(57)【要約】【課題】明るい表示画像を表示する表示装置及び電子機器を提供する。【解決手段】表示装置２は、表示画面２２の後方に反射部材２４を配設する反射型表示部１４と、表示画面２２の前方から反射型表示部１４を照明する照明部１６と、表示画面２２に表示された画像を左眼用の画像と右眼用の画像とに分離する視差バリア部１８と、を含む。照明部１６は、光線Ｓを伝播し、反射型表示部１４に光線を射出する射出側面３０を有する導光板２６と、導光板２６の射出側面３０に垂直な、少なくとも一つの端面に配設された光源２８と、を含み、射出側面３０は、射出側面３０と略平行な面と略垂直な面とにより形成された複数の凸部３０ａを含む。【選択図】図１
2008309914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面の後方に反射部材を配設する反射型表示部と、
前記表示画面の前方から前記反射型表示部を照明する照明部と、
前記表示画面に表示された画像を左眼用の画像と右眼用の画像とに分離する視差バリア部と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記照明部は、
光線を伝播し、前記反射型表示部に前記光線を射出する射出側面を有する導光板と、
前記導光板の前記射出側面に垂直な、少なくとも一つの端面に配設された光源と、
を含み、
前記射出側面は、前記射出側面と略平行な面と略垂直な面とにより形成された複数の凸部を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置において、
前記光源は、前記導光板の前記端面に光学的に接続された集光体であり、
前記集光体の少なくとも一部は、前記表示装置の筐体の表面に露出していることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記導光板は、前記反射型表示部と前記視差バリア部との間に配設されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置において、
前記導光板の面に、前記視差バリア部が配設されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記視差バリア部は、前記反射型表示部と前記導光板との間に配設されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
前記導光板の前記射出側面の凹部に、前記視差バリア部が配設されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示装置を含むことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
視差バリア部を液晶表示部の前面に配置して立体映像を表示する表示装置が開発されている。一般的には、図９に示すように、液晶表示部２０２の前方に視差バリア部２０４が配置され、視差バリア部２０４を通して右眼ＭＲ用の画像Ｒが表示されている画素と左眼ＭＬ用の画像Ｌが表示されている画素を見ることにより、立体映像が認識される。液晶表示部２０２を照明するためにバックライト２０６が液晶表示部２０２の背面に配置されている。又、液晶表示部を前面から照明する表示装置も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
一方、携帯機器では、表示装置の消費電力を抑えてバッテリーの使用時間を長くするために、バックライトを必要としない反射型液晶表示部が用いられることがある。
例えば、反射型液晶表示部に視差バリア部を組み合わせて立体映像の表示を行う表示装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。図１０に反射型液晶表示部３０２と視差バリア部３０４とを電子機器の筐体に組み込んだ状態での断面図を示す。ここで開示されている表示装置３００では、反射型液晶表示部３０２を照明する光線は、視差バリア部３０４の開口部を通過してくる外部からの光線Ｇである。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８９３９１号公報
【特許文献２】特開平１１−２９５６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１０に示すように、反射型液晶表示部３０２を照明する光線は、視差バリア部３０４の開口部を通過してくる外部からの光線Ｇだけである。つまり、視差バリア部３０４の開口部の面積は限られているため、反射型液晶表示部３０２を照明する光線は少なくなり、明るい立体映像を表示することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］表示画面の後方に反射部材を配設する反射型表示部と、前記表示画面の前方から前記反射型表示部を照明する照明部と、前記表示画面に表示された画像を左眼用の画像と右眼用の画像とに分離する視差バリア部と、を含むことを特徴とする表示装置。
【０００７】
これによれば、反射型表示部を照明する光線に、視差バリア部を通過してくる光線に加えて、照明部により反射型表示部を照明する光線を用いることができるので、表示画面が明るくなり、明るい立体映像を表示する表示装置を提供する。
【０００８】
［適用例２］上記表示装置であって、前記照明部は、光線を伝播し、前記反射型表示部に前記光線を射出する射出側面を有する導光板と、前記導光板の前記射出側面に垂直な、少なくとも一つの端面に配設された光源と、を含み、前記射出側面は、前記射出側面と略平行な面と略垂直な面とにより形成された複数の凸部を含むことを特徴とする表示装置。
【０００９】
これによれば、暗いところでも使用でき、使用できる環境範囲が広がる。又、省電力のため明るいところでは照明を消して使用しても表示品質を確保できる。
【００１０】
［適用例３］上記表示装置であって、前記光源は、前記導光板の前記端面に光学的に接続された集光体であり、前記集光体の少なくとも一部は、前記表示装置の筐体の表面に露出していることを特徴とする表示装置。
【００１１】
これによれば、集光体により外部からの光線を取り入れ反射型表示部を照明するので、省電力化が図れる。
【００１２】
［適用例４］上記表示装置であって、前記導光板は、前記反射型表示部と前記視差バリア部との間に配設されていることを特徴とする表示装置。
【００１３】
これによれば、視差バリア部と反射型表示部との間に導光板を設けることにより、視差バリア部を通過しない照明光を用いることができるので、表示画面が明るくなる。
【００１４】
［適用例５］上記表示装置であって、前記導光板の面に、前記視差バリア部が配設されていることを特徴とする表示装置。
【００１５】
これによれば、視差バリア部の構造が簡素化され、構造設計が容易になる。
【００１６】
［適用例６］上記表示装置であって、前記視差バリア部は、前記反射型表示部と前記導光板との間に配設されていることを特徴とする表示装置。
【００１７】
これによれば、反射型表示部と視差バリア部との間の距離の自由度が増し、構造設計が容易になる。
【００１８】
［適用例７］上記表示装置であって、前記導光板の前記射出側面の凹部に、前記視差バリア部が配設されていることを特徴とする表示装置。
【００１９】
これによれば、反射型表示部と導光板との間の距離の自由度が増し、構造設計が容易になる。
【００２０】
［適用例８］上記表示装置を含むことを特徴とする電子機器。
【００２１】
これによれば、反射型表示部を照明する光線に、視差バリア部を通過してくる光線に加えて、照明部により反射型表示部を照明する光線を用いることができるので、表示画面が明るくなり、明るい立体映像を表示する電子機器を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
実施形態について図面を参照して以下に説明する。
（第１の実施形態）
本実施形態は、本発明に係る表示装置を立体表示装置に適用した例である。
図１は、本実施形態に係る立体表示装置２の概略構成を示す断面図である。本実施形態に係る立体表示装置２は、反射型表示部としての反射型液晶表示部１４と、その反射型液晶表示部１４の前方（観察者Ｍ側）に配置された照明部１６と、その照明部１６の反射型液晶表示部１４と反対側（観察者Ｍ側）に配置された視差バリア部１８と、を備える。
【００２３】
反射型液晶表示部１４は、マトリクス状に複数の画素Ｌ（Ｒ）を有する表示画面２２と、その表示画面２２の後方に配置する反射部材２４と、を備える。
【００２４】
照明部１６は、表示画面２２の前方から反射型液晶表示部１４を照明する。照明部１６は導光板２６と、光源としての発光ダイオード２８と、を備える。
導光板２６は、反射型液晶表示部１４と視差バリア部１８との間に配置される。又、導光板２６は光線Ｓを伝播する。更に、導光板２６は、反射型液晶表示部１４に光線Ｓを射出する射出側面３０を有し、その光線Ｓで反射型液晶表示部１４を照明する。
【００２５】
射出側面３０は、射出側面３０と略平行な面と略垂直な面とにより形成された断面形状が略矩形な複数の凸部３０ａを備える。凸部３０ａは、反射型液晶表示部１４から見ると平面が並んでいるように見え、反射型液晶表示部１４で反射した光線の進行方向を不要な方向へ曲げることが少なく、画像の歪みが少ない。
【００２６】
導光板２６は、反射型液晶表示部１４に光線Ｓを射出すると共に、反射部材２４によって反射した反射光線をほとんど分散することなく、透過する機能を備える。これは外部からの光線Ｇが充分にあるときには発光ダイオード２８を消灯して使用した場合、導光板２６は、単なる透明板として作用して視認性を落とさず、表示品質に影響を与えないことに有効である。
又、外部からの光線Ｇが充分でない暗い所では点灯して使用した場合、反射型液晶表示部１４を照明し、反射部材２４による反射光線は、導光板２６が前述の消灯時と同様に単なる透明板として機能してそのまま透過するため高い視認性を保持するために有効である。
更に、導光板２６からの光線Ｇ（Ｓ）が１回反射型液晶表示部１４を透過したのち、反射部材２４によって反射してもう１回透過するため、よりコントラストが高くなることにより高い視認性を得るために有効である。
【００２７】
導光板２６は、例えば屈折率１．４以上の透明材料で形成される。導光板２６を形成する透明材料としてはアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の透明樹脂、ガラス等の無機透明材料、又はそれらの複合体が用いられ、射出成形、光硬化樹脂、エッチング、透明樹脂、又はガラス平板上にフィルムを接合する等の方法によって形成される。
【００２８】
導光板２６の両端面には、白色で発光する発光ダイオード２８が配置される。尚、発光ダイオード２８を導光板２６の両端面に配置したがこれに限定する必要はなく、発光ダイオード２８の光量が確保できるのであれば、導光板２６のどちらか一方の端面のみに配置してもよい。又、白色で発光する発光ダイオード２８を用いたがこれに限定する必要はなく、必要に応じて発光ダイオード２８の発光色は決定されればよい。
発光ダイオード２８で発光した光線Ｓは、導光板２６の端面から導光板２６に導入され、導光板２６内を伝播して導光板２６の凸部３０ａの側面から反射型液晶表示部１４へ射出される。導光板２６の視差バリア部１８側の面は、平面なので導光板２６内を伝播する光線Ｓは全反射される。導光板２６の凸部３０ａの側面から反射型液晶表示部１４へ射出した光線Ｓは、反射型液晶表示部１４を照明し、反射型液晶表示部１４の反射部材２４で反射した反射光線は、視差バリア部１８を通して観察者Ｍへ到達し、立体映像として認識される。
【００２９】
尚、外部からの光線Ｇだけで立体映像を認識できる場合は、発光ダイオード２８を消灯しておけばよいので、消費電力を抑制できる。周囲が暗い夜間など必要な場合だけに発光ダイオード２８を点灯することも可能である。又、周囲の照度を検出するセンサを用いて、周囲が暗くなったら発光ダイオード２８を点灯させてもよい。携帯用電算機端末のような用途において、省電力のため明るいところでは照明を消して使用しても表示品質を落とさず、点灯時でも高コントラストを維持できる。
【００３０】
発光ダイオード２８からの光線Ｓは、導光板２６の端面から入射したのち、導光板２６の中で全反射を繰り返し凸部３０ａの側面からのみ射出するため導光板２６の射出側面３０からの射出を多くし、反射型液晶表示部１４を照明することができる。導光板２６の端面から入射した光線Ｓは、導光板２６の長辺方向の軸に対し、屈折により４５度以下の光軸を持つため、凸部３０ａの側面に照射されるためには凸部３０ａの幅に対してそれ以上の高さを必要とする。それ以下の場合、光線Ｓは導光板２６の上面に射出し、大きく視認性を低下させる。しかし一対一を大きく超えた場合には光学的に無意味であるばかりでなく、製造が困難になるという問題が生じる。以上により、凸部３０ａは幅と高さの比がちょうど一対一程度であることが望ましい。
【００３１】
例えば、凸部３０ａの幅、高さといった大きさは、可視光の波長がおよそ３８０ｎｍ〜７００ｎｍ程度であることから、回折による干渉により分光の縞模様が発生しないために５μｍ程度以上は必要である。製造上の利便性から凸部３０ａの大きさは、およそ１０μｍ以上５０μｍ以下が望ましい。
又、導光板２６の凸部３０ａの密度を加減することにより、照射輝度の均一性を高めることができる。実際には発光ダイオード２８の近傍では、凸部３０ａを疎らに配置し、離れるに従い連続的に密に配置していく。この場合、凸部３０ａの大きさを一定にして密度を可変する方法、密度を一定にして大きさを可変する方法、両方を可変する方法等が取られる。
【００３２】
視差バリア部１８は、表示画面２２に表示された画像を左眼用の画像と右眼用の画像とに分離する。視差バリア部１８は、立体表示装置２の観察者Ｍ側に所定の距離を隔てて配置される。視差バリア部１８は、透明なバリア基板３４の表面に光線Ｇを吸収する黒色樹脂、或いは薄膜がスリット状にパターニングされており、その開口部１８ａを通して反射型液晶表示部１４の左眼用及び右眼用の画素Ｌ、Ｒからの光線Ｌ１、Ｒ１を観察できる。視差バリア部１８は、光線Ｌ１（Ｒ１）を透過する透過領域１８ａ（開口部１８ａ）と、光線Ｌ１（Ｒ１）を遮光する非透過領域１８ｂとが水平方向において、交互にスリット状に形成される。
このような構成の立体表示装置２の動作について、以下に説明する。
【００３３】
反射型液晶表示部１４を照明する光線は、視差バリア部１８の透過領域１８ａを通過してくる外部からの光線Ｇに加えて、発光ダイオード２８から導光板２６を経て反射型液晶表示部１４を照明する光線Ｓを用いる。
【００３４】
発光ダイオード２８から発光された光線Ｓは、導光板２６の端面から導光板２６に導入され、導光板２６内を伝播して導光板２６の凸部３０ａの側面から反射型液晶表示部１４へ射出される。
反射型液晶表示部１４へ射出された光線Ｓは、反射型液晶表示部１４を透過し、反射部材２４で反射される。反射部材２４で反射された反射光線は、再び反射型液晶表示部１４を透過し、視差バリア部１８に射出される。例えば、反射型液晶表示部１４の左眼用の画素Ｌから射出された光線Ｌ１のうち観察者Ｍの左眼ＭＬに向かう光線Ｌ１は、視差バリア部１８の透過領域１８ａを通過して左眼ＭＬに達し、右眼ＭＲに向かう光線Ｌ１は、非透過領域１８ｂにより遮光される。又、右眼用の画素Ｒについても同様である。
従って、観察者の左眼ＭＬに入射する左眼用の画素Ｌからの光線Ｌ１の光量が増加し、又同様に観察者の右眼ＭＲに入射する右眼用の画素Ｒからの光線Ｒ１の光量も増加して、表示画面が明るくなる。
【００３５】
尚、左眼用の画素Ｌからの光線Ｌ１と、右眼用の画素Ｒからの光線Ｒ１との間には、人間が両眼視差により立体知覚を行うことができるだけの視差情報があるため、観察者Ｍは、立体映像を観賞することができる。
【００３６】
本実施形態によれば、反射型液晶表示部１４を照明する光線に、視差バリア部１８の透過領域１８ａを通過してくる光線Ｇに加えて、発光ダイオード２８から導光板２６を経て反射型液晶表示部１４を照明する視差バリア部１８の透過領域１８ａを通過しない光線Ｓを用いることができるので、表示画面２２が明るくなり、観察者Ｍは明るい立体映像を観察することができる。
又、視差バリア部１８の非透過領域１８ｂの観察者Ｍ側に黒色塗料を塗布しているため、視差バリア部１８の観察者Ｍ側における外部からの光線Ｇの反射量が低減されて、表示画面２２の映り込みが抑制される。
更に、暗いところでも使用でき、使用できる環境範囲が広がる。又、省電力のため明るいところでは照明を消して使用しても表示品質を確保できる。
（変形例）
次に、本実施形態の照明部１６に関する変形例について説明する。
【００３７】
本実施形態では、光源２８として発光ダイオードを用いたがこれに限定する必要はなく、蛍光管や有機ＥＬ素子などの発光デバイスを用いることが可能である。
又、凸部３０ａをリブ状としたがこれに限定する必要はなく、角柱状に形成した凸部を用いてもよい。これにより、凸部を角柱状に形成した場合もリブと同等の効果が得られる。
更に、円柱状に形成した凸部を用いてもよい。これにより、凸部の円柱面に臨界角以下で照射された光線は射出し、臨界角以上で入射した光線は、円柱面で反射を繰り返したのち、凸部の底面で反転し、更に、円柱面で反射を繰り返して、再び導光板２６内を進行する経路をたどる。又、円柱面から射出した光線は、角柱のときの場合に比べ照射範囲を広くすることができる。
（第２の実施形態）
【００３８】
図２は、本実施形態に係る立体表示装置４の概略構成を示す断面図である。図３は、本実施形態に係る立体表示装置４の概略構成を示す平面図である。但し、図１に示す第１の実施形態に係る立体表示装置２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
本実施形態に係る立体表示装置４は、反射型液晶表示部１４と、その反射型液晶表示部１４の前方（観察者Ｍ側）に配置された照明部３８と、その照明部３８の反射型液晶表示部１４と反対側（観察者Ｍ側）に配置された視差バリア部１８と、を備える。
【００３９】
照明部３８は導光板２６と、光源としての集光体４０と、を備える。集光体４０は外部の光線ＧＳを集める。又、導光板２６の対向する両端面には、集光体４０が光学的に接続されており、この集光体４０のもう一方の面は、立体表示装置４の筐体４２の表面へ露出部４４として露出する。又、図３に示すように、露出部４４は、視差バリア部１８の周囲２箇所に露出する。
尚、集光体４０が位置する導光板２６の端面は、導光板２６の対向する両端面に限定する必要はなく、導光板２６の隣り合う両端面に配置してもよいし、導光板２６の一端面のみに配置してもよい。
集光体４０の露出部４４に入射した光線ＧＳは、集光体４０と接続する導光板２６の端面から導光板２６に導入され、導光板２６内を伝播して導光板２６の凸部３０ａの側面から反射型液晶表示部１４へ射出される。
【００４０】
本実施形態によれば、反射型液晶表示部１４を照明する光線に、視差バリア部１８の透過領域１８ａを通過してくる光線Ｇに加えて、視差バリア部１８の周囲に露出した集光体４０から導光板２６を経て反射型液晶表示部１４を照明する視差バリア部１８の透過領域１８ａを通過しない光線ＧＳを用いることができるので、表示画面２２が明るくなり、観察者Ｍは明るい立体映像を観察することができる。
又、外部からの光線ＧＳを取り入れることにより、光源に発光ダイオード等を用いた場合よりも消費電力の少ない立体表示装置を提供できる。
【００４１】
尚、集光体４０の露出部４４は、筐体４２の観察者Ｍ側の面に露出することに限定する必要はなく、筐体４２の側面などに露出させてもよい。
又、集光体４０に蓄光材料を添加しておき、明るい所から暗い所へ移動した場合でも蓄光材料からの光線で反射型液晶表示部１４を照明してもよい。
更に、集光体４０の露出部４４に光線を拡散する光拡散シートなどを配置して、集光体４０へ導入される外部からの光線の指向性の平均化、或いは露出部４４の外観の改良を図ってもよい。
又、夜間など周囲が暗い場合は、集光体４０の露出部４４に補助的な光源を近づけてもよい。
（第３の実施形態）
【００４２】
図２は、本実施形態に係る立体表示装置６の概略構成を示す断面図である。図４は、本実施形態に係る立体表示装置６の概略構成を示す平面図である。但し、図２及び図３に示す第２の実施形態に係る立体表示装置４と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
本実施形態に係る立体表示装置６は、反射型液晶表示部１４と、その反射型液晶表示部１４の前方（観察者Ｍ側）に配置された照明部４６と、その照明部４６の反射型液晶表示部１４と反対側（観察者Ｍ側）に配置された視差バリア部１８と、を備えている。
【００４３】
照明部４６は、導光板５２と、光源としての集光体４８と、を備える。集光体４８は、図４に示すように、視差バリア部１８の周囲４箇所に露出部５０を露出する。集光体４８の露出部５０から導入された光線ＧＳを反射型液晶表示部１４へ射出するために、導光板５２に形成される凸部（図示せず）は、井桁状のパターン、或いはドット状のパターンなど２次元的なパターンを有する。
尚、集光体４８は、４箇所に限定する必要はなく、必要に応じその数は決定されればよい。
【００４４】
本実施形態によれば、反射型液晶表示部１４を照明する光線に、視差バリア部１８の透過領域１８ａを通過してくる光線Ｇに加えて、視差バリア部１８の周囲４箇所に露出した集光体４８から導光板５２を経て反射型液晶表示部１４を照明する視差バリア部１８の透過領域１８ａを通過しない光線ＧＳを用いることができるので、表示画面２２が明るくなり、観察者Ｍはより明るい立体映像を観察することができる。
（第４の実施形態）
【００４５】
図５は、本実施形態に係る立体表示装置８の概略構成を示す断面図である。但し、図１に示す第１の実施形態に係る立体表示装置２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
本実施形態に係る立体表示装置８は、反射型液晶表示部１４と、照明部１６と、その照明部１６の反射型液晶表示部１４と反対側（観察者Ｍ側）に配置された視差バリア部５４と、を備えている。視差バリア部５４は、第１の実施形態で説明したバリア基板３４（図１に示す）の代わりに導光板２６を用いる。その導光板２６の反射型液晶表示部１４と反対側の表面に光線Ｇを吸収する黒色樹脂、或いは薄膜がスリット状にパターニングされており、その透過領域５４ａを通して反射型液晶表示部１４の画素Ｌ（Ｒ）からの光線Ｌ１（Ｒ１）を観察できる。視差バリア部５４は、光線Ｌ１（Ｒ１）を透過する透過領域５４ａと、光線Ｌ１（Ｒ１）を遮光する非透過領域５４ｂとが水平方向において、交互にスリット状に形成される。
視差バリア部５４の観察者Ｍ側には、視差バリア部５４や導光板２６を保護する保護カバー５６を備える。
【００４６】
尚、導光板２６表面に視差バリア部５４のパターンが直接形成されているので、視差バリア部５４形成位置での全反射による光線Ｓの伝播は行われない。或いは視差バリア部５４が光吸収性の材料でできている場合は、視差バリア部５４の存在しない面での全反射によって導光板２６内の光線Ｓが伝播する。又、視差バリア部５４と導光板２６との界面が光反射性の材料、或いは光拡散性の材料でできている場合は、そこでの光の反射、拡散によって光線Ｓが導光板内を伝播する。
本実施形態によれば、視差バリア部５４の構造が簡素化され、構造設計が容易になる。
（第５の実施形態）
【００４７】
図６は、本実施形態に係る立体表示装置１０の概略構成を示す断面図である。但し、図１に示す第１の実施形態に係る立体表示装置２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
本実施形態に係る立体表示装置１０は、反射型液晶表示部１４と、その反射型液晶表示部１４の前方（観察者Ｍ側）に配置された照明部１６と、その照明部１６と反射型液晶表示部１４との間に配置された視差バリア部１８と、を備えている。視差バリア部１８は、第１の実施形態で説明したバリア基板３４（図１に示す）の代わりに導光板２６を用いる。その導光板２６の反射型液晶表示部１４側の表面の凹部３０ｂに光線を吸収する黒色樹脂、或いは薄膜がスリット状にパターニングされており、その透過領域１８ａを通して反射型液晶表示部１４の画素Ｌ（Ｒ）からの光線Ｌ１（Ｒ１）を観察できる。
【００４８】
本実施形態によれば、反射型液晶表示部１４を照明する光線に、視差バリア部１８の透過領域１８ａを通過してくる光線Ｇに加えて、発光ダイオード２８から導光板２６を経て反射型液晶表示部１４を照明する光線Ｓを用いることができるので、表示画面２２が明るくなり、観察者Ｍは明るい立体映像を観察することができる。
又、暗いところでも使用でき、使用できる環境範囲が広がる。又、省電力のため明るいところでは照明を消して使用しても表示品質を確保できる。
更に、反射型液晶表示部１４と視差バリア部１８との間、及び反射型液晶表示部１４と導光板２６との間の距離の自由度が増し、構造設計が容易になる。
（第６の実施形態）
【００４９】
図７は、本実施形態に係る立体表示装置１２の概略構成を示す断面図である。但し、図２及び図６に示す第２及び第５の実施形態に係る立体表示装置４，１０と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
本実施形態に係る立体表示装置１２は、反射型液晶表示部１４と、その反射型液晶表示部１４の前方（観察者Ｍ側）に配置された照明部３８と、その照明部３８と反射型液晶表示部１４との間に配置された視差バリア部１８と、を備えている。
【００５０】
本実施形態によれば、外部からの光線ＧＳを取り入れることにより、光源に発光ダイオード等を用いた場合よりも消費電力の少ない立体表示装置を提供できる。
又、反射型液晶表示部１４と視差バリア部１８との間、及び反射型液晶表示部１４と導光板２６との間の距離の自由度が増し、構造設計が容易になる。
（第７の実施形態）
【００５１】
次に、上述した各実施形態に係る立体表示装置を適用可能な電子機器の具体例について図を参照して説明する。
図８は、本実施形態に係る電子機器１００の概略構成を示す図である。まず、各実施形態に係る立体表示装置を、可搬型のパーソナルコンピュータ（いわゆるノート型パソコン）の表示部に適用した例について説明する。図８は、このパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。同図に示すように、パーソナルコンピュータ１００は、キーボード１０２を備えた本体部１０４と、本実施形態に係る立体表示装置等を適用した表示部１０６とを備えている。
【００５２】
尚、各実施形態に係る立体表示装置等を適用可能な電子機器としては、上述したものの他にも、ビューファインダ型・モニタ直視型のビデオテープレコーダ、ページャ、電子手帳、電子ブック、電卓、携帯電話、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、デジタルスチルカメラ、携帯ゲーム機、プロジェクタ、テレビジョン受像機、カーナビゲーション装置、を備えた機器などが挙げられる。
【００５３】
尚、上記した実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様にて実施できる。
本実施形態に示した反射型表示部としては、電気泳動パネルなど液晶パネル以外の反射型表示パネルを用いることができる。又、表示パネルの代わりに印刷物を用いることもできる。
反射型液晶表示部１４に対して視差バリア部１８の代わりにレンチキュラレンズを用いた立体表示装置では、レンチキュラレンズは全面が光線を透過するので視差バリア方式に対して外の光線を多く利用できるが、夜間など周囲が暗い場合は、補助的な照明が必要になる。
その場合は、第１の実施形態のような照明部１６が必要となる。照明部１６の導光板２６の位置は、レンチキュラレンズと反射型液晶表示部１４との間、或いはレンチキュラレンズの前面（観察者Ｍ側）のいずれでもよい。高解像度表示装置の場合は、画素とレンチキュラレンズとの間隔は小さくしたいので、レンチキュラレンズの前面へ照明部１６の導光板２６を設置する構成の方が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施形態に係る立体表示装置の概略構成を示す断面図。
【図２】第２及び第３の実施形態に係る立体表示装置の概略構成を示す断面図。
【図３】第２の実施形態に係る立体表示装置の概略構成を示す平面図。
【図４】第３の実施形態に係る立体表示装置の概略構成を示す平面図。
【図５】第４の実施形態に係る立体表示装置の概略構成を示す断面図。
【図６】第５の実施形態に係る立体表示装置の概略構成を示す断面図。
【図７】第６の実施形態に係る立体表示装置の概略構成を示す断面図。
【図８】第７の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す図。
【図９】従来例を説明する図。
【図１０】従来例を説明する図。
【符号の説明】
【００５５】
２，４，６，８，１０，１２…立体表示装置（表示装置）  １４…反射型液晶表示部（反射型表示部）  １６…照明部  １８…視差バリア部  １８ａ…開口部（透過領域）  １８ｂ…非透過領域  ２２…表示画面  ２４…反射部材  ２６…導光板  ２８…発光ダイオード（光源）  ３０…射出側面  ３０ａ…凸部  ３０ｂ…凹部  ３４…バリア基板  ３８…照明部  ４０…集光体（光源）  ４２…筐体  ４４…露出部  ４６…照明部  ４８…集光体（光源）  ５０…露出部  ５２…導光板  ５４…視差バリア部  ５６…保護カバー  １００…パーソナルコンピュータ（電子機器）  １０２…キーボード  １０４…本体部  １０６…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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