では、中央部加熱装置２１は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータＨを、幅方向及び前後方向に複数並べて構成されている。中央部加熱装置２１は、ガス赤外線ヒータＨから放射される遠赤外線によって基面Ｋを加熱するようになっている。
【００４６】
側部加熱装置２２は、アスファルト合材ＡＧが敷き均される基面Ｋの側部、より詳しくは、既設アスファルト舗装体ＫＡＧと反対側の側部を加熱する装置であり、アスファルトフィニッシャ本体１０の左側部１０ｃに沿って取り付けられている。本実施形態では、側部加熱装置２２は、ガス赤外線ヒータＨを、幅方向及び前後方向に複数並べて構成されている。前後に隣り合うガス赤外線ヒータＨ同士の間には、基面Ｋが高温になり過ぎないように、放熱スペース２２ｓが適宜設けられている。
【００４７】
図３に示すように、縁部加熱装置２３は、基面Ｋに隣接する既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆを加熱する装置であり、アスファルトフィニッシャ本体１０の右側部１０ｄに沿って取り付けられている。本実施形態では、縁部加熱装置２３は、ガス赤外線ヒータＨを、幅方向及び前後方向に複数並べて構成されている。前後に隣り合うガス赤外線ヒータＨ同士の間には、基面Ｋが高温になり過ぎないように、放熱スペース２３ｓが適宜設けられている。
【００４８】
図２及び図３に示すように、ガスボンベ２５，２５・・・は、アスファルトフィニッシャ本体１０の両側部１０ｃ，１０ｄに設けられたガスボンベ搭載部２６に搭載されている。ガスボンベ搭載部２６は、溝形鋼などで方形に組まれた台座であり、アスファルトフィニッシャ本体１０の両側部１０ｃ，１０ｄに突設されている。ガスボンベ搭載部２６は、ガスボンベ２５，２５・・・を固定するための固定具２７，２７・・・を備えている。ガスボンベ２５，２５・・・は、図示しないガス供給管で、各ガス赤外線ヒータＨ，Ｈ・・・に接続されている。
【００４９】
図４に示すように、中央部加熱装置２１は、アスファルトフィニッシャ本体１０の前部１０ａから前方に延出する支持部材２４に固定されている。中央部加熱装置２１は、支持部材２４の傾動に伴って、基面Ｋに対して近接・離間するようになっている。具体的には、支持部材２４の基端部２４ａは、アスファルトフィニッシャ本体１０の前部１０ａに回動可能に固定されている。また、支持部材２４は、その下面から下方に突出する突出部２４ｅを有している。突出部２４ｅの先端には、伸縮自在なジャッキ２４ｃの一端側２４ｂが回動可能に固定されている。ジャッキ２４ｃの他端側２４ｄは、支持部材２４の基端部２４ａよりも下方において、アスファルトフィニッシャ本体１０に固定されている。なお、支持部材２４の先端には、プッシュローラ２４ｆが回転自在に支持されている。支持部材２４は、例えば溝型鋼などで構成されている。
【００５０】
図４に２点鎖線で示すように、ジャッキ２４ｃが縮んだ状態では、中央部加熱装置２１は、基面Ｋに近接した状態となっている。一方、図４に実線で示すように、ジャッキ２４ｃが伸張した状態では、基端部２４ａを中心にして支持部材２４が上方に傾動するのに伴って、中央部加熱装置２１は、基面Ｋから離間した状態となっている。
【００５１】
図５に示すように、側部加熱装置２２は、２本の棒状の支持部材７ａ，７ａと連結部材７ｂとを介して、アスファルトフィニッシャ本体１０の左側部１０ｃに固定されている。２本の支持部材７ａ，７ａは、互いに平行に配置されており、その一端側は、アスファルトフィニッシャ本体１０の左側部１０ｃに回動可能に固定されているとともに、他端側は、連結部材７ｂの上端部に回動可能に固定されている。連結部材７ｂの下端部には、側部加熱装置２２が固定されている。連結部材７ｂの上端部には、ワイヤ７ｃの一端側が連結されている。ワイヤ７ｃの他端側は、プーリ７ｄ，７ｄを介してウィンチ７ｅに連結されている。プーリ７ｄ，７ｄは、例えばガスボンベ搭載部２６の端部などに回転可能に固定されている。かかる支持構造により、側部加熱装置２２は、ウィンチ７ｅによってワイヤ７ｃを巻き上げたり送り出したりすることにより、支持部材７ａ，７ａが傾動して基面Ｋに対して近接・離間するようになっている。
【００５２】
なお、縁部加熱装置２３の支持構造は、アスファルトフィニッシャ本体１０の右側部１０ｄに設けられていること除いて、側部加熱装置２２の支持構造とほぼ同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
図５に示すように、既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆは、遮水能力を高めるために、基面Ｋに対して４５度の角度で傾斜して仕上げられている。これに対応して、縁部加熱装置２３を構成するガス赤外線ヒータＨのうち縁部Ｋｆに対向するガス赤外線ヒータＨａは、基面Ｋに対して４５度傾斜した状態で取り付けられている。つまり、縁部加熱装置２３のガス赤外線ヒータＨａは、縁部Ｋｆの傾斜と平行に傾斜している。これにより、縁部Ｋｆとガス赤外線ヒータＨａとの間隔が一定になるので、縁部Ｋｆが部分的に熱くなり過ぎて熱損することがない。
【００５４】
さらに、図５に示すように、縁部加熱装置２３は、既設アスファルト舗装体ＫＡＧの上面Ｋｊに対向するガス赤外線ヒータＨｂをガス赤外線ヒータＨａの外側に備えている。ガス赤外線ヒータＨｂは、既設アスファルト舗装体ＫＡＧの上面Ｋｊに対して所定の間隔を開けて平行に設置されており、上面Ｋｊを熱損させることなく好適に加熱することができるようになっている。これにより、既設アスファルト舗装体ＫＡＧとアスファルト合材ＡＧとの接着性がよくなり、遮水性が一層向上する。
【００５５】
図６に示すように、ジョイント部仕上装置４３は、人力によるコテ仕上げの代わりとなるものであり、既設アスファルト舗装体ＫＡＧに沿って敷き均されたアスファルト合材ＡＧのジョイント部Ｊ（図３参照）に当接して、これを仕上げる装置である。ジョイント部仕上装置４３は、ジョイント部Ｊを加熱するホットプレート４３ａと、ジョイント部Ｊに振動を与えて締め固めるための起振部４３ｂとを備えている。ジョイント部仕上装置４３は、例えば、既設アスファルト舗装体ＫＡＧとアスファルト合材ＡＧのジョイント部Ｊとに跨って当接して、ジョイント部Ｊを加熱しながら締め固めて仕上げることができるようになっている。これにより、既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆとジョイント部Ｊとが確実かつ十分に密着することとなり、遮水性が一層向上することとなる。ジョイント部仕上装置４３は、第１アーム４３ｃ及び第２アーム４３ｄを介して、スクリード４２に取り付けられている。第１アーム４３ｃの一端部４３ｆは、スクリード４２に固定されている。また、第１アーム４３ｃの他端部４３ｇは、上向きに折り曲げられている。第２アーム４３ｄの一端部４３ｅは、第１アーム４３ｃの他端部４３ｇの上端に、水平方向に回動可能に固定されている。第２アーム４３ｄの水平方向の回動範囲は、例えば前後方向を基準として±２０度程度に設定されている。このような支持構造により、第２アーム４３ｄを水平方向に回動させて、ジョイント部Ｊに当接させる位置を微調整することができるようになっている。また、ジョイント部仕上装置４３と第２アーム４３ｄとの間には、スクリード４２に伝わる振動を低減するためのダンパー４３ｈが介設されている。
ジョイント部仕上装置４３は、スクリード４２の直後に配置されているので、アスファルト合材ＡＧを基面Ｋに敷き均した直後に、ジョイント部Ｊを仕上げることができる。そのため、縁部Ｋｆおよびアスファルト合材ＡＧが温度低下する前に締め固めることができるので、縁部Ｋｆとアスファルト合材ＡＧとの接着性が良好になる。
【００５６】
つづいて、図１から図６を適宜参照しながら、本実施形態に係るアスファルトフィニッシャＡＦを用いた法面Ｎのアスファルト舗装方法について説明する。
【００５７】
はじめに、図１に示すように、フィルダムＦＤの天端に自走式けん引装置９を配置し、ワイヤ９２によってアスファルトフィニッシャＡＦを、フィルダムＦＤの法面Ｎに吊り下げるように配置する。そして、ウィンチ９１を駆動してワイヤ９２を巻き取ることにより、アスファルトフィニッシャＡＦを傾斜する基面Ｋ上で走行させる。
【００５８】
次に、アスファルトフィニッシャＡＦは、基面Ｋ上を走行しながら、アスファルトフィニッシャ本体１０の前部１０ａ及び両側部１０ｃ，１０ｄに備えられた基面加熱装置２０によって基面Ｋを加熱する。このとき、中央部加熱装置２１によって基面Ｋの幅方向中央部が加熱され、側部加熱装置２２によって基面Ｋの側部が加熱され、縁部加熱装置２３によって既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆが加熱される。
【００５９】
そして、アスファルトフィニッシャＡＦは、アスファルト合材供給装置３０によって（より詳しくはバーフィーダ３２によって）、アスファルトフィニッシャ本体１０の後部１０ｂから加熱された基面Ｋ上にアスファルト合材ＡＧを供給する。このとき、アスファルト合材供給装置３０は、基面加熱装置２０よりも後方にアスファルト合材ＡＧを供給するように構成されているので、加熱された基面Ｋ上にアスファルト合材ＡＧが供給されることとなる。
【００６０】
次に、アスファルトフィニッシャＡＦは、基面Ｋ上に供給されたアスファルト合材ＡＧをスクリュースプレッダ４１によって、所定の敷き均し幅Ｄに敷き拡げるとともに、スクリード４２によって、敷き拡げられたアスファルト合材ＡＧを所定の層厚に敷き均す。また、ジョイント部Ｊについては、ジョイント部仕上装置４３を用いて念入りに仕上げる。
【００６１】
その後、図示は省略するが、アスファルトフィニッシャＡＦの後方に吊り下げた小型のローラ車によってアスファルト合材ＡＧを転圧（締め固め）することにより、遮水層たるアスファルト舗装体が構築されることとなる。そして、アスファルトフィニッシャＡＦは、構築されたアスファルト舗装体（アスファルト合材ＡＧ）の左側に隣り合う次の基面Ｋに移動して、次の基面Ｋにアスファルト合材ＡＧを敷き均す。これを繰り返すことにより、フィルダムＦＤの法面Ｎに遮水層が完成する。
【００６２】
本実施形態に係るアスファルトフィニッシャＡＦ及びアスファルト舗装方法によれば、以下のような作用効果を奏する。
【００６３】
すなわち、かかる構成によれば、加熱によって乾燥した基面Ｋ上にアスファルト合材ＡＧが供給されるので、基面Ｋとアスファルト合材ＡＧの間に水分が含まれることがない。また、加熱された状態の基面Ｋ上にアスファルト合材ＡＧが供給されるので、アスファルト合材ＡＧと基面Ｋとの付着を向上させることができる。そのため、ブリスタリング現象や層間剥離現象を防止することができる。
【００６４】
また、基面加熱装置２０は、基面Ｋに対して近接離間可能に構成されているので、基面加熱装置２０を基面Ｋに対して近接離間させることにより、基面加熱装置２０の温度を変更することなく、基面Ｋの温度を調節することができる。
【００６５】
また、基面加熱装置２０は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータＨで構成されているので、赤外線によって基面Ｋの内部まで加熱され、基面Ｋが冷めにくくなり、アスファルト合材ＡＧと基面Ｋとの付着性が向上する。また、アスファルトフィニッシャ本体１０は、ガスボンベ２５を搭載するためのガスボンベ搭載部２６を備えているので、ガスボンベ２５を搭載した状態で自走できるので、施工設備をコンパクトにすることができる。
【００６６】
また、アスファルトフィニッシャＡＦは、基面Ｋに隣接する既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆを加熱する縁部加熱装置２３をアスファルトフィニッシャ本体１０の右側部１０ｄに備えているので、基面Ｋに隣接する既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆが加熱され、既設アスファルト舗装体ＫＡＧとアスファルト合材ＡＧとの付着性が向上する。
【００６７】
また、縁部加熱装置２３のガス赤外線ヒータＨａは、縁部Ｋｆの傾斜と平行に傾斜しているので、既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆとガス赤外線ヒータＨａとの間隔が一定になり、縁部Ｋｆを好適に加熱することができるとともに、縁部Ｋｆの熱損を防止することができる。
【００６８】
また、基面Ｋの幅方向中央部に比べて基面Ｋの側部は熱が逃げ易い（冷め易い）が、本実施形態に係るアスファルトフィニッシャＡＦは、基面Ｋの側部を加熱する側部加熱装置２２を備えているので、適切な温度に加熱した基面Ｋの側部の上にアスファルト合材ＡＧを供給することができる。そのため、基面Ｋの側部においてもアスファルト合材ＡＧの付着性を良好にすることができる。
【００６９】
また、アスファルトフィニッシャＡＦは、基面Ｋに隣接する既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部に沿って敷き均された前記アスファルト合材のジョイント部に当接して、前記アスファルト合材のジョイント部を仕上げるジョイント部仕上装置４３を備えているので、ジョイント部Ｊの密着性を一層高めることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るアスファルト舗装方法によれば、基面加熱装置２０を備えたアスファルトフィニッシャＡＦが、自走式けん引装置９によって傾斜する基面Ｋ上を走行することとなるので、従来のように路面加熱用作業機や人力によって基面Ｋを加熱する必要がない。また、アスファルトフィニッシャＡＦとは別に路面加熱用作業機を用いる必要がないので、施工設備を簡略化、設備費及び施工コストの低減を図ることができる。また、基面Ｋを加熱した後すぐにアスファルト合材ＡＧを供給することができるので、基面Ｋとアスファルト合材ＡＧとの付着性が向上する。また、基面Ｋを加熱して乾燥させた後すぐにアスファルト合材ＡＧを供給することができるので、基面Ｋとアスファルト合材ＡＧとの間に水分が残留することがない。そのため、層間剥離現象及びブリスタリング現象を防止することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７２】
例えば、本発明は、けん引装置を必要とする場合に特に好適であるが、これに限られるものではなく、例えば、平坦な（自走可能な）基面Ｋ上にアスファルト合材ＡＧを敷き均す場合に用いてもよいことはいうまでもない。
【００７３】
また、本実施形態においては、ガス赤外線ヒータＨを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばバーナーや熱風器など他の加熱装置を用いて基面加熱装置２０を構成してもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、中央部加熱装置２１と、側部加熱装置２２と、縁部加熱装置２３と、をすべて備えているアスファルトフィニッシャＡＦを例にとって説明したが、中央部加熱装置２１あるいは縁部加熱装置２３を単独で備えるものであってもよい。
以下に、縁部加熱装置２３のみを備えるアスファルトフィニッシャＡＦについて図７、図８を参照して説明する。
図７は、他の実施形態に係るアスファルトフィニッシャの平面図である。図８は、他の実施形態に係るアスファルトフィニッシャの正面図である。
【００７５】
他の実施形態に係るアスファルトフィニッシャＡＦは、基面Ｋに隣接する既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆを加熱する縁部加熱装置２３のみを備えている点が、前記した実施形態と異なっている。
【００７６】
図７に示すように、縁部加熱装置２３は、基面Ｋに隣接する既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆを加熱する装置であり、アスファルトフィニッシャ本体１０の右側部１０ｄに沿って取り付けられている。本実施形態では、縁部加熱装置２３は、ガス赤外線ヒータＨを、幅方向及び前後方向に複数並べて構成されている。前後に隣り合うガス赤外線ヒータＨ同士の間には、縁部Ｋｆが高温になり過ぎないように、放熱スペース２３ｓが適宜設けられている。これにより、縁部Ｋｆの表面の過加熱を防止しながら縁部Ｋｆを内部まで加熱することができる。
【００７７】
図８に示すように、縁部加熱装置２３は、２本の棒状の支持部材７ａ，７ａと連結部材７ｂとを介して、アスファルトフィニッシャ本体１０の右側部１０ｄに固定されている。２本の支持部材７ａ，７ａは、互いに平行に配置されており、その一端側は、アスファルトフィニッシャ本体１０の右側部１０ｄに回動可能に固定されているとともに、他端側は、連結部材７ｂの上端部に回動可能に固定されている。連結部材７ｂの下端部には、側部加熱装置２２が固定されている。連結部材７ｂの上端部には、ワイヤ７ｃの一端側が連結されている。ワイヤ７ｃの他端側は、プーリ７ｄ，７ｄを介してウィンチ７ｅに連結されている。プーリ７ｄ，７ｄは、例えばガスボンベ搭載部２６の端部などに回転可能に固定されている。かかる支持構造により、縁部加熱装置２３は、ウィンチ７ｅによってワイヤ７ｃを巻き上げたり送り出したりすることにより、支持部材７ａ，７ａが傾動して基面Ｋに対して近接・離間するようになっている。
【００７８】
ここで、縁部Ｋｆの表面温度がアスファルト合材ＡＧの敷き均し直前で１００℃程度になるように、放熱スペース２３ｓの間隔や縁部Ｋｆに対する高さを調節するのが好ましい。また、アスファルトフィニッシャＡＦの底面に表面温度計を設けて、縁部Ｋｆの温度を監視するのが望ましい。さらには、制御装置を設けて、表面温度計で測定した縁部Ｋｆの温度が閾値を越える又は下回る場合に、ウィンチ７ｅに駆動信号を送信して、縁部加熱装置２３を自動的に上昇又は降下させるように制御してもよい。
【００７９】
なお、縁部加熱装置２３の構造は、前記した実施形態と略同一であるので、これ以上の詳細な説明は省略する（図５参照）。
【００８０】
他の実施形態に係るアスファルトフィニッシャＡＦによれば、縁部加熱装置２３によって既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆが加熱され、アスファルト合材供給装置３０によって縁部Ｋｆが内部まで軟化した状態でアスファルト合材ＡＧが供給されることとなる。そのため、既設アスファルト舗装体ＫＡＧの縁部Ｋｆとアスファルト合材ＡＧとの接着性を高めることができる。特に、寒冷地における道路舗装に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態に係るアスファルトフィニッシャを用いた施工状況を示した側面図である。
【図２】本実施形態に係るアスファルトフィニッシャの側面図である。
【図３】本実施形態に係るアスファルトフィニッシャの平面図である。
【図４】本実施形態に係るアスファルトフィニッシャの前部を拡大して示した側面図である。
【図５】本実施形態に係るアスファルトフィニッシャの正面図である。
【図６】ジョイント部仕上装置の側面図である。
【図７】他の実施形態に係るアスファルトフィニッシャの平面図である。
【図８】他の実施形態に係るアスファルトフィニッシャの正面図である。
【符号の説明】
【００８２】
ＡＦ    アスファルトフィニッシャ
１０    アスファルトフィニッシャ本体
２０    基面加熱装置
３０    アスファルト合材供給装置
４０    アスファルト合材敷均装置
【図１】
2008082147.tif 000003
【図２】
2008082147.tif 000004
【図３】
2008082147.tif 000005
【図４】
2008082147.tif 000006
【図５】
2008082147.tif 000007
【図６】
2008082147.tif 000008
【図７】
2008082147.tif 000009
【図８】
2008082147.tif 000010