(57)【要約】【課題】大径の歯車を用いなくても、２つの歯車間における回転規制のインターバルが長い回転規制機構付き歯車伝達機構を提供すること。【解決手段】回転規制機構付き歯車伝達機構１において、第１の歯車２０および第２の歯車３０には、互いに干渉可能な第１の干渉部２５および第２の干渉部３５が形成されている。第１の歯車２０の歯数と第２の歯車３０の歯数とが素の関係になっている。例えば、第１の歯車２０の歯数を３７枚に設定し、第２の歯車３０の歯数を１８枚に設定してある。このため、第１の歯車２０が１８回転する一方、第２の歯車が３７回転すると、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが再度、干渉することになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の歯車と、該第１の歯車と噛合する第２の歯車とを有し、所定のタイミングで前記第１の歯車および前記第２の歯車の回転が規制される回転規制機構付き歯車伝達機構において、
前記第１の歯車は、全周に形成された複数の第１の歯と、前記第１の歯に対して軸線方向の一方側において周方向の所定位置に形成された第１の干渉部とを備え、
前記第２の歯車は、全周に形成されて前記複数の第１の歯と噛合する複数の第２の歯と、前記第２の歯に対して軸線方向の一方側において周方向の所定位置に形成され、前記第１の干渉部と干渉したときに前記第１の歯車の回転および前記第２の歯車の回転を規制する第２の干渉部を備え、
前記第１の歯車および前記第２の歯車は各々、前記第１の干渉部と前記第２の干渉部とが干渉し合った状態から各々が１回転を超えて反転したときに前記第１の干渉部と前記第２の干渉部とが再度、干渉し合うように歯数が設定されていることを特徴とする回転規制機構付き歯車伝達機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の歯車と前記第２の歯車とは、歯数の比が整数でないことを特徴とする回転規制機構付き歯車伝達機構。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の歯車の歯数と前記第２の歯車の歯数とは、素の関係にあることを特徴とする回転規制機構付き歯車伝達機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記第１の干渉部は、前記第１の歯車の複数の歯溝のうちの少なくとも１つが部分的に埋められてなり、
前記第２の干渉部は、前記複数の第２の歯のうちの少なくとも１つが他の第２の歯より歯幅が大に形成されてなることを特徴とする回転規制機構付き歯車伝達機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記第１の干渉部および前記第２の干渉部のうちの少なくとも一方は弾性材料により構成されていることを特徴とする回転規制機構付き歯車伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯車間の回転伝達を規制可能な回転規制機構付き歯車伝達機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歯車伝達機構において、所定のタイミングで駆動歯車および従動歯車の回転を阻止する構成としては、駆動歯車として、厚歯からなる欠歯および連続薄歯を備えた歯車を用い、従動歯車として、薄歯および厚歯を備えたゼネバ歯車を用いた構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−８７７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、駆動歯車が従動歯車を間欠的に駆動するため、用途が限られているという問題点がある。また、特許文献１に記載の構成では、駆動歯車と従動歯車との間で回転が阻止される区間において従動歯車が回転できるのは１回転未満であるため、回転規制される区間が短く、この点でも用途が限られているという問題点がある。ここで、従動歯車を大径にすれば、回転規制される区間を延長することは可能であるが、従動歯車が占めるスペースが大きくなるため好ましくない。
【０００４】
以上の問題に鑑みて、本発明の課題は、大径の歯車を用いなくても、２つの歯車間における回転規制のインターバルが長い回転規制機構付き歯車伝達機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、第１の歯車と、該第１の歯車と噛合する第２の歯車とを有し、所定のタイミングで前記第１の歯車および前記第２の歯車の回転が規制される回転規制機構付き歯車伝達機構において、前記第１の歯車は、全周に形成された複数の第１の歯と、前記第１の歯に対して軸線方向の一方側において周方向の所定位置に形成された第１の干渉部とを備え、前記第２の歯車は、全周に形成されて前記複数の第１の歯と噛合する複数の第２の歯と、前記第２の歯に対して軸線方向の一方側において周方向の所定位置に形成され、前記第１の干渉部と干渉したときに前記第１の歯車の回転および前記第２の歯車の回転を規制する第２の干渉部を備え、前記第１の歯車および前記第２の歯車は各々、前記第１の干渉部と前記第２の干渉部とが干渉し合った状態から各々が１回転を超えて反転したときに前記第１の干渉部と前記第２の干渉部とが再度、干渉し合うように歯数が設定されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明では、第１の干渉部と前記第２の干渉部とが干渉し合った状態から第１の歯車および第２の歯車が反転して第１の干渉部と第２の干渉部とが再度、干渉し合うには、基本的には、第１の歯車の歯数Ｚａと第２の歯車の歯数Ｚｂとの最小公倍数Ｚに相当する歯数の噛み合いが発生した後であり、かかるインターバルにおいて、第１の歯車の回転数ｎａおよび第２の歯車の回転数ｎｂは下式
ｎａ＝Ｚ／Ｚｂ
ｎｂ＝Ｚ／Ｚａ
で求められる。それ故、ｎａ、ｎｂのいずれもが１回転を超えるような歯数Ｚａ、Ｚｂを設定すれば、大径の歯車を用いなくても、２つの歯車間における回転規制のインターバルが長い回転規制機構付き歯車伝達機構を構成することができる。
【０００７】
本発明において、前記第１の歯車と前記第２の歯車とは歯数の比が整数でない構成、すなわち、前記第１の歯車の歯数と前記第２の歯車の歯数は、同一の関係、約数の関係、および倍数の関係のいずれにも該当しない構成を採用することができる。例えば、前記第１の歯車の歯数が３６枚で前記第２の歯車の歯数が２４枚の場合、第１の歯車が２回転する一方、前記第２の歯車が３回転すると、第１の干渉部と第２の干渉部とが再度、干渉することになる。
【０００８】
本発明において、前記第１の歯車の歯数と前記第２の歯車の歯数とは、素の関係（前記第１の歯車の歯数と前記第２の歯車の歯数の積が、前記第１の歯車の歯数と前記第２の歯車の歯数の最小公倍数である関係であって、双方の歯数が相違し、かつ、少なくとも一方の歯数が１の場合を除く）にある構成を採用することができる。例えば、前記第１の歯車の歯数が３７枚で、前記第２の歯車の歯数が１８枚の場合、第１の歯車が１８回転する一方、前記第２の歯車が３７回転すると、第１の干渉部と第２の干渉部とが再度、干渉することになる。
【０００９】
本発明において、前記第１の干渉部は、前記第１の歯車の複数の歯溝のうちの少なくとも１つが部分的に埋められてなり、前記第２の干渉部は、前記複数の第２の歯のうちの少なくとも１つが他の第２の歯より歯幅が大に形成されてなる構成を採用することができる。
【００１０】
本発明において、前記第１の干渉部および前記第２の干渉部のうちの少なくとも一方は弾性材料により構成されていることが好ましい。このように構成すると、回転規制が発生する度に干渉部同士が衝突することに起因する異音の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、第１の干渉部と第２の干渉部とが干渉し合った状態から、第１の歯車および第２の歯車が１回転を超える反転を行ったときに第１の干渉部と第２の干渉部とが再度、干渉し合うため、大径の歯車を用いなくても、２つの歯車間における回転規制のインターバルが長い。それ故、本発明によれば、回転規制機構付き歯車伝達機構を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して本発明について説明する。
【００１３】
（回転規制機構付き歯車伝達機構の構成）
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した回転規制機構付き歯車伝達機構を備えた伝達機構の構成を示す斜視図、本発明の回転規制機構付き歯車伝達機構を構成する２つの歯車のうち、第１の歯車の斜視図、および第２の歯車の斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した回転規制機構付き歯車伝達機構において、干渉部同士が当接した状態、および図２（ａ）に示す状態から一方の歯車が反転し、干渉部同士が再度、当接した状態を示す説明図である。
【００１４】
図１（ａ）に示す伝達機構１０は、駆動源であるモータのロータピニオンなどに噛合する減速歯車２９、この減速歯車２９よりも小径の第１の歯車２０、および回転軸２７が一体に形成された複合歯車２と、この複合歯車２の第１の歯車２０と噛合して回転軸３７周りに回転する第２の歯車３０とを備えており、第２の歯車３０には、回転軸３７と同軸状に出力軸６が連結されている。本形態では、第１の歯車２０と第２の歯車３０とは、以下に説明する回転規制機構付き歯車伝達機構１を構成している。
【００１５】
本形態において、第１の歯車２０は、図１（ｂ）に示すように、全周に形成された複数の第１の歯２１と、これらの第１の歯２１に対して軸線方向の一方側において周方向の所定位置に形成された第１の干渉部２５とを備えている。本形態において、第１の干渉部２５は、第１の歯車２０の複数の歯溝２６のうちの１つが部分的に埋められることにより形成されている。
【００１６】
第２の歯車３０は、図１（ｃ）に示すように、全周に形成されて第１の歯２１と噛合する複数の第２の歯３１と、第２の歯３１に対して軸線方向の一方側において周方向の所定位置に形成された第２の干渉部３５とを備えている。本形態において、第２の干渉部３５は、その一方の端面に形成された突部３５０によって、複数の第２の歯３１のうちの１つが他の第２の歯３１より歯幅が大になっていることにより形成されている。
【００１７】
なお、第１の干渉部２５を構成するにあたって、第１の歯車２０の複数の歯溝２６のうちの１つを部分的に埋めたが、この歯溝２６には、第２の歯３１と噛合可能なスペース２１０が確保されている。
【００１８】
このように構成した伝達機構１０において、モータからの回転が減速歯車２９に伝達されると、第１の歯車２０が回転軸２７周りに回転し、第２の歯車３０が従動する。その際、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが干渉し合うと、第１の歯車２０と第２の歯車３０の回転が規制される。また、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが干渉し合った状態から、第１の歯車２０を反転させ、それに従動して第２の歯車３０も反転し、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが再度、干渉し、第１の歯車２０と第２の歯車３０の回転が規制される。
【００１９】
このように構成した回転規制機構付き歯車伝達機構１において、本形態では、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが干渉し合った状態から第１の歯車２０および第２の歯車３０が反転して、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが再度、干渉し合うには、基本的には、第１の歯車２０の歯数Ｚａと第２の歯車３０の歯数Ｚｂとの最小公倍数Ｚに相当する歯数の噛み合いが発生した後であり、かかるインターバルにおいて、第１の歯車２０の回転数ｎａおよび第２の歯車３０の回転数ｎｂは下式
ｎａ＝Ｚ／Ｚｂ
ｎｂ＝Ｚ／Ｚａ
で求められる。それ故、ｎａ、ｎｂのいずれもが１回転を超えるような歯数Ｚａ、Ｚｂを設定すれば、大径の歯車を用いなくても、２つの歯車間における回転規制のインターバルが長い回転規制機構付き歯車伝達機構１を構成することができる。
【００２０】
そこで、本形態では、第１の歯車２０の歯数と第２の歯車３０の歯数とが素の関係（第１の歯車２０の歯数と第２の歯車３０の歯数の積が、第１の歯車２０の歯数と第２の歯車３０の歯数の最小公倍数である関係であって、双方の歯数が相違し、かつ、少なくとも一方の歯数が１の場合を除く）になるように、第１の歯車２０の歯数および第２の歯車３０の歯数が設定されている。例えば、第１の歯車２０の歯数を３７枚に設定し、第２の歯車３０の歯数を１８枚に設定してある。このため、第１の歯車２０が１８回転する一方、第２の歯車が３７回転すると、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが再度、干渉することになる。
【００２１】
（本形態の効果）
このように本形態では、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが干渉し合った状態から、第１の歯車２０および第２の歯車３０が１回転を超える反転を行ったときに第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが再度、干渉し合うため、大径の歯車を用いなくても、第１の歯車２０と第２の歯車３０における回転規制のインターバルが長い。それ故、本発明によれば、回転規制機構付き歯車伝達機構１を小型化できる。
【００２２】
また、本形態では、第１の干渉部２５は、第１の歯車２０の複数の歯溝２６のうちの１つが部分的に埋められることに形成され、第２の干渉部３５は、第２の歯３１のうちの１つが他の歯３１より歯幅が大になっていることにより形成されている。このため、第１の干渉部２５および第２の干渉部３５については、第１の歯２１および第２の歯３１に対応する位置に高い精度で形成できるという利点もある。
【００２３】
なお、本形態の回転規制機構付き歯車伝達機構１では、図２（ａ）に示す状態（干渉部同士が当接した状態／初期状態）から、第１の歯車２０をＣＷ回転、第２の歯車３０をＣＣＷ回転させると、図２（ｂ）に示す状態（干渉部同士が再度、当接した状態）となり、図２（ｂ）に示す状態から、第１の歯車２０をＣＣＷ回転、第２の歯車３０をＣＷ回転させると、再び、図２（ａ）に示す状態に戻る。ここで、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の干渉部２５および第２の干渉部３５は、相互の歯車の回転軸同士を結んだ直線Ｌ上の位置にて干渉せず、第１の干渉部２５は、初期位置から角度α°に相当する分だけずれた位置で第２の干渉部３５と再び干渉する。従って、上述してきた回転規制機構付き歯車伝達機構１の説明においては、例えば、第１の歯車２０の回転数は、整数ｎａであると記載してきたが、正確には、（ｎａ−（α／３６０））回転である。
【００２４】
このように、第１の干渉部２５および第２の干渉部３５が直線Ｌに対してそれぞれ、所定の角度分だけ傾いた位置で干渉するように構成すると、第２の干渉部３５が第１の干渉部２５に対して食い込みにくい。よって、図２（ａ）に示す状態から図２（ｂ）に示すような状態となった後、再度、図２（ａ）に示す状態に戻す方向に第１の歯車２０および第２の歯車３０が回転する際、スムーズに回転動作を始めることができる。
【００２５】
（その他の実施の形態）
上記形態において、第１の干渉部２５および第２の干渉部３５のうちの少なくとも一方は弾性材料により構成されていることが好ましい。このように構成すると、回転規制が発生する度に干渉部２５、３５同士が衝突することに起因する異音の発生を防止することができる。このように構成するにあたっては、第１の干渉部２５のみを弾性材料により形成した構成、および第１の干渉部２５を含めて第１の歯車２０全体を弾性材料により形成した構成のいずれであってもよい。また、第２の干渉部３５のみを弾性材料により形成した構成、および第２の干渉部３５を含めて第２の歯車３０全体を弾性材料により形成した構成のいずれであってもよい。
【００２６】
上記形態では、第１の歯車２０の歯数と第２の歯車３０の歯数とが素の関係になるように、第１の歯車２０の歯数を３７枚に設定し、第２の歯車３０の歯数を１８枚に設定したが、その他の歯数の組み合わせにより、第１の歯車２０の歯数と第２の歯車３０の歯数とを素の関係に設定してもよい。
【００２７】
また、上記形態では、第１の歯車２０の歯数と第２の歯車３０の歯数とが素の関係になるように第１の歯車２０の歯数および第２の歯車３０の歯数を設定したが、第１の歯車２０の歯数と第２の歯車３０の歯数とが、同一の関係、約数の関係、および倍数の関係のいずれにも該当しない構成を採用すれば、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが干渉し合った状態から、第１の歯車２０および第２の歯車３０が１回転を超える反転を行ったときに第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが再度、干渉し合う構成を実現できる。例えば、第１の歯車２０の歯数を３６枚に設定し、第２の歯車３０の歯数を２４枚に設定すれば、最小公倍数は７２となり、第１の歯車２０が２回転する一方、前記第２の歯車３０が３回転すると、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが再度、干渉することになる。
【００２８】
いずれの場合でも、第１の歯車２０および第２の歯車３０の歯数については、歯車としての基本的な特性を満たすように、５枚以上であることが望ましいことは勿論である。
【００２９】
上記形態では、第１の歯車２０の複数の歯溝２６のうちの１つを部分的に埋めて第１の干渉部２５を構成し、複数の第２の歯３１のうちの１つを他の第１の歯２１より歯幅が大になるようにして第２の干渉部３５を形成したが、互いに干渉可能な構成であれば、歯車の端面から軸線方向の一方側に突き出た突起やピンなどにより、第１の干渉部２５および第２の干渉部３５を構成してもよい。
【００３０】
また、上記形態では、第１の歯車２０が駆動歯車で第２の歯車３０が従動歯車の例を説明したが、第１の歯車２０が従動歯車で第２の歯車３０が駆動歯車である構成、あるいは双方向において回転伝達が行われる回転規制機構付き歯車伝達機構１に本発明を適用してもよい。また、上記形態では、第２の歯車３０を最終歯車としているが、本発明の回転規制機構付き歯車伝達機構１は、伝達機構１０の途中位置に設けてもよい。
【００３１】
なお、第１の歯２１および第２の歯３１の形状としては、インボリュート、サイクロイド、またはその他の特殊な形状を採用してもよい。
【００３２】
（回転規制機構付き歯車伝達機構１の組み込み例）
図３および図４は、本発明を適用した回転規制機構付き歯車伝達機構１をポンプ装置に組み込んだ際の構成をモータの出力軸側（ダイヤフラムが配置されている側とは反対側）からみた斜視図、およびモータの出力軸６側とは反対側（ダイヤフラムが配置されている側）からみた斜視図である。なお、図３および図４には、ポンプ室などの図示を省略してある。また、図３および図４に示すポンプ装置で用いた伝達機構は、図１を参照して説明した伝達機構と構成が同一であるため、伝達機構自身の詳細な説明は省略する。
【００３３】
図３および図４において、本形態のポンプ装置１００は、各種流体を供給するための装置であり、２連のダイヤフラムポンプ１１０が交互に作動することにより、流体を連続的に供給することができる。本形態において、２連のダイヤフラムポンプ１１０はいずれも同一の構造を有しているので、その一方のみを説明し、他方の説明を省略する。
【００３４】
ダイヤフラムポンプ１１０は、駆動源としてのステッピングモータ５と、前述した回転規制機構付き歯車伝達機構１を備えた伝達機構１０（減速機構）と、この伝達機構１０に用いた第２の歯車３０の回転軸３７に連結された出力軸６と、この出力軸６に係合する有底円筒状のスライダ７と、スライダ７に取り付けられたダイヤフラム８とを有しており、ステッピングモータ５のロータピニオン５１には、複合歯車２の減速歯車２９が噛合している。ここで、出力軸６の外周面６１には雄ネジが形成されている一方、スライダ７の内周面７１には雌ネジが形成されており、互いに噛み合っている。また、スライダ７には回転阻止機構が構成されている。このため、ステッピングモータ５の回転力が、ロータピニオン５１、減速歯車２９、第１の歯車２０、第２の歯車３０に伝達されて出力軸６が回転すると、スライダ７は、その軸線方向に移動する。ここで、ステッピングモータ５は双方向に回転するので、スライダ７は、その軸線方向に往復移動し、ポンプ室において膨張と収縮とが交互に行われる結果、ポンプ室への流体の吸入とポンプ室からの流体の吐出とが繰り返される。
【００３５】
このように構成したポンプ装置１００において、スライダ７の上死点と下死点とは、第１の歯車２０の第１の干渉部２５と第２の歯車３０の第２の干渉部３５とが干渉し、第１の歯車２０と第２の歯車３０の回転が規制されることに規定されている。すなわち、スライダ７が下死点にあるとき、第１の歯車２０の第１の干渉部２５と第２の歯車３０の第２の干渉部３５とが干渉するように設定しておけば、第１の歯車２０および第２の歯車３０が反転した際に第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが再度、干渉し合うので、スライダ７の上死点が規定される。より具体的に説明すると、本形態では、第１の歯車２０の歯数を１２枚とし、第２の歯車３０の歯数を３７枚に設定したので、スライダ７が下死点にあるとき、第１の歯車２０の第１の干渉部２５と第２の歯車３０の第２の干渉部３５とが干渉するように設定しておけば、第１の歯車２０が３７回転し、第２の歯車３０が１２回転した際に第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが再度、干渉し合うので、スライダ７の上死点が規定される。その逆も同様であり、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが干渉し合うことにより、スライダ７の下死点が規定される。このため、ポンプ装置１００は、スライダ７の移動範囲が規定され、出力軸６が１２回転となる。従って、スライダ７が移動範囲を越え上下軸方向のストッパ（図示せず）に衝突し、スライダ７と出力軸６のネジ部がロックすることもなくなる。また、ダイヤフラム８を引き裂くこともなくなる。なお、電源投入時などのリセット時は、上死点、下死点どちらかに衝突させて、スライダ７の原点位置を検出し、スライダの動作範囲を例えば１１回転分と決めることができる。そうすることで通常動作時には、スライダ７とストッパとが衝突しない範囲で制御するので、衝突音の発生しない運転ができる。
【００３６】
このように、本形態のポンプ装置１００では、回転規制機構付き歯車伝達機構１により、スライダ７の下死点および上死点が規定されるが、本形態の回転規制機構付き歯車伝達機構１では、第１の歯車２０および第２の歯車３０は各々、１回転を超えて反転したときに回転が規制される。このため、回転規制機構付き歯車伝達機構１において大径の歯車を用いなくても、スライダ７のストロークが長く、出力軸６の必要回転数が１２回と多い場合でも、ポンプ装置１００の小型化を図ることができるとともに、ポンプ装置１００の設計の自由度が大きい。
【００３７】
また、本形態のポンプ装置１００では、動力としてステッピングモータ５用いているため、原点位置の検出が必要であるが、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５との干渉により、ステッピングモータ５の原点位置の検出が可能である。
【００３８】
さらに、本形態では、第１の干渉部２５および第２の干渉部３５のうちの少なくとも一方を弾性材料（軟質材料）で形成しておけば、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５との衝撃力を吸収することができる。従って、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが当接した際のノイズの発生を抑えることができる。特に、本形態のポンプ装置１００では、動力としてステッピングモータ５を用いているため、何らかの負荷などで、原点位置がずれた場合は、第１の干渉部２５と第２の干渉部３５とが衝突した際に脱調を起こす。これにより、第１の干渉部２５および第２の干渉部３５の当接部分に応力がパルス的に発生してノイズが発生するが、本形態によれば、このようなノイズの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した回転規制機構付き歯車伝達機構を備えた伝達機構の構成を示す斜視図、本発明の回転規制機構付き歯車伝達機構を構成する２つの歯車のうち、駆動歯車の斜視図、および従動歯車の斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した回転規制機構付き歯車伝達機構において、干渉部同士が当接した状態、および図２（ａ）に示す状態から一方の歯車が反転し、干渉部同士が再度、当接した状態を示す説明図である。
【図３】本発明を適用した回転規制機構付き歯車伝達機構をポンプ装置に組み込んだ際の構成をモータの出力軸側（ダイヤフラム弁が配置されている側とは反対側）からみた斜視図である。
【図４】図３に示すポンプ装置をモータの出力軸側とは反対側（ダイヤフラム弁が配置されている側）からみた斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  回転規制機構付き歯車伝達機構
１０  伝達機構
２０  第１の歯車
２１  第１の歯
２５  第１の干渉部
２６  歯溝
３０  第２の歯車
３１  第２の歯
３５  第２の干渉部
【図１】
2008075692.tif 000003
【図２】
2008075692.tif 000004
【図３】
2008075692.tif 000005
【図４】
2008075692.tif 000006