(57)【要約】【課題】移動体通信端末などでＰＴＴをおこなう際の利便性を向上する。【解決手段】ＰＴＴを開始する移動体通信端末１００では、ＰＴＴの通信制御に関するユーザの任意設定がされ、設定内容を示す制御情報とともにＰＴＴの開始要求を中継装置２００に送信する。中継装置２００は、要求された接続先となる移動体通信端末１００に発呼し、応答した移動体通信端末１００に制御情報を転送する。接続先の各移動体通信端末１００では、転送された制御情報を格納する。中継装置２００の中継により複数の移動体通信端末１００間でのＰＴＴが確立すると、各移動体通信端末１００は、取得した制御情報に規定される音声送出時間などに従ってＰＴＴ通話動作をおこなう。制御情報は、中継装置２００においても保持され、無音時間に基づく通話終了動作などの制御は、制御情報に基づき中継装置２００がおこなう。【選択図】図１
2008085903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換による半二重通信を用いた通話機能を備える端末装置において、
半二重通信の開始要求を送信する開始要求送信手段と、
前記開始要求送信手段による前記開始要求の送信とともに、使用者により設定された通信動作を制御するための制御情報を送信する制御情報送信手段と、
他の端末装置から送信された半二重通信の開始要求を受信する開始要求受信手段と、
前記開始要求受信手段が受信した前記開始要求とともに送信された制御情報を受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段が受信した制御情報を格納する制御情報格納手段と、
前記制御情報格納手段に格納された制御情報に基づいて、前記開始要求受信手段が受信した開始要求に応じて開始された半二重通信を制御する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御情報は、半二重通信時の音声送出時間を指定する情報を含み、
前記通信制御手段は、前記半二重通信時の音声送出時間が、前記制御情報が示す音声送出時間となるよう音声送出動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御情報は、半二重通信で受信した音声の録音許否を示す情報を含み、
前記通信制御手段は、前記制御情報が示す録音許否に基づいて、前記半二重通信実行時の録音動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御情報は、半二重通信で受信した音声の録音可能時間を示す情報を含み、
前記通信制御手段は、前記半二重通信時の録音時間が、前記制御情報が示す録音可能時間となるよう録音動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御情報は、半二重通信時の無音終話時間を指定する情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
使用者により前記制御情報に基づく制御の実行が拒否された場合、前記制御情報を更新する制御情報更新手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記制御情報更新手段が更新した制御情報に基づいて、前記半二重通信を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記端末装置は、移動体通信端末である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
２以上の端末装置間でのパケット交換による半二重通信を中継する中継装置であって、
前記端末装置それぞれの接続情報を格納する接続情報格納手段と、
半二重通信の開始要求を送信した端末装置から、接続先を示す情報と、該接続先における通信動作を制御するための制御情報とを受信する制御情報受信手段と、
前記接続情報格納手段に格納されている接続情報に基づいて、前記開始要求を送信した端末装置と、接続先の端末装置との間の半二重通信を確立する中継手段と、
前記制御情報受信手段が受信した制御情報を前記接続先の端末装置に送信する制御情報送信手段と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項９】
前記制御情報受信手段が受信した制御情報を格納する制御情報格納手段と、
前記制御情報格納手段に格納された制御情報に基づいて、前記中継手段によって確立された半二重通信を制御する通信制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記制御情報は、半二重通信時の無音終話時間を指定する情報を含み、
前記通信制御手段は、前記半二重通信時の無音時間が、前記制御情報が示す無音終話時間となった場合、該半二重通信を終了するよう制御する、
ことを特徴とする請求項９に記載の中継装置。
【請求項１１】
パケット交換による半二重通信を用いた通話機能を備える端末装置を制御するコンピュータに、
半二重通信の開始要求を送信する機能と、
前記開始要求の送信とともに、使用者により設定された通信動作を制御するための制御情報を送信する機能と、
他の端末装置から送信された半二重通信の開始要求を受信する機能と、
受信した前記開始要求とともに送信された制御情報を受信する機能と、
受信した制御情報を記憶装置に格納する機能と、
前記記憶装置に格納された制御情報に基づいて、前記受信された開始要求に応じて開始された半二重通信を制御する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
パケット交換による半二重通信をおこなう２以上の端末装置それぞれの接続情報を記憶装置に格納する機能と、
半二重通信の開始要求を送信した端末装置から、接続先を示す情報と、該接続先における通信動作を制御するための制御情報とを受信する機能と、
前記記憶装置に格納されている接続情報に基づいて、前記開始要求を送信した端末装置と、接続先の端末装置との間の半二重通信を確立する機能と、
前記受信した制御情報を前記接続先の端末装置に送信する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、中継装置、および、プログラムに関し、特に、移動体通信端末などでの半二重音声通話に好適な端末装置、中継装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音声通話の分野では、デジタル音声データを用いたパケット交換で音声通話をおこなう技術（例えば、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）によるＩＰ電話など）が確立している。携帯電話などの移動体通信端末でもＩＰ電話の技術が適用されつつある。
【０００３】
このような移動体通信端末において、パケット交換を用いた半二重通信により、３以上の端末間で通話をおこなえるサービス（いわゆる、ＰＴＴ（Push To Talk：プッシュ・トゥ・トーク）やＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular））が実用化されている。このようなＰＴＴは半二重通信のため、トランシーバのように、端末の所定のボタンを押下している間でなければ音声を送出することができないが、２以上の相手に同報できるなど、通常の移動体通信にはない特徴をもっているので、例えば、複数人のグループ内での連絡などに活用されている。
【０００４】
このようなＰＴＴを利用する場合、ＰＴＴ通話の参加メンバを指定して呼び出し操作をおこない、呼び出された参加メンバは、それぞれの端末に設けられた通話ボタンを押しながら送話をおこなう。一般的なＰＴＴでは、仕様により、通話ボタンを押下しての送話時間（音声送出時間）は最大３０秒間と規定されている。また、どの参加メンバも通話ボタンを押下しない無音時間が３０秒間ある場合、自動的に通話が終了される（無音終話）。
【０００５】
このように、送話可能時間の上限が規定されているが、複数の参加端末のうち送話できるのは一の端末となるため、設定されている上限時間まで通話ボタンが押下されると、他のメンバが送話できず、仕様通りの上限時間では通話の効率が低下することもある。よって、このような仕様に基づく制限を、上限までの範囲内でユーザ側が設定することができれば、より効率的な通話が実現できると考えられるが、従来のＰＴＴにおいては、通話に先立ってこれらの設定をすることはできなかった。
【０００６】
同じ半二重通信を用いるトランシーバの分野では、２台の送受信装置の間で、互いに他方の時間測定の開始／終了を制御することで、スキー競技などの時間測定を簡単な操作でおこなうことができる手法が提案されているが（例えば、特許文献１）、接続に先立って音声送出時間や無音終話時間などを設定できるものではない。
【特許文献１】特開平０７−２８３７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、接続前に通話条件を設定することができる端末装置、中継装置、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる端末装置は、
パケット交換による半二重通信を用いた通話機能を備える端末装置において、
半二重通信の開始要求を送信する開始要求送信手段と、
前記開始要求送信手段による前記開始要求の送信とともに、使用者により設定された通信動作を制御するための制御情報を送信する制御情報送信手段と、
他の端末装置から送信された半二重通信の開始要求を受信する開始要求受信手段と、
前記開始要求受信手段が受信した前記開始要求とともに送信された制御情報を受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段が受信した制御情報を格納する制御情報格納手段と、
前記制御情報格納手段に格納された制御情報に基づいて、前記開始要求受信手段が受信した開始要求に応じて開始された半二重通信を制御する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記端末装置において、
前記制御情報は、半二重通信時の音声送出時間を指定する情報を含むものすることができ、この場合、
前記通信制御手段は、前記半二重通信時の音声送出時間が、前記制御情報が示す音声送出時間となるよう音声送出動作を制御することが望ましい。
【００１０】
上記端末装置において、
前記制御情報は、半二重通信で受信した音声の録音許否を示す情報を含むものとすることができ、この場合、
前記通信制御手段は、前記制御情報が示す録音許否に基づいて、前記半二重通信実行時の録音動作を制御することが望ましい。
【００１１】
上記端末装置において、
前記制御情報は、半二重通信で受信した音声の録音可能時間を示す情報を含むものとすることができ、この場合、
前記通信制御手段は、前記半二重通信時の録音時間が、前記制御情報が示す録音可能時間となるよう録音動作を制御することが望ましい。
【００１２】
上記端末装置において、
前記制御情報は、半二重通信時の無音終話時間を指定する情報を含むものとすることができる。
【００１３】
上記端末装置において、
使用者により前記制御情報に基づく制御の実行が拒否された場合、前記制御許否情報を更新する制御情報更新手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記通信制御手段は、前記制御情報更新手段が更新した制御情報に基づいて、前記半二重通信を制御することが望ましい。
【００１４】
前記端末装置は、移動体通信端末とすることができる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる中継装置は、
２以上の端末装置間でのパケット交換による半二重通信を中継する中継装置であって、
前記端末装置それぞれの接続情報を格納する接続情報格納手段と、
半二重通信の開始要求を送信した端末装置から、接続先を示す情報と、該接続先における通信動作を制御するための制御情報とを受信する制御情報受信手段と、
前記接続情報格納手段に格納されている接続情報に基づいて、前記開始要求を送信した端末装置と、接続先の端末装置との間の半二重通信を確立する中継手段と、
前記制御情報受信手段が受信した制御情報を前記接続先の端末装置に送信する制御情報送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記中継装置は、
前記制御情報受信手段が受信した制御情報を格納する制御情報格納手段と、
前記制御情報格納手段に格納された制御情報に基づいて、前記中継手段によって確立された半二重通信を制御する通信制御手段と、
をさらに備えていることが望ましく、
【００１７】
上記中継装置において、
前記制御情報は、半二重通信時の無音終話時間を指定する情報を含むものとすることができ、この場合、
前記通信制御手段は、前記半二重通信時の無音時間が、前記制御情報が示す無音終話時間となった場合、該半二重通信を終了するよう制御することが望ましい。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
パケット交換による半二重通信を用いた通話機能を備える端末装置を制御するコンピュータに、
半二重通信の開始要求を送信する機能と、
前記開始要求の送信とともに、使用者により設定された通信動作を制御するための制御情報を送信する機能と、
他の端末装置から送信された半二重通信の開始要求を受信する機能と、
受信した前記開始要求とともに送信された制御情報を受信する機能と、
受信した制御情報を記憶装置に格納する機能と、
前記記憶装置に格納された制御情報に基づいて、前記受信された開始要求に応じて開始された半二重通信を制御する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
パケット交換による半二重通信をおこなう２以上の端末装置それぞれの接続情報を記憶装置に格納する機能と、
半二重通信の開始要求を送信した端末装置から、接続先を示す情報と、該接続先における通信動作を制御するための制御情報とを受信する機能と、
前記記憶装置に格納されている接続情報に基づいて、前記開始要求を送信した端末装置と、接続先の端末装置との間の半二重通信を確立する機能と、
前記受信した制御情報を前記接続先の端末装置に送信する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、移動体通信端末などでの半二重音声通話において、使用者の設定に基づいた制御をおこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明にかかる実施形態を、図面を参照して以下に説明する。本実施形態では、パケット交換を用いた半二重通信での音声通話（いわゆる、ＰＴＴ（Push To Talk：プッシュ・トゥ・トーク）、もしくは、ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）。以下、「ＰＴＴ」とする）をおこなうことのできる複数の移動体通信端末（端末装置）でＰＴＴ通信をおこなう場合を例に説明する。
【００２２】
この場合、図１に示すようなＰＴＴシステム１によってＰＴＴ通信が実現される。図示するように、本実施形態にかかるＰＴＴシステム１、複数の移動体通信端末１００、中継装置２００、などから構成される。
【００２３】
ここで、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、いわゆる第３世代携帯電話（３Ｇ）以降の携帯電話などといった、比較的高速にデータ通信をおこなえる移動体通信端末であり、パケット通信網などの通信ネットワークＮＷを介したパケット交換方式でデータ通信をおこなうものとする。移動体通信端末１００と通信ネットワークＮＷとの接続は、通信キャリアの基地局ＢＳを介しておこなわれ、移動体通信端末１００と基地局ＢＳとの間で無線通信がおこなわれる。
【００２４】
中継装置２００は、通信ネットワークＮＷを介して複数の移動体通信端末１００と接続され、複数の移動体通信端末１００間でＰＴＴ通信をおこなう場合に、これらの移動体通信端末１００を相互接続する。よって、中継装置２００は、例えば、ＰＴＴ通信を含む通信サービスを移動体通信端末１００に提供する通信キャリアによって運用される装置である。本実施形態では、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）やＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などのパケット交換により音声データを送受信する方法を用いてＰＴＴ通信をおこなうものとする。このようなＰＴＴ通信を中継する中継装置２００は、いわゆるＳＩＰサーバとして機能することで、ＰＴＴをおこなう移動体通信端末１００の呼制御をおこなう。
【００２５】
このような移動体通信端末１００と中継装置２００それぞれについての詳細な構成を、以下に説明する。まず、図２を参照して、移動体通信端末１００の構成を説明する。
【００２６】
図２は、移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、通信制御部１２０、操作部１３０、表示部１４０、音声処理部１５０、記憶部１６０、などから構成されている。
【００２７】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、移動体通信端末１００の各部を制御する。本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することで、後述する各処理をおこなうための各機能が実現される。
【００２８】
通信制御部１２０は、移動体通信端末１００の通信動作をおこなうための送受信装置などから構成され、アンテナ１２１による無線送受信動作を制御することで、基地局ＢＳとの無線接続をおこない、通信ネットワークＮＷを介した通信動作が実現される。
【００２９】
操作部１３０は、例えば、移動体通信端末１００のユーザによって操作される所定のキーやボタンなどから構成され、操作に応じた入力信号を制御部１１０に入力する。
【００３０】
表示部１４０は、例えば、液晶表示装置などから構成され、移動体通信端末１００の各機能にかかる画面を表示出力する。
【００３１】
音声処理部１５０は、例えば、音声コーデックなどから構成され、移動体通信端末１００の音声通話機能にかかる音声入出力動作をおこなう。すなわち、通信制御部１２０によって受信されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してスピーカ１５１から出力するとともに、マイクロフォン１５２から入力された音声をデジタル音声信号に変換して通信制御部１２０に供することで、音声通話（ＰＴＴを含む）が実現される。なお、本実施形態では、ＰＴＴ通話時の音声録音が音声処理部１５０によっておこなわれるものとする。この場合、音声処理部１５０が、通信制御部１２０が受信したデジタル音声データなどを記憶部１６０に格納することで音声録音が実現される。
【００３２】
記憶部１６０は、例えば、半導体記憶装置（ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなど）やハードディスク装置などから構成され、移動体通信端末１００の動作に必要なデータやプログラムなどを格納する。本実施形態では、プログラム格納部１６１、接続先情報格納部１６２、制御情報格納部１６３、録音データ格納部１６４、などの記憶領域が用意されており、各記憶領域に所定の情報が格納される。
【００３３】
プログラム格納部１６１は、制御部１１０が実行するプログラムを格納する領域である。本実施形態では、ＰＴＴ通話をおこなう場合に必要な各処理を実現するためのプログラムなどが格納される。
【００３４】
接続先情報格納部１６２は、ＰＴＴ通話をおこなう相手となる他の移動体通信端末１００に接続する際に必要となる接続先情報を格納する。本実施形態では、当該移動体通信端末１００からＰＴＴ通信を開始する場合に呼び出す相手を指定する情報として接続先情報が記録される。この接続先情報は、いわゆるアドレス帳データであり、通話相手となる人物を示す情報（氏名など）や、当該人物が使用している移動体通信端末１００のアドレス情報（電話番号やＩＰアドレスなど）を含むものである。このような接続先情報は、グループ化して登録できるものとする。
【００３５】
制御情報格納部１６３は、ＰＴＴ通信動作を制御するための制御情報を格納する。この制御情報は、ＰＴＴ通信の開始を要求した移動体通信端末１００から送信されるものである。よって、当該移動体通信端末１００が、他の移動体通信端末１００からＰＴＴ通信で呼び出された場合に受信する制御情報が制御情報格納部１６３に格納される。
【００３６】
録音データ格納部１６４は、ＰＴＴ通信で送受信される音声を録音する場合、録音対象となる音声を示すデジタルデータを格納する。
【００３７】
ここで、制御部１１０がプログラム格納部１６１に格納されているプログラムを実行することで実現される機能を、図３を参照して説明する。図示するように、制御部１１０は、ＰＴＴ発信処理部１１１、ＰＴＴ着信処理部１１２、ＰＴＴ通信実行部１１３、ＰＴＴ動作制御部１１４、などとして機能する。
【００３８】
ＰＴＴ発信処理部１１１は、当該移動体通信端末１００からＰＴＴ通信の発信をおこなう際の動作を実行する。この場合、操作部１３０からの入力信号に応じて、ＰＴＴ発信時の画面を表示部１４０に表示させる他、通信制御部１２０を制御することで、接続先情報格納部１６２に格納している接続先情報から選択される接続先とのＰＴＴ通信の開始要求を送信する。また、開始するＰＴＴ通信の動作制御をユーザに指定させ、指定された内容を示す制御情報を、開始要求と合わせて送信する。
【００３９】
ＰＴＴ着信処理部１１２は、当該移動体通信端末１００でＰＴＴ通信を着信した際の動作を実行する。この場合、他の移動体通信端末１００から送信されたＰＴＴ開始要求を通信制御部１２０が受信したことを契機に動作し、開始要求とともに制御情報が送信されている場合は、受信した制御情報を制御情報格納部１６３に格納する。
【００４０】
ＰＴＴ通信実行部１１３は、ＰＴＴ発信処理部１１１が送信した開始要求に応じた接続が確立した場合、および、ＰＴＴ着信処理部１１２による着信によって接続が確立した場合に、通信制御部１２０および音声処理部１５０を制御することで、接続した他の移動体通信端末１００との音声通話を実行する。当該移動体通信端末１００からの音声送出する場合、操作部１３０を構成するボタン群のうち、通話ボタンとして設定されたボタンが押下されている間、音声データの送信がおこなわれる。
【００４１】
ＰＴＴ動作制御部１１４は、ＰＴＴ発信処理部１１１がＰＴＴ開始要求を送信する際に設定された制御情報、あるいは、ＰＴＴ着信処理部１１２が受信した他の移動体通信端末１００からの制御情報に基づいて、ＰＴＴ通信実行部１１３の動作を制御する。ＰＴＴ通信実行部１１３は、制御情報格納部１６３に格納されている制御情報を参照することで、音声送出時間、録音動作、録音時間、無音終了動作、などを制御する。
【００４２】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することで、図３に示す各機能が実現されるものとするが、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェア構成によってこれらの機能が実現されてもよい。
【００４３】
以上の構成は、本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能や付加機能のために必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００４４】
次に、中継装置２００の構成を、図４を参照して説明する。図４は、中継装置２００の構成を示すブロック図である。図示するように、中継装置２００は、制御部２１０、通信制御部２２０、入力部２３０、出力部２４０、記憶部２５０、などから構成される。
【００４５】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵやＲＡＭなどから構成され、中継装置２００の各部を制御する。本実施形態では、制御部２１０がプログラムを実行することで、後述する各処理をおこなうための各機能が実現される。
【００４６】
通信制御部２２０は、例えば、ルータやＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信装置などから構成され、通信ネットワークＮＷを介した通信に必要な動作をおこなう。
【００４７】
入力部２３０は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置などから構成され、オペレータの操作に応じた入力信号を制御部２１０に入力する。
【００４８】
出力部２４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの出力装置などから構成され、制御部２１０の処理結果などを出力する。
【００４９】
記憶部２５０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、中継装置２００の動作に必要なデータやプログラムなどを格納する。本実施形態では、プログラム格納部２５１、加入者情報格納部２５２、接続要求格納部２５３、ＰＴＴ情報格納部２５４、などの記憶領域が用意されており、各記憶領域に所定の情報が格納される。
【００５０】
プログラム格納部２５１は、制御部２１０が実行するプログラムを格納する。本実施形態では、複数の移動体通信端末１００間でのＰＴＴ通信を中継するために必要な動作を実現するためのプログラムなどが格納される。
【００５１】
加入者情報格納部２５２は、移動体通信端末１００を用いたＰＴＴ通話サービスの加入者についての情報を格納する。この加入者情報には、少なくとも、ＰＴＴシステム１によってＰＴＴをおこなう移動体通信端末１００のアドレス情報（電話番号やＩＰアドレスなど）、すなわち、各移動体通信端末１００の接続情報が記録されている。また、各移動体通信端末１００による位置登録動作で得られる位置情報なども併せて記録される。
【００５２】
接続要求格納部２５３は、移動体通信端末１００によるＰＴＴ開始要求時に送信される情報を一時的に格納する。ここでは、通信相手となる移動体通信端末１００のアドレス情報（電話番号やＩＰアドレスなど）が格納されるとともに、当該移動体通信端末１００から制御情報が送信されている場合は、受信した制御情報が併せて格納される。
【００５３】
ＰＴＴ情報格納部２５４は、中継装置２００の動作によって確立したＰＴＴによる通話を中継するための情報（以下、「ＰＴＴ情報」とする）を格納する。ここでは、確立したＰＴＴ通信に参加している移動体通信端末１００のアドレス情報の他、ＰＴＴの開始を要求した移動体通信端末１００から送信された制御情報や、現在音声送出可能な移動体通信端末１００がいずれであるかを示す情報（発言権）、発言権のある移動体通信端末１００での音声送出時間を示す情報、当該ＰＴＴでの無音状態の経過時間を示す情報、などが記録される。
【００５４】
ここで、制御部２１０がプログラム格納部２５１に格納されているプログラムを実行することで実現される機能を、図５を参照して説明する。ここでは、移動体通信端末１００のＰＴＴ通信を中継する際に必要となる機能について説明する。図示するように、制御部２１０は、呼制御部２１１、制御情報転送部２１２、ＰＴＴ中継部２１３、などとして機能する。
【００５５】
呼制御部２１１は、通信制御部２２０や記憶部２５０などとの協働によって、例えば、ＳＩＰサーバとして動作するための機能構成であり、ＰＴＴ通話の発信元からの接続要求に応じて、加入者情報格納部２５２に格納されている加入者情報に基づいた呼制御をおこなう。この場合、例えば、ＳＩＰなどに基づいた手続をおこなうことで、要求元の移動体通信端末１００と、接続先となる他の移動体通信端末１００との間の接続を確立する。
【００５６】
制御情報転送部２１２は、通信制御部２２０や記憶部２５０などとの協働により、要求元の移動体通信端末１００から送信された制御情報を、接続が確立された他の移動体通信端末１００に転送する。これにより、接続された複数の移動体通信端末１００で共通の通信制御がおこなわれる。
【００５７】
ＰＴＴ中継部２１３は、呼制御部２１１で確立した接続でのＰＴＴを中継する。この場合、確立したＰＴＴ通信について、端末のアドレス情報や制御情報に基づく設定内容を示すＰＴＴ情報を作成してＰＴＴ情報格納部２５４に格納する。また、各移動体通信端末１００から送出される信号に基づいて、発言権の管理などをおこなう。
【００５８】
本実施形態では、制御部２１０がプログラムを実行することで、図５に示す各機能が実現されるものとするが、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェア構成によってこれらの機能が実現されてもよい。
【００５９】
以上のような構成のＰＴＴシステム１の動作を、図面を参照して以下説明する。本実施形態では、４台の移動体通信端末１００でＰＴＴ通話をおこなう場合を例とし、ＰＴＴ通話の発信元となる移動体通信端末１００を移動体通信端末１００Ａ、移動体通信端末１００Ａからの発信に応じてＰＴＴ通話に参加する移動体通信端末１００をそれぞれ、移動体通信端末１００Ｂ、移動体通信端末１００Ｃ、移動体通信端末１００Ｄ、とする。なお、各移動体通信端末１００の構成は同一である。
【００６０】
この場合に、移動体通信端末１００Ａで実行される「ＰＴＴ開始要求処理」を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。このＰＴＴ開始要求処理は、移動体通信端末１００Ａのユーザが操作部１３０を操作することで、ＰＴＴ通話の開始を指示したことを契機に開始されるものとする。
【００６１】
この場合、ＰＴＴ通話開始を指示するユーザ操作に応じた入力信号が制御部１１０に入力され、ＰＴＴ発信処理部１１１が起動し、まず、ＰＴＴ通話の設定をユーザに入力させるための「ＰＴＴ設定画面」を表示部１４０に表示させる（ステップＳ１０１）。このＰＴＴ設定は、ＰＴＴ通話の接続前に、各移動体通信端末１００で共通に実行する通信制御を設定するものであり、本実施形態では、通話ボタンの押下で音声送出をおこなえる時間（音声送出時間）、通話を自動終了させる無音時間（無音終了時間）、通話音声の自動録音許否、自動録音時間、などが設定される。
【００６２】
ここで、音声送出時間および無音終了時間の最大値は、ＰＴＴ通話の仕様に基づくものとし、例えば、３０秒間とする。よって、音声送出時間と無音終了時間は、３０秒以内の数値がユーザによって設定可能となる。ここでは、任意の数値を入力して設定できる他、例えば、３０秒、２０秒、１０秒、などといった複数の規定値から選択するようにしてもよい。この場合、図７（ａ）に示すように、ＰＴＴ設定画面には、これらの選択肢が選択可能に表示される。同様に、自動録音可否については、許可または禁止のいずれかが選択可能に表示され、その時間についても選択肢が表示される
【００６３】
移動体通信端末１００Ａのユーザは、操作部１３０を操作し、所望する設定値などを選択し、選択の確定を示す操作（「ＯＫ」ボタンの操作など）をおこなう。この操作に応じた入力信号が制御部１１０に入力され、ＰＴＴ発信処理部１１１によって、設定の入力が判別されると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ発信処理部１１１は、入力された設定内容を示す情報を制御情報として制御情報格納部１６３に格納する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
なお、ユーザによる設定がなされない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）は、デフォルトとなるものとする。この場合、デフォルト値を示す制御情報を制御情報格納部１６３に格納することができる他、制御情報を生成しないものとしてもよい。
【００６５】
次にＰＴＴ発信処理部１１１は、ＰＴＴ通話の接続先をユーザに選択させるための接続先選択画面を表示部１４０に表示する（ステップＳ１０４）。ここでは、グループ単位で接続先を設定するものとし、まず、図７（ｂ）に示すような「グループ選択画面」を表示部１４０に表示する。各グループは、ユーザによって予め設定されているものとし、ユーザは、操作部１３０を操作することで、所望するグループを選択する。
【００６６】
ここで、接続先情報格納部１６２に格納されている接続先情報には、例えば、図８に示すように、各接続先が属するグループが記録されているので、ＰＴＴ発信処理部１１１は、ユーザが選択したグループに属する接続先情報を接続先情報格納部１６２から抽出する。ＰＴＴ発信処理部１１１は次に、このようにして抽出されたグループのメンバから所望する接続先をユーザに選択させるための「メンバ選択画面」を表示部１４０に表示する。ここには、図７（ｃ）に示すように、抽出されたメンバの名称などが選択可能に表示されており、ユーザは、操作部１３０を操作して、ＰＴＴ通話したいメンバを選択する。
【００６７】
このような操作に応じて入力された入力信号に基づいて、ＰＴＴ発信処理部１１１が接続先を特定する（ステップＳ１０５）。接続先が特定されると、ＰＴＴ発信処理部１１１は、特定された接続先についてのアドレス情報（電話番号やＩＰアドレスなど）を接続先情報格納部１６２から取得するとともに、ステップＳ１０３で制御情報格納部１６３に格納した制御情報を取得する。
【００６８】
ＰＴＴ発信処理部１１１は、通信制御部１２０を制御し、取得した接続先のアドレス情報および制御情報と、自己のアドレス情報と（以下、「接続要求情報」とする）を中継装置２００に送信することで、ＰＴＴ通話の開始（接続）を中継装置２００に要求する（ステップＳ１０６）。接続要求情報が送信されると、ＰＴＴ発信処理部１１１は、制御情報格納部１６３に格納した制御情報を削除して、処理を終了する。なお、ユーザによる設定がなされずデフォルトとなった場合は、制御情報の送信はおこなわずに処理が終了されるものとする。
【００６９】
このような処理により、ＰＴＴ通話の接続を要求する移動体通信端末１００Ａからは、通常の接続先情報に加え、移動体通信端末１００Ａのユーザが設定した制御情報が中継装置２００に送信される。
【００７０】
このような接続要求情報を受信した中継装置２００で実行される「ＰＴＴ確立処理」を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。このＰＴＴ確立処理は、移動体通信端末１００Ａから送信された接続要求情報を通信制御部２２０が受信したことを契機に開始されるものとする。
【００７１】
処理が開始されると、通信制御部２２０が受信した接続要求情報が呼制御部２１１に入力される。呼制御部２１１は、受信した接続要求情報を接続要求格納部２５３に格納する（ステップＳ２０１）。
【００７２】
次に呼制御部２１１は、加入者情報格納部２５２にアクセスし、受信した接続開始要求情報に含まれている接続先のアドレス情報が記録されているレコードを検索することで、要求されたＰＴＴ通話の接続先を特定する（ステップＳ２０２）。
【００７３】
接続先を特定すると、呼制御部２１１は、通信制御部２２０を制御し、特定した接続先となる移動体通信端末１００（すなわち、移動体通信端末１００Ｂ、移動体通信端末１００Ｃ、移動体通信端末１００Ｄ）に、ＰＴＴにかかる発呼をおこなう（ステップＳ２０３）。
【００７４】
ここで、接続先の各移動体通信端末１００が現在ＰＴＴ通信可能であり、各端末のユーザがＰＴＴの発呼に対して応答する操作をおこなった場合、当該移動体通信端末１００から応答信号が中継装置２００に返信され、通信制御部２２０によって受信されることになる。呼制御部２１１は、このような応答信号を返信した移動体通信端末１００と、開始要求元の移動体通信端末１００Ａとを、ＰＴＴに用いるプロトコル（ＳＩＰなど）に基づいて接続する（ステップＳ２０４）。
【００７５】
ここで、発呼したすべての接続先端末から応答信号が得られない場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、呼制御部２１１は、所定時間の経過をもってタイムアウトとし（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、１台でも応答があれば（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、応答した移動体通信端末１００と要求元の移動体通信端末１００Ａとの間のＰＴＴ通信を確立する。また、すべての接続先端末から応答があった場合も（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、応答した各移動体通信端末１００と要求元の移動体通信端末１００Ａとの間のＰＴＴ通信を確立する。この場合、呼制御部２１１は、ＰＴＴ通信が確立した旨と、接続が確立した移動体通信端末１００のアドレス情報を制御情報転送部２１２に通知する。
【００７６】
制御情報転送部２１２は、呼制御部２１１からの通知に応じて接続要求格納部２５３にアクセスし、移動体通信端末１００Ａから送信された接続要求情報に制御情報が含まれていれば、ＰＴＴ通信を確立した接続先の移動体通信端末１００に転送する（ステップＳ２０８）。この場合、ＰＴＴ接続が確立したことを通知するための確立通知信号を、接続した各移動体通信端末１００に送信して、ＰＴＴ通話が開始可能であることを各端末のユーザに通知する。
【００７７】
なお、接続先として指定された移動体通信端末１００のいずれからも応答がなければ（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、ＰＴＴをおこなうことができないので、処理を終了する。
【００７８】
各接続先端末に制御情報を転送すると、制御情報転送部２１２は、その旨をＰＴＴ中継部２１３に通知する。ＰＴＴ中継部２１３は、制御情報転送部２１２からの通知に応じて、確立したＰＴＴ通信での通話を中継するための「ＰＴＴ中継処理」を起動し（ステップＳ２０９）、ＰＴＴ確立処理を終了する。このＰＴＴ確立処理において起動されたＰＴＴ中継処理を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、デフォルト設定のため制御情報がない場合、制御情報転送部２１２はその旨をＰＴＴ中継部２１３に通知し、この通知に応じてＰＴＴ中継処理が実行されるものとする。
【００７９】
処理が開始されると、ＰＴＴ中継部２１３は、移動体通信端末１００Ａから送信された接続要求情報と制御情報、および、応答した移動体通信端末１００から送信された応答信号に基づいて、確立したＰＴＴについてのＰＴＴ情報を生成してＰＴＴ情報格納部２５４に格納する（ステップＳ３０１）。
【００８０】
このＰＴＴ情報は、例えば、図１１（ａ）に示すように、確立したＰＴＴに参加している移動体通信端末１００のアドレス情報などによって参加メンバを示すレコードが作成され、制御情報に基づいた制限時間などを示す情報が参加メンバのレコード毎に記録される。本例では、移動体通信端末１００Ａからの制御情報には、音声送出時間「２０秒」、無音終了時間「２０秒」、自動録音許否「許可」、録音時間「１０秒」、が設定されているものとする。
【００８１】
ここで、本実施形態では、接続先の移動体通信端末１００で、制御情報の受け入れを拒否できるものとする。この場合、当該移動体通信端末１００からは、制御情報の受け入れ拒否を示す情報（以下、「制御拒否情報」とする）が中継装置２００に送信される。このような制御拒否情報を受信した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ中継部２１３は、当該移動体通信端末１００についてのＰＴＴ情報を更新する（ステップＳ３０３）。
【００８２】
この場合、当該移動体通信端末１００についての設定内容を、制御情報の内容に関わらずデフォルト値とする。本例のデフォルト値は、音声送出時間「３０秒」、無音終了時間「３０秒」、自動録音許否「禁止」、録音時間「ナシ」、であるものとする。なお、移動体通信端末１００毎に個別に制限することのできない無音終了時間については、制御情報の受け入れを拒否する端末（以下、「制御拒否端末」とする）が１台でもあれば、すべての端末についてデフォルト値が設定されるものとする。このようにして更新された制限情報の例を図１１（ｂ）に示す。ここでは、移動体通信端末１００Ｄで制御情報の受け入れが許否された場合が示されている。よって、移動体通信端末１００Ｄについてのレコードがデフォルト値に更新され、移動体通信端末１００Ａ〜移動体通信端末１００Ｃについては、無音終了時間のみがデフォルト値に更新されている。
【００８３】
このような制御拒否端末があり、これにより、すべての端末で設定内容の変更を要する場合、ＰＴＴの接続が確立した移動体通信端末１００のうち制御拒否端末以外の端末には、中継装置２００からその旨が通知されるものとする。この場合、制御情報転送部２１２が、変更された設定内容を示す変更制御情報を生成し、該当する移動体通信端末１００に送信する。また、移動体通信端末１００から制御拒否情報を受信しない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）は、ＰＴＴ情報を更新することはない。この場合は、変更制御情報は生成されない。
【００８４】
以降、ＰＴＴ中継部２１３は、このような設定内容に応じたＰＴＴ通話の中継をおこなう。ここで、ＰＴＴ中継部２１３は、ＰＴＴの接続が確立した時点からの経過時間を、例えば、制御部２１０のタイマ回路などの計時機能によって計時することで、無音時間の計時をおこなう（ステップＳ３０４）。
【００８５】
ここで、ＰＴＴにおいては、各移動体通信端末１００で通話ボタンに該当する操作部１３０が操作（押下）されると、その旨を示す信号（以下、「通話信号」とする）が中継装置２００に送信される。ＰＴＴ中継部２１３は、通話信号を受信すると（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０４でおこなった無音時間の計時を停止するとともに（ステップＳ３０６）、その移動体通信端末１００からの音声送出を許可し、図１１（ｂ）に示すように、該当する移動体通信端末１００を示すレコードに発言権を示す情報（以下、「発言権マーク」とする）を記録することで、発言権のある移動体通信端末１００として特定する（ステップＳ３０７）。
【００８６】
ＰＴＴ中継部２１３は、発言権マークを記録すると、ＰＴＴ中継部２１３は、当該発言権のある移動体通信端末１００から通話信号とともに送出される音声データを、例えば、ＶｏＩＰなどに基づく動作で、他の移動体通信端末１００それぞれに中継する（ステップＳ３０８）。なお、ＰＴＴ中継部２１３は、発言権マークを記録した移動体通信端末１００に対し、発言権があることを示す発言権通知信号を送信するものとする。また、発言権マークの記録されていない移動体通信端末１００からの通話信号に対しては、発言権がないことを示す非発言権信号が送信されるものとする。
【００８７】
ここで、発言権のある移動体通信端末１００のユーザが送話を終了すると、通話ボタンの押下も終了し、通話信号が送出されなくなる。また、制御情報やデフォルトで設定された音声送出時間が経過した場合は、当該移動体通信端末１００が通話信号の送出を自動的に停止する。このような場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０４に戻り、再度無音時間の計時を開始する。ここで、いずれかの移動体通信端末１００から通話信号を受信すれば、上述した動作により、当該移動体通信端末１００からの音声送出がおこなわれるので（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、無音時間の計時が停止され、通話信号を発した移動体通信端末１００を発言権のある端末としてＰＴＴ通話がおこなわれる（ステップＳ３０７、ステップＳ３０８）。一方、いずれの移動体通信端末１００からも通話信号が発せられず（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、その経過時間が設定されている無音終了時間となった場合（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ中継部２１３は、その旨を呼制御部２１１に通知する。呼制御部２１１は、呼制御によって、当該ＰＴＴ接続を終了させ（ステップＳ３１１）、処理を終了する。なお、無音終了時間となる前にいずれかの移動体通信端末１００から通話信号を受信すれば（ステップＳ３１０：Ｎｏ、ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、その端末に発言権のあるＰＴＴ通話がおこなわれることになる。
【００８８】
このような処理により、要求元の移動体通信端末１００で設定された制御情報に基づき、制御情報の受け入れを拒否する端末を除き、共通した通信制御でのＰＴＴ通話の中継がおこなわれる。
【００８９】
次に、中継装置２００によって中継された移動体通信端末１００Ａからの接続要求を受信した移動体通信端末１００（すなわち、移動体通信端末１００Ａ〜移動体通信端末１００Ｄ）の動作を以下説明する。ここでは、中継装置２００からの発呼を受信した移動体通信端末１００が実行する「ＰＴＴ応答処理」を、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。このＰＴＴ応答処理は、移動体通信端末１００の通信制御部１２０が中継装置２００からの発呼を受信したことを契機に開始されるものとする。
【００９０】
処理が開始されると、ＰＴＴ着信処理部１１２が起動し、ＰＴＴを着信したことを示す「ＰＴＴ着信画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ４０１）。このＰＴＴ着信画面には、他の移動体通信端末１００からＰＴＴ通話の要求があった旨を示すメッセージなどが表示される。
【００９１】
ここで、ユーザに応答する意志が無かったり、移動体通信端末１００を操作できる状況にない場合などは、応答操作がなされない（ステップＳ４０２：Ｎｏ）。この場合、ＰＴＴ着信処理部１１２は、所定時間経過しても応答操作がなされなければ（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。この場合、応答信号が中継装置２００に送信されない。
【００９２】
一方、移動体通信端末１００のユーザは、当該ＰＴＴに参加する場合は、所定の通話キーなどとして機能する操作部１３０を操作する。この操作に応じた入力信号が操作部１３０からＰＴＴ着信処理部１１２に入力されると（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ着信処理部１１２は、ＰＴＴの発呼に応答する旨を示す応答信号を生成し、通信制御部１２０を制御することで中継装置２００に送信する（ステップＳ４０４）。
【００９３】
この場合において、ＰＴＴ接続が確立すると、中継装置２００から確立通知信号が送信される。通信制御部１２０がこの確立通知信号を受信すると、ＰＴＴ着信処理部１１２は、その旨をＰＴＴ通信実行部１１３に通知する。この通知に応じて、ＰＴＴ通信実行部１１３は、ＰＴＴ通話時に必要となる通信制御部１２０と音声処理部１５０を制御することで、ＰＴＴによる通話可能な状態とする（ステップＳ４０５）。
【００９４】
ここで、要求元の移動体通信端末１００からの制御情報がある場合、中継装置２００によって転送される。このような制御情報を通信制御部１２０が受信すると（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ着信処理部１１２に入力される。この場合、ＰＴＴ着信処理部１１２は、受信した制御情報を制御情報格納部１６３に格納するとともに（ステップＳ４０７）、当該制御情報の設定内容を示して、その受け入れをユーザが同意するか否かを問い合わせるための「制御確認画面」を表示部１４０に表示させる（ステップＳ４０８）。
【００９５】
この制御確認画面には、要求元の移動体通信端末１００からデフォルトとは異なる通信制御の設定が提示されている旨のメッセージなどとともにその設定内容が表示され、この設定内容でのＰＴＴを受け入れるか否かを選択するためのボタン（例えば、「許可」ボタンや「拒否」ボタン）が表示される。ユーザは、設定内容を参照し、その設定でのＰＴＴを受け入れるか否かの判断に基づいた選択操作をおこなう。
【００９６】
操作部１３０からの入力信号に基づき、ユーザが制御情報に示される設定でのＰＴＴを拒否すると判別した場合（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ着信処理部１１２は、制御情報の受け入れ拒否を示す制御拒否情報を生成し、中継装置２００に送信する（ステップＳ４１０）。
【００９７】
この場合、ＰＴＴ着信処理部１１２は、ステップＳ４０７で制御情報格納部１６３に格納した制御情報を、デフォルト値を示すものに更新する（ステップＳ４１１）。
【００９８】
一方、ユーザが制御情報を受け入れると判別した場合（ステップＳ４０９：Ｎｏ）、ＰＴＴ着信処理部１１２は、制御情報の更新をおこなわない。この場合において、他の移動体通信端末１００が制御情報の受け入れを拒否した場合、中継装置２００から変更制御情報が送信される。通信制御部１２０が変更制御情報を受信した場合（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ着信処理部１１２は、ステップＳ４０７で格納した制御情報を、受信した変更制御情報に更新する（ステップＳ４１３）。
【００９９】
ＰＴＴ着信処理部１１２は、ステップＳ４０７で格納した制御情報、もしくは、ステップＳ４１１で更新した制御情報、もしくは、ステップＳ４１３で更新した制御情報、に基づいたＰＴＴ動作の制御をＰＴＴ動作制御部１１４に指示する。なお、制御情報の受信がない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）は、デフォルトの設定が用いられるので、ステップＳ４０７〜ステップＳ４１３の処理はおこなわれない。
【０１００】
本処理は、接続先として指定された移動体通信端末１００での動作であるが、上記の処理のうち、ステップＳ４０５、ステップＳ４１２、ステップＳ４１３、に対応する同様の動作が、ＰＴＴの要求元である移動体通信端末１００Ａにおいても実行されるものとする。つまり、中継装置２００からの確立通知信号を受信した場合、ＰＴＴ発信処理部１１１がＰＴＴ通信実行部１１３にその旨を通知してＰＴＴ可能な状態とするとともに、ステップＳ１０３（図６）で制御情報格納部１６３に格納した制御情報に基づくＰＴＴ動作の制御をＰＴＴ動作制御部１１４に指示する。また、制御拒否端末の存在により変更制御情報を受信した場合には、変更制御情報に基づくＰＴＴ動作の制御をＰＴＴ動作制御部１１４に指示することになる。
【０１０１】
この場合、接続が確立したすべての移動体通信端末１００で「ＰＴＴ通話処理」が起動され（ステップＳ４１４）、ＰＴＴ応答処理を終了する。このＰＴＴ応答処理において起動されたＰＴＴ通話処理を、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１０２】
ここでは、ＰＴＴ通信実行部１１３によりＰＴＴ通話可能な状態となっているので、他の移動体通信端末１００から送出された音声データが中継装置２００で中継された場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、通信制御部１２０がその音声データを受信してＰＴＴ通信実行部１１３に入力する。この場合、ＰＴＴ通信実行部１１３は、音声データが受信されたことをＰＴＴ動作制御部１１４に通知する。
【０１０３】
この通知に応じて、ＰＴＴ動作制御部１１４は、制御情報格納部１６３の制御情報を参照し、受信音声にかかる設定がなされているか否か判別する（ステップＳ５０２）。受信音声にかかる設定がある場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ動作制御部１１４は設定された内容の動作がおこなわれるよう、関連する各部を制御する（ステップＳ５０３）。本実施形態で例示する設定内容では、録音に関する設定が受信音声にかかる設定である。例えば、自動録音の許可が制御情報に示されている場合、ＰＴＴ通信実行部１１３および音声処理部１５０を制御することで、設定された録音時間分の自動録音がおこなわれる。
【０１０４】
また、送話を所望するユーザが、送話時に押下する通話ボタンを押下した場合、操作部１３０から対応する入力信号がＰＴＴ通信実行部１１３に入力される。この入力信号に基づいて、送話動作がなされたと判別すると（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ通信実行部１１３は、通話ボタンの押下動作に対応する通話信号を中継装置２００に送信する（ステップＳ５０５）。
【０１０５】
この通話信号に基づいて発言権が獲得できると、発言権通知信号が中継装置２００から送信される。ＰＴＴ通信実行部１１３は、発言権通知信号を受信した場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、音声処理部１５０と通信制御部１２０を制御し、通話ボタンが押下されている間にマイクロフォン１５２で集音される音声をデジタル音声データ（パケットデータ）に変換して中継装置２００に送信することで、音声送出をおこなう（ステップＳ５０７）。
【０１０６】
この場合、ＰＴＴ動作制御部１１４は、例えば、制御部１１０のタイマ回路などによる計時動作により、発言権通知信号を受信した時点からの経過時間を計測する。この場合、ＰＴＴ動作制御部１１４は、制御情報格納部１６３に格納されている制御情報を参照し、計時している経過時間が、音声送出時間に設定されている時間となったか否かを判別する（ステップＳ５０８）。
【０１０７】
音声送出の経過時間が設定時間となった場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ動作制御部１１４は、音声送出に関わる各部（ＰＴＴ通信実行部１１３、通信制御部１２０、音声処理部１５０、など）を制御し、音声送出動作を停止させる（ステップＳ５０９）。つまり、設定された音声送出時間分しか、音声送出をおこなうことができず、これを超過した場合は、自動的に音声送出が停止される。
【０１０８】
この場合、通話ボタンの押下に対応して中継装置２００に送出していた通話信号が停止するので、中継装置２００側では、当該移動体通信端末１００に対して許可されていた発言権が取り消されることになる。この場合、例えば、無音時間に基づく通話終了が中継装置２００でなされたり、当該移動体通信端末１００が操作部１３０を操作することなどによる通話終了指示がなければ（ステップＳ５１０：Ｎｏ）、ステップＳ５０１に戻り、受話動作にはいることになる。
【０１０９】
また、発言権が獲得できず、中継装置２００が送信した非発言権信号を受信した場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）も同様に、通話終了指示がなければ（ステップＳ５１０：Ｎｏ）、ステップＳ５０１に戻り、他の移動体通信端末１００から送出される音声の受話をおこなう。この場合、ＰＴＴ通信実行部１１３は、音声処理部１５０を制御し、通信制御部１２０が受信するデジタル音声データ（パケットデータ）をアナログ変換し、スピーカ１５１から報音する。
【０１１０】
また、音声データの中継も送話動作もない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ、ステップＳステップＳ５０４：Ｎｏ）、通話終了指示がなければいずれかの動作が発生するまで処理を継続することになる（ステップＳ５１０：Ｎｏ）。
【０１１１】
一方、設定された時間以上の無音時間により中継装置２００がＰＴＴを終了させるなどの通話終了指示があると（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）、ＰＴＴ動作制御部１１４は、ＰＴＴ通信実行部１１３による動作を停止させることでＰＴＴ通話が終了し、本処理も終了する。
【０１１２】
以上のように、ＰＴＴ接続が確立した各移動体通信端末１００では、要求元の移動体通信端末１００から送信された制御情報、もしくは、拒否端末の存在により変更された制御情報、あるいは、デフォルトの設定に基づいて、ＰＴＴ通話時の通信動作が制御される。
【０１１３】
以上説明したように、本発明にかかる上記実施形態によれば、ＰＴＴ通話をおこなう際、音声送話時間などの制限にかかる設定をユーザが任意に設定でき、この設定に基づく動作を各端末で共通しておこなうことができるので、例えば、全員の意見を迅速に収集する必要がある場合には、各メンバの送話可能時間を短くし、状況に合った適切な通話をおこなうことができる。
【０１１４】
また、ＰＴＴ接続された各メンバの端末において受信される音声の録音許否、録音可能時間を示す情報を送信して、各端末の録音動作を制御することができるので、送話した音声を各端末に録音させ、メッセージを残すことができる。
【０１１５】
また、ＰＴＴの無音終話時間を予め指定してＰＴＴ通話を行うことができるので、例えば、ＰＴＴによる通話を頻繁に行うような場合には、無音終話時間を短くし、それぞれの通話において音声送話が途絶え無音状態となったときに、各端末の接続を迅速に終了し消費電力を低減することができる。
【０１１６】
また、ＰＴＴの要求元が提示する設定内容に同意できないユーザがいる場合には、その端末にはデフォルト設定を自動的に割り当てるとともに、他の端末でも整合性がとれるよう制御情報を自動的に変更するので、各ユーザの状況や要望に応じた適切な制御をおこなうことができる。
【０１１７】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１１８】
上記実施形態では、各移動体通信端末１００に接続先情報を保持し、これに基づいて接続先を指定するものとしたが、上記実施形態で各移動体通信端末１００が持っている接続先情報やグループ情報などは中継装置２００が保持していてもよい。この場合、ＰＴＴを開始する移動体通信端末１００は、中継装置２００にアクセスした際に、中継装置２００の持つ接続先情報に基づいて接続先を指定してもよい。このように、移動体通信端末１００それぞれについての接続先情報を中継装置２００が持っている場合、それぞれの通信状況（いわゆる、プレゼンス）を中継装置２００が随時取得し、要求元の移動体通信端末１００に示すことができる。すなわち、一般的なＳＩＰサーバの持っているグループ・リスト管理機能やプレゼンス機能などが中継装置２００で実現されてもよい。
【０１１９】
上記実施形態では、音声送出時間にかかる制御を各移動体通信端末１００でおこなうものとしたが、この制御を中継装置２００でおこなってもよい。この場合、発言権のある移動体通信端末１００からの通話信号を受信している時間を中継装置２００側で計測し、制御情報で規定される時間が経過した場合、呼制御動作などを用いて、当該移動体通信端末１００からの音声送出を停止させればよい。また、無音時間に基づく通話終了を移動体通信端末１００側の動作でおこなえるのであれば、中継装置２００ではなく移動体通信端末１００の処理で制御するようにしてもよい。なお、制限情報に示される設定の項目や内容は任意であり、上記実施形態で例示したものに限られるものではない。
【０１２０】
上記実施形態では、本発明を適用した端末装置として移動体通信端末を例示したが、ＰＴＴによる通信が可能な端末であれば、移動体通信端末に限られず任意の端末装置（例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）など）に本発明を適用してもよい。
【０１２１】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている端末装置として提供できることはもとより、これらの機能を備えていない端末装置にプログラムを適用することで、本発明にかかる端末装置として機能させることもできる。この場合、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを端末装置に適用し、当該端末装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる端末装置として機能させることができる。
【０１２２】
また、上記実施形態の中継装置２００は、専用装置から構成可能であることはもとより、プログラムを適用することにより、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどといった汎用装置によって実現することもできる。この場合、上述した制御部２１０が実行したプログラムを汎用装置に適用（インストール）し、当該汎用装置のコンピュータ（ＣＰＵなど）が適用されたプログラムを実行することで、上記中継装置２００として機能させることができる。
【０１２３】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施形態にかかるＰＴＴシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示す中継装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる「ＰＴＴ開始要求処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に示すＰＴＴ開始要求処理において表示される画面の表示例を示す図であり、（ａ）は「ＰＴＴ設定画面」の表示例を示し、（ｂ）は「グループ選択画面」の表示例を示し、（ｃ）は「メンバ選択画面」の表示例を示す。
【図８】図２に示す接続先情報格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる「ＰＴＴ確立処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９に示すＰＴＴ確立処理で起動される「ＰＴＴ中継処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図４に示すＰＴＴ情報格納部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は制御情報を受信した場合のＰＴＴ情報の例を示し、（ｂ）は制御拒否端末の存在により制御情報が更新された場合のＰＴＴ情報の例を示す。
【図１２】本発明の実施形態にかかる「ＰＴＴ応答処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１２に示すＰＴＴ応答処理で起動される「ＰＴＴ通話処理」を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１…ＰＴＴシステム、ＮＷ…通信ネットワーク、ＢＳ…基地局、１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…ＰＴＴ発信処理部、１１２…ＰＴＴ着信処理部、１１３…ＰＴＴ通信実行部、１１４…ＰＴＴ動作制御部、１２０…通信制御部、１２１…アンテナ、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…音声処理部、１５１…スピーカ、１５２…マイクロフォン、１６０…記憶部、１６１…プログラム格納部、１６２…接続先情報格納部、１６３…制御情報格納部、１６４…録音データ格納部、２００…中継装置、２１０…制御部、２１１…呼制御部、２１２…制御情報転送部、２１３…ＰＴＴ中継部、２２０…通信制御部、２３０…入力部、２４０…出力部、２５０…記憶部、２５１…プログラム格納部、２５２…加入者情報格納部、２５３…接続要求格納部、２５４…ＰＴＴ情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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