(57)【要約】【課題】操作部を所望の傾斜に簡単に設定できる端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】操作部を有する本体基部１２と、本体基部１２を傾斜可能に保持する台座２０と、本体基部１２を複数の所定角度に傾斜して固定させるフック３１と、複数の歯を有しフック３１と係合して本体基部１２を複数の所定角度に傾斜して固定させる歯列２２４と、本体基部１２の傾斜角度に応じて本体基部１２内を移動するカム３３と、カム３３の移動を制御するカム制御溝２２６とを有し、フック３１は歯列２２４の最上段の歯を超えるとカム３３に乗上げて、歯列２２４との係合を解除し、カム３３に乗上げた状態で下降して、本体基部１２は傾斜を解除して下降し初期位置に戻ることを特徴とする端末装置である。【選択図】図８
2008079194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する本体と、
前記本体を傾斜可能に保持する台座と、
前記本体側に設けられ前記本体を前記台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させるフックと、
前記台座側に設けられ複数の歯を有し前記フックと係合して前記本体を前記台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させる歯列と、
前記本体側に設けられ前記本体の傾斜角度に応じて前記本体内を移動するカムと、
前記歯列に並設され前記カムが移動するカム制御溝と、を具備し、
前記フックは、前記歯列の最上段の歯を超えると前記カムに乗上げて、前記歯列との係合を解除し、前記カムに乗上げた状態で下降することによって、前記本体は傾斜を解除して下降し前記台座に対して初期位置に戻ることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記初期位置は、下降の途中で前記フックが前記カムから離れ、前記歯列の最下段の歯に係合可能な位置に前記フックが戻ることによって、前記本体が前記台座に対して最小傾斜角度に戻る位置であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記初期位置は、下降の途中において前記歯列の最下段を超えて下降した位置で前記フックが前記カムから離れることによって、前記本体が前記台座に対してほぼ水平に戻る位置であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
操作部を有する本体と、
前記本体を傾斜可能に保持する台座と、
前記本体側に設けられ前記本体を前記台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させるフックと、
前記台座側に設けられ複数の歯を有し前記フックと係合して前記本体を前記台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させる歯列と、
前記本体側に設けられ前記本体の傾斜角度に応じて前記本体内を移動するカムと、
前記フックを前記歯列の方向に押圧付勢する付勢部材と、
前記歯列に並設され前記カムが移動する範囲を制御するカム制御溝と、を有する端末装置であって、
前記所定角度を超えて前記本体を傾斜させると、前記カムは前記カム制御溝に係止して前記本体の傾斜に伴う前記上方向の移動を停止し、前記フックは停止した前記カムに乗上げて前記歯列との係合を解除し、前記付勢部材により前記カムに乗上げた状態で、前記カムと共に前記カム制御溝を下降することによって、前記本体は、傾斜を解除して下降し、前記台座に対して初期位置に戻ることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記初期位置は、下降の途中で前記カムが前記カム制御溝に係止して前記本体の傾斜の解除に伴う下降を停止し、前記フックは前記本体の下降に従い下降を続けて前記カムから離れ、前記歯列の最下段の歯に係合可能な位置に前記付勢部材によって戻ることにより、
前記本体が前記台座に対して最小傾斜角度に戻る位置であることを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
前記初期位置は、下降の途中で前記カムが前記カム制御溝に係止して前記本体の傾斜の解除に伴う降下を停止し、前記フックは前記本体の下降に従い下降を続けて前記カムから離れ、前記歯列の最下段を超える位置に前記付勢部材によって戻ることにより、前記本体が前記台座に対してほぼ水平に戻る位置であることを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項７】
前記歯列は鋸歯状に形成された複数の歯を有し、
各々の前記歯と前記フックとが係合することによって、前記本体を前記台座に対して各々の前記歯に基づいて定まる傾斜角度である複数の所定角度に傾斜させて固定させ、
前記フックは、前記歯列の最上段に係合したとき前記本体を最大傾斜角度に設定し、前記歯列の最下段に係合したとき前記本体を最小傾斜角度に設定することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項８】
前記フックは、前記歯列に係合する爪部と、前記本体に支持されるフック軸と、前記カムに当接する当接部とを有し、前記爪部が前記本体から前記歯列方向へ突出するように構成したことを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項９】
前記カムは、前記フックに当接する当接部と、前記カム制御溝に係止して前記移動と前記下降とを停止する係止部と、を有することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に関し、特に、卓上や壁に設置して、表示を見たり操作したりするために操作性を向上させた端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置の一例である通信端末装置において、操作パネル部を傾斜可能に構成するにあたり、支柱となる支持部材と傾斜角度を決める案内部材とを組み合わせて実現しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１９０８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
端末装置においては、操作パネル部を、より簡単な操作で所望とする傾斜に設定できる使いやすさが求められている。更に、設定される傾斜角度は、よりきめ細やかな設定が可能であることが求められている。
【０００４】
そこで本発明は、操作パネル部を所望の傾斜に簡単に設定できる端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の端末装置は、操作部を有する本体と、本体を傾斜可能に保持する台座と、本体側に設けられ本体を台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させるフックと、台座側に設けられ複数の歯を有しフックと係合して本体を台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させる歯列と、本体側に設けられ本体の傾斜角度に応じて本体内を移動するカムと、歯列に並設されカムが移動するカム制御溝と、を具備し、フックは、歯列の最上段の歯を超えるとカムに乗上げて、歯列との係合を解除し、カムに乗上げた状態で下降することによって、本体は傾斜を解除して下降し台座に対して初期位置に戻ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、操作者は本体を傾斜させるだけで角度調節ができるので、操作パネル部を所望の傾斜に簡単に設定できる端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の第１の発明は、操作部を有する本体と、本体を傾斜可能に保持する台座と、本体側に設けられ本体を台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させるフックと、台座側に設けられ複数の歯を有しフックと係合して本体を台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させる歯列と、本体側に設けられ本体の傾斜角度に応じて本体内を移動するカムと、歯列に並設されカムが移動するカム制御溝と、を具備し、フックは、歯列の最上段の歯を超えるとカムに乗上げて、歯列との係合を解除し、カムに乗上げた状態で下降することによって、本体は傾斜を解除して下降し台座に対して初期位置に戻ることを特徴とする端末装置である。
【０００８】
本発明によれば、最上段を超えて操作部を傾斜させると傾斜を解除することができるから、操作者は本体を上方向に傾斜させるだけで角度調節ができ、片手で簡単に操作をすることができる。さらに、歯列やフックの機構は筐体に収納されているから、角度を決める支柱や操作をするレバーなどが不要となる。併せて、すっきりした外観と、薄い本体の電話端末装置が得られる。
【０００９】
本発明の第２の発明は、第１の発明の端末装置において、初期位置は、下降の途中でフックがカムから離れ、歯列の最下段の歯に係合可能な位置にフックが戻ることによって、本体が台座に対して最小傾斜角度に戻る位置であることを特徴としたものである。本発明によれば、下降した本体は最小傾斜角度に自動的に設定される。
【００１０】
本発明の第３の発明は、第１の発明の端末装置において、初期位置は、下降の途中において歯列の最下段を超えて下降した位置でフックがカムから離れることによって、本体が台座に対してほぼ水平に戻る位置であることを特徴としたものである。本発明によれば、下降した本体はほぼ水平の初期位置に戻すことができる。台座を壁面に取り付けて、壁掛け使用に好適な初期位置に設定することが可能になる。
【００１１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における端末装置について、電話装置を例に図１から図１０に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態１における電話装置の斜視図、図２は図１の本体基部の内部を説明する図、図３はフックにねじりコイルバネを装着した状態を説明する斜視図、図４はカムを説明する斜視図である。
【００１２】
図５は図１の台座の内部を説明する斜視図、図６は図５のＺ方向矢視図、図７は図６の要部断面図であって、図７（Ａ）は図６のＡ−Ａ線断面図で歯列を説明する図であり、図７（Ｂ）は図６のＢ−Ｂ線断面図でカム制御溝を説明する図である。
【００１３】
図８は図１の分解斜視図であって、本体基部と台座との係合状態を説明する。図９は本体基部と台座との係合状態を説明する図、及び図１０は図９のＣ−Ｃ線断面図であって、フックの爪部とカムアーム部の係止部とが、本体基部の突出孔から突出した状態を説明する図である。なお、簡単のために図１は送受話器Ｈと装置本体１０とを接続する配線を省略して表示した。また同様に、図８はねじりコイルバネ３２を省略して表示している。
いる。
【００１４】
＜全体構成＞
図１において、電話装置１は、電話機能が内蔵された装置本体１０と、装置本体１０を支持する台座２０と、台座２０に対する装置本体１０の傾斜角度を変更可能に支持するラチェット部３０とを備えている。併せて、図１に座標軸を表示する。操作者が電話装置１を操作する場合に合わせて、Ｘ軸は左右を表し、Ｙ軸は奥行き（操作者側を手前）を表す。Ｚ軸は垂直方向を表し、紙面上方を上方向とする。Ｘ軸とＹ軸とのなす平面は台座２０を載置する面であり、たとえば卓上のように水平面であるものとする。他方、Ｘ軸とＺ軸のなす平面は垂直面であり、壁面あるいは壁掛けとことわって説明する。
【００１５】
Ｘ軸とＺ軸との間に示す点線はＹ軸を基点とする傾斜角度である。装置本体１０の傾斜角度に相当する。具体的には、装置本体１０を上方向に傾斜させることは、傾斜角度を大きくすることである。逆に、装置本体１０を下降させることは、傾斜角度を小さくすることである。装置本体１０を水平にすることは、装置本体１０を台座２０と平行にすることを表し、Ｙ軸とのなす角度（傾斜角度）はゼロであることを意味する。
【００１６】
装置本体１０は、略直方体に形成され、操作者に対向する前面に操作パネル部１１を設け、箱状の他の面に電話機能を有する回路基板を収納する本体基部１２を設ける。操作パネル部１１の左側には送受話器Ｈが配置されている。操作パネル部１１は、電話番号表示や、時計表示、通話時間表示など各種表示を行う表示部１１１と、数字キーや機能キーなどが配列された操作キー部１１２とが設けられている。表示部１１１としては、液晶表示パネルが使用できる。
【００１７】
＜本体底面＞
図２において、本体基部１２の底面は、下方に向かって緩やかに膨出した形状に形成される。その底面の中央部には、垂直断面を略三角形状に形成して台座２０方向へ膨出させた底部空間部１２１を形成する。底部空間部１２１は、底部側壁１２２１と本体弧状周面１２２３とを形成する。底部側壁１２２１に後述するフックを回動可能に支持する回動孔１２２２を設ける。本体弧状周面１２２３の底部にはフックおよび後述するカムを突出させる突出孔１２２４を設ける。
【００１８】
さらに、本体基部１２の底面の左右２箇所には本体軸受部１２３を形成し、底部空間部１２１を左右から挟むように配置する。本体軸受部１２３は本体揺動孔１２３２を形成する。他方、台座２０にも台座揺動孔２２２１を設けておき、本体揺動孔１２３２と台座揺動孔２２２１とを揺動軸１２４によって連結する。こうして、本体基部１２は台座２０に対して揺動可能（つまり、傾斜動作可能）に連結される。それ故に、本体弧状周面１２２３は揺動軸１２４を中心とする円筒周面の一部をなすように形成される。
【００１９】
揺動軸１２４は、本体基部１２や台座２０と同様に樹脂で成形する。また、揺動軸１２４を金属材料によって形成してもよい。摩耗や衝撃に強い構造にすることができる。あるいはまた、本体揺動孔１２３２または台座揺動孔２２２１のいずれか一方と揺動軸１２４とを一体に成形してもよい。他方の孔（一体成形しない方の本体揺動孔１２３２または台座揺動孔２２２１）へ、樹脂の弾性を利用して一体成形した揺動軸１２４を嵌め込んでもよい。部品点数を削減して安価に構成することができる。
【００２０】
＜フック＞
図３において、フック３１は本体部分から略Ｔ字状に分岐した形状に形成されている。フック３１の先端部は爪部３１１であって、爪部３１１は断面三角柱状に形成され後述する歯列２２４に係合する機能を有する。フック３１の左右端部はフック軸３１２に形成されている。フック軸３１２は前述の底部空間部１２１に形成された回動孔１２２２に軸着される。フック３１がフック軸３１２を中心として回動すると、フック３１の本体部分が本体弧状周面１２２３に向かって接近し、あるいは離隔する。
【００２１】
その本体部分が本体弧状周面１２２３に接近する部分にフック当接部３１３が設けられている。フック当接部３１３は後述するカム３３に当接する部分であって、カム３３に当接したフック３１が効果的な回動動作をするように、フック当接部３１３は、断面略三角形状に形成した。フック当接部３１３の形状は、フック３１の回動動作に関するタイミング、動作範囲などを効果的にするために設計する。断面略三角形状に形成したことは、本実施の形態１の１例であって、断面略三角形状に限定して理解されるべきものでないことは言うまでもない。
【００２２】
また、それぞれのフック軸３１２には、ねじりコイルバネ３２が設けられている。ねじりコイルバネ３２は、一端が底部空間部１２１の所定位置（例えば、本体弧状周面１２２３に設けられた孔へ、あるいは突出孔１２２４縁部へ）、他端がフック３１の本体部分へそれぞれ架け渡される。ねじりコイルバネ３２により、フック３１は歯列２２４方向へ付勢され、突出孔１２２４から突出した爪部３１１は歯列２２４へ係合するように押圧付勢される。即ち、ねじりコイルバネ３２は付勢部材として機能する。ねじりコイルバネ３２をフック軸３１２に配置したので、省スペース化を図ることができる。ねじりコイルバネ３２の強さを適宜調整することによって、容易に付勢力を調整することができる。
【００２３】
＜カム＞
図４において、カム３３は、四角柱状のカム当接部３３１とカム当接部３３１の両端部に設けた略Ｌ字状のカムアーム部３３２とを連結して略コ字状に形成した構造を有する。カムアーム部３３２の略Ｌ字状部分は台座２０へ係止するためのカム係止部３３３を形成する。カム当接部３３１は本体弧状周面１２２３を摺動移動する。
【００２４】
その摺動の態様は、本体弧状周面１２２３とカム当接部３３１との間に程良い摩擦を有し、本体弧状周面１２２３をカム当接部３３１が自由に滑落しない程度の摩擦抵抗を持って摺動する。カム当接部３３１が本体弧状周面１２２３を摺動移動するとき、カム係止部３３３は突出孔１２２４に連続する開口部から台座２０方向へ突出して移動する。なお、カム係止部３３３の突出孔として別途開口部を設けてもよい。
【００２５】
カム当接部３３１はまた、本体弧状周面１２２３を摺動移動するとき、フック当接部３１３に当接する機能を有する。当接するときの傾斜角度（タイミング）はフック３１の回動動作に影響が大きいので、前述のフック当接部３１３の断面略三角形状と併せて、フック３１が効果的な回動動作をするように、カム当接部３３１の傾斜角度を形成する。
【００２６】
以上に説明した底部空間部１２１に収容されたフック３１、フック３１の付勢部材、およびカム３３は本体ラチェットユニットと総称する。
【００２７】
＜台座＞
図５と図６とにおいて、台座２０は平板である台部２１と、台部２１の手前に設けられた台座支持部２２と、が一体に形成されている。台座支持部２２は、操作者奥の後部２２１と、左右の側部２２２、および前部２２３の箱状に囲まれた空間部に形成される。左右の側部２２２の手前部分には台座揺動孔２２２１が形成されている。台座揺動孔２２２１には本体揺動孔１２３２（図２参照）と共に揺動軸１２４（図２参照）を嵌装して、台座２０に装置本体１０を揺動自在に装着する。台座揺動孔２２２１の周囲は装置本体１０の傾斜動作に対して十分な強度を確保した台座軸受けとして機能し、台座軸受部２２２２である。
【００２８】
図５と図７とにおいて、台座支持部２２の後部２２１の内法（うちのり）面は、揺動軸１２４を中心とする円筒周面の一部をなすように形成された台座弧状周面２２１１である。こうして、台座２０に対して揺動（傾斜動作）をする本体基部１２（特に、本体弧状周面１２２３および本体ラチェットユニット）と、台座弧状周面２２１１とが互いに向き合って配置される。
【００２９】
台座弧状周面２２１１の左右の中央部に、台座弧状周面２２１１に沿って鋸歯状に形成された歯を複数形成した歯列２２４を設けている。従って、歯列２２４の先端部は台座弧状周面２２１１に沿って並んでいる。歯列２２４の鋸歯状の歯の形状は、本体基部１２の傾斜角度が大きくなる軌跡を描くとき爪部３１１が鋸歯状の歯の斜面をなぞり、本体基部１２が下降するとき爪部３１１が鋸歯状の歯の水平面をなぞるように、歯列２２４の歯の形状を配置する。図７に例示する本実施の形態１の歯列２２４の場合は、歯数７であり歯の水平面８であるから、水平状態と７段階の傾斜角度とに設定可能であることを表す。なお、台座支持部２２は全体の台座２０の一部として、台座２０と一体に樹脂成形される。他方、歯列２２４と後述するカム制御溝２２６とは、正確な仕上がり精度が必要であり、繰り返し摩擦を受けるから表面耐摩耗強度も求められる。そこで、歯列２２４とカム制御溝２２６とを耐摩耗強度に優れる材料で成型して台座弧状周面２２１１に嵌め合わせる構成にしてもよい。
【００３０】
さらに、歯列２２４の下方延長面は台座弧状周面２２１１に沿って連続した曲面２２５１に形成された凹部２２５の空間部が形成されている。曲面２２５１は歯列２２４の歯の頂点に接する包絡線の延長上に形成される。フック３１が歯列２２４よりも下降した場合に、フック３１の円滑な回動動作を確保するためである。また、凹部２２５の空間部は、装置本体１０を水平にした場合の本体ラチェットユニットの収納空間を確保するための空間であり、実施の形態２に説明する壁掛け使用にも対応可能な収納空間を確保するためである。
【００３１】
図６と図７とにおいて、歯列２２４の左右両側に、カム制御溝２２６が並設されている。装置本体１０が傾斜動作をするとき、カム係止部３３３は突出孔１２２４（開口部）から台座２０方向へ突出して装置本体１０と共に移動する。このとき、カム制御溝２２６はカム係止部３３３の案内溝として機能する。
【００３２】
この構成により歯列２２４を間に挟んだ両側にカム制御溝２２６が位置することになるので、カム制御溝２２６が、フック３１と歯列２２４との係合動作や、フック３１がカム３３に乗り上げる動作におけるカム３３の左右のバランスを良好に保つことができる。従って、カム３３の係止動作を安定させることができる。
【００３３】
さらに、装置本体１０を引き起こしたとき、カム３３の移動上限を規制する上段係止部２２６１がカム制御溝２２６に形成される。カム係止部３３３が上段係止部２２６１に係合し、装置本体１０を引き起こして傾斜角度を増しても、カム３３は上段係止部２２６１に停止する。
【００３４】
他方、装置本体１０を水平に戻したとき、カム３３の移動下限を規制する下段係止部２２６２がカム制御溝２２６に形成される。カム係止部３３３が下段係止部２２６２に係合し、装置本体１０を水平に戻し、あるいは壁掛け用に逆の傾斜角度にしても、カム３３は下段係止部２２６２に停止する。上段係止部２２６１と下段係止部２２６２とはカム制御溝２２６の両端を閉塞することによりカム３３の移動を規制する。すなわち、カム３３は装置本体１０の傾斜角度に応じて、装置本体１０内部を移動する。
【００３５】
以上に説明した台座弧状周面２２１１、歯列２２４、およびカム制御溝２２６は台座ラチェットユニットと総称する。さらに、台座ラチェットユニットと前述の本体ラチェットユニットとを合わせてラチェット部３０と総称する。
【００３６】
＜本体・台座の係合＞
図８において、以上の説明における本体基部１２、台座２０、フック３１、および、カム３３それぞれの位置関係を説明する。まず、本体基部１２の突出孔１２２４にカム３３を装着する。次に、本体基部１２の回動孔１２２２にフック３１のフック軸３１２を軸着しねじりコイルバネ３２を底部空間部１２１の所定位置へ架ける。こうして、準備した本体基部１２は台座揺動孔２２２１と共に本体揺動孔１２３２へ揺動軸１２４を装着し、本体基部１２は台座２０に対して回動可能に軸着される。
【００３７】
図９は、本体基部１２と台座２０との係合状態を説明するために、底部空間部１２１の一部を破断して台座支持部２２を見えるように表している。さらに図９のＣ−Ｃ線断面図によって本体基部１２の準備した状態を説明する。
【００３８】
図１０において、カム３３は、本体基部１２の底部空間部１２１に、カムアーム部３３２を下方に向けた状態で収納されている。カムアーム部３３２先端のカム係止部３３３は底部空間部１２１の突出孔１２２４から突出し、本体基部１２を台座２０と係合したとき、台座支持部２２のカム制御溝２２６（図５参照）に係合する。
【００３９】
本体弧状周面１２２３とカム当接部３３１との間に程良い摩擦を有するから、本体基部１２が傾斜角度の調整可能な傾斜範囲ではカム３３は本体基部１２の傾斜に伴って傾斜移動し、カム３３は本体弧状周面１２２３を摺動しない。他方、本体基部１２が傾斜最上段を超える傾斜角度のとき、または傾斜最下段から初期位置の傾斜角度のときには、突出したカム係止部３３３がカム制御溝２２６の上段係止部２２６１、または下段係止部２２６２に係止する。従って、カム３３は移動（台座２０に対する相対移動）を停止し、本体基部１２が傾斜移動をしてもカム３３は本体弧状周面１２２３を摺動移動する。すなわち、カム３３は装置本体１０の傾斜角度に応じて装置本体１０の内部を移動し、または停止する。
【００４０】
フック３１は、フック軸３１２を底部空間部１２１の回動孔１２２２に挿通させ、ねじりコイルバネ３２（図示せず）を、本体弧状周面１２２３に設けられた孔に係止した状態で取り付けられる。フック３１はねじりコイルバネ３２の押圧付勢により本体弧状周面１２２３の方向へ付勢される。フック３１の爪部３１１はカム係止部３３３と同様に突出孔１２２４から突出した状態となる。本体基部１２を台座２０と係合したとき、突出した爪部３１１は台座弧状周面２２１１の歯列２２４の方向へ付勢され、係合する。
【００４１】
＜動作状態＞
以上のように構成された本発明の実施の形態１における電話装置１の使用状態を、図に基づいて説明する。図１１は、初期位置を示す断面図であり、図１１（Ａ）はフックの位置を示す図、図１１（Ｂ）はカムの位置を示す図である。なお、Ａ，Ｂで表す断面位置は図６と図７との関係と同じ位置を同順に表し、以下の断面図は同様である。
【００４２】
図１２は、傾斜最下段を示す断面図であり、図１２（Ａ）はフックの位置を示す図、図１２（Ｂ）はカムの位置を示す図である。図１３は、傾斜最上段を示す断面図であり、図１３（Ａ）はフックの位置を示す図、図１３（Ｂ）はカムの位置を示す図である。図１４は、傾斜解除位置を示す断面図であり、図１４（Ａ）はフックの位置を示す図、図１４（Ｂ）はカムの位置を示す図である。図１５は、傾斜解除位置から初期位置へ戻る過程を説明する図である。
【００４３】
＜初期位置＞
電話装置１の使用状態について、最初は装置本体１０を卓上に水平に置いたものとして初期位置とする。図１１において、初期位置として本体基部１２が水平であるときには、フック３１の爪部３１１が歯列２２４に係合せず、曲面２２５１の前縁に位置している。また、カム３３のカム係止部３３３は下段係止部２２６２に係止した状態である。それ故に、カム３３は下段係止部２２６２に係止した位置からさらに下降することはない。
【００４４】
操作者は、装置本体１０（本体基部１２）の表示部１１１側または左右側面を持ち、引き上げるようにして徐々に傾斜させる。本体基部１２は揺動軸１２４を中心として揺動を始める。本体基部１２の揺動に伴って、フック３１はフック軸３１２が回動孔１２２２に軸着しているから、フック３１は曲面２２５１に沿って爪部３１１を摺動させながら移動を始める（図１５のＦ位置からＤ位置までの間のフック３１の逆順動作を参照）。カム３３は、前述のように、本体弧状周面１２２３とカム当接部３３１との間に程良い摩擦を有するから、本体基部１２の揺動に伴って、カム制御溝２２６にカム係止部３３３を摺動させながら上昇移動を始める。
【００４５】
＜傾斜最下段＞
図１１の動作を続けると図１２に示す傾斜最下段に到達する。図１２において、フック３１の爪部３１１は歯列２２４の最初の歯（最下段の歯）に係合する。それ故に、傾斜最下段と略称し、そのときの傾斜角度は最小傾斜位置と略称する。フック３１はねじりコイルバネ３２によって歯列２２４方向に押圧付勢されているため、操作者が本体基部１２を押し下げたり、引き上げを止めたりしたとしても、爪部３１１は歯列２２４との係合状態は維持される。その結果、装置本体１０は初期位置の傾斜を維持する。
【００４６】
＜位置調整＞
図１２から図１３に至る中間位置は傾斜角度を自由に設定できる調整範囲である。操作者が、更に本体基部１２を引き上げると、フック３１は本体基部１２の傾斜と共に回動孔１２２２の上昇に伴って引き上げられる。フック３１の爪部３１１は歯列２２４の鋸歯状の歯の斜面をなぞり、歯を乗り越えながら上昇する。カム３３は、本体弧状周面１２２３との摩擦により、カム制御溝２２６にカム係止部３３３を摺動させながら上昇移動を始める。
【００４７】
操作者は、所望とする傾斜角度まで本体基部１２を傾斜させると、引き上げを停止する。フック３１の爪部３１１は歯列２２４の方向へねじりコイルバネ３２により押圧付勢されているから、歯列２２４の鋸歯状の歯の頂点を乗り越えていた場合は、その位置の歯の水平面に係合する。歯列２２４の鋸歯状の歯の斜面途上にある場合、その歯の斜面を下降して下段の歯の水平面に到達して、爪部３１１は下段の歯に係合する。
【００４８】
＜傾斜最上段＞
このようにして、装置本体１０の傾斜角度を増すと図１３に示す傾斜最上段に到達する。図１３において、フック３１は歯列２２４の最上段の歯に係合する。それ故に、傾斜最上段と略称し、そのときの傾斜角度は最大傾斜位置と略称する。フック３１に対する押圧付勢も前述と同様に機能する。カム３３は、本体弧状周面１２２３との摩擦により、カム制御溝２２６にカム係止部３３３を摺動させながら上昇移動をし、カム係止部３３３は上段係止部２２６１付近まで移動をしている。
【００４９】
こうしてフック３１が歯列２２４のうち所望の位置の歯に係合するので、操作パネル部１１を最適な傾斜角度とすることができる。本体基部１２の傾斜角度は、図１２の傾斜最下段（最小傾斜位置）から図１３の傾斜最上段（最大傾斜位置）まで、歯列２２４の設定歯数（即ち分割段数）に応じて微調整することが可能となる。
【００５０】
＜傾斜解除位置＞
操作者が本体基部１２の傾斜を解除したい場合や、水平位置に戻したい場合には、本体基部１２を傾斜解除位置まで更に引き上げ、傾斜させる。傾斜解除位置の態様について図１４および図１５に基づいて説明する。本体基部１２を傾斜解除位置まで引き上げたとき、カム３３のカム係止部３３３はカム制御溝２２６のカム移動上限点である上段係止部２２６１に係止して、移動を停止している（図１４（Ｂ）と図１５（Ａ）参照）。
【００５１】
他方、本体基部１２を傾斜解除位置まで引き上げたとき、回動孔１２２２の引き上げ移動によりフック３１は引き上げられる。このとき、停止したカム３３のカム当接部３３１にフック３１のフック当接部３１３が当接し、カム３３にフック３１が乗り上げる。フック３３が乗り上げ動作をすると、ねじりコイルバネ３２の押圧付勢に抗してフック３３はフック軸３１２を中心に回動し（図１５（Ｂ）矢印Ｄ参照）、爪部３１１は矢印Ｄ方向へ回動して歯列２２４から離れる。爪部３１１が歯列２２４から離れるので、これを傾斜解除位置と略称する。
【００５２】
＜傾斜解除過程−下降開始−＞
以上の図１４および図１５（Ｂ）に説明した傾斜解除位置に到達すると、操作者は本体基部１２を引き上げる操作を止めて、本体基部１２の傾斜角度を減少させる。フック３１はカム３３への乗り上げを維持しているから、フック３１の爪部３１１が歯列２２４から離れた位置を維持する（図１５（Ｂ）から図１５（Ｄ）参照）。カム３３は、前述のように、本体弧状周面１２２３とカム当接部３３１との間に程良い摩擦を有するから、本体基部１２の下降（傾斜角度の減少）に伴って、カム係止部３３３がカム制御溝２２６を摺動しながら下降する。こうして、フック３１の爪部３１１が歯列２２４から離れたまま、本体基部１２は遮られることなく下降を続ける。以上の本体基部１２の下降を続ける過程は図１５（Ｂ）から図１５（Ｄ）に表される。
【００５３】
＜傾斜解除過程−カムの停止−＞
図１５（Ｄ）において、前述の初期位置で説明したように、カム制御溝２２６は下段係止部２２６２が形成されているから、下降を続けたカム３３はカム係止部３３３が下段係止部２２６２に係合して下降移動を停止する。
【００５４】
他方、本体基部１２の下降に伴ってフック３１は下降を続けるから、停止したカム３３への乗り上げを解消して、カム３３から離れる（下降する）方向に移動する（図１５（Ｄ）参照）。このとき、爪部３１１は歯列２２４の最下段を通過している。前述のように、曲面２２５１は歯列２２４の歯の頂点に接する包絡線の延長上に形成されているから、フック３１が歯列２２４からさらに下方へ移動しても歯列２２４に係合することはない。
【００５５】
＜初期位置へ戻る＞
フック３１は矢印Ｅ方向へ回動し（図１５（Ｅ）参照）、フック３１の先端の爪部３１１は曲面２２５１の表面上を滑り移動する（図１５（Ｄ）から図１５（Ｅ）参照）。操作者は本体基部１２の下降を続け、装置本体１０がほぼ水平に戻ったとき下降操作を止める。フック３１は下降移動（矢印Ｅ方向へ回動）を続け、カム３３は停止を続け、図１５（Ｆ）に表す初期位置に到達して下降移動を停止する。
【００５６】
＜効果＞
以上詳細に説明したように、本発明によれば、角度を決める支柱や操作をするレバーなど備える必要がなくなる。操作者は装置本体１０を傾斜させるだけで角度調節をすることができ、片手で簡単に操作をすることができる。また、フック３１、フック３１の付勢部材であるねじりコイルバネ３２、およびカム３３は底部空間部１２１に収容され、本体ラチェットユニットを構成する。さらに、台座弧状周面２２１１、歯列２２４、およびカム制御溝２２６は台座支持部２２に収納され、台座ラチェットユニットを構成する。そして、本体ラチェットユニットと台座ラチェットユニットとでラチェット部３０を構成するので、すっきりした外観と、薄くスリムな電話装置１とすることができる。
【００５７】
さらに、最上段を超えて傾斜をさせることで、装置本体１０の傾斜を解除することができる。傾斜を解除する操作によって、装置本体１０は台座２０に対してほぼ水平位置に戻すことができる。ほぼ水平の初期位置に戻すと、傾斜角度を再び設定することができる。片手で簡単に操作をすることができ、操作者は、本体の一部を持ち上げる操作をすれば、傾斜角度調節と傾斜角度解消とを調節することができる。
【００５８】
＜初期位置＝最小傾斜位置＞
以上の説明において、最小傾斜位置よりもさらに下降した水平位置に初期位置があるものとして、説明した。このとき、歯列２２４の歯数を増してさらに下方に歯列２２４を配置し、新たな歯列２２４とする。そして、カム制御溝２２６の下段係止部２２６２と、フック当接部、およびカム当接部３３１との相互位置を新たに調整した場合、最小傾斜位置を初期位置とすることも可能である。
【００５９】
例えば、上記図１５（Ｄ）において、カム３３のカム係止部３３３が下段係止部２２６２に係合して下降移動を停止したとき、図１５（Ｅ）におけるフック３１のように停止したカム３３への乗り上げを解消して、爪部３１１は歯列２２４の最下段に位置している構成とすることができる。こうして、最小傾斜位置を初期位置とすることができる。
【００６０】
この構成によれば、傾斜を緩めて最小傾斜角度とすると、傾斜角度を最小傾斜位置に設定することができる。片手で簡単に操作をすることができ、操作者は、本体の一部を持ち上げる操作をすれば、傾斜角度調節と傾斜角度解消とを調節することができる。
【００６１】
＜代替例＞
図１６はフックと付勢部材に関する他の例を説明する図であって、ねじりコイルバネ３２に代えて板バネを付勢部材とした例である。図１６（Ａ）は他のフックの斜視図であって、弾性樹脂部材で形成されたフック３１の一部を延伸させて、Ｕ字状に成形した板バネ３１４をフック３１と一体に成形したものである。
【００６２】
図１６（Ｂ）は他のフックの実装状態を説明する図であって、板バネ３１４の先端部を底部空間部１２１の開口縁部（例えば、突出孔１２２４の縁部）に掛け渡した実装状態を表す。板バネ３１４のＵ字状部分が弾性樹脂部材の弾性機能を発揮し、フック３１の爪部３１１を歯列２２４の方向へ押圧付勢することができる。板バネ３１４をフック３１と一体に成形したことにより、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００６３】
なお以上の説明において、ラチェット部３０は中央部に１箇所設けた例を説明した。しかし、この例に限らず、装置本体１０の底面面積や重量に応じて複数のラチェット部３０を設けてもよい。本体軸受部１２３、揺動軸１２４、および台座軸受部２２２２の強度と耐久性を増し、安定した傾斜動作を確保することができる。
【００６４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における壁掛け使用の電話装置について説明する。図１７は本実施の形態２における壁掛け使用の電話装置の分解斜視図、図１８は図１７の電話装置を取り付けた状態の断面図、図１９は図１７の電話装置を取り付けた状態の背面斜視図である。なお、図１７から図１９において、特に説明のない構成部材は実施の形態１と同一の構成部材であり、同一の符号を付して説明は省略する。
【００６５】
本発明の実施の形態２における電話装置５０は取り付け具４０を用いて壁に掛けて使用する場合を説明する。取り付け具４０は、矩形板状に樹脂成型されている。まず、取り付け具４０を壁面に固定するために、上段ネジ孔４０１と、下段ネジ孔４０２が設けられている。ネジを挿通して壁面に固定するためである。特に、下段ネジ孔４０２は、壁に穿孔する間隔を選択可能なように、上下２箇所に設けられている。
【００６６】
さらに、取り付け具４０は、取り付け具４０から突出して一体に成型された複数のＬ字状の壁側係合突起４１が設けられている。この壁側係合突起４１は、左右２つの上側係合突起４１１と、上側係合突起４１１より大きく形成された左右２つの下側係合突起４１２とを備えている。
【００６７】
電話装置５０は台部２１（実施の形態１における台座２０に相当）断面Ｌ字状の係合孔２１１が設けられている。また、本体基部１２には、底部空間部１２１の突出孔１２２４に向かって延びる断面Ｌ字状の装置側係合部１２５が設けられている。いずれも上記壁側係合突起４１に係合し、壁掛け使用（垂直使用）を実現する。
【００６８】
壁面への取り付け方法を以下に説明する。まず、壁の所定の位置に、ネジを上段ネジ孔４０１および下段ネジ孔４０２に挿通させた状態で、壁にねじ込んで取り付け具４０を固定する。
【００６９】
電話装置５０は実施の形態１に説明した初期位置の状態にしておく。本体基部１２を水平状態（初期位置の状態）にした電話装置５０を、装置本体１０の傾斜角度を変えないために装置本体１０と台部２１（台座２０）とを挟むように把持して取り付け具４０の位置まで運ぶ。取り付け具４０の上側係合突起４１１を係合孔２１１に、下側係合突起４１２を装置側係合部１２５にそれぞれ係合させる。係合の態様は、上側係合突起４１１を係合孔２１１に合わせた後、側係合突起４１２を挿入し、台部２１（台座２０）を下方へ引き下げると、それぞれの突起先端（４１１，４１２）の鉤状部を係合孔２１１と装置側係合部１２５との上部先端（４１１，４１２）の鉤状部に係合させることができる。
【００７０】
このとき、下側係合突起４１２が装置側係合部１２５に係合することによって、装置本体１０の傾斜角度（初期位置の状態）の動作を固定する。水平状態であった装置本体１０は垂直状態となり、装置本体１０の傾斜が規制される。こうして、本体基部１２と台部２１（台座２０）との位置関係を初期位置に保ったまま、電話装置５０を壁に取り付けることができる。
【００７１】
このように、取り付け具４０によって本体基部１２と台部２１とを係合させて、本体基部１２の傾斜動作を固定することができる。操作者は初期位置（水平使用）にした電話装置５０を台部２１に係合させるだけで、電話装置５０の壁掛け使用（垂直使用）を実現する。併せて、電話装置５０の使用範囲を拡大させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、操作パネル部を簡単に所望とする傾斜に設定できるので、卓上や壁に設置して、表示を見たり操作したりするために操作性を向上させた端末装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１における電話装置の斜視図
【図２】図１の本体基部の内部を説明する図
【図３】フックにねじりコイルバネを装着した状態を説明する斜視図
【図４】カムを説明する斜視図
【図５】図１の台座の内部を説明する斜視図
【図６】図５のＺ方向矢視図
【図７】図６の要部断面図
【図８】図１の分解斜視図
【図９】本体基部と台座との係合状態を説明する図
【図１０】図９のＣ−Ｃ線断面図
【図１１】初期位置を示す断面図
【図１２】傾斜最下段を示す断面図
【図１３】傾斜最上段を示す断面図
【図１４】傾斜解除位置を示す断面図
【図１５】傾斜解除位置から初期位置へ戻る過程を説明する図
【図１６】フックと付勢部材に関する他の例を説明する図
【図１７】本実施の形態２における壁掛け使用の電話装置の分解斜視図
【図１８】図１７の電話装置を取り付けた状態の断面図
【図１９】図１７の電話装置を取り付けた状態の背面斜視図
【符号の説明】
【００７４】
１，５０    電話装置
１０    装置本体
１１    操作パネル部
１１１    表示部
１１２    操作キー部
１２    本体基部
１２１    底部空間部
１２２１    底部側壁
１２２２    回動孔
１２２３    本体弧状周面
１２２４    突出孔
１２３    本体軸受部
１２３２    本体揺動孔
１２４    揺動軸
１２５    装置側係合部
２０    台座
２１    台部
２１１    係合孔
２２    台座支持部
２２１    後部
２２１１    台座弧状周面
２２２    側部
２２２１    台座揺動孔
２２２    台座軸受部
２２３    前部
２２４    歯列
２２５    凹部
２２５１    曲面
２２６    カム制御溝
２２６１    上段係止部
２２６２    下段係止部
３０    ラチェット部
３１    フック
３１１    爪部
３１２    フック軸
３１３    フック当接部
３１４    板バネ
３２    ねじりコイルバネ
３３    カム
３３１    カム当接部
３３２    カムアーム部
３３３    カム係止部
４０    取り付け具
４０１    上段ネジ孔
４０２    下段ネジ孔
４１    壁側係合突起
４１１    上側係合突起
４１２    下側係合突起
Ｈ    送受話器
【図１】
2008079194.tif 000003
【図２】
2008079194.tif 000004
【図３】
2008079194.tif 000005
【図４】
2008079194.tif 000006
【図５】
2008079194.tif 000007
【図６】
2008079194.tif 000008
【図７】
2008079194.tif 000009
【図８】
2008079194.tif 000010
【図９】
2008079194.tif 000011
【図１０】
2008079194.tif 000012
【図１１】
2008079194.tif 000013
【図１２】
2008079194.tif 000014
【図１３】
2008079194.tif 000015
【図１４】
2008079194.tif 000016
【図１５】
2008079194.tif 000017
【図１６】
2008079194.tif 000018
【図１７】
2008079194.tif 000019
【図１８】
2008079194.tif 000020
【図１９】
2008079194.tif 000021