(57)【要約】【課題】ディスペンシングによる方法で、シール部材の幅及び高さを精度良く制御することができるシール部材の製造方法を提供すること。【解決手段】シール材料を三次元自動塗布制御装置から被吐出体に吐出し、硬化するシール部材の製造方法であって、該吐出が液滴状になされることを特徴とするシール部材の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール材料を三次元自動塗布制御装置から被吐出体に吐出し、硬化するシール部材の製造方法であって、該吐出が液滴状になされることを特徴とするシール部材の製造方法。
【請求項２】
前記液滴の粒径が０．４〜４ｍｍである請求項１に記載のシール部材の製造方法。
【請求項３】
前記シール材料が、ウレタン、エポキシ系重合体、シリコーン、ポリイソプレン、水添ポリイソプレン、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソブチレン、フッ素含有ゴム、及びこれらを変性したものから選ばれる少なくとも１種を主成分とする請求項１又は２に記載のシール部材の製造方法。
【請求項４】
前記三次元自動塗布制御装置から被吐出体にシール材料を吐出して一段目のシール部材を形成した後、該一段目のシール部材の上にさらにシール材料を吐出して多段構造のシール部材を形成する請求項１〜３のいずれかに記載のシール部材の製造方法。
【請求項５】
前記一段目のシール部材を形成した後、多段構造を形成する前に、一段目のシール部材を半硬化させる請求項４に記載のシール部材の製造方法。
【請求項６】
前記シール部材がガスケットであり、前記被吐出体がカバー体である請求項１〜５のいずれかに記載のシール部材の製造方法。
【請求項７】
前記ガスケットがハードディスク装置用である請求項６に記載のシール部材の製造方法。
【請求項８】
前記カバー体とシール材料が一体化されたことを特徴とする請求項６又は７に記載のシール部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材の製造方法に関し、さらに詳しくは、ハードディスク装置や携帯電話などの気密性が必要とされる精密機器又は電子機器に用いられるシール部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置又は携帯電話などの気密性が必要とされる精密機器又は電子機器のシール部材の製造方法としては、金型を用いてシール部材を製造する方法やディスペンサーによって、カバー体などに直接シール部材を成形する方法などがある。これらのうち、ディスペンサーを用いて溶融樹脂又は溶液状樹脂をカバー体などに一筆書きにより、シール材料を押し出し、一体化するディスペンシング法が、貼り付け工程が不要などのメリットがあることから、工業的に広く使用されている。
【０００３】
例えば、上述のようなシール材料を押し出し、一体化するディスペンシング法は、ハードディスク装置（以下「ＨＤＤ」という場合がある。）のガスケットを形成する方法としても用いられている。特に、近年、ＨＤＤの高性能化、小型化によって、複雑な回路構成を有するようになっており、わずかな塵によっても障害が起こるため、ガスケットなどのシール部材を使って塵の侵入を防ぐことが一般に行われている。そして、これらの小型ＨＤＤに用いるＨＤＤガスケットには、線幅がより狭く、かつ高さが高い、壁のようなガスケットが必要とされている。このような線幅の狭い、高いガスケットをディスペンシングによって製造する方法として、ガスケットの断面形状を多段形状とすることが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、これらのディスペンシングによる方法では、ディスペンサーのシリンジ中にあるシール材料の残量によって、吐出圧力にばらつきが生じ、一筆書きされたシール材料の幅や高さにばらつきが生じる場合があった。
また、一筆書きにおいては、シール材料の塗布を開始した場所にディスペンサーが戻ってきて、開始時のシール材料と終了時のシール材料を接合してディスペンシングを終了するが、該接合部において、シール材料が一部オーバーラップするため、その部分においてシール部材の高さが高くなるという課題があった。
さらに、ディスペンサーによる塗布は、シール部材の幅及び高さを変える場合に、シール部材を吐出するためのノズル径を変更する必要があり、煩雑であるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２０８１９号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／０８６７３６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、ディスペンシングによる方法で、シール部材の幅及び高さを精度良く制御することができるシール部材の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ディスペンシング法によりシール部材を製造する方法であって、シール材料を液滴状に吐出させることで上記問題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）シール材料を三次元自動塗布制御装置から被吐出体に吐出し、硬化するシール部材の製造方法であって、該吐出が液滴状になされることを特徴とするシール部材の製造方法、
（２）前記液滴の粒径が０．４〜４ｍｍである上記（１）に記載のシール部材の製造方法、
（３）前記シール材料が、ウレタン、エポキシ系重合体、シリコーン、ポリイソプレン、水添ポリイソプレン、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソブチレン、フッ素含有ゴム、及びこれらを変性したものから選ばれる少なくとも１種を主成分とする上記（１）又は（２）に記載のシール部材の製造方法、
（４）前記三次元自動塗布制御装置から被吐出体にシール材料を吐出して一段目のシール部材を形成した後、該一段目のシール部材の上にさらにシール材料を吐出して多段構造のシール部材を形成する上記（１）〜（３）のいずれかに記載のシール部材の製造方法、
（５）前記一段目のシール部材を形成した後、多段構造を形成する前に、一段目のシール部材を半硬化させる上記（４）に記載のシール部材の製造方法、
（６）前記シール部材がガスケットであり、前記被吐出体がカバー体である上記（１）〜（５）のいずれかに記載のシール部材の製造方法、
（７）前記ガスケットがハードディスク装置用である上記（６）に記載のシール部材の製造方法、及び
（８）前記カバー体とシール材料が一体化されたことを特徴とする上記（６）又は（７）に記載のシール部材の製造方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、シール材料の吐出圧のばらつきが極めて小さいため、一筆書きされたシール材料の幅や高さにばらつきが生じることがなく、精度よくシール部材の幅及び高さを制御することができる。特にシール部材の高さを均一に制御することができる。また、一筆書きにおいて、シール材料の塗布開始部分と塗布終了部分の接合を精度よく行うことができ、オーバーラップさせる必要がない。さらには、ノズル径を変更することなく、シール部材の幅及び高さを容易に変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の製造方法は、三次元自動塗布制御装置からシール材料を被吐出体に吐出し、硬化することによりシール部材を製造する方法であって、該吐出が液滴状になされることを特徴とする。
本発明の製造方法に用いる装置については、シール材料を液滴状態で吐出することができれば特に限定はなく、図１及び図２に示されるような構造の装置（以下「液滴定量吐出装置」と表記する。）を例示することができる。図１及び図２に示される液滴定量吐出装置は、液滴を吐出するバルブ部１０、バルブ部１０にシール材料を供給するシール材料供給部２０、及びバルブ部１０に作動用空気を供給する高圧空気供給部３０で構成されている。図１はバルブが開口した状態、図２はバルブが閉止した状態を示す。
【００１０】
バルブ部１０は、ピストン１１、プランジャーロッド１２、スプリング１３、ストローク調整用ねじ１４、ノズル１５、圧縮空気供給口１６、及びシール材料供給口１７を備える。また、シール材料供給部２０は、加圧手段２１、シール材料貯留部２２、及びシール材料搬送パイプ２３からなる。
バルブ閉止状態の図２において、高圧空気供給部３０から、圧縮空気供給口１６を通じて高圧空気が送られ、ピストン１１及びプランジャーロッド１２が押し上げられ、図１に示すようにバルブ開口状態になる。それと同時に、シール材料貯留部２２に蓄えられているシール材料Ｐは、加圧手段２１により加圧され、シール材料搬送パイプ２３及びシール材料供給口１７を通って、バルブ部１０に送られる。その後、高圧空気供給部３０からの空気が遮断されると、スプリング１３の弾性力によって、シール材料がノズル１５を通って液滴状に吐出される。なお、吐出される液滴状のシール材料の量の調整は、ストローク調整用ねじ１４によって、バルブ部１０内の容積を変化させることで容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の方法は、上述のような液滴定量吐出装置を三次元方向に移動可能なように設定するか、若しくは三次元方向に移動可能なテーブル上に被吐出体を設置し、固定された液滴定量吐出装置を用いることによって行われる。具体的には、液滴定量吐出装置又は被吐出体の設置されたテーブルを、三次元の所望の方向に動かしながら、被吐出体上にシール材料を打滴し、これを連続的に行うことで所望の場所に所望の形状及び高さのシール部材を形成することができる。
【００１２】
上記のような液滴定量吐出装置を用いることで、一回の打滴によって吐出されるシール材料の量、及び吐出圧を一定に制御することができるため、一筆書きした場合に、シール材料の幅や高さにばらつきが生じることない。また、一筆書きにおいて、シール材料の塗布開始部分と塗布終了部分の接合を精度よく行うことができ、該接合部において、シール材料を一部オーバーラップさせることが不要となる。
【００１３】
本発明の方法によれば、液滴を形成するシール部材の幅方向に複数回打滴することによって、ノズル径を変更することなく、シール部材の幅を大きくすることが容易にできる。また、一旦シール部材を形成し、一段目のシール部材とした後、その上にさらにシール材料を打滴吐出し、多段構造のシール部材を容易に形成することができる。さらに該多段構造のシール部材を製造するにあたって、一段目のシール部材を形成した後、半硬化させ、その上に重ね書きすることが好ましい。一段目のシール部材がつぶれることがないため、より高さの高いシール部材を容易に形成することができる。
【００１４】
本発明の製造方法において、液滴の粒子径については、所望のシール部材の幅に応じて適宜決定することができるが、０．４〜４ｍｍの範囲であることが好ましい。この範囲であると液滴を容易に得ることができ、また、ノズルに液がたまることがなく、連続吐出が可能である。すなわち、液滴を吐出する際の液切れがよいという利点がある。なお、液滴の粒子径は、プランジャーロッドのストローク、シール材料の押し出し加圧量、ノズルの径を変更することなどによって容易に行うことができる。
【００１５】
次に、上記のような装置を用いてシール部材を形成する際のシール部材の形状等について、以下具体的に説明する。上述のようにシール材料は液滴状に被吐出体に吐出され、例えば、図３に示すように液滴の間隔を詰め、液滴の一部が重なるように吐出する場合が例示される。これはチクソ性の高いシール材料を用いる場合に有効であり、単層であってもある程度の高さを得ることができ、かつ、シール部材の高さのばらつきを軽減することができる。
また、図４に示すように、液滴を接触させるようにして吐出する場合が例示される。この吐出方法によれば、中段の図に示すように、少ない材料使用量で効果的に多段構造を形成することができ、高いアスペクト比（シール部材の高さ／シール部材の幅）を得ることができる。また、シール部材の高さのばらつきを軽減することができる。
【００１６】
本発明の製造方法において用いられるシール材料としては、特に限定されないが、ウレタン、エポキシ系重合体、シリコーン、ポリイソプレン、水添ポリイソプレン、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソブチレン、フッ素含有ゴム、及びこれらを変性したものを主成分とすることが好ましい。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
これらの中で、本発明のシール材料としては、アクリル変性されたウレタンを主成分とするものが好適に用いられる。アクリル変性されたウレタンとしては、ポリエーテルポリオールのウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルポリオールのウレタンアクリレートオリゴマー、あるいは、エーテル基及びエステル基の両方を分子中に有するウレタンアクリレートオリゴマー及びカーボネート基を有するカーボネートジオールのウレタンアクリレートオリゴマー等を挙げることができる。
【００１８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール及び１,３−ブチレングリコール、１,４−ブチレングリコール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２,２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物を用いることができる。
【００１９】
ポリエステルポリオールは、アルコール成分と酸成分とを反応させて得ることができ、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及び１,３−ブチレングリコール、１,４−ブチレングリコール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、２,２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等にエチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物、あるいは、ε−カプロラクトンが付加した化合物等をアルコール成分とし、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸等の二塩基酸及びその無水物を酸成分として使用することができる。上記のアルコール成分、酸成分及びε−カプロラクトンの三者を同時に反応させることによって得られる化合物も、ポリエステルポリオールとして使用することができる。
【００２０】
また、カーボネートジオールは、例えば、ジフェニルカーボネート、ビス−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニル−トルイル−カーボネート、フェニル−クロロフェニル−カーボネート、２−トリル−４−トリル−カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアリールカーボネート又はジアルキルカーボネートとジオール類、例えば、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ブタンジオール、１,８−オクタンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチルプロパンジオール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコール又は上記のジオール化合物とシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、ヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸の反応生成物、又はε−カプロラクトンの反応生成物であるポリエステルジオール等とのエステル交換反応によって得ることができる。
このようにして得られるカーボネートジオールは分子中にカーボネート構造を一つ有するモノカーボネートジオール又は分子中にカーボネート構造を二つ以上有するポリカーボネートジオールである。
【００２１】
本発明で用いるシール材料において、好ましいアクリル変性されたウレタンは、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールのウレタンアクリレートオリゴマーであり、有機ジイソシアネートとしては、特に限定される物ではないが、メチレンジイソシアネート、トリレンジソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４,４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００２２】
上記シール材料は、前述のように多段構造を形成する場合には、それぞれの段において異なる材料を組合せることができる。例えば、一段目のシール材料として、基材との接着性の高い材料を用い、二段目の材料として圧縮永久歪みの小さい材料を組み合わせることによって、圧縮応力を軽減し、シール時の圧縮力が小さくても、優れたシール性を得ることができる。
【００２３】
本発明のシール材料は、高いチクソ性を有することが、シール部材の成形性を良好にし、さらには、シール部材の高さを確保して、シール性を向上させるとの観点から好ましく、チクソ性付与剤を含有させることが好ましい。チクソ性付与剤は、シール材料中に０．５〜１０質量％程度含有させることが好ましい。
チクソ性付与剤としては、無機充填剤および有機増粘剤のいずれも用いることができる。
無機充填剤としては、湿式シリカや乾式シリカの表面処理微粉シリカや、有機化ベントナイトなどの天然鉱物系のものが挙げられる。具体的には、乾式法により微粉化したシリカ微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジル３００など］、このシリカ微粉末をトリメチルジシラザンで変性した微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジルＲＸ３００など］及び上記シリカ微粉末をポリジメチルシロキサンで変性した微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジルＲＹ３００など］などが挙げられる。無機充填剤の平均粒径は、増粘性の観点から、５〜５０μmが好ましく、５〜１２μmがより好ましい。
【００２４】
また、有機増粘剤としては、アマイドワックス、水添ひまし油系又はこれらの混合物などが挙げられる。具体的には、ひまし油（主成分がリシノール酸の不乾性油）の水添品である水添ひまし油［例えば、ズードケミー触媒（株）製, 商品名：ＡＤＶＩＴＲＯＬ １００、楠本化成（株）製, 商品名：ディスパロン３０５など］及びアンモニアの水素をアシル基で置換した化合物である高級アマイドワックス［例えば、楠本化成（株）製, 商品名：ディスパロン６５００など］などが挙げられる。
これらチクソ性付与剤の中で、有機増粘剤が好ましい。天然鉱物系の無機充填剤は重金属等の不純物が避けられず、また、表面処理微粉シリカは、表面の濡れ性が変わり組成物の粘度が変化することがあり、また表面処理剤の種類によっては、使用中に器具に有害なガスを発生することがある。
さらに、有機増粘剤の中でも、アマイドワックスは、原料に由来するアミンの存在により架橋密度を高めて硬度が大きくなることがあるので、特に水添ひまし油が好ましい。
【００２５】
本発明で用いるシール材料は、シール部材を形成した際に、その硬度がＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したタイプＡデュロメーターで５０度以下であることが好ましい。この硬度が５０度以下であると、被密着体との密着性が向上し、シール部材として使用した際に密閉性が損なわれない。以上の点から、該硬度は４０度以下であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明で用いるシール材料には、上記チクソ性付与剤の他に、クレー、珪藻土、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウムなどのりん片状無機系添加剤、各種の金属粉、ガラス粉、セラミックス粉、粒状あるいは粉末ポリマー等の粒状あるいは粉末状固体充填剤、その他の各種の天然または人工の短繊維、長繊維（例えば、ガラスファイバー、金属ファイバー、その他各種のポリマーファイバー等）などを配合することができる。
さらに、中空フィラー、例えば、ガラスバルーンなどの無機中空フィラー、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン共重合体などからなる有機中空フィラーを配合することにより、軽量化を図ることができる。また、軽量化などの各種物性の改善のために、各種発泡剤を混入することも可能であり、混合時等に機械的に気体を混ぜ込むことも可能である。
【００２７】
また、本発明で用いるシール材料には、他の添加剤として、必要に応じて、難燃剤，抗菌剤，ヒンダードアミン系光安定剤，紫外線吸収剤，酸化防止剤，着色剤，クマロン樹脂，クマロン−インデン樹脂，フェノールテルペン樹脂，石油系炭化水素，ロジン誘導体などの各種粘着付与剤（タッキファイヤー）、レオストマーＢ（商品名：理研ビニル社製）などの各種接着剤性エラストマー、ハイブラー（商品名：クラレ社製、ビニル−ポリイソプレンブロックの両末端にポリスチレンブロックが連結したブロック共重合体）、ノーレックス（商品名：日本ゼオン社製、ノルボルネンを開環重合して得られるポリノルボルネン）などの他の熱可塑性エラストマー又は樹脂などを併用することができる。他の樹脂を併用することで、硬度、圧縮永久歪み、材料の伸び性などを改良することができ、単独樹脂での欠点を補うことができる。
【００２８】
本発明のシール材料の粘度については、シール材料の吐出の際に液滴ができる範囲であり、かつシール部材を形成するに際し、形状を維持することができる範囲であれば特に限定されないが、５０℃での粘度が１〜２００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。
【００２９】
本発明の製造方法において、硬化の方法としては種々あるが、シール材料を打滴吐出して成形した後、シール部材を充分硬化させるに必要な活性エネルギー線を活性エネルギー線照射装置から照射して硬化させる方法が好適に挙げられる。
ここで、シール材料の硬化に用いる活性エネルギー線とは、紫外線及び電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線をいう。これらのうち、特に紫外線は装置が簡便で使い易く良好にシール材料を硬化させることができる。また紫外線を用いる場合にはシール材料に光重合開始剤及び／又は光増感剤を含有させることが好ましい。電子線やγ線のような電離性放射線を用いる場合には、光重合開始剤や光増感剤を含有させることなく速やかに硬化を進めることができる。
【００３０】
光重合開始剤としては、公知のものを用いることができ、例えば分子内開裂型の光重合開始剤として、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル系；２, ２−ジエトキシアセトフェノン、４' −フェノキシ−２, ２−ジクロロアセトフェノン等のアセトフェノン系；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４' −イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４' −ドデシル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン系；ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−エチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン等のアントラキノン系；アシルフォスフィンオキサイド系；その他水素引き抜き型の光重合開始剤としてベンゾフェノン／アミン系；ミヒラーケトン／ベンゾフェノン系；チオキサントン系、アミン系光重合開始剤等を挙げることができる。また未反応光重合開始剤のマイグレーションを避けるため非抽出型光重合開始剤を用いることができる。例えばアセトフェノン系開始剤を高分子化したもの、ベンゾフェノンにアクリル基の二重結合を付加したものがある。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。光重合開始剤を使用する場合、その配合量は、主成分である熱可塑性エラストマー１００質量部当たり、０．５〜５質量部が好ましく、より好ましくは１〜３質量部である。
さらに、本発明で用いるシール材料には、光増感剤、熱重合禁止剤、硬化促進剤、顔料等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００３１】
紫外線源としては、有電極方式としてメタルハライドランプ、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯等を、無電極方式としてエキシマランプ、メタルハライドランプ等を挙げることができる。紫外線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気あるいは酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましいが、通常の空気雰囲気でも紫外線硬化性のシール材料を用いた場合には、十分硬化させることができる。照射雰囲気温度は、通常１０〜２００℃とすることができる。
さらに、シール材料は、液滴として吐出されると同時に、紫外線照射装置から照射された紫外線により硬化され、カバー体と一体化する方法を用いることもできる。この場合吐出されてから硬化するまでの時間が短いので、吐出された形状が変形することなく硬化することができ、本発明の効果を達成することができる。
【００３２】
本発明の製造方法によって製造されるシール部材は、種々のシールに用いることができ、特に限定されず、例えばガスケットとして好適に用いることができる。ガスケットとして用いる場合には、被吐出体としてはカバー体、特にはＨＤＤ用のカバー体に好適に適用することができる。そして、該カバー体に上記方法にてガスケットを形成し、一体化させることが好ましい態様である。
【００３３】
本発明の製造方法において、被吐出体は金属や熱可塑性樹脂等の合成樹脂で形成することができる。被吐出体を形成する金属としては、例えばニッケルめっきアルミニウム，ニッケルめっき鋼，冷延鋼，亜鉛めっき鋼，アルミニウム／亜鉛合金めっき鋼，ステンレス鋼，アルミニウム，アルミニウム合金，マグネシウム，マグネシウム合金などの中から、適宜選択して用いることができる。
また、マグネシウムを射出成形したものも用いることができる。耐食性の点から、無電解ニッケルめっき処理を施した金属が好適であり、本発明においては、ニッケルめっきアルミニウム及びニッケルめっき鋼が好ましい。
無電解ニッケルめっき処理方法としては、従来金属素材に適用されている公知の方法、例えば硫酸ニッケル，次亜リン酸ナトリウム，乳酸，プロピオン酸などを適当な割合で含有するｐＨ４．０〜５．０程度で、かつ温度８５〜９５℃程度の水溶液からなる無電解ニッケルめっき浴中に、金属板を浸漬する方法などを用いることができる。
【００３４】
被吐出体を形成する熱可塑性樹脂としては、例えばアクリロニトリルスチレン（ＡＳ）樹脂，アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂，ポリスチレン，シンジオタクティックポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体等のポリプロピレン複合体などのオレフィン系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、アクリル系樹脂、ポリアセタール，ポリカーボネート、液晶ポリマー、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらの中から、適宜選択すればよい。液晶ポリマーとしてはサーモトロピック液晶ポリマーが好ましく、具体的にはポリカーボネート系液晶ポリマー，ポリウレタン系液晶ポリマー，ポリアミド系液晶ポリマー，ポリエステル系液晶ポリマーなどが挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
また、シール材料を形成するに際して、予め被吐出体を表面処理することができる。被吐出体を表面処理することで、シール材料の液滴の接触角を上げ、液滴の形状を維持することができる。液滴の形状が維持されると、シール部材の高さを高く保つことができ、シール性に優れたシール部材を得ることができる。また、被吐出体を表面処理することで、被吐出体とシール材料との密着性を向上させることもできる。
表面処理の方法としては、プラズマ処理、コロナ放電処理などが挙げられる。プラズマ処理には、キーエンス社製のプラズマ照射器などの装置を用いることができる。
【００３６】
また、本発明の方法によりシール部材を形成するに際して、被吐出体のシール部材を形成する部分にあらかじめ接着剤を塗布しておいてもよい。接着剤上にシール部材を形成することで、該シール部材と被吐出体の接着性が向上する。
【００３７】
上記接着剤については、シール部材と被吐出体とを接着することができるものであれば特に限定されず、電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂を主成分とするものが挙げられる。これらのうち、電離放射線硬化型樹脂、特には紫外線硬化型樹脂を主成分とするものが、例えば、ＨＤＤ用のシール部材に用いた場合に、揮発成分が少なく、ＨＤＤに悪影響を与えないという点で好ましい。また、容易に硬化できる点からも好適である。
【００３８】
上記接着剤に用いられる樹脂としては、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタンアクリレート系樹脂、及びエポキシ樹脂が接着性の点で好ましい。なお、これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
（１）シール材料の調製
２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールと無水フタル酸とから得られるポリエステルジオール化合物（数平均分子量２０００）４００ｇとノルボナンジイソシアナート８２．４ｇと、酸化防止剤のジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェノール０．１０ｇとを、攪拌機、冷却管、温度計を備えた１リットル四つ口フラスコに加え、８０℃で２時間反応させた。次いで２−ヒドロキシエチルアクリレート４６．２ｇ、重合禁止剤のｐ-メトキシフェノール０．１０ｇ、付加反応触媒としてのチタンテトラ（２−エチル−１−ヘキサノラート）０．０６ｇとを加え、８５℃で６時間反応させた。反応液の一部を取り出し赤外線吸収スペクトルで２２８０ｃｍ-1のイソシアナート基の吸収ピークが消失したことにより、反応の終点を確認し、目的とするウレタンオリゴマーを得た。得られたウレタンオリゴマーについて数平均分子量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い、ポリスチレン換算値で求めたところ１８０００であった。
該ウレタンオリゴマー１００質量部に、モノマー（フェノキシエチルアクリレート）２５質量部、及び重合開始剤（４-(２-ヒドロキシエトキシ)フェニル−（２-ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン）２質量部を配合してなる混合物を、プラネタリーミキサーを用いて、７０℃にて混練りし、シール材料を得た。
【００４０】
（２）シール部材の製造
被吐出体であるニッケルメッキした０．４ｍｍ厚のアルミプレート上に上記シール材料を、液滴定量吐出装置（武蔵エンジニアリング（株）製「ＭＪＥＴ−２」）を用いて、液滴状（液滴の径；０．８ｍｍ）に吐出して、一筆書きでシール部材を形成し、これに紫外線を照射して硬化させた。なお、紫外線照射装置としては、センエンジニアリング社製「ＵＶ１５０１ＢＡ−ＬＴ」を使用した。
【００４１】
本発明の製造方法により製造したシール部材は、幅及び高さ均一であり、極めて高い精度でシール部材を製造することができた。また、シール材料の塗布開始部分と塗布終了部分の接合を精度よく行うことができ、オーバーラップ部分は必要なかった。
【００４２】
比較例１
実施例１と同様のシール材料を用いて、従来のディスペンサー（武蔵エンジニアリング（株）製「特注ショットマスター３」）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてシール部材を製造した。製造したシール部材は、シールを確実に行うためには、塗布開始部分と塗布終了部分の接合において、オーバーラップ部分が必要であった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の製造方法によれば、吐出圧力のばらつきがないため、一筆書きされたシール材料の幅や高さにばらつきが生じることがなく、精度よくシール部材の幅及び高さを制御することができる。また、一筆書きにおいて、シール材料の塗布開始部分と塗布終了部分の接合を精度よく行うことができる。
さらには、ノズル径を変更することなく、シール部材の幅及び高さを容易に変えることができる。すなわち、液滴を形成するシール部材の幅方向に複数回打滴することによって、ノズル径を変更することなく、シール部材の幅を大きくすることが容易にできる。また、一旦シール部材を形成し、一段目のシール部材とした後、その上にさらにシール材料を打滴吐出し、多段構造のシール部材を容易に形成することができる。特に、該多段構造のシール部材を製造するにあたって、一段目のシール部材を形成した後、半硬化させ、その上に重ね書きすることで、一段目のシール部材がつぶれることなく、より高さの高いシール部材を容易に形成することができる。
本発明の製造方法によって製造されるシール部材は、ガスケットとして好適であり、特にＨＤＤ用のカバー体に直接打滴してガスケットを形成し、一体化させることで好適なＨＤＤ用ガスケット材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】液滴定量吐出装置の一例を示す図である（開口状態）。
【図２】液滴定量吐出装置の一例を示す図である（閉止状態）。
【図３】シール部材の一例を示す概念図である。
【図４】シール部材の他の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４５】
１．液滴定量吐出装置
１０．バルブ部
１１．ピストン
１２．プランジャーロッド
１３．スプリング
１４．ストローク調整用ねじ
１５．ノズル
１６．圧縮空気供給口
１７．シール材料供給口
２０．シール材料供給部
２１．加圧手段
２２．シール材料貯留部
２３．シール材料搬送パイプ
３０．高圧空気供給部
Ｐ．シール材料
４０．シール部材
４１．シール材料
４２．被吐出体（基材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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