(57)【要約】【課題】  廃棄や盗難によって基地局装置が第三者の手に渡ったとしても、ユーザ情報の漏洩を確実に防止する。【解決手段】  本発明の基地局装置１２０は、通信端末１１０に関するユーザ情報を記憶する情報記憶部２１２と、外部端末２５０から読み取り不能に設けられた補助記憶部２１４と、補助電源２１８と、ユーザ情報を待避すべきかどうか判断する待避判断部２２０と、待避判断部がユーザ情報を待避すべきと判断した場合、情報記憶部のユーザ情報を補助記憶部に待避し、情報記憶部のユーザ情報を削除するユーザ情報待避部２２４と、外部端末が接続された場合に外部端末の認証を行う認証部２２６と、認証がなされた場合、補助記憶部に待避されたユーザ情報を情報記憶部に復元するユーザ情報復元部２２８と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図３
2008085440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末との無線通信により該通信端末と通信網とを中継する基地局装置であって、
前記通信端末に関するユーザ情報を記憶する情報記憶部と、
外部端末から読み取り不能に設けられ、前記ユーザ情報を記憶可能な補助記憶部と、
主電源が切断された場合においても前記情報記憶部と前記補助記憶部とに電力を供給可能な補助電源と、
前記ユーザ情報を待避すべきかどうか判断する待避判断部と、
前記待避判断部がユーザ情報を待避すべきと判断した場合、前記情報記憶部のユーザ情報を前記補助記憶部に待避し、前記情報記憶部のユーザ情報を削除するユーザ情報待避部と、
外部端末が接続された場合に該外部端末の認証を行う認証部と、
前記認証がなされた場合、前記補助記憶部に待避されたユーザ情報を前記情報記憶部に復元するユーザ情報復元部と、
を備えることを特徴とする、基地局装置。
【請求項２】
前記補助電源から電力供給を受け、主電源が切断されてから再接続されるまでの時間を計時するタイマをさらに含み、
前記待避判断部は、前記タイマの計時結果が所定時間を経過している場合に前記ユーザ情報を待避すべきと判断することを特徴とする、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記待避判断部は、前記外部端末が前記情報記憶部からユーザ情報読み取り可能に接続されている場合に前記ユーザ情報を待避すべきと判断することを特徴とする、請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報待避部は、前記情報記憶部のユーザ情報を固有の暗号鍵で暗号化して前記補助記憶部に待避し、
前記ユーザ情報復元部は、前記補助記憶部に待避されたユーザ情報を復号して前記情報記憶部に復元することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記補助電源は、前記補助記憶部に電力を供給しないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
情報記憶部と主電源との接続が切断された場合においても該情報記憶部に電力を供給可能な補助電源とを備え、通信端末との無線通信により該通信端末と通信網とを中継する基地局装置を用いて、該情報記憶部に記憶された該通信端末に関するユーザ情報の漏洩を防止する情報漏洩防止方法であって、
前記ユーザ情報を待避すべきかどうか判断する待避判断工程と、
前記待避判断工程においてユーザ情報を待避すべきと判断された場合、前記情報記憶部のユーザ情報を前記基地局装置に設けられた補助記憶部に待避し、前記情報記憶部のユーザ情報を削除するユーザ情報待避工程と、
外部端末が接続された場合に該外部端末の認証を行う認証工程と、
前記認証がなされた場合、前記補助記憶部に待避されたユーザ情報を前記情報記憶部に復元するユーザ情報復元工程と、
を含むことを特徴とする、情報漏洩防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末との無線通信により通信端末と通信網とを中継する基地局装置にかかり、特に、通信端末に関するユーザ情報の漏洩を防止可能な基地局装置および情報漏洩防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末から通信網に音声データやパケットデータを送信する場合、まず、通信端末は、通信網の末端として多数地点に張り巡らされた複数の基地局装置の一つと無線通信を確立し、その基地局装置を通じて通信網との通信を開始する。このとき、基地局装置では、通信網との通信接続に当該基地局装置を利用したユーザの識別情報や課金情報といったユーザ情報を蓄積したり、通信網を通じて蓄積したユーザ情報を管理サーバに送信したりすることができ、また、そのようなユーザ情報をコンピュータ等の外部端末に読み出させることも可能である。
【０００３】
しかし、上述したユーザ情報は個人情報や機密情報に当たるため、その取り扱いは慎重に期するべきである。従って、第三者が容易に接触できる位置に配されている基地局装置から、ユーザ情報が漏洩しないように保護する必要が生じてくる。例えば、ＳＩＭカード等の外部記憶媒体に個別に割り当てられたＩＭＳＩ等の特定の識別子を利用し、ユーザ情報を暗号化して情報を読めないようにする技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、通信端末自体が盗難にあったとき、その通信端末が無線通信可能な状態にあれば、外部から通信端末に対してロック指示を与えることで、通信端末内のＲＡＭに記憶されたユーザ情報を所定の転送先に転送させる技術も公開されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−１８８９８１号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ユーザ情報を単に暗号化するのみで、暗号化されたユーザ情報や暗号鍵（ＩＭＳＩ等の識別子）が記憶された記憶媒体を読み出すことが可能な上記の技術では、容易にユーザ情報を復号することが可能となる。
【０００６】
また、上述したユーザ情報を転送させる技術は、外部からの指示をトリガにして漏洩防止対策が遂行される外部指示に依存した技術であって、ユーザ情報を保護しなければならない状況を自局で判断し、ユーザ情報の漏洩を主体的に防止することができなかった。さらに同技術において、ユーザ情報が確実に転送されたかどうかは、ロック指示の受信状況、即ち通信端末の通信状況に依存するので、ユーザ情報の漏洩を実際に防止できたかどうかを把握することができなかった。
【０００７】
本発明は、従来の基地局装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、廃棄や盗難によって基地局装置が第三者の手に渡った場合に、ユーザ情報を待避すべきかどうかを、外部からの指示を受けることなく自局で判断し、ユーザ情報の漏洩を確実に防止することが可能な、新規かつ改良された基地局装置および情報漏洩防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、通信端末との無線通信により通信端末と通信網とを中継する基地局装置であって、通信端末に関するユーザ情報を記憶する情報記憶部と、外部端末から読み取り不能に設けられ、ユーザ情報を記憶可能な補助記憶部と、主電源が切断された場合においても情報記憶部と補助記憶部とに電力を供給可能な補助電源と、ユーザ情報を待避すべきかどうか判断する待避判断部と、待避判断部がユーザ情報を待避すべきと判断した場合、情報記憶部のユーザ情報を補助記憶部に待避し、情報記憶部のユーザ情報を削除するユーザ情報待避部と、外部端末が接続された場合に外部端末の認証を行う認証部と、認証がなされた場合、補助記憶部に待避されたユーザ情報を情報記憶部に復元するユーザ情報復元部と、を備えることを特徴とする、基地局装置が提供される。ここで、ユーザ情報は、ユーザの識別情報（識別ＩＤ）や課金情報といった個人情報である。
【０００９】
外部端末が接続されユーザ情報が読み出されるとき、その外部端末が当該管理事業者による正規な端末か、第三者による不正な端末かを判断するのは困難である。従って、基地局装置では、ユーザ情報が不正に読み出される可能性がある状況、即ち、ユーザ情報を待避すべきであることを主体的に判断し、そのユーザ情報を待避、削除することによって、ユーザ情報の漏洩を防止する。また、その外部端末が正規の端末であれば、パスワード等の認証を行って、ユーザ情報を読み取り可能に復元する。かかる構成により、認証を得た正規の外部端末のみがユーザ情報を読み取ることができる。
【００１０】
また、ユーザ情報を、アプリケーションで理論的に保護するのではなく、読み取り不可能な物理的に離隔した位置に待避し、情報記憶部に残っているユーザ情報を削除しているので、アプリケーションが無効な状況においても、ユーザ情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００１１】
補助電源から電力供給を受け、主電源が切断されてから再接続されるまでの時間を計時するタイマをさらに含み、待避判断部は、タイマの計時結果が所定時間を経過している場合にユーザ情報を待避すべきと判断するとしてもよい。
【００１２】
主電源が切断される原因は、停電による正常切断と、盗難や廃棄等による異常切断とに分けられる。本発明では、タイマによって電源が切断されていた時間を計時し、その計時結果が所定時間を経過している場合は、異常切断と見なしている。かかる構成により、正常切断と異常切断とが判別され、異常切断時におけるユーザ情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００１３】
待避判断部は、外部端末が情報記憶部からユーザ情報読み取り可能に接続されている場合にユーザ情報を待避すべきと判断するとしてもよい。
【００１４】
外部端末が情報記憶部からユーザ情報読み取り可能に接続されている場合、上述したように、その外部端末が正規な端末か不正な端末か判別することができない。本発明では、その外部端末が正規な端末であるかどうかに拘わらず、ユーザ情報を一旦待避し、認証を得た正規の外部端末のみ事後的にユーザ情報を読み取らせる。かかる構成により、正規な外部端末によるユーザ情報の読み取りを保証すると共に、不正な外部端末によるユーザ情報の読み出しを確実に防止することができる。
【００１５】
ユーザ情報待避部は、情報記憶部のユーザ情報を固有の暗号鍵で暗号化して補助記憶部に待避し、ユーザ情報復元部は、補助記憶部に待避されたユーザ情報を復号して情報記憶部に復元するとしてもよい。
【００１６】
かかる構成により、万が一第三者が補助記憶部から不正にユーザ情報を取得することができたとしても、そのユーザ情報は暗号化されているため、ユーザ情報待避部における固有の暗号鍵が漏洩しない限り、第三者はそのユーザ情報の内容を把握することができない。
【００１７】
前記補助電源は、前記補助記憶部に電力を供給しないとしてもよい。
【００１８】
本発明では、補助記憶部と補助電源とが接続されておらず、揮発性の補助記憶部が主電源からのみ電源供給を受けている。従って、上述したようなユーザ情報の待避が実行された後に主電源が切断されると、ユーザ情報が情報記憶部および補助記憶部から完全に削除され、ユーザ情報が漏洩する可能性がなくなる。このとき、ユーザ情報を正規に取得する場合は、主電源を切断する前に待避されたユーザ情報を読み取ればよい。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、情報記憶部と主電源との接続が切断された場合においても情報記憶部に電力を供給可能な補助電源とを備え、通信端末との無線通信により通信端末と通信網とを中継する基地局装置を用いて、情報記憶部に記憶された通信端末に関するユーザ情報の漏洩を防止する情報漏洩防止方法であって、ユーザ情報を待避すべきかどうか判断する待避判断工程と、待避判断工程においてユーザ情報を待避すべきと判断された場合、情報記憶部のユーザ情報を基地局装置に設けられた補助記憶部に待避し、情報記憶部のユーザ情報を削除するユーザ情報待避工程と、外部端末が接続された場合に外部端末の認証を行う認証工程と、認証がなされた場合、補助記憶部に待避されたユーザ情報を情報記憶部に復元するユーザ情報復元工程と、を含むことを特徴とする、情報漏洩防止方法が提供される。
【００２０】
上述した基地局装置における従属項に対応する構成要素やその説明は、当該情報漏洩防止方法にも適用可能である。
【００２１】
また、コンピュータによって、上記基地局装置として機能するプログラムも提供され得る。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、正規な外部端末によるユーザ情報の取得を支援しつつ、廃棄や盗難に基づく第三者によるユーザ情報の不正な流出を確実に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
ここでは、まず、本実施形態による基地局装置を含んだ無線通信システム１００における各装置の構成およびそれらの関係を説明する。
【００２５】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システムの概略的な構成を示したブロック図である。かかる無線通信システム１００は、通信端末１１０と、基地局装置１２０と、通信網１３０と、管理サーバ１４０とを含んで構成される。
【００２６】
上記通信端末１１０は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータ等の無線通信可能な電子機器で構成され、当該通信端末１１０を利用するユーザの要求に基づいて、音声データやパケットデータを送信および受信する。
【００２７】
上記基地局装置１２０は、通信網１３０の末端として多数地点（電柱、ビルの屋上、電話ボックス、地下鉄のホーム、社屋の天井等）に配され、通信端末１１０と無線通信可能かつ通信網１３０と通信可能に接続され、通信端末１１０と通信網１３０との通信を中継する。通信端末１１０は、多数地点に配された複数の基地局装置１２０から電界強度の高い基地局装置１２０を選択し、その基地局装置１２０と通信を開始する。また、通信端末１１０は、選択した基地局装置１２０と通信しつつ、常に複数の基地局装置１２０の電界強度を監視し、通信端末１１０の移動や通信状況の変化によって通信中の基地局装置１２０からの電波が弱まると、他の基地局装置１２０に接続を切り換えて（ハンドオーバー）、通信を継続させる。
【００２８】
上記通信網１３０は、専用網やインターネット網で形成され、管理サーバ１４０の管理下で通信接続すべき基地局装置１２０同士の通信を支援する。
【００２９】
このような無線通信システム１００によって、ユーザは、固定電話のような音声通話のみならず、電子メールの送受信やＷｅｂを通じたサービスを利用でき、近年では、ユーザ認証にも用いられ、電子マネーやクレジット等幅広いサービスに適用されるようになってきた。
【００３０】
また、基地局装置１２０では、通信網１３０に通信接続された通信端末１１０のユーザの識別情報（識別ＩＤ）や課金情報といったユーザ情報を蓄積することができる。
【００３１】
図２は、ユーザ情報の一例を示した説明図である。ユーザ情報は、１または複数のファイルで管理され、ユーザ毎に、例えば、ユーザのユーザ名、ユーザの識別ＩＤ、通信で利用されたパケットやサービスに対する課金情報、その課金情報の更新日等が記載される。このようなユーザ情報は、基地局装置１２０に設けられたＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）等のインターフェースを通じて外部に取り出し、加工することもできるが、かかる機能を利用して、第三者によるユーザ情報の不正取得も許容することになる。
【００３２】
また、基地局装置１２０は、停電等が起きた場合においても上記ユーザ情報を保持するために、主電源のバックアップを担う補助電源が設けられている。しかし、補助電源はユーザ情報を一ヶ月間に渡って保持するため、廃棄や盗難による主電源の異常切断によってもユーザ情報が消滅せず、第三者によるユーザ情報の不正取得の機会を与えてしまう。
【００３３】
一般に、故障等により必要なくなった基地局装置１２０は、キャリア業者またはメーカーから廃棄処理業者に産業廃棄物として渡され、廃棄処理業者による基地局装置１２０の粉砕写真をもって廃棄完了と判断されている。しかし、廃棄処理されないまま放置された基地局装置１２０や、粉砕漏れの基地局装置１２０には依然としてユーザ情報が残されたままである。
【００３４】
本発明の実施形態による基地局装置１２０は、廃棄や盗難によって基地局装置が第三者の手に渡った場合に、ユーザ情報を待避すべきかどうかを、外部からの指示を受けることなく自局で判断し、ユーザ情報の漏洩を確実に防止することが可能である。以下、本実施形態による基地局装置１１０を詳述する。
【００３５】
（基地局装置１２０）
図３は、基地局装置１２０の概略的な構成を示した構成ブロック図である。かかる基地局装置１２０は、基地局制御部２００と、通信制御部２１０と、情報記憶部２１２と、補助記憶部２１４と、主電源２１６と、補助電源２１８と、待避判断部２２０と、タイマ２２２と、ユーザ情報待避部２２４と、認証部２２６と、ユーザ情報復元部２２８と、ＪＴＡＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｅｓｔ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ）２３０とを含んで構成される。かかる図３においては、単線の矢印が制御信号を、白抜き太線の矢印がデータ移動を示している。
【００３６】
上記基地局制御部２００は、中央処理装置（ＣＰＵ、ＤＳＰ）を含む半導体集積回路により基地局装置１２０全体を管理および制御する。基地局制御部２００は、情報記憶部２１２のプログラムを用い、基地局装置１２０本来の機能である通信端末１１０と通信網１３０との中継機能も遂行するが、後述する待避判断部２２０や認証部２２６としても機能する。
【００３７】
上記通信制御部２１０は、基地局制御部２００の制御下において、通信端末１１０と無線通信を行い、その一方で通信網１３０と無線もしくは有線通信を行う。そして、通信端末１１０と通信網１３０との間で、音声データやパケットデータ等の送受信を支援する。例えば、上述したＰＨＳの基地局装置では、複数の通信端末１１０に対して複数のチャネルをそれぞれ割当て、この複数の通信端末１１０との間で時分割多重通信（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が行われる。
【００３８】
上記情報記憶部２１２は、揮発性のＲＡＭ、例えば、外部端末とのデータ送受信に利用されるバスと、後述する補助記憶部２１４とのデータの送受信に利用されるバスとを独立して設けるＤＰＲＡＭ（Ｄｕａｌ  Ｐｏｒｔ  ＲＡＭ）等で構成され、基地局制御部２００で処理されるプログラムや通信端末１１０に関するユーザ情報を記憶する。かかる情報記憶部２１２は、記録／再生速度の関係からＲＡＭが用いられているが、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶媒体を用いることもできる。
【００３９】
上記補助記憶部２１４は、情報記憶部２１２同様、ＲＡＭで構成され、ユーザ情報を記憶することができる。しかし情報記憶部２１２と異なり、外部端末２５０がデータを読み出せないように、情報記憶部２１２と位置を異にして設けられ、外部端末２５０のバスと独立したバスを用いて情報記憶部２１２とのデータ送受信を行う。従って、外部端末２５０は、当該基地局装置１２０の情報記憶部２１２からユーザ情報を読み取ることはできても、補助記憶部２１４から読み取ることはできない。
【００４０】
上記主電源２１６は、当該基地局装置１２０の設置位置における商用の電源に接続され、基地局装置１２０の各構成要素全てに電力を供給する。
【００４１】
上記補助電源２１８は、主電源２１６と逆流防止のダイオードを介して接続され、図３中点線で囲った領域２５２にある情報記憶部２１２、補助記憶部２１４、および後述するタイマ２２２に電力を供給する。従って、主電源２１６が切断された場合においても情報記憶部２１２、補助記憶部２１４、タイマ２２２を動作させることが可能となる。
【００４２】
上記待避判断部２２０は、当該基地局装置１２０の置かれた状況に応じて、ユーザ情報を待避すべきかどうか判断する。
【００４３】
当該基地局装置１２０に外部端末２５０が接続されユーザ情報が読み出されるとき、その外部端末２５０が当該管理事業者による正規な端末か、第三者による不正な端末かを判断するのは困難である。従って、基地局装置１２０の待避判断部２２０は、ユーザ情報が不正に読み出される可能性がある状況、即ち、ユーザ情報を待避すべきであることを主体的に判断し、そのユーザ情報を待避、削除することによって、ユーザ情報の漏洩を防止している。また、その外部端末２５０が正規の端末であれば、後述する認証部２２６で認証を行い、ユーザ情報を読み取り可能に復元する。かかる構成により、認証を得た正規の外部端末２５０のみがユーザ情報を読み取ることが可能となる。
【００４４】
また、ユーザ情報を、アプリケーションで理論的に保護するのではなく、読み取り不可能な物理的に離隔した補助記憶部２１４に待避し、情報記憶部２１２に残っているユーザ情報を削除しているので、不正改造によってアプリケーションが無効化した状況においても、ユーザ情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００４５】
上記タイマ２２２は、主電源２１６が切断されてから、次に再接続されるまでの時間を計時する。そして、待避判断部２２０は、タイマ２２２の計時結果が所定時間を経過している場合にユーザ情報を待避すべきと判断する。かかる所定時間は、正規の外部端末２５０や通信網１３０から変更可能であり、初期の設定時間は、例えば、停電復旧の時間として１時間〜６時間の間で設定されるとしてもよい。ここでは、上記所定時間を短くすればするほどユーザ情報のセキュリティが強化されることとなる。
【００４６】
主電源２１６が切断される原因は、停電による正常切断と、盗難や廃棄等による異常切断とに分けられる。本実施形態では、タイマ２２２によって電源が切断されていた時間を計時し、その計時結果が所定時間を経過している場合、即ち、長時間主電源２１６が切断された状態が継続していた場合は、異常切断と見なしている。かかる構成により、正常切断と異常切断とが判別され、異常切断時におけるユーザ情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００４７】
また、待避判断部２２０は、外部端末２５０が情報記憶部２１２からユーザ情報読み取り可能に接続されている場合、即ち、外部端末２５０が基地局装置１２０のＵＡＲＴ２５４に接続され、接続検出部２５６が、外部端末２５０が接続されているのを検出した場合に、ユーザ情報を待避すべきと判断する。かかる接続検出部２５６は、外部端末２５０が接続された場合にＵＡＲＴの端子に印加される電圧によって接続を検出してもよいし、押圧による機構的なスイッチによって検出してもよい。
【００４８】
外部端末２５０が情報記憶部２１２からユーザ情報読み取り可能に接続されている場合、上述したようにその外部端末２５０が正規な端末か不正な端末か判別することができない。本実施形態では、その外部端末２５０が正規な端末であるかどうかに拘わらず、ユーザ情報を待避し、認証を得た正規の外部端末２５０のみ事後的にユーザ情報を読み取らせる。かかる構成により、正規な外部端末２５０によるユーザ情報の読み取りを保証すると共に、不正な外部端末によるユーザ情報の読み出しを確実に防止することができる。
【００４９】
上記ユーザ情報待避部２２４は、待避判断部２２０がユーザ情報を待避すべきと判断した場合に、情報記憶部２１２のユーザ情報を補助記憶部２１４に待避し、情報記憶部２１２のユーザ情報を削除する。かかるユーザ情報の待避時には、ユーザ情報を当該基地局装置１２０またはユーザ情報待避部２２４固有の暗号鍵を用いて暗号化してもよい。
【００５０】
上記認証部２２６は、外部端末２５０が接続された場合に、その外部端末２５０が当該管理事業者による正規な端末かどうかを判断するため、接続された外部端末２５０の認証を行う。接続された外部端末が第三者による不正な端末である場合、端末ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード等による認証を受けることができない。
【００５１】
上記ユーザ情報復元部２２８は、認証部２２６によって認証がなされた場合、補助記憶部２１４に待避されたユーザ情報を情報記憶部２１２に復元する。ユーザ情報待避部２２４がユーザ情報を暗号化している場合、ユーザ情報復元部２２８は、補助記憶部２１４に待避されたユーザ情報を復号して情報記憶部２１２に復元する。この復号に当該基地局装置１２０またはユーザ情報待避部２２４固有の暗号鍵を用いるとしてもよい。このユーザ情報復元部２２８および上述したユーザ情報待避部２２４はハードウェアで構成されるとしてもよい。
【００５２】
かかる構成により、万が一、第三者が補助記憶部２１４から不正にユーザ情報を取得することができたとしても、そのユーザ情報は、当該基地局装置１２０またはユーザ情報待避部２２４固有の暗号鍵で暗号化されているため、この固有の暗号鍵が漏洩しない限り、第三者はそのユーザ情報の内容を把握することができない。
【００５３】
上記ＪＴＡＧ２３０は、基地局装置１２０内の各ＩＣの境界走査試験（Ｂｏｕｎｄａｒｙ  Ｓｃａｎ  Ｔｅｓｔ）を行うための規格であり、５本の端子からなるインターフェースで構成される。かかるＪＴＡＧ２３０は、複数のＩＣをディジーチェーンで結ぶことができ、複数のＩＣを同時に試験することが可能である。
【００５４】
ＪＴＡＧ２３０は、当該基地局装置１２０の設計時のデバッグに利用され、量産時にはそのコネクタも実装されないので、当然、かかるＪＴＡＧ２３０の端子を外部から利用することはできない。しかし、基地局装置１２０を開扉し、ＪＴＡＧ２３０に不正な改造を施すことによって外部端末から直接情報記憶部２１２にアクセスすることができる。本実施形態では、ユーザ情報が情報記憶部２１２に残らないので、ＪＴＡＧ２３０を通じた不正なアクセスによってもユーザ情報は漏洩しない。
【００５５】
また、上述した実施形態では、補助記憶部２１４が補助電源２１８によってバックアップされていたが、補助記憶部２１４は、補助電源２１８から電力が供給されず、主電源２１６に接続されているときのみユーザ情報を記憶できるとしてもよい。
【００５６】
このような構成において、揮発性の補助記憶部２１４は、主電源２１６に接続されているときのみ動作するので、ユーザ情報待避部２２４によるユーザ情報の待避が実行された後、第三者が基地局装置１２０内からユーザ情報を直接取得しようとして主電源２１６を切断すると、補助記憶部２１４からもユーザ情報が削除され、ユーザ情報は基地局装置１２０から完全に削除される。従って、ユーザ情報が漏洩する可能性がなくなる。このとき、ユーザ情報を正規に取得する場合は、主電源を切断する前に待避されたユーザ情報を読み取ればよい。
【００５７】
また、コンピュータによって、上記基地局装置１２０として機能するプログラムも提供される。
【００５８】
以上、述べたように、本実施形態における基地局装置１２０は、通信端末１１０と通信網１３０とのデータ送受信を中継しつつ、通信端末１１０に関するユーザ情報の漏洩を防止する。以下に、基地局装置１２０に蓄積されたユーザ情報の保護に関する具体的な作用を、主電源２１６が接続されている場合と、切断されている場合に分けて詳述する。
【００５９】
（主電源２１６が接続されている場合）
図４は、主電源２１６が接続されている場合におけるユーザ情報の漏洩防止を説明した機能ブロック図である。図４（ａ）において、基地局装置１２０の廃棄や盗難により、主電源２１６の切断期間が所定時間、例えば３時間を超過している場合（１）、情報記憶部２１２から補助記憶部２１４にユーザ情報が待避され（２）、情報記憶部２１２からユーザ情報が削除される（３）。従って、外部端末２５０は、かかる時点では、ユーザ情報を読み取ることができない。この場合、ＪＴＡＧ２３０を介してユーザ情報を取得することも不可能である。
【００６０】
また、図４（ｂ）において、外部端末２５０が接続された場合（１）、その接続に応じて、情報記憶部２１２から補助記憶部２１４にユーザ情報が待避され（２）、情報記憶部２１２からユーザ情報が削除される（３）。従って、この場合も、外部端末２５０は、かかる時点では、ユーザ情報を読み取ることができない。
【００６１】
接続された外部端末２５０が正規の端末であれば、図４（ｃ）に示すように、外部端末２５０が接続された後に認証が行われ（１）、その認証によるパスワード等が正しければ、補助記憶部２１４から情報記憶部２１２にユーザ情報が復元され（２）、外部端末２５０は、ユーザ情報を読み取ることができるようになる。
【００６２】
（主電源２１６が切断されている場合）
主電源２１６が切断されている場合、基地局制御部２００が動作していないので、外部端末は、ＵＡＲＴ２５４やＪＴＡＧ２３０を通じてユーザ情報を読み取ることができない。
【００６３】
そこで、基地局装置１２０内の情報記憶部２１２の端子から直接ユーザ情報を取得しようとしても、基地局装置１２０は、耐水構造になっており、その開扉には特殊な専用工具が必要なので、メンテナンス作業者や廃棄業者でもない限り簡単には情報記憶部２１２に接触できないようになっている。
【００６４】
例え、基地局装置１２０を開扉できたとしても、上述した切断期間の超過または外部端末２５０によってユーザ情報が待避されていれば、情報記憶部２１２にはユーザ情報が残っておらず、補助記憶部２１４にはモールド等により物理的に接触することができない。
【００６５】
従来でも、情報記憶部２１２にロジック回路を追加し、基地局制御部２００の外部アクセス用アドレスを介さないとユーザ情報を参照できないようにマスクをかけることはできたが、このようなマスクのみでは、情報記憶部２１２のチップセレクトを強制的にアクティブにすることで、容易にデータを読み取ることができていた。本実施形態では、読み取り不可能な物理的に離隔した位置にユーザ情報が待避され、かつ、情報記憶部２１２のユーザ情報が削除されているので、アプリケーションやロジックが強制的に無効化された場合においても、ユーザ情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００６６】
また、万が一、補助記憶部２１４を読み出すことができたとしても、待避時においてユーザ情報は、当該基地局装置１２０またはユーザ情報待避部２２４固有の暗号鍵で暗号化されているので、ユーザ情報の内容を把握されることはない。
【００６７】
さらに、情報記憶部２１２や補助記憶部２１４が載置されたメモリ基板は、その抜脱により主電源２１６および補助電源２１８の電力供給が絶たれ、ユーザ情報は完全に削除されてしまう。
【００６８】
上述したように、主電源２１６が接続されている場合においても切断された場合においても、本実施形態による基地局装置１２０では、ユーザ情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００６９】
（情報漏洩防止方法）
続いて、上記基地局装置１２０を用いて、ユーザ情報の漏洩を防止する情報漏洩防止方法について詳述する。ここでは、情報漏洩防止方法を、ユーザ情報の待避と復元とに分けて説明している。
【００７０】
図５は、情報漏洩防止方法における特にユーザ情報の待避の流れを示したフローチャート図である。かかる情報漏洩防止方法では、まず、主電源２１６が投入され、前回主電源２１６が切断されてからの時間を計時しているタイマ２２２が、前回主電源２１６が切断されてからの計時結果を導出する（Ｓ４００）。そして待避判断部２２０は、タイマ２２２の計時結果が、所定時間、例えば、停電復旧の時間としての３時間を経過しているかどうか、または、外部端末２５０が接続されているかどうかを判断する（Ｓ４０２）。このとき、主電源２１６の投入が製造後初めてであればタイマ２２２の計時は開始されないように設定されているので、当該基地局装置１２０の設置時には以下に示すようなユーザ情報の待避は実行されない。
【００７１】
上記判断（Ｓ４０２）において、計時結果が３時間を超過しているか、もしくは外部端末２５０が接続されていたら、ユーザ情報待避部２２４は、情報記憶部２１２内のユーザ情報を、当該基地局装置１２０またはユーザ情報待避部２２４固有の暗号鍵を用いて暗号化し（Ｓ４０４）、暗号化されたユーザ情報を補助記憶部２１４に待避する（Ｓ４０６）。そして、ユーザ情報の待避が完了しているかどうか確認され（Ｓ４０８）、完了していない場合、完了するまで待避工程（Ｓ４０４，Ｓ４０６）が繰り返される。ユーザ情報の待避が完了すると、ユーザ情報待避部２２４は、情報記憶部２１２に残留しているユーザ情報を削除する（Ｓ４１０）。
【００７２】
上記判断（Ｓ４０２）において、計時結果が３時間を超過しておらず、かつ外部端末２５０が接続されていなかったら、ユーザ情報の待避は行われない。
【００７３】
図６は、情報漏洩防止方法における特にユーザ情報の復元の流れを示したフローチャート図である。かかる情報漏洩防止方法では、まず、認証部２２６が、外部端末が接続されているかどうか判断し（Ｓ４５０）、接続されていれば、例えばパスワードの入力を要求する等によって、その外部端末が当該管理事業者による正規な端末かどうかの認証を行い（Ｓ４５２）、認証が正しいかどうか判断される（Ｓ４５４）。
【００７４】
認証工程（Ｓ４５４）において外部端末が認証された場合、ユーザ情報復元部２２８は、補助記憶部２１４に待避されたユーザ情報を、当該基地局装置１２０またはユーザ情報待避部２２４固有の暗号鍵を用いて復号し（Ｓ４５６）、復号されたユーザ情報を情報記憶部２１２に復元する（Ｓ４５８）。そして、ユーザ情報の復元が完了しているかどうか確認され（Ｓ４６０）、完了していない場合、完了するまで復元工程（Ｓ４５６，Ｓ４５８）が繰り返される。外部端末の認証ができなかった場合、認証回数が上限値を超えているかどうか判断され（Ｓ４６２）、超えていなかったら認証回数をインクリメントして（Ｓ４６４）、認証工程（Ｓ４５２）からやり直す。認証回数が上限値を超えていれば、かかる外部端末は不正な端末と判断され、接続が切断される（Ｓ４６６）。
【００７５】
上記判断（Ｓ４５０）において、外部端末が接続されていなかったら、ユーザ情報の復元は行われない。
【００７６】
以上、述べたような情報漏洩防止方法により、上述した基地局装置１２０同様、正規な外部端末２５０によるユーザ情報の取得を支援しつつ、廃棄や盗難に基づく第三者によるユーザ情報の不正な流出を確実に防止することが可能となる。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７８】
なお、本明細書の情報漏洩防止方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、通信端末との無線通信により通信端末と通信網とを中継する基地局装置にかかり、特に、通信端末に関するユーザ情報の漏洩を防止可能な基地局装置および情報漏洩防止方法に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】無線通信システムの概略的な構成を示したブロック図である。
【図２】ユーザ情報の一例を示した説明図である。
【図３】基地局装置の概略的な構成を示した構成ブロック図である。
【図４】主電源が接続されている場合におけるユーザ情報の漏洩防止を説明した機能ブロック図である。
【図５】情報漏洩防止方法における特にユーザ情報の待避の流れを示したフローチャート図である。
【図６】情報漏洩防止方法における特にユーザ情報の復元の流れを示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８１】
１１０  通信端末
１２０  基地局装置
２１２  情報記憶部
２１４  補助記憶部
２１６  主電源
２１８  補助電源
２２０  待避判断部
２２２  タイマ
２２４  ユーザ情報待避部
２２６  認証部
２２８  ユーザ情報復元部
２５０  外部端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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