(57)【要約】【課題】警報音を感知すると外部に警報信号を無線送信するとともに、外部から警報信号を受信すると周囲に警報を発する警報装置を提供する。また、前記警報装置を備える警報システムを提供する。【解決手段】警報音を感知するセンサ部３と、センサ部３が警報音を感知すると警報信号を外部装置に無線送信する送信部７と、外部装置が無線送信する警報信号を受信する受信部４と、受信部４が警報信号を受信すると周囲に警報を発する警報部６とを備える。【選択図】図２
2008084309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報音を感知するセンサ部と、
前記センサ部が警報音を感知すると警報信号を外部装置に無線送信する無線送信部と、
外部装置が無線送信する警報信号を受信する無線受信部と、
前記無線受信部が警報信号を受信すると周囲に警報を発する警報部とを備える
ことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記センサ部及び前記無線受信部の出力信号を受信して、前記無線送信部及び前記警報部に対して所定の命令を出力する信号処理部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記センサ部は出力信号を前記信号処理部に無線送信することを特徴とする請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
筐体を備えて、
前記無線受信部、前記無線送信部、前記警報部及び前記信号処理部を前記筐体にまとめて格納するとともに、
前記センサ部を前記筐体から離隔配置する
ことを特徴とする請求項３に記載の警報装置。
【請求項５】
前記警報部は前記センサ部が警報音を感知した場合に周囲に警報を発する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の警報装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記受信部が外部装置から警報信号を受信した場合に、当該警報信号を別の外部装置に再送信する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の警報装置。
【請求項７】
前記センサ部は、警報音とそれ以外の音を分離するフィルタ部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の警報装置。
【請求項８】
前記警報部が発する警報は、音響である
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の警報装置。
【請求項９】
前記警報部が発する警報は、光である
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の警報装置。
【請求項１０】
前記警報部が発する警報は、機械振動である
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の警報装置。
【請求項１１】
手動操作器に接続されて、手動操作による警報信号が入力される手動警報入力端子を備える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の警報装置。
【請求項１２】
外部装置に接続されて、前記外部装置が出力する警報信号が入力される警報入力端子を備える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の警報装置。
【請求項１３】
外部装置に接続されて、前記外部装置に警報信号を出力する警報出力端子を備える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の警報装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３の何れかに記載の警報装置を複数備えるとともに、
何れか一の前記警報装置が警報音を感知した場合に、当該一の前記警報装置から他の全ての前記警報装置に向けて警報信号を送信するように構成されたことを特徴とする警報システム。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１３の何れかに記載の警報装置を複数備えるとともに、
何れか一の前記警報装置が警報音を感知した場合に、当該一の前記警報装置は別の前記警報装置に向けて警報信号を送信し、警報信号を受信した当該別の前記警報装置は警報信号を更に別の前記警報装置に向けて再送信して、警報信号をリレー中継するように構成されたことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常が発生した区画で警報器がその区画に向けて送出する警報音を検出して、当該区画における異常の発生を通報する信号を無線通信回線を通して他の区画に伝達するとともに、当該他の区画において前記信号を受信して周囲に警報を送出する警報装置および、前記警報装置を備えた警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防法の改正により、２００６年６月から全ての住宅に住宅用火災警報器（消防法施行令第５条の６第１号）又は住宅用自動火災報知設備（同条第２号）を設置することが義務づけられた。
【０００３】
住宅用火災警報器とは、煙または熱を感知して火災の発生を警報音又は音声で知らせる機器であって、感知部と警報部が一つの機器の内部に組み込まれた警報器である。住宅用火災警報器は個々の機器が独立して機能を果たすものであり、火災を検知した火災警報器だけが警報音等を発する(例えば、特許文献１）。つまり、住宅用火災警報器は住宅の寝室、台所および階段の天井にそれぞれ設置され、火災を感知した住宅用火災警報器だけが周囲に居る者に向けて警報音を送出するが、住宅用火災警報器相互の通信機能を備えていないので、他の部屋の住宅用火災警報器つまり火災を直接感知していない住宅用火災警報器がその部屋に居る者に向けて警報音を送出することはできない。
【０００４】
住宅用自動火災報知設備とは、複数の感知器、中継器、及び受信機から構成される警報設備で、いずれか一の感知器が煙等を感知すると、火災信号を直接又は中継器を介して受信機に送信し、受信機が発生場所の表示や警報を行う設備である（例えば、特許文献２）。住宅用自動火災報知設備は住宅の各部屋における火災に関する情報を受信器に集約しているので、住宅内のいずれか１箇所で火災が発生すると住宅全体に向けて警報を送出することができる。
【０００５】
このように、住宅用火災警報器は火災が発生した部屋にだけ警報を発するものであるのに対し、住宅用自動火災報知設備は住宅全体に警報を発することができるので、安全性が優れている。
【０００６】
しかしながら、住宅用自動火災報知設備は感知器、中継器、及び受信機を有線回線で接続するので、既設の住宅に住宅用自動火災報知設備を設置しようとすれば、壁に穴を明けなければならないので工事費が嵩むという問題がある。また電線類を室内に剥き出しで敷設すれば部屋の美観を損ねるという問題がある。そのため既設住宅においては、次善の策として住宅用火災警報器を各部屋に分散配置して消防法の規定を満足させることが多いが、住宅用自動火災報知設備の設置を望む需要者も多い。
【０００７】
これらの問題を解決するために、周囲の警報音を感知するセンサ部と、該警報音を感知すると異常の発生を無線通信手段によって外部装置に送信する送信部を備えたセキュリティシステムが特許文献３で提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−９９８７１号公報
【特許文献２】特開２００１−３０９４６２号公報
【特許文献３】特開２００４−５４４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３記載のセキュリティシステムは、住宅等の室内に設置した各種センサ等が発する警報を無線信号に変換して外部装置に送信するので、住宅内に有線通信回線を敷設する必要がない。そのため既設住宅であっても室内の美観を損なうことなく容易に設置することができる。
【００１０】
しかしながら、前記セキュリティシステムは、住宅内のある区画で発生した異常を他の区画に通報する手段を欠いているので、例えば住宅の１階の台所と２階の寝室に火災警報器が配置されていて台所で火災が発生した場合、台所の火災発生はネットワークコンピュータを介して外部通信端末（例えば、警備会社の通信端末）に通報されるが、２階の寝室には何の通報もなされない。つまり、住宅用火災警報器を各区画に分散配置した住宅に特許文献３記載のセキュリティシステムを設置したとしても、ある区画で発生した異常を他の区画にいる者に警報することが出来ないという問題がある。
【００１１】
本発明はこれらの課題を解決するために成されたものであり、警報音を感知すると外部に警報信号を無線送信するとともに、外部から警報信号を受信して周囲に警報を発する警報装置を提供するものである。また、前記警報装置を備える警報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の警報装置の第１の構成は、警報音を感知するセンサ部と、前記センサ部が警報音を感知すると警報信号を外部装置に無線送信する無線送信部と、外部装置が無線送信する警報信号を受信する無線受信部と、前記無線受信部が警報信号を受信すると周囲に警報を発する警報部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、警報信号を外部装置に無線送信する無線送信部を備えるので、離れた場所に火災等の発生を知らせることができる。また、外部装置が無線送信する警報信号を受信する無線受信部を備えるので、離れた場所で検知された火災等を警報装置の周囲に警報することができる。また無線送信を利用するので警報装置と外部装置の間の通信線が不要であり、既設住宅等への設置が容易である。
【００１４】
ここで、警報音とは、住宅用火災警報器のような、異常を感知して周囲に警報を送出する警報器が発する音を言い、音声アナウンス等もここで言う警報音に含まれる。なお、本発明の警報装置が対象とする警報音は住宅用火災警報器が発するものには限られない。例えばガス漏れ警報器、ピッキング（不正解錠）警報器、防犯センサ、防犯カメラ付き警報器、センサーライト付き警報器などの各種警報器が発する警報音が本発明の警報装置の感知対象である。
【００１５】
また、外部装置とは、警報信号を受信して何らかの処理を行う機器である。例えば、無線受信部と警報部を備えて、警報信号を受信すると周囲に警報を発する装置、公衆通信回線を介して外部の保安装置（例えば警備会社の通信端末）に警報信号を転送するコンピュータ、異常の発生場所をランプの点灯で表示する表示器などが外部機器の例として挙げられる。また、第１の構成に係る警報装置を複数台備えたシステムにあっては、他の警報装置が外部装置に相当する。
【００１６】
また、警報部が発する警報は音響・音声には限られない、人間の他の感覚（例えば視覚、触覚）に訴えて注意を喚起できるものであればどのようなものであってもよい。
【００１７】
本発明の警報装置の第２の構成は、前記第１の構成に、前記センサ部及び前記無線受信部の出力信号を受信して、前記無線送信部及び前記警報部に対して所定の命令を出力する信号処理部を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の警報装置の第３の構成は、前記第２の構成において、前記センサ部は出力信号を前記信号処理部に無線送信することを特徴とする。
【００１９】
本発明の警報装置の第４の構成は、前記第３の構成において、筐体を備えて、前記無線受信部、前記無線送信部、前記警報部及び前記信号処理部を前記筐体にまとめて格納するとともに、前記センサ部を前記筐体から離隔配置することを特徴とする。
【００２０】
本発明の警報装置の第５の構成は、前記第１ないし第４の構成において、前記警報部は前記センサ部が警報音を感知した場合に周囲に警報を発することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、警報部はセンサ部が警報音を感知した場合に周囲に警報を発するので、火災警報器等の機能を補完することができる。例えば、警報部に回転灯を備えて、火災警報器の警報音を感知すると回転灯が点灯するようにすれば、聴覚障害者に対して火災発生の警報を伝えることができる。
【００２２】
本発明の警報装置の第６の構成は、前記第１ないし第５の構成において、前記送信部は、前記受信部が外部装置から警報信号を受信した場合に、当該警報信号を別の外部装置に再送信することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、受信部が受信した警報信号を送信部が再送信するので、多数の警報装置の間で警報信号をリレー中継することができる。そのため、直接通信出来ない場所にある警報装置まで警報信号を伝達することができる。
【００２４】
本発明の警報装置の第７の構成は、前記第１ないし第６の構成において、前記センサ部は、警報音とそれ以外の音を分離するフィルタ部を有することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、警報音とそれ以外の音を分離するフィルタ部を有するので、警報装置の誤動作を防止することができる。
【００２６】
本発明の警報装置の第８の構成は、前記第１ないし第７の構成において、前記警報部が発する警報は、音響であることを特徴とする。
【００２７】
本発明の警報装置の第９の構成は、前記第１ないし第７の構成において、前記警報部が発する警報は、光であることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、警報に光を利用するので聴覚障害者など音響信号を利用できない者の注意を喚起することができる。
【００２９】
本発明の警報装置の第１０の構成は、前記第１ないし第７の構成において、前記警報部が発する警報は、機械振動であることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、機械振動を警報として利用するので、音、光のいずれも利用できない者、例えば就寝中の聴覚障害者などに警報を伝えることができる。なお機械振動を警報とする警報部とは、直接又は間接に人間の体に機械振動を加えて警報を伝達する装置をいい、小型のバイブレータを人間の手首にバンドで装着するもの、寝具に振動を与える装置などがその具体例として挙げられる。
【００３１】
本発明の警報装置の第１１の構成は、前記第１ないし第１０の構成において、手動操作器に接続されて、手動操作による警報信号が入力される手動警報入力端子を備える
ことを特徴とする。
【００３２】
本発明の警報装置の第１２の構成は、前記第１ないし第１１の構成において、外部装置に接続されて、前記外部装置が出力する警報信号が入力される警報入力端子を備えることを特徴とする。
【００３３】
本発明の警報装置の第１３の構成は、前記第１ないし第１２の構成において、外部装置に接続されて、前記外部装置に警報信号を出力する警報出力端子を備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明の警報システムの第１の構成は、前記第１ないし第１３の何れかの構成にかかる警報装置を複数備えるとともに、何れか一の前記警報装置が警報音を感知した場合に、当該一の前記警報装置から他の全ての前記警報装置に向けて警報信号を送信するように構成されたことを特徴とする。
【００３５】
この構成によれば、何れか一の警報装置が警報音を感知した場合に、当該一の警報装置から他の全ての警報装置に向けて警報信号を送信するので、例えば住宅のある場所で異常が発生した場合に、その住宅のすべての部屋で警報を発することができる。
【００３６】
本発明の警報システムの第２の構成は、前記第１ないし第１３の何れかの構成にかかる警報装置を複数備えるとともに、何れか一の前記警報装置が警報音を感知した場合に、当該一の前記警報装置は別の前記警報装置に向けて警報信号を送信し、警報信号を受信した当該別の前記警報装置は警報信号を更に別の前記警報装置に向けて再送信して、警報信号をリレー中継するように構成されたことを特徴とする。
【００３７】
この構成によれば、警報信号を受信した警報装置は警報信号を他の警報装置に向けて再送信するので、多数の警報装置の間で警報信号をリレー中継することにより、直接通信できない警報装置に警報信号を伝達することができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上、説明したように本発明によれば、異常が発生した区画で警報器がその区画に向けて送出する警報音を検出して、当該区画における異常の発生を通報する信号を無線通信回線を通して他の区画に伝達するとともに、他の区画において前記信号を受信して周囲に警報を送出することができる。つまり、住宅用火災警報器を各室に備えた住宅に本発明の警報装置を設置すれば、住宅用自動火災報知設備と同等の設備が実現される。また、本発明の警報装置は、無線通信を利用するので、室内に通信線を敷設する必要がないので、室内美観を損なうことなく、既存住宅に住宅用自動火災報知設備を設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４０】
図１は、本発明の最良の実施形態にかかる警報システムを示す住宅の概略配置図である。図１に示すように、台所、階段、寝室及び子供部屋の天井には火災警報器１が、その近傍の壁面には警報装置２が配置されている。火災警報器１は前述の住宅用火災警報器の範疇に属する警報器であり、熱あるいは煙を感知して火災の発生を警報音で知らせる機器である。警報装置２は火災警報器１の近傍の壁面にあって、火災警報器１の警報音を感知すると自ら警報音を発するとともに、火災発生を知らせる信号（以下、警報信号）を微弱電波に載せて他の警報装置２に向けて送信する。また、警報信号を受信した他の警報装置２も周囲に向けて警報音を発する。このようにして、台所、階段、寝室あるいは子供部屋の何れか一箇所で火災の発生が検知されると、全ての警報装置２が警報音を発するので、どの部屋に居ても火災の発生を確実に知ることができる。
【００４１】
図２は、警報装置２の概念的な構成図である。図２に示すように警報装置２は、センサ部３、受信部４、処理部５、警報部６、送信部７及び電源部８から構成されている。
【００４２】
センサ部３は、図示しない住宅用火災警報器が発する警報音を感知して処理部５に通報する回路である。さらに詳しく言うと、センサ部３は警報装置２の周辺で発生する音を検出するマイクロフォン（図示せず）と、前記マイクロフォンが検出した音から住宅用火災警報器の警報音を分離するフィルタ回路（図示せず）と、前記フィルタ回路の出力を処理部５で処理可能な信号に変換するインターフェイス部（図示せず）から構成される。
【００４３】
なお、前記フィルタ回路は公知のアナログ又はデジタル回路であって、前記マイクロフォンが検出した音の音量レベルあるいは周波数が所定の範囲にある場合に当該検出音を
前記インターフェイス部に出力し、それ以外の場合にはカットする回路である。
【００４４】
受信部４は、他の警報装置２から送信される警報信号を受信して、処理部５に入力する回路である。
【００４５】
処理部５は、センサ部３及び受信部４から入力された信号を処理して、警報部６および送信部７を制御する処理回路である。すなわち、センサ部３が警報音を検出する、あるいは受信部４が他の警報装置２から送信された警報信号を受信すると、処理部５は警報部６を起動して警報音を発するとともに、送信部７に警報信号の送信を命じる。なお、処理部５はマイクロプロセッサを応用した公知の回路で容易に実現できるので、詳細な構成の説明は省略する。
【００４６】
警報部６は、ブザーあるいはベルを駆動して、警報装置２の周囲に警報音を送出する回路である。ブザーやベルに代えて人工音声出力装置を備えて、「○○（火災の発生場所＝警報信号の発信源）で火災発生」のような音声アナウンスを発するようにしてもよい。また、警報部６の発する警報は音や音声に限られない。機械的な振動、電灯の点滅・回転などを利用するものであってもよい。例えば、警報部６を警報装置２の本体と分離して（有線または無線で接続して）、聴覚障害者の体（例えば手首）に装着して、警報装置２が火災警報器１の警報音を検出した時に警報部６が振動するようにすれば、就寝中の聴覚障害者等に危険の発生を伝えることができる。また、警報部６を体に直接装着する代わりに寝具が振動するようにしてもよい。
【００４７】
送信部７は、他の警報装置２に向けて警報信号を微弱電波に載せて送信する回路である。なお、ここで微弱電波とは電波法等の規定に基づく免許や届出等の必要のない電波である。
【００４８】
電源部８は、警報装置２の各部に電力を供給する回路である。通常は住宅内に敷設された電灯線から得られる商用電力を変圧し、ＡＣ／ＤＣ変換して各部に供給するが、バックアップ用の電池を備えて、停電時には前記電池から各部に電力を供給する。
【００４９】
ここで、警報装置２相互の警報信号の送受信の手順について説明する。警報装置２による警報信号の送受信方式は一斉送信方式と中継送信方式の２種があり、警報システムを設置する際にいずれかの方式を選択する。
【００５０】
図３は一斉送信方式を、図４は中継送信方式をそれぞれ説明する模式図であり、台所、階段、子供部屋及び寝室にそれぞれ配置された警報装置２の間の警報信号の送受信の手順を示している。図３および図４において符号に付した添え字ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ台所、階段、子供部屋及び寝室に配置された装置であることを示している。また４台の警報装置２ａ〜２ｄには、それぞれ固有の識別符号ＩＤ００１〜ＩＤ００４が与えられている。
【００５１】
さて、図３を参照しながら、一斉送信方式の手順を時系列に沿って説明する。
（１）台所で火災が発生する。
（２）台所に配置された火災警報器１ａが火災を感知して警報音を発する。
（３）火災警報器１ａの警報音を警報装置２ａのマイクロフォン９ａが検出する。
（４）警報装置２ａは警報ブザー１０ａを起動するとともに、送信先を指定しないで警報信号を送信する。
（５）階段、子供部屋及び寝室に配置された警報装置２ｂ，２ｃ，２ｄは当該警報信号を受信して、それぞれ警報ブザー１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを起動する。
このようにして、台所で火災が発生すると台所、階段、子供部屋及び寝室の全てで警報ブザーが奏鳴される。
【００５２】
なお一斉送信方式においては、警報信号には警報装置２の識別符号を用いる。つまり、台所の火災警報器１ａが発する警報音を感知した警報装置２ａは、自己の識別符号ＩＤ００１を送信して、警報装置２ｂ，２ｃ，２ｄがこれを受信する。したがって、識別符号ＩＤ００１を受信した警報装置２ｂ，２ｃ，２ｄは、警報信号の発信源つまり火災の発生場所が台所であることを認識できる。このため、警報ブザー１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに代えて人工音声出力装置を備えれば、「台所で火災が発生」のような音声アナウンスを行うこともできる。
【００５３】
また、警報装置２ａが送信した警報信号を受信した警報装置２ｂ，２ｃ，２ｄが、当該警報信号をそのまま（つまり、識別符号ＩＤ００１に変更を加えずに）再送信するようにしてもよい。警報装置２は微弱電波を利用するので、警報装置２相互の距離が遠かったり、間に遮蔽物があったりすると相互の通信が不確実になる場合があるが、このような再送信を行うと、警報装置２ｂ，２ｃ，２ｄの一部、例えば警報装置２ｃが最初の警報信号の受信に失敗しても、警報装置２ｂ，２ｄから再送信された警報信号を受信できる可能性がある。つまり、本実施例の警報システムは通信経路の一部が遮断されても、他の経路を介して警報信号が伝達されるので、通信障害に対して頑健なシステムが実現される。
【００５４】
つぎに、図４を参照しながら、中継送信方式を時系列に説明する。
（１）台所で火災が発生する。
（２）台所に配置された火災警報器１ａが火災を感知して警報音を発する。
（３）火災警報器１ａの警報音を警報装置２ａのマイクロフォン９ａが検出する。
（４）警報装置２ａは警報ブザー１０ａを起動するとともに、階段に配置された警報装置２ｂに向けて警報信号を送信する。
（５）警報装置２ｂは警報信号を受信して、警報ブザー１０ｂを起動するとともに、子供部屋に配置された警報装置２ｃに向けて警報信号を送信する。
（６）警報装置２ｃは警報信号を受信して、警報ブザー１０ｃを起動するとともに、寝室に配置された警報装置２ｄに向けて警報信号を送信する。
（７）警報装置２ｄは警報信号を受信して、警報ブザー１０ｄを起動するとともに、台所に配置された警報装置２aに向けて警報信号を送信する。
【００５５】
このように、警報装置２ａから送信された警報信号は、警報装置２ｂ，警報装置２ｃ及び警報装置２ｄの順（図４中では反時計回り）にリレー中継されて再び警報装置２ａに帰還するので、警報装置２ａは警報信号の帰還を以て、警報信号が全ての警報装置２に伝達されたことを認識できる。しかしながら、警報装置２の一部に異常があって送受信ができないと、その警報装置２の後の警報装置２に警報信号が伝達されない。そこで、所定の時間が経過しても警報信号が警報装置２aに帰還しない場合には、逆順（時計回り）のリレー中継、つまり警報装置２ａから警報装置２ｄ，警報装置２ｃ，警報装置２ｂの順の中継を試みる。このようにすれば、仮に警報装置２ｂに故障があっても、警報装置２ｄ，警報装置２ｃには逆順で警報信号が伝達されるから不具合を最小に留めることができる。
【００５６】
なお、ここでは反時計回り、時計回りの２通りの経路でリレー中継を試みる例を示したが、３通り以上の経路でリレー中継を試みるようにしてもよい。
【００５７】
また、中継送信方式においては、発信源の識別符号と送信先の識別符号を組み合わせたものを警報信号に用いる。つまり、台所の火災警報器１ａが発する警報音を感知した警報装置２ａが警報装置２ｂに送信する警報信号はＩＤ００２ＩＤ００１であり、この警報信号を警報装置２ｂが警報装置２ｃに再送信する時は送信先の識別符号を書き替えてＩＤ００３ＩＤ００１を送信する。このように、警報信号を最初に送信した警報装置２ａつまり発信源の識別符号は書き替えられないから、リレー経路のどこで警報信号を受信しても、発信源が警報装置２ａであること、つまり台所で火災が発生していることを認識できる。なお、警報信号の構成は上記に限られるものではない。他の情報、例えば異常発生時刻、異常の種類、通信履歴あるいは通信記録等を追加して組み合わせてもよい。
【００５８】
ここで、本発明に係る警報装置の別の例を説明する。図５に示す警報装置１１は図２に示した警報装置２と相互に置換可能な警報装置である。つまり、図３及び図４に示した警報装置２ａ〜２ｄの全部あるいは一部を警報装置１１で置き換えても、前述したような作用、効果を備えた警報システムが得られる。
【００５９】
さて、図５から明らかなように、警報装置１１は、センサ部３、受信部４、処理部５、警報部６、送信部７及び電源部８から構成される点で警報装置２と共通するが、センサ部３に信号送信部１２を備える点と、信号受信部１３が処理部５に接続されている点で異なる。
【００６０】
センサ部３は警報装置１１の周辺で発生する音を検出するマイクロフォン（図示せず）と、前記マイクロフォンが検出した音から住宅用火災警報器の警報音を分離するフィルタ回路（図示せず）を備えて、前記フィルタ回路の出力を、信号送信部１２で電波信号に変換して出力（送信）する。なお、送信部７と同様に、信号送信部１２が使用する電波は微弱電波を選ぶ。
【００６１】
信号送信部１２が出力した電波信号は、信号受信部１３で受信され、信号受信部１３は該電波信号を処理部５で処理可能な信号に変換して出力する。
【００６２】
また、警報装置１１のセンサ部３以外の構成要素、つまり受信部４、処理部５、警報部６、送信部７及び電源部８は共通の筐体１４に格納されて、警報装置１１の本体部分を構成する。前述したように、警報装置１１ではセンサ部３と処理部５の間の通信を無線で行うので、センサ部３を警報装置１１の本体部分から離隔して配置することができる。
【００６３】
また、警報装置１１は前述の構成要素に加えて、手動警報入力端子１５、警報入力端子１６、警報出力端子１７及び電源端子１８を備えている。
【００６４】
手動警報入力端子１５は、例えば押釦スイッチのような手動操作器に接続されて、手動操作による警報信号を処理部５に入力する端子である。受信部４が警報信号を受信した場合と同様に、手動操作によって手動警報入力端子１５に警報信号が入力されると、処理部５は警報部６による警報音の発生と、送信部７による警報信号の送信を命令する。
【００６５】
警報入力端子１６は、外部装置（例えば他の警報装置）に接続されて、当該外部装置が出力する警報信号を入力する端子である。警報信号が警報入力端子１６に入力されると、処理部５は警報部６による警報音の発生と、送信部７による警報信号の送信を命令する。
【００６６】
警報出力端子１７は、外部装置（例えば他の警報装置）に接続されて、当該外部装置に警報信号を出力する端子である。センサ部３が警報音を検出した場合、受信部４が警報信号を受信した場合、手動警報入力端子１５あるいは警報入力端子１６に警報信号が入力された場合に、処理部５は警報出力端子１７に警報信号を出力する。
【００６７】
電源端子１８は、電源部８が供給する電力を外部装置等に供給する端子である。
【００６８】
ここでは、センサ部３を駆動する電力を電源部８から電源端子１８を通して供給しているので、電源端子１８とセンサ部３の間に電源線が敷設されるが、センサ部３の出力信号は前記本体部分へ無線送信されるので、前記電源線の発するノイズは前記出力信号に影響を与えることがないし、センサ部３の出力信号が減衰することもない。また、電源部８からの供給に代えて、独立した電源（例えば電池）をセンサ部３に内蔵してもよい。
【００６９】
また、騒音等による誤動作を防ぐために、警報装置は火災警報器等に接近して配置することが望ましいが、部屋の構造上の制約や、美観保持の要請などによって、警報装置を火災警報器の近傍に配置することができない場合がある。警報装置１１はこのような問題を解決するためにセンサ部３だけを火災警報器等の近くに設置して、本体部分を離れた場所に置くことができるので、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態にかかる警報システムの例を示す住宅の概略配置図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる警報装置の概念的な構成図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる一斉送信方式を説明する模式図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる中継送信方式を説明する模式図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる警報装置の別の例を示す概念的な構成図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  火災警報器
２  警報装置
３  センサ部
４  受信部
５  処理部
６  警報部
７  送信部
８  電源部
９  マイクロフォン
１０  警報ブザー
１１  警報装置
１２  信号送信部
１３  信号受信部
１４  筐体
１５  手動警報入力端子
１６  警報入力端子
１７  警報出力端子
１８  電源端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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