(57)【要約】【課題】データ収集装置を屋外に簡便な手法で設置する。【解決手段】データ収集装置３は、地中に埋設されて固定的に起立する脚部３０ｂと、この脚部３０ｂと分離可能に連結されておりこの脚部によって支持される本体ハウジング３０ａとを有している。この場合、脚部３０ｂは、埋設側の先端部に針状の尖鋭凸部３０ｅが複数設けられた柱状の柱部３０ｄで構成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の環境情報を収集するデータ収集装置において、
地中に埋設されて、固定的に起立する脚部と、
前記脚部と分離可能に連結されており、当該脚部によって支持される本体ハウジングとを有し、
前記脚部は、埋設側の先端部に針状の尖鋭凸部が複数設けられた柱状の柱部で構成されることを特徴とするデータ収集装置。
【請求項２】
前記脚部は、前記柱部を複数個束ねて構成されることを特徴とする請求項１に記載されたデータ収集装置。
【請求項３】
前記脚部は、柱部の側面部に開閉自在に構成されたアンカー部をさらに有しており、
前記アンカー部は、前記脚部が地中に埋設された後に開状態とされることにより、前記脚部を地中に固定することを特徴とする請求項１に記載されたデータ収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ収集装置に係り、特に、屋外の環境情報を収集するデータ収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ化に伴い、インターネットといった電気通信回線を用いた情報通信技術が様々な分野で活用されている。例えば、周囲環境の情報を収集するデータ収集装置を遠隔地に設置して、このデータ収集装置からの情報を電気通信回線を介して集計して一元的に管理したり、データ収集装置によって収集された情報を自宅にて閲覧したりするといったことが可能となる。このようなデータ収集装置は、一例として、農地（農場）に設置されており、気温、湿度、日射量等の環境情報、農作物の生育情報、農薬散布等の作業情報といった種々の情報を収集する（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００６−４２７２１号公報
【特許文献２】意匠登録第１２５５５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、データ収集装置は農地といった屋外に設置されて使用されるため、これを強固に地中に固定しないと、風雨等によって転倒してしまい、本体ハウジング内部に収容された電子機器等の故障の原因となる虞もある。
【０００４】
例えば、大型機械等を用いてデータ収集装置を設置することも考えられるが、かかる手法では設置処理が煩雑となり好ましくない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、データ収集装置を簡便な手法で屋外に設置することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、本発明は、屋外の環境情報を収集するデータ収集装置を提供する。このデータ収集装置は、地中に埋設されて固定的に起立する脚部と、脚部と分離可能に連結されており、この脚部によって支持される本体ハウジングとを有する。この場合、脚部は、埋設側の先端部に針状の尖鋭凸部が複数設けられた柱状の柱部で構成される。
【０００７】
また、本発明において、脚部は、柱部を複数個束ねて構成される。
【０００８】
さらに、本発明において、脚部は、柱部の側面部に開閉自在に構成されたアンカー部をさらに有しており、アンカー部は、脚部が地中に埋設された後に開状態とされることにより、脚部を地中に固定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、脚部を地中に埋め込むことにより、複数の尖鋭凸部がそれぞれ地中の土に食い込むことにより、脚部を強固に固定することができる。そのため、この脚部に本体ハウジングを連結させることにより、データ収集装置を強固に固定することができ、転倒といった事態を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態にかかるデータ収集装置３が適用される農作物育成支援システム１の全体構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる農作物育成支援システム１は、農家の作業者側に設けられる農家側コンピュータ（以下「農家側ＰＣ」という）２と、農地に設けられるデータ収集装置（フィールドサーバ）３と、集計・解析者側に設けられるサーバ４とを主体に構成されている。この農作物育成支援システム１において、農家側ＰＣ２、データ収集装置３およびサーバ４は、インターネット等の電気通信回線５を介して相互に情報通信可能に構成されている。
【００１１】
農家側ＰＣ２は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の汎用の情報処理装置により構成されている。この農家側ＰＣ２は、電気通信回線５を介してデータ収集装置３またはサーバ４が保有する各種情報（具体的には、収集データ）を閲覧またはダウンロードしたり、電気通信回線５を介してデータ収集装置３を遠隔操作したりすることができる。
【００１２】
データ収集装置３は、農作物を育成する農地に設置されており、農作およびこの農地における農作物に関する情報（データ）を収集する。なお、このデータ収集装置３の詳細については、後述する。このデータ収集装置３は、図示しないアクセスポイントとの間で無線通信を行うことにより、電気通信回線５を介して農家側ＰＣ２またはサーバ４との間で情報通信を行うことができる。
【００１３】
サーバ４は、ワークステーション等の汎用の情報処理装置により構成されている。このサーバは、データ収集装置３が検出した情報を受信したり、受信した情報を農家毎に所定の形式で集計したり、集計した情報を統計処理等の解析手法を利用して解析することにより農地及び農作物にとって最適な育成条件に関する情報を抽出したり、抽出された情報を農家側ＰＣ２に送信する機能を実現したりすることができる。
【００１４】
図２は、本実施形態にかかるデータ収集装置３の外観を模式的に示す斜視図である。データ収集装置３は、本体ユニット３０を主体に構成されており、この本体ユニット３０は農地に設置されている。また、支柱３０ｃは、本体ユニット３０から独立して固定的に設置されており、その上部には、後述する検出手段の一つであるカメラユニット５０と温湿度センサ６１とが取り付けられている。
【００１５】
図３は、データ収集装置３の全体構成を機能的に示すブロック図である。本体ユニット３０は、これを機能的に捉えた場合、データ制御部３１と、データ収集部３２と、データ演算部３３と、データ記憶部３４と、データ表示部３５と、無線通信制御部３６と、無線通信部３７と、センサインターフェース（センサＩ／Ｆ）部３８と、電源部３９と、内部環境制御部４０と、内部環境計測部４１とを主体に構成されている。
【００１６】
データ制御部３１は、データ収集装置３の動作を総合的に制御する機能を担っている。本実施形態との関係では、データ制御部３１は、データ演算部３３によって生成される情報をデータ記憶部３４に記憶させたり、データ表示部３５に表示させたりする。また、データ制御部３１は、データ記憶部３４に記憶されている情報を読み込み、これを無線通信制御部３６に対して出力したりする。
【００１７】
データ収集部３２は、センサＩ／Ｆ部３８を介して、カメラユニット５０からの画像データおよび各種センサ６０〜６７からのセンサデータを、予め設定された周期で自動的に収集する機能を担っている。データ収集部３２によって収集されたデータは、データ演算部３３に対して出力される。
【００１８】
データ演算部３３は、データ収集部３２から出力される各種のセンサデータのそれぞれを対象として、センサ信号（電圧値など）を、利用者が理解することができる所定の形式(例えば、温度)に変換することにより、データ（以下「収集データ」という）を生成する機能を担っている。データ演算部３３において生成された収集データは、データ制御部３１に対して出力される。
【００１９】
データ記憶部３４は、収集データを記憶する機能を担っており、例えば、外部メモリによって構成されている。データ演算部３３からデータ制御部３１に対して出力された収集データは、データ制御部３１によってデータ記憶部３４に格納される。データ記憶部３４には、データ毎に、収集データとともに、例えば、データを取得した時間や日付が対応付けて記憶される。
【００２０】
データ表示部３５は、データ制御部３１によって制御されて、データ演算部３３から出力される収集データを表示する機能を担っている。データ表示部３５としては、例えば、液晶ディスプレイを用いることができ、本体ユニット３０の本体ハウジング３０ａに取り付けられている。このデータ表示部３５により、農地において、収集データをリアルタイムで閲覧することができるようになっている。
【００２１】
無線通信制御部３６は、所定時間毎に、データ制御部３１に対してデータ記憶部３４に記憶されている所定の量の収集データ（例えば、サーバ４に対して未送信分の収集データ）を要求する。無線通信制御部３６は、データ制御部３１から収集データを取得すると、この収集データを無線通信部３７を介して指定されたアクセスポイントへと送信することにより、サーバ４に対して収集データを送信する。また、無線通信制御部３６は、無線通信部３７を介して農家側ＰＣ２から収集データの送信要求を受信した場合には、送信要求において指定される所定期間分の収集データを、データ制御部３１に対して要求する。無線通信制御部３６は、データ制御部３１から収集データを取得すると、この収集データを無線通信部３７を介して指定されたアクセスポイントへと送信することにより、送信要求を送信した農家側ＰＣ２に対して収集データを送信する。
【００２２】
無線通信部３７は、無線通信を行う機能を担っており、例えば、アンテナ（図示せず）によって構成されている。
【００２３】
センサＩ／Ｆ部３８は、カメラユニット５０や各種センサ６０〜６７といった、農地および農地における農作物に関する情報を検出するセンサ等が接続される。
【００２４】
電源部３９は、ソーラーパネル，１００Ｖ電源，１２Ｖバッテリ等の電源から電力の供給を受けることにより、本体ユニット３０を駆動する機能を担っている。
【００２５】
内部環境制御部４０は、外気温変化や雨氷によって本体ハウジング３０ａの内部環境が変化することにより、内部に収容された電子部品に動作の不具合が生じないように、内部環境を制御する機能を担っている。内部環境制御部４０は、温湿度センサといった内部環境を計測する内部環境計測部４１からの計測結果に基づいて、ファン（図示せず）、暖房装置（図示せず）および冷房装置（図示せず）のいずれかを制御することにより、内部環境を所定の環境下に制御する機能を担っている。
【００２６】
このデータ収集装置３には、センサＩ／Ｆ部３８を介して、カメラユニット５０および各種センサ６０〜６７が接続されている。
【００２７】
カメラユニット５０は、カメラ５１と、このカメラ５１を駆動する電源部５２とを主体に構成されており、これらの要素がハウジングの内部に収容されている。カメラユニット５０は、本体ユニット３０とは独立した支柱３０ｃに取り付けられている。カメラ５１は、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサ等）が内蔵されており、農地および農地における農作物を含む景色を撮像し、これを画像データとして出力する機能を担っている。電源部５２は、ソーラーパネル，１００Ｖ電源，１２Ｖバッテリ等の電源から電力の供給を受けることにより、カメラユニット５０を駆動する機能を担っている。
【００２８】
また、このカメラユニット５０は、本体ユニット３０と同様に、内部環境を制御する内部環境制御部５３を備えている。内部環境制御部５３は、温湿度センサといった内部環境を計測する内部環境計測部５４からの計測結果に基づいて、ファン（図示せず）、暖房装置（図示せず）および冷房装置（図示せず）のいずれかを制御することにより、内部環境を所定の環境下に制御する機能を担っている。
【００２９】
温湿度センサ６０〜６２は、温度および湿度を検出するセンサであり、白金測温抵抗体型（温度）および静電容量式高分子ポリマー型（湿度）などを用いることができる。温湿度センサ６０は、例えば、本体ユニット３０のハウジング内部にレイアウトされており、ハウジングの外部から内部へと取り込まれた空気の温度および湿度を検出する。この温湿度センサ６０は、上述した内部環境計測部４１として利用することもできる。温湿度センサ６１は、本体ユニット３０の外部、例えば、上述したカメラユニット５０が取り付けられる支柱３０ｃに取り付けられており、農地における温度および湿度を検出する。また、温湿度センサ６２は、農地において温湿度センサ６１とは異なる箇所に設置されており、農地における温度および湿度を検出する。
【００３０】
土壌温度センサ６３は、農地における土壌温度を検出するセンサである。土壌水分センサ６４は、農地における土壌水分を検出するセンサであり、例えば、電気抵抗型のセンサを用いることができる。土壌ＥＣセンサ６５は、電気伝導度を用いて、農地の土壌中に存在している肥料分の含有傾向を検出するセンサである。日射量センサ６６は、地表面上の全天日射量を検出するセンサであり、熱電対型などを用いることができる。ＣＯ２センサ６７は、ＣＯ２濃度を検出するセンサであり、個体高分子型などを用いることができる。
【００３１】
図４は、第１の実施形態にかかる本体ユニット３０の構造を模式的に示す斜視図である。同図に示すように、本体ユニット３０は、全体的に長方形形状を有する本体ハウジング３０ａと、本体ハウジング３０ａの底部側と連結される脚部３０ｂとを有している。本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとは一体的に連結されているが、必要に応じて分離することができる。
【００３２】
本体ハウジング３０ａは、制御手段、情報収集手段および通信手段といった、データ収集および情報の送受信に必要な種々の電子部品を収容している。脚部３０ｂは、その一部（または全部）が地中に埋設されて固定的に起立しており、本体ハウジング３０ａが連結されることにより、この本体ハウジング３０ａを支持する機能を担っている。
【００３３】
本実施形態の特徴の一つとして、脚部３０ｂは、柱状の柱部３０ｄを主体に構成されている。この柱部３０ｄは、本体ハウジング３０ａを支持するのに必要な太さ（断面積）を有している。この柱部３０ｄの埋設側の先端部には、針状の尖鋭凸部３０ｅが複数形成されている。
【００３４】
図５は、第１の実施形態にかかる本体ユニット３０の農地への設置手法を説明する説明図である。まず、本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとを分離した状態で農地の設置場所へと搬送すると、その設置場所において、脚部３０ｂを地中へと埋設する。脚部３０ｂの埋設方法としては、針状の尖鋭凸部３０ｅ側を地中へと突き刺した状態で、ハンマーなどで脚部３０ｂの上端部を叩き、鉛直方向への荷重を加えるといった如くである。つぎに、埋設された脚部３０ｂに本体ハウジング３０ａを連結することにより、両者が一体化される。これより、本体ハウジング３０ａが脚部３０ｂによって支持される。
【００３５】
このように本実施形態において、屋外の環境情報（本実施形態では、農地および当該農地における農作物に関する情報）を収集するデータ収集装置３は、地中に埋設されて固定的に起立する脚部３０ｂと、この脚部３０ｂと分離可能に連結されておりこの脚部によって支持される本体ハウジング３０ａとを有している。この場合、脚部３０ｂは、埋設側の先端部に針状の尖鋭凸部３０ｅが複数設けられた柱状の柱部３０ｄで構成される。
【００３６】
かかる構成によれば、脚部３０ｂを地中に埋め込むことにより、複数の尖鋭凸部３０ｅがそれぞれ地中の土に食い込むため、脚部３０ｂを強固に固定することができる。これにより、データ収集装置３を強固に固定することができるので、転倒といった事態を抑制することができる。
【００３７】
また、脚部３０ｂと本体ハウジング３０ａとを分離可能としたことにより、脚部３０ｂをハンマー等を用いて地中に埋め込むことができる。これにより、電子部品を収納する本体ハウジング３０ａのように繊細に扱う必要が無く、その埋設作業を容易に遂行することが可能となる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態にかかるデータ収集装置３における本体ユニット３０の構造を模式的に示す斜視図である。第２の実施形態にかかるデータ収集装置３の本体ユニット３０が第１の実施形態のそれと相違する点は、脚部３０ｂの構成にある。なお、基本的なシステム構成については、第１の実施形態と同じであり、符号を引用することにより、詳細な説明は省略する。
【００３９】
同図に示すように、本体ユニット３０は、全体的に長方形形状を有する本体ハウジング３０ａと、本体ハウジング３０ａの底部側と連結される脚部３０ｂとを有している。本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとは一体的に連結されているが、必要に応じて分離することができる。
【００４０】
本体ハウジング３０ａは、制御手段、情報収集手段および通信手段といった、データ収集および情報の送受信に必要な種々の電子部品を収容している。脚部３０ｂは、その一部（または全部）が地中に埋設されて固定的に起立しており、本体ハウジング３０ａが連結されることにより、これを支持する機能を担っている。ここで、本実施形態の特徴の一つとして、脚部３０ｂは、複数の柱状の柱部３０ｇを主体に構成されている。個々の柱部３０ｇは、その埋設側の先端部に、針状の尖鋭凸部３０ｈが複数形成されている。この脚部３０ｂは、複数の柱部３０ｇの総体的な太さが、本体ハウジング３０ａを支持可能な程度の総数が集合して構成されてり、その上部には、本体ハウジング３０ａが連結される連結プレート３０ｆが固定的に取り付けられている。
【００４１】
図７は、第２の実施形態にかかる本体ユニット３０の農地への設置手法を説明する説明図である。まず、本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとを分離した状態で農地の設置場所へと搬送すると、その設置場所において、脚部３０ｂを地中へと埋設する。脚部３０ｂの埋設方法としては、個々の柱部３０ｇの尖鋭凸部３０ｈ側を地中へと突き刺した状態で、ハンマーなどで脚部３０ｂの上部（連結プレート３０ｆ）を叩き、鉛直方向への荷重を加えるといった如くである。つぎに、脚部３０ｂが埋設されると、この脚部３０ｂの連結プレート３０ｆに本体ハウジング３０ａを連結することにより、両者が一体化される。これより、本体ハウジング３０ａが脚部３０ｂによって支持される。
【００４２】
このように本実施形態において、本体ユニット３０を構成する脚部３０ｂは、埋設側の先端部に針状の尖鋭凸部３０ｈが複数設けられた柱状の柱部３０ｇを複数個束ねて構成される。
【００４３】
かかる構成によれば、脚部３０ｂを地中に埋め込むことにより、個々の柱部３０ｇにおいて複数の尖鋭凸部３０ｅがそれぞれ地中の土に食い込むことにより、脚部３０ｂを強固に固定することができる。これにより、データ収集装置３を強固に固定することができるので、転倒といった事態を抑制することができる。
【００４４】
また、脚部３０ｂと本体ハウジング３０ａとを分離可能としたことにより、脚部３０ｂをハンマー等を用いて地中に埋め込むことができる。これにより、電子部品を収納する本体ハウジング３０ａのように繊細に扱う必要が無く、その埋設作業を容易に遂行することが可能となる。
【００４５】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態にかかるデータ収集装置３における本体ユニット３０の脚部３０ｂを模式的に示す斜視図である。第３の実施形態にかかるデータ収集装置３の本体ユニット３０が第２の実施形態のそれと相違する点は、脚部３０ｂに固定手段を追加したことにある。なお、基本的なシステム構成については、第１の実施形態と同じであり、符号を引用することにより、詳細な説明は省略する。ここで、本体ユニット３０は、第１の実施形態と同様に、全体的に長方形形状を有する本体ハウジング３０ａと、本体ハウジング３０ａの底部側に連結される脚部３０ｂとを有している。本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとは一体的に連結されているが、必要に応じて分離することができる。
【００４６】
同図に示すように、脚部３０ｂは、柱状の柱部３０ｄと、アンカー部３０ｉとを主体に構成されている。
【００４７】
柱部３０ｄは、本体ハウジング３０ａを支持するのに必要な太さ（断面積）を有している。この柱部３０ｄの埋設側の先端部には、針状の尖鋭凸部３０ｅが複数形成されている。
【００４８】
アンカー部３０ｉは、柱部３０ｄの側面部に設けられており、柱部３０ｄに対して開閉自在に構成されている。このアンカー部３０ｉは、自己の状態が閉状態の場合には、柱部３０ｄの側面部と形状的に一体化した格好となる。また、アンカー部３０ｉは、柱部３０ｄの上端側に設けられた突起部３０ｊと機械的に連結している。そのため、アンカー部３０ｉの動作は、柱部３０ｄの上端側に設けられた突起部３０ｊの動作と連動している。具体的には、突起部３０ｊを柱部３０ｄの内部へと打ち込むことにより、アンカー部３０ｉが開状態となる。一方、この開状態のアンカー部３０ｉを、柱部３０ｄの側面部へと閉じることにより、突起部３０ｊが柱部３０ｄが突出した状態となる（初期状態）。
【００４９】
図９は、第３の実施形態にかかる本体ユニット３０の農地への設置手法を説明する説明図である。本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとを分離した状態で農地の設置場所へと搬送すると、その設置場所において、脚部３０ｂを地中へと埋設する。脚部３０ｂの埋設方法としては、針状の尖鋭凸部３０ｅ側を地中へと突き刺した状態で、ハンマーなどで脚部３０ｂの上部を叩き、鉛直方向への荷重を加えるといった如くである。つぎに、ハンマーなどを利用して突起部３０ｊを柱部３０ｄの内側へと打ち込むことにより、アンカー部３０ｉが開状態となる。そして、埋設された脚部３０ｂに本体ハウジング３０ａを連結することにより、両者が一体化される。これより、本体ハウジング３０ａが脚部３０ｂによって支持される。
【００５０】
一方、本体ユニット３０を撤収する場合には、まず、本体ハウジング３０ａと脚部３０ｂとの連結を解除して、脚部３０ｂから本体ハウジング３０ａを分離させる。つぎに、脚部３０ｂを地中から引き抜く。この際、地中の抵抗によって、アンカー部３０ｉには、閉方向の力が作用するため、脚部３０ｂが引き抜かれた際には、アンカー部３０ｉが閉状態となる。この場合、突起部３０ｊが初期位置に復帰した状態となる。
【００５１】
このように本実施形態において、本体ユニット３０を構成する脚部３０ｂは、柱部３０ｄの側面部に開閉自在に構成されたアンカー部３０ｉをさらに有しており、このアンカー部３０ｉは、脚部３０ｂが地中に埋設された後に開状態とされることにより、脚部３０ｂを地中に固定する。
【００５２】
かかる構成によれば、アンカー部３０ｉが開状態となることにより、これが地中に食い込みまたこれが抵抗となることで、脚部３０ｂが地中に確実に固定される。そのため、本体ハウジング３０ａを強固に設置することが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。データ収集装置３は、無線通信以外にも有線で通信を行ってもよい。また、サーバ４の無いシステムでも、或いは、サーバ４と直接的に接続されたシステムでの本発明にかかるデータ収集装置３を用いることができる。
【００５４】
また、上述した各実施形態では、データ収集装置３は、農地およびこの農地における農作物に関する情報を収集するものであるが、本発明はこれに限定されず、広く一般的に屋外の環境情報を収集するデータ収集装置として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】データ収集装置３が適用される農作物育成支援システム１の全体構成を示すブロック図
【図２】データ収集装置３の外観を模式的に示す斜視図
【図３】データ収集装置３の全体構成を機能的に示すブロック図
【図４】第１の実施形態にかかる本体ユニット３０の構造を模式的に示す斜視図
【図５】第１の実施形態にかかる本体ユニット３０の設置手法を説明する説明図
【図６】第２の実施形態にかかるデータ収集装置３における本体ユニット３０の構造を模式的に示す斜視図
【図７】第２の実施形態にかかる本体ユニット３０の設置手法を説明する説明図
【図８】第３の実施形態にかかるデータ収集装置３における本体ユニット３０の脚部３０ｂを模式的に示す斜視図
【図９】第３の実施形態にかかる本体ユニット３０の設置手法を説明する説明図
【符号の説明】
【００５６】
１      農作物育成支援システム
２      農家側ＰＣ
３      データ収集装置
４      サーバ
５      電気通信回線
３０    本体ユニット
３０ａ  本体ハウジング
３０ｂ  脚部
３０ｃ  支柱
３０ｄ  柱部
３０ｅ  尖鋭凸部
３０ｆ  連結プレート
３０ｇ  柱部
３０ｈ  尖鋭凸部
３０ｉ  アンカー部
３０ｊ  突起部
３１    データ制御部
３２    データ収集部
３３    データ演算部
３４    データ記憶部
３５    データ表示部
３６    無線通信制御部
３７    無線通信部
３８    センサＩ／Ｆ部
３９    電源部
４０    内部環境制御部
４１    内部環境計測部
５０    カメラユニット
５１    カメラ
５２    電源部
５３    内部環境制御部
５４    内部環境計測部
６０    温湿度センサ
６１    温湿度センサ
６２    温湿度センサ
６３    土壌温度センサ
６４    土壌水分センサ
６５    土壌ＥＣセンサ
６６    日射量センサ
６７    ＣＯ２センサ
【図１】
2008256510.tif 000003
【図２】
2008256510.tif 000004
【図３】
2008256510.tif 000005
【図４】
2008256510.tif 000006
【図５】
2008256510.tif 000007
【図６】
2008256510.tif 000008
【図７】
2008256510.tif 000009
【図８】
2008256510.tif 000010
【図９】
2008256510.tif 000011