(57)【要約】【課題】防振装置の高コスト化を招いたり、制振性能を制限させたりすることなく、長寿命化を図る。【解決手段】防振装置１０の第１取付け部１１は、内部に主液室１４および副液室１５を有する筒状の本体部１７と、この本体部１７を径方向外方から囲繞する外郭筒部１８と、を備え、本体部１７の周壁部には、主液室１４に開口する側面開口部２８が形成されるとともに、この側面開口部２８を閉塞する板状の第２ゴム弾性体２９が、外郭筒部１８の外部に対して気密に保たれた状態で張設され、この第２ゴム弾性体２９の少なくとも一部は外郭筒部１８の内周面と非接触となっている。【選択図】図１
2008309191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される第１取付け部と、
振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部と、
これらの第１、第２取付け部同士を弾性的に連結する第１ゴム弾性体と、
この第１ゴム弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、かつ第１ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、
隔壁の少なくとも一部が変形可能に形成され、かつ液体が封入される副液室と、
主液室と副液室とを連通するオリフィスと、を備えた防振装置であって、
前記第１取付け部は、内部に前記主液室および副液室を有する筒状の本体部と、この本体部を径方向外方から囲繞する外郭筒部と、を備え、
前記本体部の周壁部には、前記主液室に開口する側面開口部が形成されるとともに、この側面開口部を閉塞する板状の第２ゴム弾性体が、前記外郭筒部の外部に対して気密に保たれた状態で張設され、この第２ゴム弾性体の少なくとも一部は前記外郭筒部の内周面と非接触となっていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第１ゴム弾性体は前記本体部の内周面に接着されるとともに、この第１ゴム弾性体および前記第２ゴム弾性体は同じゴム材料で一体に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記本体部の外周面において前記側面開口部の開口周縁部には、前記外郭筒部の内周面に気密状態で当接した囲繞ゴム弾性体が設けられ、
前記第２ゴム弾性体は、少なくとも前記囲繞ゴム弾性体によって前記外郭筒部の外部に対して気密に保たれていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置であって、
前記囲繞ゴム弾性体においてこの防振装置の中心軸線方向における一端部に、この中心軸線方向に開口するシール開口部が形成され、かつこの囲繞ゴム弾性体の両周端部には、前記本体部の外周面に沿ってその周方向に連続して延在したバンドゴム弾性体が連結され、
このバンドゴム弾性体および前記囲繞ゴム弾性体が外郭筒部の内周面に気密状態で当接し、かつ前記本体部および外郭筒部それぞれにおける前記中心軸線方向の一端部同士が気密状態で嵌合することによって、前記第２ゴム弾性体が、前記外郭筒部の外部に対して気密に保たれていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項３記載の防振装置であって、
前記囲繞ゴム弾性体においてこの防振装置の中心軸線方向における両端部にはそれぞれ、前記本体部の外周面に沿ってその周方向に連続して延在したバンドゴム弾性体が連結され、かつこの囲繞ゴム弾性体の周端部には、前記本体部の周方向に開口するシール開口部が形成され、前記バンドゴム弾性体および囲繞ゴム弾性体が前記外郭筒部の内周面に気密状態で当接することによって、前記第２ゴム弾性体は、前記外郭筒部の外部に対して気密に保たれていることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の防振装置であって、
前記本体部の内部においてオリフィスの一部を含む空間内に往復動可能に設けられ、かつこの往復動で前記オリフィスを開閉する開閉部材と、
前記主液室と開閉部材との間に配置され、かつ前記主液室から開閉部材側へのみ液体を流動させる逆止弁と、
前記開閉部材を逆止弁側に向けて付勢する弾性部材と、が備えられ、
この防振装置に振動が加わるのに伴って生じる第１ゴム弾性体の変形によって、前記主液室が拡縮してその内容積が変化するとともに、この主液室の内容積の変化に伴って生じる液圧変動により前記開閉部材が往復動して、前記オリフィスを開閉させる構成とされたことを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される第１取付け部と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部と、これらの第１、第２取付け部同士を弾性的に連結する第１ゴム弾性体と、この第１ゴム弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、かつ第１ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の少なくとも一部が変形可能に形成され、かつ液体が封入される副液室と、主液室と副液室とを連通するオリフィスと、を備えた構成が知られている。ここで、第１取付け部は、内部に前記主液室および副液室を有する筒状の本体部を備え、この本体部の周壁部に、主液室に開口する側面開口部が形成されるとともに、この側面開口部を閉塞する板状の第２ゴム弾性体が張設されている。
以上より、第１取付け部若しくは第２取付け部に振動が作用したときに、第１、第２ゴム弾性体を弾性変形若しくは振動させる等することにより、振動を吸収および減衰できるようになっている。
【特許文献１】特開平５−１０３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記従来の防振装置では、第２ゴム弾性体の外表面が外気と接触していたので、この第２ゴム弾性体がオゾン劣化し易く、防振装置の制振性能が早期に低下してしまうおそれがあった。
そこで、このような問題を解決するために、例えば、第２ゴム弾性体を第１ゴム弾性体とは異なる耐オゾン性に優れたゴム材料で形成したり、あるいはその厚さを厚くしたりすることが考えられる。
しかしながら、前者では防振装置の高コスト化を招き、後者では第２ゴム弾性体の剛性が高くなって防振装置の制振性能が制限されるおそれがあった。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、高コスト化を招いたり、制振性能を制限させたりすることなく、長寿命化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される第１取付け部と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部と、これらの第１、第２取付け部同士を弾性的に連結する第１ゴム弾性体と、この第１ゴム弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、かつ第１ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の少なくとも一部が変形可能に形成され、かつ液体が封入される副液室と、主液室と副液室とを連通するオリフィスと、を備えた防振装置であって、前記第１取付け部は、内部に前記主液室および副液室を有する筒状の本体部と、この本体部を径方向外方から囲繞する外郭筒部と、を備え、前記本体部の周壁部には、前記主液室に開口する側面開口部が形成されるとともに、この側面開口部を閉塞する板状の第２ゴム弾性体が、前記外郭筒部の外部に対して気密に保たれた状態で張設され、この第２ゴム弾性体の少なくとも一部は前記外郭筒部の内周面と非接触となっていることを特徴とする。
この発明では、第２ゴム弾性体が外郭筒部の外部に対して気密に保たれているので、この第２ゴム弾性体が外気に接触してオゾン劣化し易くなるのを防ぐことが可能になる。したがって、例えば、第２ゴム弾性体を第１ゴム弾性体とは異なる耐オゾン性に優れたゴム材料で形成したり、その厚さを厚くしたりすることなく、この防振装置の長寿命化を図ることができる。
しかも、第２ゴム弾性体の少なくとも一部が外郭筒部の内周面と非接触となっているので、第１取付け部若しくは第２取付け部に振動が作用した際に生ずる第２ゴム弾性体の弾性変形若しくは振動が、外郭筒部の内周面によって阻害されるのを抑えることが可能になり、防振装置の制振性能が制限されるのを防ぐことができる。
【０００６】
ここで、前記第１ゴム弾性体は前記本体部の内周面に接着されるとともに、この第１ゴム弾性体および前記第２ゴム弾性体は同じゴム材料で一体に形成されてもよい。
この場合、第１ゴム弾性体および第２ゴム弾性体が同じゴム材料で一体に形成されているので、これらの各部材を高精度かつ容易に形成することが可能になり、前述の作用効果が確実に奏功されるとともに、この防振装置の高コスト化を抑えることができる。
【０００７】
また、前記本体部の外周面において前記側面開口部の開口周縁部には、前記外郭筒部の内周面に気密状態で当接した囲繞ゴム弾性体が設けられ、前記第２ゴム弾性体は、少なくとも前記囲繞ゴム弾性体によって前記外郭筒部の外部に対して気密に保たれてもよい。
この場合、第２ゴム弾性体を外郭筒部の外部に対して確実に気密に保つことが可能になる。
【０００８】
さらに、前記囲繞ゴム弾性体においてこの防振装置の中心軸線方向における一端部に、この中心軸線方向に開口するシール開口部が形成され、かつこの囲繞ゴム弾性体の両周端部には、前記本体部の外周面に沿ってその周方向に連続して延在したバンドゴム弾性体が連結され、このバンドゴム弾性体および前記囲繞ゴム弾性体が外郭筒部の内周面に気密状態で当接し、かつ前記本体部および外郭筒部それぞれにおける前記中心軸線方向の一端部同士が気密状態で嵌合することによって、前記第２ゴム弾性体が、前記外郭筒部の外部に対して気密に保たれてもよい。
また、これに代えて、前記囲繞ゴム弾性体においてこの防振装置の中心軸線方向における両端部にはそれぞれ、前記本体部の外周面に沿ってその周方向に連続して延在したバンドゴム弾性体が連結され、かつこの囲繞ゴム弾性体の周端部には、前記本体部の周方向に開口するシール開口部が形成され、前記バンドゴム弾性体および囲繞ゴム弾性体が前記外郭筒部の内周面に気密状態で当接することによって、前記第２ゴム弾性体は、前記外郭筒部の外部に対して気密に保たれてもよい。
これらの場合、前述の作用効果が確実に奏功されることになる。さらに、第２ゴム弾性体は、囲繞ゴム弾性体によりその全周にわたって囲繞されているのではなく、少なくとも一部が、前記シール開口部を通して、本体部と外郭筒部との間の、バンドゴム弾性体を隔壁の一部とする気密空間内に開放されているので、囲繞ゴム弾性体を設けたことによって、第２ゴム弾性体の変形や振動が抑えられ防振装置の制振性能が制限されるのを防ぐことが可能になる。
【０００９】
また、前記本体部の内部においてオリフィスの一部を含む空間内に往復動可能に設けられ、かつこの往復動で前記オリフィスを開閉する開閉部材と、前記主液室と開閉部材との間に配置され、かつ前記主液室から開閉部材側へのみ液体を流動させる逆止弁と、前記開閉部材を逆止弁側に向けて付勢する弾性部材と、が備えられ、この防振装置に振動が加わるのに伴って生じる第１ゴム弾性体の変形によって、前記主液室が拡縮してその内容積が変化するとともに、この主液室の内容積の変化に伴って生じる液圧変動により前記開閉部材が往復動して、前記オリフィスを開閉させる構成とされてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、防振装置の高コスト化を招いたり、制振性能を制限させたりすることなく、長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。この防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される第１取付け部１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部１２と、これらの第１、第２取付け部１１、１２同士を弾性的に連結するブロック状の第１ゴム弾性体１３と、この第１ゴム弾性体１３を隔壁の一部として液体が封入され、かつ第１ゴム弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と、隔壁の少なくとも一部が変形可能に形成され、かつ液体が封入される副液室１５と、主液室１４と副液室１５とを連通するオリフィス１６、２７と、を備えている。
なお、これらの各部材はそれぞれ、中心軸線Ｏと同軸に設けられている。また、前記液体としては、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００１２】
第１取付け部１１は、内部に主液室１４および副液室１５を有する筒状の本体部１７と、この本体部１７を径方向外方から囲繞する外郭筒部１８と、を備えている。なお、図示の例では、外郭筒部１８の一端開口部に、取付け板１８ａがその径方向外方に向けて突設されており、この取付け板１８ａが車両に取り付けられるようになっている。
【００１３】
ここで、本実施形態では、第１ゴム弾性体１３は、本体部１７の一端開口部を閉塞するように設けられている。図示の例では、第１ゴム弾性体１３は、本体部１７の内周面における一端開口部に接着されている。さらに、この本体部１７には、その他端開口部を閉塞するようにダイヤフラム１９が設けられており、この本体部１７の内部は、第１ゴム弾性体１３およびダイヤフラム１９で閉塞されている。このうちダイヤフラム１９は、副液室１５の隔壁の一部となっている。
【００１４】
本体部１７の内側に、前記中心軸線Ｏ方向に間隔をあけて配置された一対の仕切り板２２ａ、２２ｂが嵌合されている。一対の仕切り板２２ａ、２２ｂ同士の間には、例えばゴム材若しくは合成樹脂材等からなる円板状の弁体２３が設けられている。弁体２３において、主液室１４側の表面はその外周縁部から径方向内方に向かうに従い漸次深くなるように凹み、副液室１５側の裏面はその外周縁部から径方向内方に向かうに従い漸次厚さが厚くなるように傾斜している。そして、弁体２３は、その表面の全体が一対の仕切り板２２ａ、２２ｂのうち主液室１４側に配置された上仕切り板２２ａの表面に押し付けられて平面とされ、かつ裏面の径方向中央部が一対の仕切り板２２ａ、２２ｂのうち副液室１５側に配置された下仕切り板２２ｂの表面に押し付けられて、一対の仕切り板２２ａ、２２ｂ同士の間に配置されている。
【００１５】
上仕切り板２２ａの表面において弁体２３が当接した部分には、その外周縁よりも径方向内方に、複数の貫通孔が形成されている。また、下仕切り板２２ｂの表面において弁体２３と対向する部分には、その外周縁を跨って複数の貫通孔が形成されている。
【００１６】
以上より、主液室１４内の液圧が大きくなりこの液圧が弁体２３の表面側から作用すると、この弁体２３の外周部が副液室１５側に弾性状態で折り曲げられ、上仕切り板２２ａに形成された貫通孔が開口し、この貫通孔と下仕切り板２２ｂに形成された貫通孔とが、仕切り板２２ａ、２２ｂ同士の間の空間を通して連通する。
一方、液圧が弁体２３の裏面側から作用すると、この弁体２３の表面が上仕切り板２２ａにさらに押し付けられる。
すなわち、弁体２３および仕切り板２２ａ、２２ｂにより、主液室１４から後述する開閉部材２５側へのみ液体を流動させ、開閉部材２５側から主液室１４への液体の流動を規制する逆止弁２４が構成されている。
【００１７】
ここで、オリフィス１６、２７を有するオリフィス形成部材２６は筒状とされて、本体部１７の内側において、下仕切り部２２ｂとダイヤフラム１９との間に位置する部分に嵌合している。このオリフィス形成部材２６には、その内部を前記中心軸線Ｏ方向で仕切り、かつ副液室１５の隔壁の一部を構成する壁部２６ａが設けられている。この壁部２６ａと、オリフィス形成部材２６の内周面において壁部２６ａよりもダイヤフラム１９側に位置する部分と、が副液室１５の隔壁の一部をなしている。
【００１８】
さらに、オリフィス形成部材２６の内側において、壁部２６ａと下仕切り板２２ｂとの間に位置する部分には、筒状の開閉部材２５が前記中心軸線Ｏ方向に摺動可能に設けられている。この開閉部材２５の前記中心軸線Ｏ方向における下仕切り部２２ｂ側の端部には、その径方向に延びる頂板２５ａが連結されている。そして、開閉部材２５が前記中心軸線Ｏ方向に移動したときに、この頂板２５ａが下仕切り板２２ｂに接触および離間してこの下仕切り板２２ｂに形成された貫通孔を開閉するようになっている。
【００１９】
ここで、開閉部材２５が摺動するオリフィス形成部材２６の内周面において壁部２６ａ側の端部には、２つのオリフィス１６、２７のうちのアイドルオリフィス１６に連通する図示されない連通孔が形成されており、開閉部材２５は、前記中心軸線Ｏ方向に移動したときにこの連通孔をも開閉し、アイドルオリフィス１６を介して主液室１４と副液室１６とを連通および遮断するようになっている。
また、開閉部材２５の頂板２５ａとオリフィス形成部材２６の壁部２６ａとの間には、開閉部材２５を下仕切り部２２ｂ（逆止弁２４）側に向けて付勢する例えばコイルスプリング等の弾性部材３５が設けられている。
【００２０】
そして、この防振装置１０に振動が加わるのに伴って生じる第１ゴム弾性体１３の変形によって、主液室１４が拡縮してその内容積が変化するとともに、この主液室１４の内容積の変化に伴って生じる液圧変動により開閉部材２５が前述のように前記中心軸線Ｏ方向に往復動して、前記連通孔を開閉させ、アイドルオリフィス１６を介して主液室１４と副液室１５とを連通および遮断できるようになっている。
なお、２つのオリフィス１６、２７のうちのシェイクオリフィス２７は、液圧変動によらず常時、主液室１４と副液室１５とを連通させている。
【００２１】
以上より、防振装置１０にアイドル振動が加わった場合には、主液室１４の液圧変動により生ずる力よりも、開閉部材２５を逆止弁２４に向けて付勢する弾性部材３５の予圧縮荷重の方が大きいため、開閉部材２５の頂板２５ａは下仕切り板２２ｂと当接して、この下仕切り板２２ｂに形成された貫通孔が閉じられ、かつ主液室１４と副液室１５とが前記連通孔およびアイドルオリフィス１６を介して連通し、液体が往来することにより、この液体がアイドルオリフィス１６内で液柱共振等して防振装置１０の動ばね定数が低減され、アイドル振動が吸収されるようになっている。なお、この際、主液室１４と副液室１５とはシェイクオリフィス２７をも通して連通しており、振動は液体がこのオリフィス２７も往来することにより吸収されるようになっている。
【００２２】
一方、この防振装置１０にシェイク振動が加わった場合には、主液室１４の液圧変動により生ずる力が、前記予圧縮荷重よりも大きくなるため、弁体２３が前述のように折り曲げられ、液体が主液室１４から流出する。そして、この液体に押された開閉部材２５が、弾性部材３５の付勢力に抗しつつ副液室１５側に移動させられ、オリフィス形成部材２６の壁部２６ａに当接する。これにより、前記連通孔が閉じられてアイドルオリフィス１６を通した主液室１４と副液室１５との連通が遮断され、シェイクオリフィス２７のみを通して主液室１４と副液室１５とが連通する。これにより、このシェイクオリフィス２７内を液体が往来して液柱共振等することにより、シェイク振動が吸収されるようになっている。
【００２３】
そして、本実施形態では、本体部１７の周壁部に、主液室１４に開口する側面開口部２８が形成されるとともに、この側面開口部２８を閉塞する板状の第２ゴム弾性体２９が、外郭筒部１８の内周面と非接触とされて張設されている。図示の例では、側面開口部２８は、この本体部１７の周壁部の側面視四角形状とされている。なお、第２ゴム弾性体２９は、ダイヤフラム１９の厚さ以上の厚さで形成されており、防振装置１０に振動が加わったときに、本体部１７の径方向に弾性変形若しくは振動することにより、振動を吸収するようになっている。また、第２ゴム弾性体２９は、その外表面が本体部１７の内周面と面一となるように設けられている。さらに、第２ゴム弾性体２９は、平板状体とされその全体が外郭筒部１８の内周面と非接触となっている。
【００２４】
また、本体部１７の外周面において側面開口部２８の開口周縁部には、外郭筒部１８の内周面に気密状態で当接した囲繞ゴム弾性体３０が設けられている。本実施形態では、この囲繞ゴム弾性体３０は、本体部１７の外周面に接着している。また、囲繞ゴム弾性体３０において、この防振装置１０の中心軸線Ｏ方向における一端部に、この中心軸線Ｏ方向に開口するシール開口部３１が形成されている。すなわち、シール開口部３１は、囲繞ゴム弾性体３０の前記一端部を前記中心軸線Ｏ方向に貫通している。
【００２５】
本実施形態では、囲繞ゴム弾性体３０は、側面開口部２８を画成する４辺上に沿って連続して設けられた４つの辺部により構成されており、これらの辺部のうち、前記中心軸線Ｏ方向の一端部に位置し、かつ本体部１７の周方向に沿って延びる上辺部を、その厚さが薄くなるように形成することによって、シール開口部３１が構成されている。以上より、囲繞ゴム弾性体３０を構成する前記４つの辺部のうち、前記上辺部以外の３つ辺部が外郭筒部１８の内周面に気密状態で当接し、シール開口部３１を有する前記上辺部は、外郭筒部１８の内周面に非接触となっている。
【００２６】
さらに、この囲繞ゴム弾性体３０の周端部、すなわち本実施形態では、前記４つの辺部のうち、本体部１７の周方向で互いに対向して配置され、かつ前記中心軸線Ｏ方向に沿って延びる２つの辺部にはそれぞれ、前記周方向においてこれらの辺部が互いに対向する方向の反対方向に向けて連続して延在し、これらの２つの辺部を前記反対方向側から連結するバンドゴム弾性体３２が設けられている。すなわち、バンドゴム弾性体３２は、本体部１７の外周面において囲繞ゴム弾性体３０が設けられている周方向位置を除いた部分の全周にわたって接着されている。
なお、図示の例では、バンドゴム弾性体３２は、前記２つの辺部それぞれの前記中心軸線Ｏ方向の中央部同士を連結している。
【００２７】
また、本実施形態では、第１ゴム弾性体１３、囲繞ゴム弾性体３０および第２ゴム弾性体２９、さらにバンドゴム弾性体３２は、例えば天然ゴム等を主成分とする同一のゴム材料で一体に形成されている。なお、図示の例では、本体部１７の内周面には、第１ゴム弾性体１３が接着された部分を除いた部分の全域に膜状の被覆ゴム弾性体３３が接着されており、この被覆ゴム弾性体３３のうち、前記側面開口部２８を本体部１７の内側から閉塞する部分が、前記第２ゴム弾性体２９となっている。
【００２８】
ここで、本実施形態ではさらに、本体部１７および外郭筒部１８それぞれにおける前記中心軸線Ｏ方向の一端部同士も気密状態で嵌合しており、これにより、前述のようにバンドゴム弾性体３２および囲繞ゴム弾性体３０が外郭筒部１８の内周面に気密状態で当接していることと相俟って、第２ゴム弾性体２９が、外郭筒部１８の外部に対して気密に保たれている。すなわち、第２ゴム弾性体２９は、本体部１７の外周面と外郭筒部１８の内周面との間において、本体部１７と外郭筒部１８との前述した嵌合部分、バンドゴム弾性体３２および囲繞ゴム弾性体３０で囲まれた気密空間内に配置されている。
なお、本体部１７は外郭筒部１８に圧入されている。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、第２ゴム弾性体２９が外郭筒部１８の外部に対して気密に保たれているので、この第２ゴム弾性体２９が外気に接触してオゾン劣化し易くなるのを防ぐことが可能になる。したがって、第２ゴム弾性体２９を、例えば第１ゴム弾性体１３とは異なる耐オゾン性に優れたゴム材料（例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）等）で形成したり、その厚さを厚くしたりすることなく、この防振装置１０の長寿命化を図ることができる。
しかも、第２ゴム弾性体２９が外郭筒部１８の内周面と非接触状態で設けられているので、第１取付け部１１若しくは第２取付け部１２に振動が作用した際に生ずる第２ゴム弾性体２９の弾性変形若しくは振動が、外郭筒部１８の内周面によって阻害されるのを抑えることが可能になり、防振装置１０の制振性能が制限されるのを防ぐことができる。
【００３０】
また、本実施形態では、第１ゴム弾性体１３、囲繞ゴム弾性体３０および第２ゴム弾性体２９が同じゴム材料で一体に形成されているので、これらの各部材を高精度かつ容易に形成することが可能になり、前述の作用効果が確実に奏功されるとともに、この防振装置１０の高コスト化を抑えることができる。
さらに、第１ゴム弾性体１３が本体部１７の内周面に接着されるとともに、囲繞ゴム弾性体３０およびバンドゴム弾性体３２が本体部１７の外周面に接着されているので、防振装置１０の製造時において本体部１７を外郭筒部１８に容易に圧入することが可能になり、この防振装置１０の高コスト化を確実に防ぐことができる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、第２ゴム弾性体２９は、囲繞ゴム弾性体３０によりその全周にわたって囲繞されているのではなく、少なくとも一部が、シール開口部３１を通して、本体部１７と外郭筒部１８との間の、バンドゴム弾性体３２を隔壁の一部とする気密空間内に開放されているので、囲繞ゴム弾性体３０を設けたことによって、第２ゴム弾性体２９の変形や振動が抑えられ防振装置１０の制振性能が制限されるのを防ぐことが可能になる。
【００３２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図３および図４に示されるように、バンドゴム弾性体３２を、囲繞ゴム弾性体３０において前記中心軸線Ｏ方向における両端部にそれぞれ、本体部１７の外周面に沿ってその周方向に連続して延在させて連結し、シール開口部３１を、囲繞ゴム弾性体３０の周端部に、この本体部１７の周方向に開口させるように形成してもよい。
【００３３】
図示の例では、バンドゴム弾性体３２は、囲繞ゴム弾性体３０を構成する前記４つの辺部のうち、前記上辺部、およびこの上辺部に前記中心軸線Ｏ方向で対向して配置された下辺部それぞれの両周端部同士を連結している。これにより、本体部１７の外周面において前記中心軸線Ｏ方向に互いに間隔あけた位置にそれぞれ、全周にわたって連続して外郭筒部１８の内周面に気密状態で当接するバンドゴム弾性体３２および囲繞ゴム弾性体３０が設けられている。また、シール開口部３１は、囲繞ゴム弾性体３０の周端部を前記周方向に貫通している。
【００３４】
以上より、外郭筒部１８の内周面において前記中心軸線Ｏ方向で互いに間隔をあけた２箇所にそれぞれ、囲繞ゴム弾性体３０およびバンドゴム弾性体３２が、その全周にわたって連続して気密状態で当接することによって、第２ゴム弾性体２９を、シール開口部３１を通して本体部１７と外郭筒部１８との間の気密空間内に開放させた状態で、外郭筒部１８の外部に対して気密に保つようになっている。
この構成においても、図１および図２で示した前記実施形態と同様の作用効果が奏功されることになる。
【００３５】
さらに、図１から図４に示す防振装置１０に代えて、例えば図５および図６に示すように、バンドゴム弾性体３２を設けずに、本体部１７の外周面において側面開口部２８の開口周縁部にその全周にわたって囲繞ゴム弾性体３０を設け、この囲繞ゴム弾性体３０を外郭筒部１８の内周面に気密状態で当接させるようにしてもよい。
なお、図示の例では、第２ゴム弾性体２９は、その外表面が本体部１７の内周面よりも径方向内方に位置されるようにして設けられている。また、外郭筒部１８の外周面はさらにブラケット筒部３４に嵌合されており、このブラケット筒部３４のブラケット３４ａが車体に取り付けられるようになっている。さらに、本体部１７および外郭筒部１８の前記中心軸線Ｏ方向の他端部（ダイヤフラム１９側）同士が嵌合している。
以上の構成においても、第２ゴム弾性体２９を、外郭筒部１８の外部に対して気密に保つことが可能になる。
【００３６】
また、第２ゴム弾性体２９は、その外表面が本体部１７の外周面と面一となるように設けてもよいし、本体部１７の外周面よりも径方向外方に突出させて設けてもよい。さらにまた、本体部１７の側面開口部２８を前記側面視四角形状としたが、例えば円形状や多角形状等としてもよい。
さらに、囲繞ゴム弾性体３０、およびバンドゴム弾性体３２をそれぞれ、本体部１７の外周面に接着したが、本体部１７が外郭筒部１８に囲繞された状態で、これらの本体部１７の外周面および外郭筒部１８の内周面に、囲繞ゴム弾性体３０およびバンドゴム弾性体３２が気密に当接する構成であれば、本体部１７の外周面に接着しなくてもよい。
【００３７】
また、前記実施形態では、第１ゴム弾性体１３、囲繞ゴム弾性体３０および第２ゴム弾性体２９、さらにバンドゴム弾性体３２を同じゴム材料で一体に形成したが、それぞれを別部材として形成してもよい。そして、このうち第２ゴム弾性体２９のみを、例えば耐オゾン性に優れたゴム材料（例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）等）で形成してもよい。
【００３８】
さらに、前記実施形態では、本体部１７の内部に、開閉部材２５、弾性部材３５およびアイドルオリフィス１６を設けたが、これらを設けなくてもよい。また、アイドルオリフィス１６を開閉させる構成は、前記実施形態に限らず、例えば電気的なアクチュエータ若しくは電磁バルブ等を本体部１７内に設けてもよい。
【００３９】
また、図３および図４に示す実施形態では、本体部１７および外郭筒部１８それぞれにおける前記中心軸線Ｏ方向の一端部（第１ゴム弾性体１３側）同士を嵌合させたが、図５および図６に示すようにダイヤフラム１９側の他端部同士を嵌合させてもよい。あるいは、図５および図６に示す実施形態では、本体部１７および外郭筒部１８それぞれにおける前記中心軸線Ｏ方向の他端部（ダイヤフラム１９側）同士を嵌合させたが、図１から図４に示すように第１ゴム弾性体１３側の一端部同士を嵌合させてもよい。
【００４０】
さらに、囲繞ゴム弾性体３０およびバンドゴム弾性体３２は設けずに、本体部１７および外郭筒部１８それぞれにおける前記中心軸線Ｏ方向の両端部同士を気密状態で嵌合させることにより、第２ゴム弾性体２９を外郭筒部１８の外部に対して気密に保つようにしてもよい。さらにまた、図１から図６に示す実施形態において、本体部１７および外郭筒部１８それぞれにおける前記中心軸線Ｏ方向の両端部同士を気密状態で嵌合させてもよい。
【００４１】
また、図１および図２に示す実施形態に代えて、シール開口部３１を、囲繞ゴム弾性体３０において前記中心軸線Ｏ方向における他端部（ダイヤフラム１９側）に形成し、本体部１７および外郭筒部１８それぞれにおける前記中心軸線Ｏ方向の他端部同士を気密状態で嵌合するようにしてもよい。
【００４２】
さらにまた、図１から図６で示した実施形態では、第２ゴム弾性体２９を平板状体に形成しその全体を外郭筒部１８の内周面と非接触としたが、この第２ゴム弾性体２９の少なくとも一部が外郭筒部１８の内周面と非接触となっていれば、前記各実施形態に限られるものではない。例えば、図７に示されるように、第２ゴム弾性体２９の中央部に凸部２９ａを突設し、この第２ゴム弾性体２９において、凸部２９ａのみを外郭筒部１８の内周面に接触させ、その他の部分は外郭筒部１８の内周面と非接触にしてもよい。
この場合、防振装置１０の組み立て時に、この防振装置１０の制振性能を容易に微調整することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
防振装置の高コスト化を招いたり、制振性能を制限させたりすることなく、長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る第１実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置において外郭筒部を除いた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【図４】図３に示す防振装置において外郭筒部を除いた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【図６】図５に示す防振装置において外郭筒部を除いた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る第４実施形態として示した防振装置の一部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  防振装置
１１  第１取付け部
１２  第２取付け部
１３  第１ゴム弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６、２７  オリフィス
１７  本体部
１８  外郭筒部
２４  逆止弁
２５  開閉部材
２８  側面開口部
２９  第２ゴム弾性体
３０  囲繞ゴム弾性体
３１  シール開口部
３２  バンドゴム弾性体
３５  弾性部材
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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