(57)【要約】【課題】イントラネット外の相手との通信を一方の装置が他方の装置に代行してもらう際に、セキュリティ上その通信を行ってもよいか否かを従来よりも的確に判別する。【解決手段】画像処理装置２に、外部との通信に関する制限を示す通信制限情報２ＴＳを記憶する通信制限情報記憶部２３２と、ユーザが指定した外部装置にファックス送信を行うことが可能であるか否かの問合せを、ファックス送信機能を有する他の画像処理装置に対して行い、その外部装置にファックス送信を行ってもよいか否かを通信制限情報２ＴＳおよびその問合せの回答に基づいて判別する送信先適否判別部２０４と、その外部相手装置にファックス送信を行ってもよいと判別された場合に、ファックス送信を代行するように当該他の画像処理装置に対して要求する送信代行依頼部２０６と、を設ける。【選択図】図４
2008294890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークシステムに設けられた通信装置であって、
当該ネットワークシステムの外部との通信に関する制限を示す外部通信制限情報を記憶する外部通信制限情報記憶手段と、
当該通信装置の通信相手でありかつ当該ネットワークシステムの外部にある装置である外部相手装置と通信を行うことがセキュリティ上可能であるか否かの問合せを、当該ネットワークシステムに設けられておりかつ当該外部相手装置との通信を行う機能を有する第二の通信装置に対して行う、外部通信可否問合せ手段と、
前記外部相手装置と通信を行ってもよいか否かの判別を、前記外部通信制限情報記憶手段に記憶されている前記外部通信制限情報および前記問合せについての前記第二の通信装置からの回答に基づいて行う、外部通信許否判別手段と、
前記外部相手装置と通信を行ってもよいと前記外部通信許否判別手段によって判別された場合に、当該外部相手装置との通信を当該通信装置の代わりに行うべき旨の依頼を、前記第二の通信装置に対して行う、通信代行依頼手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
当該ネットワークシステムの外部にありかつ当該通信装置と通信を行うことが認められている装置のリストを表示するリスト表示手段を有し、
前記外部通信可否問合せ手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記問合せを行い、
前記外部通信許否判別手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記判別を行い、
前記通信代行依頼手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記依頼を行う、
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
当該ネットワークシステムの外部にありかつ当該通信装置と通信を行うことが認められている装置を示す第一の装置情報を記憶する装置情報記憶手段と、
前記第二の通信装置から、当該ネットワークシステムの外部にありかつ当該第二の通信装置と通信を行うことが認められている装置を示す第二の装置情報を取得する、装置情報取得手段と、
前記装置情報記憶手段に記憶されている前記第一の装置情報および前記装置情報取得手段によって取得された前記第二の装置情報に基づいて、当該ネットワークシステムの外部にありかつ当該通信装置と通信を行うことが認められている装置および当該ネットワークシステムの外部にありかつ前記第二の通信装置と通信を行うことが認められている装置のリストを表示する、リスト表示手段と、を有し、
前記外部通信可否問合せ手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記問合せを行い、
前記外部通信許否判別手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記判別を行い、
前記通信代行依頼手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記依頼を行う、
請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記外部相手装置とする装置の指定を当該装置の識別情報を１字ずつ入力することによって行う指定方法を禁止する旨が前記外部通信制限情報に示されているにも関わらず、ユーザが当該指定を当該指定方法によって行った場合に、前記リスト表示手段は、前記リストを表示する、
請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
互いに接続可能な第一の通信装置および第二の通信装置によって構成されるネットワークシステムであって、
前記第一の通信装置には、
当該ネットワークシステムの外部との通信に関する制限を示す第一の外部通信制限情報を記憶する第一の外部通信制限情報記憶手段と、
当該第一の通信装置の通信相手でありかつ当該ネットワークシステムの外部にある装置である外部相手装置と通信を行ってもよいか否かを判別する、外部通信許否判別手段と、
前記外部相手装置と通信を行ってもよいと前記外部通信許否判別手段によって判別された場合に、当該外部相手装置との通信を当該第一の通信装置の代わりに行うべき旨の依頼を、前記第二の通信装置に対して行う、通信代行依頼手段と、が設けられ、
前記第二の通信装置には、
当該ネットワークシステムの外部との通信に関する制限を示す第二の外部通信制限情報を記憶する第二の外部通信制限情報記憶手段と、
前記第一の通信装置からの前記依頼に基づいて前記外部相手装置との通信を代行する通信代行手段と、が設けられ、
前記外部通信許否判別手段は、前記外部相手装置と通信を行ってもよいか否かを、前記第一の外部通信制限情報および前記第二の外部通信制御情報に基づいて判別する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
所定のネットワークシステムに設けられた通信装置の制御方法であって、
当該ネットワークシステムの外部との通信に関する制限を示す外部通信制限情報を外部通信制限情報記憶手段に記憶させておき、
当該通信装置に、
当該通信装置の通信相手でありかつ当該ネットワークシステムの外部にある装置である外部相手装置と通信を行うことがセキュリティ上可能であるか否かを、当該ネットワークシステムに設けられておりかつ当該外部相手装置との通信を行う機能を有する第二の通信装置に対して問い合わせさせ、
前記外部相手装置と通信を行ってもよいか否かを、前記外部通信制限情報記憶手段に記憶されている前記外部通信制限情報および前記第二の通信装置から取得した回答に基づいて判別させ、
前記外部相手装置と通信を行ってもよいと判別した場合に、当該外部相手装置との通信を当該通信装置の代わりに行うように、前記第二の通信装置に対して依頼させる、
ことを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
所定のネットワークシステムに設けられた通信装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
当該通信装置に、
当該通信装置の通信相手でありかつ当該ネットワークシステムの外部にある装置である外部相手装置と通信を行うことがセキュリティ上可能であるか否かを、当該ネットワークシステムに設けられておりかつ当該外部相手装置との通信を行う機能を有する第二の通信装置に対して問い合わせる第一の処理を実行させ、
前記外部相手装置と通信を行ってもよいか否かを、当該ネットワークシステムの外部との通信に関する制限を示す外部通信制限情報および前記第一の処理によって前記第二の通信装置から得られた回答に基づいて判別する第二の処理を実行させ、
前記外部相手装置と通信を行ってもよいと判別した場合に、当該外部相手装置との通信を当該通信装置の代わりに行うように前記第二の通信装置に対して依頼する第三の処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データのやり取りを行う通信装置、複数の通信装置によって構成されるネットワークシステム、およびデータのやり取りの方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータだけでなく、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）または複合機などと呼ばれる画像形成装置にも、ＴＣＰ／ＩＰによる通信の機能が備えられるようになった。それに伴い、役所、会社、または学校などの組織に、パーソナルコンピュータまたは画像形成装置などを用いて、イントラネットなどと呼ばれるネットワークシステムを容易に構築できるようになった。そして、ネットワークシステムを構成する装置同士で機能を相互に使用することができるようになった。
【０００３】
特許文献１には、装置同士で機能を共用する方法が開示されている。特許文献１に開示される方法によると、ネットワークシステムを構成する複合機ごとに、他の複合機が有する所定の機器を検索しその機器に機能を実行させる制御手段を設けておく。
【０００４】
また、ネットワークシステムを構成する各装置は、複数のユーザによって使用される。ユーザの人数が多いほど、ネットワークシステムで取り扱われる機密情報の量も多くなる。機密情報が他人に漏洩するのを防止するには、ユーザ１人１人が細心の注意を払うことが必要である。しかし、ユーザの人数が多いほど、すべてのユーザにそれを求めることが難しくなる。どれだけ注意を払っても、誤って漏洩してしまうこともあり得る。そこで、ネットワークシステムにセキュリティ対策のための仕組みを導入する。
【０００５】
特許文献２、３には、ネットワークシステムのセキュリティを守るための通信の制限の方法が開示されている。
【０００６】
特許文献２に開示される方法によると、通信装置に接続されるホストコンピュータから通信指示が受信され、所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かが設定され、所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信が実行される。所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信が実行されずに終了される。
【０００７】
特許文献３に開示される方法によると、ユーザ操作により宛先が入力され、その宛先へ通信動作を行う通信装置において、おのおのの宛先へ接続する際に参照する宛先情報を１つ以上登録した電話帳手段と、宛先を直接入力するための宛先直接入力手段と、ユーザの宛先入力時に上記宛先直接入力手段の使用を禁止するか否かを設定する宛先直接入力禁止設定手段とを、用意しておく。そして、上記宛先直接入力禁止設定手段に上記宛先直接入力手段の使用を禁止する旨が登録されている場合には、上記宛先直接入力手段の入力操作を禁止するとともに上記電話帳手段を参照した宛先入力操作を許可する。
【特許文献１】特開２００６−１８４９３５号公報
【特許文献２】特開２００６−３０１８５７号公報
【特許文献３】特開２００５−２６８９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ネットワークシステムの中には、ネットワークシステムの外部との通信を行う機能を有する装置も存在すれば、有しない装置も存在する。
【０００９】
この機能を共用すれば、この機能を有しない装置であっても、ネットワークシステムの外部と通信を行うことができる。
【００１０】
例えば、ネットワークシステムの中の１台の装置がファックス機能を有している場合は、ファックス機能を共用すれば、その装置だけでなく他の装置も、ネットワークシステムの外部との通信を行うことができる。つまり、ファックス機能を有しない装置は、ネットワークシステムの外部との通信を、ファックス機能を有する装置に代行してもらうことができる。
【００１１】
ネットワークシステムの外部との通信を代行してもらう場合にも当然、セキュリティ対策が必要である。代行の際にセキュリティに関する設定を的確に適用しなければ、予期せぬトラブルが発生するおそれがある。
【００１２】
ところが、装置に予め設定されているセキュリティに関する規則は、装置ごとに異なる場合がある。この場合は、代行の際に通信の実行の許否をどのように判別すべきかが、重要となる。しかし、従来の方法では、これを上手く判別することができない。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑み、ネットワークシステム外の特定の相手との通信を一方の装置が他方の装置に代行してもらう際に、セキュリティ上その通信を行ってもよいか否かを従来よりも的確に判別することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る通信装置は、所定のネットワークシステムに設けられた通信装置であって、当該ネットワークシステムの外部との通信に関する制限を示す外部通信制限情報を記憶する外部通信制限情報記憶手段と、当該通信装置の通信相手でありかつ当該ネットワークシステムの外部にある装置である外部相手装置と通信を行うことがセキュリティ上可能であるか否かの問合せを、当該ネットワークシステムに設けられておりかつ当該外部相手装置との通信を行う機能を有する第二の通信装置に対して行う、外部通信可否問合せ手段と、前記外部相手装置と通信を行ってもよいか否かの判別を、前記外部通信制限情報記憶手段に記憶されている前記外部通信制限情報および前記問合せについての前記第二の通信装置からの回答に基づいて行う、外部通信許否判別手段と、前記外部相手装置と通信を行ってもよいと前記外部通信許否判別手段によって判別された場合に、当該外部相手装置との通信を当該通信装置の代わりに行うべき旨の依頼を、前記第二の通信装置に対して行う、通信代行依頼手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、当該ネットワークシステムの外部にありかつ当該通信装置と通信を行うことが認められている装置のリストを表示するリスト表示手段を有し、前記外部通信可否問合せ手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記問合せを行い、前記外部通信許否判別手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記判別を行い、前記通信代行依頼手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記依頼を行う。
【００１６】
または、当該ネットワークシステムの外部にありかつ当該通信装置と通信を行うことが認められている装置を示す第一の装置情報を記憶する装置情報記憶手段と、前記第二の通信装置から、当該ネットワークシステムの外部にありかつ当該第二の通信装置と通信を行うことが認められている装置を示す第二の装置情報を取得する、装置情報取得手段と、前記装置情報記憶手段に記憶されている前記第一の装置情報および前記装置情報取得手段によって取得された前記第二の装置情報に基づいて、当該ネットワークシステムの外部にありかつ当該通信装置と通信を行うことが認められている装置および当該ネットワークシステムの外部にありかつ前記第二の通信装置と通信を行うことが認められている装置のリストを表示する、リスト表示手段と、を有し、前記外部通信可否問合せ手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記問合せを行い、前記外部通信許否判別手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記判別を行い、前記通信代行依頼手段は、前記リストの中からユーザが選択した装置を前記外部相手装置として前記依頼を行う。
【００１７】
または、前記外部相手装置とする装置の指定を当該装置の識別情報を１字ずつ入力することによって行う指定方法を禁止する旨が前記外部通信制限情報に示されているにも関わらず、ユーザが当該指定を当該指定方法によって行った場合に、前記リスト表示手段は、前記リストを表示する。
【００１８】
本発明に係るネットワークシステムは、互いに接続可能な第一の通信装置および第二の通信装置によって構成されるネットワークシステムであって、前記第一の通信装置には、当該ネットワークシステムの外部との通信に関する制限を示す第一の外部通信制限情報を記憶する第一の外部通信制限情報記憶手段と、当該第一の通信装置の通信相手でありかつ当該ネットワークシステムの外部にある装置である外部相手装置と通信を行ってもよいか否かを判別する、外部通信許否判別手段と、前記外部相手装置と通信を行ってもよいと前記外部通信許否判別手段によって判別された場合に、当該外部相手装置との通信を当該第一の通信装置の代わりに行うべき旨の依頼を、前記第二の通信装置に対して行う、通信代行依頼手段と、が設けられ、前記第二の通信装置には、当該ネットワークシステムの外部との通信に関する制限を示す第二の外部通信制限情報を記憶する第二の外部通信制限情報記憶手段と、前記第一の通信装置からの前記依頼に基づいて前記外部相手装置との通信を代行する通信代行手段と、が設けられ、前記外部通信許否判別手段は、前記外部相手装置と通信を行ってもよいか否かを、前記第一の外部通信制限情報および前記第二の外部通信制御情報に基づいて判別する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、ネットワークシステム外の特定の相手との通信を一方の装置が他方の装置に代行してもらう際に、セキュリティ上その通信を行ってもよいか否かを従来よりも的確に判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１はイントラネット１の全体的な構成の例を示す図、図２は画像処理装置２の外観の例を示す図、図３は画像処理装置２のハードウェア構成の例を示す図、図４は送信代行依頼プログラムを有する画像処理装置２の機能的構成の例を示す図、図５は送信代行プログラムを有する画像処理装置２の機能的構成の例を示す図である。
【００２１】
イントラネット１は、図１に示すように、複数台の画像処理装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…、ＬＤＡＰサーバ３、ルータ４、および通信回線５などによって構成される。イントラネット１は、例えば、役所、会社、または学校などの組織に構築される。
【００２２】
イントラネット１は、ＬＡＮのようなの狭い区域のネットワークシステムである場合もあれば、互いに離れた場所にある複数のＬＡＮ（例えば、東京の事業所、大阪の事業所、および名古屋の事業所それぞれのＬＡＮ）を組み合わせたＶＰＮ（Virtual Private Network）のようなネットワークシステムである場合もある。
【００２３】
画像処理装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…、ＬＤＡＰサーバ３、およびルータ４には、ユニークなＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスが与えられている。
【００２４】
画像処理装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…およびＬＤＡＰサーバ３は、通信回線５を介して互いに接続し、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）またはＳＭＢ（Server message Block）などのプロトコルに基づいてデータのやり取りを行うことができる。さらに、ルータ４を介して外部のネットワークの装置とデータのやり取りを行うことができる。以下、画像処理装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…を「画像処理装置２」と総称する。
【００２５】
画像処理装置２は、コピー、スキャナ、ファックス、ネットワークプリンティング、電子メール、またはボックスなどの様々な機能を集約した処理装置である。一般に、複合機、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）、または画像形成装置などと呼ばれることもある。
【００２６】
「ボックス機能」とは、画像処理装置２を使用するユーザごとに、「ボックス」または「個人ボックス」などと呼ばれる、パーソナルコンピュータにおけるフォルダまたはディレクトリなどに相当する記憶領域を与えておき、ユーザが自分のボックスにドキュメントのデータなどをファイル単位で保存しておくことができるようにする機能である。１つのボックスを複数のユーザで共有することもできる。
【００２７】
「ネットワークプリンティング」は、画像データをパーソナルコンピュータから通信回線を介して受信して画像を用紙に印刷する機能である。「ネットワークプリンタ機能」または「ＰＣプリント機能」などと呼ばれることもある。
【００２８】
画像処理装置２は、図２および図３に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、スキャナ２０ｅ、印刷ユニット２０ｆ、操作ボタン群２０ｇ、ディスプレイ２０ｈ１、２０ｈ２、ドキュメントフィーダ２０ｊ、給紙ユニット２０ｋ、トレイ２０ｍ、モデム２０ｎ、およびネットワークカード２０ｐなどによって構成される。
【００２９】
操作ボタン群２０ｇは、数字、文字、および記号などを入力するための複数のボタン（キー）および押下されたボタンを認識しＣＰＵ２０ａに伝達する回路などによって構成される。
【００３０】
ディスプレイ２０ｈ１、２０ｈ２は、ユーザに対してメッセージまたは指示を与えるための画面、ユーザが設定内容および処理内容を入力するための画面、およびスキャナ２０ｅによって読み取られた画像およびＣＰＵ２０ａによる処理の結果を示す画面などを表示する。本実施形態では、ディスプレイ２０ｈ１、２０ｈ２として、タッチパネルが用いられる。したがって、ディスプレイ２０ｈ１、２０ｈ２は、ユーザが指で触れたタッチパネル上の位置を検知し、検知結果を示す信号をＣＰＵ２０ａに送信する機能を備えている。以下、ディスプレイ２０ｈ１、２０ｈ２を「ディスプレイ２０ｈ」と総称する。
【００３１】
このように、操作ボタン群２０ｇおよびディスプレイ２０ｈは、ユーザが画像処理装置２を直接操作するためのユーザインタフェースの役割を果たしている。
【００３２】
スキャナ２０ｅは、原稿に描かれている写真、文字、絵、図表などの画像を光学的に読み取って、デジタルの画像データを生成する。このようにして得られた画像データは、印刷ユニット２０ｆにおいて印刷のために用いられる。または、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）やＰＤＦ（Portable Document Format）などのフォーマットのファイルに変換されてハードディスク２０ｄに記憶されまたは他の装置に送信される。ドキュメントフィーダ２０ｊは、１枚または複数枚の原稿の用紙をスキャナ２０ｅに順次送るために用いられる。
【００３３】
印刷ユニット２０ｆは、スキャナ２０ｅによって読み取られた画像などを、用紙またはフィルムなどの記録シートに印刷する。給紙ユニット２０ｋは、印刷対象の画像に適した記録シートを印刷ユニット２０ｆに供給するために用いられる。印刷ユニット２０ｆによって画像が印刷された記録シートつまり印刷物は、トレイ２０ｍに排出される。
【００３４】
モデム２０ｎは、公衆回線を介してＧ３のファックスプロトコルで画像データの通信をファックス端末と行うためのインタフェースである。ただし、モデム２０ｎはオプション品である。よって、モデム２０ｎを有する画像処理装置２もあれば、有しない画像処理装置２もある。
【００３５】
ネットワークカード２０ｐは、他の画像形成装置２またはイントラネット１の外部の装置を相手に、ＴＣＰ／ＩＰなどによっていわゆるＩＰ通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）である。ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）によるファックス通信（いわゆるＳＩＰ−ＦＡＸ）を行う場合は、モデム２０ｎではなく、ネットワークカード２０ｐが用いられる。
【００３６】
ＲＯＭ２０ｃまたはハードディスク２０ｄには、ファックス端末へのデータの送信を他の画像処理装置２に代行してもらうためのプログラムである送信代行依頼プログラムがインストールされている。送信代行依頼プログラムを起動し実行することによって、図４に示す画面表示制御部２０１、送信代行要否判別部２０２、代行依頼先検索部２０３、送信先適否判別部２０４、適切送信先リスト生成部２０５、および送信代行依頼部２０６の機能が画像処理装置２自身において実現される。
【００３７】
さらに、ＲＯＭ２０ｃまたはハードディスク２０ｄには、アドレス帳記憶部２３１および通信制限情報記憶部２３２を実現するためのプログラムおよびデータが記憶されている。
【００３８】
モデム２０ｎを有する画像処理装置２のＲＯＭ２０ｃまたはハードディスク２０ｄには、さらに、他の画像処理装置２からの依頼に従ってファックス端末へのデータの送信を代行するためのプログラムである送信代行プログラムがインストールされている。送信代行プログラムを起動し実行することによって、図５に示すアドレス帳付与部２１１、ダイレクト入力許否回答部２１２、および送信代行制御部２１３の機能が画像処理装置２自身において実現される。
【００３９】
ＬＤＡＰサーバ３は、イントラネット１が構築されている組織のメンバ（ユーザ）が共有するアドレス帳を記憶し管理する。アドレス帳をＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）によって画像処理装置２に呼び出すことができる。
【００４０】
図６はアドレス帳６ＡＤの例を示す図、図７は送信先指定画面ＨＧ１の例を示す図、図８はＬＤＡＰ検索画面ＨＧ２の例を示す図、図９は送信可能宛先アドレス帳提示処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００４１】
次に、図４および図５に示す画像処理装置２の各部の処理内容などについて詳細に説明する。なお、説明の簡単のため、電子メールおよびＳＩＰ−ＦＡＸの機能はすべての画像処理装置２に備わっている場合を例に、説明する。
【００４２】
図４において、アドレス帳記憶部２３１には、図６に示すような、その画像処理装置２を主に使用するユーザのためのアドレス帳６ＡＤが記憶されている。アドレス帳６ＡＤには、ユーザが情報のやり取りを日頃行う組織または個人などの装置ごとに１つまたは複数のレコードが格納されている。
【００４３】
「名称」は、その装置のユーザの名称を示している。「プロトコル」は、その装置との間で行う通信で使用するプロトコルを示している。「識別コード」は、電子メールアドレスまたはファックス番号など、通信を行う際にその装置を識別するためのコードを示している。
【００４４】
「禁止フラグ」は、その装置との通信を禁止しているか否かを示している。つまり、禁止フラグも、通信制限情報の１つであると、言える。禁止フラグが「１」を示している場合はその装置とそのプロトコルで通信を行うことが禁止され、「０」を示している場合は原則として許可される。ただし、通信の許否は、後に説明する他の要件も考慮される。
【００４５】
なお、ＬＤＡＰサーバ３が有するアドレス帳（以下、「アドレス帳７ＡＤ」と記載する。）の構造も、アドレス帳６ＡＤと同様の構造である。
【００４６】
図４に戻って、通信制限情報記憶部２３２には、その画像処理装置２における、通信に関する制限を示す通信制限情報６ＴＳが記憶されている。特に、本実施形態では、データの送信先の識別コード（電子メールアドレスまたはファックス番号）を１字ずつ直接指定すること（以下、「ダイレクト入力」と記載する。）を許可するか禁止するかが、画像処理装置２ごと決められている。そして、ダイレクト入力を許可するか禁止するかがそれぞれの画像処理装置２の通信制限情報６ＴＳに示されている。
【００４７】
画面表示制御部２０１は、図７または図８のような、データの送信のための操作をユーザに行わせる画面を、ディスプレイ２０ｈに表示させる。これらの画面の詳細は、後に説明する。
【００４８】
送信代行要否判別部２０２は、ユーザが指定したファックス端末へのＧ３のファックスプロトコルによるデータの送信を他の画像処理装置２に代行してもらう必要があるか否かを判別する処理を行う。具体的には、
（要件Ａ−１）  モデム２０ｎおよびファックス通信用のソフトウェアなどＧ３のファックスプロトコルによる通信に必要なハードウェアおよびソフトウェアがその画像処理装置２自身に備わっている。
（要件Ａ−２）  これらのハードウェアおよびソフトウェアが正常に動作する。
という２つの要件を満たしているか否かをチェックする。そして、両要件を満たしていれば、代行は不要であると判別する。一方でも要件を満たしていなければ、代行が必要であると判別する。
【００４９】
以下、Ｇ３のファックスプロトコルによるデータの送信を「Ｇ３ファックス送信」と記載する。
【００５０】
代行依頼先検索部２０３は、Ｇ３ファックス送信を代行してもらう必要があると送信代行要否判別部２０２によって判別された場合に、他の画像処理装置２の中から代行の依頼先とするものを、例えば次のように検索する。
【００５１】
代行依頼先検索部２０３は、他のすべての画像処理装置２に対して、Ｇ３ファックス送信の代行のために必要な下記の要件Ｂ−１および要件Ｂ−２を満たしているか否かを問い合わせる。
（要件Ｂ−１）  送信代行プログラムを有しかつそれを正常に実行することができる。
（要件Ｂ−２）  上記の要件Ａ−１および要件Ａ−２の両方を満たしている。
【００５２】
そして、要件Ｂ−１および要件Ｂ−２の両方を満たしている旨の回答を返信してきた画像処理装置２を、代行の依頼先とする。なお、このような回答を複数台の画像処理装置２が返信してきた場合は、任意の１台を依頼先として選出する。例えば、最も高いスペックを有する画像処理装置２を選出する。または、最初に回答を返信してきた画像処理装置２を選出する。または、モデム２０ｎが現在ビジーでない画像処理装置２を選出する。
【００５３】
送信先適否判別部２０４は、ユーザが指定した送信先（宛先）が、Ｇ３ファックス送信の送信先として適切であるか否かを、例えば次のように判別する。
【００５４】
所定のコマンドが入力されると、画面表示制御部２０１は、図７のような送信先指定画面ＨＧ１をディスプレイ２０ｈに表示させる。この送信先指定画面ＨＧ１には、ユーザに送信先を指定させるためのインタフェースとして、送信先の候補を並べた送信先候補リストとダイレクト入力を行うための複数のキーが設けられている。この送信先候補リストは、次のようにして生成される。
【００５５】
Ｇ３ファックス送信を代行してもらう必要がないと送信代行要否判別部２０２によって判別された場合は、その画像処理装置２自身の（つまり、ローカルの）アドレス帳記憶部２３１に記憶されているアドレス帳６ＡＤのレコードのうち、禁止フラグが「０」であるものを抽出し、そのレコードに示される名称および識別コード（電子メールアドレスまたはファックス番号）などを並べることによって、送信先候補リストを生成する。
【００５６】
一方、代行してもらう必要があると判別された場合は、代行依頼先検索部２０３によって検索された依頼先に対してその依頼先のアドレス帳を要求する。
【００５７】
すると、図５の、依頼先のアドレス帳付与部２１１は、依頼先自身のアドレス帳記憶部２３１に記憶されているアドレス帳６ＡＤのレコードのうち、禁止フラグが「０」であるものを抽出する。そして、抽出したレコードのみを示すアドレス帳を要求元に対して送信し付与する。
【００５８】
そして、画面表示制御部２０１は、依頼先から取得したアドレス帳のレコードに示される名称および識別コードと、その画像処理装置２自身のアドレス帳６ＡＤのレコードのうち禁止フラグが「０」であるレコードに示される名称および識別コードとを、並べることによって、送信先候補リストを生成する。
【００５９】
ここで、送信先候補リストに示される識別コードの中からユーザが送信先を選択的に指定した場合は、送信先適否判別部２０４は、指定されたその送信先を適切なものであると判別する。
【００６０】
一方、ダイレクト入力によってユーザが送信先を指定した場合は、次のように判別する。ダイレクト入力を禁止する旨が自らの通信制限情報記憶部２３２の通信制限情報６ＴＳに示されていれば、指定されたその送信先を不適であると判別する。また、依頼先においてダイレクト入力が禁止されていないかどうか、依頼先に対して問い合わせる。
【００６１】
依頼元および依頼先がいずれか一方でもダイレクト入力を禁止しているのであれば、その送信先を不適であると判別する。
【００６２】
依頼元および依頼先の両方でダイレクト入力が許可されていれば、その送信先が送信先として適しているか否かを、ローカルのアドレス帳６ＡＤおよびＬＤＡＰサーバ３のアドレス帳７ＡＤに基づいて判別する。すなわち、
（要件Ｃ−１）  もしも、ローカルのアドレス帳６ＡＤにその送信先に係るレコードが登録されているのであれば、そのレコードの禁止フラグが「１」である。
（要件Ｃ−２）  もしも、ＬＤＡＰサーバ３にその送信先に係るレコードが登録されているのであれば、そのレコードの禁止フラグが「１」である。
の両方の要件に該当しない場合は、その送信先を適切なものであると判別する。いずれか１つにでも該当する場合は、不適であると判別する。
【００６３】
例えば、ローカルのアドレス帳６ＡＤには図６のような情報が格納されており、「０３−２２２２−ｘｘｘｘ」というファックス番号がダイレクト入力された場合は、要件Ｃ−１を満たすか否かを、そのファックス番号を「識別コード」に示すレコードつまり上から３番目のレコードの禁止フラグに基づいて判別する。要件Ｃ−２を満たすか否かも、ＬＤＡＰサーバ３のアドレス帳７ＡＤを参照することによって、同様に判別する。
【００６４】
または、同様のケースにおいて、要件Ｃ−１を満たすか否かを、次のように判別してもよい。そのファックス番号の装置のユーザを特定する。本例では、図６より「△△株式会社」と特定される。そのファックス番号のレコードの禁止フラグだけでなく、特定したそのユーザへの、他のプロトコルによる送信用の識別コードを示すレコードの禁止フラグをチェックする。本例では、上から３番目のレコードに加えて、上から４番目および５番目の各レコードの禁止フラグもチェックする。そして、いずれかの禁止フラグに「１」が示されていれば、要件Ｃ−１を満たすと判別する。すべて「０」であれば、満たさないと判別する。
【００６５】
なお、画像処理装置２のユーザは、ＬＤＡＰサーバ３のアドレス帳７ＡＤの中から自分の所望の条件に合致する送信先の候補を、図８に示すＬＤＡＰ検索画面ＨＧ２にその条件を入力することによってＬＤＡＰサーバ３に検索させることができる。検索の方法自体は公知であるので、説明を省略する。ただし、禁止フラグが「１」であるものは、検索の対象から除外してもよい。
【００６６】
検索された候補のリストを示す画面の構成は、図７で説明した送信先指定画面ＨＧ１の構成と同様である。
【００６７】
適切送信先リスト生成部２０５は、代行依頼先検索部２０３によって検索された依頼先にＧ３ファックス送信を代行してもらう際に指定可能な送信先つまり適切な送信先を並べたリスト（以下、「適切送信先リスト６ＬＴ」と記載する。）を、例えば図９に示すような手順で生成する。
【００６８】
適切送信先リスト生成部２０５は、ローカルのアドレス帳記憶部２３１に記憶されているアドレス帳６ＡＤ（図６参照）の中から、プロトコルが「Ｇ３−ＦＡＸ」でありかつ禁止フラグが「０」であるレコードを読み出す（＃１７１）。つまり、Ｇ３のファックスプロトコル用のアドレス帳を読み出す。
【００６９】
読み出すことができた場合は（＃１７２でＹｅｓ）、読み出したレコードを、依頼先からダウンロードしたアドレス帳のレコード（つまり、依頼先のアドレス帳６ＡＤのレコードのうちの、プロトコルが「Ｇ３−ＦＡＸ」でありかつ禁止フラグが「０」であるレコード）とマージする（＃１７９）。これにより、適切送信先リスト６ＬＴが生成される。
【００７０】
読み出すことができなかった場合は（＃１７２でＮｏ）、ローカルのアドレス帳６ＡＤに登録されている各メンバ（組織または個人）のファックス番号がＬＤＡＰサーバ３のアドレス帳７ＡＤに登録されていないかどうかをチェックする。
【００７１】
すなわち、ローカルのアドレス帳６ＡＤに登録されている各レコードの名称を読み出し（＃１７３）、それらの名称のうちのいずれかを示すレコードを検索するように、ＬＤＡＰサーバ３に対して依頼する（＃１７４）。
【００７２】
すると、ＬＤＡＰサーバ３は、その依頼に従ってそのようなレコードをアドレス帳７ＡＤから検索し、検索できたレコードを通知する。
【００７３】
適切送信先リスト生成部２０５は、検索されたレコードの通知が得られた場合は（＃１７５でＹｅｓ）、その中に、プロトコルとして「Ｇ３−ＦＡＸ」を示すレコードがあれば（＃１７６でＹｅｓ）、そのレコードを抽出する（＃１７７）。
【００７４】
そして、抽出したレコードを、依頼先からダウンロードしたアドレス帳のレコードとマージする（＃１７９）。これにより、適切送信先リスト６ＬＴが生成される。
【００７５】
ＬＤＡＰサーバ３がそのようなレコードを検索できない場合またはＬＤＡＰサーバ３から通知されてきたレコードがすべてＧ３以外のプロトコル用である場合は（＃１７５でＮｏまたは＃１７６でＮｏ）、依頼先からダウンロードしたアドレス帳のレコードを並べることによって、適切送信先リスト６ＬＴを生成する（＃１８０）。
【００７６】
そして、画面表示制御部２０１は、上記のいずれかの方法によって生成された適切送信先リスト６ＬＴを配置した画面をディスプレイ２０ｈに表示させる（＃１８１）。
【００７７】
図４に戻って、送信代行依頼部２０６は、ユーザが指定した宛先（送信先）に対するＧ３ファックス送信を代行するように他の画像処理装置２に対して依頼する。ただし、次の要件Ｄ−１、要件Ｄ−２、および要件Ｄ−３をすべて満たさなければならない。
（要件Ｄ−１）  Ｇ３ファックス送信を代行してもらう必要があると送信代行要否判別部２０２によって判別されたこと。
（要件Ｄ−２）  依頼先となる他の画像処理装置２が代行依頼先検索部２０３によって見つけられたこと。
（要件Ｄ−３）  ユーザが指定した送信先が適切であると送信先適否判別部２０４によって判別されたこと。
【００７８】
送信代行依頼部２０６は、依頼先に依頼する際に、送信対象の画像が記された原稿用紙をスキャナ２０ｅに読み取らせる。そして、それによって得られた画像データを依頼先に転送する。Ｇ３ファックス送信用のフォーマットへの画像データの変換は、その画像処理装置２自身で行ってもよいし、依頼先で行ってもよい。
【００７９】
図５において、アドレス帳付与部２１１は、前述の通り、自らのアドレス帳記憶部２３１に記憶されているアドレス帳６ＡＤの中から禁止フラグが「０」であるものを抽出し、それを他の画像処理装置２に送信することによって付与する。
【００８０】
ダイレクト入力許否回答部２１２は、ダイレクト入力の可否に関する問合せが他の画像処理装置２からあった場合に、自らの通信制限情報記憶部２３２に記憶されている通信制限情報６ＴＳに基づいて、ダイレクト入力の可否を回答する。
【００８１】
送信代行制御部２１３は、代行するように他の画像処理装置２から要求されたＧ３ファックス送信が実行されるように、その画像処理装置２自身の（ローカルの）モデム２０ｎなどを制御する。ただし、指定された送信先に係るレコードがローカルのアドレス帳６ＡＤに格納されており、かつ、そのレコードの禁止フラグが「１」である場合は、代行を中止する。代行を中止する場合は、そのＧ３ファックス送信に係るジョブのデータ（画像データまたは処理条件のデータなど）は破棄される。
【００８２】
図１０および図１１は送信代行依頼プログラムの実行時の画像処理装置２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャート、図１２は送信代行プログラムの実行時の画像処理装置２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００８３】
次に、Ｇ３ファックス送信の代行を依頼する画像処理装置２および依頼される画像処理装置２それぞれの処理の流れを、図１０、図１１、および図１２のフローチャートを参照して説明する。ここでは、モデム２０ｎが備わっていない画像処理装置２Ａが、モデム２０ｎが備わっている画像処理装置２Ｂまたは画像処理装置２Ｃのいずれかに依頼する場合を例に、説明する。ただし、現在、画像処理装置２Ｃのモデム２０ｎには不具合が生じているものとする。
【００８４】
画像処理装置２Ａは、Ｇ３ファックス送信のモードが選択された場合は（図１０の＃１０１でＹｅｓ）、画像処理装置２Ａ自身がＧ３ファックス送信の機能を有しかつそれが現在有効であること、つまり、要件Ａ−１および要件Ａ−２の両方を満たしていることをチェックする（＃１０３）。満たしていれば（＃１０３でＮｏ）、代行を依頼することなく画像処理装置２Ａ自身が通常通り、Ｇ３ファックス送信の処理を行う（＃１０２）。
【００８５】
しかし、上述の通り、画像処理装置２Ａにはモデム２０ｎが備わっていないので、要件を満たしていないと判別し（＃１０３でＹｅｓ）、ステップ＃１０４以降の、代行の依頼のための処理を実行する。
【００８６】
Ｇ３ファックス送信以外のモードが選択された場合は（＃１０１でＮｏ）、そのモードに応じた処理を適宜実行する（＃１０２）。
【００８７】
他の画像処理装置２（２Ｂ、２Ｃ、…）に対して、Ｇ３ファックス送信の代行が可能であるか否かを、問い合わせる（＃１０４）。すなわち、要件Ｂ−１および要件Ｂ−２の両方を満たしている画像処理装置２を検索する。
【００８８】
すると、問合せを受けた画像処理装置２（２Ｂ、２Ｃ、…）は、それぞれ、自らのスペックおよび稼動の状況などをチェックし、その問合せに対する回答を画像処理装置２Ａに返信する。
【００８９】
Ｇ３ファックス送信の代行が可能な画像処理装置２が１台も見つからなかったら（＃１０５でＮｏ）、Ｇ３ファックス送信ができない旨をユーザに対して表示し（＃１０６）、Ｇ３ファックス送信の処理を中止する。
【００９０】
上述の通り、画像処理装置２Ｃはモデム２０ｎを備えていないので、画像処理装置２Ｃからは、代行が不能である旨の回答が得られる。画像処理装置２Ｂからは、代行が可能である旨の回答が得られたとする。
【００９１】
そこで（＃１０５でＹｅｓ）、画像処理装置２Ａは、画像処理装置２Ｂを依頼先に決定し、依頼先つまり画像処理装置２Ｂに対して、画像処理装置２Ｂのアドレス帳を要求しダウンロードする（＃１０７）。
【００９２】
依頼先に選ばれた画像処理装置２Ｂは、図１２に示す手順で代行のための処理を実行する。
【００９３】
画像処理装置２Ｂは、依頼元つまり画像処理装置２Ａからアドレス帳を要求されたら（図１２の＃１３１でＹｅｓ）、自らのアドレス帳６ＡＤの中の、禁止フラグが「０」であるレコードを抽出し、それを画像処理装置２Ｂのアドレス帳として画像処理装置２Ａに送信する（＃１３２）。
【００９４】
画像処理装置２Ａは、画像処理装置２Ｂのアドレス帳をダウンロードすることができたら（＃１０８でＹｅｓ）、図７のように、画像処理装置２Ａ自身のアドレス帳６ＡＤの中の禁止フラグが「０」であるレコードに示される名称および識別コードとダウンロードしたアドレス帳のレコードに示される名称および識別コードとを並べた送信先候補リストを表示する（＃１０９）。
【００９５】
ユーザがダイレクト入力によって送信先を指定した場合は（＃１１０でＮｏ）、画像処理装置２Ａは、自らダイレクト入力を禁止しているのであれば（＃１１１でＮｏ）、ダイレクト入力ができない旨を表示する（＃１１２）。自らはダイレクト入力を許可している場合は（＃１１１でＹｅｓ）、依頼先つまり画像処理装置２Ｂに対して、画像処理装置２Ｂがダイレクト入力を禁止していないかどうか、問い合わせる（図１１の＃１１５）。
【００９６】
画像処理装置２Ｂは、その問合せを受信すると（図１２の＃１３３でＹｅｓ）、ダイレクト入力の許否の回答を返信する（＃１３４）。
【００９７】
画像処理装置２Ａは、ダイレクト入力を禁止している旨の回答を受信した場合は（図１１の＃１１６でＮｏ）、ダイレクト入力ができない旨を表示する（図１０の＃１１２）。
【００９８】
さらに、画像処理装置２Ａは、前に図９で説明した手順で適切送信先リスト６ＬＴを生成し表示する（＃１１３）。ユーザがその適切送信先リスト６ＬＴの中から送信先を選択し指定した場合は（＃１１４でＹｅｓ）、その送信先を適切であると判別し、原稿の画像をスキャンし（＃１２３）、画像処理装置２Ｂに対して画像データを転送しＧ３ファックス送信の代行を依頼する（＃１２４）。
【００９９】
画像処理装置２Ａ、２Ｂの両方がダイレクト入力を許可しておりユーザがダイレクト入力によって送信先を指定した場合（＃１１０でＮｏ、＃１１１でＹｅｓ、＃１１６でＹｅｓ）またはユーザが送信先候補リストの中から送信先を選択し指定した場合は（＃１１０でＹｅｓ）、その送信先に係るレコードの禁止フラグが「１」であれば（＃１１７でＹｅｓ）、送信禁止の旨を表示し（＃１１８）、Ｇ３ファックス送信の処理を中止する。なお、この場合にも、直ちにＧ３ファックス送信を中止するのではなく、適切送信先リスト６ＬＴを表示し、その中から送信先をユーザに選択的に指定させてもよい。
【０１００】
その送信先に係るレコードが存在せずまたはそのレコードの禁止フラグが「０」であれば（＃１１７でＮｏ）、直ちにその送信先を適切であると判別し、原稿の画像をスキャンし（＃１２３）、画像処理装置２Ｂに対して画像データを転送しＧ３ファックス送信の代行を依頼する（＃１２４）。ただし、さらに、ＬＤＡＰサーバ３のアドレス帳７ＡＤをも参照して、その送信先の適否を次のように判別してもよい。
【０１０１】
すなわち、画像処理装置２Ａは、その送信先が与えられている者（組織または個人など）の、別のプロトコル用の識別コードを示すレコードが、アドレス帳７ＡＤに登録されているかどうか検索するように、ＬＤＡＰサーバ３に対して依頼する（＃１１９）。
【０１０２】
そのようなレコードが見つからなければ（＃１２０でＮｏ）、画像処理装置２Ａは、その送信先を適切であると判別し、スキャンおよび代行の依頼を行う（＃１２３、＃１２４）。
【０１０３】
そのようなレコードが見つかったら（＃１２０でＹｅｓ）、それらのレコードを読みだし（＃１２１）、禁止フラグをチェックする（＃１２２）。いずれかのレコードの禁止フラグが「１」であれば（＃１２２でＹｅｓ）、ユーザが指定した送信先を不適であると判別し、送信禁止の旨を表示する（＃１１８）。ここでも、送信禁止の旨とともに適切送信先リスト６ＬＴを表示し、その中からユーザに送信先を選択的に指定させてもよい。
【０１０４】
すべてのレコードの禁止フラグが「０」であれば（＃１２２でＮｏ）、その送信先を適切であると判別し、スキャンおよび代行の依頼を行う（＃１２３、＃１２４）。
【０１０５】
本実施形態によると、イントラネット１の外部の装置を相手に行うＧ３ファックス送信を例えば画像処理装置２Ａが画像処理装置２Ｂに代行してもらってもよいか否かを、従来よりも的確に判別することができる。つまり、画像処理装置２Ａ、２Ｂそれぞれのセキュリティのポリシに従って判別することができるので、通信の代行をセキュリティ上、従来よりも的確に行うことができる。
【０１０６】
さらに、本実施形態によると、図７の送信先候補リストまたは適切送信先リスト６ＬＴをユーザに対して提示する。よって、通信可能な相手を従来よりも容易に見つけることができ、ユーザにとっての操作性を向上させることができる。
【０１０７】
本実施形態では、Ｇ３のファックスプロトコルによる通信の代行の場合を例に説明したが、本発明は、Ｇ４、ＳＩＰ−ＦＡＸ、電子メール、またはＦＴＰ（File Transfer Protocol）など他のプロトコルによる通信の代行の場合にも、適用可能である。
【０１０８】
本実施形態では、イントラネット１の中の画像処理装置２から外部の装置へデータを送信する処理を代行する場合を例に説明したが、外部の装置からのデータを受信する処理を代行する場合にも、本発明を適用することができる。
【０１０９】
この場合は、外部の装置へデータを送信する場合と同様に、代行の依頼元の画像処理装置２は、外部の装置からのデータを受信してもよいか否かを、自らのセキュリティの規則（アドレス帳６ＡＤの禁止フラグおよび通信制限情報６ＴＳ）および依頼先の画像処理装置２のセキュリティの規則（アドレス帳６ＡＤの禁止フラグおよび通信制限情報６ＴＳ）に基づいて判別する。つまり、その装置との通信を行ってもよいと両規則より判別できる場合は、依頼先に対して依頼を行う。判別できない場合は、その装置からのデータの受信を、依頼先に拒否してもらう。
【０１１０】
または、依頼先が、データの受信の許否を判別してもよい。または、ＬＤＡＰサーバ３のセキュリティの規則（アドレス帳７ＡＤの禁止フラグ）にも基づいて、判別してもよい。
【０１１１】
同一のファックス番号または電子メールアドレスが、依頼元のアドレス帳６ＡＤ、依頼先のアドレス帳６ＡＤ、およびＬＤＡＰサーバ３のアドレス帳７ＡＤのうちの２つ以上に示されていることがある。この場合は、そのファックス番号または電子メールアドレスについて１つでも禁止フラグが「１」であるならば、そのファックス番号または電子メールアドレスを図７の送信先候補リストまたは適切送信先リスト６ＬＴから除外してもよい。または、ＬＤＡＰサーバ３がイントラネット１に設けられていない場合は、そのファックス番号または電子メールアドレスの禁止フラグが、依頼元のアドレス帳６ＡＤおよび依頼先のアドレス帳６ＡＤのうちのいずれか一方または両方において「１」を示していれば、送信先候補リストまたは適切送信先リスト６ＬＴから除外してもよい。
【０１１２】
その他、イントラネット１、画像処理装置２、ＬＤＡＰサーバ３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、リストの構成、画面の構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】イントラネットの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】画像処理装置の外観の例を示す図である。
【図３】画像処理装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】送信代行依頼プログラムを有する画像処理装置の機能的構成の例を示す図である。
【図５】送信代行プログラムを有する画像処理装置の機能的構成の例を示す図である。
【図６】アドレス帳の例を示す図である。
【図７】送信先指定画面の例を示す図である。
【図８】ＬＤＡＰ検索画面の例を示す図である。
【図９】送信可能宛先アドレス帳提示処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】送信代行依頼プログラムの実行時の画像処理装置の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】送信代行依頼プログラムの実行時の画像処理装置の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】送信代行プログラムの実行時の画像処理装置の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１  イントラネット（ネットワークシステム）
２  画像処理装置（通信装置）
２Ａ  画像処理装置（通信装置）
２Ｂ  画像処理装置（通信装置、第二の通信装置）
２０１  画面表示制御部（リスト表示手段）
２０４  送信先適否判別部（外部通信可否問合せ手段、外部通信許否判別手段）
２０６  送信代行依頼部（通信代行依頼手段）
２１３  送信代行制御部(通信代行手段)
２３１  アドレス帳記憶部（外部通信制限情報記憶手段、装置情報記憶手段）
２３２  通信制限情報記憶部（外部通信制限情報記憶手段）
６ＡＤ  アドレス帳（外部通信制限情報、第一の装置情報、第二の装置情報）
６ＴＳ  通信制限情報（外部通信制限情報）
【図１】
2008294890.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008294890.tif 000009
【図８】
2008294890.tif 000010
【図９】
2008294890.tif 000011
【図１０】
2008294890.tif 000012
【図１１】
2008294890.tif 000013
【図１２】
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