(57)【要約】【課題】  本発明は表面濡れ性、高周波ウエルダー性、耐油性等に優れる、極性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法、その熱可塑性エラストマーを含有する樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基で代表される基を１分子あたり２個以上有し、かつ、そのうち１個以上を分子末端に有するビニル系重合体、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）可塑剤、からなる混合組成物を（Ｄ）ラジカル開始剤存在下で動的架橋して得られる熱可塑性エラストマー組成物とその製造方法、該組成物とポリオレフィン系樹脂との組成物であり、これらにより目的とする効果が得られる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分２０〜８０重量部、（Ｂ）成分７０〜５重量部及び（Ｃ）成分５〜５０重量部（但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量は１００重量部）からなる混合組成物を下記（Ｄ）成分存在下で動的架橋して得られる熱可塑性エラストマー組成物
（Ａ）一般式（１）：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒa）＝ＣＨ2  （１）
（式中、Ｒaは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わす）
で表わされる基を１分子あたり２個以上有し、かつ、そのうち分子末端に前記一般式（１）で表わされる基を１個以上有するビニル系重合体。
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂
（Ｃ）可塑剤
（Ｄ）ラジカル開始剤
【請求項２】
（Ｅ）無機充填剤を（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００重量部に対して０．１〜５０重量部添加する請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物
【請求項３】
（Ａ）成分の分子量分布が１．８未満である、請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が（メタ）アクリル系重合体である請求項１〜３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分の主鎖がリビングラジカル重合により製造されるものである、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分がポリプロピレン系樹脂である、請求項１〜５に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分がビニル系重合体の可塑剤である請求項１〜６に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
（  Ｄ）成分が１分間半減期温が１４０℃以上の有機過酸化物である請求項１〜７に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分からなる混合組成物の溶融混練時に（Ｄ）成分を添加し動的架橋することを特徴とする、請求項１〜８に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法
【請求項１０】
請求項１〜９記載の熱可塑性エラストマー組成物とポリオレフィン系樹脂（Ｐ）からなる樹脂組成物
【請求項１１】
ポリオレフィン系樹脂（Ｐ）がポリプロピレン系樹脂である請求項１０に記載の樹脂組成物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面濡れ性、高周波ウエルダー性、耐油性等に優れる、極性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法、その熱可塑性エラストマーを含有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは加硫ゴムに近い機能を有し、従来のプラスチック成形機を用いて成形加工が可能なことにより、自動車、家電、建築、工業用品、雑貨等多くの用途で使用されている。なかでもオレフィン系熱可塑性エラストマーは、その優れた加工性と共に、軽量、リサイクルが可能であることから、総合的なコスト低減を実現させる材料として幅広い用途に展開されている。更に、近年ではポリ塩化ビニルの環境への問題が取り上げられ、その代替材料として注目されている。
【０００３】
しかしながら、一般的なオレフィン系熱可塑性エラストマーは、ポリプロピレンとエチレン−プロピレン系ゴムよりなり、分子構造中に極性基を有していないため、塗装・接着性、耐油性等の極性に起因する特性の課題を有している。また、ポリ塩化ビニルを用いたシート、フィルムなどの融着方法として、高周波加熱を利用する方法が知られているが、オレフィン系熱可塑性エラストマーには極性がなく、そのままでは高周波融着（高周波ウエルダー）が適用できない。更に、オレフィン系熱可塑性エラストマーはポリプロピレン系樹脂に添加して、ポリプロピレン系樹脂の軟質化剤として利用することもあり得る。そのようなポリプロピレン組成物においても、前記の極性に起因する特性の課題が欠点となる。
【０００４】
このような課題を解決する為に、エチレン−プロピレン系ゴムの変わりに、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴム（特許文献１等）や不飽和基含有アクリルゴム（特許文献２等）を用い、ポリプロピレンとそれらのゴムからなる熱可塑性エラストマーが提案されている。しかしながら、前者は耐油性等には優れるものの、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴムの主鎖分子構造に２重結合がある為、耐熱性や耐候性に劣る課題を有している。後者ではアクリル系ゴムの側鎖に不規則に不飽和結合が導入される為、架橋点間分子量の制御が困難であり、柔軟な熱可塑性エラストーを得難い傾向にある。また、アクリル系ゴムとポリピロピレンは相溶し難く、両成分と似通った構造を持つ相用化剤を用いなければならない。
【特許文献１】特開２００３−２４６８８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、新規なビニル系重合体を用いることでより簡便な方法で、表面濡れ性、高周波ウエルダー性、耐油性等に優れる、極性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法、その熱可塑性エラストマーを含有する樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上述の現状に鑑み、鋭意検討した結果、炭素−炭素二重結合を有する基を分子末端に有するビニル系重合体、ポリオレフィン系樹脂、可塑剤からなる混合組成物をラジカル開始剤の存在下で動的架橋することにより、表面濡れ性、高周波ウエルダー性、耐油性等に優れるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、  下記（Ａ）成分２０〜８０重量部、（Ｂ）成分７０〜５重量部及び（Ｃ）成分５〜５０重量部（但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量は１００重量部）からなる混合組成物を下記（Ｄ）成分存在下で動的架橋して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
（Ａ）一般式（１）：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒa）＝ＣＨ2  （１）
（式中、Ｒaは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わす）
で表わされる基を１分子あたり２個以上有し、かつ、そのうち分子末端に前記一般式（１）で表わされる基を１個以上有するビニル系重合体。
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂
（Ｃ）可塑剤
（Ｄ）ラジカル開始剤
（請求項１）。
【０００８】
（Ｅ）無機充填剤を（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００重量部に対して０．１〜５０重量部添加する請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物（請求項２）。
【０００９】
（Ａ）成分の分子量分布が１．８未満である、請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物（請求項３）。
【００１０】
（Ａ）成分が（メタ）アクリル系重合体である請求項１〜３に記載の熱可塑性エラストマー組成物（請求項４）。
【００１１】
（Ａ）成分の主鎖がリビングラジカル重合により製造されるものである、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物（請求項５）。
【００１２】
（Ｂ）成分がポリプロピレン系樹脂である、請求項１〜５に記載の熱可塑性エラストマー組成物（請求項６）。
【００１３】
（Ｃ）成分がビニル系重合体の可塑剤である請求項１〜６に記載の熱可塑性エラストマー組成物（請求項７）。
【００１４】
（Ｄ）成分が１分間半減期温が１４０℃以上の有機過酸化物である請求項１〜７に記載の熱可塑性エラストマー組成物（請求項８）。
【００１５】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分からなる混合組成物の溶融混練時に（Ｄ）成分を添加し動的架橋することを特徴とする、請求項１〜８に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法（請求項９）。
【００１６】
請求項１〜９記載の熱可塑性エラストマー組成物とポリオレフィン系樹脂（Ｐ）からなる樹脂組成物（請求項１０）。
【００１７】
ポリオレフィン系樹脂（Ｐ）がポリプロピレン系樹脂である請求項１０に記載の樹脂組成物（請求項１１）。である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、簡素な方法で、極性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を提供することができる。これらのオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は表面濡れ性、高周波ウエルダー性、耐油性等に優れた、柔軟性に富むものである。また、これらのオレフィン系熱可塑性エラストマーはポリオレフィン系樹脂へ添加することで、そのポリオレフィン系樹脂に柔軟性と共に、表面濡れ性、高周波ウエルダー性、耐油性等を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の詳細について述べる。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、
（Ａ）一般式（１）：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒa）＝ＣＨ2  （１）
（式中、Ｒaは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わす）
で表わされる基を１分子あたり２個以上有し、かつ、そのうち分子末端に前記一般式（１）で表わされる基を１個以上有するビニル系重合体、
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂および（Ｃ）可塑剤からなる混合組成物に（Ｄ）ラジカル開始剤の存在下で動的架橋して得られる熱可塑性エラストマー組成物である。
【００２０】
以下に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含有する各成分につき、詳述する。
【００２１】
＜＜（Ａ）成分＞＞
（Ａ）成分は、一般式（１）：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒa）＝ＣＨ2  （１）
（式中、Ｒaは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わす）
で表わされる基（以下、単に「（メタ）アクリロイル系基」と称することがある。）を１分子あたり２個以上有し、かつ、そのうち分子末端に前記一般式（１）で表わされる基を１個以上有するビニル系重合体である。（メタ）アクリロイル系基を分子末端に１分子あたり２個有するビニル系重合体が好ましい。なお、（Ａ）成分を製造する際、実際には副反応が起こることがあるため、製造されたビニル系重合体の混合物中の上記（メタ）アクリロイル系基の個数の平均値が２未満になることがある。本発明においては、実際に製造されるビニル系重合体の混合物中の（メタ）アクリロイル系基の個数の平均値が１．１以上である場合は、この混合物を（Ａ）成分という。つまり、（Ａ）成分としては、上記（メタ）アクリロイル系基を１分子あたり２個以上かつ分子末端に１個以上有するビニル系重合体を含有する、ビニル系重合体の混合物を含むものである。
【００２２】
また、架橋させるという観点から、上記（メタ）アクリロイル系基の個数の平均値は、１分子あたり１．５個以上が好ましい。さらに、該（メタ）アクリロイル系基の１個以上は分子末端に存在するものであるが、他の（メタ）アクリロイル系基の位置は特に限定されない。架橋点間距離を長くできる点から、もう一方の分子末端側近くにある形態が好ましく、もう一方の分子末端にある形態が特に好ましい。
【００２３】
（メタ）アクリロイル系基中のＲaは、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わし、好ましくは水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基である。前記炭素数１〜２０の炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、ニトリル基等が挙げられ、これらは水酸基等の置換基を有していてもよい。前記炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等が挙げられる。炭素数６〜２０のアリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。Ｒaの好ましい具体例としては、例えば−Ｈ、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは２〜１９の整数を表わす）、−Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＮ等が挙げられ、好ましくは−Ｈ、−ＣＨ3である。
【００２４】
（Ａ）成分の主鎖を構成するビニル系モノマーとしては特に限定はなく、各種のものを用いることができる。例示するならば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等の芳香族ビニル系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは��単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
なかでも、生成物の物性等の点から、芳香族ビニル系モノマー及び（メタ）アクリル系モノマーが好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルモノマー、メタクリル酸エステルモノマーであり、さらに好ましくは、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、２−メトキシエチルアクリレートである。さらに、耐油性等の観点から、主鎖を構成するビニル系モノマーは、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル及び２−メトキシエチルアクリレートから選ばれる少なくとも２つを含むことが特に好ましい。本発明においては、これらの好ましいモノマーを他の前記モノマーと共重合させてもよく、その際は、これらの好ましいモノマーが重量比で４０％以上含まれていることが好ましい。なお、上記表現形式で例えば（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を表す。
【００２６】
（Ａ）成分の分子量分布［ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比］には、特に限定はないが、好ましくは１．８未満、より好ましくは１．７以下、さらに好ましくは１．６以下、特に好ましくは１．５以下、特別に好ましくは１．４以下、最も好ましくは１．３以下である。なお、本発明におけるＧＰＣ測定の際には、通常は、クロロホルム又はテトラヒドロフランを移動相とし、ポリスチレンゲルカラムを使用し、分子量の値はポリスチレン換算値で求めている。（Ａ）成分の分子量分布が１．８未満であると、（Ａ）成分が低粘度となり、製造過程の作業性が良好となる利点がある。また、分子量分布の下限値をあえて例示するなら、１．０２以上、さらには１．０５以上、特には１．１以上が好ましい下限値として例示できる。
【００２７】
（Ａ）成分の数平均分子量の下限は、好ましくは５００、より好ましくは３０００であり、上限は、好ましくは１０００００、より好ましくは４００００である。分子量が５００未満であると、ビニル系重合体の本来の特性が発現されにくくなる傾向があり、また、１０００００をこえると、製造過程の作業性が困難になりやすい傾向がある。
【００２８】
＜（Ａ）成分の製法＞
（Ａ）成分の製法については特に限定はない。ビニル系重合体は、一般にアニオン重合あるいはラジカル重合によって製造されるが、モノマーの汎用性あるいは制御の容易さからラジカル重合が好ましい。ラジカル重合の中でも、末端等の制御された位置に特定の官能基を導入することが可能なリビングラジカル重合が好ましい。
【００２９】
リビングラジカル重合法は、重合速度が高く、ラジカル同士のカップリング等による停止反応が起こりやすいため制御が難しいとされるラジカル重合でありながら、停止反応が起こりにくく、分子量分布の狭い（Ｍｗ／Ｍｎが１．１〜１．５程度）重合体が得られるとともに、モノマーと開始剤の仕込み比によって分子量を自由にコントロールすることができる。したがって、リビングラジカル重合法では、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入することができるため、前記特定の官能基を有するビニル系重合体の製造方法としてはより好ましいものである。なお、リビング重合とは、狭義には、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合のことをいうが、一般には、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合も含まれる。本発明における定義も後者である。
【００３０】
＜官能基導入法＞
（Ａ）成分の製造方法には特に限定はないが、リビングラジカル重合により反応性官能基を有するビニル系重合体を製造し、反応性官能基を（メタ）アクリロイル系基を有する置換基に変換することにより製造することができる。例えば、次のような方法によって行なうことができる。
（ａ）末端にハロゲン基（ハロゲン原子）を有するビニル系重合体と、一般式（２）：
Ｍ+-ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒa）＝ＣＨ2  （２）
（式中、Ｒaは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基、Ｍ+はアルカリ金属イオン又は４級アンモニウムイオンを表わす）で示される化合物との反応による方法
（ｂ）末端に水酸基を有するビニル系重合体と、一般式（３）：
Ｘ1Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｒa）＝ＣＨ2  （３）
（式中、Ｒaは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基、Ｘ1は塩素原子、臭素原子又は水
酸基を表わす）で示される化合物との反応による方法
（ｃ）末端に水酸基を有するビニル系重合体に、ジイソシアネート化合物を反応させ、残存イソシアネート基と一般式（４）：
ＨＯ−Ｒ’−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒa）＝ＣＨ2  （４）
（式中、Ｒaは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基、Ｒ’は炭素数２〜２０の２価の有
機基を表わす）で示される化合物との反応による方法。
【００３１】
＜＜（Ｂ）成分＞＞
（Ｂ）成分のポリオレフィン系樹脂としては、たとえばポリプロピレン単独重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０重量％以下のたとえば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３２】
また、これらのポリオレフィン系樹脂に無水マレイン酸、アクリル酸、グリシジルメタクリレート等の官能基を有するビニル系単量体でグラフト（変性）させた変性ポリオレフィン系樹脂も用いることができる。
【００３３】
剛性が高く、耐熱性があり、安価であるという点からはポリプロピレン系樹脂が好ましい。本発明の、ポリプロピレン系樹脂とは、結晶性のポリプロピレンであり、ポリプロピレン単独重合体およびポリプロピレンを７５重量％以上とする他のα−オレフィンおよび共重合可能なほかのビニル単量体との共重合体を含むものである。
【００３４】
前記ポリオレフィン樹脂には、必要に応じて、他の樹脂またはゴムを本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。他の樹脂またはゴムとしては、たとえばポリエチレン；ポリブテン−１、ポリイソブテン、ポリペンテン−１、ポリメチルペンテン−１などのポリα−オレフィン；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、プロピレン含有量が７５重量％未満のプロピレン／ブテン−１共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン共重合体；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン／ジエン系単量体共重合体；エチレン／塩化ビニル共重合体、エチレン／塩化ビニリデン共重合体、エチレン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／メタクリロニトリル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリルアミド共重合体、エチレン／メタクリルアミド共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸金属塩共重合体、エチレン／メタクリル酸金属塩共重合体、エチレン／スチレン共重合体、エチレン／メチルスチレン共重合体、エチレン／ジビニルベンゼン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／ビニル単量体共重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン系共重合体；スチレン／ブタジエンランダム共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体；スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体；水素化（スチレン／ブタジエンランダム共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体）；水素化（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体）；アクリロニトリル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体グラフト共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどのビニル重合体；塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体などのビニル系共重合体などがあげられる。
【００３５】
ポリオレフィン樹脂に対するこれらほかの樹脂またはゴムの添加量は、この樹脂の種類またはゴムの種類により異なり、前述のように本発明の効果を損なわない範囲内にあればよいものであるが、通常、２５重量％程度以下であることが好ましい。
【００３６】
更に、ポリオレフィン樹脂には必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
また、これらポリオレフィン系樹脂（各種の添加材料を含む場合もある）は粒子状のものであってもペレット状のものであってもよく、その大きさや形はとくに制限されるものではない。
【００３７】
＜＜（Ｃ）成分＞＞
（Ｃ）成分の可塑剤としては、ゴム組成物に通常用いられる可塑剤が使用できるが、耐熱性に優れた可塑剤が好ましく、例として耐熱性に優れたエーテル系、エーテルエステル系、トリメリット酸系、ビニル系重合体の可塑剤が挙げられる。
エーテル系可塑剤としては脂肪族ジカルボン酸にアルコキシポリオキシエチレンアルコールを縮合させたもの等が挙げられる。エーテルエステル系可塑剤としては、例えば２−エチルヘキシル酸とエーテルグリコールとをモル比で、２：１で反応させることにより容易に得られるもの等を挙げることができる。トリメリット酸系可塑剤としては、トリメリット酸の３つのカルボン酸がそれぞれアルコールと縮合してなるトリメリット酸エステル等が挙げられる。ビニル系重合体の可塑剤としては、（メタ）アクリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー等のビニル単量体を国際公開特許ＷＯ９９／０７７５５号公報、ＷＯ０１／０４１６３号公報、特開２００３−２９３４号公報に開示されているように、公知の方法により高温連続重合させて製造することができる。これらの具体例は限定されないが、東亞合成（株）製ＵＰ−１０００、ＵＰ−１０１０、ＵＰ−１０２０、ＵＰ−１０２１、ＵＰ−１０４１、ＵＰ−１０６１、ＵＰ−１０７０、ＵＰ−１０８０、ＵＰ−１１１０、ＵＰＢ−１０５０、ＵＰ−１１００、ＵＨ−２０００、ＵＨ−２０４１、ＵＨ−２１３０などがあげられる。
【００３８】
なかでも、（Ａ）成分との相溶性が良いという観点から、ビニル系重合体の可塑剤が好ましい。
これらの可塑剤の分子量は好ましくは４００〜２００００である。さらに好ましくは５００〜１００００である。４００未満では、ブリードアウトし易く、耐熱性が不十分となり、２００００を超えるとハンドリングが悪くなる傾向がある。これら可塑剤は単独または２種以上を併用することが出来る。
【００３９】
＜＜（Ｄ）成分＞＞
（Ｄ）成分のラジカル開始剤としては、一般に過酸化物またはアゾ化合物などがあげられる。前記ラジカル開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール；パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの有機過酸化物の１種または２種以上があげられる。
【００４０】
これらのうち、とくに水素引き抜き能が高いものが好ましく、１分間半減期温度が１４０℃以上のものが好ましい。水素引き抜き能が高いものを用いた場合、（Ａ）成分の架橋と並行して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物が生成し易くなり、その反応物が相用化剤として作用するので好ましい。そのようなラジカル開始剤としては、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの１種または２種以上があげられる。
【００４１】
＜＜各成分の配合量について＞＞
上記各成分の配合量については、（Ａ）成分２０〜８０重量部、（Ｂ）成分７０〜５重量部、（Ｃ）成分５〜５０重量部（但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量は１００重量部）とすることができ、好ましくは（Ａ）成分４０〜７０重量部、（Ｂ）成分４０〜１０重量部、（Ｃ）成分１０〜４０重量部（但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量は１００重量部）である。
【００４２】
（Ａ）成分の配合量が２０重量部より少なくなると、ゴム弾性が低下する傾向あり、８０重量部より多いと熱可塑性が低下する傾向がある。（Ｂ）成分の配合量が５重量部より少なくなると熱可塑性が低下する傾向があり、７０重量部より多いとゴム弾性が低下する傾向にある。（Ｃ）成分の配合量が５重量部より少なくなると熱可塑性が低下する傾向があり、５０重量部より多いと組成物より（Ｃ）成分がブリードアウトし、機械的強度及びゴム弾性が低下する傾向にある。
【００４３】
更に、（Ｄ）成分については、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．１〜１５重量部、さらには０．３〜１０重量部、特には０．５〜５重量部が好ましい。０．１重量部未満の場合には架橋が不十分となり、１５重量部を超える場合にはエラスマーとしての物性を発現し難くなる傾向がある。
【００４４】
＜＜その他配合剤について＞＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分のほかに、更に必要に応じて下記の配合剤を加えることができる。
【００４５】
（Ｅ）無機充填剤
本発明で用いられる（Ｅ）無機充填剤は通常のゴム組成物の無機充填剤を使用することが出来、例えば、シリカ、重質炭酸カルシウム、胡粉、軽微性炭酸カルシウム、極微細活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、カオリン、焼成クレー、パイロフライトクレー、シラン処理クレー、合成ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、カオリン、セリサイト、タルク、微粉タルク、ウォラスナイト、ゼオライト、ベントナイト、マイカ、アスベスト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ Ｍｉｎｅｒａｌ Ｆｉｂｅｒ、セピオライト、チタン酸カリウム、エレスタダイト、石膏繊維、ガラスバルン、シリカバルン、ハイドロタルサイト、フライアシュバルン、シラスバルン、カーボン系バルン、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン等を挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。この中で、エラストマー組成物の引張強度を大きく向上できることから特にシリカが好ましい。シリカを使用する場合は、通常シランカップリング剤がシリカの表面処理に用いられる。
【００４６】
（Ｅ）成分を用いる場合その添加量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部である。０．１重量部未満では引張硬度を向上させることができない。一方、５０重量部を超えると組成物の粘度が高くなりハンドリングが悪くなる傾向がある。
【００４７】
（Ｆ）滑剤
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸、ジブチルアンモニウム・オレート、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリルアミン等を挙げることができる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４８】
（Ｇ）金属酸化物
金属酸化物としては、例えば、亜鉛華、活性亜鉛華、表面処理亜鉛華、炭酸亜鉛、複合亜鉛華、複合活性亜鉛華、表面処理酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、極微細水酸化カルシウム、一酸化鉛、鉛丹、鉛白等を挙げることができる。 これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４９】
（Ｈ）軟化剤
軟化剤としては上記（Ｃ）成分以外の石油系軟化剤、植物油系軟化剤、サブを挙げることができる。植物系軟化剤は、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう等を挙げることができる。サブとしては、黒サブ、白サブ、飴サブ等を挙げることができる。
【００５０】
（Ｉ）老化防止剤
老化防止剤としては、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体系、モノ、ビス、トリス、ポリフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダートフェノール系、亜リン酸エステル系、イミダゾール系、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系、リン酸系の老化防止剤等を挙げることができる。これらは単独あるいは2種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
＜＜熱可塑性エラストマー組成物の製法について＞＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、（メタ）アクリロイル系基を分子末端に有するビニル系重合体、ポリオレフィン系樹脂及び可塑剤とを混練しながらビニル系重合体の架橋を進行させる、いわば、動的に架橋を進行させる動的架橋により製造される熱可塑性エラストマー組成物である。このような製法を利用することにより、得られた熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも一部が連続相となる熱可塑性樹脂相に少なくとも一部が不連続相となる架橋ゴム相が微細に分散した状態となるため、得られた熱可塑性エラストマー組成物は架橋ゴムと同様の挙動を示し、かつ、少なくとも連続相が熱可塑性樹脂相であるため、その成形加工に際しては、熱可塑性樹脂に準じた加工が可能である。
【００５２】
更には、本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、（メタ）アクリロイル系基を有するビニル系重合体が架橋すると共に、一部は水素が引き抜かれたポリオレフィン系樹脂とグラフト反応を進行させ、ビニル系重合体とポリオレフィン系樹脂との相溶化剤として働く成分を生成させる。この為、ビニル系重合体とポリオレフィン系樹脂を相溶させる目的で両成分と似通った構造を持つ相用化剤を特に用いる必要がなくなる。
【００５３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造において、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、更に必要に応じ（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）等の成分の混練に使用する機械には特に限定はないが、スクリュー押出機、ニーダー、バンバリミキサー、２軸混練押出機等が例示される。
【００５４】
上記成分を使用する混練機に投入し、溶融混練した後、成分（Ｄ）を加えて動的架橋を行なう。（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の投入順序や混練法は特に限定されない。（Ｄ）成分は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の混練中に添加するが、一種以上の成分（Ｄ）を一括で添加しても良いし、分割して投入しても良い。（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）成分等の配合剤を添加する場合は、添加順序や方法は特に限定はないが、（Ｄ）成分を添加する前に、予め混合しておいた方がよい。
【００５５】
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の溶融混練の条件としては、混練温度は１５０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２００℃である。１５０℃より低いと（Ｂ）成分のポリオレフィン系樹脂が溶融し難く、２５０℃より高いと各成分が熱分解を受け易くなる。混練時の剪断速度は、特に制限はないが、（Ａ）成分のビニル重合体が架橋されながら充分に分散される様に高い剪断速度が好ましい。溶融混練全体の時間は、３０秒〜１０分、（Ｄ）成分のラジカル開始剤を添加した後の架橋時間は、１分〜６０分であるのが好ましい。
【００５６】
＜＜熱可塑性エラストマー組成物とポリオレフィン系樹脂（Ｐ）の樹脂組成物について＞＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物はポリオレフィン系樹脂（Ｐ）に添加して、ポリオレフィン系樹脂の極性化した軟質化剤として利用することができる。
ポリオレフィン系樹脂（Ｐ）は上記（Ｂ）成分に記載されたものであれば良く、剛性が高く、耐熱性があり、安価であるという点からはポリプロピレン系樹脂が好ましい。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の添加量は、ポリオレフィン系樹脂（Ｐ）１００重量部に対して５重量部以上、好ましくは１０部重量部以上である。５重量部未満であれば極性付与や軟質化の効果が得られない傾向になる。添加量の上限については特に制限はないが、あえて上限に言及するならば、２００重量部、さらには１００重量部  特には５０重量部の値を例示することができる。
【００５７】
混練に使用する機械には特に限定はないが、スクリュー押出機、ニーダー、バンバリミキサー、２軸混練押出機等が例示される。混練条件についてもポリオレフィン系樹脂（Ｐ）の溶融温度以上で、両者が十分に混練される時間であれば良く、特に制限はない。
【００５８】
このようにして得られた本発明の熱可塑性エラストマー組成物は表面濡れ性、高周波ウエルダー性、耐油性等に優れている。このような本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途は特に限定されないが、耐油性を必要とする場合に好適に用いられる。例えば、燃料油、潤滑油系耐油性ホース、オイルクーラーホース、エアーダクトホース、パワーステアリングホース、コントロールホース、インタークーラーホース、トルコンホース、オイルリターンホース、バキュームセンシングホース、耐熱ホースなどの各種ホース材、更に、ベアリングシール、バルブステムシール、各種オイルシール、Ｏリング、パッキング、ガスケットなどのシール材、免震ゴム、制振ゴムなどの緩衝材のほか、ベルト、ロール、ゴム板、各種ダイヤフラム、オイルレベルゲージなど耐油性、耐熱性を必要とする自動車のエンジン回りの部品等にも好適に用いられる。
【００５９】
更にポリオレフィン系樹脂（Ｐ）との組成物では、自動車、食品包材、建材、電気、スポーツ用品、文具・雑貨等の分野における、フィルム、シート、発泡体、射出形成体、繊維等の用途に好適に用いられる。
【実施例】
【００６０】
以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００６１】
また、下記実施例中、「数平均分子量」及び「分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量の比）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ただし、ＧＰＣカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充填したもの（ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０４；昭和電工（株）製）、ＧＰＣ溶媒としてクロロホルムを用いた。下記実施例中、「平均末端（メタ）アクリロイル基数」は、「重合体１分子当たりに導入された（メタ）アクリロイル基数」であり、1Ｈ−ＮＭＲ分析及びＧＰＣにより求められた数平均分子量より算出した。なお、下記実施例中の「部」は「重量部」を表す。
【００６２】
〔製造例１〕（アクリロイル基両末端ポリアクリル酸ブチルの合成）
１Ｌのフラスコに臭化銅（Ｉ）３．３６ｇ（２３．５ｍｍｏｌ）、アセトニトリル８９．４ｍＬを仕込み、窒素気流下７０℃で２０分間加熱攪拌した。これに２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル１４．０ｇ（３８．９ｍｍｏｌ）、アクリル酸ｎ−ブチル８９４ｍｌ（６．２４ｍｏｌ）を加え、さらに８０℃で２０分間加熱攪拌した。ペンタメチルジエチレントリアミン（以下、「トリアミン」と称する。）０．１６ｍＬ（０．７７ｍｍｏｌ）を加えて反応を開始した。さらにトリアミンを適宜添加して８０℃で加熱攪拌を続け、重合反応率が９５％を超過したところで重合を終了した。この重合体４００ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（４００ｍＬ）に溶解させ、アクリル酸カリウム７．４ｇを加え、窒素雰囲気下、７０℃で３時間加熱攪拌し、アクリロイル基末端ポリアクリル酸ブチル（［１］）の混合物を得た。この混合液のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを減圧留去した後、残さにトルエンを加えて、不溶分をろ過により除去した。濾液のトルエンを減圧留去して重合体［１］を精製した。精製後の重合体〔１〕の数平均分子量は２２,８００、分子量分布は１．１５、平均末端アクリロイル基数は１．７あった。
【００６３】
（実施例１）
製造例１で得られた重合体〔１〕５４部、ポリプロピレン（サンアロマー(株)社製：ＰＣ５４０Ｒ）２５部、ビニル系重合体の可塑剤（東亞合成(株)製：ＵＰ１０００）２１部を１８０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機（株）製）に投入して１００ｒｐｍで約１分間混練した。そこに２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日本油脂(株)製：パーヘキシン２５Ｂ，１分間半減期温度 194.3℃）２．０部を添加し、１００ｒｐｍで２０分間混練して熱可塑性エラストマー組成物を得た。この組成物を１３０℃のキシレンで３時間抽出したところ、約７７％が不溶分となり、重合体〔１〕が架橋すると共にポリオレフィンともグラフトしていることが示唆された。
【００６４】
得られた熱可塑性エラストマー組成物は圧縮成形機（（株）神藤金属工業所製）を用いて、圧縮圧０ＭＰａ、２００℃で予熱１０分間行なった後、圧縮圧５ＭＰａ、２００℃で１０分間プレスして、約２ｍｍおよび約０．３ｍｍ厚のシート成形体を得ることができた。得られたシートの各物性を下記方法に従って測定した。それぞれの物性を表１に示す。
【００６５】
（実施例２）
実施例１においてビニル系重合体の可塑剤（東亞合成（株）製：ＵＰ１０００）の代わりに（東亞合成（株）製：ＵＰ１０７０）を使用した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物を得た。この組成物を１３０℃のキシレンで３時間抽出したところ、約６５％が不溶分となり、重合体〔１〕が架橋すると共にポリオレフィンともグラフトしていることが示唆された。更に、実施例１と同様の方法でシート成形体を得て、物性を評価した。それぞれの物性を表１に示す。
【００６６】
（実施例３）
製造例１で得られた重合体〔１〕５４部、ポリプロピレン（サンアロマー(株)社製：ＰＣ５４０Ｒ）２５部、ビニル系重合体の可塑剤（東亞合成（株）製：ＵＰ１０７０）２１部、シリカ（日本アエロジ（株）製：Ｒ９７４）１１部を１７５℃に設定したラボプラストミル（東洋精機(株)製）に投入して１００ｒｐｍで約５分間混練した。そこに２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日本油脂（株）製：パーヘキシン２５Ｂ，１分間半減期温度 １９４．３℃）０．５部を投入し１００ｒｐｍで１０分間混練した後、更にｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（日本油脂（株）製：パーブチルＩ，１分間半減期温度 １５８．８℃）１．０部を投入し１００ｒｐｍで２０分間混練して熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００６７】
得られた熱可塑性エラストマー組成物は実施例１と同様の方法でシート成形体を得て、物性を評価した。それぞれの物性を表１に示す。
【００６８】
（比較例１）
ビニル系重合体の可塑剤を使用せず、製造例１で得られた重合体〔１〕７０部、ポリプロピレン（サンアロマー（株）社製：ＰＣ５４０Ｒ）３０部とした以外は、実施例１と同様にして組成物を得て、プレス成形したがシート状に成形することができなかった。
【００６９】
（比較例２）
オレフィン系熱可塑性エラストマー（サンアロマー（株）社製：Catalloy Adflex         Ｑ１００Ｆ）を実施例１と同様の方法でシート成形体を得て、物性を評価した。それぞれの物性を表１に示す。
【００７０】
（比較例３）
動的架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー（エーイーエス・ジャパン（株）社製：サントプレーン２１１−８０）を実施例１と同様の方法でシート成形体を得て、物性を評価した。それぞれの物性を表１に示す。
【００７１】
［硬度］
ＪＩＳ Ｋ ６２５３に準拠し、試験片として１２．０ｍｍ厚プレスシートを用い、タイプＡデュロメーターにて測定を行った。
【００７２】
［引張破断強度及び破断伸び］
２ｍｍ厚プレスシートをダンベルでＪＩＳ Ｋ ７１１３付属書１に記載の２（１／３）号試験片に打抜き、ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠して測定した。引張速度は１００ｍｍ／分とした。
【００７３】
［濡れ張力試験］
ＪＩＳ Ｋ ６７６８に準拠し、プレスシート表面を測定した。
【００７４】
［高周波ウエルダー試験］
高周波融着性の評価方法として、高周波ウエルダー試験機（山本ビニター製：ＹＴＯ−５Ａ）を用いて、金型温度約３０℃、溶着時間２秒、陽極電流値０．２８Ａの条件で評価した。評価サンプルについては、０．３ｍｍ厚のプレスシートを用いた。判定基準は、試験後のシートを両手で剥がす様に引張り、シート同士が融着状態を保持している場合は良好、シート同士が剥がれてしまった場合は不良とした。
【００７５】
［耐オレイン酸性］
耐油性の評価として耐オレイン酸性を評価した。約０．３ｍｍ厚プレスシートから４．５ｃｍ×４．５ｃｍサイズのシートを切り取った。その上に、オレイン酸溶液を５カ所に１滴ずつたらし、室温で２４時間放置した後、目視で状態を観察した。シートに変化が無く、オレイン酸溶液が垂れ流れていなければ良好と判断し、シートが反り上がりオレイン酸溶液が垂れ流れていれば不良と判断した。
【００７６】
【表１】
2008075024.tif 000002
表１の結果から、実施例１、２及び３は熱可塑性を有するエラストマー組成物となり、比較例２、３の熱可塑性エラストマー組成物に比べ、シート表面の濡れ張力、高周波ウエルダー性、耐オレイン酸性（耐油性）が改善されていることがわかる。
【００７７】
（実施例４）
ポリプロピレン（サンアロマー（株）社製：ＰＣ５４０Ｒ）１００部と実施例１の熱可塑性エラストマー組成物２０部を２００℃に設定したラボプラストミル（東洋精機（株）製）に投入して１００ｒｐｍで約５分間混練した。得られた組成物は圧縮成形機（（株）神藤金属工業所製）を用いて、圧縮圧０ＭＰａ、２００℃で予熱１０分間行なった後、圧縮圧５ＭＰａ、２００℃で１０分間プレスして、約０．７ｍｍ及び０．３ｍｍ厚のシート成形体を得ることができた。得られたシートは引張特性を下記方法に従い、引張特性以外の各物性は上記方法に従って測定した。それぞれの物性を表２に示す。
【００７８】
（実施例５）
実施例１の熱可塑性エラストマー組成物の代わりに、実施例２の熱可塑性エラストマー組成物を使用した以外は、実施例４と同様にして組成物を得た。更に、実施例４と同様の方法でシート成形体を得て、物性を評価した。それぞれの物性を表２に示す。
【００７９】
（比較例３）
ポリプロピレン（サンアロマー（株）社製：ＰＣ５４０Ｒ）を実施例４と同様の方法でシート成形体を得て、物性を評価した。それぞれの物性を表１に示す。
【００８０】
［引張破断強度、破断伸び及び弾性率］
０．７ｍｍ厚プレスシートをダンベルでＪＩＳ Ｋ ７１１３付属書１に記載の２（１／３）号試験片に打抜き、ＪＩＳ Ｋ ７１１３に準拠して測定した、引張速度は１６．６６ｍｍ／分とした。
【００８１】
【表２】
2008075024.tif 000003
表２の結果から、実施例１及び２の熱可塑性を有するエラストマー組成物をポリプロピレンに添加することにより、引張弾性率が低下させ軟質化できることがわかる。更に、シート表面の濡れ張力、高周波ウエルダー性、耐オレイン酸性（耐油性）を改善できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物によれば、表面濡れ性、高周波ウエルダー性、耐油性等に優れる、極性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物となり、ポリオレフィン系樹脂に配合して樹脂組成物として有用である。