(57)【要約】 【課題】複数のユーザのうちその何れかのユーザが現在使用中である場合に、通信相手からの着信時にその宛先が使用中のユーザと異なっても、その着信に対して適切に処理できるようにする。 【解決手段】中央制御部１１は、予め端末使用が許可されている複数のユーザの中から現在使用が許可されている使用中のユーザを特定し、無線通信送受信部１４からの着信時に、この使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別し、使用中のユーザを宛先とする着信であれば、通常の着信応答処理を実行し、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信であれば、着信・受信処理制御情報格納部ＴＦを参照して、その内容に応じた着信応答処理を実行する。 【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの中から現在使用が許可されている使用中のユーザを特定する特定手段と、
通信相手からの着信時に、前記特定された使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別の結果、使用中のユーザを宛先とする着信であれば、その使用中のユーザに対する処理として第１の着信応答処理を実行し、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信であれば、当該使用中のユーザ以外のユーザに対する処理として第２の着信応答処理を実行する処理制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
予め登録されているユーザ情報と入力されたユーザ情報とを照合することによってユーザ認証処理を行う認証手段を設け、
前記特定手段は、前記ユーザ認証処理の結果、使用が許可されたユーザを現在使用中のユーザとして特定する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の通信端末装置。
【請求項３】
複数のユーザの個々に対応するユーザ情報として生体情報が登録管理されている状態において、前記認証手段は、入力された生体情報と前記登録されている各生体情報とを照合することによってユーザ認証処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する相手情報記憶手段を設け、
前記判別手段は、通信相手からの着信時に、前記通信相手の識別情報を参照し、この相手識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定すると共に、この宛先ユーザと現在使用中のユーザとを比較して使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記処理制御手段は、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信である場合に、ユーザ識別情報の入力を促し、それに応じて入力されたユーザ識別情報と予め登録されているユーザ識別情報とを照合し、両者が不一致の場合には、前記第２の着信応答処理を実行し、一致する場合には前記第２の着信応答処理に代えて前記第１の着信応答処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
複数のユーザの個々に対応して、ユーザ認証用としてのユーザ情報を記憶管理するユーザ情報記憶手段と、
複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する相手情報記憶手段と、
通信相手からの着信時に、その通信相手の識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定する特定手段と、
この特定手段によって特定された宛先ユーザのユーザ情報と着信時に入力されたユーザ情報とを照合してユーザ認証処理を行う認証手段と、
この認証手段による認証の結果、両者が特徴的に一致する場合には、第１の着信応答処理を実行し、不一致の場合には、第２の着信応答処理を実行する処理制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
複数のユーザの個々に対応するユーザ情報として生体情報が登録管理されている状態において、前記認証手段は、入力された生体情報と前記登録されている各生体情報とを照合することによってユーザ認証処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、着信報知を制限する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、使用中のユーザによる着信に対する応答を制限する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、当該ユーザに対応して予め登録されている転送先にその着信を転送する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、応答不可の案内情報を当該通信相手に対して返信する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、通信相手から送信される情報を記録する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、通信相手の識別情報を通信履歴として記録する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１４】
コンピュータに対して、
複数のユーザの中から現在使用が許可されている使用中のユーザを特定する機能と、
通信相手からの着信時に、前記特定された使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別する機能と、
この判別の結果、使用中のユーザを宛先とする着信であれば、その使用中のユーザに対する処理として第1の着信応答処理を実行し、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信であれば、当該使用中のユーザ以外のユーザに対する処理として第２の着信応答処理を実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに対して、
複数のユーザの個々に対応して、ユーザ認証用としてのユーザ情報を記憶管理する機能と、
複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する機能と、
通信相手からの着信時に、その通信相手の識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定する機能と、
この特定手段によって特定された宛先ユーザのユーザ情報と着信時に入力されたユーザ情報とを照合してユーザ認証処理を行う機能と、
ユーザ認証処理の結果、両者が特徴的に一致する場合には、第１の着信応答処理を実行し、不一致の場合には、第２の着信応答処理を実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信相手からの着信時に所定の着信応答処理を実行する通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話などの通信端末装置にあっては、パーソナル装置として個人が専有する場合がほとんどであるが、例えば、家族内、会社部署内などにあっては、1台の携帯電話を複数人で使用することがある。例えば、1台の携帯電話を複数の子供あるいは社員が交代して使用したり、母親所持の携帯電話をお年寄りや子供に一時的に貸したりすることがある。
【０００３】
このような場合、従来においては、例えば、複数人が交代して使用可能とするために予め各人の指紋などを登録しておき、ユーザ認証時に使用可能なユーザであることを認証したことを条件に、当該ユーザによる使用を許可するほかに、各人毎に登録されているアドレス帳データの中から当該ユーザ対応のアドレス帳データを読み出して自動ダイヤルを可能とした技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１０３０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術にあっては、ユーザの使用時に指紋認証などによってログインすることで、複数人での利用を可能とするものであるが、その何れかのユーザがログイン中に電話（通話）着信あるいは電子メールを受信した際に、その宛先がログイン中のユーザではない場合（自分以外を宛先とする場合）であっても、その電話に出たり、メールを閲覧してしまうことがある。
【０００５】
この発明の課題は、複数のユーザのうちその何れかのユーザが現在使用中である場合に、通信相手からの着信時にその宛先が使用中のユーザと異なっても、その着信に対して適切に処理できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、複数のユーザの中から現在使用が許可されている使用中のユーザを特定する特定手段と、通信相手からの着信時に、前記特定された使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別の結果、使用中のユーザを宛先とする着信であれば、その使用中のユーザに対する処理として第１の着信応答処理を実行し、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信であれば、当該使用中のユーザ以外のユーザに対する処理として第２の着信応答処理を実行する処理制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
【０００７】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
予め登録されているユーザ情報と入力されたユーザ情報とを照合することによってユーザ認証処理を行う認証手段を設け、前記特定手段は、前記ユーザ認証処理の結果、使用が許可されたユーザを現在使用中のユーザとして特定する（請求項２記載の発明）。
この場合、複数のユーザの個々に対応するユーザ情報として生体情報が登録管理されている状態において、前記認証手段は、入力された生体情報と前記登録されている各生体情報とを照合することによってユーザ認証処理を実行する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する相手情報記憶手段を設け、前記判別手段は、通信相手からの着信時に、前記通信相手の識別情報を参照し、この相手識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定すると共に、この宛先ユーザと現在使用中のユーザとを比較して使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記処理制御手段は、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信である場合に、ユーザ識別情報の入力を促し、それに応じて入力されたユーザ識別情報と予め登録されているユーザ識別情報とを照合し、両者が不一致の場合には、前記第２の着信応答処理を実行し、一致する場合には前記第２の着信応答処理に代えて前記第１の着信応答処理を実行する（請求項５記載の発明）。
【００１０】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、着信報知を制限する処理を実行する（請求項８記載の発明）。
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、使用中のユーザによる着信に対する応答を制限する処理を実行する（請求項９記載の発明）。
【００１１】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、当該ユーザに対応して予め登録されている転送先にその着信を転送する処理を実行する（請求項１０記載の発明）。
【００１２】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、応答不可の案内情報を当該通信相手に対して返信する処理を実行する（請求項１１記載の発明）。
【００１３】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、通信相手から送信される情報を記録する処理を実行する（請求項１２記載の発明）。
【００１４】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、通信相手の識別情報を通信履歴として記録する処理を実行する（請求項１３記載の発明）。
【００１５】
請求項６記載の発明（第２の発明）は、複数のユーザの個々に対応して、ユーザ認証用としてのユーザ情報を記憶管理するユーザ情報記憶手段と、複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する相手情報記憶手段と、通信相手からの着信時に、その通信相手の識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定する特定手段と、この特定手段によって特定された宛先ユーザのユーザ情報と着信時に入力されたユーザ情報とを照合してユーザ認証処理を行う認証手段と、この認証手段による認証の結果、両者が特徴的に一致する場合には、第１の着信応答処理を実行し、不一致の場合には、第２の着信応答処理を実行する処理制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項６記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１４記載の発明）。
【００１６】
なお、上述した請求項６記載の発明は次のようなものであってもよい。
複数のユーザの個々に対応するユーザ情報として生体情報が登録管理されている状態において、前記認証手段は、入力された生体情報と前記登録されている各生体情報とを照合することによってユーザ認証処理を実行する（請求項７記載の発明）。
その他、請求項６記載の発明は、上述した請求項８〜１３記載の発明であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明は、通信相手からの着信時に、使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別し、その宛先が現在使用中のユーザと異なる場合には、その宛先に応じた着信応答処理を実行することにより、現在使用中のユーザ以外を宛先とする着信に対しても適切に処理することが可能となる。
【００１８】
第２の発明は、通信相手からの着信時に、その通信相手に基づいて宛先ユーザを特定するほか、この宛先ユーザに対応して登録されているユーザ情報と今回の着信時に入力されたユーザ情報とを照合し、この照合結果に応じた着信応答処理を実行することにより、両者が不一致の場合でもその着信に対して適切に処理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第1実施例）
以下、図１〜図１４を参照して本発明の第1実施例を説明する。
図１は、通信端末装置として適用した携帯電話装置における通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、最寄りの基地局２、交換機３から携帯無線通信網（公衆移動体通信網）４に接続されていると共に、この携帯無線通信網４を介してインターネット５に接続されており、電子メールなどの送受信をインターネット５経由で実行可能となっている。携帯電話装置１は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、留守番電話機能などが備えられている。
【００２０】
メールサーバ６は、各登録会員（加入者）のメールアドレスなどを記憶管理しており、インターネット５を介して各登録会員宛のメールを受信すると、その宛先のメールアドレスなどを特定し、最寄りの交換機３、基地局２を通して受信メールをその宛先の携帯電話装置１に送信するが、その宛先の携帯電話装置１が圏外に居る場合や電源オフ状態などであれば、この受信メールを一時保管するようにしている。
【００２１】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
中央制御部１１は、ＲＯＭ１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する。ＲＯＭ１２のプログラム領域には、後述する図９〜図１４に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、例えば、ワーク領域を有する内部メモリで、後述するユーザ情報格納部ＴＡ、アドレス帳格納部ＴＢ、着信履歴格納部ＴＣ、用件格納部ＴＤ、受信メール格納部ＴＥ、着信・受信処理制御情報格納部ＴＦなどが設けられている。なお、ＲＡＭ１３の記憶内容は、必要に応じて不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）にセーブされる。
【００２２】
無線通信送受信部１４は、アンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声信号処理部１５を介して受話スピーカ１７から音声出力させる。また、無線通信送受信部１４は、送話マイク１６から入力された音声データを音声信号処理部１５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから送信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続機能によって無線通信送受信部１４を介して受信取得した表示データは、表示部１８に与えられて表示出力される。
【００２３】
表示部１８は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）を開閉可能に取り付けた折り畳み自在な装置本体を開いた状態において、表示部筐体の内側（ユーザ側）に配置されているメイン表示部と、この表示部筐体の外側に配置されているサブ表示部とから構成されている。操作部１９は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、例えば、ユーザ情報登録操作、ログイン操作、設定操作などを行うと、中央制御部１１は、操作部１９からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
【００２４】
指紋取得部２０は、指紋センサを備えたもので、指紋の凹凸に応じた電荷量を電圧値に変換したのち、この電圧値をデジタル画像（指紋画像データ）に変換すると共に、この指紋画像データを読み取り取得して中央制御部１１に与える。ここで、中央制御部１１は、指紋取得部２０から読み取られた入力指紋情報と上述のユーザ情報格納部ＴＡに登録されている各登録指紋情報とを照合し、これらの類似度に応じてユーザ認証（指紋認証）を行うようにしている。なお、入力指紋情報と登録指紋情報とを照合する際に、デジタル画像同士のパターン比較に限らず、指紋画像を解析して指紋特徴データ（指紋中心点、分岐点、端点、三角州など）を得て、それらの特徴同士を照合するようにしてもよい。また、指紋センサとしては、イメージスキャナ、ＣＣＤ（電荷結合素子）カメラなどであってもよい。
【００２５】
ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）２１は、時計部を構成するもので、中央制御部１１は、ＲＴＣ２１から現在日時を取得する。報知部２２は、サウンドスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータなどを備え、電話着信、メール受信時に駆動されて着信報知（電話の着信報知／メールの受信報知）を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。なお、“着信”とは、電話着信のほか、メール受信を含む概念ではあるが、それらの混同を避けるために、以下、“着信”を“電話着信”と“メール受信”に分けて説明するものとする。
【００２６】
図３は、ユーザ情報格納部ＴＡを説明するための図である。
ユーザ情報格納部ＴＡは、ユーザ認証用のユーザ情報としての指紋情報などを記憶管理するもので、予め端末（携帯電話）の使用が許可されている複数のユーザ（ユーザ）の個々に対応して、その「ユーザＩＤ」、「名前」、「指紋情報」、「ログインフラグ」を記憶する構成となっている。なお、図示の例は、家族３人が１台の携帯電話装置を交代して使用可能な場合を例示したもので、このユーザ情報格納部ＴＡに「指紋情報」が登録されている各ユーザが当該携帯電話の使用が許可されたユーザとなる。「ユーザＩＤ」は、複数のユーザの個々に割り当てられた一連Ｎｏであり、「名前」は、そのユーザ名である。「指紋情報」は、予めユーザ認証用として登録されたもので、複数のユーザの個々に対応して、その「指紋情報」が登録されている。「ログインフラグ」は、ユーザ情報格納部ＴＡに登録されている複数のユーザのうち、現在のログイン中のユーザ（現在、この携帯電話装置の使用が許可されている使用中のユーザ）であることを示すフラグである。
【００２７】
図４は、アドレス帳格納部ＴＢを説明するための図である。
アドレス帳格納部ＴＢは、この携帯電話装置の使用が許可されている複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にアドレス帳データを記憶管理するもので、このアドレス帳データを構成する各項目内容は、ユーザ操作によって任意に入力設定されたデータであり、「ユーザＩＤ」、「Ｎｏ」、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、‥‥、の各項目を有している。「ユーザＩＤ」は、アドレス帳格納部ＴＢとユーザ情報格納部ＴＡとをリンクさせるための情報であり、「Ｎｏ」は、通信相手（発信元）の個々に割り当てられた一連Ｎｏであり、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」は、その通信相手を識別するための識別情報である。
【００２８】
図５は、着信履歴格納部ＴＣを説明するための図である。
着信履歴格納部ＴＣは、この携帯電話装置の使用が許可されている複数のユーザの個々に対応して、通信履歴としての着信履歴（電話の着信履歴）を記憶管理するもので、「ユーザＩＤ」、「Ｎｏ」、「着信日時」、「名前」、「電話番号」、「未表示フラグ」、‥‥、の各項目を有している。「ユーザＩＤ」は、着信履歴格納部ＴＣとユーザ情報格納部ＴＡとをリンクさせるための情報であり、「Ｎｏ」は、通信相手（発信元）の個々に割り当てられた一連Ｎｏであり、「着信日時」は、電話着信時の日時であり、「名前」、「電話番号」は、その通信相手側の情報である。「未表示フラグ」は、確認済み履歴か否かを示すもので、未確認（未表示）のときには“１”、確認済み（表示済み）のときには“０”がセットされる。なお、着信履歴格納部ＴＣは、ユーザ毎に着信履歴を記憶管理するので、自己宛の着信履歴に限ってその内容を閲覧可能となっている。
【００２９】
図６は、用件格納部ＴＤを説明するための図である。
用件格納部ＴＤは、この携帯電話装置の使用が許可されている複数のユーザの個々に対応して、留守番電話の用件を記憶管理するもので、「ユーザＩＤ」、「Ｎｏ」、「録音日時」、「名前」、「電話番号」、「用件」、「未再生フラグ」、‥‥、の各項目を有している。「ユーザＩＤ」は、用件格納部ＴＤとユーザ情報格納部ＴＡとをリンクさせるための情報であり、「Ｎｏ」は通信相手（発信元）の個々に割り当てられた一連Ｎｏであり、「録音日時」は、留守番電話の着信日時であり、「名前」、「電話番号」は、その通信相手側の情報である。「用件」は録音内容を示し、「未再生フラグ」は、「用件」を再生済みであるか否かを示すもので、未再生のときには“１”、再生済みのときには“０”がセットされる。なお、用件格納部ＴＤは、ユーザ毎に用件を記憶管理するので、自己宛の用件に限ってその内容を閲覧可能となっている。
【００３０】
図７は、受信メール格納部ＴＥを説明するための図である。
受信メール格納部ＴＥは、この携帯電話装置の使用が許可されている複数のユーザの個々に対応して、受信メールを記憶管理するもので、「ユーザＩＤ」、「Ｎｏ」、「受信日時」、「名前」、「メールアドレス」、「メール」、「未表示フラグ」、‥‥、の各項目を有している。「ユーザＩＤ」は、受信メール格納部ＴＥとユーザ情報格納部ＴＡとをリンクさせるための情報であり、「Ｎｏ」は通信相手（発信元）の個々に割り当てられた一連Ｎｏであり、「受信日時」は、メール受信時の日時であり、「名前」、「メールアドレス」は、その通信相手側の情報であり、「メール」は、メール本文の内容を示している。「未表示フラグ」は、確認済みメールか否かを示すもので、未確認（未表示）のときには“１”、確認済み（表示済み）のときには“０”がセットされる。なお、受信メール格納部ＴＥは、ユーザ毎に受信メールを記憶管理するので、自己宛の受信メールに限ってその内容を閲覧可能となっている。
【００３１】
図８は、着信・受信処理制御情報格納部ＴＦを説明するための図である。
着信・受信処理制御情報格納部ＴＦは、現在、ログイン中のユーザ（使用中のユーザ）以外のユーザを宛先とする電話着信があった際に、その着信応答処理の内容を指示する指示情報を記憶管理したり、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とするメールを受信した際に、その受信応答処理の内容を指示する指示情報を記憶管理するもので、ユーザ操作によって任意に設定されたものである。
【００３２】
この着信・受信処理制御情報格納部ＴＦは、「着信の処理」、「メール受信の処理」に対応して着信処理制御情報格納部ＴＦ１、受信処理制御情報格納部ＴＦ２を有している。着信処理制御情報格納部ＴＦ１は、この携帯電話装置の使用が許可されている複数のユーザの個々に対応して、「ユーザＩＤ」、「通常着信」、「指紋認証による着信」、「留守番電話」、「転送」、「着信拒否」の各項目を有し、受信処理制御情報格納部ＴＦ２は、「ユーザＩＤ」、「通常受信」、「報知せずに受信」、「転送」、「受信拒否」の各項目を有している。
【００３３】
「ユーザＩＤ」は、着信処理制御情報格納部ＴＦ１とユーザ情報格納部ＴＡとをリンクさせるための情報である。「通常着信」／「通常受信」は、使用中のユーザ（ログインユーザ）以外のユーザを宛先とする電話着信／メール受信があった際でも通常着信（受信）を行うか否かを指示する項目である。「指紋認証による着信」は、ログインユーザ以外のユーザを宛先とする場合に、その宛先ユーザが近くに居れば、そのユーザによる指紋認証を前提として自分宛の着信に限ってその応答を許可する認証条件付きの着信を行うか否か指示する項目である。
【００３４】
「留守番電話」は、電話着信があった際に、その相手から送信される情報としての用件を録音するか否かを指示する項目である。「報知せずに受信」は、メール受信時に報知を行わず、受信したメールを受信メール格納部ＴＥに記録保存するか否かを指示する項目である。また、「転送」は、着信（受信）時に予め登録されている転送先（電話番号／メールアドレス）に対して電話着信／受信メールを転送するか否かを指示する項目である。「着信拒否」、「受信拒否」は、着信（受信）を拒否するか否かを指示する項目である。なお、上述した各項目に“１”がセットされているときには「肯定」、“０”がセットされているときには「否定」を示している。また、「転送」の項目に１”がセットされているときには、その転送先を示す電話番号／メールアドレスが当該項目内に登録されている。
【００３５】
ここで、図示の例は、「ユーザＩＤ」が“０１”のユーザがログインしていないとき（使用中のユーザではないとき）、このユーザ宛の電話着信時には「指紋認証による着信」を行い、また、このユーザのメール受信時には「報知せずに受信」を行うことを指示する内容となっている。「ユーザＩＤ」が“０２”のユーザがログインしていないとき、このユーザ宛の電話着信時には「転送」を行い、また、このユーザのメール受信時にも「転送」を行うことを指示する内容となっている。更に、「ユーザＩＤ」が“０３”のユーザがログインしていないとき、このユーザ宛の電話着信時には「留守番電話」を行い、また、このユーザのメール受信時には「報知せずに受信」を行うことを指示する内容となっている。
【００３６】
次にこの第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図９〜図１４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３７】
図９は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、電源オン操作に応答して（ステップＡ１）、電源（図示せず）をオンしたのち（ステップＡ２）、無線通信送受信部１４を作動させて現在の位置情報を登録すると共に、所定の待受画像を読み出して表示出力させながら電話／メールの待受状態となる。そして、ユーザ情報格納部ＴＡを参照してユーザ情報が登録されているかを判別する（ステップＡ３）。ここで、ユーザ情報が登録されていなければ、ユーザ情報の登録を指示する登録操作の有無を調べる（ステップＡ７）。
【００３８】
いま、待受状態においてユーザ情報の登録を指示する登録操作が行われた場合には（ステップＡ７でＹＥＳ）、ユーザ情報登録処理を実行開始する（ステップＡ８）。すなわち、携帯電話を使用可能なユーザを特定するために、各ユーザは、操作部１９から自己の名前を入力すると共に、指紋取得部２０から指紋情報を入力すると、中央制御部１１は、この「名前」と「指紋情報」とを対応付けてユーザ情報格納部ＴＡに登録する。以下、複数人分の登録を行う場合には、操作者を交代しながら登録人数分の登録操作を行うが、この登録操作が行われる毎に、中央制御部１１は、上述の動作を繰り返しながら複数人分の情報をユーザ情報格納部ＴＡに順次登録する。
【００３９】
このような登録処理によって一人分のユーザ情報でも登録されていれば（ステップＡ３でＹＥＳ）、指紋入力を促すメッセージを表示出力させたのち（ステップＡ４）、ログイン操作待ちとなる（ステップＡ５）。ここで、ログイン操作が行われると、中央制御部１１は、ログイン処理を実行開始する（ステップＡ６）。
図１０は、図９のログイン処理（ステップＡ６）を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部１１は、ログイン操作時に入力された指紋情報を取得すると共に（ステップＢ１）、ユーザ情報格納部ＴＡに登録されている各ユーザの指紋情報を読み出し、この登録指紋情報と入力指紋情報とを照合し、特徴的に一致するか否かを判別する（ステップＢ２）。
【００４０】
この結果、何れのユーザの登録指紋情報にも不一致であれば（ステップＢ２でＮＯ）、ログイン不可を示すメッセージを表示出力させるが（ステップＢ３）、何れかのユーザの登録指紋情報と特徴的に一致していれば（ステップＢ２でＹＥＳ）、このユーザの「ログインフラグ」をＯＮさせてそれを“１”にセットする（ステップＢ４）。これによって当該ユーザに対して端末使用が許可される。つまり、端末使用が許可された使用中のユーザとして現在のログイン中のユーザが特定される。
【００４１】
そして、ユーザ情報格納部ＴＡから当該ユーザの「ユーザＩＤ」を読み出して着信履歴格納部ＴＣをアクセスし、そのユーザの「未表示フラグ」を参照して未表示の着信履歴が有れば（ステップＢ５でＹＥＳ）、その旨をメッセージ表示する（ステップＢ６）。また、ユーザ情報格納部ＴＡから読み出した「ユーザＩＤ」に基づいて用件格納部ＴＤをアクセスし、そのユーザの「未再生フラグ」参照して未再生の用件が有れば（ステップＢ７でＹＥＳ）、その旨をメッセージ表示する（ステップＢ８）。更に、ユーザ情報格納部ＴＡから読み出した「ユーザＩＤ」に基づいて受信メール格納部ＴＥをアクセスし、そのユーザの「未表示フラグ」参照して未表示の受信メールが有れば（ステップＢ９でＹＥＳ）、その旨をメッセージ表示する（ステップＢ１０）。
【００４２】
このようなログイン後において、アドレス帳格納部ＴＢなどに対する設定を指示する設定操作が行われると（図９のステップＡ９でＹＥＳ）中央制御部１１は、設定処理を実行開始する（ステップＡ１０）。いま、アドレス帳格納部ＴＢに対する設定指示であれば、そのユーザによって入力された「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」などのアドレス帳データを当該「ユーザＩＤ」に対応付けてアドレス帳格納部ＴＢに設定する処理が行われる。また、着信・受信処理制御情報格納部ＴＦに対する設定指示であれば、そのユーザがログインしていないときに当該ユーザ宛の電話着信をどのように処理するかを示す処理内容を当該「ユーザＩＤ」に対応付けて着信処理制御情報格納部ＴＦ１に設定したり、メール受信をどのように処理するかを示す処理内容を当該「ユーザＩＤ」に対応付けて受信処理制御情報格納部ＴＦ２に設定する処理が行われる。
【００４３】
また、電話着信を検出すると（図９のステップＡ１１でＹＥＳ）、中央制御部１１は、着信処理を実行開始する（ステップＡ１２）。
図１１及び図１２は、図９の着信処理（ステップＡ１２）を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部１１は、電話着信に応答してその相手の「電話番号」を取得したのち（ステップＣ１）、この「電話番号」に基づいてアドレス帳格納部ＴＢを検索し、アドレス帳にその相手が登録されているかを調べ（ステップＣ２）、未登録相手からの着信であれば、その相手の「電話番号」を現在日時（着信日時）と共に着信履歴格納部ＴＣに記憶させる（ステップＣ５）。なお、「未表示フラグ」にはその初期値として“１”がセットされるが（以下、同様）、「名前」の欄は、未登録相手の場合、未記入となる。次に、報知部２２を駆動してメロディ音などの着信報知を行ったのち（ステップＣ６）、オフフック操作に応答して通話可能状態にセットする（ステップＣ７）。
【００４４】
また、相手が何れかのユーザに対応付けてアドレス帳格納部ＴＢに登録されていれば（ステップＣ２でＹＥＳ）、その「ユーザＩＤ」をアドレス帳格納部ＴＢから読み出し、それを宛先ユーザとして特定する（ステップＣ３）。そして、この宛先ユーザと使用中のユーザ（ログインユーザ）の「ユーザＩＤ」を比較し、両者が一致するか、つまり、宛先ユーザはログイン中であるかを判別する（ステップＣ４）。いま、ログイン中のユーザが今回の宛先であれば、つまり、使用中のユーザを宛先とする着信であれば、通常の着信応答処理を行う。ここで、上述の場合と同様に、その相手の「電話番号」などを宛先ユーザの着信履歴として記憶させるが（ステップＣ５）、その際、アドレス帳格納部ＴＢからその相手の「名前」を読み出し、相手の「電話番号」と共に宛先ユーザの着信履歴として着信履歴格納部ＴＣに記憶させる。そして、報知部２２を駆動してメロディ音などの着信報知を行ったのち（ステップＣ６）、オフフック操作に応答して通話可能状態にセットする（ステップＣ７）。
【００４５】
一方、宛先ユーザがログイン中でない場合、つまり、ログイン中のユーザが今回の宛先でない場合には（ステップＣ４でＮＯ）、図１２のフローに移り、発信元相手の「電話番号」、「名前」などを宛先ユーザの着信履歴として着信履歴格納部ＴＣに記憶させたのち（ステップＣ８）、この宛先ユーザの「ユーザＩＤ」に基づいて着信処理制御情報格納部ＴＦ１をアクセスし（ステップＣ９）、その「通常着信」、「指紋認証による着信」、「留守番電話」、「転送」、「着信拒否」のうち、その何れが指定されているかを調べる（ステップＣ１０、Ｃ１３、Ｃ１８、Ｃ２１）。いま、「通常着信」の項目に“１”がセットされていて、通常着信が指定されていれば（ステップＣ１０でＹＥＳ）、報知部２２を駆動してその着信報知を行ったのち（ステップＣ１１）、オフフック操作に応答して通話可能状態にセットする（ステップＣ１２）。
【００４６】
また、「指紋認証による着信」に“１”がセットされていて、指紋認証を前提する着信が指定されていれば、つまり、ログインユーザ以外のユーザを宛先とする場合に、その宛先ユーザが近くに居れば、そのユーザによる指紋認証を前提として自分宛の着信に限ってその応答を許可する認証条件付きの着信が指定されていれば（ステップＣ１３でＹＥＳ）、先ず、メロディ音などの着信報知を行う（ステップＣ１４）。そして、指紋入力を促すメッセージを表示出力させて指紋取得部２０を作動させるが、その際、指紋センサ面に指が触れたことを検知すると、着信時に入力された指紋情報を取得して上述の着信報知を停止させる（ステップＣ１５）。そして、ユーザ情報格納部ＴＡに登録されている各ユーザの指紋情報のうち宛先ユーザの指紋情報と着信時に入力された指紋情報とを照合し、両者は特徴的に一致するか否かを判別する（ステップＣ１６）。
【００４７】
その結果、両者が不一致であれば（ステップＣ１６でＮＯ）、ステップＣ２０に移り、その通話相手に対して自動応答を行い、用件を録音する旨の音声メッセージを返信し、用件格納部ＴＤに当該相手から送信される情報としての用件を録音するが、その際、当該相手がアドレス帳格納部ＴＢに登録されていれば、その「名前」を読み出し、その「電話番号」と「録音日時」と共に宛先ユーザへの用件として用件格納部ＴＤに登録する。また、宛先ユーザの登録指紋情報に特徴的に一致していれば（ステップＣ１６でＹＥＳ）、オフフック操作に応答して通話可能状態にセットする（ステップＣ１７）。
【００４８】
また、「留守番電話」の項目に“１”がセットされていて、留守番電話による着信が指定されていれば（ステップＣ１８でＹＥＳ）、着信報知を行わず、報知部２２を停止状態のままとすると共に（ステップＣ１９）、留守番電話機能を作動させて通話相手に対して自動応答を行い、用件を録音する旨の音声メッセージを返信し、用件格納部ＴＤに当該相手から送信される情報としての用件を録音するが（ステップＣ２０）、その際、当該相手がアドレス帳格納部ＴＢに登録されていれば、その「名前」を読み出し、その「電話番号」を「録音日時」と共に宛先ユーザへの用件として用件格納部ＴＤに登録する。
【００４９】
また、「転送」の項目に“１”がセットされていて、転送による着信が指定されていれば（ステップＣ２１でＹＥＳ）、着信報知を行わず、報知部２２を停止状態のままとすると共に（ステップＣ２２）、宛先ユーザの「ユーザＩＤ」に基づいて着信処理制御情報格納部ＴＦ１をアクセスし、当該ユーザに対応して登録されている「転送先（電話番号）」を読み出し（ステップＣ２３）、この「転送先」に対して電話着信を転送する（ステップＣ２４）。また、「着信拒否」の項目に“１”がセットされていて、着信拒否が指定されていれば（ステップＣ２１でＮＯ）、着信報知を行わず、報知部２２を停止状態のままとして（ステップＣ２５）、用件録音などを行わず、着信を拒否すると共に（ステップＣ２６）、その通話相手に対して自動応答を行い、応答不可の案内情報として電話に出られない旨の音声メッセージを返信する（ステップＣ２７）。なお、着信拒否時にオフフック操作が行われたとしても、通話不能状態となっている。
【００５０】
他方、メール受信を検出すると（図９のステップＡ１３でＹＥＳ）、中央制御部１１は、メール受信処理を実行開始する（ステップＡ１４）。
図１３及び図１４は、図９のメール受信処理（ステップＡ１４）を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部１１は、メール受信に応答してその相手の「メールアドレス」を取得したのち（ステップＤ１）、この「メールアドレス」に基づいてアドレス帳格納部ＴＢを検索し、アドレス帳にその相手が登録されているかを調べ（ステップＤ２）、未登録相手からのメール受信であれば、報知部２２を駆動して受信報知を行ったのち（ステップＤ５）、その相手の「メールアドレス」と共に、「受信日時」、「メール内容」を受信メール格納部ＴＥに記憶させる（ステップＤ６）。なお、「名前」の欄は、未登録相手の場合、未記入となる。
【００５１】
また、相手が何れかのユーザに対応付けてアドレス帳格納部ＴＢに登録されていれば（ステップＤ２でＹＥＳ）、その「ユーザＩＤ」をアドレス帳格納部ＴＢから読み出し、宛先ユーザとして特定する（ステップＤ３）。そして、この宛先ユーザと使用中のユーザ（ログインユーザ）との「ユーザＩＤ」を比較し、両者が一致するか、つまり、宛先ユーザはログイン中であるかを判別する（ステップＤ４）。いま、ログイン中のユーザが今回の宛先であれば、上述の場合と同様に、報知部２２を駆動してメロディ音などの着信報知を行ったのち（ステップＤ５）、その相手の「メールアドレス」、「メール内容」などを宛先ユーザの受信履歴として記憶させるが（ステップＤ６）、その際、アドレス帳格納部ＴＢからその相手の「名前」を読み出し、相手の「メールアドレス」と共に宛先ユーザの受信履歴として受信メール格納部ＴＥに記憶させる。
【００５２】
一方、宛先ユーザがログイン中でない場合、つまり、ログイン中のユーザが今回の宛先でない場合には（ステップＤ４でＮＯ）、図１４のフローに移り、この宛先ユーザの「ユーザＩＤ」に基づいて受信処理制御情報格納部ＴＦ２をアクセスし（ステップＤ７）、その「通常受信」、「報知せずに受信」、「転送」、「受信拒否」の中からその何れが指定されているかを調べる（ステップＤ８、Ｄ１１、Ｄ１４）。いま、「通常着信」の項目に“１”がセットされていて、通常受信が指定されていれば（ステップＤ８でＹＥＳ）、報知部２２を駆動してその受信報知を行ったのち（ステップＣ１４）、送信元相手の「メールアドレス」、「名前」と共に、「受信日時」、「メール内容」を宛先ユーザの受信メールとして受信メール格納部ＴＥに記憶させる（ステップＤ１０）。
【００５３】
また、「報知せずに受信」の項目に“１”がセットされていて、メール受信だけが指定されていれば（ステップＤ１１でＹＥＳ）、着信報知を行わず、報知部２２を停止状態のままとすると共に（ステップＤ１２）、送信元相手の「メールアドレス」、「名前」のほか、「受信日時」、「メール内容」を宛先ユーザの受信メールとして受信メール格納部ＴＥに記憶させる（ステップＤ１３）。また、「転送」の項目に“１”がセットされていて、転送による着信が指定されていれば（ステップＤ１４でＹＥＳ）、着信報知を行わず、報知部２２を停止状態のままとすると共に（ステップＤ１５）、宛先ユーザの「ユーザＩＤ」に基づいて受信処理制御情報格納部ＴＦ２をアクセスし、当該ユーザに対応して登録されている「転送先（メールアドレス）」を読み出し（ステップＤ１６）、この「転送先」に対して受信メールを転送する（ステップＤ１７）。
【００５４】
また、「着信拒否」の項目に“１”がセットされていて、着信拒否が指定されていれば（ステップＤ１４でＮＯ）、着信報知を行わず、報知部２２を停止状態のままとして（ステップＤ１８）、受信メールの記録などを行わず、メール受信を拒否すると共に（ステップＤ１９）、その送信元相手に対して自動応答を行い、メール受信が不可能である旨をメールサーバ６に対して送信する（ステップＤ２０）。なお、メールサーバ６は、この受信不能をその送信元相手に対して返信する。
【００５５】
なお、図９のステップＡ１３でメール受信を検出しなかった場合には、電源オフ操作が行われたかを判別し（ステップＡ１５）、その他の操作であれば（ステップＡ１７でＹＥＳ）、その操作に対応する処理として、例えば、電話発信処理、メール作成処理、メール送信処理などを実行するが（ステップＡ１８）、電源オフ操作が行われた場合には（ステップＡ１５でＹＥＳ）、それに応答して電源オフ処理を行ったのち（ステップＡ１６）、このフローの終了となる。
【００５６】
以上のように、この第１実施例において中央制御部１１は、複数のユーザの中から現在使用が許可されている使用中のユーザを特定し、無線通信送受信部１４からの着信時に、この使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別し、使用中のユーザを宛先とする着信であれば、通常の着信応答処理を実行し、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信であれば、着信・受信処理制御情報格納部ＴＦを参照してその内容に応じた着信応答処理を実行することにより、現在使用中のユーザ以外を宛先とする着信に対しても、着信・受信処理制御情報格納部ＴＦの内容どおりに適切に処理することが可能となる。
【００５７】
この場合、中央制御部１１は、ユーザ情報格納部ＴＡに登録されている各ユーザの指紋情報とログイン時に入力された指紋情報とを照合し、何れかのユーザの指紋と一致した際に、そのログインユーザを現在使用中のユーザとして特定することにより、指紋センサに指を接触させるという簡単な操作で、かつ確実に使用中のユーザを特定することが可能となるほか、セキュリティ効果も高く、実用性に富んだものとなる。
【００５８】
また、アドレス帳格納部ＴＢには、予め端末使用が許可されている複数のユーザの個々に対応して、そのユーザの通信相手毎にその識別情報（名前、電話番号、メールアドレスなど）が記憶管理されており、中央制御部１１は、相手からの着信時にアドレス帳格納部ＴＢを参照し、この相手に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定すると共に、現在使用中のユーザと宛先ユーザとを比較することによって使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別することにより、宛先ユーザを容易かつ確実に特定することが可能となり、使用中のユーザを宛先とする着信か否かの判別も確実なものとなる。
【００５９】
中央制御部１１は、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする電話着信に対して、「留守番電話」、「転送」、「着信拒否」が指定されていたり、メール受信に対して「報知せずに受信」、「転送」、「受信拒否」が指定されている場合、着信報知（受信報知）を行わないように制御することにより、使用中のユーザが自分以外の着信に気づくことを防ぐことができる。また、使用中のユーザによる着信に対する応答を制限するように制御することにより、使用中のユーザが自分以外の電話に出たり、メールを閲覧するような事態を未然に防ぐことができる。また、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする電話着信／メール受信に対して「転送」が指定されている場合、そのユーザに対応して予め登録されている転送先（電話番号／メールアドレス）にその着信を転送することにより、その宛先ユーザにあっては、他のユーザが携帯電話を使用していても別の通信端末で自分宛の電話着信／メール受信に対して応答することができる。
【００６０】
中央制御部１１は、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする電話着信に対して、「留守番電話」、「着信拒否」が指定されていたり、メール受信に対して「受信拒否」が指定されている場合、応答不可の案内情報として現在応答が不可能であることを示す案内メッセージを当該通信相手に返信することにより、自動応答による対応が可能となる。
また、電話着信に対して「留守番電話」、が指定されていたり、メール受信に対して「報知せずに受信」が指定されている場合、通信相手から送信される情報としての用件を録音したり、受信メールの内容を記憶することにより、その宛先ユーザにあっては、他のユーザが携帯電話を使用していても後でその内容を確認することができる。この場合、用件を用件格納部ＴＤ、受信メール格納部ＴＥは、ユーザ毎に用件／受信メールを記憶管理するので、自分宛以外の用件／受信メールの閲覧を防ぐことができる。
【００６１】
使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする電話着信に対して、その通信相手の電話番号を通信履歴として記録することにより、その宛先ユーザにあっては、他のユーザが携帯電話を使用していても後で誰から着信があったかの確認することができる。この場合、着信履歴格納部ＴＣは、ユーザ毎に着信履歴を記憶管理するので、自分宛以外の着信履歴の閲覧を防ぐことができる。
【００６２】
また、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする電話着信に対して「指紋認証による着信」が指定されている場合、指紋入力を促し、それに応じて入力された指紋情報と予め登録されている各ユーザの指紋情報とを照合し、その結果、指紋が一致する場合には、通常の着信応答と同様に通話可能状態にセットすることにより、使用中のユーザ以外のユーザが近くに居る場合に、そのユーザによる指紋認証を前提として自分宛の着信に限ってその応答を許可することができる。
【００６３】
なお、上述した図１２のステップＣ１４で着信報知を行う際に、その報知を制限するようにしてもよい。この場合、報知の制限として、例えば、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする電話着信に対して「指紋認証による着信」が指定されている場合、着信音の音量を小さくしたり、異なるメロディ音を発生させるようにしてもよい。また、ユーザ毎に予め決められている着信音を発生出力させたり、その宛先であるユーザ名を案内表示するようにしてもよい。
また、上述した図１２のステップＣ１６において指紋の不一致が検出された際に、用件録音を行うようにしたが（ステップＳ２０）、電話着信を予め登録されている転送先に転送するようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した第1実施例においては、相手からの着信時にアドレス帳格納部ＴＢを参照し、この相手に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定するようにしたが、この通信相手を特定するだけでもよい。つまり、アドレス帳格納部ＴＢを参照し、現在使用中のユーザと通信相手とが対応しているか否かによって使用中のユーザを宛先とする着信（受信）かを判別するようにしてもよい。
【００６５】
また、上述した第1実施例においては、ログイン操作時に現在使用中のユーザを特定するようにしたが、任意のタイミングで取得した情報に基づいて使用中のユーザを特定するようにしてもよい。例えば、ユーザ側に指向しているカメラ（例えば、テレビ電話用のカメラ）を備えた携帯電話装置にあっては、電源オン時にユーザの顔を自動撮影し、この顔画像に基づいて現在使用中のユーザを特定するようにしてもよい。また、任意のタイミングで使用中のユーザである旨を宣言するキー操作を行うようにしてもよい。
（実施例２）
【００６６】
以下、この発明の第２実施例について図１５及び図１６を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、ログイン時に現在の使用中のユーザを特定し、電話着信／メール受信時にその宛先ユーザを特定し、使用中のユーザを宛先とする着信であるか否かに応じて着信応答処理を実行するようにしたが、この第２実施例においては、通信相手からの電話着信／メール受信時に、その通信相手に基づいて宛先ユーザを特定するほか、指紋入力を促し、宛先ユーザに対応して登録されている指紋情報と今回の着信時に入力された指紋情報とを照合し、この照合結果に応じた着信応答処理を実行するようにしたもので、この第２実施例ではログイン操作を不要としている。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００６７】
第２実施例では、ログイン操作を不要とすると共に、現在使用中のユーザの特定を不要としているため、図９のフローチャートでは、ステップＡ５（ログイン操作）及びステップＡ６（ログイン処理）を省略した内容となっている。また、着信処理を詳述するための図１１及び図１２のフローチャートは、図１５のフローチャートに代替され、また、メール受信処理詳述するための図１３及び図１４のフローチャートは、図１６のフローチャートに代替される。
【００６８】
図１５は、第２実施例における着信処理を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、電話着信に応答して報知部２２を駆動してメロディ音などの着信報知を行ったのち（ステップＣ１０１）、その相手の「電話番号」を取得し（ステップＣ１０２）、この「電話番号」に基づいてアドレス帳格納部ＴＢを検索し、アドレス帳にその相手が登録されているかを調べ（ステップＣ１０３）、未登録相手からの着信であれば、その相手の「電話番号」を現在日時（着信日時）と共に着信履歴格納部ＴＣに記憶させる（ステップＣ１０４）。なお、「未表示フラグ」にはその初期値として“１”がセットされるが、「名前」の欄は、未登録相手の場合、未記入となる。そして、オフフック操作に応答して通話可能状態にセットする（ステップＣ１０５）。
【００６９】
また、相手が何れかのユーザに対応付けてアドレス帳格納部ＴＢに登録されていれば（ステップＣ１０３でＹＥＳ）、その「ユーザＩＤ」をアドレス帳格納部ＴＢから読み出し、それを宛先ユーザとして特定する（ステップＣ１０６）。そして、その相手の「電話番号」を「着信日時」、「名前」と共に宛先ユーザの着信履歴として着信履歴格納部ＴＣに記憶させる（ステップＣ１０７）。そして、指紋入力を促すメッセージを表示出力させ（ステップＣ１０８）、それに応じて入力された指紋情報を取得すると共に（ステップＣ１０９）、宛先ユーザに対応して登録されている指紋情報をユーザ情報格納部ＴＡから読み出し、この登録指紋情報と入力指紋情報とを照合し、特徴的に一致するか否かを判別する（ステップＣ１１０）。
【００７０】
その結果、両者が特徴的に一致していれば（ステップＣ１１０でＹＥＳ）、通常の着信応答処理を許可するために、オフフック操作に応答して通話可能状態にセットする（ステップＣ１１１）。また、両者が不一致であれば（ステップＣ１１０でＮＯ）、この宛先ユーザに基づいて着信処理制御情報格納部ＴＦ１をアクセスし（ステップＣ１１２）、「留守番電話」の項目に“１”がセットされているかを調べ（ステップＣ１１３）、留守番電話による着信が指定されていれば、留守番電話機能を作動させて通話相手に対して自動応答を行い、用件を録音する旨の音声メッセージを返信し、用件格納部ＴＤに当該相手からの用件を録音する（ステップＣ１１４）。その際、「用件」は、「名前」、「電話番号」、「録音日時」と共に宛先ユーザへの用件として用件格納部ＴＤに登録される。
【００７１】
また、「転送」の項目に“１”がセットされていて、転送による着信が指定されていれば（ステップＣ１１５でＹＥＳ）、宛先ユーザの「ユーザＩＤ」に基づいて着信処理制御情報格納部ＴＦ１をアクセスし、当該ユーザに対応して登録されている「転送先（電話番号）」を読み出し（ステップＣ１１６）、この「転送先」に対して電話着信を転送する（ステップＣ１１７）。また、「着信拒否」の項目に“１”がセットされていて、着信拒否が指定されていれば（ステップＣ１１５でＮＯ）、用件録音などを行わず、着信を拒否すると共に（ステップＣ１１８）、その通話相手に対して自動応答を行い、電話に出られない旨の音声メッセージを返信する（ステップＣ１１９）。
【００７２】
図１６は、第２実施例におけるメール受信処理を詳述するためのフローチャートである。先ず、中央制御部１１は、報知部２２を駆動して受信報知を行ったのち（ステップＤ１０１）、その相手の「メールアドレス」を取得し（ステップＤ１０２）、この「メールアドレス」に基づいてアドレス帳格納部ＴＢを検索し、アドレス帳にその相手が登録されているかを調べ（ステップＤ１０３）、未登録相手からのメール受信であれば、その相手の「メールアドレス」と共に、「受信日時」、「メール内容」を受信メール格納部ＴＥに記憶させる（ステップＤ６）。なお、「名前」の欄は、未登録相手の場合、未記入となる。
【００７３】
また、相手が何れかのユーザに対応付けてアドレス帳格納部ＴＢに登録されていれば（ステップＤ１０３でＹＥＳ）、その「ユーザＩＤ」をアドレス帳格納部ＴＢから読み出し、宛先ユーザとして特定する（ステップＤ１０５）。そして、指紋入力を促すメッセージを表示出力させ（ステップＤ１０６）、それに応じて入力された指紋情報を取得すると共に（ステップＤ１０７）、宛先ユーザに対応して登録されている指紋情報をユーザ情報格納部ＴＡから読み出し、この登録指紋情報と入力指紋情報とを照合し、特徴的に一致するか否かを判別する（ステップＤ１０８）。
【００７４】
その結果、両者が特徴的に一致していれば（ステップＤ１０８でＹＥＳ）、通常のメール受信を許可するために、その相手の「メールアドレス」、「名前」と共に、「受信日時」、「メール内容」を宛先ユーザの受信メールとして受信メール格納部ＴＥに記憶させる（ステップＤ１０９）。また、両者が不一致であれば（ステップＤ１０８でＮＯ）、この宛先ユーザに基づいて受信処理制御情報格納部ＴＦ２をアクセスし（ステップＤ１１０）、「転送」の項目に“１”がセットされていて、転送による着信が指定されていれば（ステップＤ１１１でＹＥＳ）、宛先ユーザの「ユーザＩＤ」に基づいて受信処理制御情報格納部ＴＦ２をアクセスし、当該ユーザに対応して登録されている「転送先（メールアドレス）」を読み出し（ステップＤ１１２）、この「転送先」に対して受信メールを転送する（ステップＤ１１３）。
【００７５】
また、「着信拒否」の項目に“１”がセットされていて、着信拒否が指定されていれば（ステップＤ１１１でＮＯ）、受信メールの記録などを行わず、受信を拒否すると共に（ステップＤ１１４）、その送信元相手に対して自動応答を行い、メール受信が不可能である旨をメールサーバ６に対して送信する（ステップＤ１１５）。
【００７６】
以上のように、この第２実施例において中央制御部１１は、無線通信送受信部１４からの着信時に、その通信相手に基づいて宛先ユーザを特定するほか、この宛先ユーザに対応してユーザ情報格納部ＴＡに登録されている指紋情報と今回の着信時に指紋取得部２０から入力された指紋情報とを照合した結果、両者が不一致の場合でも着信・受信処理制御情報格納部ＴＦの内容どおりにその着信に対して適切に処理することが可能となる。この場合、指紋センサに指を接触させるという簡単な操作で、かつ確実にユーザ認証が可能となるほか、セキュリティ効果も高く、実用性に富んだものとなる。また、ログイン操作を不要としているため、ログイン機能を有しない携帯電話装置にも適用可能となる。
【００７７】
また、上述した第１実施例と同様、アドレス帳格納部ＴＢには、予め端末使用が許可されている複数のユーザの個々に対応して、そのユーザの通信相手毎にその識別情報（名前、電話番号、メールアドレスなど）が記憶管理されており、中央制御部１１は、相手からの着信時にアドレス帳格納部ＴＢを参照し、この相手に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定することにより、宛先ユーザを容易かつ確実に特定することが可能となる。
【００７８】
中央制御部１１は、指紋認証を行った結果、両者が不一致の場合に、電話着信／メール受信に対して「転送」が指定されている場合には、そのユーザに対応して予め登録されている転送先（電話番号／メールアドレス）にその着信を転送することにより、その宛先ユーザにあっては、他のユーザが携帯電話を使用していても別の通信端末で自分宛の電話着信／メール受信に対して応答することができる。また、電話着信に対して、「留守番電話」、「着信拒否」が指定されている場合には、現在応答が不可能であることを示す案内メッセージを当該通信相手に返信することにより、自動応答による対応が可能となる。
【００７９】
また、電話着信に対して「留守番電話」、が指定されている場合には、相手からの用件を録音したり、受信メールの内容を記憶することにより、その宛先ユーザにあっては、他のユーザが携帯電話を使用していても後でその内容を確認することができる。この場合、用件を用件格納部ＴＤ、受信メール格納部ＴＥは、ユーザ毎に用件／受信メールを記憶管理するので、自分宛以外の用件／受信メールの閲覧を防ぐことができる。
【００８０】
また、生体認証として指紋認証を例示した場合を示したが、顔、静脈、虹彩、声紋等の生体認証であっても同様に適用可能であり、更に、生体認証に限らず、パスワード認証などであってもよく、どのような種類のユーザ認証を行うようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、無線通信機能付きのＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの通信端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】通信端末装置として適用した携帯電話装置における通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】ユーザ情報格納部ＴＡを説明するための図。
【図４】アドレス帳格納部ＴＢを説明するための図。
【図５】着信履歴格納部ＴＣを説明するための図。
【図６】用件格納部ＴＤを説明するための図。
【図７】受信メール格納部ＴＥを説明するための図。
【図８】着信・受信処理制御情報格納部ＴＦを説明するための図。
【図９】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図１０】図９のログイン処理（ステップＡ６）を詳述するためのフローチャート。
【図１１】図９の着信処理（ステップＡ１２）を詳述するためのフローチャート。
【図１２】図１１に続く、フローチャート。
【図１３】図９のメール受信処理（ステップＡ１４）を詳述するためのフローチャート。
【図１４】図１３に続く、フローチャート。
【図１５】第２実施例における着信処理を詳述するためのフローチャート。
【図１６】第２実施例におけるメール受信処理を詳述するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００８２】
１  携帯電話装置
４  携帯無線通信網
５  インターネット
６  メールサーバ
１１  中央制御部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  無線通信送受信部
１５  音声信号処理部
１８  表示部
１９  操作部
２０  指紋取得部
２１  ＲＴＣ
２２  報知部
ＴＡ  ユーザ情報格納部
ＴＢ  アドレス帳格納部
ＴＣ  着信履歴格納部
ＴＤ  用件格納部
ＴＥ  受信メール格納部
ＴＦ  着信・受信処理制御情報格納部
【図１】
2008085947.tif 000003
【図２】
2008085947.tif 000004
【図３】
2008085947.tif 000005
【図４】
2008085947.tif 000006
【図５】
2008085947.tif 000007
【図６】
2008085947.tif 000008
【図７】
2008085947.tif 000009
【図８】
2008085947.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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