(57)【要約】【課題】簡単かつ安全に広い患部領域に治療用物質をデリバリーすることが可能な生体管路内処置デバイスを提供する。【解決手段】先端部付近の外周面に膨縮可能なバルーンを有するインナーチューブと、該インナーチューブの外側に位置し、バルーンを覆うカバー位置と、該バルーンを露出させる露出位置とにスライド可能なアウターチューブと、バルーンを膨縮させる膨縮手段とを備え、バルーンの外面に治療用物質を搭載しアウターチューブをカバー位置に位置させた状態で生体管路内へ挿入され、該アウターチューブをカバー位置から露出位置にスライドさせ膨縮手段によりバルーンを膨張させて治療用物質を患部に投与し、該投与後に膨縮手段によりバルーンを収縮させて生体管路から引き抜かれることを特徴とした生体管路内処置デバイス。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管路内壁の患部に治療用物質を供給する生体管路内処置デバイスにおいて、
先端部付近の外周面に膨縮可能なバルーンを有するインナーチューブと、
該インナーチューブの外側に位置し、前記バルーンを覆うカバー位置と、該バルーンを露出させる露出位置とにスライド可能なアウターチューブと、
前記バルーンを膨縮させる膨縮手段と、
を備え、
前記バルーンの外面に治療用物質を搭載し前記アウターチューブをカバー位置に位置させた状態で生体管路内へ挿入され、該アウターチューブをカバー位置から露出位置にスライドさせ前記膨縮手段によりバルーンを膨張させて治療用物質を患部に投与し、膨縮手段によりバルーンを収縮させて生体管路から引き抜かれることを特徴とする生体管路内処置デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の生体管路内処置デバイスにおいて、前記インナーチューブ及びアウターチューブは、インナーチューブ内に挿入した内視鏡によって内側から前記バルーンと患部を観察可能な透明または半透明材料からなっていることを特徴とする生体管路内処置デバイス。
【請求項３】
請求項２記載の生体管路内処置デバイスにおいて、インナーチューブはその長手方向位置や周方向位置を示す指標を有し、インナーチューブ内に挿入した内視鏡によって該指標を観察可能であることを特徴とする生体管路内処置デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の生体管路内処置デバイスにおいて、インナーチューブに対するアウターチューブの前記カバー位置と露出位置のそれぞれの移動端を決めるスライド規制部を備えていることを特徴とする生体管路内処置デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の生体管路内処置デバイスにおいて、生体管路へのデバイスの挿入時に前記カバー位置から露出位置へのアウターチューブのスライドを規制する着脱可能なスライド防止具を備えていることを特徴とする生体管路内処置デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の生体管路内処置デバイスにおいて、インナーチューブの挿入方向先端部とは反対側の末端部に着脱可能かつ内視鏡を挿通可能で、内視鏡を挿通した状態でインナーチューブ内と外気との空気流通を制限する空気漏れ防止弁を備えていることを特徴とする生体管路内処置デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の生体管路内処置デバイスにおいて、前記治療用物質は細胞シートまたは薬剤であることを特徴とする生体管路内処置デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食道などの生体管路内に挿入され患部にシートや薬剤などの治療用物質を供給する生体管路内処置デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
食道などの生体管路内における疾患の内視鏡的治療方法としてＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）やＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）が知られている。特にＥＳＤは管路内壁の全周に亘るような広範囲な患部を処置することができるが、その一方で、処置領域が大きくなると患部の癒着、狭窄、閉塞などの合併症のリスクも高まるので、それを防ぐための対策が必要となる。こうした合併症の有効な防止手段として、患者の自己口腔粘膜から培養、再生した粘膜上皮細胞シートを患部に移植する技術が提案されている（例えば非特許文献１）。従来は細胞シートのような治療用物質を患部まで運搬する手段として内視鏡の鉗子が用いられていたが、鉗子では取り扱うことのできる治療用物質の形状や大きさが制限される。例えば、生体管路内壁に全周的に移植されるような大型の細胞シートを鉗子で運んで移植作業を行うことは困難であった。そのため、簡単かつ安全に広い患部領域に治療用物質を供給することのできる処置具が望まれている。
【非特許文献１】「経内視鏡的培養口腔粘膜上皮細胞シート移植による食道再建」東京女子医科大学雑誌  第７６巻  第４号  ｐ１７９-１８３、平成１８年４月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、簡単かつ安全に広い患部領域に治療用物質をデリバリーすることが可能な生体管路内処置デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、生体管路内壁の患部に治療用物質を供給する生体管路内処置デバイスにおいて、先端部付近の外周面に膨縮可能なバルーンを有するインナーチューブと、該インナーチューブの外側に位置し、バルーンを覆うカバー位置と、該バルーンを露出させる露出位置とにスライド可能なアウターチューブと、バルーンを膨縮させる膨縮手段とを備え、バルーンの外面に治療用物質を搭載しアウターチューブをカバー位置に位置させた状態で生体管路内へ挿入され、該アウターチューブをカバー位置から露出位置にスライドさせ膨縮手段によりバルーンを膨張させて治療用物質を患部に投与し、該投与後に膨縮手段によりバルーンを収縮させて生体管路から引き抜かれることを特徴としている。
【０００５】
インナーチューブとアウターチューブは、インナーチューブ内に挿入した内視鏡によって内側からバルーンと患部を観察可能な透明または半透明材料からなっていることが好ましい。この場合、インナーチューブには、その長手方向位置や周方向位置を示す指標が設けられ、インナーチューブ内に挿入した内視鏡によって該指標を観察して患部と治療用物質の位置合わせなどを行えるようにすると、より好ましい。
【０００６】
インナーチューブとアウターチューブには、インナーチューブに対するアウターチューブのカバー位置と露出位置のそれぞれの移動端を決めるスライド規制部を設けることが好ましい。さらに、生体管路への挿入時に前記カバー位置から露出位置へのアウターチューブのスライドを規制する着脱可能なスライド防止具を備えることが好ましい。
【０００７】
また、インナーチューブにおける挿入方向先端部とは反対側の末端部に着脱可能かつ内視鏡を挿通可能で、内視鏡を挿通した状態でインナーチューブ内と外気との空気流通を制限する空気漏れ防止弁を備えることが好ましい。
【０００８】
治療用物質はその用途において様々な物質を選択することができるが、本発明は特に、患部に供給される治療用物質が細胞シートである場合に好適である。または治療用物質が薬剤であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上の本発明の生体管路内処置デバイスによれば、広い患部領域に対して簡単かつ安全に治療用物質を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の生体管路内処置デバイスの実施形態を図面を参照して説明する。図１は生体管路内処置デバイス１０の全体構成を示すものである。生体管路内処置デバイス１０は、図１及び図２の右手方向の端部を先端部として生体管路に挿入され、この先端部と反対の端部側に把持操作部２０（図３、図４）が設けられている。なお、生体管路内処置デバイス１０の全体構成を示す図１及び図２、図７ないし１１では、把持操作部２０の詳細構造の図示は省略されている。
【００１１】
生体管路内処置デバイス１０は、インナーチューブ１１とアウターチューブ（カバーチューブ）１２を備えている。インナーチューブ１１は、内部に内視鏡１３を挿通可能な筒状体であり、その先端部付近に膨縮可能な弾性体からなるバルーン１４が設けられている。バルーン１４はインナーチューブ１１の外周面を囲む筒状をなし、インナーチューブ１１の長手方向におけるバルーン１４の前後端部は周方向の全体に亘ってインナーチューブ１１の外周面側に密封状態で固定され、バルーン１４の中間部分はインナーチューブ１１に対して固定されていない。インナーチューブ１１の側壁内には送気管１５が形成されている。送気管１５は、インナーチューブ１１の長手方向に沿って延設され、その一端部がバルーン１４に対向するインナーチューブ１１の外周面上に開口され、他端部が後述する把持操作部２０側に開口している。なお、本実施形態では送気管１５をインナーチューブ１１の肉内に形成したマルチルーメン構造となっているが、インナーチューブ１１の内径側または外径側に別の細いチューブを沿わせて送気管とするマルチチューブ構造とすることも可能である。送気管１５の把持部側開口にはインフレーションデバイス１６が接続され、該インフレーションデバイス１６によって送気管１５内へ空気を注入及び吸引することができる。送気管１５内へ空気が注入されると、図２に示すように、インナーチューブ１１とバルーン１４の間の空間に空気が流入してバルーン１４が膨張する。逆に、バルーン１４が膨張した状態でインフレーションデバイス１６により吸引すると、インナーチューブ１１とバルーン１４の間の空気が吸い出されて図１のようにバルーン１４が収縮する。インフレーションデバイス１６は圧力計１７を備えており、圧力計１７を参照してバルーン１４の膨縮状態を知ることができる。なお、本実施形態では注射器タイプのインフレーションデバイス１６を用いているが、これとは異なるタイプ（例えば、送気吸引機能と圧力計機能とを備えた一体型）のインフレーションデバイスを用いることも可能である。
【００１２】
インナーチューブ１１には、バルーン１４の前後にスペーサ１８とスペーサ１９が設けられている。各スペーサ１８、１９はいずれもインナーチューブ１１を囲む円筒状の部材でありその外径サイズは略等しく、インナーチューブ１１先端側に位置するスペーサ１８の端部には、スペーサ１８の他の領域より大径のフランジ状のスライド規制部１８ａが設けられている。アウターチューブ１２の先端部付近の内径サイズはスペーサ１８、１９の外径サイズに対応しており、各スペーサ１８、１９の外周面に対してアウターチューブ１２の内周面が、インナーチューブ１１の長手方向へ摺動可能に支持されている。インナーチューブ１１の先端方向へのアウターチューブ１２の摺動移動端は、アウターチューブ１２の先端部がスライド規制部１８ａに当接することによって決まる（図１）。アウターチューブ１２がこの先端方向の移動端にあるとき、図１に示すようにアウターチューブ１２がバルーン１４を覆った状態になる。以下では、バルーン１４を覆ったこのアウターチューブ１２の位置をカバー位置と称する。バルーン１４が収縮した状態ではアウターチューブ１２の内周面とバルーン１４の間には径方向に十分なクリアランスが確保されており、インナーチューブ１１に対してアウターチューブ１２をカバー位置にスライドさせたときに、アウターチューブ１２とバルーン１４が互いに干渉することはない。
【００１３】
インナーチューブ１１においてスペーサ１８より前方に突出する先端部端面は、インナーチューブ１１の長手方向軸に対して斜めに切断されている。このインナーチューブ１１の端面は、生体管路内への挿入時にその内部を傷つけないように角のない丸みを帯びた形状に加工されている。また、図示しないが、インナーチューブ１１には、長手方向位置や周方向位置を示す複数箇所のマーキング（指標）が施されており、インナーチューブ１１に挿入した内視鏡１３でこのマーキングを観察することができる。
【００１４】
図３及び図４は把持操作部２０の詳細構造を示している。把持操作部２０において、インナーチューブ１１の末端部には保持部２１が設けられている。保持部２１のうち先端部側には、大径フランジ状のスライド規制部２１ａが設けられ、該スライド規制部２１ａとは反対側の末端部に弁装着部２１ｂが設けられている。スライド規制部２１ａと弁装着部２１ｂの間には、施術者が把持しやすくするための凹凸部（グリップ部）２１ｃが形成されている。保持部２１には、インナーチューブ１１内に配した前述の送気管１５に接続する送気チューブ２１ｄが設けられており、該送気チューブ２１ｄの開口部にはコネクタ２１ｅが設けられている。コネクタ２１ｅに対して前述のインフレーションデバイス１６が接続される。弁装着部２１ｂに対しては、空気漏れ防止弁２２が着脱可能である。空気漏れ防止弁２２は、弁装着部２１ｂに着脱される取付環部２２ａと、該取付環部２２ａの内径を塞ぐ弾性弁部２２ｂとを有している。図５は空気漏れ防止弁２２の単体形状を示しており、同図に示すように、取付環部２２ａの先端部には、弁装着部２１ｂ内周面の抜け止め溝２１ｆに係脱可能な抜止フランジ２２ｃが設けられている。また、弾性弁部２２ｂはゴムなどの気密性及び弾性を有する材質からなり、その中央部に内視鏡１３を挿通可能な貫通孔２２ｄが形成されている。
【００１５】
把持操作部２０におけるアウターチューブ１２の末端部には、ハンドル部２５が設けられている。ハンドル部２５は、スライド規制部２１ａと略同径の大径フランジ状のスライド規制部２５ａを備えている。スライド規制部２１ａとスライド規制部２５ａの間には、Ｃ字状断面のスライド防止具２６（図６）を着脱可能である。図３のようにスライド防止具２６を取り付けた状態では、スライド規制部２５ａとスライド規制部２１ａが離間されており、インナーチューブ１１に対して引き抜き方向（図３の左手方向）へのアウターチューブ１２の移動が規制される。このとき、アウターチューブ１２は前述のカバー位置にあり、生体管路内処置デバイス１０の先端部側においては、アウターチューブ１２の先端部がスライド規制部１８ａに当接して、インナーチューブ１１の先端側へのアウターチューブ１２の移動も規制されている。ここでスライド防止具２６を取り外すと、図４に示すように、スライド規制部２５ａがスライド規制部２１ａに当接するまでインナーチューブ１１に対してアウターチューブ１２をスライドさせることができる。スライド規制部２５ａとスライド規制部２１ａの当接位置までアウターチューブ１２がスライドされると、図２に示すように、アウターチューブ１２の先端部がスペーサ１９の位置まで退避し、バルーン１４が露出される。以下では、バルーン１４を露出させるこのアウターチューブ１２の位置を露出位置と称する。
【００１６】
前述のように、バルーン１４は膨縮可能で、透明または半透明な弾性材料からなっており、具体的な材質としてラテックス、シリコンゴムなどが好ましい。インナーチューブ１１とアウターチューブ１２は、後述する挿入作業時の位置決め作業やバルーン１４の膨縮作業においてインナーチューブ１１内に挿入した内視鏡１３によって患部まで観察できるように、透明または半透明となっている。インナーチューブ１１とアウターチューブ１２はまた、生体管路内に挿入されるときその形状に応じて変形できる可撓性を有している。このような条件を満たす材質として、インナーチューブ１１とアウターチューブ１２はシリコンゴムやフッ素ゴムからなることが好ましい。インナーチューブ１１先端付近のスペーサ１８、１９は、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの透明樹脂で形成されることが好ましい。また、アウターチューブ１２の先端部分付近は、その本体部よりも硬い透明硬性部材で形成されていることが好ましく、具体的にはスペーサ１８、１９と同様のＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの透明樹脂で形成するとよい。このようにアウターチューブ１２の先端部が硬性部材からなっていると、生体管路内処置デバイス１０の生体管路挿入時におけるするときの治療用物質（細胞シート）の物理的保護能力が高まる。なお、インナーチューブ１１に対するアウターチューブ１２の摺動性を良くするべく、インナーチューブ１１とアウターチューブ１２の摺接面（例えばスペーサ１８、１９の外周面）に摩擦抵抗を低減させるコーティングを施してもよい。
【００１７】
以上の構造からなる生体管路内処置デバイス１０の使用方法を説明する。まず準備段階として、スライド規制部２５ａがスライド規制部２１ａに当接する露出位置までアウターチューブ１２をスライドさせてバルーン１４を露出させ、露出した状態のバルーン１４の外面に治療用物質２７を搭載する。治療用物質２７は、ＥＳＤ施術後の合併症予防用の細胞シート（口腔粘膜上皮細胞を培養したシート）や、薬剤など、生体管路内処置デバイス１０の使用目的によって適宜選択される。治療用物質２７はインナーチューブ１１に施されたマーキングを目安に搭載される。続いて、アウターチューブ１２をスライド規制部１８ａに当接するカバー位置にスライドさせて治療用物質２７を格納し、スライド規制部２５ａとスライド規制部２１ａの間にスライド防止具２６を装着する（図３）。この状態では、アウターチューブ１２が治療用物質２７を覆って保護しており、スライド防止具２６によって、保護解除方向（露出位置方向）へのアウターチューブ１２の不用意なスライドが防止される。
【００１８】
続いて、内視鏡１３の挿入部を貫通孔２２ｄに挿通させて空気漏れ防止弁２２を取り付け、内視鏡１３を生体管路内処置デバイス１０に挿入したところで、抜け止め溝２１ｆに対して抜止フランジ２２ｃを係合させて弁装着部２１ｂに空気漏れ防止弁２２を固定する。なお、弁装着部２１ｂに空気漏れ防止弁２２を固定してから生体管路内処置デバイス１０（貫通孔２２ｄ）に内視鏡１３を挿入する手順としてもよいが、内視鏡１３に対して先に空気漏れ防止弁２２を取り付ける方が作業性がよい。図７は以上の準備が終わった状態を示している。治療用物質２７は、外側を覆うアウターチューブ１２によって、外部との接触による物理的破損や乾燥から保護されている。
【００１９】
以上の準備が終了したら、内視鏡１３が挿入された状態の生体管路内処置デバイス１０を、内視鏡画像を見ながら患者の生体管路３０（例えば食道）内に挿入していく。このとき、挿入する生体管路３０が食道のように平常時につぶれている器官であれば、必要に応じて内視鏡１３の先端部の送気口（不図示）から送気して内部を広げる。空気漏れ防止弁２２は、貫通孔２２ｄに内視鏡１３を挿通させた状態で弾性弁部２２ｂによってインナーチューブ１１内と外気との空気流通を制限しており、内視鏡１３先端部の送気口から送気をしたときに、インナーチューブ１１内を逆流した空気が把持操作部２０側に噴出するのを防ぐ。そして、図８のようにデバイスの先端部が患部３１付近まで到達したら、治療用物質２７（またはインナーチューブに記載された、治療用物質２７の位置を示すマーキング）と患部３１の両方が内視鏡画像に映るように、生体管路内処置デバイス１０と内視鏡１３の位置をそれぞれ調整する。詳細には、内視鏡画像を見ながら、治療用物質２７と患部３１の位置、方向が合致するように、生体管路内処置デバイス１０の位置と向きを修正する。この際、必要に応じて内視鏡１３の位置を調節し、常に治療用物質２７と患部３１の両方が観察できるようにする。インナーチューブ１１及びアウターチューブ１２は透明または半透明材料からなっているため、このように内視鏡で直接観察しながら生体管路内処置デバイス１０（治療用物質２７）の位置決めをすることができる。なお、投与する治療用物質２７が内視鏡１３で直接観察できない場合などには、インナーチューブ１１内に設けた前記のマーキング（不図示）を目印に、間接的に治療用物質２７と患部３１との位置合せを行う。インナーチューブ１１は透明または半透明であるため、これを透視してマーキングと生体管路３０内（患部３１）とを同時に観察することができる。
【００２０】
生体管路内処置デバイス１０の位置が決まったら、コネクタ２１ｅに対して圧力計１７付きのインフレーションデバイス１６を装着する。そして、スライド防止具２６を取り外し、インナーチューブ１１末端の凹凸部２１ｃを把持した状態で、ハンドル部２５を持ってスライド規制部２５ａがスライド規制部２１ａに当て付くまでアウターチューブ１２を手前側にスライドさせる。このとき、治療用物質２７と患部３１の位置関係がずれないように、インナーチューブ１１側を動かさずにアウターチューブ１２だけを移動させる。インナーチューブ１１の保持部２１に形成した凹凸部２１ｃは、アウターチューブ１２をスライドさせる際にインナーチューブ１１を不用意に位置ずれさせない滑り止め手段として機能する。また、スライド規制部２５ａがスライド規制部２１ａに当て付くまでスライドさせるとバルーン１４と治療用物質２７が完全に露出した状態になるので、細かなスライド量を考慮せずに容易かつ確実に露出位置までアウターチューブ１２をスライドさせることができる。アウターチューブ１２を露出位置までスライドさせたら図４のようにスライド規制部２５ａとスライド規制部２１ａをテープ３２で固定し、アウターチューブ１２が不用意にインナーチューブ１１先端側のカバー位置に戻らないようにする。
【００２１】
以上の手順が終了した段階で、図９に示すように露出した治療用物質２７が患部３１に対向した状態になっている。続いて、インフレーションデバイス１６を用いて所定の圧力になるまでバルーン１４を膨張させると、図１０に示すように治療用物質２７が患部３１に圧接される。治療用物質２７が患部３１側に確実に投与されるように所定時間経過した後、インフレーションデバイス１６でバルーン１４内の空気を吸引してバルーン１４を完全に収縮させる。すると、治療用物質２７はバルーン１４から離れて患部３１側に残る。バルーン１４を膨張させる際の圧力や、膨張状態の維持時間は、用いられる治療用物質２７の種類に応じて適宜調整される。例えば、生体管路３０が食道で治療用物質２７がＥＳＤ後の合併症予防用の細胞シートである場合、細胞シートが産生した接着タンパクの作用によって移植部位に生着するまで、１０〜３０分ほどバルーン１４を膨張させておくとよい。
【００２２】
バルーン１４を収縮させた後、図１１のように生体管路３０から生体管路内処置デバイス１０を抜き取る。このとき、インナーチューブ１１の先端側へのアウターチューブ１２のスライドが起こらないように、保持部２１とハンドル部２５の両方を把持して、生体管路内処置デバイス１０を内視鏡１３と共に引き抜く。生体管路内処置デバイス１０の引き抜き後、必要に応じて内視鏡による患部３１の観察を行う。
【００２３】
以上のように、本実施形態の生体管路内処置デバイス１０を用いることによって、鉗子などを用いた従来の処置具に比べて、極めて簡単かつ安全に患部へ治療用物質を供給することができる。特に、治療用物質の搭載及び運搬手段として全周的に膨縮するバルーン１４を用いたことによって、生体管路の全周に亘るような広い患部に対しても、一回の操作で確実に治療用物質を行き渡らせることができる。また、治療用物質２７の移送時（生体管路内処置デバイス１０の挿入時）には、アウターチューブ１２によって治療用物質２７が物理的破損や乾燥から保護されるため、従来の移送方法に比べ治療用物質２７の取り扱いが容易である。さらに、インナーチューブ１１やアウターチューブ１２を透明または半透明にして内視鏡１３によって直接観察しながら挿入時の位置決め作業などを行えるようにしたので、作業性や作業精度の点でも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した生体管路内処置デバイスの全体構造を示す断面図である。
【図２】図１の生体管路内処置デバイスでアウターチューブを露出位置へスライドさせバルーンを膨張させた状態を示す断面図である。
【図３】図１の生体管路内処置デバイスの把持部の詳細構造を示す断面図である。
【図４】図３の状態からスライド防止具を取り外し、バルーンの露出位置へアウターチューブをスライドさせた状態の把持部を示す断面図である。
【図５】空気漏れ防止弁単体の断面図である。
【図６】スライド防止具単体の斜視図である。
【図７】実施形態の生体管路内処置デバイスの使用準備が整った状態を示す断面図である。
【図８】生体管路内処置デバイスを生体管路内に挿入して治療用物質と患部の位置合わせをした状態を示す断面図である。
【図９】図８の状態からアウターチューブを露出位置へスライドさせて治療用物質及びバルーンを露出させた状態を示す断面図である。
【図１０】図９の状態からバルーンを膨張させて治療用物質を患部に押し当てた状態を示す断面図である。
【図１１】患部への治療用物質の移植が完了し、生体管路内処置デバイスを引き抜く状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  生体管路内処置デバイス
１１  インナーチューブ
１２  アウターチューブ
１３  内視鏡
１４  バルーン
１５  送気管
１６  インフレーションデバイス（膨縮手段）
１７  圧力計
１８  １９  スペーサ
１８ａ  スライド規制部
２０  把持操作部
２１  保持部
２１ａ  スライド規制部
２２  空気漏れ防止弁
２５  ハンドル部
２５ａ  スライド規制部
２６  スライド防止具
２７  治療用物質
３０  生体管路
３１  患部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008079783.tif 000008
【図７】
2008079783.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008079783.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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