(57)【要約】  【課題】  電力供給源の停電の有無に関係なく、浸水時に人力によらず自動的に水防板を起立させて通路を閉塞できる起倒式水防装置を提供すること。  【解決手段】  水防板２の係止状態が解除されると、ドアクローザ８の付勢減速機構が発生する常時的な付勢力によって、揺動アーム８ｂは、その基端部を中心にして、その先端部が上方へ向けて回動される。すると、この揺動アーム８ｂの先端部と係合される水防板２は、支持軸３を中心にして倒伏姿勢から起立方向へ向けて回動される。そして、この回動によって、水防板２の横幅方向両側部が各門柱６に当接されると、かかる水防板２が通路面５１上に起立姿勢となって通路５０が閉塞されるのである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路面に凹設される収容凹部内に倒伏姿勢で収容され、且つ、その通路面上に起立姿勢となって通路を閉塞する水防板と、その水防板を倒伏姿勢と起立姿勢との間で回動可能に支持する支持軸とを備えた起倒式水防装置において、
その支持軸を介して前記水防板が倒伏姿勢から起立姿勢にされた場合に、その水防板の幅方向両側部が当接されるように前記通路両側に配設される一対の門柱と、
その水防板に係合される揺動アームを介して前記水防板を倒伏姿勢から起立方向へ常時付勢する機械式のドアクローザと、
そのドアクローザにより付勢される前記水防板を倒伏姿勢で係止すると共に、その係止を解除する方向へ移動可能に形成される係止部材と、
その係止部材の一部の下方から突出されることで、その係止部材を係止解除方向へ押動する押動部材と、
その押動部材によって前記係止部材による前記水防板の係止を解除するため、前記通路にある水を取水して貯留し、その貯留水の水位上昇に伴って前記押動部材を浮力により浮上させて突出させる貯水槽とを備えていることを特徴とする起倒式水防装置。
【請求項２】
前記収容凹部は、前記水防板が起立姿勢とされる場合に、その水防板よりも浸水時の水流方向上流側に相当する前記通路面に凹設されており、
前記水防板は、起立姿勢となった場合に、前記一対の門柱よりも浸水時の水流方向上流側に配設されていることを特徴とする請求項１記載の起倒式水防装置。
【請求項３】
前記ドアクローザは、前記通路側部における前記収容凹部外に配設され、その配設位置から前記揺動アームが前記水防板へ向けて延設されているものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の起倒式水防装置。
【請求項４】
前記係止部材は、前記通路面に沿って略水平方向に移動可能に形成され、その一部に前記押動部材へ向けて延設される当接片を備えており、
前記押動部材は、その上端部に斜設されて前記当接片が当接可能に形成される頂部斜面を備えており、
その頂部斜面は、前記係止部材の前記係止解除方向へ向けて下降傾斜されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の起倒式水防装置。
【請求項５】
前記係止部材は、その一部に前記押動部材へ向けて延設される当接片を備えており、
前記貯水槽は、その当接片の下方であって前記通路面上に前記取水口が開口形成され、その取水口の下方に連通して貯留水を貯留可能な貯留空間が形成されており、
前記押動部材は、前記取水口内に浮上可能に遊嵌されるフロートであって、前記貯留空間内の水位上昇に伴う浮力を受けて、前記取水口から前記通路面上から上方へ突出されるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の起倒式水防装置。
【請求項６】
前記係止部材は、前記当接片に回動可能に軸着され、前記頂部斜面に当接して転動される当接ローラを備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の起倒式水防装置。
【請求項７】
前記ドアクローザの付勢力により前記水防板が起立姿勢とされた場合に、その水防板の下端部に沿って前記通路面と略面一状にその通路面に埋設され、圧縮変形可能な弾性材料で形成されている止水部材を備えており、
前記水防板は、前記ドアクローザによって起立姿勢された場合に、その水防板の下端部よって前記止水部材を圧縮変形させて、その止水部材に圧接されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の起倒式水防装置。
【請求項８】
前記一対の門柱は、前記水防板が起立姿勢の場合に、その水防板の揺動端上方に対向するように延設される延在部を備えており、
その延在部の下端面は、その各門柱に対する前記水防板の当接方向に向かって下降傾斜されており、その水防板が倒伏姿勢から起立方向に向けて回動される場合に、その水防板の揺動端と摺接することで、その水防板を下方に押圧するものであることを特徴とする請求項７記載の起倒式水防装置。
【請求項９】
前記門柱から出没可能に形成され、前記水防板が起立姿勢となる場合に、その門柱から突出して前記水防板に係合されることで、その水防板を前記門柱に対して係止して、その水防板が起立姿勢から倒伏姿勢へ向けて転倒することを阻止するラッチ部材を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の起倒式水防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建造物などの通路に設けられ、通常時は通路面に凹設される収容凹部内に水防板を倒伏姿勢で収容し、大雨等による浸水の危険性がある非常時に水防板を通路面上に起立させて通路を閉塞して、通路への浸水を防止する起倒式水防装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来型の防水扉装置によれば、大雨等の増水に伴って浸水の虞がある時には、下記する特許文献１又は２に記載のように作業者による手動操作によって防水扉が起立させられるか、又は、特許文献３記載のように作業者により操作される電動モータの動力によって防水扉が起立させられていた。
【特許文献１】特開平１１−２４７５２０号公報
【特許文献２】特開２００６−８３５９５号公報
【特許文献１】特開平６−２５７３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献１又は２に記載の防水扉装置では、防水扉が作業員の手動操作によって作動されるため、大雨などによる浸水時に防水扉装置を作動させるか否かは作業員の判断に委ねられており、例えば、急な増水に際しては防水扉装置の作動が間に合わず、通路内が浸水してしまうという問題点があった。
【０００４】
また、上記した特許文献３記載の防水扉装置では、防水扉の閉塞機構の動力源として電気機器である電動モータが使用されているため、浸水時に電力供給源が停電したりすると、防水扉装置を可動させることすらできず、通路内に浸水させてしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、電力供給源の停電の有無に関係なく、浸水時に人力によらず自動的に水防板を起立させて通路を閉塞できる起倒式水防装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の起倒式水防装置は、通路面に凹設される収容凹部内に倒伏姿勢で収容され、且つ、その通路面上に起立姿勢となって通路を閉塞する水防板と、その水防板を倒伏姿勢と起立姿勢との間で回動可能に支持する支持軸とを備えており、その支持軸を介して前記水防板が倒伏姿勢から起立姿勢にされた場合に、その水防板の幅方向両側部が当接されるように前記通路両側に配設される一対の門柱と、その水防板に係合される揺動アームを介して前記水防板を倒伏姿勢から起立方向へ常時付勢する機械式のドアクローザと、そのドアクローザにより付勢される前記水防板を倒伏姿勢で係止すると共に、その係止を解除する方向へ移動可能に形成される係止部材と、その係止部材の一部の下方から突出されることで、その係止部材を係止解除方向へ押動する押動部材と、その押動部材によって前記係止部材による前記水防板の係止を解除するため、前記通路にある水を取水して貯留し、その貯留水の水位上昇に伴って前記押動部材を浮力により浮上させて突出させる貯水槽とを備えている。
【０００７】
この請求項１記載の起倒式水防装置によれば、通常時において水防板は通路面の収容凹部に倒伏姿勢で収容されており、通路が浸水し始めると、その通路にある水が貯水槽に取水されて貯留される。貯水槽内の貯留水の水位が上昇すると、この貯留水の浮力によって押動部材が浮上されて上方へ突出され、この押動部材の突出によって、係止部材が係止解除方向へ押動される。係止部材が押動部材により押動されることで、係止部材による水防板の係止状態が解除されると、揺動アームを介してドアクローザにより常時付勢され続けていた水防板が、支持軸を介して倒伏姿勢から起立方向へ向けて回動される。
【０００８】
この回動によって、水防板が通路面上に起立されると、水防板の幅方向両側部が各門柱にそれぞれ当接されて、通路が閉塞される。この結果、水防板よりも下流側の通路への浸水が防止される。しかも、ドアクローザは揺動アームを介して水防板を常時的に付勢するので、水防板が起立姿勢にある場合でも、水防板を一対の門柱に対して圧接して、水防板の転倒が防止される。
【０００９】
請求項２記載の起倒式水防装置は、請求項１記載の起倒式水防装置において、前記収容凹部は、前記水防板が起立姿勢とされる場合に、その水防板よりも浸水時の水流方向上流側に相当する前記通路面に凹設されており、前記水防板は、起立姿勢となった場合に、前記一対の門柱よりも浸水時の水流方向上流側に配設されている。
【００１０】
この請求項２記載の起倒式水防装置によれば、請求項１記載の起倒式水防装置と同様に作用する上、水防板が起立された場合、この水防板は、浸水時の水流方向上流側から各門柱に当接される。さすれば、水防板が浸水に伴う水流の水圧を受ける場合に、その水圧によって水防板を各門柱に対して圧接させることができる。
【００１１】
請求項３記載の起倒式水防装置は、請求項１又は２に記載の起倒式水防装置において、前記ドアクローザは、前記通路側部における前記収容凹部外に配設され、その配設位置から前記揺動アームが前記水防板へ向けて延設されているものである。この請求項３記載の起倒式水防装置によれば、請求項１又は２に記載の起倒式水防装置と同様に作用する上、ドアクローザは通路面に凹設される収容凹部外に配設されるので、浸水当初の水が収容凹部内に流入しても、ドアクローザが水没して水浸しになることは回避される。
【００１２】
請求項４記載の起倒式水防装置は、請求項１から３のいずれかに記載の起倒式水防装置において、前記係止部材は、前記通路面に沿って略水平方向に移動可能に形成され、その一部に前記押動部材へ向けて延設される当接片を備えており、前記押動部材は、その上端部に斜設されて前記当接片が当接可能に形成される頂部斜面を備えており、その頂部斜面は、前記係止部材の前記係止解除方向へ向けて下降傾斜されている。
【００１３】
この請求項４記載の起倒式水防装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の起倒式水防装置と同様に作用する上、貯水槽内の水位上昇に伴って押動部材が浮上を開始すると、係止部材の当接片が押動部材の頂部斜面によって押されて、係止部材が係止解除方向へ移動しだす。そして、押動部材の突出量が増加するに従って、係止部材の当接片が頂部斜面の傾斜に沿って下方へ相対的に摺動されて、係止部材が係止解除方向へ移動される。つまり、押動部材を上昇させる力の水平分力を当接片に加えることで、係止部材を略水平方向へ移動させるのである。
【００１４】
請求項５記載の起倒式水防装置は、請求項１から４のいずれかに記載の起倒式水防装置において、前記係止部材は、その一部に前記押動部材へ向けて延設される当接片を備えており、前記貯水槽は、その当接片の下方であって前記通路面上に前記取水口が開口形成され、その取水口の下方に連通して貯留水を貯留可能な貯留空間が形成されており、前記押動部材は、前記取水口内に浮上可能に遊嵌されるフロートであって、前記貯留空間内の水位上昇に伴う浮力を受けて、前記取水口から前記通路面上から上方へ突出されるものである。
【００１５】
この請求項５記載の起倒式水防装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の起倒式水防装置と同様に作用する上、通路にある水が貯水槽に取水されて貯留され、貯水槽内の貯留水の水位が上昇すると、フロートである押動部材自体が貯留水の浮力を受けて浮上される。すると、この押動部材であるところのフロートが取水口から通路面上に上方へ向けて突出され、この突出によって係止部材の当接片が係止解除方向へ押動されて、係止部材が移動される。
【００１６】
請求項６記載の起倒式水防装置は、請求項４又は５に記載の起倒式水防装置において、前記係止部材は、前記当接片に回動可能に軸着され、前記頂部斜面に当接して転動される当接ローラを備えている。この請求項６記載の起倒式水防装置によれば、請求項４又は５に記載の起倒式水防装置と同様に作用する上、係止部材の当接片は当接ローラを介して押動部材の頂部斜面と当接されており、その当接ローラが頂部斜面を相対的に転動する格好で押動部材により押動される。
【００１７】
請求項７記載の起倒式水防装置は、請求項１から６のいずれかに記載の起倒式水防装置において、前記ドアクローザの付勢力により前記水防板が起立姿勢とされた場合に、その水防板の下端部に沿って前記通路面と略面一状にその通路面に埋設され、圧縮変形可能な弾性材料で形成されている止水部材を備えており、前記水防板は、前記ドアクローザによって起立姿勢された場合に、その水防板の下端部よって前記止水部材を圧縮変形させて、その止水部材に圧接される。
【００１８】
請求項８記載の起倒式水防装置は、請求項７記載の起倒式水防装置において、前記一対の門柱は、前記水防板が起立姿勢の場合に、その水防板の揺動端上方に対向するように延設される延在部を備えており、その延在部の下端面は、その各門柱に対する前記水防板の当接方向に向かって下降傾斜されており、その水防板が倒伏姿勢から起立方向に向けて回動される場合に、その水防板の揺動端と摺接することで、その水防板を下方に押圧するものである。
【００１９】
請求項９記載の起倒式水防装置は、請求項１から８のいずれかに記載の起倒式水防装置において、前記門柱から出没可能に形成され、前記水防板が起立姿勢となる場合に、その門柱から突出して前記水防板に係合されることで、その水防板を前記門柱に対して係止して、その水防板が起立姿勢から倒伏姿勢へ向けて転倒することを阻止するラッチ部材を備えている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の起倒式水防装置によれば、例えば、浸水初期に通路内へ水が流れ込むと、その通路面にある水が貯水槽へ取水され、その貯水槽内の水位が所定値を超えれば、水防板の係止状態が解除されて、水防板がドアクローザの付勢力によって自動的に倒伏姿勢から起立させられて通路が閉塞される。このように、作業員不在でも、浸水状況を自動的に検知して水防板によって通路を自動的に閉塞できるので、通路内に大量の水が流れ込んで建造物が浸水してしまうことを防止できるという効果がある。
【００２１】
また、浸水状況を検知して水防板の係止状態を解除して水防板を起立させる機構、即ち、ドアクローザ、係止部材、押動部材および貯水槽の動作には電力が不要であるので、非常時に停電などによって電力供給路が断絶しても水防板による浸水防止機能を確実に維持させることができるという効果がある。さらに、例えば、ドアクローザとして一般にドアを自動的に閉塞させる汎用製品を使用すれば、ドアクローザを安価に入手でき、部品調達が容易であると共に、部品交換などのメンテナンスが容易となるという効果もある。
【００２２】
請求項２記載の起倒式水防装置によれば、請求項１記載の起倒式水防装置の奏する効果に加え、ドアクローザによる付勢力に加えて浸水時の水圧を利用して、水防板を各門柱に圧接できるので、起立姿勢の水防板をより転倒し難くできるという効果がある。もっとも、収容凹部は、起立姿勢の水防板よりも浸水時の水流方向上流側に相当する通路面に凹設されるので、浸水時には水没することは否めない。しかも、水防板の閉塞機構であるドアクローザが収容凹部に設置される場合は、このドアクローザまでも水没することとなる。
【００２３】
ところが、この請求項２記載の起倒式水防装置によれば、水防板の閉塞機構として、電動モータなどの電気機器ではなく、機械式のドアクローザが用いられるので、このようなドアクローザが収容凹部とともに浸水により水没したとしても水防板の閉塞機能を維持することができ、電気機器のように浸水時にショートして作動不能となることもないという効果がある。
【００２４】
請求項３記載の起倒式水防装置によれば、請求項１又は２に記載の起倒式水防装置の奏する効果に加え、浸水当初に収容凹部内に浸水しても、ドアクローザが水没して水浸しになることは防止されるので、例えば、水防板が起立される前にドアクローザが水没して作動不能となるような事態を回避できるという効果がある。しかも、従来装置のように水防板の閉塞機構に相当するドアクローザを収容凹部内に収容する必要がないので、収容凹部の凹設深さを水防板の厚み程度とすることができ、施工作業や施工コストを軽減できるという効果がある。
【００２５】
請求項４記載の起倒式水防装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の起倒式水防装置の奏する効果に加え、押動部材の突出動作を、複雑な機構を介することなく、その押圧部材の頂部斜面を介して係止部材の当接片を押動するだけで、係止部材の係止解除動作に変換することができる。よって、電気的構成が不要であって機構的に単純であるので、故障発生率を低減でき、なおかつ、故障時にはメンテナンスを容易に行うことができるという効果がある。
【００２６】
請求項５記載の起倒式水防装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の起倒式水防装置の奏する効果に加え、貯水槽の取水口自体を押動部材の収容スペースとし、なおかつ、押動部材自体を貯留水から直接浮力を受けるフロートとしているので、係止部材の係止解除機構全体としての構成をより単純化でき、結果、更なる故障発生率の低減やメンテナンス容易性の向上が図られるという効果がある。
【００２７】
請求項６記載の起倒式水防装置によれば、請求項４又は５に記載の起倒式水防装置の奏する効果に加え、当接ローラを介することで係止部材の当接片と押動部材の頂部斜面との摩擦抵抗が低減されるので、その分、係止部材を押動するために押動部材に作用させるべき浮力を低減できる。このため、浮力発生源である貯水槽やフロートなどのコンパクト化が図られるので、通路の路肩などの狭小スペースでも貯水槽やフロートを設置でき、なおかつ、施工作業や施工コストを軽減できるという効果がある。
【００２８】
請求項７記載の起倒式水防装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の起倒式水防装置の奏する効果に加え、浸水を防止するために水防板が起立させられると、水防板の下端部が通路面に埋設される止水部材に圧接されるので、水防板の下端部と通路面との隙間を密封して、かかる隙間からの漏水によって水防板の下流側へ浸水することを防止できるという効果がある。しかも、止水部材は通路面と略面一状に埋設されるので、止水部材で通行者が躓くことも防止できるという効果がある。
【００２９】
請求項８記載の起倒式水防装置によれば、請求項７記載の起倒式水防装置の奏する効果に加え、水防板が起立姿勢にさせられることで、各門柱の延在部によって水防板の揺動端が下方に押圧されて、水防板の下端部を自動的に止水部材に圧接させることができるという効果がある。
【００３０】
請求項９記載の起倒式水防装置によれば、請求項１から８のいずれかに記載の起倒式水防装置の奏する効果に加え、ラッチ部材によって起立姿勢となった水防板が門柱に係合されるので、浸水時の水圧変動によって水防板の転倒させられることを防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１から図４は、本発明の一実施例である起倒式水防装置１の設置状態を示した図であって、これらの図中に示した白抜き矢印は、浸水時の通路５０へ流れ込む水の水流方向を示している。
【００３２】
図１は、水防板２が倒伏姿勢（略水平姿勢）のときの起倒式水防装置１の側面図であって、その一部を部分断面視したものである。図２は、水防板２が起立姿勢（略垂直姿勢）のときの起倒式水防装置１の側面図であって、その一部を部分断面視したものである。図３は、図１に示す状態にある起倒式水防装置１の平面図である。図４は、図２に示す状態にある起倒式水防装置１の平面図である。
【００３３】
なお、図１から図４において通路５０の横幅方向、収容凹部４の横幅方向または水防板２の横幅方向とは、図１若しくは図２の紙面に対する垂直方向、又は、図３若しくは図４の上下方向をいい、図１から図４における収容凹部４の縦幅方向とは、図１から図４の左右方向をいう。
【００３４】
図１に示すように、起倒式水防装置１は、建造物などの通路５０上に配設される水防板２を備えている。この水防板２は、浸水時などの非常時において通路面５１上に起立姿勢となって通路５０を閉塞（閉鎖）するものであり（図２参照）、支持軸３を介して倒伏姿勢と起立姿勢との間で揺動可能に支持される略平板状に形成されている。
【００３５】
また、水防板２は、収容凹部４に収容されて倒伏姿勢となったときに、通路面５１と略面一状となって通路面５１の一部として機能するものである。よって、不使用状態の水防板２が人や車両の通行の妨げとなることがなく、通行者や通行車両が水防板２を踏みつけて通路５０を往来することができる。さらに、水防板２の上面部の周囲からは略薄板状の縁板部２ａが略水平方向に延設されており、この縁板部２ａが収容凹部４の開口縁部に載上されるように形成されている。
【００３６】
また、この水防板２を収容するため、通路面５１には収容凹部４が凹設されている（図２参照）。収容凹部４は、水防板２を倒伏姿勢で収容可能な凹陥部であって、その上部開口が倒伏姿勢の水防板２によって閉塞される。この収容凹部４は、水防板２が起立姿勢とされる場合、その水防板２よりも浸水時の水流方向上流側（図１の右側）に相当する通路面５１に凹設されている。このため、浸水時には、水防板２に対して水流方向上流側から水圧が加わるので、水防板２が後述する各門柱６に圧接されて（図４参照）、水防板２の水密性が一層向上される。
【００３７】
収容凹部４内には、その縦幅方向一側（図１の左側）の縁辺部４ａに回動固定部５が固着されており、この回動固定部５には、水防板２の基端部２ｂ（図１の左端部）が支持軸３を介して回動可能に軸着されている。また、収容凹部４における回動固定部５の固着側の縁辺部４ａには、通路面５１から門柱６が立設されている。門柱６は、起立姿勢の水防板２を支保する支柱であり、水防板２の横幅方向両側にそれぞれ立設されている（図３及び図４参照）。
【００３８】
また、起立姿勢になった水防板２の基端部２ｂ、つまり、水防板２の下端部と対向する通路面５１上の箇所には、その水防板２の基端部２ｂに沿って通路面５１と略面一状に止水パッキン７が埋設されている（図２参照）。この止水パッキン７は、水防板２の基端部２ｂが押圧されることで弾性的に圧縮変形可能な弾性材料で形成されており、水防板２が起立姿勢となった場合に、この水防板２の基端部２ｂと通路面５１との間に水密性を付与して漏水を防止するものである。
【００３９】
なお、水防板２の支持軸３による軸着位置は、かかる水防板２が起立姿勢となった場合に、この水防板２の基端部２ｂが通路面５１の止水パッキン７を押圧するように位置調整されている。
【００４０】
ドアクローザ８は、一対の門柱６，６にそれぞれ１個ずつ固定されており（図３参照）、水防板２を倒伏姿勢から起立方向へ向けて常時付勢するスプリング・ダンパ系の機械式ドアクローザである。このドアクローザ８は、そのケーシング８ａと、そのケーシング８ａに基端部が揺動可能に連結され水防板２に先端部が係合される揺動アーム８ｂとを備えており、ケーシング８ａ内には、揺動アーム８ｂを介して水防板２を起立方向（図１の反時計回り方向）へ常時付勢すると共に揺動アーム８ｂの揺動速度を減速する付勢減速機構（図示せず）が収容されている。
【００４１】
このドアクローザ８によれば、水防板２の係止状態が解除されると、ケーシング８ａ内の付勢減速機構が発生する常時的な付勢力によって、揺動アーム８ｂは、その基端部を中心にして、その先端部が上方へ向けて回動される。すると、この揺動アーム８ｂの先端部と係合される水防板２は、支持軸３を中心にして倒伏姿勢から起立方向へ向けて回動される。そして、この回動によって、水防板２の横幅方向両側部が各門柱６に当接されると、かかる水防板２が通路面５１上に起立姿勢となって通路５０が閉塞されるのである。
【００４２】
また、揺動アーム８ｂの先端部にはカムフォロアを用いた案内ローラ８ｃが回動可能に軸支されており、この案内ローラ８ｃが水防板２の縁板部２ａ裏面に当接した状態で引っ掛けられることで、揺動アーム８ｂの先端部は水防板２と係合されている。このため、ドアクローザ８によって水防板２を倒伏姿勢から起立方向へ付勢する場合には、案内ローラ８ｃが水防板２の縁板部２ａ裏面で相対的に転動されて、揺動アーム８ｂと水防板２との接触摩擦が低減されるので、ドアクローザ８に加わる水防板２からの負荷を低減できる。
【００４３】
また、ドアクローザ８のケーシング８ａは、収容凹部４の外部に配設されており、具体的には、通路面５１から立設される各門柱６の側面であって、通路面５１よりも上側部分に相当する箇所に固定されている。このため、浸水当初に収容凹部４内に浸水しても、ドアクローザ８が水没して水浸しになることは防止される。
【００４４】
しかも、収容凹部４内にドアクローザ８の収容スペースが不要なので、収容凹部４の深さとして水防板２の厚みの分を確保すれば事足りる。よって、水防板２の設置工事に際して通路面５１を深く掘り返す必要がなく、その分、設置工事を簡素化でき、既存施設にも設置し易く、工事コストを低減することができる。
【００４５】
さらに、本実施例で使用するドアクローザ８は、一般にドアを自動的に閉塞させる汎用的かつ安価な部品であるので、部品調達が容易であると共に、部品交換などのメンテナンスが容易である。また、ドアクローザ８は電気的な駆動源が不要なので、停電などによって電力供給路が断絶しても水防板２が機能不能とならず、水防板２を確実に機能させることができる。
【００４６】
図３に示すように、水防板２が倒伏姿勢の場合に、収容凹部４の縦幅方向一側の縁辺部４ａ（図３の左側）には水防板２の基端部２ｂが対応して配置され、その他側の縁辺部４ｂ（図３の右側）には水防板２の揺動端２ｃが対応して配置される。また、この水防板２の揺動端２ｃに対応する収容凹部４の縁辺部４ｂには、この縁辺部４ｂに沿ってガイドレール９が敷設されており、このガイドレール９内には係止部材１０が配設されている。
【００４７】
ガイドレール９は、係止部材１０の動きを、収容凹部４の横幅方向（図３の上下方向）へ向けて直線的に往復移動可能にガイドする案内部材であり、係止部材１０は、ドアクローザ８によって常時付勢されている水防板２を倒伏姿勢の状態で係止するものである。また、この係止部材１０の移動方向の延長線上であって、収容凹部４の横幅方向一側の通路面５１には、通路面５１にある水を取水して貯留する貯水槽１１が埋設されている。
【００４８】
この貯水槽１１の上端部には平面視略円形状に開口された取水口１１ａが設けられており、この取水口１１ａの内周部には平面視略円形状のフロート１２が遊嵌されている。これらの貯水槽１１及びフロート１２は、通路５０内への浸水を検知するためのものであり、洪水などの発生時に通路５０に流れ込んだ水を、取水口１１ａを通じて貯水槽１１内に取水し、貯水槽１１内にある貯留水の水面を上昇させて、その貯留水から浮力を受けるフロート１２を貯水槽１１内で浮上させるように構成されている。
【００４９】
また、各門柱６には起立姿勢の水防板２と圧接される圧接面６ａがそれぞれ形成されており、各門柱６の圧接面６ａは、各門柱６に嵌着される止水パッキン１３の一面で形成されている。これによって、各門柱６と水防板２との当接面間に水密性が付与されて漏水が防止されている。なお、止水パッキン１３は、上記した止水パッキン７と同種の弾性材料で形成されている。
【００５０】
図４に示すように、水防板２が起立姿勢となった場合に、かかる水防板２は一対の門柱６，６よりも浸水時の水流方向上流側（図４の右側）に配設されており、この一対の門柱６，６には水防板２の横幅方向両側端部が水密に圧接される。ここで、ドアクローザ８は、揺動アーム８ｂを介して水防板２を常時的に付勢するので、起立姿勢の水防板２を各門柱６に対して常時的に圧接でき、かかる水防板２の転倒を防止することができる。
【００５１】
また、係止部材１０は、ガイドレール９内で往復移動する上記した移動フレーム１０ａと、その移動フレーム１０ａの一端部に設けられる当接片１０ｂと、移動フレーム１０ａに設けられる一対の係合ローラ１０ｃとを備えている。係止部材１０の移動フレーム１０ａは、ガイドレール９の延設方向長さより若干短く形成されている。
【００５２】
さらに、当接片１０ｂは、係止部材１０の移動フレーム１０ａの一端部（図４中の上端部）から貯水槽１１内に遊嵌されているフロート１２の頂端部へ向けて延設されており、この当接片１０ｂの先端部にはカムフォロアを用いた当接ローラ１０ｄが回動可能に軸着されている。
【００５３】
この当接ローラ１０ｄは、フロート１２の上端部に形成される頂部斜面１２ａに当接して転動するものであり、これによって係止部材１０とフロート１２との摩擦抵抗が低減される。また、移動フレーム１０ａの幅方向一側面はガイドレール９から収容凹部４側に露出されており、かかる露出面には上記した一対の係合ローラ１０ｃが回動可能に軸着されている。
【００５４】
係合ローラ１０ｃは、当接ローラ１０ｄと同様にカムフォロアが用いられており、移動フレーム１０ａにおける長手方向（図中の左右方向）に間隔を隔てた２箇所に１個ずつ設けられている。各係合ローラ１０ｃは水防板２の揺動端２ｃに係合可能に形成されており、この水防板２の揺動端２ｃには、各係合ローラ１０ｃに対応する２箇所に、水防板２の縁板部２ａ裏面から平面視略逆Ｌ字形に曲折して延設される曲折板２ｄがそれぞれ固着されている。
【００５５】
そして、この水防板２の縁板部２ａと各曲折板２ｄとの間隙部は、係合ローラ１０ｃを係合可能な平面視略コ字形のローラ係合部２ｅとされている。これらのローラ係合部２ｅは、水防板２の横幅方向に細長い溝状に形成されており、その長手方向一側部（図４の下側）が係合ローラ１０ｃを係入可能に開放されており、その長手方向他側部（図４の上側）が係合ローラ１０ｃの移動制限するために曲折板２ｄによって閉塞されている。
【００５６】
図５は、図１に示した門柱６の部分的拡大図である。図５に示すように、各門柱６は、水防板２が起立姿勢の場合に、その水防板２の揺動端２ｃ上方に対向するように延設される延在部６ｂを備えている。各門柱６の延在部６ｂの下端面は、水防板２の各門柱６に対する圧接方向（図５の矢印方向）に向かって下降傾斜した板バネで形成されており、水防板２が起立動作によって倒伏姿勢から起立姿勢に向けて回動するときに、その水防板２の揺動端２ｃ（の縁板部２ａ）と摺接して、水防板２を下方へ押圧するものである。これによって、水防板２は通路面５１に埋設される止水パッキン７に押圧されて水密性を発揮するのである。
【００５７】
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線における縦断面図である。図６に示すように、通路５０の路肩部分であって収容凹部４の横幅方向一側には上記した貯水槽１１が埋設されている。この貯水槽１１は、その上端部が開放された無蓋有底の略中空円筒状に形成されており、かかる上端部の開放部が通路面５１にある水を取水するための取水口１１ａであって、この取水口１１ａの下方に連通する内周部が取水した水を貯留するための貯留空間１１ｂとされている。
【００５８】
フロート１２は、貯水槽１１の取水口１１ａから貯留空間１１ｂ内に遊嵌される軽量軸状体に形成されており、この貯留空間１１ｂ内で上下動可能とされている。このフロート１２は、貯留空間１１ｂ内の水位上昇に伴う浮力を受けることで取水口１１ａから通路面５１上から上方へ突出されるものであり、その上端部によって係止部材１０の当接片１０ｂを押動して、係止部材１０を係止解除方向（図６右方）へ移動させるものである。
【００５９】
具体的に、フロート１２の上端部は略三角錐状に形成されており、その頂端中心部から全周方向に下降傾斜した頂部斜面１２ａが斜設されている。また、このフロート１２の頂部斜面１２ａは、係止部材１０の係止解除方向（図６右方）へ向けて当接片１０ｂを押動する傾斜面であって、係止部材１０の当接片１０ｂ（の当接ローラ１０ｄ）と当接可能に形成され、かつ、その頂端中心部から係止部材１０配設側へ向けて下降傾斜されている。
【００６０】
このようにフロート１２の頂部斜面１２ａはフロート１２全周に斜設されるので、フロート１２が貯水槽１１内で回転しても、頂部斜面１２ａの係止部材１０に対する向きを常に一定に保つことができる。また、フロート１２は、非浸水時（通常時）には貯水槽１１の内底部に載置されており、かかる状態で、フロート１２の上方には、その頂部斜面１２ａと間隔を隔てて係止部材１０の当接片１０ｂが延設されている。そして、係止部材１０は、通路面５１に沿って略水平方向（図６の左右方向）に移動可能に形成されている。
【００６１】
上記のように構成された係止部材１０、貯水槽１１およびフロート１２によれば、洪水などの浸水時に通路面５１にある水が取水口１１ａから貯水槽１１内へ流入して、貯留空間１１ｂの貯留水の水位が上昇すると、フロート１２が貯留空間１１ｂ内で浮上して、フロート１２の上端部が取水口１１ａから通路面５１上に突出される。この突出によって、フロート１２の頂部斜面１２ａが係止部材１０の当接ローラ１０ｄに当接されると、当接片１０ｂが収容凹部４の横幅方向他側（図６右側）へ向けて押動されて、係止部材１０が同一方向へ移動させられる。
【００６２】
このように係止部材１０が収容凹部４の横幅方向他側（図６左側）へ移動されると、係止部材１０の各係合ローラ１０ｃが、水防板２の各曲折板２ｄの上を転動して、各ローラ係合部２ｅから抜脱される。すると、水防板２の係止部材１０による係止状態が解除されて、各ドアクローザ８の付勢力によって、水防板２が倒伏姿勢から起立方向へ回動されて通路面５１上に起立させられるのである。
【００６３】
図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における縦断面図である。図７に示すように、ガイドレール９の上端面は通路面５１と略面一とされている。このガイドレール９は、それを断面視した場合に、収容凹部４側にある垂直面部が開口された断面視略コ字形に形成されており、その内側垂直面にカムフォロアを用いた走行ローラ１４が回動可能に軸着されている。この走行ローラ１４は、ガイドレール９の長手方向、即ち、係止部材１０の移動方向（図７の紙面に対する垂直方向）に間隔を隔てて合計４箇所に設けられている。
【００６４】
一方、係止部材１０の移動フレーム１０ａは、ガイドレール９の内側垂直面と対向する側面部が開口された断面視略コ字形に形成されており、ガイドレール９の上下の対向面間に遊嵌されている。また、移動フレーム１０ａの側面部の開口からは、その移動フレーム１０ａ内に合計４個ある走行ローラ１４が遊嵌されている。
【００６５】
この結果、係止部材１０の移動フレーム１０ａは、４個の走行ローラ１４の回動を介して、ガイドレール９内で誘導案内されつつ、通路５０の横幅方向にスムーズに往復移動される。また、この移動フレーム１０ａの外側垂直面はガイドレール９の開口部から収容凹部４側に露出されており、この露出された移動フレーム１０ａの垂直面には上記した合計２個の係合ローラ１０ｃが軸着されている。
【００６６】
次に、図８及び図９を参照して、上記実施例の変形例について説明する。なお、以下説明する各実施例では、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００６７】
なお、上記した第１実施例の起倒式水防装置１は、起立姿勢となった水防板２と一対の門柱６，６に対して、収容凹部４が浸水時の水流方向上流側に凹設されるものであったが、これ以降に説明する第２及び第３実施例の起倒式水防装置１は、特に、起立姿勢となった水防板２と一対の門柱６，６に対して収容凹部４が浸水時の水流方向下流側に凹設される場合により有効に機能するものである。
【００６８】
図８は、第２実施例の起倒式水防装置２０の部分的拡大断面図であって、図中の白抜き矢印は浸水時の水流方向を示している。第２実施例の起倒式水防装置２０は、上記した第１実施例の起倒式水防装置１に対して、起立姿勢にある水防板２に対する転倒防止機構を付加したものである。
【００６９】
図８に示すように、第２実施例の起倒式水防装置２０によれば、各門柱６の延在部６ｂには、起立姿勢にある水防板２の揺動端２ｃへ向けて出没可能に形成される係合ラッチ２１が配設され、その係合ラッチ２１を起立姿勢にある水防板２の揺動端２ｃ側へ向けて弾性的に付勢する弾性体であるスプリング部材２２が配設されている。一方、水防板２の揺動端２ｃには係合ラッチ２１が係合可能な凹陥部である係合凹部２３が形成されている。
【００７０】
また、係合ラッチ２１の先端部の一側には、水防板２が起立姿勢へ向けて回動するときに、その水防板２の揺動端２ｃに摺接される傾斜面２１ａが形成されている。さらに、係合ラッチ２１の先端部の他側には、水防板２が起立姿勢になったときに、水防板２の係合凹部２３の内側面に当接して、その水防板２が起立姿勢から倒伏姿勢へ向けて回動する転倒動作を阻止する係止面２１ｂが形成されている。
【００７１】
この第２実施例の起倒式水防装置２０によれば、水防板２が起立方向へ回動して、水防板２が起立姿勢に近づき、水防板２の揺動端２ｃが各門柱６の延在部６ｂの下方に入り込むと、水防板２の揺動端２ｃが係合ラッチ２１の傾斜面２１ａと摺接されて、係合ラッチ２１が各門柱６の延在部６ｂ内へ一旦没入される。そして、水防板２が起立姿勢となると、水防板２の揺動端２ｃにある係合凹部２３が係合ラッチ２１の真下位置に到達して、係合ラッチ２１が突出されて係合凹部２３に係合されるのである。
【００７２】
図９は、第３実施例の起倒式水防装置３０の側面図であって、水防板２が起立姿勢になった状態を図示したものであり、図中の白抜き矢印は浸水時の水流方向を示している。第３実施例の起倒式水防装置３０は、上記した第１実施例の起倒式水防装置１に対して、起立姿勢にある水防板２に対する転倒防止機構を付加したものである。
【００７３】
図９に示すように、第３実施例の起倒式水防装置３０は、起立姿勢にある水防板２の裏面に一端部が枢着される第１のリンク３１ａと、収容凹部４内に一端部が枢着される第２のリンク３１ｂとを有して、その第１及び第２のリンク３１ａ，３１ｂの他端同士が枢着されて形成されるヒンジ型のストッパアーム３１を備えている。
【００７４】
ストッパアーム３１は、水防板２が倒伏姿勢の場合に第１及び第２のリンク３１ａ，３１ｂが折り畳まれて水防板２と収容凹部４の底面との間に収容されており、水防板２が起立動作によって起立姿勢に変更されるに従って第１及び第２のリンク３１ａ，３１ｂが略一直線状に伸ばされる。これによって、水防板２はストッパアーム３１を介して各門柱６に押し付けられるので、水防板２を押し倒そうとする浸水時の水圧を受け支えることができる。
【００７５】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】水防板が倒伏姿勢のときの起倒式水防装置の側面図である。
【図２】水防板が起立姿勢のときの起倒式水防装置の側面図である。
【図３】図１に示す状態にある起倒式水防装置の平面図である。
【図４】図２に示す状態にある起倒式水防装置の平面図である。
【図５】図１に示した門柱の部分的拡大図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線における縦断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における縦断面図である。
【図８】第２実施例の起倒式水防装置の部分的拡大断面図である。
【図９】第３実施例の起倒式水防装置の側面図であって、水防板が起立姿勢になった状態を図示したものである。
【符号の説明】
【００７７】
１，２０，３０          起倒式水防装置
２                      水防板
２ｂ                    水防板の基端部（起立姿勢の水防板の下端部）
２ｃ                    水防板の揺動端
３                      支持軸
４                      収容凹部
６，６                  門柱（一対の門柱）
６ｂ                    延在部
７                      止水パッキン（止水部材）
８                      ドアクローザ
８ｂ                    揺動アーム
１０                    係止部材
１０ｂ                  当接片
１０ｄ                  当接ローラ
１１                    貯水槽
１１ａ                  取水口
１１ｂ                  貯留空間
１２                    フロート（フロート、押動部材）
１２ａ                  頂部斜面
２１                    係合ラッチ（ラッチ部材）
５０                    通路
５１                    通路面
【図１】
2008184813.tif 000003
【図２】
2008184813.tif 000004
【図３】
2008184813.tif 000005
【図４】
2008184813.tif 000006
【図５】
2008184813.tif 000007
【図６】
2008184813.tif 000008
【図７】
2008184813.tif 000009
【図８】
2008184813.tif 000010
【図９】
2008184813.tif 000011